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特定無線局の開設の根本的基準
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の四の規定に基づき、特定無線局の開設の根本的基準を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、包括免許に係る特定無線局の開設の根本的基準を定めることを目的とする。
（電気通信業務を行う特定無線局）
第二条
包括免許に係る二以上の特定無線局であって、電気通信業務を行うことを目的として開設するものは、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一
それらの局を開設することによって提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること。
二
包括免許を受けようとする者は、それらの局の運用（特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）にあっては、それらの局の最大運用数による運用）による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。
三
それらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
四
それらの局が法第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局であるときは、当該特定基地局の開設指針の規定に基づくものであること。
五
その他それらの局を開設することが電気通信事業の健全な発達と円滑な運営とに寄与すること。
（その他の特定無線局）
第三条
包括免許に係る二以上の特定無線局であって、前条に規定する特定無線局以外のものは、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一
それらの局は、包括免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二
それらの局を開設する目的及び通信の相手方の選定が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
三
それらの局を運用することがそれらの局を使用する事業又は業務の遂行のために必要であって、かつ、それにより公共の福祉を増進することができること。
四
それらの局を開設する目的及び通信の相手方は、それらの局を使用する事業又は業務の遂行上必要であって、最小限のものであること。
五
包括免許を受けようとする者は、それらの局の最大運用数による運用について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。
六
それらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
七
それらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十七条第一項及び第三十五条の規定に基づき、義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十七条第一項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
財団法人テクノエイド協会（昭和六十二年三月十六日に財団法人テクノエイド協会という名称で設立された法人をいう。）
東京都千代田区神田小川町三丁目八番五号
昭和六十三年四月二十七日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月二十七日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
再生資源の利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十条の規定に基づき、紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように制定する。
（古紙利用率の向上）
第一条
紙製造業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、色、強度、吸水性、印刷適性その他の紙の品質に対する紙の需要者の要求に対応しつつ、技術的かつ経済的に可能な範囲で、製造する紙の古紙利用率（紙の原料に占める古紙の質量の割合をいう。以下同じ。）を向上させるものとする。
その際、事業者は、印刷用紙、情報用紙及び包装用紙の古紙利用率が低いことその他の紙の種類ごとに異なる古紙の利用の状況を勘案するとともに、紙の需要者、国及び地方公共団体と協力しつつ、国内で製造される紙の古紙利用率が令和七年度までに六十五パーセントに向上することを目標とするものとする。
（設備の整備等）
第二条
事業者は、工場の敷地内において必要な古紙の置場を設けるとともに、古紙を利用するため、次に掲げる設備を整備するものとする。
一
パルパー及びリファイナー
二
スクリーン及びクリーナー
三
脱墨装置
四
洗浄機
五
漂白装置
六
その他の古紙を利用するために必要な設備
（技術の向上）
第三条
事業者は、古紙を利用するために必要な機械又は薬品の製造を行う者と協力して、次に掲げる技術を向上させるものとする。
一
パルプの強度を維持しつつ、接着剤その他の異物を細粒化しない離解技術
二
接着剤その他の異物を効率的に除去する技術
三
脱墨を効率的に行う技術
四
紙の強度を高めるために薬品を効率的に配合する技術
五
その他の古紙を利用するために必要な技術
（古紙利用計画）
第四条
事業者は、古紙の利用を計画的に行うため、毎事業年度開始前に、その事業年度の古紙の利用に関する計画（以下「古紙利用計画」という。）を作成するものとする。
２
古紙利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
紙の種類ごとの古紙利用率の目標
二
古紙を利用するために必要な設備の整備に関する事項
三
古紙を利用するために必要な技術の向上に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、古紙の利用に関する事項
３
事業者は、古紙利用計画の実施の状況について、記録を行うものとする。
（情報の提供）
第五条
事業者は、紙の需要者の古紙の利用に関する理解を深めるため、製造する紙の品目ごとの古紙利用率及び品質その他の必要な情報の提供を行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号）附則第二条第四項及び第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（軽自動車検査記録簿への記録等）
第一条
国土交通大臣（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、国土交通省令で定める様式の軽自動車検査記録簿を備え、これに検査対象軽自動車に係る法第七十二条第一項に規定する事項を記録するものとする。
２
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号。以下「改正法」という。）附則第二条第四項に規定する国土交通大臣の権限は、検査対象軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に委任する。
３
前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、検査対象軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
４
前三項に定めるもののほか、軽自動車検査記録簿への記録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（臨時検査に関する経過措置）
第二条
改正法附則第二条第一項の規定により法第六十六条第一項の規定による検査標章を表示することを要しない検査対象軽自動車は、法第六十三条の規定の適用については、検査対象外軽自動車とみなす。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
地域保健法施行規則
保健所法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第三条及び第十条の規定に基き、並びに保健所法（昭和二十二年法律第百一号）及び同令を実施するため、保健所法施行規則を次のように定める。
（設置の報告事項）
第一条
地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号。以下「令」という。）第三条第一項の規定により、保健所の設置に関して報告すべき事項は、次のとおりとする。
一
名称
二
位置
三
所管区域及びその区域内の人口
四
建物の規模及び構造の概要並びに各室の用途
五
設備の概要
六
職員の職種別定数
七
設置した年月日
八
収支予算
２
令第三条第一項の規定により、保健所支所の設置に関して報告すべき事項は、前項各号に掲げるもののほか、その分掌する業務の内容とする。
（変更の報告をすべき事項）
第二条
令第三条第二項の規定により、変更の報告をなすべき事項は、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項、第三号の所管区域並びに第四号に掲げる事項とする。
（法第二十一条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第三条
地域保健法（昭和二十二年法律第百一号。以下「法」という。）第二十一条第一項の厚生労働省令で定めるものは、医師、保健師、看護師その他地域保健対策に係る業務又は当該業務に関する助言を行うために必要な者とする。
（地域保健に関する調査及び研究並びに試験及び検査に関連する業務）
第四条
法第二十六条の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
専門的な知識及び技術に基づく地域保健に関する情報の収集、整理及び活用
二
地域保健対策に係る人材の資質の向上のための保健所の職員その他地域保健に関する関係者に対する研修、指導その他の支援
三
前二号に掲げるもののほか、法第二十六条に規定する地域保健対策に関する法律に基づく調査及び研究並びに試験及び検査であって、専門的な知識及び技術を必要とするもの並びに前二号に掲げる業務に関して必要な業務
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。
２
保健所法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十四号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
６
この省令による施行前のそれぞれの省令の規定によりされた申請、届出その他の手続は、附則第二項から前項までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の手続とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（地域保健法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現にされている第四条の規定による改正前の地域保健法施行規則第三条の規定による保健所の設置承認の申請は、第四条の規定による改正後の地域保健法施行規則第三条の規定による保健所の設置協議の申請とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する権限を定める省令
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第六十四条第四項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附　則
この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第二十五条第三項、第四十五条第二項及び第六十六条並びに公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号）第六条の規定に基づき、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則を次のように定める。
１
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号。次項及び第三項において「令」という。）第四条第一号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
病児保育事業の対象となる児童の居宅
二
前号に掲げるもののほか、不特定の者の用に供されない施設
２
令第六条の国土交通省令で定める算定方法は、次の算式によるものとする。
備考
一
この算式において、Ｌ
ＡＥ
，ｄｉ
、Ｌ
ＡＥ
，ｅｊ
、Ｌ
ＡＥ
，ｎｋ
、Ｔ
０
及びＴの意義は、それぞれ次のとおりとする。
Ｌ
ＡＥ
，
ｄｉ
当該飛行場において離陸し、又は着陸する航空機により一日の間に単発的に発生する騒音（以下この号において「単発騒音」という。）のうち午前七時を過ぎ午後七時に至るまでの間におけるｉ番目のものの単発騒音暴露レベル（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に規定する日本産業規格Ｚ八七三一で定める算式により得た単発騒音暴露レベルをいう。以下この号において同じ。）
Ｌ
ＡＥ
，
ｅｊ
単発騒音のうち午後七時を過ぎ午後十時に至るまでの間におけるｊ番目のものの単発騒音暴露レベル
Ｌ
ＡＥ
，
ｎｋ
単発騒音のうち午前零時を過ぎ午前七時に至るまで及び午後十時を過ぎ午後十二時に至るまでの間におけるｋ番目のものの単発騒音暴露レベル
Ｔ
０
規準化時間（秒）とし、一
Ｔ
一日の時間（秒）とし、八六、四〇〇
二
前号に規定するＬ
ＡＥ，ｄｉ
、Ｌ
ＡＥ，ｅｊ
及びＬ
ＡＥ，ｎｋ
の値は、当該飛行場において離陸し、又は着陸する航空機の型式、飛行回数、飛行経路、飛行時刻その他の事項に関し、年間を通じての標準的な条件を設定し、これに基づいて算定するものとする。
３
令第六条の国土交通省令で定める値は、第一種区域にあつては六十二デシベル、第二種区域にあつては七十三デシベル、第三種区域にあつては七十六デシベルとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第八号）の施行の日（昭和四十九年三月二十八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十七号。以下「法」という。）による改正前の公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第三章の規定により設立された空港周辺整備機構（以下「旧機構」という。）については、この省令による改正前の公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則及び空港周辺整備機構の財務及び会計に関する省令は、法附則第四条第一項の規定により旧機構が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十二号）第二条第四号、第八条及び第十五条の規定に基づき、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（特定タンカー所有者の範囲）
第二条
法第二条第四号の国土交通省令で定める者は、特定タンカーの船舶賃借人、
傭
よう
船者、運航受託者、船舶管理者及び船員配乗者とする。
（外国通貨で定められた保険金額の換算基準）
第三条
特定損害保険契約の保険金額が外国通貨で定められた場合における法第二条第十号イ及び第十一号ロの規定の適用に係る当該外国通貨と本邦通貨との間の換算は、特定保険者交付金交付契約の締結の日の属する年度の前々年度の十一月一日から前年度の十月三十一日までの間の実勢外国為替相場の平均値（当該平均値に一円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た値）を用いて行うものとする。
（特定保険者交付金交付契約の締結の手続）
第四条
特定保険者交付金交付契約を締結しようとする特定タンカー所有者は、当該特定保険者交付金交付契約に係る次に掲げる事項を記載した特定保険者交付金交付契約の申込書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
特定タンカー所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
特定タンカーの名称、国際海事機関船舶識別番号、国籍及び総トン数
三
特定損害保険契約の期間及び保険金額
四
特定賠償義務履行担保契約の期間並びに当該特定賠償義務履行担保契約により賠償の義務の履行及び費用の支払が担保されている特定損害等の金額
五
特定保険者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
２
前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該特定保険者交付金交付契約に係る特定損害保険契約及び特定賠償義務履行担保契約の契約書の写し
二
特定タンカーに係る船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第十七条第四項に規定する保障契約証明書の写し又は千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結国である外国が交付した特定タンカーについて同法第十三条第一項に規定する保障契約が締結されていることを証する同条約の附属書の様式による書面の写し
三
特定タンカーの国籍及び総トン数を証する書面
（特定保険者交付金交付契約の期間が一年未満の場合における納付金の金額）
第五条
特定保険者交付金交付契約の期間が一年未満の場合における法第五条の納付金の金額は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令（平成二十四年政令第百七十四号）第三条で定める金額に一年の日数をもって当該契約の期間の日数を除した割合を乗じた金額とする。
（通知）
第六条
法第八条の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
特定タンカー所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
特定タンカーの名称及び国際海事機関船舶識別番号
三
特定運航の開始日時
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
苦情の申出の手続に関する規則
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第七十八条の二第一項の規定に基づき、苦情の申出の手続に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この規則は、警察法（以下「法」という。）第七十九条の規定による都道府県警察の職員及び警察庁の警察官の職務執行についての苦情の申出（以下「苦情申出」という。）の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（苦情申出書の提出）
第二条
苦情申出を行おうとする者（以下「申出者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した文書（以下「苦情申出書」という。）を提出するものとする。
一
申出者の氏名、住所及び電話番号
二
申出者が住所以外の連絡先への処理の結果の通知を求める場合には、当該連絡先の名称、住所及び電話番号
三
苦情申出の原因たる職務執行の日時及び場所、当該職務執行に係る警察職員の執務の態様その他の事案の概要
四
苦情申出の原因たる職務執行により申出者が受けた具体的な不利益の内容又は当該職務執行に係る警察職員の執務の態様に対する不満の内容
２
申出者が複数である場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「苦情申出を行おうとする者（以下「申出者」という。）」とあるのは「苦情申出を行おうとする者（以下「申出者」という。）を代表して処理の結果の通知を受ける者（以下「代表者」という。）」と、同項第一号中「申出者の氏名、住所及び電話番号」とあるのは「すべての申出者の氏名及び住所並びに代表者の電話番号」と、同項第二号中「申出者」とあるのは「代表者」とする。
（苦情申出書作成の援助）
第三条
苦情申出書の受理に関する事務を行う警察職員は、申出者が苦情申出書を作成することが困難であると認める場合には、当該申出者の口頭による陳述を聴取し、苦情申出書を代書するものとする。
２
警察職員は、苦情申出書を代書した場合には、申出者に当該苦情申出書を読み聞かせ、又は閲読させて誤りのないことを確認するとともに、自己の所属、官職及び氏名を記載するものとする。
３
警察職員は、苦情申出書を代書するに当たり通訳その他の者を立ち会わせた場合には、当該苦情申出書にその者の氏名を記載するものとする。
（苦情申出書の補正）
第四条
都道府県公安委員会又は国家公安委員会は、苦情申出書の記載事項に不備がある場合には、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
附　則
この規則は、警察法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百三十九号）の一部の施行の日（平成十三年六月一日）から施行する。
附　則
この規則は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（新会社に対する日本鉄道建設公団法施行令等の規定の適用）
第一条
この政令の施行の際現に日本鉄道建設公団が日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十三条第一項の規定により旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（以下「旅客会社法改正法」という。）附則第二条第一項に規定する新会社（以下「新会社」という。）に対し有償で貸し付けている鉄道施設（日本鉄道建設公団法第十九条第一項第四号の規定により建設したものに限る。）に係る貸付け及び譲渡並びにこれらの基準並びに貸付料の額及び譲渡価額の基準については、日本鉄道建設公団法施行令（昭和三十九年政令第二十三号）第七条及び第八条並びに日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十二年政令第五十四号）附則第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（新会社に関する地方税法施行令の規定の適用）
第二条
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第三十六条の三第五項第二号の規定の適用については、新会社を日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第二項に規定する承継法人とみなす。
（新会社に対する国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の規定の適用）
第三条
次に掲げる規定の適用については、新会社を厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号ハに掲げる法人とみなす。
一
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百条第三項
二
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下この条において「厚生年金保険法改正法経過措置政令」という。）第二十一条第六項
三
厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十三条第八項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下この項において「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第五十一条第一項
四
厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十四条第三項の規定により読み替えられた平成二十七年国共済経過措置政令第五十一条第二項から第四項まで
五
厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十六条第三項の規定により読み替えられた平成二十七年国共済経過措置政令第四十九条
２
厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十四条第六項の規定による日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十七条第二項の規定の適用については、新会社を同法第八十九条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第二条第一項第八号に規定する旅客鉄道会社等とみなす。
（新会社に関する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の規定の適用）
第四条
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十七条第三項の規定の適用については、新会社を新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第二条に規定する旅客鉄道株式会社とみなす。
附　則
この政令は、旅客会社法改正法の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第十九条並びに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第七十条第一項（同法第八十条の六において準用する場合を含む。）及び第百十四条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条）
附則
第二章　経過措置
第五条
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、同項に規定する小規模事業用電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
附　則
この政令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第二条第五項の規定に基づき、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第二条第五項の環境省令で定める団体）
第一条
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第五項の環境省令で定める団体は、財団法人水俣・芦北地域振興財団とする。
第二条
削除
（事業計画等の認可）
第三条
指定支給法人は、法第二十一条第一項前段の環境大臣の認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に（法第十七条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、環境大臣に提出しなければならない。
一
前事業年度の予定貸借対照表
二
当該事業年度の予定貸借対照表
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（事業計画等の変更の認可の申請）
第四条
指定支給法人は、法第二十一条第一項後段の環境大臣の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、当該変更後の書類を添付して環境大臣に提出しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第五条
指定支給法人は、毎事業年度終了後二月以内に、法第二十一条第二項の事業報告書及び収支決算書に、貸借対照表その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して、環境大臣に提出しなければならない。
（帳簿記載事項と帳簿の保存）
第六条
法第二十四条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十八条第一項第一号の業務にあっては、それぞれ次に定めるもの
イ
支給を受けたものが個人である場合は、支給を受けた者の氏名、住所、生年月日及び所属する団体の名称並びに支給日
ロ
支給を受けたものが団体である場合は、支給を受けた団体の名称及び主たる事務所の所在地並びに支給日
二
法第十八条第一項第二号の業務にあっては、補償給付（法第二条第三項に規定する補償給付をいう。）の支給を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに支給日、金額及びその内容
三
法第十九条第三項に基づき特定事業者からの補償賦課金を受けた場合は、その額及び納付年月日
２
指定支給法人は、法第二十四条の帳簿を、各月ごとの前項各号に定める事項について翌月の末日までに備え、前項第一号の支給を証する書類の写しとともに、法第十八条に規定する業務が終了する日までの間保存しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令
内閣は、電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の政令で定める期間は、三年とする。
附　則
この政令は、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行の日（平成三十年一月一日）から施行する。
故障車両の整備確認の手続等に関する命令
道路交通法第六十三条第六項から第八項までの規定に基づき、及び同法を実施するため、故障車両の整備確認の手続等に関する命令を次のように定める。
（故障車両運転許可証の様式）
第一条
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第六十三条第三項の規定により交付する許可証の様式は、別記様式第一のとおりとする。
（整備通告書の様式）
第二条
法第六十三条第四項の規定により故障車両（法第六十三条第二項の故障車両をいう。）の運転者に対し交付する文書（以下「整備通告書」という。）の様式は、別記様式第二のとおりとする。
（標章の様式）
第三条
法第六十三条第四項の規定によりはりつける標章の様式は、別記様式第三のとおりとする。
（通知事項）
第四条
法第六十三条第六項の内閣府令・国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
整備を要する事項を認めた年月日
二
車両の使用者の氏名又は名称及び住所又は所在地
三
番号標に表示されている番号
四
整備を要する事項
（確認の手続等）
第五条
法第六十三条第七項の規定による確認を受けようとするときは、当該車両及び交付された整備通告書を、もよりの警察署の警察署長又は車両の整備に係る事項について権限を有する行政庁（以下「警察署長又は行政庁」という。）に提示するものとする。
２
警察署長又は行政庁は、当該車両が必要な整備をされていることを確認したときは、当該整備通告書が交付された場所を管轄する警察署長及び当該車両の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に対し、その旨を通知するものとする。
附　則
１
この命令は、法施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。
２
道路を通行する諸車若しくは軌道車の構造及び装置の調整又は警告書の交付等に関する命令（昭和二十四年総理府・運輸省令第一号）は、廃止する。
附　則
この命令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第九十号）の施行の日（昭和三十八年七月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行前に道路交通法の規定により交付された従前の様式による整備通告書は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
２
整備通告書の様式については、改正後の故障車両の整備確認の手続等に関する命令別記様式第二の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この命令は、平成十四年七月一日から施行する。
別記様式第一
別記様式第二
別記様式第三
原子力防災会議令
内閣は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の七の規定に基づき、この政令を制定する。
（議長）
第一条
議長は、会務を総理する。
（副議長）
第二条
副議長は、議長を助ける。
（事務局次長）
第三条
原子力防災会議（以下「会議」という。）の事務局（以下「事務局」という。）に、事務局次長二人以内を置く。
２
事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（審議官）
第四条
事務局に、審議官二人以内を置く。
２
審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（参事官）
第五条
事務局に、参事官八人以内を置く。
２
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。
（会議の組織の細目）
第六条
この政令に定めるもののほか、会議の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
（会議の運営）
第七条
この政令に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
附　則
この政令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、不動産鑑定士制度の充実を図るべき必要性が存することにかんがみ、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号。以下「法」という。）に規定する不動産鑑定士試験の特例として行なう不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関し所要の事項を定めるものとする。
（特例試験の実施）
第二条
不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験は、昭和四十五年及び昭和四十六年に限り、毎年一回、行なうものとする。
（不動産鑑定士となる資格の特例）
第三条
不動産鑑定士特例試験に合格した者は、法第四条の規定にかかわらず、不動産鑑定士となる資格を有する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。
（不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律第一条に規定する不動産鑑定士補特例試験に合格した者については、前条の規定による改正前の不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律第四条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「法第四条第二項の規定にかかわらず、不動産鑑定士補」とあるのは、「不動産鑑定士補」とする。
（政令への委任）
第二十九条
附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令
電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条の三及び第七条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電気工事士法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令を次のように定める。
電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
一般財団法人電気技術者試験センター
東京都中央区八丁堀二丁目九番一号
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から適用する。
２
この省令の適用前に電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者が行う講習に関しては、平成十四年三月三十一日まで効力を有するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前に前条の規定による改正前の電気工事士法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令第三条に規定する要件を満たしている者については、同条の規定は、なお効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年六月十五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に改正前の電気工事士法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令第一条の規定による指定を受けている者については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の六の規定に基づき、小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令を次のように定める。
（定期の報告）
第一条
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）第七条の六の規定による報告は、毎年度六月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。
第二条
法第七条の六の主務省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
容器包装を用いた量
二
法第七条の四第一項に規定する判断の基準となるべき事項に基づき実施した取組その他の容器包装の使用の合理化のために実施した取組及びその効果
三
売上高、店舗面積その他の当該容器包装を用いた量と密接な関係をもつ値
四
容器包装の使用原単位（第一号に掲げる量を前号に掲げる値で除して得た値をいう。）
附　則
この省令は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第７条の６関係）
放射線障害防止の技術的基準に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、放射線障害防止の技術的基準の策定上の基本方針を明確にし、かつ、原子力規制委員会に放射線審議会を設置することによって、放射線障害防止の技術的基準の斉一を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「放射線」とは、アルファ線、重陽子線、陽子線、ベータ線、電子線、中性子線、ガンマ線、エックス線その他電磁波又は粒子線で直接又は間接に空気を電離する能力を有するものをいう。
２
この法律において「放射線障害防止の技術的基準」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）その他の法令に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準をいう。
（基本方針）
第三条
放射線障害防止の技術的基準を策定するに当たっては、放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもって、その基本方針としなければならない。
（放射線審議会の設置）
第四条
原子力規制委員会に、放射線審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（審議会の所掌事務）
第五条
審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２
審議会は、放射線障害防止の技術的基準に関する事項に関し、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に意見を述べることができる。
（審議会への諮問）
第六条
関係行政機関の長は、放射線障害防止の技術的基準を定めようとするときは、審議会に諮問しなければならない。
（審議会の組織）
第七条
審議会は、委員二十人以内で組織する。
２
委員は、放射線障害の防止に関し学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。
３
委員は、非常勤とする。
４
委員の任期は、二年とする。
５
委員は、再任されることができる。
（審議会の会長）
第八条
審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（資料提出の要求等）
第九条
審議会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（政令への委任）
第十条
前三条に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
５
従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
公務員制度審議会
恩給審査会
地域改善対策協議会
青少年問題審議会
統計審議会
総務庁
国民生活安定審議会
経済企画庁
放射線審議会
科学技術庁
海外移住審議会
外務省
中央心身障害者対策協議会
厚生省
農政審議会
沿岸漁業等振興審議会
林政審議会
農林水産省
中小企業政策審議会
通商産業省
観光政策審議会
運輸省
雇用審議会
労働省
６
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条
この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から二十四まで
略
二十五
放射線審議会
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定
公布の日
（放射線障害防止の技術的基準に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
この法律の施行の日の前日において文部科学省の放射線審議会の委員である者の任期は、前条の規定による改正前の放射線障害防止の技術的基準に関する法律第七条第四項の規定にかかわらず、その日に満了する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条の規定並びに附則第十三条から第十七条まで及び第二十五条の規定
公布の日又は平成二十九年四月一日のいずれか遅い日
（処分等の効力）
第十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（政令への委任）
第十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十八条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
道路運送車両法施行法
（車両規則等の廃止）
第一条
車両規則（昭和二十二年運輸省令第三十六号）は、廃止する。
２
自動車整備士技能検定規則（昭和二十四年運輸省令第五十号）は、廃止する。
３
自動車整備工場認定規則（昭和二十三年運輸省令第二十七号）は、廃止する。
（経過規定）
第十条
自動車整備士技能検定規則の規定による検定に合格した者は、運輸省令で定める種類について、法第五十五条の自動車整備士の技能検定に合格した者とみなす。
第十一条
車両規則第二十六条の二の規定によりした自動車の指定は、法第七十五条の規定によりした自動車の指定とみなす。
第十二条
自動車整備工場認定規則の規定による認定を受けた者は、運輸省令で定める種類について、法第九十四条の優良自動車整備事業者の認定を受けた者とみなす。
第十四条
車両規則第二十九条の規定により自動車（原動機付自転車に相当するものに限る。）に表示した車両番号標は、法第七十三条の規定により表示した原動機付自転車番号標とみなす。
第十五条
車両規則第四十六条の規定により旅客軽車両に表示した車両番号標は、法第七十三条の規定により表示した旅客軽車両番号標とみなす。
第十六条
車両規則により交付又は貸与を受けた臨時運転許可証、臨時車両番号標、自動車（原動機付自転車に相当するものを除く。）の車両検査証、車両番号の指定されていない自動車の車両検査証、自動車（原動機付自転車に相当するものに限る。）の車両検査証又は旅客軽車両の車両検査証は、それぞれ、法の規定により交付又は貸与を受けた臨時運行許可証、臨時運行許可番号標、自動車検査証、自動車予備検査証、原動機付自転車検査証又は旅客軽車両検査証とみなす。
第二十二条
法第十一条第一項の規定により運輸大臣の行う自動車登録番号標の交付及び法第二十条第一項の規定により運輸大臣の行う自動車登録番号標の返納の受理は、運輸大臣が告示する日までは、これを行わない。
附　則
この法律は、法施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律中、第一条、次条、附則第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第十一条、第十七条から第二十条まで、第二十七条、第二十九条、第三十条、第三十六条から第三十六条の三まで及び第三十九条の改正規定、第六十三条の次に三条を加える改正規定、第七十四条の三の改正規定（第七十一条の二第二項に係る部分を除く。）、第八十一条、第八十四条、第九十四条の九、第九十八条、第百六条及び第百六条の二の改正規定、第百七条の改正規定（「二十万円」を「三十万円」に改める部分並びに同条第一号中「、第十七条第三項」を削る部分及び「検認、」を削る部分に限る。）、第百八条の改正規定、第百九条の改正規定（第七号に係る部分を除く。）、第百十条の改正規定並びに第百十二条の改正規定（第一項第二号に係る部分を除く。）並びに附則第二条、第五条、第八条から第十条まで及び第十二条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。