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道路構造令施行規則
道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二条第十七号、第五条第一項、第三十一条、第三十三条第一項及び第三十五条第三項の規定に基づき、道路構造令施行規則を次のように定める。
（計画交通量）
第一条
道路構造令（以下「令」という。）第二条第二十二号の国土交通省令で定める者は、高速自動車国道、一般国道又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十二条第一項第四号に規定する首都高速道路若しくは阪神高速道路（一般国道を除く。）にあつては国土交通大臣、その他の道路にあつては当該道路の道路管理者とする。
２
令第二条第二十二号に規定する計画交通量は、同種の設計基準を用いるべき道路の一定の区間ごとに定めるものとする。
（車線により構成されない車道の部分）
第二条
令第五条第一項の国土交通省令で定める部分は、次の各号に掲げるものとする。
一
交差点
二
車両の通行の用に供するため分離帯が切断された車道の部分
三
乗合自動車停車所及び非常駐車帯
四
付加追越車線、屈折車線、変速車線及び登坂車線のすりつけ区間
五
車線の数が増加し、若しくは減少する場合又は道路が接続する場合におけるすりつけ区間
（交通安全施設）
第三条
令第三十一条の国土交通省令で定める施設は、次の各号に掲げるものとする。
一
駒止
こまどめ
二
道路標識
三
道路情報管理施設（緊急連絡施設を除く。）
四
他の車両又は歩行者を確認するための鏡
（防雪施設）
第四条
令第三十三条第一項の国土交通省令で定める施設は、次の各号に掲げるものとする。
一
吹きだまり防止施設
二
なだれ防止施設
（橋、高架の道路等）
第五条
橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路（以下「橋等」という。）の構造は、当該橋等の構造形式及び交通の状況並びに当該橋等の存する地域の地形、地質、気象その他の状況を勘案し、死荷重、活荷重、風荷重、地震荷重その他の当該橋等に作用する荷重及びこれらの荷重の組合せに対して十分安全なものでなければならない。
附　則
この省令は、道路構造令の施行の日（昭和四十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、道路構造令の一部を改正する政令（平成十五年政令第三百二十一号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、道路構造令の一部を改正する政令の施行の日（平成三十一年四月二十五日）から施行する。
明治三十三年勅令第三百二十九号（救恤又ハ学芸技術奨励寄附金等ノ保管出納ニ関スル件）
政府ハ救恤若ハ学芸技術奨励ノ目的ヲ有スル寄附金又ハ返還、補償若ハ慰謝ノ目的ヲ有スル外国政府カラノ受託金若ハ受託有価証券若ハ損害賠償ノ目的ヲ有スル国際機関カラノ受託金ノ保管出納ヲ為スコトヲ得
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十年一月十一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
１
平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の次の表の上欄に掲げる額については、同表の下欄に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、平成十三年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する平成十四年の年平均の物価指数の比率を基準として改定する。
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付（付加年金を除く。）の額
国民年金法第十六条の二
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第三項において準用する国民年金法第十六条の二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付の額
厚生年金保険法第三十四条
昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条
昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第四項に規定する年金たる保険給付の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第四項において準用する厚生年金保険法第三十四条
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金である給付の額
平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第十一項において準用する厚生年金保険法第三十四条
平成十三年厚生農林統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金の額
平成十三年厚生農林統合法附則第四十五条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条
平成十三年厚生農林統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金の額
平成十三年厚生農林統合法附則第四十六条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の額
児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する児童扶養手当法第五条の二
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付の額
国家公務員共済組合法第七十二条の二
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金の額
昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の額
地方公務員等共済組合法第七十四条の二
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）附則第九十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付の額
昭和六十年地方公務員共済改正法附則第九十五条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付の額
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十二条の二
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項の規定の例によることとされる私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。）の額
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項
２
前項の規定による額の改定の措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（児童扶養手当の額に関する経過措置）
第二条
平成十五年四月から同年九月までの月分の児童扶養手当法による児童扶養手当の額については、第一項中「平成十三年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する平成十四年の年平均の物価指数の比率を基準として改定する」とあるのは、「これらの規定による平成十年の年平均の物価指数（従前の総務庁において作成した全国消費者物価指数をいう。）に対する平成十四年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。）の比率を基準とする改定は、行わない」とする。
（検討）
第三条
政府は、平成十五年以降において初めて行われる国民年金法による財政再計算（同法第八十七条第三項に規定する再計算をいう。）において、第一項の表の上欄に掲げる額に係る同表の下欄に掲げる規定による額の改定の措置を、平成十五年度においてこの法律に基づき行わなかったことによる財政に生ずる影響を考慮して、当該額の見直しその他の措置及び当該規定の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
人身保護法
第一条
この法律は、基本的人権を保障する日本国憲法の精神に従い、国民をして、現に、不当に奪われている人身の自由を、司法裁判により、迅速、且つ、容易に回復せしめることを目的とする。
第二条
法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者は、この法律の定めるところにより、その救済を請求することができる。
何人も被拘束者のために、前項の請求をすることができる。
第三条
前条の請求は、弁護士を代理人として、これをしなければならない。
但し、特別の事情がある場合には、請求者がみずからすることを妨げない。
第四条
第二条の請求は、書面又は口頭をもつて、被拘束者、拘束者又は請求者の所在地を管轄する高等裁判所若しくは地方裁判所に、これをすることができる。
第五条
請求には、左の事項を明らかにし、且つ、疏明資料を提供しなければならない。
一
被拘束者の氏名
二
請願の趣旨
三
拘束の事実
四
知れている拘束者
五
知れている拘束の場所
第六条
裁判所は、第二条の請求については、速かに裁判しなければならない。
第七条
裁判所は、請求がその要件又は必要な疏明を欠いているときは、決定をもつてこれを却下することができる。
第八条
第二条の請求を受けた裁判所は、請求者の申立に因り又は職権をもつて、適当と認める他の管轄裁判所に、事件を移送することができる。
第九条
裁判所は、前二条の場合を除く外、審問期日における取調の準備のために、直ちに拘束者、被拘束者、請求者及びその代理人その他事件関係者の陳述を聴いて、拘束の事由その他の事項について、必要な調査をすることができる。
前項の準備調査は、合議体の構成員をしてこれをさせることができる。
第十条
裁判所は、必要があると認めるときは、第十六条の判決をする前に、決定をもつて、仮りに、被拘束者を拘束から免れしめるために、何時でも呼出しに応じて出頭することを誓約させ又は適当と認める条件を附して、被拘束者を釈放し、その他適当な処分をすることができる。
前項の被拘束者が呼出に応じて出頭しないときは、勾引することができる。
第十一条
準備調査の結果、請求の理由のないことが明白なときは、裁判所は審問手続を経ずに、決定をもつて請求を棄却する。
前項の決定をなす場合には、裁判所は、さきになした前条の処分を取消し、且つ、被拘束者に出頭を命じ、これを拘束者に引渡す。
第十二条
第七条又は前条第一項の場合を除く外、裁判所は一定の日時及び場所を指定し、審問のために請求者又はその代理人、被拘束者及び拘束者を召喚する。
拘束者に対しては、被拘束者を前項指定の日時、場所に出頭させることを命ずると共に、前項の審問期日までに拘束の日時、場所及びその事由について、答弁書を提出することを命ずる。
前項の命令書には、拘束者が命令に従わないときは、勾引し又は命令に従うまで勾留することがある旨及び遅延一日について、五百円以下の過料に処することがある旨を附記する。
命令書の送達と審問期日との間には、三日の期間をおかなければならない。
審問期日は、第二条の請求のあつた日から一週間以内に、これを開かなければならない。
但し、特別の事情があるときは、期間は各々これを短縮又は伸長することができる。
第十三条
前条の命令は、拘束に関する令状を発した裁判所及び検察官に、これを通告しなければならない。
前項の裁判所の裁判官及び検察官は、審問期日に立会うことができる。
第十四条
審問期日における取調は、被拘束者、拘束者、請求者及びその代理人の出席する公開の法廷において、これを行う。
代理人のないときは、裁判所は弁護士の中から、これを選任せねばならない。
前項の代理人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。
第十五条
審問期日においては、請求者の陳述及び拘束者の答弁を聴いた上、疏明資料の取調を行う。
拘束者は、拘束の事由を疏明しなければならない。
第十六条
裁判所は審問の結果、請求を理由なしとするときは、判決をもつてこれを棄却し、被拘束者を拘束者に引渡す。
前項の場合においては、第十一条第二項の規定を準用する。
請求を理由ありとするときは、判決をもつて被拘束者を直ちに釈放する。
第十七条
第七条、第十一条第一項及び前条の裁判において、拘束者又は請求者に対して、手続に要した費用の全部又は一部を負担させることができる。
第十八条
裁判所は、拘束者が第十二条第二項の命令に従わないときは、これを勾引し又は命令に従うまで勾留すること並びに遅延一日について、五百円以下の割合をもつて過料に処することができる。
第十九条
被拘束者から弁護士を依頼する旨の申出があつたときは、拘束者は遅滞なくその旨を、被拘束者の指定する弁護士に通知しなければならない。
第二十条
第二条の請求を受けた裁判所又は移送を受けた裁判所は、直ちに事件を最高裁判所に通知し、且つ事件処理の経過並びに結果を同裁判所に報告しなければならない。
第二十一条
下級裁判所の判決に対しては、三日内に最高裁判所に上訴することができる。
第二十二条
最高裁判所は、特に必要があると認めるときは、下級裁判所に係属する事件が、如何なる程度にあるを問わず、これを送致せしめて、みずから処理することができる。
前項の場合において、最高裁判所は下級裁判所のなした裁判及び処分を取消し又は変更することができる。
第二十三条
最高裁判所は、請求、審問、裁判その他の事項について、必要な規則を定めることができる。
第二十四条
他の法律によつてなされた裁判であつて、被拘束者に不利なものは、この法律に基く裁判と抵触する範囲において、その効力を失う。
第二十五条
この法律によつて救済を受けた者は、裁判所の判決によらなければ、同一の事由によつて重ねて拘束されない。
第二十六条
被拘束者を移動、蔵匿、隠避しその他この法律による救済を妨げる行為をした者若しくは第十二条第二項の答弁書に、殊更虚偽の記載をした者は、二年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令を次のように定める。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条第二項の証票の書式は、別紙第一号書式とする。
ただし、同法第二十六条第二項の規定により同法第二十三条の規定による職権に属する事務を都道府県の知事が行う場合における同法第二十三条第二項の証票の書式は、別紙第二号書式とすることができる。
別紙第一号書式
別紙第二号書式
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
大蔵省預金部等損失特別処理法施行令
第一条
大蔵省預金部等損失特別処理法（以下法という。）第一条の規定により、預金部資金に属する運用資産は、左の各号に定めるところにより、これを評価する。
一
金融機関再建整備法第七条第一項の規定により評価基準が設けられない資産については、その帳簿価額
二
金融機関再建整備法第七条第一項及び第二項の規定により確定評価基準が設けられる資産については、その確定評価基準による額
三
前二号に規定する資産のうち、地方公共団体又は金融機関に対する債権で、融通条件の定めるところにより、更に他人に貸し付けるため、必要な資金として融通したものについては、その債権額から大蔵大臣の回収不能として承認した額を控除した額
前項の規定は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法による積立金の運用資産の評価について、これを準用する。
第二条
法第四条第一項の規定により政府が一般会計から大蔵省預金部に繰り入れる補償金の金額は、同項の評価損の残額から金融緊急措置令施行規則（昭和二十一年大蔵省令第十二号）第一条ノ三第一項の規定により第二封鎖預金等となつた郵便貯金（以下整理貯金という。）の金額の三割に相当する金額を控除した金額とする。
第三条
法第六条において準用する法第四条第一項の規定により政府が一般会計から簡易生命保険及び郵便年金特別会計に繰り入れる補償金の金額は、同項の評価損の残額から金融緊急措置令施行規則第一条ノ三第二項の規定により第二封鎖預金等となつた郵便年金（以下整理年金という。）に対応する責任準備金の金額の三割に相当する金額を控除した金額とする。
第四条
法第五条の規定による債権は、整理貯金の金額の三割に相当する金額の整理貯金の債権とし、その債権は、法第四条第一項の規定により一般会計から大蔵省預金部に補償金を繰り入れた日において消滅する。
第五条
法第六条の規定において準用する法第五条の規定による債権は、整理年金に対応する責任準備金の金額の三割に相当する金額の責任準備金に対応する整理年金の債権とし、その債権は、法第六条において準用する法第四条第一項の規定により一般会計から簡易生命保険及び郵便年金特別会計に補償金を繰り入れた日において消滅する。
附　則
この政令は、昭和二十二年十二月三日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令
内閣は、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第六条第二項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。
一
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構
二
中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第二項に規定する指定会社
三
株式会社日本政策投資銀行
四
株式会社民間資金等活用事業推進機構
五
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
六
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
七
国立研究開発法人科学技術振興機構
八
株式会社脱炭素化支援機構
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号の政令で定める法人は、本則各号に掲げるもののほか、当分の間、成田国際空港株式会社及び高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社とする。
附　則
この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月五日）から施行する。
附　則
この政令は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行の日（平成二十六年七月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十号）の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。
昭和二十二年法律第百七十号（大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律）
政府は、大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足を補填するため、一般会計から大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定に繰入金をすることができる。
但し、その金額は、大蔵省預金部特別会計については、十二億六千九百五十四万五千円、国有鉄道事業特別会計については、七十七億八千六十六万四千円、通信事業特別会計については、三十九億五万六千円、簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定については、二億四千八百五十九万五千円、同会計の年金勘定については、七百二十七万二千円を以て限度とする。
政府は、前項の規定による繰入金については、後日大蔵省預金部特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定から、各々その繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、日本国有鉄道法施行の日から施行する。
但し、第一条の規定は、公布の日から、第二十二条の規定は、昭和二十四年五月三十一日から施行する。
駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律
１
政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基き駐留するアメリカ合衆国軍隊、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十五条第一項（ａ）に規定する諸機関若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基くアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基き本邦の領域内にある国際連合の軍隊のために労務に服する者及び公共事業に関する経費で財務大臣が指定するものによる公共事業に使用される労務者に支払うべき給料その他の給与（以下「給与金」という。）の支払について特に必要があるときは、その事務の一部を銀行（日本銀行を除く。以下同じ。）に委託して取り扱わせることができる。
２
前項の規定による給与金の支払の事務の一部を銀行に委託する場合の手続及び給与金の支払に関し必要な手続は、財務省令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第六条の規定及び第七条（公共事業費に係る改正の部分に限る。）の規定は、昭和二十七年四月一日から、これらの規定以外の本則の規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、条約の効力発生の日から適用する。
附　則
この法律は、昭和二十八年七月十日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
但し、国際連合の軍隊に係る改正の部分は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の効力発生の日、アメリカ合衆国政府の職員に係る改正の部分は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第六十五条の規定を実施するため、財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
財政投融資特別会計における金利スワップ取引を行おうとするときは、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「財政投融資特別会計における金利スワップ取引」とは、特別会計に関する法律第六十五条第二項に規定する金利スワップ取引をいう。
（基本的な契約の締結）
第三条
財務大臣は、財政投融資特別会計における金利スワップ取引を行おうとするときは、あらかじめ、当該取引の相手方となることのできる者との間に当該取引に関する基本的事項を定める契約（以下「基本的な契約」という。）を締結するものとする。
２
財政投融資特別会計における金利スワップ取引の相手方となることのできる者は、国債の金利スワップ取引に関する省令（平成十七年財務省令第七十二号）第三条第二項各号のいずれかに該当する者（法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他これに準ずる事由により、当該取引の相手方となることが適当でないと認められる者以外の者に限る。）のうち、当該取引に係る債務を履行する能力について、一定水準以上の信用力を有すると財務大臣が認める者でなければならない。
３
財務大臣は、基本的な契約を締結しようとするときは、当該契約に係る契約書を作成しなければならない。
４
財務大臣は、基本的な契約を締結したとき、当該契約の相手方の商号又は名称に変更があったとき又は当該契約を解除したときは、当該契約の相手方の商号又は名称を告示するものとする。
（個別取引契約の締結）
第四条
財務大臣は、財政投融資特別会計における金利スワップ取引を行おうとするときは、想定元本その他必要な事項を定め、これを基本的な契約を締結した者のうちから財務大臣が指名した複数の者に対して通知するものとする。
２
財務大臣は、前項の通知を受けた者のうち、国にとって最も有利な金利をもって申込みをした者を当該通知に係る財政投融資特別会計における金利スワップ取引の契約の相手方（以下「個別取引契約の相手方」という。）とするものとする。
ただし、財務大臣が適当と認める場合には、その一部又は全部を個別取引契約の相手方としないこととすることができる。
３
財務大臣は、前項の規定により個別取引契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約を締結する旨を当該個別取引契約の相手方とする者に通知するものとする。
４
財務大臣は、前項の通知を行ったときは、基本的な契約に基づき、当該取引の内容に関する契約書を作成しなければならない。
（担保の受入等）
第五条
財務大臣は、前条の規定により財政投融資特別会計における金利スワップ取引を行う場合には、個別取引契約の相手方と締結した基本的な契約及び前条の規定による契約に基づき担保の提供又は必要に応じ増担保の提供その他担保の変更を求めるものとする。
２
前項の規定により提供を求めることができる担保は、国債（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）にいう国債をいう。）とする。
（日本銀行の事務の取扱い）
第六条
財務大臣は、日本銀行に前条第一項に規定する担保の変更その他財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する事務を行わせようとするときは、必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。
２
日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、担保の変更その他財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関し必要な事務を取り扱うものとする。
（財務大臣への報告）
第七条
日本銀行は、財政投融資特別会計における金利スワップ取引の事務に関し、財務大臣が必要と認める事項について、財務大臣に報告するものとする。
附　則
この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。
平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。
１
平成二十八年熊本地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいい、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同令第二条の規定による改正前の規則（以下この項において「旧規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間を含む。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいい、旧規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間を含む。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則及び旧規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第三十八条第一項（旧規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）
と第二号に掲げる期間
及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間
規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第三十八条第二項（旧規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）
の期間
の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間
規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第五十二条第一項（旧規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）
と第二号に掲げる期間
及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間
規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第五十二条第二項（旧規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）
の期間
の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間
２
前項の規定は、平成二十八年四月十五日から平成二十九年三月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令
高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百一号）、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）及び日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第二百三号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　経過措置
（第一条―第五条）
第二章　国土交通省関係省令の整備等
（第六条―第二十七条）
附則
第一章　経過措置
（設立委員が定める供用約款）
第一条
日本道路公団等民営化関係法施行法（以下「法」という。）第三条第一項の設立委員は、同条第二項の認可を受けようとするときは、同項の供用約款を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
第二条
前条の供用約款には、少なくとも道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第四条各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（実施計画の記載方法）
第三条
法第十四条第一項に規定する実施計画（以下この条において単に「実施計画」という。）のうち、法第十三条第二項第一号に掲げる事項に係る部分については、次の各号に掲げる業務の種類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより当該業務の範囲を記載するものとする。
一
道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に関する業務
路線名及び区間を明らかにすること。
二
鉄道施設を管理し、及びこれを鉄道事業者に利用させる業務
線名及び区間を明らかにすること。
三
その他の業務
休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理にあっては、当該施設の種類を明らかにすることその他当該業務の種類に応じてその範囲を明らかにするために適切であると認められる方法により記載すること。
２
前項の場合において、当該業務の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、同項各号に掲げる業務の種類の区分を更に細分して記載するものとする。
３
実施計画のうち、法第十三条第二項第二号に掲げる事項に係る部分については、次の各号に掲げる権利及び義務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより当該権利及び義務について記載するものとする。
一
資産及び債務
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく資産及び債務の区分に準じて区分して記載すること。
この場合において、当該資産及び債務の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、これらの区分を更に細分して記載すること。
二
その他の権利及び義務
その性質に応じて区分して記載すること。
４
前項の場合において、当該権利及び義務の範囲を明らかにするために必要があると認められるときは、当該権利及び義務に関し、目録を作成して整理し、又は図面その他の書面を添付するものとする。
５
実施計画のうち、法第十三条第二項第三号に掲げる事項に係る部分については、公団（法第六条第一項に規定する公団をいう。次項において同じ。）の業務の会社（法第三条第一項に規定する会社をいう。次項において同じ。）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（次項において「機構」という。）への適正かつ円滑な引継ぎを図るために必要であると認められる事項を記載するものとする。
６
前各項に定めるもののほか、実施計画の記載に当たっては、会社及び機構への公団の業務の引継ぎ並びに公団の権利及び義務の承継に伴う法、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）その他の関係法令の適用の明確化が図られるよう配慮するものとする。
（暫定協定）
第四条
国土交通大臣は、法第二十四条第一項に規定する暫定協定を定めようとするときは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成十七年国土交通省令第六十四号）第二十条第一項第一号から第四号までに掲げる書類（同項第四号の貸付期間算出の基礎を記載した書類を除く。）を作成するものとする。
２
国土交通大臣は、法第二十四条第一項に規定する暫定協定を定めたときは、同条第六項の規定により通知するとともに、これを公表するものとする。
（管理有料高速道路に係る料金の徴収期間等の認可の申請の添付書類）
第五条
法第二十六条第三項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
工事計画書
二
料金の額及びその徴収期間算出の基礎を記載した書類
三
推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類
第二章　国土交通省関係省令の整備等
（日本道路公団法施行規則等の廃止）
第六条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
日本道路公団法施行規則（昭和三十一年建設省令第十七号）
二
首都高速道路公団法施行規則（昭和三十四年建設省令第二十七号）
三
阪神高速道路公団法施行規則（昭和三十七年建設省令第二十八号）
四
高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間等に関する省令（昭和三十七年／運輸省／建設省／令第二号）
五
本州四国連絡橋公団法施行規則（平成十二年運輸省・建設省令第十七号）
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
ただし、第一条から第四条までの規定は、公布の日から施行する。
予定経費算出概則
第一条
経費ヲ算出スルニハ其必要ヲ生スル法律命令契約其他経費ヲ請求スル確実ノ理由ヲ示スヘシ
第二条
経費中其給与ニ属スルモノハ一人当リノ給額ヨリ積算シ又其物件ニ属スルモノハ一箇当リノ費用ヨリ積算スヘシ
第三条
一人当リノ給額ヲ算出スルニハ規定ノ給額アルモノハ其規定ノ額ヲ基トシ又規定ノ給額ナキモノハ各々其拠ル所ヲ示スヘシ
第四条
一箇当リノ費用ヲ算出スルニハ規定ノ価格アルモノハ其価額ヲ基トシ又規定ノ価格ナキモノハ時々ノ相場ニ拠リ其拠ル所ヲ示スヘシ
第五条
給与ニ属スル経費ヲ積算スルニハ定員アルモノハ定員ヲ限度トシ定員ナキモノハ前年度四月一日ノ現員ヲ標準トスヘシ但事務ノ繁閑ニ随ヒ臨時傭入及解傭ヲナス人員ハ前々年度以前三箇年度ノ人員ノ平均ヲ標準トスヘシ
第六条
物件ニ属スル経費ヲ積算スルニハ規定ノ箇数アルモノハ規定ノ箇数ヲ限度トシ規定ノ箇数ナキモノハ前々年度以前三箇年度間ニ実際使用ニ供シタル箇数ノ平均ヲ標準トスヘシ
第七条
国債償還ノ金額（定期アルモノヲ除ク）ハ財政ノ都合ニ依リ其利子及手数料ハ定規ニ拠リ之ヲ予算スヘシ
第八条
常例ノ旅行ニ属スル旅費ハ各用務毎ニ人員、旅費等級、里程及滞在日数ヲ概定シテ予算スヘシ
第九条
法律命令契約ニ拠リ支出スヘキ総金額ノ定リタルモノハ其総金額ヲ以テ予算額トスヘシ
第十条
前各条ニ拠ルヘカラサル経費ハ最モ適実ノ方法ヲ以テ予算シ其計算ノ基ク所ヲ示スヘシ
社会保険労務士法施行令
内閣は、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十二条第一項、第二十七条ただし書、第三十条及び附則第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（受験手数料）
第一条
社会保険労務士法（以下「法」という。）第十二条第一項の受験手数料の額は、一万五千円とする。
２
法第十三条の五において準用する法第十二条第一項の受験手数料の額は、一万五千円とする。
３
前二項の受験手数料は、国に納めるものにあつては受験の申込書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、全国社会保険労務士会連合会に納めるものにあつては法第二十五条の四十三第一項（法第二十五条の四十五の二において準用する場合を含む。）に規定する試験事務規程で定めるところにより納めなければならない。
（業務の制限の解除）
第二条
法第二十七条ただし書の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
公認会計士又は外国公認会計士が行う公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第二項に規定する業務
二
税理士又は税理士法人が行う税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項に規定する業務
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十三年十二月二日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、税理士法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第二十六号）の施行の日（昭和五十五年十月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
（社会保険労務士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この政令の施行の日以後に会計士補である者が行う前条の規定による改正前の社会保険労務士法施行令第二条第一号に掲げる業務については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十二号）の施行の日（平成十八年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
日本赤十字社法施行規則
日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）に基き、及び同法を実施するため、日本赤十字社法施行規則を次のように定める。
（定款変更認可申請手続）
第一条
日本赤十字社は、日本赤十字社法（以下「法」という。）第七条第二項の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に左に掲げる書類を添附して厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
定款変更の条項（新旧の比較対照表をあわせて記載すること。）及び定款変更の理由を記載した書類
二
定款に定める手続を経たことを証明する書類
２
前項の定款の変更が、日本赤十字社が新たに事業を経営する場合に係るものであるときは、同項に規定するもののほか、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
事業の種類及び内容を記載した書類
二
開始後二年間の事業計画及びこれに伴う当該初年度の収支予算書
三
事業経営に必要な資産調書
３
前二項の認可申請書類には、副本二通を添附しなければならない。
（助成申請手続）
第二条
日本赤十字社は、法第三十九条第一項の規定による国の助成を申請しようとするときは、申請書に左に掲げる書類を添附して厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
助成を必要とする理由書
二
助成を受ける施設又は設備の整備計画書及びこれに伴う収支予算書
三
別に地方公共団体から助成を受けようとする場合には、その助成の程度を記載した書類
四
当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
２
前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
（登記の届出）
第三条
日本赤十字社は、独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の規定により登記したときは、登記の事項及び登記の年月日を記載した届書を、すみやかに厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出が、代表権を有する者の就任による変更の登記の場合に係るものであるときは、前項の届書に代表権を有する者の履歴書を添附しなければならない。
（事業年度末の報告）
第四条
日本赤十字社は、毎事業年度終了後五箇月以内に業務報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（立入検査票）
第五条
法第三十六条第二項の規定による当該職員の携帯すべき証票は、別記様式による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、附則第十項の規定は、法附則第一項の政令で定める日から施行する。
（社会福祉事業経営認可申請手続）
４
旧法人は、法附則第七項の規定により社会福祉事業の経営の認可を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
施設の名称、位置及び種類
二
建物その他の設備の規模及び構造並びにその使用の権限
三
事業経営に必要な資産
四
取扱定員
五
事業開始の予定年月日
六
施設の管理者及び経営を担当する幹部職員の氏名及び経歴
七
要援護者に対する処遇の方法
八
経理の方針
九
開始後二年間の事業計画及びこれに伴う当該初年度の収支予算
５
第一条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
（臨時の寄附金募集の届出）
６
法附則第十一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。
一
寄附金募集を必要とする理由
二
寄附金募集の地域、期間、方法及び目標額
三
寄附金募集に要する経費
四
寄附金の使途
（寄附金募集結果報告）
７
法附則第十項の規定による報告は、当該寄附金の募集期間を終了した後三箇月以内に、法附則第十二項の規定による報告は、当該寄附金の募集期間を終了した後二箇月以内にするものとする。
（日本赤十字社に関する規定）
８
前四項の規定は、日本赤十字社に関する規定とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行に伴い、及び年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号）の規定を実施するため、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日（以下「第十一号施行日」という。）前において支給事由の生じた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく障害者・長期加入者の老齢厚生年金（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（以下「経過措置政令」という。）第五十五条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金をいう。）の受給権者（経過措置政令第六十六条第一項に規定する継続短時間労働被保険者（以下単に「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は第十一号施行日前において支給事由の生じた同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第六十六条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号
三
老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。