国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項及び第九十一条の規定に基づき、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令を次のように定める。
（特定重要設備）
第一条
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第三項に規定する簡易水道事業を除く。以下この号において同じ。）及び同条第四項に規定する水道用水供給事業
水道事業又は水道用水供給事業を経営する者の当該事業の用に供する浄水施設（一日当たりの浄水能力の最も大きいものから順次合計して得た数が、当該水道事業又は水道用水供給事業を経営する者の全ての浄水施設の一日当たりの浄水能力を合計して得た数の九十五パーセントに達するまでのものに限る。）において、浄水処理の各工程の稼働状況を包括的かつ集中的に監視し、かつ、当該各工程を制御するために使用される情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。以下この条において同じ。）
二
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業
信号相互間、信号とその進路内の転てつ器相互間その他これらに類する相互間を連鎖させる装置を遠隔制御する装置であって、運転指令所に設けられるもの（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道の用に供するものに限る。）
三
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業
次に掲げる機能の全てを有する情報処理システム
イ
当該事業の用に供する自動車（ロ及び次条第三号ハにおいて「事業用自動車」という。）の配車計画及び運行計画を作成する機能
ロ
当該配車計画に基づき配車した事業用自動車の現在地及び貨物の運送に係る状況（第十二条第三号イ及びロにおいて「現在地等」という。）を確認するための機能
ハ
運行指示書（貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第九条の三第一項に規定する運行指示書をいう。）を作成する機能
ニ
運賃及び料金を算定し、並びに請求書を作成する機能
四
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項に規定する貨物定期航路事業及び同条第六項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの
貨物の形状、貨物の積卸しの順序その他の事情を総合的に勘案して、船内における貨物の配置計画を一元的に作成する機能を有する情報処理システム
五
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業（次条第五号イにおいて「国際航空運送事業」という。）及び同法第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業（次条第五号ロにおいて「国内定期航空運送事業」という。）
飛行計画を作成する機能を有する情報処理システム
六
空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号及び次条第六号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業
飛行場灯火（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第四条第二号に規定する飛行場灯火をいう。）の光度を速やかに制御できる装置（電流を調整する機能を有する部分に限る。）
（特定社会基盤事業者の指定基準）
第二条
法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
前条第一号に掲げる事業
次のいずれかの事業を経営する者であること。
イ
給水人口が百万人を超える水道事業
ロ
一日に給水することができる最大の水量が五十万立方メートルを超える水道用水供給事業
二
前条第二号に掲げる事業
当該事業を行う者であって、その経営する当該事業に係る路線の営業キロ程の合計が千キロメートル以上であるものであること。
三
前条第三号に掲げる事業
当該事業を行う者（特別積合せ貨物運送（貨物自動車運送事業法第二条第六項に規定する特別積合せ貨物運送をいう。イにおいて同じ。）を行うものに限る。以下この号において同じ。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
イ
当該事業を行う全ての者（特別積合せ貨物運送を行うものに限る。ロ及びハにおいて同じ。）による貨物の前年度における輸送距離の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年度における輸送距離の占める割合が五パーセント以上であること。
ロ
当該事業を行う全ての者による貨物の前年度における輸送量の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年度における輸送量の占める割合が五パーセント以上であること。
ハ
当該事業を行う全ての者が保有する事業用自動車の台数の合計のうちに当該事業を行う者が保有する事業用自動車の台数の占める割合が五パーセント以上であること。
ニ
全ての都道府県の区域内に営業所を有すること。
四
前条第四号に掲げる事業
当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
イ
当該事業を行う全ての者による貨物の前年における輸送量の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年における輸送量の占める割合が十パーセント以上であること。
ロ
当該事業を行う全ての者が運航する船舶の隻数の合計のうちに当該事業を行う者が運航する船舶の隻数の占める割合が十パーセント以上であること。
五
前条第五号に掲げる事業
当該事業を行う者（特定本邦航空運送事業者（航空法施行規則第二百四十条第一項第二号に規定する特定本邦航空運送事業者をいう。以下この号において同じ。）に限る。）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
イ
全ての特定本邦航空運送事業者による国際航空運送事業における前年度の運航回数の合計のうちに当該事業を行う者による国際航空運送事業における前年度の運航回数の占める割合が二十五パーセント以上であること。
ロ
全ての特定本邦航空運送事業者による国内定期航空運送事業における前年度の運航回数の合計のうちに当該事業を行う者による国内定期航空運送事業における前年度の運航回数の占める割合が二十五パーセント以上であること。
六
前条第六号に掲げる事業
当該事業を行う者（国土交通大臣を除く。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
イ
当該事業に係る空港が空港法第四条第一項各号に掲げるものであること。
ロ
当該事業に係る空港における令和元年度の航空機の旅客数の合計が一千万人以上であること。
（特定社会基盤事業者の指定の通知）
第三条
法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。
（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）
第四条
法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。
２
国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）
第五条
法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。
（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）
第六条
法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。
（親法人等）
第七条
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。
一
他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等
二
他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
イ
当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの
（重要維持管理等）
第八条
法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。
一
維持管理
二
操作
（導入等計画書の届出）
第九条
法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。
２
法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。
一
特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
二
供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）
イ
株式会社
取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）
ロ
持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）
業務を執行する社員
ハ
一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合
理事
ニ
組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）
組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）
ホ
その他の法人等
イからニまでに定める者に準ずる者
（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）
第十条
法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、ほかに適当な方法がない場合とする。
２
法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。
（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）
第十一条
法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）
二
特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合
三
特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等
四
届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合
五
特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地
（構成設備）
第十二条
法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次の各号に掲げる特定重要設備の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
第一条第一号に掲げる特定重要設備
次に掲げるもの
イ
浄水処理の各工程の稼働状況の包括的かつ集中的な監視及び当該各工程の制御の用に供するサーバーとして機能するハードウェア
ロ
イに掲げるサーバーに搭載されたオペレーティングシステム（監視及び制御に係るものに限る。）
ハ
イに掲げるサーバーに搭載されたミドルウェア（監視及び制御に係るものに限る。）
ニ
イに掲げるサーバーに搭載されたアプリケーション（監視及び制御に係るものに限る。）
二
第一条第二号に掲げる特定重要設備
次に掲げるもの
イ
信号相互間、信号とその進路内の転てつ器相互間その他これらに類する相互間を連鎖させる装置を遠隔制御する情報（ロ及びニにおいて「制御情報」という。）の作成の用に供するサーバー
ロ
制御情報の伝達の用に供する電気通信回線
ハ
オペレーティングシステム
ニ
制御情報を作成する機能を有するプログラム
三
第一条第三号に掲げる特定重要設備
次に掲げるもの
イ
現在地等の情報の作成の用に供するサーバー
ロ
現在地等の情報を作成する機能を有するプログラム
四
第一条第四号に掲げる特定重要設備
次に掲げるもの
イ
船内における貨物の配置計画の作成の用に供するサーバー
ロ
船内における貨物の配置計画の作成の用に供するソフトウェア
五
第一条第五号に掲げる特定重要設備
次に掲げるもの
イ
飛行計画の作成の用に供するサーバー
ロ
オペレーティングシステム
ハ
飛行計画を作成する機能を有するプログラム
六
第一条第六号に掲げる特定重要設備
次に掲げるもの
イ
電流の制御の用に供する基板
ロ
電流値を表示する機能を有する装置
ハ
電流値を操作する機能を有する装置
ニ
電流の制御の用に供するソフトウェア
（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）
第十三条
法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
構成設備の区分、名称及び機能
二
構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）
三
構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合
四
構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等
五
届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合
六
構成設備を製造する工場又は事業場の所在地
（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）
第十四条
法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）
二
重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合
三
重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等
四
届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合
（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）
第十五条
法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間
二
重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間
三
再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）
四
再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合
五
再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等
六
届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合
（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）
第十六条
法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置
二
特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置
（導入等計画書の届出の例外）
第十七条
特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。
一
特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。
二
特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。
イ
当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置
ロ
当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。
（期間の短縮に関する通知）
第十八条
国土交通大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。
（期間の延長に関する通知）
第十九条
国土交通大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。
（法第五十二条第七項の通知の手続）
第二十条
令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。
（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）
第二十一条
法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。
（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）
第二十二条
国土交通大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに法第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を国土交通大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずるときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した書面を交付する方法により行うものとする。
（重要な変更の届出）
第二十三条
法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。
一
法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更
二
法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）
三
法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの
イ
特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）
ロ
第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）
四
法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの
イ
第十三条第一号に掲げる事項に係る変更
ロ
構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更
ハ
第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）
五
法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）
六
法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）
七
法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの
イ
第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）
ロ
再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）
八
第十六条各号に掲げる事項に係る変更
２
法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。
３
法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。
ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。
４
法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、ほかに適当な方法がない場合とする。
５
法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。
ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。
６
法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。
（軽微な変更）
第二十四条
法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一
法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの
イ
特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）
ロ
第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
（１）
当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（２）
当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（３）
当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
ハ
第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）
二
法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの
イ
構成設備の供給者の住所の変更
ロ
第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
（１）
当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（２）
当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（３）
当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
ハ
第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）
三
法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの
イ
重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更
ロ
第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
（１）
当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（２）
当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（３）
当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
四
法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの
イ
再委託の相手方等の住所の変更
ロ
第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
（１）
当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（２）
当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（３）
当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（変更の報告）
第二十五条
法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。
ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。
２
法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の区分、名称又は機能の変更とする。
３
前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。
附　則
この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一
（第三条関係）
様式第二
（第五条関係）
様式第三
（第六条関係）
様式第四（一）
（第九条第一項及び第二十一条関係）
様式第四（二）
（第九条第一項及び第二十一条関係）
様式第五（一）
（第十条第二項関係）
様式第五（二）
（第十条第二項関係）
様式第六
（第二十条関係）
様式第七（一）
（第二十三条第二項及び第五項関係）
様式第七（二）
（第二十三条第二項及び第五項関係）
様式第八（一）
（第二十三条第六項関係）
様式第八（二）
（第二十三条第六項関係）
様式第九（一）
（第二十五条第一項関係）
様式第九（二）
（第二十五条第一項関係）
様式第十
（第二十五条第三項関係）