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獣医療法施行令
内閣は、獣医療法（平成四年法律第四十六号）第九条及び第十五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（診療施設整備計画の変更等）
第一条
獣医療法（以下「法」という。）第十四条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る診療施設整備計画を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。
２
法第十四条第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。
３
都道府県知事は、法第十四条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る診療施設整備計画（第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って診療施設の整備を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）
第二条
法第十五条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め十年、据置期間については二年とする。
附　則
１
この政令は、獣医師法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十五号）の施行の日（平成四年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、勤労青年教育の重要性にかんがみ、働きながら高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の夜間課程において学ぶ青年の身体の健全な発達に資し、あわせて国民の食生活の改善に寄与するため、夜間学校給食の実施に関し必要な事項を定め、かつ、その普及充実を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「夜間学校給食」とは、夜間において授業を行う課程（以下「夜間課程」という。）を置く高等学校において、授業日の夕食時に、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒に対し実施される給食をいう。
（設置者の任務）
第三条
夜間課程を置く高等学校の設置者は、当該高等学校において夜間学校給食が実施されるように努めなければならない。
（国及び地方公共団体の任務）
第四条
国及び地方公共団体は、夜間学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。
（経費の負担）
第五条
夜間学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに夜間学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、夜間課程を置く高等学校の設置者の負担とする。
２
前項に規定する経費以外の夜間学校給食に要する経費は、夜間学校給食を受ける生徒の負担とする。
（国の補助）
第六条
国は、夜間課程を置く私立の高等学校の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、夜間学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができる。
（学校給食法の準用）
第七条
学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第八条及び第九条の規定は、夜間学校給食の実施について準用する。
（政令への委任）
第八条
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第六条から第九条まで及び附則第三項の規定は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）
第三条
第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一から三まで
略
四
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
昭和五年勅令第三十六号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件）
昭和五年三月三十一日以前ニ於テ東京高等師範学校ノ専攻科又ハ広島高等師範学校ノ徳育専攻科ヲ卒業シタル者ハ文学士ト称スルコトヲ得
査察使に関する省令
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十六条第四項の規定に基き、査察使に関する省令を次のように定める。
（査察使の任命及び派遣）
第一条
査察使は、外務省本省に勤務する外務公務員の中から任命し、在外公館に定期的に派遣するものとする。
２
外務大臣は、特に必要と認める場合には、前項の規定にかかわらず、在外公館に勤務する外務公務員の中から査察使を任命することができる。
３
外務大臣は、特別の事情により必要があると認める場合には、第一項の規定にかかわらず、特定の在外公館に臨時に査察使を任命して派遣することができる。
（査察使の任務）
第二条
査察使は、次の各号に掲げる事項について公平かつ誠実に査察を行い、その結果を、帰任した日から三週間以内に外務大臣に文書で報告しなければならない。
一
在外公館の活動及び運営状態
二
在外公館の経理状態
三
在外公館に勤務する外務公務員の能率、研修及び服務状態
四
外務大臣から特に命ぜられた事項
２
前条第二項及び第三項の規定に基づいて派遣される査察使の任務は前項の規定にかかわらず、別に外務大臣が定めることができる。
（査察補佐官の任命及びその任務）
第三条
外務大臣は、外務公務員の中から査察補佐官を任命し、査察使に随行させることができる。
２
査察補佐官は、査察使の命を受け、査察使の任務の遂行を補佐するものとする。
３
査察補佐官は、査察使一人について三人を超えないものとする。
（機密保持）
第四条
査察使及び査察補佐官は、その任務の遂行に当たって知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その任務の終了後といえども同様とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
平成元年四月から同年七月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令
内閣は、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第一条の二及び国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成元年政令第二百十四号）第一条第一項に規定する遺族年金に相当する年金並びに同令第二条第一項に規定する殉職年金及び公務傷病遺族年金並びに同令第三条に規定する遺族年金（旧法（同令第一条第一項に規定する旧法をいう。）第九十四条の二の規定により当該遺族年金とみなされた年金を含む。）並びに殉職年金及び公務傷病遺族年金の額で、同令第一条第五項（同令第三条及び第四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は同令第二条第四項（同令第三条及び第四条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により加算がされたものに係る平成元年四月から同年七月までの月分の当該年金の額については、同令第一条第五項及び第二条第四項の規定にかかわらず、同令第一条第五項中「十二万五千五百円」とあるのは「十二万六千三百円」と、「二十一万九千五百円」とあるのは「二十二万千百円」と、同令第二条第四項中「十万五千三百円（平成元年四月から同年七月までの月分については、十万四百円）」とあるのは「十万五千三百円」と読み替えて、同令の規定を適用して算定した額に改定する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
水路業務法施行令
内閣は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律（平成十三年法律第五十三号）の施行に伴い、水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第九条第一項及び第二項第一号の規定に基づき、この政令を制定する。
（水路測量の事項及びその測量の基準）
第一条
水路業務法（以下「法」という。）第九条第一項の政令で定める事項は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める測量の基準は、当該事項ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
ただし、専ら外国政府のために行う水路測量その他の同表に掲げる事項及びその測量の基準に従って行うことが適当でないものとして国土交通省令で定める水路測量は、同表に掲げる事項及びその測量の基準に代えて国土交通省令で定める測量の基準に従って行うことができる。
事項
測量の基準
一　灯台その他の物標の標高
平均水面からの高さ
二　可航水域の上空にある橋梁その他の障害物の高さ
最高水面からの高さ
三　干出する岩その他の物及び干出
堆
たい
の高さ
最低水面からの高さ
四　水深
最低水面からの深さ
五　海岸線（河岸線及び湖岸線を含む。）
水面が最高水面に達した時の陸地と水面との境界
六　低潮線
水面が最低水面に達した時の陸地と水面との境界
七　浮標の位置
浮遊する範囲の中心の位置
八　底質
水底を構成する物質の性状
備考
一　平均水面、最高水面及び最低水面の高さは、海上保安庁長官が公示するところによる。
二　この表の各号の下欄に掲げる測量の基準を適用する場合における当該各号の上欄に掲げる事項についての測定又は調査の方法は、海上保安庁長官が公示するところによる。
（長半径及び
扁
へん
平率）
第二条
法第九条第二項第一号の政令で定める値は、次のとおりとする。
一
長半径
六百三十七万八千百三十七メートル
二
扁平率
二百九十八・二五七二二三五六三分の一
附　則
この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令
内閣は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）第二条第四項及び第五項、第四条第二項、第十四条第三項並びに第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（政令で定める料理）
第一条
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める料理は、焼き肉、しゃぶしゃぶ、すき焼き及びステーキとする。
（特定料理提供業者の要件）
第二条
法第二条第五項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
料理の提供を主たる事業としていること。
二
その者の提供する料理が主として特定料理であること。
（牛個体識別台帳の記録の保存期間）
第三条
法第四条第二項の政令で定める期間は、三年とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第四条
と畜者は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、特定牛肉の引渡しの相手方（次項において「相手方」という。）に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得たと畜者は、相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、相手方に対し、法第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（独立行政法人家畜改良センターの行う事務）
第五条
法第二十条の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一
牛個体識別台帳の作成及び記録に関する事務
二
牛個体識別台帳の記録の保存に関する事務
三
牛個体識別台帳の正確な記録を確保するために必要な措置に関する事務
四
法第五条第二項の規定に基づく申出の受理に関する事務
五
牛個体識別台帳に記録された事項の公表に関する事務
六
法第八条及び第十一条から第十三条までの規定に基づく届出の受理に関する事務
七
個体識別番号の決定及び通知に関する事務
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。
ただし、第四条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年十二月一日）から施行する。
人事院規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約）
人事院は、国家公務員法に基き、政府又はその機関と外国人との間の勤務の契約に関し次の人事院規則を制定する。
１
政府若しくはその機関又は行政執行法人は、法第二条第七項に規定する個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合には、日本の国籍を有しない者を雇用することができる。
２
前項の契約は、当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合に限り、政府若しくはその機関又は行政執行法人と日本の国籍を有しない者との間において締結することができる。
３
第一項の契約には、服務に関し日本国政府に対する忠誠の宣誓を求めることを定めてはならない。
４
日本の国籍を有しない者を雇用しようとするときは、その者が自国の法令の定により、その雇用によつてその国籍を失うこととなるかどうかを自らの責任において明らかにしなければならないことを、あらかじめ文書をもつてその者に注意しなければならない。
日本の国籍と外国の国籍とをあわせ有する者を官職に任命しようとするときにおいてもまた同様とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
人事院規則九―一五（宿日直手当）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、人事院規則九―一五（宿日直手当）の全部を次のように改正する。
人事院規則九―一五（昭和三十九年九月一日適用）
（宿日直手当の支給される勤務）
第一条
宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。
一
規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十三条第一項第一号に掲げる勤務
二
規則一五―一四第十三条第一項第三号に掲げる勤務
三
規則一五―一四第十三条第一項第二号に掲げる勤務
四
規則一五―一四第十三条第二項の規定により命ぜられる同条第一項各号に掲げる勤務と同様の勤務
（宿日直手当の額）
第二条
前条第一号及び第二号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる額とする。
ただし、勤務時間が五時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に百分の五十を乗じて得た額とする。
一
前条第一号の勤務については、四千四百円
二
前条第二号の勤務のうち次号及び第四号に規定する勤務以外の勤務については、五千三百円
三
前条第二号の勤務のうち規則一五―一四第十三条第一項第三号イ、ハ、ニ、ホ（１）、ヘ（１）、チ（（１）を除く。）、ヌ並びにル（３）及び（５）に掲げる勤務については、六千百円（人事院の定めるものにあつては、七千四百円）
四
前条第二号の勤務のうち規則一五―一四第十三条第一項第三号チ（１）に掲げる勤務については、二万千円
２
給与法第十九条の二第一項ただし書の人事院規則で定める日は、執務時間が午前八時三十分から午後零時三十分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前条第一号及び第二号の勤務のうち当該人事院規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に百分の百五十を乗じて得た額とする。
３
前条第三号の勤務についての宿日直手当の額は、月の一日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の二分の一を超える場合にあつては月額二万二千円とし、その期間において勤務した日数がその期間の二分の一以下の場合にあつては月額一万千円とする。
４
前条第四号の勤務についての宿日直手当の額については、前三項の規定を準用する。
附　則
この規則は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成四年五月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成五年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成九年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十一年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十年八月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―一五の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四条の規定は公布の日から、第五条の規定並びに第十一条中規則一五―一四の目次の改正規定、同規則中第一条の二を第一条の三とし、第一条の次に一条を加える改正規定及び同規則第十三条第一項第三号の改正規定は令和六年四月一日から施行する。
（雑則）
第四条
前二条に定めるもののほか、令和五年改正法及びこの規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
独立行政法人奄美群島振興開発基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十七条第三号、第十八条第一項、第十九条、第二十条第七項、第二十四条、第二十五条及び附則第十二項並びに奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第十一号）附則第六条第八項及び第九項並びに附則第七条第一項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十二条）
第二章　経過措置
（第十三条―第十五条）
附則
第二章　経過措置
（評価委員の任命等）
第十三条
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第八項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣及び財務大臣が任命する。
一
財務省の職員
二人
二
国土交通省の職員
一人
三
独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下この号において「基金」という。）の役員（基金が成立するまでの間は、基金に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第六条第八項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第六条第八項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省都市・地域整備局特別地域振興課及び財務省大臣官房政策金融課において処理する。
（基金の解散の登記の嘱託等）
第十四条
改正法附則第六条第一項の規定により奄美群島振興開発基金（以下「旧基金」という。）が解散したときは、国土交通大臣及び財務大臣は、遅滞なく、旧基金の解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、旧基金の登記用紙を閉鎖しなければならない。
（承継した債権の回収に関する事務を委託する金融機関）
第十五条
改正法附則第七条第一項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫及び信用協同組合とする。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、第十三条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。
消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）及び関係法令の規定を実施するため、消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第四項
二
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十一条第一項（同法第六十三条第二項において読み替えて準用する場合及び同法第六十六条第三項において準用する場合を含む。）
三
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第四十五条第一項
四
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第一項
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
国家戦略特別区域を定める政令
内閣は、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
国家戦略特別区域法第二条第一項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一
北海道の区域
二
宮城県及び熊本県の区域
三
宮城県仙台市の区域
四
秋田県仙北市の区域
五
福島県及び長崎県の区域
六
茨城県つくば市の区域
七
千葉県千葉市及び成田市、東京都並びに神奈川県の区域
八
新潟県新潟市の区域
九
石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県加賀郡吉備中央町の区域
十
愛知県の区域
十一
京都府、大阪府及び兵庫県の区域
十二
大阪府大阪市の区域
十三
兵庫県養父市の区域
十四
広島県及び愛媛県今治市の区域
十五
福岡県北九州市及び福岡市の区域
十六
沖縄県の区域
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
文化審議会令
内閣は、文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）第二十九条第二項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
文化審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
２
臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、一年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
国語分科会
国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議すること。
著作権分科会
一　著作者の権利、出版権及び著作隣接権の保護及び利用に関する重要事項を調査審議すること。
二　著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第四項及び著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十四条第四項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
文化財分科会
一　文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議すること。
二　文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百五十三条の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
文化功労者選考分科会
文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第二条第二項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
３
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第八条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、文化庁企画調整課において総括し、及び処理する。
ただし、国語分科会に係るものについては文化庁国語課において、著作権分科会に係るものについては文化庁著作権課において、文化財分科会に係るものについては文化庁文化財第一課において、文化功労者選考分科会に係るものについては文部科学省大臣官房人事課において処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
１
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
文化財分科会は、第五条第一項に定める事務をつかさどるほか、当分の間、文化財保護法附則第四条第二項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
離島振興法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令
離島振興法施行令（昭和四十三年政令第二十七号）第二条第二項の規定に基づき、離島振興法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令を次のように定める。
離島振興法施行令第二条第二項の規定により加算する額は、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号。以下この項において「法」という。）第七条第二項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令
内閣は、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十三条の二第二項及び第十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号。以下「給与令」という。）第十条第三項各号に定める日が平成二十三年四月一日から国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）の施行の日（以下この項及び次項において「給与改定法施行日」という。）の前日までの間にある職員（給与改定法施行日において同法附則第七条の規定により読み替えられた同法附則第六条第一項第一号に規定する減額改定対象職員である者に限る。次項において「対象期間職員」という。）に対する給与令第十条第三項及び第十条の二第二項の規定の適用については、給与令第十条第三項中「において受けるべき」とあるのは「において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第七条及び第八条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）の規定を適用するものとした場合における」と、給与令第十条の二第二項中「において受けるべき」とあるのは「において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第七条及び第八条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の規定を適用するものとした場合における」とする。
２
当分の間、対象期間職員のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下この項において「減額職員」という。）に対する次の各号に掲げる手当の支給に当たっては、これらの手当の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一
前項の規定により読み替えられた給与令第十条第三項の規定による特地勤務手当
同項各号に定める日が給与改定法施行日以後となる減額職員との均衡を考慮して防衛大臣が定める額
二
前項の規定により読み替えられた給与令第十条の二第二項の規定による準特地勤務手当（同条第一項に規定する準特地勤務手当をいう。）
同条第二項の表第一欄に規定する異動等の日が給与改定法施行日以後となる減額職員との均衡を考慮して防衛大臣が定める額
附　則
この政令は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行の日から施行する。
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第三項及び第九項、第三条第三項並びに第十四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十条）
第二章　経過措置
（第十一条―第十五条）
附則
第一章　関係政令の整備
（独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令の廃止）
第一条
独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（平成十五年政令第四百八十一号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（国が承継する資産の範囲等）
第十一条
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（積立金の処分に関する経過措置）
第十二条
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、改正法附則第二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第十条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第百十五号。附則第二項及び第三項において「旧センター法」という。）第十五条第二項に規定する積立金があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「センター」という。）の平成二十七年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、センターの当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
３
国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。
４
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
（センターの解散の登記の嘱託等）
第十三条
改正法附則第二条第一項の規定によりセンターが解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第十四条
改正法附則第三条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
機構の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人大学評価・学位授与機構の役員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第三条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局高等教育企画課（平成二十八年三月三十一日までの間は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）において処理する。
（機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置）
第十五条
機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（次項において「共通事項政令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。次号において「旧センター」という。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧センター契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧センター契約総額」と、同条第三号中「に対し」とあるのは「（旧センターを含む。）に対し」とする。
２
改正法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）にセンターの理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の六の規定による届出並びに同年度にセンターの理事長が講じた同法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の機構長が行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第十四条の規定は、公布の日から施行する。
（独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令の廃止に伴う経過措置）
２
センターが旧センター法第十六条第一項の規定により発行した独立行政法人国立大学財務・経営センター債券に係る独立行政法人国立大学財務・経営センター債券原簿及び利札の取扱いについては、第一条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（以下この項において「旧センター法施行令」という。）第十一条及び第十二条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧センター法施行令第十一条第一項中「センターは、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、センターが作成した」と、「次項」とあるのは「以下この条」と、「いう。）」とあるのは「いう。）に係るセンター債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所にそのセンター債券原簿」と、旧センター法施行令第十二条第二項中「センター」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」とする。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成四年法律第九十号）第七条第二号から第四号までの規定に基づき、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則を次のように定める。
（過半数代表者の選任等）
第一条
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号。以下「法」という。）第七条第一号並びに第七条の二各号列記以外の部分及び第一号に規定する労働者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二
法第七条第一号若しくは第七条の二第一号に規定する推薦又は同条各号列記以外の部分に規定する協定（第三項において「推薦等」という。）をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
２
使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにするものとする。
３
使用者は、過半数代表者が推薦等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
（労働時間等設定改善委員会の議事録の作成及び保存）
第二条
法第七条第二号の規定による議事録の作成及び保存については、事業主は、同条に規定する労働時間等設定改善委員会の開催の都度その議事録を作成して、これをその開催の日（当該委員会の決議が行われた会議の議事録にあっては、当該決議に係る書面の完結の日（労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第五十六条第一項第五号に定める完結の日をいう。）（当該決議に係る賃金の支払期日が当該完結の日より遅い場合には、当該支払期日））から起算して五年間保存しなければならない。
（法第七条第三号の厚生労働省令で定める要件等）
第三条
法第七条第三号の厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する労働時間等設定改善委員会の委員の任期及び当該委員会の招集、定足数、議事その他当該委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていることとする。
２
事業主は、前項の規程の作成又は変更については、当該労働時間等設定改善委員会の同意を得なければならない。
３
使用者は、法第七条に規定する労働時間等設定改善委員会の委員が同条の決議等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
（準用規定）
第四条
第二条及び前条の規定は、法第七条の二に規定する労働時間等設定改善企業委員会について準用する。
附　則
第一条
この省令は、法の施行の日（平成四年九月一日）から施行する。
（労働時間短縮支援センターの支給する給付金に関する暫定措置）
第二条
法第十七条第一項第一号の労働省令で定める給付金は、第六条に規定するもののほか、平成十一年三月三十一日までの間、労災則附則第四十九項に規定する中小企業労働時間制度改善助成金及び労災則附則第五十項に規定する事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金とする。
（労働時間短縮支援センターの支給する給付金の支給要件及び支給額に関する暫定措置）
第三条
中小企業労働時間制度改善助成金及び事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金に係る法第十七条第二項の給付金の支給要件は、中小企業労働時間制度改善助成金にあっては労災則附則第四十九項に規定するところにより、事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金にあっては労災則附則第五十項に規定するところによる。
２
中小企業労働時間制度改善助成金及び事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金に係る法第十七条第二項の給付金の支給額は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
中小企業労働時間制度改善助成金
次の表の上欄に掲げる事業の事業主の区分及び常時雇用する労働者の数に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる額
事業の事業主の区分及び常時雇用する労働者の数
支給額
労災則附則第四十九項第一号ロ（１）に規定する措置を実施した事業主
三十人以下
二十万円
三十一人以上百人以下
四十万円
労災則附則第四十九項第一号ロ（２）に規定する措置を実施した事業主
二十万円
労災則附則第四十九項第一号ロ（３）及び第二号に規定する助言又は技術的援助を受けた事業主
労災則附則第四十九項第一号ロ（３）及び第二号に規定する助言又は技術的援助を受けるに当たって要した費用の額（その額が十万円を超えるときは、十万円）
二
事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金
労災則附則第五十項第一号に規定する措置の実施に要した経費の額（その額が一千万円を超えるときは、一千万円）
第四条
第二条（第四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、第二条中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十四条第二項に規定する労働時間短縮支援センターに対して労働者災害補償保険法施行規則第二十五条第二号に規定する労働時間の短縮に関する計画を提出した事業主に対する同条の中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年一月十一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、労働基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、労働基準法の一部を改正する法律（令和二年法律第十三号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
会計検査院事務総局定員規則
会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第三十八条の規定に基き、会計検査院事務総局定員規則を次のように定める。
会計検査院事務総局の職員（非常勤職員、休職者、国際機関等に派遣されている職員、交流派遣職員及び育児休業又は配偶者同行休業をしている職員を除く。）の定員は、千二百五十一人とする。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
会計検査院事務総局定員規則（昭和二十七年会計検査院規則第二号）は、廃止する。
３
人事院規則一五―七（特別待命）に基き、特別待命の承認を受けた職員は、特別待命の期間の満了するまでの間は、定員の外に置くことができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、平成六年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、平成八年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、平成九年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、平成十年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
沖縄位置境界明確化審議会規則
沖縄開発庁設置法（昭和四十七年法律第二十九号）第十二条第三項の規定に基づき、沖縄位置境界明確化審議会規則を次のように定める。
（組織）
第一条
沖縄位置境界明確化審議会（以下「審議会」という。）は、委員十人以内で組織する。
２
委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第二条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第三条
審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第四条
専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（会議）
第五条
審議会の会議は、会長が招集する。
２
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第六条
審議会の庶務は、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課において処理する。
（雑則）
第七条
この府令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年内閣府令第六号）となるものとする。
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令
内閣は、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第九条第四号及び第七号の規定に基づき、この政令を制定する。
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の政令で定める人事委員会又は公平委員会は、次に掲げる人事委員会又は公平委員会とする。
一
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項の職員（以下「非現業の一般職の地方公務員」という。）で、都道府県に属するものを構成員としている地方公務員職員団体及び混合連合団体にあつては、その主たる事務所の所在地の属する都道府県（当該都道府県の非現業の一般職の地方公務員を構成員としていないときは、構成員である非現業の一般職の地方公務員の数が最も多い都道府県）の人事委員会
二
前号の地方公務員職員団体及び混合連合団体以外の地方公務員職員団体及び混合連合団体で、公立学校（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二条第一項に規定する公立学校をいう。以下同じ。）の非現業の一般職の地方公務員のみを構成員としているもの（一の地方公共団体の公立学校の非現業の一般職の地方公務員のみを構成員としているものを除く。）にあつては、その主たる事務所の所在地の属する都道府県（当該都道府県内の公立学校の非現業の一般職の地方公務員を構成員としていないときは、都道府県の区域別の構成員の数が最も多い都道府県）の人事委員会
三
前二号の地方公務員職員団体及び混合連合団体以外の地方公務員職員団体及び混合連合団体にあつては、その主たる事務所の所在地の属する市町村又は特別区（当該市町村又は特別区の非現業の一般職の地方公務員を構成員としていないときは、構成員である非現業の一般職の地方公務員の数が最も多い地方公共団体）の人事委員会又は公平委員会
附　則
この政令は、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の施行の日（昭和五十三年九月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
農業協同組合合併助成法施行令
内閣は、農業協同組合合併助成法（昭和三十六年法律第四十八号）第四条第一項及び第五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（学識経験者）
第一条
農業協同組合合併助成法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により都道府県知事が意見を聴かなければならない農業協同組合に関し学識経験を有する者は、次の各号に掲げる者ごとに、当該各号に掲げる者それぞれ二人以上とする。
一
都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合連合会の理事又は経営管理委員
二
都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合の理事又は経営管理委員
三
前各号に掲げる者以外の者で、農業協同組合に関し学識経験を有するもの
（補助金の額）
第二条
法第五条の規定により交付する補助金の額は、次のとおりとする。
一
法第五条第一号に掲げる経費に係る補助金にあつては、都道府県ごとに、同号に規定する合併組合が法第四条第二項の認定に係る合併経営計画に従い合併の日から起算して二年以内に施設の統合整備を行う場合におけるその統合整備のため必要な施設の改良、造成若しくは取得に要する経費の三分の一に相当する額又は当該合併経営計画に従い合併した農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合に限る。）の数を十万円に乗じて得た額のいずれか低い額の合計額以内
二
法第五条第二号に掲げる経費に係る補助金にあつては、都道府県ごとに、都道府県農業協同組合中央会が同条第一号に規定する合併組合に対し駐在指導員を派遣してその合併経営計画の実施につき指導を行う場合における当該合併組合についての合併の日から起算して一年以内の期間に係るその派遣月数（一月に満たない端数は、切り捨てる。）に相当する数を七千五百円に乗じて得た額又は当該都道府県農業協同組合中央会の当該指導に要する経費の二分の一に相当する額のいずれか低い額の合計額以内
三
法第五条第三号に掲げる経費に係る補助金にあつては、都道府県ごとに、同号に掲げる経費の二分の一に相当する額以内
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業協同組合法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成九年一月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。