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基盤技術研究円滑化法施行令
内閣は、基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第四条の政令で定める特許権及び実用新案権）
第一条
基盤技術研究円滑化法（以下「法」という。）第四条の政令で定める特許権及び実用新案権は、政府が外国の政府若しくは公共的団体又は国際機関と共同して民間の基盤技術の向上に資するために行つた基盤技術に関する試験研究（当該試験研究の相手方がその成果として取得することとなる特許権及び実用新案権（以下「特許権等」という。）についての政府、日本国民又は日本国法人（地方公共団体を含む。）に対する通常実施権の許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めることを約しているものに限る。）の成果に係る国有の特許権等とする。
（法第四条の政令で定める者）
第二条
法第四条の政令で定める者は、条約に別段の定めがある場合を除くほか、前条に規定する国有の特許権等ごとに、次の各号に掲げる当該特許権等に係る法第四条に規定する試験研究の相手方の区分に応じ当該各号に定める者並びに日本国民及び日本国法人（地方公共団体を含む。）のうち、当該特許権等の管理を所掌する大臣が指定するものとする。
一
外国の政府又は公共的団体
当該外国の政府、公共的団体、国民及び法人
二
国際機関
当該国際機関並びに当該国際機関を構成する外国の政府、公共的団体、国民及び法人
２
前項に規定する大臣は、同項の指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置
備考
一　上欄の暴風雨とは、平成二十六年台風第十一号及び同年台風第十二号によるものをいう。
二　上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
分離適格振替国債の指定等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二条ノ二の規定に基づき、分離適格振替国債の指定等に関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
分離適格振替国債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）第九十条第一項に規定する分離適格振替国債をいう。以下同じ。）の指定、元利分離の手続等に関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（分離適格振替国債）
第二条
振替法第九十三条第一項に規定する元利分離の申請（同法第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定による決定を含む。）ができる分離適格振替国債は、財務大臣が告示する固定の利付国庫債券（元本部分及び利息部分のそれぞれの金額が五万円の整数倍となるものに限る。）のうち、第四条第一項に規定する者又は同法第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行が当該申請を行ったものの譲渡、貸付又は同法第百七条第四項若しくは第百八条第一項に規定する意思表示（以下「譲渡等」という。）をしようとするときにおいて有しているものであって、当該譲渡等のために必要となるものとする。
２
振替法第九十条第一項に規定する財務大臣が指定するものは、前項に規定する固定の利付国庫債券とする。
３
振替法第九十四条第一項に規定する統合の申請（同法第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定による決定を含む。）ができる分離元本振替国債（同法第九十条第二項に規定する分離元本振替国債をいう。以下同じ。）及び分離利息振替国債（同法第九十条第三項に規定する分離利息振替国債をいう。以下同じ。）は、第四条第一項に規定する者又は同法第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行が当該統合した分離適格振替国債の譲渡等をしようとするときにおいて有しているものであって、当該譲渡等のために必要となるものとする。
（分離単位等）
第三条
分離元本振替国債又は分離利息振替国債のそれぞれの額面金額の最低額（以下この条において「最低額面金額」という。）は、国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第三条の規定にかかわらず、五万円とし、分離元本振替国債又は分離利息振替国債のそれぞれに係る振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
（分離統合申請者）
第四条
振替法第九十三条第三項に規定する者及び同法第九十四条第三項に規定する者は、同法第八条に規定する業務を営む者のうち財務大臣が告示するものとする。
２
第二条第一項又は第三項の申請（振替法第百七条第四項又は第百八条第一項に規定する意思表示に係るものを除く。）を行おうとする者は、当該申請と同時に、当該申請に係る国債につき振替法の規定による振替の申請を行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年一月六日以後、その権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとして発行する国債について適用する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第十一条第二項の適用を受ける外国法人については、この省令による改正前の分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第二号の規定は、なお効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
道州制特別区域推進本部令
内閣は、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（参与会議）
第一条
道州制特別区域推進本部に、参与会議を置く。
２
参与会議は、広域行政の推進（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第三条第一項に規定する広域行政の推進をいう。）のために講ぜられる施策に係る重要事項について審議し、道州制特別区域推進本部長に意見を述べる。
３
参与会議は、参与五人以内をもって組織する。
４
参与は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（参与の任期等）
第二条
参与の任期は、二年とする。
ただし、補欠の参与の任期は、前任者の残任期間とする。
２
参与は、再任されることができる。
３
参与は、非常勤とする。
（道州制特別区域推進本部の運営）
第三条
この政令に定めるもののほか、道州制特別区域推進本部の運営に関し必要な事項は、道州制特別区域推進本部長が道州制特別区域推進本部に諮って定める。
附　則
この政令は、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の施行の日（平成十九年一月二十六日）から施行する。
米貨公債の発行に関する省令
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律第五条の規定に基き、米貨公債の発行に関する省令を次のように定める。
（公債の種類）
第一条
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和三十三年法律第百七十八号）第一条又は第二条の規定により発行するアメリカ合衆国通貨をもつて表示する公債（以下「米貨公債」という。）は、長期公債及び中期公債とする。
（証券の形式）
第二条
長期公債に対しては、利札付証券（元金について登録がなされた利札付証券を含む。以下同じ。）又は完全登録証券を発行する。
２
中期公債に対しては、利札付証券を発行する。
３
完全登録証券には、利札を附さない。
（登録）
第三条
利札付証券の元金についての登録若しくはその除却又は完全登録証券の登録若しくはその除却は、債権者の請求により行う。
２
前項に規定する登録は、債権者の氏名及び住所並びに証券の名称、番号及び額面金額について行うものとする。
（登録等の停止等）
第四条
前条第一項の規定による完全登録証券の登録又はその除却は、当該証券の利子支払期日前十日間は行わない。
２
長期公債に係る前条第一項の規定による登録又はその除却は、長期公債の償還のための抽せんを行う日前十日間は行わない。
３
償還の公告がなされた長期公債については、前条第一項の規定による登録又はその除却は行わない。
（変換）
第五条
長期公債に係る利札付証券は、債権者の請求により完全登録証券に変換することができる。
２
完全登録証券は、債権者の請求により長期公債に係る利札付証券に変換することができる。
（移転）
第六条
元金について登録がなされた利札付証券及び完全登録証券は、移転することができる。
（権利主張の要件）
第七条
利札付証券（元金について登録がなされた利札付証券を除く。）に係る元金の受領その他の権利は、財務代理人（米貨公債の事務の取扱に関する省令（昭和三十四年大蔵省令第七号）第二項に規定する財務代理人をいう。以下同じ。）にその証券を呈示しなければ、国に対し、これを主張することができない。
２
元金について登録がなされた利札付証券に係る元金の受領その他の権利又は完全登録証券に係る元金若しくは利子の受領その他の権利は、第三条第一項の規定による登録がなされており、かつ、証券の券面に債権者の氏名又は氏名及び住所が記載されていなければ、国に対し、これを主張することができない。
３
利札付証券に係る償還期日までの利子の受領その他の権利は、財務代理人にその利札を呈示しなければ、国に対し、これを主張することができない。
（分割又は併合）
第八条
利札付証券又は完全登録証券の債権者は、額面金額の種類に従い、名称、利率及び償還期限の同一の証券の間に限り、その分割又は併合の請求をすることができる。
（米貨公債登録簿）
第九条
第三条第一項の規定による登録又はその除却は、財務代理人の事務所に備える米貨公債登録簿によりこれを行うものとする。
（完全登録証券の一部の償還）
第十条
債権者の有する完全登録証券の一部の償還がなされる場合には、債権者は、その選択により、当該完全登録証券と引き換えに、その償還がなされた後における未償還額に相当する金額を額面金額とする完全登録証券若しくは長期公債に係る利札付証券の交付を請求し、又は当該完全登録証券にその旨の記入を請求することができる。
（汚染又はき損による引換）
第十一条
利札付証券又は完全登録証券が汚染又はき損したときは、債権者は、その引換を請求することができる。
（証券の滅紛失の処理）
第十二条
利札付証券又は完全登録証券を滅失又は紛失したときは、当該証券の債権者は、財務代理人の適正と認める者により当該証券の番号が確認され、かつ、当該証券の滅失又は紛失の証拠が財務代理人に提出される場合に限り、代証券の交付を請求することができる。
この場合において、財務代理人の要求があるときは、財務代理人が、当該利札付証券又は完全登録証券に対し償還若しくは消却のための買入又は当該利札付証券に附属する利札に対し利子の支払がなされた場合には、その償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額が確実に補てんされると認める者の保証状を提出しなければならない。
２
前項の規定により利札付証券又は完全登録証券の滅失又は紛失による代証券の交付がなされた場合においても、当該滅失又は紛失に係る利札付証券又は完全登録証券は、なお、有効とすることができる。
（証券再交付手数料）
第十三条
次の各号の一に該当する請求をした者は、その請求により新たに交付される証券につき、財務大臣が定める金額の手数料を納付しなければならない。
一
第五条第一項又は第二項の規定による証券の変換の請求（長期公債の発行の際に交付された完全登録証券の全部又は一部を一回に限り利札付証券に変換する請求を除く。）
二
第六条に規定する完全登録証券の移転に係る請求
三
第八条の規定による証券の分割又は併合の請求
四
第十一条の規定による証券の引換の請求
五
前条第一項の規定による代証券の交付の請求
（証券取引所への上場等）
第十四条
財務大臣は、長期公債のアメリカ合衆国における証券取引所への上場につき必要な手続をとることができる。
２
財務大臣は、長期公債及び中期公債のアメリカ合衆国における流通に関し必要とする資格取得のための手続をとるものとする。
（発行の条件等）
第十五条
この省令に定めるもののほか、長期公債及び中期公債の発行額、発行の方法、額面金額の種類、利率、発行価格、利子支払期日、償還期限、償還（減債基金による償還を含む。）の方法その他米貨公債に関し必要な事項については、別に財務大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
被災市街地復興特別措置法施行令
内閣は、被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二条第五号、第七条第一項第一号及び第三号並びに第二項第一号ロ及び第二号ロ、第八条第一項、第十七条第一項第二号及び第三項並びに第二十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（公営住宅等を建設する公法上の法人）
第一条
被災市街地復興特別措置法（以下「法」という。）第二条第五号の政令で定める公法上の法人は、日本勤労者住宅協会とする。
（被災市街地復興推進地域内における都道府県知事の許可を要しない行為）
第二条
法第七条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う土地の形質の変更
二
既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築又は増築
三
既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更
四
現に農林漁業を営む者のために行う土地の形質の変更又は物置、作業小屋その他これらに類する建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築若しくは増築（新築若しくは改築に係る部分の床面積又は増築後の床面積の合計が九十平方メートル以下であるものに限る。）
第三条
法第七条第一項第三号の政令で定める行為は、国、都道府県若しくは市町村（都の特別区を含む。）又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。
（法第七条第二項第一号ロの政令で定める規模等）
第四条
法第七条第二項第一号ロ及び第二号ロ（４）の政令で定める規模は、三百平方メートルとする。
（被災市街地復興推進地域内における土地の買取りの申出の相手方となる者）
第五条
法第八条第一項の政令で定める者は、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び土地開発公社とする。
（縦覧手続等を省略することができる被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画の修正又は変更）
第六条
被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画の修正又は変更のうち、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第五十五条第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。）若しくは第七十一条の三第十項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の政令で定める軽微な修正又は同法第三十九条第二項、第五十一条の十第二項、第五十五条第十三項若しくは第七十一条の三第十五項の政令で定める軽微な変更は、土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第四条第一項に規定するもののほか、法第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による申出が少なかったことに伴う復興共同住宅区の縮小で、縮小された面積の合計が当初事業計画において定めようとし、又は定めた復興共同住宅区の面積からその十分の一以上を減ずることとならないものとする。
（保留地において居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を設置する者）
第七条
法第十七条第一項第二号の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。
（地方公共団体等が建設する住宅等の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準）
第八条
法第十七条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を被災市街地復興土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の被災市街地復興土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。
（国土交通省令への委任）
第九条
この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令
内閣は、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第七十九条並びに第八十条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第七十九条の消防施設）
第一条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第七十九条の政令で定める消防の用に供する施設は、消防活動の拠点となる施設で総務大臣が財務大臣と協議して定めるもの及び防火水槽とする。
（法第八十条第一項の地方公共団体等）
第二条
法第八十条第一項の政令で定める地方公共団体は、同項第一号の徴収金の減免の額と同項第二号の災害予防、災害応急対策又は災害復旧に通常要する費用の額との合計額が、府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては千万円、指定都市以外の市で人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる人口調査の結果による人口によるものとし、当該公示の人口調査期日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があった場合における当該市の人口は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十七条の規定により府県知事の告示した人口によるものとする。以下この項において同じ。）三十万人以上のものにあっては五百万円、人口三十万人未満十万人以上の市にあっては三百万円、人口十万人未満五万人以上の市にあっては百五十万円、その他の市及び町にあっては八十万円を超える地方公共団体とする。
２
前項の地方公共団体は、自治大臣が告示する。
３
法第八十条第一項の規定による地方債を資金運用部資金又は簡易生命保険特別会計の積立金（以下この項及び次項において「政府資金」という。）で引き受けた場合における当該地方債の利率は、当該地方債を発行した年度における政府資金による引受けに係る地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第一項第四号の規定によって起こした地方債の利率によるものとする。
４
法第八十条第一項の規定による地方債を政府資金で引き受けた場合における当該地方債の償還期間は十年（二年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は半年賦償還の方法によるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令
水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第十三条第三項から第五項までの規定に基づき、水産業協同組合法施行令第十三条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令を次のように定める。
１
水産業協同組合法施行令（次項において「令」という。）第三十条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、文書でしなければならない。
２
令第三十条第四項の規定による通知は、遅滞なく、都道府県知事が同条第一項の規定に基づき水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十四条に規定する事務を行う上で必要な事項を記載した文書でしなければならない。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年一月一日から施行する。
米貨公債の発行等に関する省令
外貨公債の発行に関する法律第三条の規定に基づき、米貨公債の発行等に関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項又は第三項の規定により発行する公債のうち、アメリカ合衆国通貨をもつて表示する公債（以下「米貨公債」という。）の発行等に関しては、別に定める場合を除き、この省令の定めるところによる。
（日本銀行の事務取扱上の地位）
第二条
米貨公債の発行、償還、利子支払、登録及び証券の認証その他証券に関する事務を日本銀行が取り扱う場合は、日本銀行を財務大臣の代理人とする。
（財務代理人の選任等）
第三条
日本銀行は、財務大臣の指名に基づき、前条に規定する事務を取り扱う代理人（以下「財務代理人」という。）を選任することができる。
２
日本銀行は、財務代理人と代理契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該代理契約の内容について財務大臣の認可を受けなければならない。
３
日本銀行は、第一項の規定により選任した財務代理人を変更し、又は前項の規定による代理契約の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。
（証券の形式）
第四条
米貨公債に対しては、利札付証券（元金について登録がなされた利札付証券を含む。以下同じ。）又は完全登録証券を発行する。
２
前項に規定する完全登録証券には、利札を附さない。
（登録又は除却の請求）
第五条
利札付証券の債権者は、元金についての登録又は登録の除却を請求することができる。
２
完全登録証券の債権者は、登録又は登録の除却を請求することができる。
（変換の請求）
第六条
利札付証券の債権者は、名称、利率及び償還期限が同一である完全登録証券への変換を請求することができる。
２
完全登録証券の債権者は、名称、利率及び償還期限が同一である利札付証券への変換を請求することができる。
３
第一項の場合において、利札付証券に附属すべき利札が欠けているときは、当該債権者は、当該欠けている利札に相当する金額を納付し、又は当該欠けている利札の滅失若しくは紛失の証拠及び当該欠けている利札の金額に係る第十条第三項に規定する保証状を提出しなければならない。
（分割又は併合の請求）
第七条
完全登録証券の債権者は、額面金額の種類に従い、名称、利率及び償還期限の同一の証券の間に限り、その分割又は併合の請求をすることができる。
（完全登録証券の一部の償還）
第八条
完全登録証券の一部の償還がなされる場合には、当該証券の債権者は、その選択により、当該証券と引き換えに、その償還がなされた後における未償還額に相当する、名称、利率及び償還期限が同一の完全登録証券若しくは利札付証券の交付を請求し、又は一部の償還がなされた当該完全登録証券に当該償還期日及び償還額等の記入を請求することができる。
（汚染又はき損による引換の請求）
第九条
利札付証券又は完全登録証券が汚染又はき損したときは、当該証券の債権者は、その引換を請求することができる。
（滅紛失証券に対する代証券の交付請求等）
第十条
償還期日未到来の利札付証券又は完全登録証券を滅失又は紛失したときは、当該証券の債権者は、財務代理人が適正と認める者により当該証券の番号が確認され、かつ、当該証券の滅失又は紛失の証拠及び保証状が財務代理人に提出される場合に限り、代証券の交付を請求することができる。
２
償還期日の到来した利札付証券若しくは完全登録証券又は利子支払期日の到来した利札を滅失又は紛失したときは、当該証券又は利札の債権者は、財務代理人が適正と認める者により当該証券又は当該利札の番号が確認され、かつ、当該証券又は利札の滅失又は紛失の証拠及び保証状が財務代理人に提出される場合に限り、当該証券に係る元金又は当該利札に係る利子の支払を請求することができる。
３
前二項に規定する保証状は、国及び財務代理人が、滅失又は紛失に係る利札付証券若しくはその利札又は完全登録証券に対し償還若しくは消却のための買入れ又は利子の支払がなされた場合には、その償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額が確実に補てんされると認める者により発行されたものでなければならない。
４
第一項の規定により利札付証券又は完全登録証券の滅失又は紛失による代証券の交付がなされた場合においても、当該滅失又は紛失に係る利札付証券又は完全登録証券は、なお、有効とすることができる。
（登録簿）
第十一条
前六条に規定する請求による登録又は登録の除却は、債権者の氏名及び住所並びに証券の名称、番号及び額面金額について、財務代理人の事務所に備える米貨公債登録簿によりこれを行なうものとする。
（登録の効果）
第十二条
元金について登録がなされた利札付証券又は完全登録証券に係るすべての権利（当該利札付証券に附属する利札に係る権利を除く。）は、当該証券の登録名義人でなければ、国に対し、これを主張することができない。
（元利金の支払）
第十三条
利札付証券又は完全登録証券の元金又は利子の支払（完全登録証券の利子の支払及び第十条第二項に基づく支払を除く。）は、当該証券又は利札と引き換えにこれを行なう。
２
前項に規定する利札付証券の元金を支払う場合において、当該証券に附属すべき利札が欠けているときは、当該欠けている利札に相当する金額を支払うべき元金から控除し、又は当該欠けている利札の滅失若しくは紛失の証拠及び当該欠けている利札の金額に係る第十条第三項に規定する保証状を提出させるものとする。
（登録等の停止等）
第十四条
第五条の規定による登録若しくは登録の除却、第六条の規定による変換、第七条の規定による分割若しくは併合、第八条に規定する完全登録証券の一部償還に伴う引換、第九条の規定による汚染若しくはき損による引換又は第十条第一項の規定による代証券の交付（以下「登録等」という。）は、発行前に財務大臣が別に定めるところにより、これを停止することができる。
２
償還の公告がなされた利札付証券又は完全登録証券については、登録等（第八条に規定する完全登録証券の一部償還に伴う引換を除く。）は行なわない。
（証券再交付手数料等）
第十五条
次の各号の一に該当する請求をした者は、その請求により新たに交付される証券につき、財務大臣が発行前別に定める金額の手数料を納付しなければならない。
一
完全登録証券の移転に係る第五条第二項の規定による登録及びその除却の請求
二
第六条の規定による証券の変換の請求（発行の際に交付された完全登録証券の全部又は一部を一回に限り利札付証券に変換する請求を除く。）
三
第七条の規定による証券の分割又は併合の請求
四
第九条の規定による証券の引換の請求
２
前項に規定するもののほか、登録等（第八条に規定する完全登録証券の一部償還に伴う引換及び第十条第一項の規定による代証券の交付を除く。）の請求をした者は、当該請求に関し、財務代理人が支払を要した公租公課に相当する金額を納付しなければならない。
３
第十条第一項の規定による代証券の交付の請求をした者は、その請求に伴い財務代理人が代証券交付等に要した費用に相当する金額を納付しなければならない。
（実施規定）
第十六条
この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、別に財務大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法
（趣旨）
第一条
この法律は、指定都道府県の議会の議員の選挙について、臨時の措置としてその選挙区に関する特例を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「指定都道府県」とは、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第二項に規定する指定都道府県をいい、「指定市町村」とは、同条第一項に規定する指定市町村をいう。
（指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する特例）
第三条
この法律の施行の日後初めてその期日を告示される指定都道府県の議会の議員の一般選挙における選挙区につき公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第十五条第二項から第四項まで及び第八項並びに第二百七十一条の規定を適用する場合においては、当該指定都道府県の条例で定めるところにより、当該指定都道府県の区域内の指定市町村であって平成二十七年の国勢調査の結果による人口が平成二十二年の国勢調査の結果による人口を著しく下回るものとして当該条例で定めるものの区域の人口について、同年の国勢調査の結果による人口に、平成二十七年九月三十日現在において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者の数を平成二十二年九月三十日現在において同法に基づき住民基本台帳に記録されている者の数及び同年の国勢調査の結果による外国人の数の合計数で除して得た数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を当該区域の人口とみなすことができる。
２
前項に規定する指定都道府県の議会の議員の一般選挙後、平成三十三年十一月三十日までの間に、当該指定都道府県の議会が解散された場合又は当該指定都道府県の議会について公職選挙法第百十六条の規定による一般選挙を行うべき事由が生じた場合の一般選挙における選挙区についても、同項と同様とする。
３
前二項の規定による条例を定めている指定都道府県又は当該条例で定める指定市町村が当該条例の公布の日以後指定都道府県又は指定市町村でなくなった場合であっても、この法律の適用については、なお指定都道府県又は指定市町村であるものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
国土交通省関係福島復興再生特別措置法第七条第八項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十八条第三項及び第四十九条の規定に基づき、国土交通省関係福島復興再生特別措置法第三十八条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令を次のように定める。
福島県知事が、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七条第五項第一号に規定する産業復興再生事業として、福島特定
埠
ふ
頭運営事業（福島県の区域内の港湾において行う港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十四条の三第一項に規定する特定埠頭の運営の事業であって、当該港湾における産業の国際競争力の強化に特に資するものをいう。以下同じ。）を定めた第七条第一項に規定する福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定（第十七条の三十三第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該福島特定埠頭運営事業に対する港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）第十七条の三第一号ニの規定の適用については、同号ニ中「ものに限る。）及び」とあるのは、「ものであつて、これに附帯して高性能な荷さばき施設が整備されるものに限る。）及びこれに近接する岸壁その他の係留施設（水深が十二メートル以上のものに限る。）を一体的に運営しようとする場合は当該係留施設並びに」とする。
附　則
この命令は、平成二十四年七月十三日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
附　則
この命令は、令和三年四月一日から施行する。
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する命令
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条第一項並びに原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号）第十一条の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、原子力災害対策特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（通報手続）
第二条
法第十条第一項前段による事業所外運搬に係る事象が発生した場合における通報は、別記様式第一によるものとする。
この場合において、通報の方法は、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令（文部科学省・経済産業省令第四号）第四条第一項のファクシミリ装置その他のなるべく早く到達する通信手段を用いて一斉に複数の者に送信するものとし、送信した旨を直ちに電話で通報先に連絡することにより行わなければならない。
（身分を示す証明書）
第三条
法第三十二条第二項の身分を示す証明書であって事業所外運搬に係るものは、別記様式第二によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
（原子力災害対策特別措置法施行規則の廃止）
第二条
原子力災害対策特別措置法施行規則（平成十二年総理府・通商産業省・運輸省令第二号）は、廃止する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式第１
（第２条関係）
別記様式第２
（第３条関係）
農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十四条第三項の規定に基づき、農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。
１
構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二十四条第三項の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を同条第一項の規定の適用を受けて農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項の許可をした農業委員会に提出してしなければならない。
一
法第二十四条第一項の規定の適用を受けて農地法第三条第一項の許可を受けた法人の名称及び主たる事務所の所在地
二
前号の法人の役員及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十七条に規定する使用人の氏名、住所及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいい、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。以下同じ。）にあっては、在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。）又は特別永住者である旨を含む。以下同じ。）
三
第一号の法人の総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者（以下「株主等」という。）の氏名、住所及び国籍等（株主等が法人である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び設立に当たって準拠した法令を制定した国）
四
第一号の法人が所有権を取得した農地等の面積
五
前号の農地等における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び反収
六
第一号の法人が行う耕作又は養畜の事業がその農地等の周辺の農地等の農業上の利用に及ぼしている影響
七
地域の農業における他の農業者との役割分担の状況
八
第一号の法人の業務執行役員等のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況
九
その他参考となるべき事項
２
前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又は寄附行為の写し
二
その他参考となるべき書類
附　則
この省令は、令和五年九月一日から施行する。
平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項並びに第十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成五年の北海道南西沖地震による災害
法第八条第一項及び第十一条に規定する措置並びに北海道奥尻郡奥尻町及び島牧郡島牧村の区域に係る災害について法第十二条、第十三条及び第十五条に規定する措置
（法第八条第一項の政令で定める都道府県）
第二条
前条の激甚災害についての法第八条第一項の政令で定める都道府県は、北海道とする。
（法第十二条第一項及び第十五条第一項の政令で定める日の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての法第十二条第一項及び第十五条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条（同令第二十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、島牧村の区域に係る災害については平成七年一月三十一日、奥尻町の区域に係る災害については平成八年一月三十一日とする。
（法第十五条第一項の政令で定める利率）
第四条
第一条の激甚災害についての法第十五条第一項の政令で定める利率は、年三・一五パーセントとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条の規定は、この政令の施行の日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条の規定は、平成七年二月一日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条、平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条及び平成六年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第二条の規定は、平成七年六月七日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条及び平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条の規定は、平成七年七月十四日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条、平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条及び平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第二条の規定は、平成七年十月十六日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号）第二条第一項第二号、第三条第一項、第六条第四項第三号、第八条第五項（同令第十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第九条第五項（同令第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）を実施するため、法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則を次のように定める。
（研究所、研究部その他の命令で定める部課等）
第一条
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第二条第一項第二号の命令で定める部課等は、法務総合研究所研究部とする。
（外国人を任用できない職の範囲）
第二条
令第三条第一項の命令で定める職は、法務総合研究所研究部長とする。
（本邦法人又は外国法人等の範囲）
第三条
令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。
一
発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下「特定子会社」という。）
二
特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下「特定親会社」という。）
三
法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの
四
法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの
五
特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人
六
特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの
（国有施設減額使用の手続）
第四条
令別表第一の二の項第二号に掲げる機関（以下「機関」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。
２
法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第二の認定書を交付するものとする。
（国有地減額使用の手続）
第五条
機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。
２
法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第四の認定書を交付するものとする。
（中核的研究機関に係る特例）
第六条
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。
一
中核的研究機関の名称
二
法第三十七条第一項に規定する特定の分野
第七条
機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。
２
法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第六の認定書を交付するものとする。
第八条
機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。
２
法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第八の認定書を交付するものとする。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
別記様式第１
（第４条第１項関係）
別記様式第２
（第４条第２項関係）
別記様式第３
（第５条第１項関係）
別記様式第４
（第５条第２項関係）
別記様式第５
（第７条第１項関係）
別記様式第６
（第７条第２項関係）
別記様式第７
（第８条第１項関係）
別記様式第８
（第８条第２項関係）
活動火山対策特別措置法施行規則
活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十二号）の施行に伴い、並びに活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、活動火山対策特別措置法施行規則を次のように定める。
（火山災害警戒地域の指定の公示）
第一条
活動火山対策特別措置法（以下「法」という。）第三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による火山災害警戒地域の指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨及び当該火山災害警戒地域を明示して、官報に掲載して行うものとする。
この場合において、当該火山災害警戒地域の明示については、都道府県及び市町村（特別区を含む。第五条及び第八条において同じ。）によることとする。
（火山災害警戒地域の指定の公示に係る図書の送付）
第二条
法第三条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、火山災害警戒地域の位置を表示した図面により行うものとする。
（火山現象の発生及び推移に関する情報の伝達方法等を住民等に周知させるための必要な措置）
第三条
法第七条（法第十条第二項において準用する場合を含む。）の住民等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。
一
火山が爆発した場合において住民等の生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域及び当該被害の発生原因となる火山現象の種類を表示した図面に法第七条に規定する事項を記載したもの（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。
二
前号の図面に表示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこと。
（避難確保計画の記載事項）
第四条
法第八条第一項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）の避難確保計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
火山現象の発生時における避難促進施設の防災体制に関する事項
二
火山現象の発生時における避難促進施設を利用している者の避難の誘導に関する事項
三
火山現象の発生時を想定した避難促進施設における避難訓練及び防災教育の実施に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、火山現象の発生時における避難促進施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
（避難施設緊急整備地域の指定の公示）
第五条
法第十三条第三項において準用する法第三条第三項の規定による避難施設緊急整備地域の指定の公示は、当該指定をする旨及び当該避難施設緊急整備地域を明示して、官報に掲載して行うものとする。
この場合において、当該避難施設緊急整備地域の明示については、市町村、大字、字及び小字によることとする。
（避難施設緊急整備計画の記載事項）
第六条
法第十四条第一項に規定する避難施設緊急整備計画には、法第十五条各号に掲げられた事項ごとに、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
整備しようとする施設の種類、規模及び位置
二
整備しようとする施設の整備に要する費用の概算額
三
整備しようとする施設の完成目標年度
（避難施設緊急整備計画の協議の申出等）
第七条
法第十四条第一項の規定による避難施設緊急整備計画の協議の申出は、避難施設緊急整備計画協議申出書（別記様式）の正本一部及び関係行政機関の数に一を加えた部数の写しを提出して行うものとする。
２
前項の協議申出書には、次に掲げる事項を記載した資料を添付するものとする。
一
避難施設緊急整備地域（法第十三条第一項の規定により指定された地域をいう。次号において同じ。）内の住家の分布状況及び土地利用の状況
二
避難施設緊急整備地域内の避難に供せられる施設（計画中のものを含む。）の配置状況及び施設の状況
三
避難施設整備後の住民等の避難対策
３
前二項の規定は、法第十四条第四項において準用する同条第一項の規定による避難施設緊急整備計画の変更の協議の申出について準用する。
（降灰防除地域の指定の公示）
第八条
法第二十三条第三項において準用する法第三条第三項の規定による降灰防除地域の指定の公示は、当該指定をする旨及び当該降灰防除地域を明示して、官報に掲載して行うものとする。
この場合において、当該降灰防除地域の明示については、市町村によることとする。
附　則
この命令は、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十二月十日）から施行する。
別記様式
（第７条関係）
株式会社産業再生機構法施行令
内閣は、株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の二、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第五項並びに株式会社産業再生機構法第三十九条第二項及び第四十九条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（機構の特定関係者）
第一条
株式会社産業再生機構法（以下「法」という。）第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）の子法人等
二
機構を子法人等とする親法人等
三
機構を子法人等とする親法人等の子法人等（機構及び前二号に掲げる者を除く。）
四
機構の関連法人等
五
機構を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる関連法人等を除く。）
２
前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。
この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
３
第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。
（中小企業信用保険法の適用）
第二条
機構が法第十九条第一項第一号に掲げる業務を行う場合には、機構を中小企業信用保険法第三条第五項の政令で定める者とする。
（機構の借入金及び社債発行の限度額）
第三条
法第三十九条第二項に規定する政令で定める金額は、三兆円とする。
（預金保険機構の産業再生勘定に係る借入金及び債券発行の限度額）
第四条
法第四十九条第三項に規定する政令で定める金額は、千五百億円とする。
（主務省令）
第五条
この政令における主務省令は、内閣府令・財務省令・経済産業省令とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十五年四月十日）から施行する。
ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。