Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
裁判所職員定員法
裁判所職員の定員に関する法律（昭和二十二年法律第六十四号）の全部を改正する。
第一条
下級裁判所の裁判官の員数は、次の表のとおりとする。
区分
員数
高等裁判所長官
八人
判事
二、一五五人
判事補
八四二人
簡易裁判所判事
八〇六人
第二条
裁判官以外の裁判所の職員（執行官、非常勤職員、二箇月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者を除く。）の員数は、二万千七百十三人とする。
附　則
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条（検察審査会法第七条第四号及び第十六条第一項の改正規定、同法第十七条に一項を加える改正規定、同法第十八条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条の改正規定に限る。）及び附則第五条の規定
刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
附　則
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十三年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十四年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十五年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十六年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十七年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十八年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十九年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、平成三十年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、平成三十一年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、令和二年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、令和三年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、令和四年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、令和五年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、令和六年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
信託法施行令
内閣は、信託法（平成十八年法律第百八号）第百九条第二項、第百十条第四項、第百十四条第三項、第百十六条第一項及び附則第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（電磁的方法による通知の承諾等）
第一条
信託法第百九条第二項の規定により電磁的方法（同法第百八条第三号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第二条
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
信託法第百十条第四項
二
信託法第百十四条第三項
三
信託法第百十六条第一項
２
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（受益者の定めのない信託の受託者となることができる法人）
第三条
信託法附則第三項の政令で定める法人は、国、地方公共団体及び次に掲げる要件のいずれにも該当する法人とする。
一
最も遅い事業年度の終了の日（次のイ又はロに掲げる法人にあっては、当該イ又はロに定める日）における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）が五千万円を超えること。
この場合において、当該貸借対照表は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査（以下この号において単に「監査」という。）により、虚偽、錯誤及び脱漏のないものである旨の証明を受けたものでなければならない。
イ
最初の事業年度の終了の日から三箇月以内において、当該日における貸借対照表の監査が終了していない法人
当該法人の成立の日
ロ
最も遅い事業年度の終了の日から三箇月以内において、当該日における貸借対照表の監査が終了していない法人（イに掲げる法人を除く。）
当該事業年度の前事業年度の終了の日
二
業務を執行する社員、理事若しくは取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監事若しくは監査役（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対しこれらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
信託法、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）の規定（同法第三編に規定する投資法人制度に係るものを除く。）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の規定（同法第二編に規定する特定目的会社制度に係るものを除く。）、著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）の規定（同法第二条第一項第二号に規定する委任契約に係るものを除く。）若しくは信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の規定に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条第一号若しくは第五十一条の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。
道路交通事業抵当法施行令
内閣は、道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号）第二十条の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
道路交通事業抵当法（以下「法」という。）第二条に規定する国土交通大臣の認定（自動車道事業に係るものを除く。）及び法第十八条第二項に規定する国土交通大臣の指定（自動車道事業の休止に係るものを除く。）の職権は、地方運輸局長に委任する。
第二条
法第十八条第一項ただし書に規定する国土交通大臣の職権のうち、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業並びに一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十六条第一項の規定により許可の取消しの権限が地方運輸局長に委任されている場合に限る。）及び第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第五十七条の規定により許可の取消しの権限が地方運輸局長に委任されている場合に限る。）に関するものは、地方運輸局長に委任する。
附　則
この政令は、昭和二十七年八月二十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
民事訴訟法中改正法律施行法
第一条
本法ニ於テ新法ト称スルハ大正十五年民事訴訟法中改正法律ニ依ル改正規定ヲ謂ヒ旧法ト称スルハ従前ノ規定ヲ謂フ
第二条
新法ハ新法施行前ニ生シタル事項ニモ之ヲ適用ス但シ旧法ニ依リテ生シタル効力ヲ妨ケス
第三条
新法施行前ヨリ繋属スル事件ニ付新法ニ依リ管轄権アル裁判所ハ旧法ニ依レハ管轄権ナキ場合ニ於テモ管轄権ヲ有ス
前項ノ事件ニ付旧法ニ依リ管轄権アル裁判所ハ新法ニ依レハ管轄権ナキ場合ニ於テモ管轄権ヲ有ス
第四条
新法ニ依リ新ニ期間ヲ定メタル訴訟行為ニシテ新法施行ノ際為スヘキモノニ付テハ其ノ期間ハ新法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス
第五条
新法第八十五条ノ規定ハ新法施行前同条ニ掲クル事由ヲ生シタル訴訟代理ニシテ新法施行前委任消滅ノ通知ヲ為ササリシモノニモ之ヲ適用ス
第六条
新法施行前ヨリ繋属スル訴訟ニ付テハ旧法ニ依リ訴訟費用ノ保証ヲ立ツル義務ナキ者ハ新法ニ依リ担保ヲ供スルコトヲ要セス
第七条
新法施行前ヨリ進行ヲ始メタル法定期間及其ノ計算ハ旧法ニ依ル
新法施行前言渡シタル判決ニ対スル上訴ノ期間カ新法施行後進行ヲ始メタル場合亦前項ニ同シ
第八条
新法施行前裁判所書記カ判決原本ノ交付ヲ受ケタルトキハ其ノ判決ノ送達ハ申立アルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ要セス
第九条
新法施行前ヨリ繋属スル訴訟ニ付テハ特ニ裁判所ノ命シタル場合ニ限リ新法ニ依リ準備手続ヲ為ス
第十条
新法施行前旧法ニ依リテ罰金又ハ過料ニ処スヘキ行為ヲ為シタル者ニシテ新法施行ノ際未タ其ノ裁判ヲ受ケサルモノハ新法ニ於テ過料ニ処スヘキ場合ニ限リ新法ニ依リ処罰ス但シ過料ノ額ハ旧法ノ罰金又ハ過料ノ額ヲ超ユルコトヲ得ス
第十一条
新法施行前第一審裁判所又ハ控訴裁判所カ管轄違トシテ訴ヲ却下シタル場合ニ於テ上訴裁判所カ第一審裁判所ニ其ノ管轄権ナシトスルトキハ判決ヲ以テ事件ヲ第一審ノ管轄裁判所ニ移送スルコトヲ要ス
前項ノ場合ニ於テ上訴裁判所カ第一審裁判所ニ管轄権アリトスルトキハ事件ヲ其ノ裁判所ニ差戻スコトヲ要ス但シ第一審裁判所カ管轄権アリト為シタル事件ニ付控訴裁判所カ管轄違トシテ訴ヲ却下シタル場合ニ於テハ上告裁判所ハ事件ヲ控訴裁判所ニ差戻スコトヲ得
第十二条
新法施行前抗告裁判所ノ為シタル決定ニ対シテハ仍旧法ニ依リ更ニ抗告ヲ為スコトヲ得
第十三条
闕席判決ニ対シテハ仍旧法ニ依リ故障ヲ申立ツルコトヲ得
執行命令ニ対シテハ旧法ニ依ル故障期間内ニ異議ヲ申立ツルコトヲ得
第十四条
新法施行前妨訴抗弁ヲ棄却シ又ハ請求ノ原因ヲ正当ナリトシタル中間判決ニ対シテハ仍旧法ニ依リ上訴ヲ為スコトヲ得
第十五条
新法施行前ヨリ繋属スル証書訴訟及為替訴訟ハ仍旧法ニ依リ之ヲ完結ス但シ訴訟カ新法施行ノ際第一審ニ繋属スルトキハ新法施行ノ日ヨリ通常ノ手続ニ於テ繋属スルモノト看做ス
第十六条
故障ヲ許ササル闕席判決ニ対シテハ仍旧法ニ依リ上訴ヲ為スコトヲ得
第十七条
新法施行前請求ノ抛棄又ハ認諾ニ基キ判決ヲ求ムル申立アリタルトキハ仍旧法ニ依リ裁判ス新法施行前闕席判決ノ申立アリタルトキ亦同シ
第十八条
新法施行前言渡シタル判決ニシテ旧法第四百二十二条ニ掲クルモノニ対シ控訴ノ提起アリタル場合ニ於テハ仍同条ノ規定ニ依ル
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令
附　則
１
この政令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２
この政令施行の際現に鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されていた法令の規定による土地、建物又は船舶の登記簿は、不動産登記法等の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百五十号）又は船舶登記規則等の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十五号）による改正前の不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）又は船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）の規定による土地、建物又は船舶の登記簿とみなす。
３
土地台帳及び家屋台帳に関する法令の適用についての経過措置は、土地台帳法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百二十七号）、土地台帳法施行令（昭和二十五年政令第二百四十六号）及び家屋台帳法施行令（昭和二十五年政令第二百四十七号）の附則に定める経過措置の例による。
６
前各項に定めるものを除く外、従前鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されていた法令で、この政令により適用されることとなる法令に相当するものによつてした手続その他の行為は、この政令により適用されることとなる法令中の相当規定によつてした手続その他の行為とみなす。
防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。
大臣官房会計課長
地方防衛局長
地方防衛支局長（長崎防衛支局長を除く。）
防衛装備庁長官
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令附則第二条に規定する共有財産の返還時の手続に関する省令
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）の一部及びアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令（令和元年政令第八号）の施行に伴い、並びに同令附則第二条の規定に基づき、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令附則第二条に規定する共有財産の返還時の手続に関する省令を次のように定める。
北海道知事は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令（令和元年政令第八号。以下「政令」という。）附則第二条の規定の定めるところにより共有財産を返還するときは、別記様式の受領書と引換えに返還するものとする。
この場合において、北海道知事は、同条の規定による共有財産の返還に必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、同条に規定する共有者に関する情報の提供を求めることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、政令の施行の日（令和元年五月二十四日）から施行する。
（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令の廃止）
２
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令（平成九年厚生省令第五十二号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項（船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）第一条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定による文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を次のとおり指定する。
大臣官房会計課長
研究開発局長
国立教育政策研究所長
日本学士院長
文化庁長官
附　則
（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（文部省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令の廃止）
２
文部省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和三十七年文部省令第三十号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令
内閣は、連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（昭和三十四年法律第百六十五号）第四条第一項、第八条、第九条第一項及び第四項並びに第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（返還善後処理金の請求手続）
第一条
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する返還善後処理金支払請求書（以下「支払請求書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
請求者の氏名又は名称及び住所
二
請求者の受けた法第二条に規定する損失に係る財産の種類及び数量並びに当該損失を受けた時における所在地（当該財産が持分若しくは株式又は権利であるときは、当該持分に係る会社若しくは当該株式の発行会社の名称及び主たる事務所の所在地又は当該権利の目的物の所在地）その他当該損失の基因となつた事実の概要
三
支払を受けようとする返還善後処理金の額及びその算定の基礎
四
その他参考となる事項
２
支払請求書には、前項第二号に規定する事実及び同項第三号に規定する返還善後処理金の算定の基礎となるべき事項に関する証拠書類その他の大蔵省令で定める書類を添附しなければならない。
３
支払請求書の様式は、大蔵省令で定める。
（返還善後処理金に係る所得の計算）
第二条
法第九条第一項に規定する政令で定める金額は、設備費、改良費及び譲渡（譲渡以外の方法による返還を含む。）に関する経費の金額の合計額（同項の請求権者が連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号）第十九条の規定により支払を請求することができる金額その他これに準ずる金額として大蔵省令で定める金額を受領していないときは、当該金額を当該合計額に加算した金額）とする。
２
法第九条第二項の規定により租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の適用につき同法の適用を受ける収用に伴い受ける金額とみなされる金額については、その支払を受ける者が個人であるか法人であるかに応じ、その全額を同法第三十一条第一項第一号又は第六十四条第一項第一号に規定する補償金とみなして、同法第三十三条第一項及び第三項又は第六十五条の二第一項及び第三項の規定を適用する。
（国債による物納の手続）
第三条
法第九条第三項の規定により同項の物納（以下「物納」という。）の許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする所得税、法人税又は再評価税ごとに、これらの納期限までに、又は納付の期日に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
納付すべき所得税額、法人税額又は再評価税額
三
前号に掲げる税額につき法第九条第三項の規定により物納の許可を受けることができる限度額（既に物納の許可を受けた金額があるときは、当該金額を控除した金額）
四
物納の許可を受けようとする税額
五
その他参考となる事項
２
税務署長は、前項に規定する申請書の提出があつた場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる税額については、同項の許可をしないものとする。
一
前項第四号に掲げる税額が同項第三号に掲げる金額をこえる場合
そのこえる部分の税額
二
前項第四号に掲げる税額（前号に掲げる場合に該当するときは、同号のこえる部分の税額を控除した税額）が五千円未満である場合
同項第四号に掲げる税額の全額
三
前項第四号に掲げる税額（第一号に掲げる場合に該当するときは、同号のこえる部分の税額を控除した税額）に五千円未満の端数がある場合
当該端数に相当する税額（第一号に掲げる場合に該当するときは、同号のこえる部分の税額と当該端数に相当する税額との合計額）
３
税務署長は、第一項に規定する申請書の提出があつた場合において、当該申請に係る税額の全部又は一部について当該申請を許可したときはその許可に係る税額を附記した書面により、当該申請を却下したときは却下の理由を附記した書面により、これを当該申請書を提出した者に通知する。
４
物納の許可を受けた者は、遅滞なく当該許可を受けた税額に相当する価額の国債（法第九条第三項に規定する国債をいう。以下同じ。）に係る証券（当該税額の納期限又は納付の期日後に利払期の到来する利札の欠けているものを除く。）を当該許可をした税務署長に引き渡さなければならない。
５
税務署長は、物納に係る国債を収納したときは、大蔵省令で定める様式の物納財産収納済証書を納税者に交付しなければならない。
６
税務署長は、第一項に規定する申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、当該申請に係る税額の全部又は一部につき徴収を猶予することができる。
（物納に係る国債の収納価額等）
第四条
物納の許可を受けて所得税、法人税又は再評価税を国債により納付する場合における当該国債の収納価額は、その発行価額による。
２
物納の許可を受けた税額に相当する所得税、法人税又は再評価税は、物納に充てる国債に係る証券の引渡の時において、納付があつたものとする。
３
物納の許可を受けた者の当該許可を受けた所得税額、法人税額又は再評価税額についての利子税額の計算については、これらの税額の納期限又は納付の期日の翌日から前項の規定により納付があつたものとされる日までの日数は、当該利子税額の計算の基礎となる日数に算入しない。
４
税務署長が物納を許可した場合における当該物納に係る国債の収納後の取扱並びに当該国債に係る記録及び報告に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。
（権限の委任）
第五条
法第四条に規定する大蔵大臣の権限のうち、法第二条第一号から第三号まで若しくは第八号に規定する事由又は同条第九号に規定する事由（株券の引渡に係るものを除く。）による損失の処理又は補償に係るものは、当該損失につき法第四条第一項の請求をする者の住所地を管轄する財務局長（当該住所地がいずれの財務局の管轄区域にも属さない場合には、関東財務局長）に委任する。
附　則
１
この政令は、昭和三十四年十一月二日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
たばこ耕作組合法施行令
内閣は、たばこ耕作組合法（昭和三十三年法律第百三十五号）第三条第一項第一号及び第十条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（たばこ耕作組合連合会等の会員の議決権及び選挙権に係る基準）
第一条
たばこ耕作組合連合会又はたばこ耕作組合中央会がたばこ耕作組合法（以下「法」という。）第十条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の議決権及び役員の選挙権を与える場合には、当該会員を直接又は間接に構成する地区たばこ耕作組合の組合員の数に応じて与える議決権及び役員の選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権及び役員の選挙権の総数をこえてはならない。
（事務の一部委任）
第二条
財務大臣が法第五十九条の二第一項の規定に基づき日本たばこ産業株式会社に取り扱わせる法の施行に関する事務は、次に掲げる事務のうち財務省令で定める事務とする。
一
法第二十九条の三第三号の規定による報告の受理に関する事務
二
法第三十三条第二項、第四十条第一項、第四十五条第二項又は第四十六条第二項に規定する認可に関する事務
三
法第五十三条の三の規定による届出の受理に関する事務
四
法第五十五条に規定する届出の受理に関する事務
五
法第五十六条に規定する報告の徴収又は資料の提出に関する事務
（権限の委任）
第三条
法の規定に基づく財務大臣の権限のうち、地区たばこ耕作組合及びたばこ耕作組合連合会に関するものは、法第八条第五項に規定する農業協同組合等との調整に関する権限を除き、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、法第五十六条の規定に基づく報告の徴収又は資料の提出及び法第五十七条の規定に基づく業務又は会計の状況の検査の権限については、財務大臣が自ら行うことを妨げない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
地区たばこ耕作組合の地区を定める政令（昭和三十三年政令第百九号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
古典の日に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、古典が、我が国の文化において重要な位置を占め、優れた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「古典」とは、文学、音楽、美術、演劇、伝統芸能、演芸、生活文化その他の文化芸術、学術又は思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造され、又は継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、優れた価値を有すると認められるに至ったものをいう。
（古典の日）
第三条
国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、古典の日を設ける。
２
古典の日は、十一月一日とする。
３
国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
４
国及び地方公共団体は、前項に規定するもののほか、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場において、国民が古典に親しむことができるよう、古典に関する学習及び古典を活用した教育の機会の整備、古典に関する調査研究の推進及びその成果の普及その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
消費生活用製品安全法施行規則
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）及び消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）に基づき、並びに同法を実施するため、消費生活用製品安全法施行規則を次のように制定する。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号。以下「法」という。）及び消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（立入検査の証明書）
第二条
法第四十一条第一項の規定により、職員が立入検査をする場合における同条第四項の証明書は、様式によるものとする。
（意見の聴取）
第三条
法第五十条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
２
議長は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人及び参加人に通知し、かつ、告示しなければならない。
３
議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に対し意見聴取会に出席を求めることができる。
４
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、その事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を議長に届け出なければならない。
５
議長は、前項の規定により届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
６
意見聴取会においては、審査請求人、参加人又はこれらの代理人、第三項の規定により意見聴取会に出席を求められた者及び第五項の規定による指定を受けた者以外の者は、意見を述べることができない。
７
意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
８
意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。
９
審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
１０
意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
１１
議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第三項の規定により意見聴取会に出席を求められた者及び第五項の規定による指定を受けた者に通知しなければならない。
（条例等に係る適用除外）
第四条
第二条（都道府県知事又は市長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十条の規定（消費生活用製品安全法別表の改正規定を除く。）の施行の日（昭和六十一年六月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年五月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
様式
公証人身元保証金令
内閣は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第十九条の規定に基き、及びこれを実施するため、この政令を制定する。
第一条
公証人の納むべき身元保証金の額は、次の区別に従う。
東京都の区にある区域又は大阪市に役場を設ける者
三万円
人口七万人以上の地に役場を設ける者
二万円
その他の地に役場を設ける者
一万円
第二条
身元保証金は、現金又は国債証券で納付しなければならない。
附　則
１
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令
内閣は、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年法律第四十三号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害として、平成二十八年熊本地震による災害を定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
保護司実費弁償金支給規則
保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）第十一条第二項の規定に基き、保護司実費弁償金支給規則を次のように定める。
（この規則の趣旨）
第一条
保護司法第十一条第二項の規定により、保護司に支給すべき費用については、この規則の定めるところによる。
（補導費）
第二条
保護司が保護観察を担当したときは、担当事件一件につき一箇月七千六百六十円以内の費用を支給する。
（生活環境調整費）
第三条
保護司が保護観察所長から生活環境の調整又は保護観察に関する調査（以下「生活環境調整等」という。）を命ぜられ、その結果を報告したときは、一件につき三千四百四十円以内の費用を支給する。
ただし、生活環境調整等の場所が保護司の居住地から片道八キロメートル以上の場合には、これに要した旅行実費を支給する。
（特殊事務処理費）
第四条
保護司が保護観察所長から裁判所、検察庁等との連絡その他特殊の事務を処理するものとしてあらかじめ指名を受け、その事務を処理したときは、一日六千六百円以内の費用を支給する。
（その他の費用）
第五条
保護司が前三条に掲げる職務以外の職務を行う場合においても、保護観察所長が必要と認めこれを命じたときは、その職務を行うために要する実費を支給することができる。
（旅行実費の算出）
第六条
第三条及び前条の旅行実費の算出については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により行うものとし、職務の級については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による二級から五級までの間において、各保護司につき、別に法務大臣が定める職務の級にあるものとして計算する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
２
補導諸費支給規則（昭和二十七年中央更生保護委員会規則第一号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第二条、第三条及び第六条の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第二条、第三条及び第四条の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、昭和六十年十二月二十一日から適用する。
２
改正後の第六条中「一般職の職員の給与等に関する法律」とあるのは、昭和六十年十二月三十一日までの間は、「一般職の職員の給与に関する法律」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、第六条の改正規定は、平成六年九月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の保護司実費弁償金支給規則の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令
内閣は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）第四十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（手数料）
第一条
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（以下「法」という。）第四十二条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付すべき手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
納付すべき者
金額
電子申請等による場合における金額
一　法第十条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の許可の申請をする者
一件につき
九万九千九百円
一件につき
九万六千五百円
二　法第十二条の許可の申請をする者
イ　探査権の設定
一件につき
十三万九千円
一件につき
十三万五千百円
ロ　採掘権の設定
一件につき
二十二万七千二百円
一件につき
二十二万二千五百円
三　法第十五条の規定による届出をする者
一件につき
八千四百円
一件につき
七千九百円
四　法第二十一条第一項の認可の申請をする者
一件につき
十一万七千百円
一件につき
十一万二千四百円
五　法第二十四条第一項の認可の申請をする者
イ　探査権の移転
一件につき
十一万五千五百円
一件につき
十一万七百円
ロ　採掘権の移転
一件につき
十五万二千四百円
一件につき
十四万七千七百円
六　法第三十八条第三項の認可の申請をする者
一件につき
十万三千三百円
一件につき
九万九千八百円
（総務大臣等への通知）
第二条
法第四十九条第五項の規定により経済産業大臣が総務大臣及び関係県の知事に通知すべき事項は、当該登録に係る事項及び登録番号とする。
（水質汚濁防止法の適用）
第三条
操業管理者たる特定鉱業権者に関する水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）の規定の適用については、同法第二十条の四中「鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）」とあるのは、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法」とする。
（破産法の適用）
第四条
特定鉱業権に関する破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定の適用については、同法第七十八条第二項第二号中「鉱業権」とあるのは、「特定鉱業権」とする。
（国税徴収法の適用）
第五条
特定鉱業権に関する国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の規定の適用については、同法第六十八条第五項及び第八十七条第一項第三号中「鉱業権」とあるのは、「特定鉱業権」とする。
（法人税法等の適用）
第六条
特定鉱業権に関する法人税法（昭和四十年法律第三十四号）及び法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の規定の適用については、同法第五十条第一項第五号及び同令第十三条第八号イ中「租鉱権」とあるのは、「租鉱権、特定鉱業権」とする。
（印紙税法の適用）
第七条
特定鉱業権に関する印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定の適用については、同法別表第一第一号の課税物件の欄中「鉱業権」とあるのは、「特定鉱業権」とする。
（海洋水産資源開発促進法施行令の適用）
第八条
操業管理者たる特定鉱業権者に関する海洋水産資源開発促進法施行令（昭和四十六年政令第二百五号）の規定の適用については、同令第三条第四号中「鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十三条第一項の規定により届出をし、又は同条第二項（同法第八十七条において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十三条の二第一項若しくは第二項の規定により認可を受けた施業案（同法第六十三条の三の規定により同法第六十三条の二第一項又は第二項の認可を受けたものとみなされた施業案を含む。）」とあるのは、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項の規定により認可を受けた施業案」とする。
（火薬類取締法の適用）
第九条
操業管理者たる特定鉱業権者に関する火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の規定の適用については、同法第十七条第一項第四号中「鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法」と、「試掘」とあるのは「探査」とする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに該当する旅券を所持する外国人（同条第一号に規定する外国人をいい、同条第二号に規定する乗員を除く。）であって、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする者のうち政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、同法第六条第一項本文の規定にかかわらず、その旅券には、日本国領事官等（同法第二条第四号に規定する日本国領事官等をいう。）の査証を要しない。
附　則
この法律は、二千五年日本国際博覧会の終了の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（入管法第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第二十六条及び第二十九条の規定、附則第三十一条中自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）附則第十六条の改正規定並びに附則第三十二条から第三十四条まで及び第三十七条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
昭和二十四年公正取引委員会規則第六号（連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則）
連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号）第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則を次のように定める。
連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号。以下令という。）第二十二条第一項の規定により、回復請求権者が回復期日後六十日以内に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下法という。）第十条、第十一条又は第十四条の規定に適合するために必要な措置をとることができないことを理由に当該期間の延長を申請する場合における認可申請書（正副二通）の記載事項及びその書式は、それぞれ様式第一号、第二号又は第三号の通りとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十四年政令第三百十号施行の日から適用する。
様式第一号
様式第二号
様式第三号
出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令
出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第二条並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）第二条第二項及び第三条並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第四百二十一号）第十八条及び第二十五条の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令を次のように定める。
第一条
出入国管理及び難民認定法施行令第二条並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第二条第二項及び第三条並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第十八条及び第二十五条に規定する法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
一
出入国在留管理庁長官が市町村長（特別区にあっては、区長）に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）の操作により電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）又は書面を送付する方法（電気通信回線の故障その他の事由により前号の方法によることができない場合に限る。）
第二条
前条第一号に定める電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、出入国在留管理庁長官が定める。
附　則
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。