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環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令
不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項の規定に基づき、環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、環境省の所管に属する不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託については、次の職員を指定する。
大臣官房会計課長
環境保健部長
地球環境局長
水・大気環境局長
自然環境局長
環境再生・資源循環局長
総合環境政策統括官
環境調査研修所所長
地方環境事務所長
原子力規制委員会原子力規制庁長官
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
農業動産信用法
第一章　総則
第一条
本法ニ於テ農業トハ耕作、養畜又ハ養蚕ノ業務及之ニ附随スル業務ヲ謂フ
水産動植物ノ採捕若ハ養殖又ハ薪炭生産ノ業務及之ニ附随スル業務ハ本法ノ適用ニ関シテハ之ヲ農業ト看做ス
第二条
本法ニ於テ農業用動産トハ農業ノ経営ノ用ニ供スル動産ヲ謂フ
前項ノ農業用動産ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三条
本法ノ先取特権又ハ農業用動産ノ抵当権ヲ取得スルコトヲ得ル者ハ農業協同組合、信用組合及勅令ヲ以テ定ムル法人ニ限ル
第二章　農業経営資金貸付ノ先取特権
第四条
農業協同組合、信用組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ガ農業ヲ為ス者ニ対シ左ニ掲グル行為ヲ為スニ必要ナル資金ノ貸付ヲ為シタルトキハ其ノ債権ノ元本及利息ニ付債務者ノ特定動産ノ上ニ先取特権ヲ有ス
一
農業用動産又ハ農業生産物ノ保存
二
農業用動産ノ購入
三
種苗又ハ肥料ノ購入
四
蚕種又ハ桑葉ノ購入
五
薪炭原木ノ購入
六
命令ヲ以テ定ムル水産養殖用ノ種苗又ハ餌料ノ購入
前項ノ法人ガ農事実行組合、養蚕実行組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ニ対シ其ノ農業用動産ヲ保存シ又ハ購入スル為ニ必要ナル資金ノ貸付ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ
第五条
農業用動産保存資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ保存シタル農業用動産ノ上ニ存在ス
農業生産物保存資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ保存シタル農業生産物ノ上ニ存在ス
前二項ノ先取特権ハ農業用動産又ハ農業生産物ニ関スル権利ヲ保存、追認又ハ実行セシムル為ニ必要ナル資金ノ貸付ニ付テモ亦存在ス
第六条
農業用動産購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル農業用動産ノ上ニ存在ス
第七条
種苗又ハ肥料ノ購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル種苗又ハ肥料ヲ用ヒタル後一年内ニ之ヲ用ヒタル土地ヨリ生ジタル果実ノ上ニ存在ス尚桑樹ノ肥料購入資金貸付ノ先取特権ニ在リテハ其ノ果実タル桑葉ヨリ生ジタル物ノ上ニモ亦存在ス
第八条
蚕種又ハ桑葉ノ購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル蚕種又ハ桑葉ヨリ生ジタル物ノ上ニ存在ス
第九条
薪炭原木購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル薪炭原木ヨリ生産シタル薪炭ノ上ニ存在ス
第十条
水産養殖用種苗購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル種苗ヲ養殖シタル物ノ上ニ存在ス
水産養殖用餌料購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル餌料ヲ用ヒテ養殖シタル物ノ上ニ存在ス
第十一条
先取特権ノ優先権ノ順位ニ付テハ農業用動産又ハ農業生産物ノ保存資金貸付ノ先取特権ハ動産保存ノ先取特権ト、農業用動産又ハ薪炭原木ノ購入資金貸付ノ先取特権ハ動産売買ノ先取特権ト、種苗若ハ肥料、蚕種若ハ桑葉又ハ水産養殖用ノ種苗若ハ餌料ノ購入資金貸付ノ先取特権ハ種苗肥料供給ノ先取特権ト看做ス
第三章　農業用動産ノ抵当権
第十二条
農業用動産ハ農業ヲ為ス者又ハ農業協同組合、其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ガ其ノ所属スル農業協同組合、信用組合又ハ勅令ヲ以テ定ムル法人ニ対シテ負担スル債務ヲ担保スル場合ニ限リ之ヲ目的トシテ抵当権ヲ設定スルコトヲ得
農業用動産ノ抵当権ニハ本法其ノ他ノ法令ニ別段ノ定アルモノノ外不動産ノ抵当権ニ関スル規定ヲ準用ス
但シ民法第三百七十九条乃至第三百八十六条ノ規定ハ此ノ限ニ在ラズ
第十三条
農業用動産ノ抵当権ノ得喪及変更ハ其ノ登記ヲ為スニ非ザレバ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
前項ノ規定ハ登記ノ後ト雖モ民法第百九十二条乃至第百九十四条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
第一項ノ登記ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四条
抵当権ノ目的タル農業用動産ノ所有者ガ之ヲ譲渡セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ譲受人ニ対シ抵当権ノ存在スル旨ヲ告知スルコトヲ要ス
前項ノ規定ハ抵当権ノ目的タル農業用動産ヲ他ノ債務ノ担保ニ供セントスルトキニ之ヲ準用ス
第十五条
抵当権ノ目的タル農業用動産ノ所有者ガ之ヲ譲渡シ又ハ他ノ債務ノ担保ニ供シタル場合ニ於テハ遅滞ナク前条ノ告知ヲ為シタル旨ヲ抵当権者ニ告知スルコトヲ要ス
抵当権ノ目的タル農業用動産ニ付第三者ガ差押ヲ為シタル場合ニ於テハ其ノ所有者ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ抵当権者ニ告知スルコトヲ要ス
第十六条
先取特権ト農業用動産ノ抵当権ト競合スル場合ニ於テハ抵当権者ハ民法第三百三十条ニ掲グル第一順位ノ先取特権者ト同一ノ権利ヲ有ス
第十七条
農業用動産ノ抵当権ノ実行ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第四章　罰則
第十八条
抵当権者ニ損害ヲ加フル目的ヲ以テ抵当権ノ目的タル農業用動産ヲ損傷シ又ハ隠匿シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
但シ所有者ノ意思ニ反シテ損傷シタル者ニ付テハ刑法ニ依ル
第十九条
抵当権ノ目的タル農業用動産ノ所有者抵当権者ニ損害ヲ加フル目的ヲ以テ該動産ニ関シ譲渡、質入其ノ他抵当権ヲ侵害スベキ行為ヲ為シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
前項ノ動産所有者ノ代表者又ハ代理人本人ノ為ニ前項ノ行為ヲ為シタルトキ亦同ジ
第二十条
前二条ノ罪ハ告訴アルニ非ザレバ公訴ヲ提起スルコトヲ得ズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
第七十六条
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
この法律施行の期日は、公布の日から一箇月以内に政令でこれを定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
（趣旨）
第一条
この法律は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港を禁止する措置について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「外国」とは、本邦以外の地域をいう。
２
この法律において「特定船舶」とは、次に掲げる船舶のうち次条第一項の閣議決定で定めるものをいう。
一
次条第一項の閣議決定で定める特定の外国（以下「特定の外国」という。）の国籍を有する船舶
二
次条第一項の閣議決定で定める入港が禁止される期間（以下「入港禁止の期間」という。）のうち当該閣議決定で定める日以後の期間に特定の外国の港に寄港した船舶（前号に掲げるものを除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、特定の外国と前二号の関係に類する特定の関係を有する船舶
（入港禁止の決定）
第三条
我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができる。
２
前項の閣議決定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
入港禁止の理由
二
特定の外国
三
特定船舶
四
入港禁止の期間
五
前条第二項第二号の船舶を特定船舶とする場合にあっては、同号に規定する日
六
第六条第一項の規定により特定船舶を出港させなければならない期日
七
その他入港禁止の実施に関し必要な事項
３
第一項の閣議決定後、前項各号に掲げる事項の変更（当該閣議決定に基づく入港禁止の一部の実施の終了を内容とする変更を除く。）の必要が生じたときは、閣議において、当該閣議決定の変更を決定することができる。
（告示）
第四条
内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項の閣議決定があったときは、直ちに、その内容を告示しなければならない。
（国会の承認）
第五条
政府は、前条の規定による告示があったときは、当該告示の日から二十日以内に国会に付議して、第三条第一項又は第三項の閣議決定に基づく入港禁止の実施につき国会の承認を求めなければならない。
ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
２
政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該議決に係る入港禁止の実施を終了させなければならない。
この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（入港禁止の実施）
第六条
第三条第一項又は第三項の閣議決定があったときは、当該閣議決定で定める特定船舶の船長（船長がその職務を行うことができない場合においては、船長に代わってその職務を行う者。以下同じ。）は、当該特定船舶に係る入港禁止の期間において、当該特定船舶を本邦の港に入港させてはならず、また、当該入港禁止の期間が開始された際現に当該閣議決定で定める特定船舶が本邦の港に入港している場合においては、当該特定船舶の船長は、当該閣議決定で定める期日までに、当該特定船舶を本邦の港から出港させなければならない。
ただし、遭難又は人道上の配慮をする必要があることその他のやむを得ない特別の事情がある場合は、この限りでない。
２
前項の特別の事情は、閣議において、決定する。
この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その内容を告示しなければならない。
（入港禁止の終了）
第七条
第三条第一項又は第三項の閣議決定後、当該閣議決定に基づく入港禁止の全部若しくは一部を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が当該閣議決定に基づく入港禁止の全部若しくは一部の実施を終了すべきことを議決したときは、速やかに、閣議において、当該入港禁止の全部又は一部の実施を終了することを決定しなければならない。
この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（国際約束の誠実な履行）
第八条
この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。
（罰則）
第九条
第六条第一項の規定に違反した船長は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
２
国は、この法律の施行の状況、我が国を取り巻く国際情勢等にかんがみ、必要があると認めるときはこの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含め必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行に伴い、並びに同法附則第十九条第四項及び第二十八条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第二十条）
第二章　経過措置
（第二十一条―第二十三条）
附則
第二章　経過措置
（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第二十一条
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる改正法附則第二条の規定による廃止前の海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号。以下「旧海外商品先物取引法」という。）の規定の適用については、第三条の規定による廃止前の旧海外商品先物取引法施行令の規定は、なおその効力を有する。
（旧委託者保護基金が主務大臣の認可を受けて新委託者保護基金になるときの登記）
第二十二条
改正法附則第十九条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正前の商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二百九十六条に規定する委託者保護基金（以下この項において「旧委託者保護基金」という。）が改正法第三条の規定による改正後の商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「新法」という。）第二百七十条に規定する委託者保護基金（以下この項において「新委託者保護基金」という。）になったときは、新委託者保護基金になった日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、旧委託者保護基金については解散の登記を、新委託者保護基金については設立の登記をしなければならない。
２
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十六条及び第七十八条の規定は、前項の登記について準用する。
（商品取引所法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
改正法の施行の日前に商品先物取引業（新法第二条第二十二項第三号に掲げる行為（旧海外商品先物取引法第二条第四項に規定する海外商品市場における先物取引の受託等に相当する行為を除く。）並びに新法第二条第二十二項第四号及び第五号に掲げる行為を行う業務（以下この条において「特定業務」という。）に限る。）に相当する業務を行っている者が、同日前に成立した商品取引契約に相当する契約（特定業務に係るものに限る。）に係る取引に基づく債務の履行を完了していないときは、新法第百九十条第一項の許可を受けないでも、当該債務の履行を完了することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の適用に関する経過措置）
第五条
商品先物取引業者に対する犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十一条第一項の規定の適用については、新法第二条第二十二項第三号から第五号までに掲げる行為のいずれかを業として行う者が、この政令の施行の日前に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第一項の規定に準じ同項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、同法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、当該確認を同項に規定する本人確認と、当該記録を同条第一項に規定する本人確認記録とみなす。
非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令
非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。）並びに家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令を次のように定める。
（公告の方法）
第一条
非訟事件手続法第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告は、官報により行うものとする。
（公告事項）
第二条
非訟事件手続法第九十条第八項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）又は所有者不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）に係る所在事項
二
供託所の表示
三
供託番号
四
供託した金額
五
裁判所の名称、件名及び事件番号
２
非訟事件手続法第九十一条第五項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
管理不全土地管理命令の対象とされた土地又は管理不全建物管理命令の対象とされた建物に係る所在事項
二
供託所の表示
三
供託番号
四
供託した金額
五
裁判所の名称、件名及び事件番号
３
家事事件手続法第百四十六条の二第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
不在者の氏名、住所及び出生の年月日又は被相続人の氏名、最後の住所並びに出生及び死亡の年月日
二
供託所の表示
三
供託番号
四
供託した金額
五
民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による管理人の選任又は同法第八百九十七条の二第一項の規定による相続財産の管理人の選任に係る家庭裁判所の名称、件名及び事件番号
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
罰金等臨時措置法
第一条
経済事情の変動に伴う罰金及び科料の額等に関する特例は、当分の間、この法律の定めるところによる。
第二条
刑法（明治四十年法律第四十五号）、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の罪以外の罪（条例の罪を除く。）につき定めた罰金については、その多額が二万円に満たないときはこれを二万円とし、その寡額が一万円に満たないときはこれを一万円とする。
ただし、罰金の額が一定の金額に倍数を乗じて定められる場合は、この限りでない。
２
前項ただし書の場合において、その罰金の額が一万円に満たないときは、これを一万円とする。
３
第一項の罪につき定めた科料で特にその額の定めのあるものについては、その定めがないものとする。
ただし、科料の額が一定の金額に倍数を乗じて定められる場合は、この限りでない。
第三条
法律で命令に罰金の罰則を設けることを委任している場合において、その委任に基づいて規定することができる罰金額の最高限度が二万円に満たないときは、これを二万円とする。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年二月一日から施行する。
２
条例の罰則でこの法律施行の際現に効力を有するものについては、第二条の規定は、この法律施行の日から六箇月間は、適用しない。
この法律施行後六箇月を経るまでになされた違反行為に対してこれらの罰則を適用する場合においては、この法律施行後六箇月を経た後においても、また同様とする。
３
第四条の規定は、第三回国会で成立した法律の罰則についても適用する。
附　則
１
この法律は、昭和四十七年七月一日から施行する。
２
条例の罰則でこの法律の施行の際現に効力を有するものについては、改正後の第二条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から一年を経過するまでは、なお従前の例による。
その期限前にした行為に対してこれらの罰則を適用する場合には、その期限の経過後においても、同様とする。
３
改正後の第四条の規定は、改正前の同条の規定の施行後に制定された法令（この法律の施行の際にまだ施行されていないものを含む。）により新設され、又は改正された罰則についても、適用する。
４
改正後の第六条の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（罰金及び科料の多額及び寡額に関する経過措置）
５
この法律による改正後の罰金等臨時措置法第二条の規定は、改正前の同法第四条の規定の施行後に制定された法令（この法律の施行の際にまだ施行されていないものを含む。）により新設され、又は改正された罰則についても、適用する。
出生証明書の様式等を定める省令
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条第三項の規定に基き、出生証明書の様式等を定める省令を次のように定める。
第一条
医師、助産師又はその他の出産立会者が戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条第三項の規定により作成する出生証明書には、次の事項を記載しなければならない。
一
子の氏名及び性別
二
出生の年月日時分
三
出生の場所及びその種別（病院、診療所又は助産所で出生したときは、その名称を含む。）
四
体重及び身長
五
単胎か多胎かの別及び多胎の場合には、その出産順位
六
母の氏名及び妊娠週数
七
母の出産した子の数
八
出生証明書作成の年月日
九
出生証明書を作成した医師、助産師又はその他の立会者の住所及び氏名
第二条
出生証明書の記載は、別記様式によらなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和二十八年一月一日から施行する。
２
出生証明書に関する件（昭和二十二年厚生省令第四十三号）は、廃止する。
３
この省令施行前に前項の省令により作成された出生証明書は、この省令により作成された出生証明書とみなす。
附　則
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際現に存する改正前の様式による証明書の用紙は、この省令の施行の後においても当分の間使用することができる。
附　則
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年三月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する改正前の様式による証明書の用紙は、この省令の施行の後においても当分の間使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する改正前の様式による証明書の用紙は、この省令の施行の後においても当分の間使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第二条関係）
連合国財産補償法施行令
内閣は、連合国財産補償法（昭和二十六年法律第二百六十四号）第二十五条の規定に基き、この政令を制定する。
（政令で定める連合国）
第一条
連合国財産補償法（以下「法」という。）第二条第一項第二号に掲げる国は、次に掲げる国とする。
一
インド
二
ビルマ連邦
（請求の手続）
第一条の二
法第十五条第一項及び第二項の規定による補償金支払請求書及びその添附書類の提出は、財務大臣に対してしなければならない。
２
法第十六条第三項の規定による支払の請求、法第二十二条第一項の規定による書類の提供の請求及び法第二十三条第一項の規定による支払の請求は、書面をもつて、財務大臣に対してしなければならない。
３
前二項に規定する書面の様式は、財務省令で定める。
（審査等の主務大臣）
第二条
法第十六条第一項の規定による審査及び支払、同条第二項の規定による通知、同条第四項の規定による支払、法第二十二条第二項の規定による書類の提供、法第二十三条第二項の規定による支払並びに法第二十四条の規定による報告又は資料の徴取は、財務大臣がするものとする。
（費用の支払）
第三条
財務大臣は、請求権者から法第二十三条第一項の規定による支払の請求があつたときは、左に掲げる費用の額のうち財務大臣が合理的なものと認めたものを当該請求権者に支払うものとする。
一
当該請求権者又はその代理人が補償金支払請求書を作成し、財務大臣に提出するため本邦内で支払つた用紙代、浄書料、翻訳料、通信費その他これらに準ずる費用
二
当該請求権者又はその代理人が補償金支払請求書に添附すべき証拠書類を作成するため本邦内で支払つた手数料、通信費その他これらに準ずる費用
三
当該請求権者又はその代理人が補償金の支払請求に係る損害の額の見積のため本邦内で鑑定人に支払つた費用その他これに準ずる費用
附　則
この政令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、日本国とインドとの間の平和条約の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、日本国とビルマ連邦との間の平和条約の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
日本学士院法
（目的）
第一条
日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。
（組織）
第二条
日本学士院は、日本学士院会員（以下「会員」という。）で組織する。
２
会員の定員は、百五十人とする。
３
日本学士院に、次の二部を置き、会員は、その専攻する部門により、いずれかの部に分属する。
第一部
人文科学部門
第二部
自然科学部門
（会員）
第三条
会員は、学術上功績顕著な科学者のうちから、日本学士院の定めるところにより、日本学士院において選定する。
２
会員は、終身とする。
３
会員は、非常勤とする。
４
会員は、総会において、学術上の論文を提出し、又は紹介することができる。
（役員）
第四条
日本学士院に、院長一人、幹事一人及び部長二人を置く。
２
院長は、会員の互選によつて定め、院務を総理する。
３
幹事は、会員の互選によつて定め、院長を補佐し、院長に事故があるときはその職務を代理し、院長が欠けたときはその職務を行う。
４
部長は、その部に属する会員の互選によつて定め、部務を処理する。
（会議）
第五条
日本学士院の会議は、総会及び部会とする。
２
総会は、日本学士院に関する重要事項を審議し、及び決定する。
３
部会は、その部に関する重要事項を審議する。
４
会議の運営に関する事項は、日本学士院の定めるところによる。
（客員）
第六条
日本学士院は、わが国における学術の発達に関し特別に功労のあつた外国人に、日本学士院客員の称号を与えることができる。
（国際学士院連合への加入）
第七条
日本学士院は、国際学士院連合に加入することができる。
（事業）
第八条
日本学士院は、次の事業を行う。
一
学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対する授賞
二
会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行
三
その他学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするもの
（年金）
第九条
会員には、予算の範囲内で、文部科学大臣の定めるところにより、年金を支給することができる。
（職員）
第十条
日本学士院に、事務長その他所要の職員を置く。
２
事務長は、院長の指揮を受け、日本学士院に関する庶務を整理し、その他の職員は、上司の指揮を受け、庶務に従事する。
（雑則）
第十一条
この法律に定めるもののほか、日本学士院の内部組織その他その運営について必要な事項は、院長が、総会の議を経て、定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
（経過規定）
２
この法律の施行の際次項の規定による改正前の日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第二十四条の規定により置かれている日本学士院並びにその日本学士院会員及び役員は、それぞれ、この法律による日本学士院並びにその会員及び相当の役員となるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
執行官国庫補助基準額令
内閣は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
第一条
裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十二条第四項の規定によつて執行官の受ける補助金に関し、執行官法第二十一条の政令で定める額（以下「補助基準額」という。）は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一イ行政職俸給表（一）の五級一号俸の俸給月額に十二を乗じて得た額とする。
第二条
その年に在職しなかつた期間又は休職若しくは停職の期間（以下「非在職期間等」という。）がある執行官については、前条の規定にかかわらず、同条に定める額をその年の日数で除して得た額に、その年の日数から非在職期間等の日数を控除した日数を乗じて得た額を、その年における補助基準額とする。
第三条
年の中途において第一条に定める俸給月額が改定されたときは、改定前及び改定後の各俸給月額に十二を乗じて得た額をその年の日数でそれぞれ除して得た額に、その年における改定前及び改定後の各期間の日数（これらの期間中に非在職期間等がある執行官については、それぞれその日数を改定前及び改定後の各期間の日数から控除した日数）をそれぞれ乗じて得た額の合計額を、その年における補助基準額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、執行官法の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。
（執行吏国庫補助基準額令の廃止）
第二条
執行吏国庫補助基準額令（昭和二十三年政令第七十五号）は、廃止する。
２
執行官法附則第十九条の規定による改正前の訴訟費用等臨時措置法（昭和十九年法律第二号）第五条の規定による補助金の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項並びに次項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条及び附則第三条第二項の改正規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。
２
この政令による改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
一から十一まで
略
十二
執行官国庫補助基準額令
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律
（駐留軍等労働者の身分）
第八条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十五条第一項（a）に規定する諸機関、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づき本邦内にある国際連合の軍隊又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員のために労務に服する者で国が雇用するもの（以下「駐留軍等労働者」という。）は、国家公務員でない。
２
駐留軍等労働者は、国家公務員法第二条第六項に規定する勤務者と解してはならない。
（駐留軍等労働者の勤務条件）
第九条
駐留軍等労働者の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものでなければならない。
２
駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件は、生計費並びに国家公務員及び民間事業の従事員における給与その他の勤務条件を考慮して、防衛大臣が定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第六条の規定及び第七条（公共事業費に係る改正の部分に限る。）の規定は、昭和二十七年四月一日から、これらの規定以外の本則の規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、条約の効力発生の日から適用する。
２
駐留軍労務者の給与その他の勤務条件については、調達庁長官が第九条第二項の規定により定めるまでの間は、同項の規定にかかわらず、条約の効力発生の日において定められている連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者（以下「連合国軍労務者」という。）の給与その他の勤務条件の例による。
３
連合国軍労務者であつて、条約の効力発生の日において引続き駐留軍労務者となつたものが退職した場合においては、その者が連合国軍労務者として在職した期間に対しては、第九条第二項及び前項の規定にかかわらず、その者が条約の効力発生の日から三十日前に解雇の予告を受け、且つ、その日において解雇されたものとみなして、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（昭和二十五年法律第百四十二号）附則第四項の規定を適用して計算した額とその額に対し条約の効力発生の日の翌日から退職の日までの日数に応じ一年につき五分の割合を乗じて得た額との合計額の退職手当を支給する。
４
前項の駐留軍労務者に対しては、その者の退職前でも、その者が連合国軍労務者として在職した期間に対する退職手当分として、同項中「退職の日」とあるのを「昭和二十八年七月十日」と読み替えて同項の規定により計算した退職手当の額を支給する。
５
前項の規定による退職手当は、昭和二十八年七月十日に支給する。
附　則
この法律は、昭和二十八年七月十日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
但し、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に係る改正の部分は、同協定の効力発生の日、日本国における合衆国軍隊及び国際連合の軍隊の共同の作為又は不作為から生ずる請求権に関する議定書に係る改正の部分は、同議定書の効力発生の日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に係る改正の部分は、同協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
（第四条関係の経過規定）
第四条
この法律の施行の際、現に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊のために労務に服する者で国が雇用するものは、別段の措置がされない限り、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊のために労務に服する者として、同一の勤務条件をもつて、引き続き国に雇用されるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
火炎びんの使用等の処罰に関する法律
（定義）
第一条
この法律において、「火炎びん」とは、ガラスびんその他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れ、その物質が流出し、又は飛散した場合にこれを燃焼させるための発火装置又は点火装置を施した物で、人の生命、身体又は財産に害を加えるのに使用されるものをいう。
（火炎びんの使用）
第二条
火炎びんを使用して、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、七年以下の懲役に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
（火炎びんの製造、所持等）
第三条
火炎びんを製造し、又は所持した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２
火炎びんの製造の用に供する目的をもつて、ガラスびんその他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れた物でこれに発火装置又は点火装置を施しさえすれば火炎びんとなるものを所持した者も、前項と同様とする。
（国外犯）
第四条
第二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の爆発物取締罰則第十条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第四条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第四十二条（刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二に係る部分に限る。）の規定及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
郵便切手類模造等取締法
第一条
日本郵便株式会社又は外国の郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票に紛らわしい外観を有する物は、製造し、輸入し、販売し、若しくは頒布し、又は郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票の用途に使用してはならない。
２
前項の規定は、同項に規定する物で総務大臣の許可を受けたものを製造し、輸入し、販売し、又は頒布する場合には、適用しない。
第二条
前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章　郵便事業株式会社　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）　第七章　郵便局株式会社」を「第六章　削除　第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十六条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
法廷等の秩序維持に関する法律
（この法律の目的）
第一条
この法律は、民主社会における法の権威を確保するため、法廷等の秩序を維持し、裁判の威信を保持することを目的とする。
（制裁）
第二条
裁判所又は裁判官（以下「裁判所」という。）が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し、その面前その他直接に知ることができる場所で、秩序を維持するため裁判所が命じた事項を行わず若しくは執つた措置に従わず、又は暴言、暴行、
け
ヽ
ん
ヽ
騒その他不穏当な言動で裁判所の職務の執行を妨害し若しくは裁判の威信を著しく害した者は、二十日以下の監置若しくは三万円以下の過料に処し、又はこれを併科する。
２
監置は、監置場に留置する。
（事件の審判）
第三条
前条第一項の規定による制裁は、裁判所が科する。
２
前条第一項にあたる行為があつたときは、裁判所は、その場で直ちに、裁判所職員又は警察官に行為者を拘束させることができる。
この場合において、拘束の時から二十四時間以内に監置に処する裁判がなされないときは、裁判所は、直ちにその拘束を解かなければならない。
（裁判）
第四条
制裁を科する裁判は、決定でする。
２
前項の裁判は、第二条第一項にあたる行為が終つた時から一箇月を経過した後は、することができない。
３
裁判所は、裁判をするについて必要があるときは、証人尋問その他の証拠調べをすることができる。
この場合においては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）による証拠調べの場合の例による。
４
制裁を科する裁判をしたときは、手続に要した費用の全部又は一部を本人に負担させることができる。
（抗告及び異議の申立）
第五条
地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所又はその裁判官のした制裁を科する裁判に対しては、本人は、裁判が告知された日から五日以内に、その裁判が法令に違反することを理由として、高等裁判所に抗告をすることができる。
２
前項の抗告をするには、申立書を、原裁判所に提出しなければならない。
原裁判所は、抗告を理由があるものと認めるとき、その他原裁判を更正することを適当と認めるときは、その裁判を取り消し、又は本人の利益に変更することができる。
３
第一項の抗告は、裁判の執行を停止する効力を有しない。
但し、抗告裁判所及び原裁判所は、抗告について裁判があるまで、裁判の執行を停止することができる。
４
高等裁判所又はその裁判官のした制裁を科する裁判に対しては、本人は、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。
異議の申立には、抗告に関する規定を準用する。
（特別抗告）
第六条
抗告又は異議の申立について高等裁判所のした裁判に対しては、本人は、左の事由があることを理由とする場合に、最高裁判所に特に抗告をすることができる。
一
憲法の違反があること、又は憲法の解釈に誤があること。
二
最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
三
最高裁判所の判例がない場合に、前条の規定による抗告又は異議の申立についてした高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
２
前項の抗告の提起期間は、五日とする。
３
前条第二項前段及び第三項の規定は、第一項の抗告について準用する。
（執行）
第七条
制裁を科する裁判は、裁判官の命令で執行する。
２
監置の裁判を執行するため必要があるときは、裁判官は、収容状を発することができる。
収容状は、勾引状と同一の効力を有するものとし、裁判官の指揮によつて執行する。
３
収容状の執行については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中勾引状の執行に関する規定を準用する。
４
第一項の命令で過料に係るものは、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
５
過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。
ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。
６
第一項及び前二項の規定は、第四条第四項の規定による裁判の執行について準用する。
７
監置の裁判の執行は、当該裁判があつた時から三箇月を経過した後は、開始することができない。
８
監置の裁判を受けた者について、当該裁判の執行によつて著しく健康を害する虞があるとき、その他重大な事由があるときは、裁判所は、本人の請求又は職権により、当該裁判の執行を停止することができる。
（補償）
第八条
制裁を科する裁判につき、第五条又は第六条の規定により取消の裁判を受けた者が、すでに当該制裁を科する裁判の執行を受けた場合には、その者は、国に対して、当該制裁を科する裁判の執行による補償を請求することができる。
２
前条第二項の収容状による抑留は、前項の規定の適用については、監置の裁判の執行とみなす。
３
第一項の規定による補償については、無罪の裁判を受けた者の補償に関する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）の規定を準用する。
補償決定の公示についても同様である。
（規則）
第九条
制裁を科する裁判に関する手続その他の必要な事項は、最高裁判所が定める。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則
保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）第十四条の規定に基づき、保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則を次のように定める。
（この規則の趣旨）
第一条
保護司法（以下「法」という。）第二条に規定する保護区及び保護区ごとの保護司の定数については、この規則の定めるところによる。
（権限の委任）
第二条
次の各号に掲げる法務大臣の権限は、法第二条第四項の規定に基づき、その保護区の区域を管轄する地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）に委任する。
一
法第二条第一項の規定による保護区を定める権限
二
法第二条第三項の規定による保護区ごとの保護司の定数を定める権限
（保護区の区域）
第三条
保護区の区域は、特別の事情がないかぎり、一又は二以上の市町村（特別区を含む。）の区域をもつて定めるものとする。
この場合において、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十第一項の規定による指定都市の区又は同法第二百五十二条の二十の二第一項の規定による指定都市の総合区は、市とみなす。
（地方委員会ごとの保護司の定数）
第四条
地方委員会は、保護区ごとの保護司の定数を定めるにあたつては、別表上欄に掲げる地方委員会ごとに同表下欄に掲げる保護司の定数をこえないものとする。
２
別表上欄に掲げる地方委員会は、別表下欄に掲げる保護司の定数を変更する必要が生じたと認めるときは、法務大臣に対し、書面をもつてその旨を申し出るものとする。
（保護観察所の長の申出）
第五条
保護観察所の長は、その管轄区域内の保護区又は保護区ごとの保護司の定数を変更する必要が生じたと認めるときは、地方委員会に対し、書面をもつてその旨を申し出るものとする。
（地方委員会の決定）
第六条
地方委員会は、前条の申出があつた場合には、保護区又は保護区ごとの保護司の定数を変更するかどうかの決定をしなければならない。
２
地方委員会は、前条の申出がない場合においても、特に必要があると認めるときは、前項の決定をすることができる。
この場合には、その保護区の区域を管轄する保護観察所の長の意見を聞かなければならない。
（決定の通知）
第七条
地方委員会は、前条の規定により決定をしたときは、その保護区の区域を管轄する保護観察所の長に対し、書面をもつてその旨を通知しなければならない。
（報告）
第八条
地方委員会は、毎年一月に、法務大臣に対し、前年におけるその管轄区域内の保護区及び保護区ごとの保護司の定数の変更の状況を書面をもつて報告しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定により地方委員会が保護区及び保護区ごとの保護司の定数を定めるために必要な行為は、この省令の規定の例により、この省令の施行前において行なうものとする。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の日において、管轄区域内に現に置かれている保護司の数が、別表に定めた定数を超える地方委員会においては、この省令の施行の日から五年以内に、保護司の数を同定数の範囲内に是正するものとする。
附　則
この省令は、平成十九年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
別表
地方委員会
保護司の定数
北海道地方更生保護委員会
三、五六〇
東北地方更生保護委員会
四、四九五
関東地方更生保護委員会
一六、二八五
中部地方更生保護委員会
五、五三五
近畿地方更生保護委員会
八、五六五
中国地方更生保護委員会
四、一三〇
四国地方更生保護委員会
二、五〇〇
九州地方更生保護委員会
七、四三〇