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第三回四分利付英貨公債発行規程
第三回四分利付英貨公債発行規程左ノ通之ヲ定ム
第一条
政府ハ国債整理基金特別会計法第五条ニ依リ倫敦株式取引所ニ登録セラレタル五分利付内国債ヲ整理償還スル為英国ニ於テ英貨公債千百万磅ヲ発行ス
第二条
本公債ノ元金ハ昭和六十年六月一日ニ於テ額面金額ヲ以テ之ヲ償還ス但シ大正九年六月一日以後ハ政府ノ都合ニ由リ何時ニテモ六箇月前ニ新聞紙ヲ以テ広告シ其ノ全部又ハ一部ヲ償還スルコトヲ得
一部償還ノ場合ハ東京銀行倫敦支店ニ於テ慣例ニ従ヒ抽籤ヲ執行シ当籤シタル国債証券ノ番号ハ元金仕払ノ期日ヨリ一箇月前ニ新聞紙ヲ以テ広告スヘシ
第三条
本公債ノ利子ハ一箇年百分ノ四トシ毎年六月一日、十二月一日ニ於テ各前六箇月分ヲ仕払フ
第四条
本公債ノ証券ハ無記名利札附トシ英貨ヲ以テ其ノ金額ヲ記載シ二十磅、五十磅、百磅及二百磅ノ四種トス
第四条ノ二
本公債ノ元金ノ仕払ノ場合ニハ券面記載ノ英貨ノ額又ハ所持人ノ選択ニ依リ昭和二十七年十二月二十二日以後昭和四十五年六月一日迄ニ全部又ハ一部ノ償還ヲ為スベキ場合ニ於ケル元金ニ在リテハ当該償還期日ヨリ通常英国ニ於テ銀行取引ヲ為サザル日ヲ除キ四日ヲ遡リタル日ニ於ケルチユーリツヒノ倫敦宛為替相場ヲ以テ瑞西国通貨ニ換算シタル額、同年六月二日以後全部又ハ一部ノ償還ヲ為スベキ場合ニ於ケル元金ニ在リテハ同年六月一日ニ於ケルチユーリツヒノ倫敦宛為替相場ヲ以テ瑞西国通貨ニ換算シタル額ヲ夫々当該償還期日ヨリ通常英国ニ於テ銀行取引ヲ為サザル日ヲ除キ四日ヲ遡リタル日ニ於ケル倫敦ノチユーリツヒ宛為替相場ヲ以テ英貨ニ換算シタル額ヲ英貨ヲ以テ仕払フベシ
本公債ノ昭和二十八年六月一日以後券面記載ノ仕払期日ノ到来スル利子ノ仕払ノ場合ニハ券面記載ノ英貨ノ額又ハ所持人ノ選択ニ依リ当該仕払期日ヨリ通常英国ニ於テ銀行取引ヲ為サザル日ヲ除キ四日ヲ遡リタル日ニ於ケルチユーリツヒノ倫敦宛為替相場ヲ以テ瑞西国通貨ニ換算シタル額ヲ同日ニ於ケル倫敦ノチユーリツヒ宛為替相場ヲ以テ英貨ニ換算シタル額ヲ英貨ヲ以テ仕払フベシ
第五条
本公債ノ発行価格ハ額面百磅ニ付九十五磅トス
第六条
本公債ノ元金ハ明治四十三年五月ヨリ八月迄ニ払込ムヘシ
前項公債募集金ニ対シテハ明治四十三年六月一日ニ於テ額面百磅ニ付一磅ノ利子ヲ仕払ヒ同年十二月一日ニ於テ全半箇年分ノ利子ヲ仕払フ
第七条
明治二十八年、同二十九年発行軍事公債、明治三十四年、同三十五年発行帝国五分利公債ニシテ倫敦株式取引所ニ登録セラレタル証券ハ額面計算ヲ以テ前条ノ払込金ニ充用スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ証券額面千円ニ付十志ノ割合ヲ以テ払込金ノ割引ヲ為スモノトス
前項ノ場合ニ於ケル換算率ハ英貨一磅ニ付金九円七十六銭三厘トス
第八条
本令ハ昭和二十七年九月二十六日北米合衆国紐育ニ於テ政府ト外貨債所持人団体理事会トノ間ニ締結セラレタル日本国ノ戦前外貨債ノ処理ニ関スル協定ニ基ク申出ニ対シ受諾アリタル本公債ニ付之ヲ適用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本公債ノ昭和十七年十二月一日迄及昭和二十七年十二月一日ニ券面記載ノ仕払期日到来シ昭和二十七年十二月二十一日迄ニ仕払ハレザリシ利子ノ仕払期日ハ第三条ノ規定ニ拘ラズ同年十二月二十二日トシ本公債ノ昭和十八年六月一日以後昭和二十七年六月一日迄ニ券面記載ノ仕払期日到来シ同年十二月二十一日迄ニ仕払ハレザリシ利子ノ仕払期日ハ第三条ノ規定ニ拘ラズ当該仕払期日ヲ十箇年繰延ベタル日トス
本公債ノ昭和十七年六月一日以後昭和二十七年十二月一日迄ニ券面記載ノ仕払期日ノ到来セル利子ノ仕払ノ場合ニハ券面記載ノ英貨ノ額又ハ所持人ノ選択ニ依リ当該仕払期日ニ於ケルチユーリツヒノ倫敦宛為替相場ヲ以テ瑞西国通貨ニ換算シタル額ヲ前項ノ規定ニ依ル仕払期日ヨリ通常英国ニ於テ銀行取引ヲ為サザル日ヲ除キ四日ヲ遡リタル日ニ於ケル倫敦ノチユーリツヒ宛為替相場ヲ以テ英貨ニ換算シタル額ヲ英貨ヲ以テ仕払フベシ
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和元年六月二日から七月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、鹿児島県曽於市及び沖縄県島尻郡伊平屋村の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成三十年七月二日から令和元年十一月五日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡宇検村の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成三十年八月三十一日から令和元年八月十三日までの間の地滑りによる災害で、石川県鳳珠郡能登町の区域に係るもの
平成三十年十二月十四日から令和元年七月八日までの間の地滑りによる災害で、石川県白山市の区域に係るもの
令和元年五月十三日から同月二十一日までの間の豪雨による災害で、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町及び沖縄県八重山郡与那国町の区域に係るもの
備考
令和元年六月二日から七月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る豪雨とは梅雨前線によるものをいい、当該災害に係る暴風雨とは同年台風第三号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令を次のように定める。
（産業復興相談センターの要件）
第一条
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「法」という。）第五十九条第一項に規定する認定支援機関に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県又は千葉県（以下「被災県」という。）において設置されたものであること。
二
東日本大震災により被害を受けた中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第二十二項に規定する中小企業者をいう。）、農事組合法人、医療法人、社会福祉法人その他の事業者であって、被災県においてその事業の再生を図ろうとするもの（以下「被災事業者」という。）の事業の再生を支援する業務を行うものであること。
（産業復興機構の要件）
第二条
法第五十九条第一項に規定する特定投資事業有限責任組合に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
平成二十三年三月十一日以後に設立されたものであること。
二
産業競争力強化法第百四十条第一号の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資を受けていること。
三
存続期間は、十年を超え、二十年以下であること。
四
産業復興相談センターが支援した被災事業者（以下「支援対象事業者」という。）の事業の再生を支援するため、次の業務を行うものであること。
イ
支援対象事業者に対して法第二条第二項に規定する金融機関等が有する債権の買取り（以下「債権買取り」という。）
ロ
債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分
ハ
その他支援対象事業者の事業の再生のために必要な業務
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月二日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
地震防災対策特別措置法施行令
内閣は、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）第三条第一項第七号及び別表第一の規定に基づき、この政令を制定する。
（地震防災緊急事業に係る政令で定める医療機関）
第一条
地震防災対策特別措置法（以下「法」という。）第三条第一項第七号の政令で定める医療機関は、国及び地方公共団体の救急医療の確保に関する施策に協力して、休日診療若しくは夜間診療を行っている病院又は救急医療に係る高度の医療を提供している病院（これらの病院のうち、国、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条の二第一項各号に掲げる者の開設するものを除く。）とする。
（国の負担又は補助の特例等に係る地震防災緊急事業に係る交付金等）
第二条
法第四条第三項の政令で定める交付金は、次に掲げる交付金とする。
一
次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項に規定する交付金
二
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する交付金
２
法第四条第三項の規定により算定する交付金の額は、同項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項又は第二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して内閣府令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。
（国の負担又は補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る消防用施設等）
第三条
法別表第一の政令で定める消防用施設は、次に掲げるものとする。
一
耐震性貯水槽
二
可搬式小型動力ポンプ
三
小型動力ポンプ付積載車
四
海水等利用型消防水利システム（長距離送水を行うため必要な大型消防ポンプ自動車、消防用ホース延長車及び消防用ホースにより構成されるものをいう。）
五
救助工作車、救急自動車その他の消防用施設で、人命の救助等のため特に必要なものとして総務大臣が定めるもの
２
法別表第一の政令で定める公立の診療所は、当該公立の診療所の存する地域の医療機関の設置状況、人口及び交通条件を勘案して厚生労働大臣が定めるものとする。
３
法別表第一の防災行政無線設備その他の政令で定める施設又は設備は、防災行政無線施設又は防災行政無線設備とする。
４
法別表第一の井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の政令で定める施設又は設備は、貯水槽、水泳プール、給水車又は電源車とする。
５
法別表第一の政令で定める地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材は、テント、担架その他の総務大臣が定めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成七年七月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部改正に伴う経過措置）
２
第十九条及び第二十二条から第二十五条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一から四まで
略
五
地震防災対策特別措置法施行令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令
内閣は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市を次のとおり指定する。
宇都宮市
金沢市
岐阜市
姫路市
鹿児島市
秋田市
郡山市
和歌山市
長崎市
大分市
豊田市
福山市
高知市
宮崎市
いわき市
長野市
豊橋市
高松市
旭川市
松山市
横須賀市
奈良市
倉敷市
川越市
船橋市
岡崎市
高槻市
東大阪市
富山市
函館市
下関市
青森市
盛岡市
柏市
西宮市
久留米市
前橋市
大津市
尼崎市
高崎市
豊中市
那覇市
枚方市
八王子市
越谷市
呉市
佐世保市
八戸市
福島市
川口市
八尾市
明石市
鳥取市
松江市
山形市
福井市
甲府市
寝屋川市
水戸市
吹田市
松本市
一宮市
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
水害予防組合法第八十二条ニ依ル水害予防組合吏員服務紀律
水利組合法第八十二条ニ依リ水利組合吏員服務紀律左ノ通定ム
水害予防組合吏員服務紀律ニ関シテハ地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十二条乃至第三十五条及第三十八条第一項ノ規定ヲ準用ス
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
平成十一年及び平成十二年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十一年及び平成十二年の地盤の沈下及び陥没による災害で、岡山県川上郡備中町の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法
明治三十二年発行の英貨公債を償還し、又は整理するため発行する連合王国通貨をもつて表示する公債については、外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第三項（外貨公債を失つた者に対する外貨公債の再交付）、第二条（利子等の非課税）及び第三条（省令への委任等）の規定を準用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四条第七項（同法第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。
（都道府県公安委員会への書面の送付）
第一条
国土交通大臣（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十九条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第四条第一項に規定する総合効率化計画の認定の申請（以下「認定申請」という。）があった場合には、法第四条第八項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、貨物軌道事業又はトラックターミナル事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。
（意見の提出）
第二条
関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。
（意見を聴く必要がない場合）
第三条
法第四条第八項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第四条第二項第二号に掲げる流通業務総合効率化事業の内容（次号において「事業内容」という。）に貨物軌道事業又はトラックターミナル事業のいずれもが含まれない場合
二
事業内容に貨物軌道事業が含まれ、かつ、トラックターミナル事業が含まれない場合であって、貨物軌道事業（法第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に従って行われていたものに限る。）に係る線路及び停留場の使用の廃止に伴って他の軌道経営者（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者をいう。）が新たに当該線路及び停留場と同一の線路及び停留場の位置により運行しようとする場合
（処分の通知）
第四条
国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第四条第四項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。
（総合効率化計画の変更の認定）
第五条
前各条の規定は、法第五条第一項に規定する総合効率化計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。
附　則
この命令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。
大正三年法律第三十七号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）
第一条
公共団体ニ於テ管理スル道路、公園、堤塘、溝渠其ノ他公共ノ用ニ供スル土地物件ヲ濫ニ使用シ又ハ許可ノ条件ニ反シテ使用スル者ニ対シ管理者タル行政庁ハ地上物件ノ撤去其ノ他原状回復ノ為必要ナル措置ヲ命スルコトヲ得
第二条
削除
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第六十条の規定に基づき、株式会社企業再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
株式会社地域経済活性化支援機構が、株式会社地域経済活性化支援機構法第六十条に規定する不動産権利等（以下「不動産権利等」という。）の移転の登記又は登録につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、その登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録に係る不動産権利等を株式会社地域経済活性化支援機構が同法第二十二条第一項第一号に掲げる債権の買取りの業務、同項第二号イに掲げる資金の貸付けの業務又は同項第三号に規定する特定債権買取りの業務に伴い取得したことを証する同法第五十八条第一項ただし書に規定する主務大臣の書類（株式会社地域経済活性化支援機構が当該不動産権利等を取得した日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附　則
この省令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。
附　則
この省令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号）の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十七号）の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十七条第一項及び第五項並びに第二十八条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十九条に規定する承認連携支援事業に関する省令を次のように定める。
（連携支援計画の承認の申請）
第一条
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第三十一条第一項の規定により連携支援計画の承認を受けようとする地域経済
牽
けん
引支援機関は、様式第一による申請書を、当該連携支援事業を実施する者の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長（以下「経済産業局長等」という。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該地域経済牽引支援機関が法人（地方公共団体を除く。）である場合には、当該法人の定款
二
当該地域経済牽引支援機関の最近二期間の事業報告（当該書類がない場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
三
当該地域経済牽引支援機関の最近二期間の貸借対照表及び損益計算書（主務大臣が必要と認める場合に限る。）
四
法第三十一条第三項の事項を記載する場合には、補助金等交付財産（法第十三条第三項第五号に規定する補助金等交付財産をいう。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。）の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。次条第二項第三号において同じ。）及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類
３
主務大臣は、法第三十一条第四項の規定による承認を行ったときは、当該承認の日付、当該承認を受けた地域経済牽引支援機関の名称及び当該承認に係る連携支援計画の内容を公表するものとする。
（連携支援計画の変更の承認の申請）
第二条
法第三十二条第一項の規定により連携支援計画の変更の承認を受けようとする承認地域経済牽引支援機関は、様式第二による申請書を、当該連携支援計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長等を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款に変更があった場合には、その変更後の定款
二
当該承認地域経済牽引支援機関の最近二期間の事業報告（当該書類がない場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
三
当該承認地域経済牽引支援機関の最近二期間の貸借対照表及び損益計算書（主務大臣が必要と認める場合に限る。）
四
法第三十一条第三項の事項に変更があった場合には、当該変更に係る補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類
（実施状況の報告）
第三条
承認地域経済牽引支援機関は、承認連携支援事業を実施したときは、承認連携支援計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則としてそれぞれの事業年度終了後三月以内に、当該承認連携支援計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長等を経由して、様式第三による実施状況報告書によりその承認をした主務大臣に報告しなければならない。
２
前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない（主務大臣が必要と認める場合に限る。）。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
様式第１（第１条第１項関係）
様式第２（第２条第１項関係）
様式第３（第３条第１項関係）
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令
内閣は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の政令で定める倍数は、一・五とする。
附　則
この政令は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行の日（平成二十六年七月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成十六年十月十八日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十六年十月十八日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第三条から第六条まで、第十一条の二、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに京都府宮津市、加佐郡大江町及び与謝郡加悦町並びに兵庫県洲本市、豊岡市、西脇市、城崎郡城崎町及び日高町並びに出石郡出石町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条及び第十三条並びに中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第四百六十八号）の規定によりなお従前の例によることとされる中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十二号）附則第十五条の規定による改正前の法第十三条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成十六年台風第二十三号（同年十月十三日に北緯十四度十八分東経百四十三度五十四分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十一日に北緯三十五度五十四分東経百三十九度四十八分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の特定広域団体が適切と認める方法により行うものとする。
附　則
この府令は、法の施行の日（平成十九年一月二十六日）から施行する。
東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の発生後における合併市町村（旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法（以下「旧合併特例法」という。）第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の実情に鑑み、合併市町村が旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる期間の特例を定めるものとする。
（地方債の特例）
第二条
平成二十三年度において旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる合併市町村に対する同項の規定の適用については、同項中「十年度」とあるのは、「二十年度（合併市町村が東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である場合又は同条第三項に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあつては、二十五年度）」とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
農林水産省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第三項、第四条第九項及び第十項並びに別表第二十四号の規定に基づき、農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令を次のように定める。
１
地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域（構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれにも該当するものと認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内における家畜排せつ物を利用した昆虫の飼育事業（特別家畜排せつ物（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第二条に規定する家畜排せつ物であって、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則（平成十一年農林水産省令第七十四号。以下「規則」という。）第一条第一項に規定する管理基準（以下「管理基準」という。）に従って三月以上管理されたもの（固形状のものに限る。）をいう。以下同じ。）を利用した昆虫の飼育事業であって次項に規定する要件（同項において「昆虫飼育事業要件」という。）のいずれにも該当するものをいう。第四項において同じ。）に利用される特別家畜排せつ物については、管理基準は、適用しない。
一
住居が集合していないこと。
二
水道原水（水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第二条第二項に規定するものをいう。）に係る取水施設が設置されていないこと。
三
その他生活環境の保全又は人の健康の保護についての配慮が特に必要でないと認められること。
２
昆虫飼育事業要件は、次のとおりとする。
一
青少年の健全な育成を図ることを目的として、当該事業により飼育した昆虫を青少年に無償で譲与するものであること。
二
当該事業に利用する特別家畜排せつ物について管理基準を適用する場合には、事業の実施に著しい支障が生ずるおそれが大きいこと。
三
当該事業の実施者が堆肥舎その他の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設（規則第一条第一項第一号イに該当するものに限る。）を保有していること。
四
当該構造改革特別区域の設定をした地方公共団体が、環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家」という。）の意見を聴いて、当該事業の実施により大気、水その他の環境の自然的構成要素の良好な状態を保持することができなくなる等の環境への著しい悪影響がないと認めるものであること。
３
地方公共団体が第一項の認定を申請しようとするときは、当該地方公共団体の長は、あらかじめ、申請に係る構造改革特別区域が同項各号に該当するかどうかを判断するため、専門家の意見を聴かなければならない。
４
第一項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る構造改革特別区域内における家畜排せつ物を利用した昆虫の飼育事業の実施による環境影響について、年一回以上、調査を行わなければならない。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第二項第五号の規定により都道府県知事がその都道府県の区域の一部についてこの省令による改正前の農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二条第一項で定める基準に従い別段の面積を定め、これを公示した場合における当該面積は、この省令による改正後の農地法施行規則第三条の四第二項で定める基準に従い定められたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、競馬法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年八月三十一日）から施行する。
旧漁業法に基く省令の効力に関する省令
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の施行に伴い、同法に基き、旧漁業法に基く省令の効力に関する省令を次のように定める。
（根拠規定の変更）
第一条
旧漁業法（明治四十三年法律第五十八号）に基いて定めた左に掲げる省令は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規定に基いて定められたものとする。
鮑及海鼠製品取締規則（大正五年農商務省令第二十五号）
「タラバ」蟹類採捕取締規則（昭和八年農林省令第九号）
母船式漁業取締規則（昭和九年農林省令第十九号）
機船底曳網漁業取締規則（昭和九年農林省令第二十号）
瀬戸内海漁業取締規則（昭和十二年農林省令第四十七号）
海驢海豹猟獲取締規則（昭和十七年農林省令第四十七号）
かつお・まぐろ漁業取締規則（昭和二十一年農林省令第四十三号）
汽船捕鯨業取締規則（昭和二十二年農林省令第九十一号）
さんま漁業取締規則（昭和二十四年農林省令第七十号）
（汽船トロール漁業取締規則の廃止）
第二条
汽船「トロール」漁業取締規則（明治四十二年農商務省令第三号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、漁業法施行の日（昭和二十五年三月十四日）から施行する。
２
この省令施行前に第一条に掲げる省令の規定に基いてした行政庁の命令、処分その他の行為は、別に定めるものを除き、それぞれ、この省令により漁業法の規定に基いて定めたものとした省令の相当規定に基いてしたものとみなす。
３
この省令施行前に漁業を営む者、船長又はその他の乗組員がした行為に対する漁業の許可の取消、漁業の停止、碇泊命令、下船命令等の漁業取締上行う行政庁の処分についての規定の適用に関しては、この省令施行後でも、なお従前の例による。
４
この省令施行前にした行為に対する罰則の適用については、この省令施行後でも、なお従前の例による。
平成十七年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害で、新潟県長岡市、徳島県三好郡西祖谷山村、愛媛県上浮穴郡久万高原町及び伊予郡砥部町、福岡県八女郡矢部村、熊本県山鹿市及び阿蘇郡小国町並びに大分県日田市の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成十七年九月六日から十一月二十一日までの間の地滑りによる災害で、大分県宇佐市の区域に係るもの
平成十七年一月九日の地震による災害で、新潟県魚沼市の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十七年一月十八日の地震による災害で、新潟県北魚沼郡川口町の区域に係るもの
平成十七年二月五日から五月十五日までの間の融雪による災害で、新潟県栃尾市、魚沼市及び北魚沼郡川口町の区域に係るもの
平成十七年二月九日及び同月十日の融雪による災害で、石川県鹿島郡中能登町の区域に係るもの
平成十七年三月二十六日から同月二十九日までの間の融雪による災害で、福島県大沼郡金山町の区域に係るもの
平成十七年五月十九日の地滑りによる災害で、北海道釧路市の区域に係るもの
平成十七年七月二十九日から八月四日までの間の豪雨による災害で、長崎県対馬市の区域に係るもの
平成十七年八月八日から同月十七日までの間の豪雨による災害で、秋田県山本郡山本町、山形県鶴岡市、新潟県佐渡市、北魚沼郡川口町並びに岩船郡朝日村及び山北町、富山県中新川郡立山町並びに長野県下高井郡野沢温泉村及び下水内郡栄村の区域に係るもの
平成十七年九月九日から同月十一日までの間の豪雨による災害で、長崎県平戸市、五島市及び南松浦郡新上五島町の区域に係るもの
平成十七年十月五日の地滑りによる災害で、石川県羽咋郡宝達志水町の区域に係るもの
平成十七年十月二十二日及び同月二十三日の豪雨による災害で、兵庫県美方郡新温泉町の区域に係るもの
備考
この表に掲げる区域は、平成十七年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災による義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第三項に規定する免責に係る期限は、平成二十三年九月三十日とする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項（同条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する有価証券報告書の同法第二十四条第一項の規定による提出の義務
二
金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同条第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する四半期報告書の同法第二十四条の四の七第一項の規定による提出の義務
三
金融商品取引法第二十四条の五第一項（同条第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する半期報告書の同法第二十四条の五第一項の規定による提出の義務
四
金融商品取引法第二十四条の七第一項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する親会社等状況報告書の同条第一項の規定による提出の義務
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第三条から第六条まで、第十条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置
備考
一　上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。
二　上欄の暴風雨とは、令和四年台風第八号によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
国債の元利金の支払の特例に関する政令
内閣は、大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和二十九年法律第百二十一号）附則第三項の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
大蔵省関係法令の整理に関する法律（以下「法」という。）附則第三項第一号に規定する地域は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。
第二条
法附則第三項第二号に掲げる国債は、次の各号に掲げる国債で当該各号に掲げる期間内にその元利金の支払の請求があつたものとする。
一
外国又は前条に定める地域から引き揚げ、昭和二十年九月二十四日以後に本邦（前条に定める地域を除く。）に到着した者が旧外国為替管理法（昭和十六年法律第八十三号）、旧金、銀又は白金の輸入の制限又は禁止に関する件（昭和二十年勅令第五百七十八号）若しくは旧財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令（昭和二十四年政令第百九十九号）又はこれらに基く命令の規定により携帯輸入が認められなかつたため税関に引き渡した国債
その返還を受けた日（昭和二十九年八月一日前に返還を受けたものは同日）から三月
二
外国又は前条に定める地域から引き揚げた者が引揚げの際当該外国又は地域の政府（これに準ずるものを含む。）の指示により携帯することができなかつた国債
税関又は財務省理財局から返還を受けたものにあつてはその返還を受けた日（昭和二十九年八月一日前に返還を受けたものは同日）から、税関及び財務省理財局以外の者から返還を受けたものにあつてはその輸入の日からそれぞれ三月
三
前二号に掲げるもののほか、その消滅時効の完成の日までに元利金の支払の請求をすることができないと認められる国債で財務省令で定めるもの
財務省令で定める期間
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
内閣は、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十八年法律第十一号）第七条第三項（同法附則第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の国の負担の特例）
第一条
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第七条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、同令第十二条第一項中「納付に要する費用」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十八年法律第十一号）第七条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「短期給付事務に要する費用」という。）」と、「法第九十九条第三項」とあるのは「同条第三項」と、「毎事業年度」とあるのは「平成十八年度においては」と、「納付額」とあるのは「納付額、短期給付事務に要する費用の額」と、同条第二項中「を含み」とあるのは「及び平成十八年度における長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第七条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「平成十八年度における長期給付事務に要する費用」という。）を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「、当該基礎年金拠出金」と、「予想額」とあるのは「予想額及び平成十八年度における長期給付事務に要する費用の額」と、同令附則第三十四条第二項中「第十二条第二項中「を含み」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付に要する費用を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「並びに当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「第十二条第一項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同条第二項中「平成十八年度における長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「年金保険者拠出金の納付に要する費用並びに平成十八年度における長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「当該基礎年金拠出金の納付に要する費用の予想額及び」とあるのは「当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の納付に要する費用の予想額並びに」」とする。
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の公社等の負担の特例）
第二条
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二項において読み替えて準用する同法第七条第一項に規定する政令で定める額は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号（同条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる費用について、同号に規定する公社、特定独立行政法人、独立行政法人のうち同法別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等の職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）である組合員が属する国家公務員共済組合（同法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合をいう。）が、平成十八年度において負担すべき額としてそれぞれの予算に計上した額とする。
２
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二項において読み替えて準用する同法第七条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、前条の規定を準用する。
この場合において、同条中「、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による」とあるのは「並びに同法附則第二項の規定による公社、特定独立行政法人、」と、「同条第三項」とあるのは「法第九十九条第三項」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）を実施するため、並びに国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項の規定に基づき、政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令を次のように定める。
（承継国債の告示）
第一条
財務大臣は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十八号）第一条の規定による改正前の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第七条第一項の規定により、政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を承継したときは、その承継した債務に係る国債（以下「承継国債」という。）について、遅滞なく次に掲げる事項を告示するものとする。
一
名称及び記号
二
承継根拠法律及びその条項
三
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）の適用等
四
額面総額
五
額面金額の種類又は額面金額の最低額（以下「最低額面金額」という。）
六
承継日
七
利率
八
利子支払期
九
償還期限
十
償還金額
十一
その他必要な事項
（承継国債の振替単位）
第二条
その権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる承継国債の最低額面金額の種類は、国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第三条の規定にかかわらず、十万円、百万円、一千万円及び一億円とし、振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
（承継国債取扱店の設置）
第三条
日本銀行は、承継国債の元金償還及び利子支払その他承継国債に関する事務を取り扱う代理店（以下「承継国債取扱店」という。）を設けることができる。
２
日本銀行は、承継国債取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。
３
日本銀行は、承継国債取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があったときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。
（承継国債証券の滅失又は紛失の場合の国債規則の不適用）
第四条
承継国債については、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第六十一条及び第六十二条の規定は適用しない。
附　則
この省令は、平成二十一年三月二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。