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株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第二条第一項第二号並びに第二項第一号イ及びロ並びに第二号、第十九条第八項及び第九項並びに第二十条第二項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則を次のように制定する。
（交通事業に係る交通に関する施設）
第一条
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（以下「法」という。）第二条第一項第二号の国土交通省令で定める交通に関する施設は、次に掲げるものとする。
一
鉄道施設
二
道路
三
駐車場
四
自動車ターミナル
五
港湾
六
水域において使用される浮き構造物（交通の用に供するものに限る。）
七
空港
八
車両、船舶又は航空機を整備するための施設
九
倉庫（物資の流通に係るものに限る。）
（都市開発事業に係る公共の用に供する施設）
第二条
法第二条第二項第一号イの国土交通省令で定める公共の用に供する施設は、次に掲げるものとする。
一
道路
二
公園、緑地及び広場
三
水道
四
下水道
五
河川
六
運河
七
水路
八
防水、防砂又は防潮の施設
九
港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設
（都市開発事業が行われる区域の面積の規模）
第三条
法第二条第二項第一号ロの国土交通省令で定める規模は、おおむね二千平方メートル（整備又は維持管理が行われる建築物の延べ面積（整備又は維持管理が行われる建築物が二以上あるときは、その延べ面積の合計）が五千平方メートル以上である場合にあっては、おおむね千平方メートル）とする。
（都市開発事業に係る都市機能の増進に資する施設）
第四条
法第二条第二項第二号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
公園
二
水道
三
下水道
（議事録）
第五条
法第十九条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
議事録は、書面又は電磁的記録（法第十九条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
３
議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
海外交通・都市開発事業委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
委員会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名
四
法第十九条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
（署名又は記名押印に代わる措置）
第六条
法第十九条第九項の国土交通省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第七条
法第二十条第二項第二号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例）
第八条
法第十九条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルにより備え置くことができる。
２
機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十六年七月十七日）から施行する。
（法の施行の状況等の検討）
第二条
国土交通大臣は、法附則第四条の規定による検討を行うときは、法第三十七条の規定を踏まえ、別に定めるところにより、法の施行の状況並びに機構の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般について併せて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二条第五項の経済産業省令で定める関係を定める省令
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二条第四項の規定に基づき、及び同法を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二条第四項の経済産業省令で定める関係を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において「子会社」とは、特定事業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該特定事業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。
一
当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該特定事業者が所有していること。
二
当該特定事業者の所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。
（外国関係法人等に関する経済産業省令で定める関係）
第二条
法第二条第五項の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。
一
外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を特定事業者が所有する関係
二
次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を特定事業者の役員又は職員が占める関係
イ
当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該特定事業者が所有していること。
ロ
当該特定事業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。
三
外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（特定事業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人等をいう。以下この条において「子会社等」という。）又は子会社等及び当該特定事業者が所有する関係
四
次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等及び当該特定事業者の役員等又は職員が占める関係
イ
当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該特定事業者が所有していること。
ロ
子会社等又は子会社等及び当該特定事業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。
附　則
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項の規定に基づき、政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令を次のように定める。
（承継国債の告示）
第一条
財務大臣は、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成九年法律第七十三号）第二条第一項又は日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）第二条第一項の規定により、政府が日本国有鉄道清算事業団の債務を承継したときは、その承継した債務に係る国債（以下「承継国債」という。）について、遅滞なく次に掲げる事項を告示するものとする。
一
名称及び記号
二
額面総額
三
額面金額の種類
四
利率
五
利子支払期
六
償還期限
七
償還金額
八
その他必要な事項
（承継国債取扱店の設置）
第二条
日本銀行は、承継国債の元金償還及び利子支払その他承継国債に関する事務を取り扱う代理店（以下「承継国債取扱店」という。）を設けることができる。
２
日本銀行は、承継国債取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。
３
日本銀行は、承継国債取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があったときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。
（承継国債証券の滅失又は紛失の場合の国債規則の不適用）
第三条
承継国債については、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第六十一条及び第六十二条の規定は適用しない。
附　則
この省令は、平成十年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）の施行の日から施行する。
ただし、第四条を削る改正規定は、同法第三条第五項に規定する国債の登録の請求ができない期間を経過した日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十三条第三項の規定による商標権の譲受けの申請手続に関する省令
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十二条第三項の規定に基づき、並びに同法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成十九年政令第百七十八号）を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令を次のように定める。
１
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第三項の規定により商標権の譲受けの申請をする組合等（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する組合等をいう。次項において同じ。）は、様式による申請書を、法第二十三条第一項に規定する一般社団法人（次項において単に「一般社団法人」という。）に係る地域経済
牽
けん
引事業計画の承認を行った都道府県知事又は経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
組合等の構成員の過半数が一般社団法人の社員であることを証する書面
二
組合等又はその構成員が法第四条第二項第一号に規定する促進区域で事業を行っていることを証する書面
三
組合等が一般社団法人から商標権の譲受けを申請することについて同意を得ていることを証する書面
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令第一条の規定は、この省令の施行の日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、同日前に第四条の規定による改正前の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令第一条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
様式
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）を実施するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十二条第一項及び第三十一条第一項の規定による立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成十五年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）第二十九条及び第三十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
漁業協同組合合併促進法施行令
内閣は、漁業協同組合合併助成法（昭和四十二年法律第七十八号）第四条第一項及び第五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（学識経験者）
第一条
漁業協同組合合併促進法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により都道府県知事が意見を聴かなければならない組合（法第一条の二第一項に規定する組合をいう。以下同じ。）に関し学識経験を有する者は、次の各号に掲げる者とし、その人数は、当該各号に掲げる人数以上とする。
一
都道府県の区域を超えない区域を地区とする漁業協同組合連合会の理事又は経営管理委員
一人
二
都道府県の区域を超えない区域を地区とする組合の理事又は経営管理委員
二人
三
前二号に掲げる者以外の者で組合に関し学識経験を有するもの
二人
（補助金の額）
第二条
法第五条の規定により交付する補助金の額は、次のとおりとする。
一
法第五条第一号に掲げる経費に係る補助金にあつては、同号の合併後の組合が法第四条第二項の認定に係る合併及び事業経営計画に従い合併の日から起算して二年以内に施設の統合整備を行なう場合に、これに必要な施設の改良、造成又は取得に要する経費（以下この号において「対象経費」という。）につき都道府県が当該対象経費の三分の二以上に相当する額（当該対象経費の額が三十万円に当該合併及び事業経営計画に従い合併した組合の数を乗じて得た額以上である場合には、二十万円に当該合併した組合の数を乗じて得た額以上の額）を補助するときにおけるその補助に要する経費のうち、当該対象経費の三分の一に相当する額（当該対象経費の額が三十万円に当該合併した組合の数を乗じて得た額以上である場合には、十万円に当該合併した組合の数を乗じて得た額）を都道府県ごとに合計した額以内
二
法第五条第二号に掲げる経費に係る補助金にあつては、都道府県ごとに、同号に掲げる経費の二分の一に相当する額以内
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令
内閣は、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三十七条の二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
海岸法第三十七条の二第一項の海岸は、東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
国債証券の分割の一部停止等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条の規定に基き、国債証券の分割の一部停止等に関する省令を次のように定める。
（分割の一部停止）
第一条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第十五条第一項の規定にかかわらず、当分の間、無記名国債証券について額面金額の種類が千円未満となる分割の請求は、することができない。
（登録金額の制限）
第二条
当分の間、国債規則第二十五条（第三十七条第二項、第三十八条、第三十九条第二項及び第四十条において準用する場合を含む。）の規定による国債の登録金額は、当該国債証券の額面金額の種類が千円以上で、且つ、千円に分割することができるものに限る。
（除却の場合の額面金額の制限）
第三条
当分の間、国債規則第三十四条の規定により国債登録の除却を請求する場合における無記名国債証券の額面金額の種類は、千円未満とすることができない。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２
第二条の規定は、この省令施行前に国債規則第二十八条、第三十条、第三十二条又は第三十七条から第四十条までの規定による請求があつた場合については、適用しない。
３
第二条及び第三条の規定は、この省令施行の際登録金額に千円未満の金額がある場合（前項に規定する請求に基き、この省令施行後に登録された場合を含む。）における当該千円未満の登録金額及びこの省令施行の際登録国債について質権又は質権に非ざる担保権が登録されている場合において、当該質権又は担保権の実行に伴い生ずる千円未満の登録金額については、適用しない。
附　則
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
漁業協同組合合併促進法施行規則
漁業協同組合合併促進法（昭和四十二年法律第七十八号）第十一条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、漁業協同組合合併促進法施行規則を次のように定める。
（都道府県漁業協同組合合併推進法人の指定の申請）
第一条
漁業協同組合合併促進法（以下「法」という。）第九条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
五
法第十条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
六
法第十条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面
（名称等の変更の届出）
第二条
法第九条第三項の規定による届出をしようとする同条第一項に規定する都道府県漁業協同組合合併推進法人（以下「推進法人」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（事業計画等の認可の申請）
第三条
推進法人は、法第十一条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
前事業年度の予定貸借対照表
四
当該事業年度の予定貸借対照表
五
前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２
前項第一号の事業計画書には、法第十条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
３
第一項第二号の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
（事業計画等の変更の認可の申請）
第四条
推進法人は、法第十一条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可の申請を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第五条
推進法人は、法第十一条第二項の規定による事業報告書及び収支決算書の提出をしようとするときは、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第十九条第一項、第二項及び第四項の規定に基づき、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令を次のように定める。
（提出書類等）
第一条
道である特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する特定広域団体をいう。以下同じ。）は、法第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金（以下単に「特定砂防工事交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法第七条第二項第四号イに掲げる砂防工事であって、当該特定広域団体が実施するもの（以下「特定砂防工事」という。）に係る砂防設備の種類及び施行期間並びに特定砂防工事に要する費用に関する事項を記載した書類
二
特定砂防工事に係る土地の区域を表示する図面
２
道である特定広域団体は、法第十九条第一項第三号の特定道路事業交付金（以下単に「特定道路事業交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法第七条第二項第四号ハに掲げる事業であって、当該特定広域団体が実施するもの（以下「特定道路事業」という。）に係る路線名及び施行期間並びに特定道路事業に要する費用に関する事項を記載した書類
二
特定道路事業に係る道路の区間を表示する図面
３
道である特定広域団体は、法第十九条第一項第四号の特定河川改良工事交付金（以下単に「特定河川改良工事交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法第七条第二項第四号ニに掲げる改良工事であって、当該特定広域団体が実施するもの（以下「特定河川改良工事」という。）の種類及び施行期間並びに特定河川改良工事に要する費用に関する事項を記載した書類
二
特定河川改良工事に係る土地の区域を表示する図面
（特定砂防工事交付金等の限度額）
第二条
特定砂防工事交付金の限度額は、特定砂防工事に要する費用の額に三分の二を乗じて得た額に、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号）第三条第一項に規定する引上率を乗じて算定した額とする。
２
特定道路事業交付金の限度額は、特定道路事業に要する費用の額に十分の八を乗じて得た額とする。
３
特定河川改良工事交付金の限度額は、特定河川改良工事に要する費用の額に十分の八・五を乗じて得た額とする。
（特定砂防工事交付金等の交付手続等）
第三条
前二条に定めるもののほか、特定砂防工事交付金、特定道路事業交付金及び特定河川改良工事交付金（以下「特定砂防工事交付金等」という。）の交付の手続、特定砂防工事交付金等の額の算定方法その他特定砂防工事交付金等の交付に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第八条第一項第八号並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号）第三条第十七号及び第六条の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（危険動物の範囲）
第一条
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第三条第十七号の内閣府令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和五十年政令第百七号）第三条に規定する動物とする。
（対策計画の届出等）
第二条
令第六条に規定する対策計画の届出は、対策計画一部を別記様式第一の届出書とともに提出して行うものとする。
２
令第六条に規定する対策計画の写しの送付は、対策計画の写し一部を別記様式第二の送付書とともに提出して行うものとする。
３
令第六条に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しの送付は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写し一部を別記様式第三の送付書とともに提出して行うものとする。
４
前三項の届出書又は送付書には、令第六条の規定により、次の書類一部を添付しなければならない。
一
当該届出書又は送付書が令第三条第一号から第八号まで、第十三号から第十六号まで、第十八号、第二十一号又は第二十四号に掲げる施設に係るものである場合にあっては、当該施設の位置を明らかにした図面
二
当該届出書又は送付書が令第三条第九号から第十二号まで、第十七号又は第十九号から第二十三号までに掲げる事業に係るものである場合にあっては、当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面（同条第十一号又は第十二号に掲げる事業に係るものである場合にあっては、航路図又は運行系統図を含む。）及び対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面
（対策計画の特例）
第三条
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第一項第八号の計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号）第三条第一項の実施基準
二
索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和六十二年運輸省令第十六号）第三条第一項の細則
三
軌道運転規則（昭和二十九年運輸省令第二十二号）第四条第一項の施設及び車両の整備並びに運転取扱に関して定められた細則
四
海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第七条の二（同令第二十三条の四において準用する場合を含む。）及び第二十一条の十九の安全管理規程
五
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第四十八条の二第一項の運行管理規程
（津波に関する情報の伝達方法等を居住者、滞在者その他の者に周知させるための必要な措置）
第四条
法第十条の居住者、滞在者その他の者に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。
一
特別強化地域及び当該特別強化地域において想定される津波の水位を表示した図面に法第十条に規定する事項を記載したもの（電気的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に配布すること。
二
前号の図面に示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、居住者、滞在者その他の者がその提供を受けることができる状態に置くこと。
（法第十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更）
第五条
法第十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業の達成の期間に影響を与えない場合における津波避難対策緊急事業計画の期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、津波避難対策緊急事業計画の趣旨の変更を伴わない変更
（令第八条第二項に規定する内閣府令で定める額の算定）
第六条
令第八条第二項の規定により算定する額は、法第十二条第三項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数を乗じて算定するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
別記様式第１
（第２条第１項関係）
別記様式第２
（第２条第２項関係）
別記様式第３
（第２条第３項関係）
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度）
第一条
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害（令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年政令第二百五十号）第一条に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和三年度から令和六年度までとする。
（災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例）
第二条
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害
法第三条から第五条まで、第十六条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに福島県南会津郡只見町及び大沼郡金山町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条及び第十三条に規定する措置
（災害関係保証に係る期限の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、平成二十四年九月三十日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
業務補助等に関する規則
公認会計士法第十一条及び第四十四条の規定に基き、会計士補の業務補助等に関する規則を次のように定める。
（通則）
第一条
公認会計士の登録を受けようとする者は、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号。以下「法」という。）第十六条に規定する実務補習の外に、法第二条第一項の業務について公認会計士（外国公認会計士及び外国において公認会計士の資格に相当する資格を有する者を含む。以下同じ。）若しくは監査法人を補助すること（以下「業務補助」という。）又は財務に関する監査、分析その他の実務に従事すること（以下「実務従事」という。）を必要とする。
第二条
業務補助は、一年につき二以上の法人（その法人が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十三条の二第一項若しくは第二項の規定により監査証明を受けなければならない者又は会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社（最終事業年度に係る貸借対照表（同法第四百三十九条前段に規定する場合にあつては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、同法第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。）に資本金として計上した額が一億円を超える株式会社に限る。）である場合にあつては、一以上の法人）の財務書類の監査又は証明に係る業務を対象として行わなければならない。
２
実務従事は、公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「令」という。）第二条各号に規定する事務について、直接担当しなければならない。
（連結子会社）
第二条の二
令第二条第一号ハに規定する内閣府令で定める法人は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第四号に規定する連結子会社（法人であるものに限る。）とする。
（期間及びその計算方法）
第三条
業務補助又は実務従事（以下「業務補助等」という。）の期間は、通算して三年以上とする。
２
前項の規定により期間を通算する場合には、日数により、三十日を一月として計算するものとする。
３
一週間の所定労働時間が同一の法人に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者として行つた実務従事について、第一項の規定により期間を通算する場合には、労働時間数を勘案して適当と認められる期間を用いて計算するものとする。
（業務補助等報告書）
第四条
公認会計士の登録を受けようとする者は、第一号様式による業務補助等報告書を、その住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該住所が国外にある場合にあつては関東財務局長。次条において同じ。）を経由して、金融庁長官に提出するとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。
２
前項の報告書及びその写しには、公認会計士の登録を受けようとする者が業務補助等を行つた公認会計士、監査法人又は行政機関の長若しくはその他の法人の代表者ごとに、その発する第二号様式による業務補助等証明書及びその写しを添付しなければならない。
ただし、当該証明書の交付を受けることができない場合には、当該業務補助等を行つたことを証するに足りる書類を添付するものとする。
３
第一項の報告書は、公認会計士試験に合格した者に限り、提出することができる。
（報告書受理番号の通知）
第五条
金融庁長官は、前条に規定する報告書及び証明書を受理したときは、当該報告書を提出した者に対し、その報告書受理番号を同条第一項に規定する財務局長を経由して通知するものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条のうち、公認会計士試験規則第十四条第一項（「二回」を「一回」に改める部分に限る。）及び第二項の改正規定、第二条のうち、会計士補等実務補習規則第二条の改正規定並びに第三条による改正後の会計士補等の業務補助等に関する規則
平成七年八月一日
附　則
この省令は、平成十年六月十日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この府令の施行の際、現に存するこの府令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年一月一日から施行する。
（会計士補等の業務補助等に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この府令の施行前に、第一条の規定による改正前の会計士補等の業務補助等に関する規則第五条に規定する受理があった場合は、同条の通知をもって、第一条の規定による改正後の業務補助等に関する規則第五条の受理番号の通知があったものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（連結子会社）
第二条
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第五十一号）附則第二項第一号に規定する内閣府令で定める法人は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第四号に規定する連結子会社（法人であるものに限る。）とする。
（経過措置）
第三条
この府令の施行の日前に行われた業務補助等に関する規則第二条第二項に規定する事務については、この府令による改正後の業務補助等に関する規則（以下「新規則」という。）第二条第二項に規定する事務とみなして、新規則第二条第二項及び第三条第三項の規定を適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（業務補助等に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日における第二条の規定による改正後の業務補助等に関する規則第三条第一項に規定する業務補助等の期間が二年以上である者の同項の規定の適用については、なお従前の例による。
第一号様式
（第４条関係）
第二号様式
（第４条関係）
水産政策審議会令
内閣は、水産基本法（平成十三年法律第八十九号）第三十七条第四項及び第三十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
水産政策審議会（以下「審議会」という。）は、水産基本法第三十六条に規定するもののほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第一条の二
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
（特別委員の任命）
第二条
特別委員は、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
特別委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
資源管理分科会
一　水産基本法の施行に関する重要事項のうち、水産資源の適切な保存及び管理に関する施策に係るものを調査審議すること。
二　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）、水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）、海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）及び内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）（第九条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
漁港漁場分科会
一　水産基本法の施行に関する重要事項のうち、漁港及び漁場の整備に関する施策に係るものを調査審議すること。
二　漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。
３
分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決（次条第六項の規定により分科会の議決とされるものを含む。）をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び特別委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（幹事）
第七条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、農林水産大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第八条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、水産庁漁政部漁政課において国土交通省国土政策局地域振興課の協力を得て処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（沿岸漁業等振興審議会令の廃止）
２
沿岸漁業等振興審議会令（平成十二年政令第二百九十一号）は、廃止する。
（沿岸漁業等振興審議会の委員の任期に関する経過措置）
３
この政令の施行の日の前日において従前の沿岸漁業等振興審議会の委員である者の任期は、前項の規定による廃止前の沿岸漁業等振興審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令
内閣は、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第十三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「法」という。）に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。
ただし、第七号及び第八号に掲げる事務（特定第一種水産動植物等取扱事業者であって、その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの（以下「地域特定第一種水産動植物等取扱事業者」という。）が行う特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係るものにあっては、法の目的を達成するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知（特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもののうち、一の都道府県知事のみの漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による許可、免許その他の処分に基づいて当該採捕の事業を行うもの（その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体）に関するものに限る。）に関する事務
当該都道府県知事
二
法第三条第三項の規定による届出の受理（同条第二項の規定による前号に定める都道府県知事の通知を受けた者（第三項において「地域届出採捕者」という。）に関するものに限る。）に関する事務
当該都道府県知事
三
法第七条第一項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにある者に関するものに限る。）に関する事務
当該都道府県の知事
四
法第七条第二項の規定による勧告（地域特定第一種水産動植物等取扱事業者に関するものに限る。）に関する事務
当該都道府県の知事
五
法第七条第一項又は第二項の規定による前二号に定める都道府県知事の勧告に係る同条第三項の規定による命令（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が当該都道府県知事の管轄する都道府県の区域内のみにある者に関するものに限る。）に関する事務
当該都道府県知事
六
法第八条第一項又は第二項の規定による届出の受理（地域特定第一種水産動植物等取扱事業者に関するものに限る。）に関する事務
当該都道府県の知事
七
法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求（法第十条の規定の施行に関するものを除く。）に関する事務
当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
八
法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査（法第十条の規定の施行に関するものを除く。）に関する事務
当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する都道府県知事
２
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３
都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合であって、これらの事務に係る地域届出採捕者の主たる事務所又は工場、店舗、事業所若しくは倉庫が当該都道府県以外の都道府県の区域内にあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その内容を次の各号に掲げる地域届出採捕者の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。
一
次号に掲げる地域届出採捕者以外の地域届出採捕者
農林水産大臣
二
地域届出採捕者であって、その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの
当該都道府県の知事
４
農林水産大臣は、法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知又は同条第三項の規定による届出の受理を行った場合であって、これらの事務に係る届出採捕者の主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その内容を当該都道府県の知事に通知しなければならない。
５
都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第三号から第五号までに掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。
６
都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第七号又は第八号に掲げる事務（同項第三号から第五号までに掲げる事務に係るものを除く。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
７
農林水産大臣は、地域特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第十二条第一項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査を行った結果、当該地域特定第一種水産動植物等取扱事業者が法第四条から第六条までの規定を遵守しておらず、又は正当な理由がなくて法第七条第一項若しくは第二項の規定による勧告に係る措置（第一項本文の規定により同項第三号又は第四号に定める都道府県知事がした勧告に係るものに限る。）をとっていないと認めるときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。
８
第一項の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事が同項第七号又は第八号に掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（都道府県が処理する事務）
２
法附則第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知（第一項第一号に規定する者に関するものに限る。）に関する事務は、当該都道府県知事が行うこととする。