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沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令
沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令（昭和四十七年政令第百四十九号）第一条第二項（同令第二条第二項において準用する場合を含む。）及び第一条第三項第二号の規定に基づき、沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する総理府令を次のように定める。
（小切手及び退職手当に係る債務の承継）
第一条
沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令（以下「政令」という。）の施行の際琉球政府が有している権利及び義務のうち次の各号に掲げるものは、沖縄県が承継する。
一
琉球政府の振出しに係る小切手債務
二
琉球政府の職員として在職した者で政令の施行前に離職したものの退職手当に係る債務
（現金の承継）
第二条
政令の施行の際琉球政府の一般会計に所属する現金は、次の各号に定めるところにより国又は沖縄県が承継する。
一
前条に規定する債務のうち一般会計に所属するものの額に相当する金額は、沖縄県が承継する。
二
現金の総額から前号に規定する金額を控除して得た金額は、国又は沖縄県が承継する一般会計に所属する債務の額の当該債務の総額に占める割合に応じて、国又は沖縄県が承継する。
２
前条に規定する債務のうち特別会計に所属するものの額に相当する現金は、沖縄県が承継する。
３
前条第一号に規定する債務のうち保証金、供託金その他の保管金に係るものの額に相当する現金は、沖縄県が承継する。
（承継した小切手に係る債務の未払に伴う措置）
第三条
第一条第一号に規定する債務に係る小切手（以下「琉球政府振出し小切手」という。）が、その振出日附から一年を経過したことにより支払未済となつた場合において、当該支払未済の小切手の振出しの原因となつた債務で沖縄県が承継したもの（以下「沖縄県承継債務」という。）に係る支払未済の小切手以外のものがあるときは、沖縄県は、当該沖縄県承継債務以外の債務に係る支払未済の小切手の債務の額に相当する現金を沖縄県承継債務以外の債務を承継した者にすみやかに支払うものとする。
琉球政府振出し小切手の振出しの原因となつた債務が、その振出日附から一年を経過する以前に消滅した場合も同様とする。
（財産の承継）
第四条
政令の施行の際琉球政府の一般会計に所属する権利及び義務のうち、政府有財産法（千九百五十四年立法第八号）第二条第一項各号（第四号を除く。）に掲げる財産（以下「琉球政府有財産」という。）で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる者である国又は沖縄県が承継する。
一
琉球政府有財産である土地に隣接する土地の所有者が当該隣接する土地及びその上にある建物その他の工作物と一体として使用することが土地の利用上適当であると認められる財産
当該隣接する土地の所有者
二
政令の施行の際国及び沖縄県の双方に承継される事務又は事業の用に供されている財産
当該財産の敷地の所有者
三
国又は沖縄県が所有する建物その他の工作物の敷地である普通財産（政府有財産法第三条第三項に規定する普通財産をいう。以下同じ。）
当該建物その他の工作物の所有者
四
国又は沖縄県が所有する土地の上にある普通財産
当該土地の所有者
五
前各号に掲げるもの以外の普通財産
沖縄県
（総理府令で定める借入金）
第五条
政令第一条第三項第二号の総理府令で定める借入金は、一九七二年度における財政処理の特別措置に関する立法（千九百七十二年立法第八号）の規定に基づく借入金とする。
（内閣総理大臣の権限）
第六条
この府令に定めるもののほか、内閣総理大臣は、沖縄県知事の意見をきくとともに、政令第一条第二項に規定する関係の各省各庁の長に協議して、琉球政府の権利及び義務の承継に関して必要な事項を決定することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第四項及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第十条の規定に基づき、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令を次のように定める。
（激甚災害が発生したときに準ずる場合に係る法令の規定）
第一条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十条のデジタル庁令で定める法令の規定は、次のとおりとする。
一
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十三条の二
二
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第二項又は同条第三項において準用する同条第一項
三
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十六条第一項において準用する災害対策基本法第六十三条第一項又は第二項
四
原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十七条の六第一項若しくは第二項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項
五
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百二条第七項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）又は第百十四条（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）
（法第九条第五項の規定に基づき個人番号を利用する際の本人確認）
第二条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第九条第五項の規定に基づき個人番号を利用する者（以下「法第九条第五項個人番号利用者」という。）は、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用するために、本人から個人番号の提供を受けるときは、その者から、個人番号カードの提示又は第一号に掲げる書類のいずれか及び第二号に掲げる書類のいずれかの提示を受けなければならない。
一
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの
二
前号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。）が記載された次に掲げる書類
イ
運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書
ロ
イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして法第九条第四項個人番号利用者が適当と認めるもの
２
法第九条第五項個人番号利用者は、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用するために、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、その者から次に掲げる書類の提示を受けなければならない。
一
個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして次に掲げるいずれかのもの
イ
本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
ロ
本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人以外の者である場合には、委任状
二
個人番号カード又は前項第二号イ若しくはロに掲げる書類（前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載されたものに限る。）
三
本人に係る個人番号カード若しくは前項第一号に掲げる書類又はこれらの写し
３
前項の規定にかかわらず、本人の代理人が法人であるときは、同項第一号及び第二号の書類に代えて、当該法人から、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載がある書類であって、次に掲げる書類の提示を受けなければならない。
一
前項第一号イ又はロに掲げるもの
二
登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人番号の提供をする者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって法第九条第五項個人番号利用者が適当と認めるもの
附　則
この命令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。
（経過措置）
２
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第九条第四項の規定に基づき個人番号を利用する者が改正法附則第六条第一項に規定する通知カード所持者（改正法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があった者を除く。以下単に「通知カード所持者」という。）又は通知カード所持者である本人（法第二条第六項に規定する本人をいう。）の代理人から個人番号の提供を受けるときにとるべき措置については、この命令による改正後の激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
通知カード所持者であって、改正法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前に当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があったものが、改正法による改正前の法第七条第四項後段（同条第五項後段において準用する場合を含む。）の規定による措置を受けていない場合には、前項の規定は、適用しない。
附　則
この府令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この庁令は、戸籍法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
大正五年法律第十号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律）
第一条
租税及政府ノ歳入ハ政令ノ定ムル所ニ依リ証券ヲ以テ之ヲ納付スルコトヲ得但シ印紙ヲ以テ納付スヘキモノニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第二条
前条ノ規定ニ依リ納付シタル証券ニ付支払ナカリシトキハ政令ヲ以テ定メタル場合ニ限リ初ヨリ納付ナカリシモノト看做ス此ノ場合ニ於ケル証券ノ処分ニ付テハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第三条
本法ニ依リ証券ヲ受領シタル市町村ハ証券ニ属スル権利ヲ行使シ現金ヲ国庫ニ送付スル責任アルモノトス但シ政令ノ定ムル所ニ依リ証券ヲ国庫ニ送付スルコトヲ得
市町村其ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ証券金額ノ支払又ハ償還ヲ受クルコトヲ得サルトキハ其ノ事実ヲ具シ政府ニ責任ノ免除ヲ請フコトヲ得
前項ノ申出アリタルトキハ政府ハ事実ヲ審査シ市町村ノ責任ヲ免除スルコトヲ得
第四条
本法中市町村ニ関スル規定ハ法令ニ依リ租税及政府ノ歳入ヲ徴収シ其ノ徴収金ヲ国庫ニ送付スヘキ責任アル者ニ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
１
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
伊東国際観光温泉文化都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、国際文化の向上を図り、世界恒久平和の理想を達成するとともに観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄与するため、伊東市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
伊東国際観光温泉文化都市を建設する都市計画（以下「伊東国際観光温泉文化都市建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際観光温泉文化都市としてふさわしい諸施設の計画を含むものとする。
２
伊東国際観光温泉文化都市を建設する都市計画事業（以下「伊東国際観光温泉文化都市建設事業」という。）は、伊東国際観光温泉文化都市建設計画を実施するものとする。
（観光温泉資源の保護）
第三条
伊東国際観光温泉文化都市建設事業の執行者は、条例の定めるところにより、伊東市の区域内における鉱物の掘採、土石の採取その他の行為で観光温泉資源の保護に著しい影響を及ぼすおそれのあるもの（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項及び第十一条第一項に規定する土地の掘削及び増掘を除く。）を禁止し、若しくは制限し、又は当該禁止若しくは制限に違反した者に対し、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。
２
伊東国際観光温泉文化都市建設事業の執行者は、前項に掲げる行為のうち鉱業又は採石業に関するものについて、同項の禁止又は制限をしようとするときは、あらかじめ、その管轄区域内に伊東市が所在する経済産業局の長の同意を得なければならない。
３
第一項の禁止又は制限によつて損害を受けた者に対しては、伊東市は、通常生ずべき損害を補償しなければならない。
（事業の援助）
第四条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、伊東国際観光温泉文化都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第五条
国は、伊東国際観光温泉文化都市建設事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第六条
伊東国際観光温泉文化都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進行状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、伊東国際観光温泉文化都市事業の状況を報告しなければならない。
（伊東市長の責務）
第七条
伊東市の市長は、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、伊東国際観光温泉文化都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（法律の適用）
第八条
伊東国際観光温泉文化都市建設計画及び伊東国際観光温泉文化都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
３
この法律施行の際現に執行中の伊東都市計画事業は、これを伊東国際観光温泉文化都市建設事業とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十八条第五項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
１
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第十八条第五項の規定による公表は、障害者差別解消支援地域協議会の名称及び構成員の氏名又は名称について行うものとする。
２
前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附　則
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令
内閣は、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和三十一年法律第七十二号）第三条第二項及び第六条の規定に基き、この政令を制定する。
（道路の指定）
第一条
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第一項の指定は、二月の積雪の深さの最大値の累年平均（最近五年以上の間における平均をいう。以下この条において同じ。）が五十センチメートル以上の地域又は一月の平均気温の累年平均が摂氏零度以下の地域内に存する道路で、その交通量が国土交通大臣が定める道路の交通量の基準に適合し、かつ、産業の振興又は民生の安定のため道路の交通の確保が特に必要であると認められるものについて行うものとする。
（国の補助）
第二条
法第六条の規定による国の補助は、同条に規定する事業に要する費用の額から、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書、第六十一条第一項又は第六十二条後段の規定に基づく負担金の額を控除した額について行うものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
法附則第四項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
３
前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第三項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
４
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
５
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
６
法附則第七項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の規定に基づき、厚生年金保険法施行令第三条の十三に規定する運用職員の範囲を定める省令を次のように定める。
（総括審議官）
第一条
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十六第一号の厚生労働省令で定める総括審議官は、厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第十八条第二項に規定する総括審議官のうち、積立金（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二に規定する積立金をいう。以下同じ。）の運用に関する事務の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する者とする。
（審議官）
第二条
厚生年金保険法施行令第三条の十六第一号の厚生労働省令で定める審議官は、厚生労働省組織令第十八条第十項に規定する審議官のうち、積立金の運用に関する事務の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する者とする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年六月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百八十五号）の施行の日（平成二十九年七月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年八月七日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年六月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月一日から施行する。
首都圏整備法施行規則
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第十四条の規定に基き、首都圏整備法施行規則を次のように定める。
第一条
首都圏整備法（以下「法」という。）の規定により国土交通大臣のする公表及び告示は、官報に掲載して行う。
２
首都圏整備法施行令（昭和三十二年政令第三百三十三号）別表に掲げる区域のうち国土交通大臣が定める区域は、官報をもつて告示する。
第二条
法第二十二条第四項（法第二十三条第二項において準用される場合を含む。）の規定により公表された首都圏整備計画に対して意見を申し出ようとするときは、左に掲げる事項を記載した意見書正副各一通を、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
意見提出者名
二
公表された首都圏整備計画と提出者との関係
三
意見の詳細
四
その他参考となるべき事項
第三条
前条の意見の申出があつたときは、国土交通大臣はその申出に対して措つた措置について、意見の提出者にすみやかに文書をもつて回答するものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、昭和四十年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の二十七、第五十六条の八第一項及び第五十六条の九第一項の規定に基づき、児童福祉法第二十一条の二十七、第五十六条の八第一項及び第五十六条の九第一項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
児童福祉法（以下「法」という。）第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものについては、この省令の定めるところによる。
（法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業）
第二条
法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業のうち文部科学大臣の所管するものは、次のとおりとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する幼稚園（以下「幼稚園」という。）に在籍している幼児につき、当該幼稚園において、適当な設備を備える等により、教育課程に係る教育時間の終了後に教育活動を行う事業
二
幼稚園において、幼児教育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、その他必要な援助を行う事業
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十三条第一項及び第二項、第十五条第一項及び第二項、第十九条第二項並びに第二十七条第一項第二号の規定に基づき、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則を次のように定める。
（歴史的風致形成建造物の指定の提案）
第一条
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の規定により歴史的風致形成建造物の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る建造物の名称、所在地及び提案の理由を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。
一
当該建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面
二
当該建造物の写真
三
法第十三条第一項の合意を得たことを証する書類
２
前項の規定は、法第十三条第二項の規定により歴史的風致維持向上支援法人が提案を行おうとする場合について準用する。
この場合において、「第十三条第一項の規定により」とあるのは「第十三条第二項の規定により」と、「法第十三条第一項の合意」とあるのは「法第十三条第二項の同意」と読み替えるものとする。
（歴史的風致形成建造物の増築等の届出）
第二条
法第十五条第一項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
当該行為の設計仕様書及び設計図
二
当該歴史的風致形成建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面
三
当該歴史的風致形成建造物及び当該行為をしようとする箇所の写真
四
申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
（届出が必要な事項）
第三条
法第十五条第一項の主務省令で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所、行為の設計又は施行方法並びに完了予定日とする。
（変更の届出）
第四条
法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
第五条
法第十五条第二項の規定による届出は、変更に係る事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
２
第二条第二項の規定は、前項の届出について準用する。
（台帳）
第六条
法第十九条第一項の歴史的風致形成建造物に関する台帳（次項において単に「台帳」という。）には、歴史的風致形成建造物につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一
指定番号及び指定の年月日
二
歴史的風致形成建造物の名称
三
歴史的風致形成建造物の所在地
四
歴史的風致形成建造物の所有者の氏名及び住所
五
指定の理由
六
法第十二条第一項に規定する土地又は物件の範囲
２
台帳の記載事項に変更があったときは、市町村長は、速やかにこれを訂正しなければならない。
３
法第十二条第一項に規定する土地又は物件がある場合には、これらの範囲を表示する図面を併せて保管しなければならない。
（法第二十七条第一項第二号の主務省令で定める施設）
第七条
法第二十七条第一項第二号の主務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した活動を行うことを主たる目的とする施設
二
地域の伝統的な行事に用いられる衣服、器具その他の物件の保管を主たる目的とする施設
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令（平成十三年政令第二号）第二条の規定に基づき、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令を次のように定める。
１
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令（次項において「令」という。）第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、現に口座振替を行っている金融機関が平成十四年四月以降の月分の保険料について口座振替による納付を取り扱わないこととなる者とする。
２
令第二条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
被保険者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び電話番号
二
口座振替に係る預金口座又は貯金口座のある金融機関の名称及び当該口座の記号番号
三
口座名義人の氏名
四
保険料を前納しているときは、当該前納に係る期間
附　則
この省令は、平成十三年一月十日から施行する。
日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第五条第三項及び第四項並びに第八条第四項の規定に基づき、日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令を次のように定める。
（法附則第五条第三項の認可を要する規則等）
第一条
日本年金機構法（以下「法」という。）附則第五条第三項の厚生労働省令で定める規則は、次に掲げる規則とする。
一
法附則第十九条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の七第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程
二
法附則第二十条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の七第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程
三
法附則第二十三条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百四条の四第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程
四
法附則第二十五条の規定による改正後の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十三条の四第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程
五
法附則第六十一条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三十二条の四第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程
六
法附則第六十九条の二の規定による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第十九条第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程
２
法附則第五条第四項の厚生労働省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
法第二十六条第一項
二
法第三十二条第一項
三
法附則第十九条の規定による改正後の厚生年金保険法第百条の七第一項
四
法附則第二十条の規定による改正後の国民年金法第百九条の七第一項
五
法附則第二十三条の規定による改正後の健康保険法第二百四条の四第一項
六
法附則第二十五条の規定による改正後の船員保険法第百五十三条の四第一項
七
法附則第六十一条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第三十二条の四第一項
八
法附則第六十九条の二の規定による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第十九条第一項
（労働条件の内容となるべき事項）
第二条
法附則第八条第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、第七号から第十四号までに掲げる事項については、法附則第五条第一項に規定する設立委員（以下「設立委員」という。）がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
一
労働契約の期間に関する事項
二
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
三
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
四
賃金（退職手当及び第八号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
五
健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項
六
退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
七
退職手当の定めが適用される職員の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
八
臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び次に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
イ
一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当
ロ
一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
ハ
一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当
九
職員に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
十
安全及び衛生に関する事項
十一
職業訓練に関する事項
十二
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
十三
表彰及び制裁に関する事項
十四
休職に関する事項
（労働条件及び採用の基準の提示の方法）
第三条
法附則第八条第一項の規定による提示は、日本年金機構（以下「機構」という。）の職員の労働条件及び機構の職員の採用の基準を記載した書面を社会保険庁の職員に交付することにより行うほか、社会保険庁の職員が勤務する場所の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることにより行うものとする。
（職員の意思の確認の方法）
第四条
法附則第八条第二項の規定による職員の意思の確認は、書面により行うものとする。
（名簿の記載事項等）
第五条
法附則第八条第二項の名簿には、同項に規定する機構の職員となるべき者の氏名、生年月日、所属する機関又は法人の名称、所属する部署及び役職名を記載するものとする。
２
前項の名簿には、設立委員又は法附則第八条第五項に規定する会議が必要と認める書類及び当該職員の選定に際し判断の基礎とした資料を添付するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律
（一般会計からの繰入れ）
第一条
政府は、農業共済再保険特別会計の農業勘定における農作物共済に係る再保険金及び果樹勘定における果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるため、昭和五十一年度において、一般会計から、農業共済再保険特別会計の農業勘定に四百五十二億六千六百六十一万円、同特別会計の果樹勘定に五十八億四千二百七十三万千円を限り、繰り入れることができる。
２
政府は、前項の規定による繰入金については、後日、食料安定供給特別会計の農業共済再保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れなければならない。
（農業勘定における積立金の歳入への繰入れ）
第二条
政府は、農業共済再保険特別会計の農業勘定における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるため、昭和五十一年度において、同勘定の積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二十二条の規定に基づき、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則を次のように定める。
（市町村からの報告）
第一条
市町村は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号。以下「法」という。）第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った結果、養介護施設従事者等による高齢者虐待（以下「虐待」という。）の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該虐待に係る法第二条第五項第一号に規定する養介護施設又は同項第二号に規定する養介護事業の事業所（以下「養介護施設等」という。）の所在地の都道府県に報告しなければならない。
一
養介護施設等の名称、所在地及び種別
二
虐待を受けた又は受けたと思われる高齢者の性別、年齢及び要介護状態区分（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する要介護状態区分をいう。）又は要支援状態区分（同条第二項に規定する要支援状態区分をいう。）その他の心身の状況
三
虐待の種別、内容及び発生要因
四
虐待を行った養介護施設従事者等（法第二条第二項に規定する養介護施設従事者等をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び職種
五
市町村が行った対応
六
虐待が行われた養介護施設等において改善措置が採られている場合にはその内容
（指定都市及び中核市の例外）
第二条
法第二十二条第二項の厚生労働省令で定める場合は、養介護施設等について法第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出があった場合とする。
（都道府県知事による公表事項）
第三条
法第二十五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
虐待があった養介護施設等の種別
二
虐待を行った養介護施設従事者等の職種
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
鉄道事業法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十七号）附則第四条第三項及び第六条第三項の規定に基づき、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
（事業計画又は集配事業計画の追加記載）
第一条
国土交通大臣は、鉄道事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第三項又は第六条第三項の規定により届出書の提出を求めるときは、改正法附則第四条第一項の規定により改正法による改正後の貨物利用運送事業法（以下「新法」という。）第二十条の許可を受けたものとみなされる者及び改正法附則第六条第一項の規定により新法第四十五条第一項の許可を受けたものとみなされる者に対し、事業計画又は集配事業計画に追加して記載されるべき事項及び届出書の提出の期限を通知するものとする。
２
前項の通知を受けた者は、同項の提出の期限までに次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
追加して記載すべき事項
（書類の提出）
第二条
改正法附則第四条第三項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書であって、船舶運航事業者の行う本邦内の各地間における貨物の運送に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（神戸運輸監理部長を含み、当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるとき（近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）は、それぞれ当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）を経由して提出しなければならない。
２
改正法附則第四条第三項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書であって、船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係るものは、所轄地方運輸局長を経由して提出することができる。
附　則
この省令は、改正法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第五十二条第一項第四号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令を次のように制定する。
特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第五十二条第一項第四号に掲げる事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一
令第五十一条第七項第十九号に規定する措置に関する事務のうち、次号に規定する事務以外のもの
内閣総理大臣
二
令第五十一条第七項第十九号に規定する措置に関する事務のうち、専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力利用における安全の確保のために行うもの
環境大臣
附　則
この命令は、平成二十六年十月十四日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　関係省令の整備
（第一条―第十一条）
第二章　経過措置
（第十二条）
附則
第一章　関係省令の整備
（婦人補導院処遇規則等の廃止）
第一条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
婦人補導院処遇規則（昭和三十三年法務省令第八号）
二
保護具の製式（昭和三十三年法務省令第九号）
三
婦人補導院組織規則（平成十三年法務省令第五号）
第二章　経過措置
（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則第十一条に規定する法務省令で定める法務省の職員）
第十二条
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則第十一条に規定する法務省令で定める法務省の職員は、東京西少年鑑別所庶務課の職員とする。
附　則
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
（障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出）
第一条
受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百二十三号。以下「経過措置政令」という。）第一条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下単に「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第四条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公務員共済組合連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（次条第一項第二号において単に「基礎年金番号」という。）
三
老齢厚生年金の年金証書の記号番号
四
老齢厚生年金の年金証書の年金コード
五
継続短時間労働被保険者に該当する旨
六
その他必要な事項
２
前項の届出書を提出する場合には、同項第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出）
第二条
受給権者（経過措置政令第十三条第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）又は経過措置政令第十四条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公務員共済組合連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
退職共済年金の年金証書の記号番号
四
継続短時間労働被保険者に該当する旨
五
その他必要な事項
２
前項の届出書を提出する場合には、同項第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
特別会計に関する法律施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令
空港整備特別会計法施行令（昭和四十五年政令第七十六号）附則第十三項の規定に基づき、空港整備特別会計法施行令附則第十三項の気象その他の条件を定める省令を次のように定める。
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）附則第八十九条の七の国土交通省令で定める気象その他の条件は、次のとおりとする。
一
気圧が千十三・二ヘクトパスカルであること。
二
気温が摂氏三十度であること。
三
無風状態であること。
四
滑走路の縦断こう配が零パーセントであること。
五
滑走路の表面には水が付着していないこと。
六
飛行機の重量が、離陸をするときは最大離陸重量、着陸をするときは最大着陸重量であること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、空港整備特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第百九十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
供託金の繰替使用に関する事務取扱規程
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第五十五条の二の規定に基き、供託金の繰替使用に関する事務取扱規程を次のように定める。
（通則）
第一条
予算決算及び会計令第五十五条の二の規定による供託金の繰替使用に関する事務の取扱については、他の法令に定めるものの外、この省令の定めるところによる。
（繰替使用をする出納官吏）
第二条
法務局及び地方法務局並びにそれらの支局及び出張所において供託金の利子の支払をする場合においては、当該庁の供託金を保管している出納官吏が、その保管に係る供託金を繰替使用して支払をしなければならない。
（供託金の
ほ
ヽ
て
ヽ
ん
ヽ
の請求）
第三条
前条の出納官吏は、供託金の繰替使用をしたときは、別紙書式の供託金利子
ほ
ヽ
て
ヽ
ん
ヽ
請求書により、その所属する法務局又は地方法務局の官署支出官（予算決算及び会計令第一条第二号に規定する官署支出官をいう。）にその
ほ
ヽ
て
ヽ
ん
ヽ
を請求しなければならない。
（繰替使用による支払等）
第四条
前二条に規定するものの外、供託金の繰替使用による供託金の利子の支払及び当該支払で誤払過渡となつたものの取りもどしに関する事務の取扱については、供託金の取扱に関する他の命令の規定を準用する。
この場合において保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）第十条中「供託金返納請求書」とあるのは「供託金利子返納請求書」と、同規程第三号書式中「供託金返納請求書原符」、「供託金返納請求書」、「供託金返納済通知書」とあるのはそれぞれ「供託金利子返納請求書原符」、「供託金利子返納請求書」、「供託金利子返納済通知書」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、昭和三十年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式
地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）及び第二百四十三条の二の二第一項（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十三条の二及び市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）並びに地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十二条の二の十三第三項（市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）第十四条の四において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項及び第二百四十三条の二の二第一項の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
附　則
この省令は、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。