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食育推進会議令
内閣は、食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第三十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員）
第一条
食育推進会議（以下「会議」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、農林水産大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（庶務）
第二条
会議の庶務は、農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課において処理する。
（雑則）
第三条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、食育基本法の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令
内閣は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）の施行に伴い、及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十八条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律第三条第一項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者（雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者をいう。）に係る雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第九条の規定の適用については、同条第一項中「法第二十八条第一項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下この条において「臨時特例法」という。）第三条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「当該各号に定める日数」とあるのは「当該各号に定める日数（臨時特例法第三条第一項の規定による基本手当の支給にあつては、同条第二項に規定する日数）」と、同条第二項中「法第二十八条第二項」とあるのは「臨時特例法第三条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「臨時特例法第三条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「法の規定」とあるのは「法又は臨時特例法の規定」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令
政府職員の勤務時間に関する総理庁令（昭和二十四年総理庁令第一号）第二項の規定に基き、都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令を次のように定める。
都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等は、当該都道府県職員の勤務時間及び休憩時間等の例による。
附　則
この命令は、昭和二十四年三月一日から施行する。
鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令
２
この政令施行の際、現に前項に規定する区域に適用されている法令の規定による小学校及び中学校（以下「従前の学校」という。）は、それぞれ学校教育法及びこれに基く命令の規定により設置された小学校及び中学校とみなす。
３
従前の学校を卒業した者は、学校教育法及びこれに基く命令の規定による小学校又は中学校を卒業したものとみなす。
４
前二項に定めるものを除く外、従前第一項に規定する区域に適用されていた法令で学校教育法、旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）、旧教員免許令（明治三十三年勅令第百三十四号）若しくは旧幼稚園令（大正十五年勅令第七十四号）又はこれらの法律若しくは勅令に基く命令に相当するものによつてした手続その他の行為は、学校教育法、旧国民学校令、旧教員免許令若しくは旧幼稚園令又はこれらの法律若しくは勅令に基く命令（これらの法律又は命令を実施するための教育委員会規則を含む。）中の相当規定によつてした手続その他の行為とみなす。
５
政令第十三号による鹿児島県大島郡十島村（以下「十島村」という。）に教育委員会が設置されるまでの間、同村の教育に関する事務のうち、鹿児島県内の他の村又はその長の権限に属する教育に関する事務と同一のものは、同村又はその長の権限に属するものとし、当該事務以外のものは、鹿児島県教育委員会が所管する。
７
教育職員免許法施行法第二条第一項の表の第二十五号の上欄ロ、社会教育法附則第二項、社会教育法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第十七号）附則第三項、第五項及び第七項並びに文化財保護法附則第三条第四項及び第四条第一項中「この法律施行の際」とあるのは、「鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令（昭和二十七年政令第十九号）施行の際」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、昭和二十七年二月十一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
恩給法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の仮定俸給年額を定める政令
内閣は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第七条第一項に規定する政令で定める額は、次の表の上欄に掲げる恩給年額計算の基礎となつている俸給年額及び同表の中欄に掲げる実在職年の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
恩給年額計算の基礎となつている俸給年額
実在職年
仮定俸給年額
一四七、七〇〇円
三十年未満
一六一、四〇〇円
三十年以上
一六五、八〇〇円
一五三、七〇〇円
三十年未満
一六五、八〇〇円
三十年以上
一七二、一〇〇円
一六一、四〇〇円
三十年未満
一七七、四〇〇円
三十年以上
一八二、五〇〇円
一七二、一〇〇円
三十年未満
一八八、六〇〇円
三十年以上
一九四、八〇〇円
一八二、五〇〇円
三十年未満
二〇一、五〇〇円
三十年以上
二〇八、三〇〇円
二〇一、五〇〇円
二十年未満
二〇八、三〇〇円
二十年以上二十三年未満
二一六、八〇〇円
二十三年以上
二二二、〇〇〇円
二一六、八〇〇円
二十年未満
二二二、〇〇〇円
二十年以上二十三年未満
二二九、〇〇〇円
二十三年以上
二三五、七〇〇円
二二九、〇〇〇円
二十年未満
二三五、七〇〇円
二十年以上二十七年未満
二四九、二〇〇円
二十七年以上
二五二、七〇〇円
二四九、二〇〇円
二十年未満
二五二、七〇〇円
二十年以上二十七年未満
二六二、九〇〇円
二十七年以上
二七六、六〇〇円
二六二、九〇〇円
二十年未満
二七六、六〇〇円
二十年以上二十七年未満
二九一、七〇〇円
二十七年以上
二九九、四〇〇円
二九一、七〇〇円
二十四年未満
二九九、四〇〇円
二十四年以上三十年未満
三〇六、七〇〇円
三十年以上
三一七、三〇〇円
三〇六、七〇〇円
二十四年未満
三一七、三〇〇円
二十四年以上三十年未満
三二三、四〇〇円
三十年以上
三四一、四〇〇円
三二三、四〇〇円
三十年未満
三四一、四〇〇円
三十年以上
三五〇、三〇〇円
三四一、四〇〇円
三十三年未満
三五〇、三〇〇円
三十三年以上
三五九、五〇〇円
三五〇、三〇〇円
三十三年未満
三五九、五〇〇円
三十三年以上
三七七、五〇〇円
三五九、五〇〇円
三十三年未満
三七七、五〇〇円
三十三年以上
三九五、六〇〇円
三七七、五〇〇円
三十三年未満
三九五、六〇〇円
三十三年以上
四〇〇、三〇〇円
三九五、六〇〇円
三十三年未満
四〇〇、三〇〇円
三十三年以上
四一五、二〇〇円
四〇〇、三〇〇円
三十三年未満
四一五、二〇〇円
三十三年以上
四三六、四〇〇円
四三六、四〇〇円
三十五年未満
四三六、四〇〇円
三十五年以上
四五七、四〇〇円
四七〇、四〇〇円
三十五年未満
四七〇、四〇〇円
三十五年以上
四八三、一〇〇円
五〇八、七〇〇円
三十五年未満
五〇八、七〇〇円
三十五年以上
五三四、四〇〇円
五三四、四〇〇円
三十五年未満
五三四、四〇〇円
三十五年以上
五三九、五〇〇円
五三九、五〇〇円
三十五年未満
五三九、五〇〇円
三十五年以上
五五九、九〇〇円
五五九、九〇〇円
三十五年未満
五五九、九〇〇円
三十五年以上
五八五、六〇〇円
六一一、三〇〇円
三十五年未満
六一一、三〇〇円
三十五年以上
六三六、八〇〇円
六七〇、一〇〇円
三十五年未満
六七〇、一〇〇円
三十五年以上
七〇三、二〇〇円
七六九、七〇〇円
三十五年未満
七六九、七〇〇円
三十五年以上
八〇二、八〇〇円
八六九、二〇〇円
三十五年未満
八六九、二〇〇円
三十五年以上
九〇五、三〇〇円
九四一、五〇〇円
三十五年未満
九四一、五〇〇円
三十五年以上
九六〇、〇〇〇円
一、〇一三、九〇〇円
三十五年未満
一、〇一三、九〇〇円
三十五年以上
一、〇五〇、〇〇〇円
附　則
この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
市民農園整備促進法施行令
内閣は、市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第六条、第七条第一項及び第三項第六号並びに第十二条第一項並びに同法第六条において準用する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百二十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（読替規定）
第一条
市民農園整備促進法（以下「法」という。）第六条の規定により土地改良法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
第九十九条第三項から第五項まで及び第十一項から第十三項まで
第一項
市民農園整備促進法第五条第二項
第九十九条第六項、第百一条第二項、第百二条、第百三条第一項から第三項まで、第百四条第一項、第百七条及び第百九条
農用地
土地
第百一条第二項、第百二条第二項及び第四項並びに第百十八条第三項
農林水産省令
農林水産省令・国土交通省令
第百五条
第百二条第一項
第百二条第一項又は市民農園整備促進法第六条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第一項前段
第百六条第二項
消滅する
消滅し、市民農園整備促進法第六条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第一項の規定により所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定めた場合には、その失うべき土地について存する同項又は同条第三項に規定する権利は、前項の規定によりその失うべき土地の所有権が移転した時において消滅する
含む。）
含む。）又は市民農園整備促進法第六条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第三項
第百十三条
又はこの法律に基く命令
若しくはこの法律に基づく命令又は市民農園整備促進法第六条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第一項
第百十三条、第百十四条第一項、第百十五条、第百十八条第一項、第百二十二条第一項及び第百二十三条第一項
土地改良事業
市民農園整備促進法による交換分合
（土地改良法施行令の準用）
第二条
土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十二条の五の規定は法第六条において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出について、同令第七十四条の規定は法第六条において準用する土地改良法第百二十一条第二項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同令第七十二条の五及び第七十四条中「農林水産省令」とあるのは、「農林水産省令・国土交通省令」と読み替えるものとする。
（市街化区域のうち市民農園の開設の認定の対象から除外される区域）
第三条
法第七条第一項の政令で定める区域は、次に掲げるものとする。
一
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十一条第六項の規定により施行予定者が定められている都市計画に係る同法第四条第六項に規定する都市計画施設の区域
二
都市計画法第六十二条第一項の規定による告示又は新たな事業地（同法第四条第十五項に規定する都市計画事業を施行する土地をいう。以下この条において同じ。）の編入に係る同法第六十三条第二項において準用する同法第六十二条第一項の規定による告示があった同法第四条第六項に規定する都市計画施設（地下に設けられるもの並びに公園及び緑地を除く。）に係る事業地の区域
三
都市計画法第十二条第五項の規定により施行予定者が定められている都市計画に係る同法第四条第七項に規定する市街地開発事業（同法第十二条第一項第五号に掲げるものを除く。）の施行区域
四
都市計画法第六十二条第一項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る同法第六十三条第二項において準用する同法第六十二条第一項の規定による告示があった同法第四条第七項に規定する市街地開発事業（同法第十二条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げるものを除く。）に係る事業地の区域
五
都市計画法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域（同法第十二条の二第一項第三号に掲げるものを除く。）の区域
六
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百八十一条第一項の規定により施行予定者が定められている都市計画に係る同法第三十一条第二項に規定する防災都市計画施設（公園及び緑地を除く。）の区域
（市民農園の開設の認定の基準）
第四条
法第七条第三項第六号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
申請の手続又は整備運営計画の内容が法令に違反するものでないこと。
二
市民農園の用に供する農地が法第二条第二項第一号イに掲げる農地である場合にあっては、当該農地が所有権以外の権原に基づいて耕作の事業に供されているものでないこと。
（都市計画法の特例の対象となる建築物）
第五条
法第十二条第一項の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一
休憩施設である建築物
二
農作業の講習の用に供する建築物
三
簡易宿泊施設（専ら宿泊の用に供される施設で簡素なものをいう。）である建築物
四
管理事務所その他の管理施設である建築物
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条中農地法施行令第三十条第一項の改正規定、第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六条から第八条まで及び第十条の規定並びに次条から附則第四条までの規定
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令
内閣は、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第三十二条第二項、船員法（昭和二十二年法律第百号）第百三条第二項及び船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二十八条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
領事官の行う船舶法第三十二条第一項、船員法第百三条第一項、船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十八条第一項、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の三十七第三項、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第九条第一項又は国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第十三条第三項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求は、国土交通大臣に対してするものとする。
この場合において、不作為についての審査請求は、国土交通大臣に代えて、当該不作為に係る領事官に対してすることもできる。
附　則
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、船舶のトン数の測度に関する法律の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令
海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十二条第三項の規定に基づき、管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令を次のように定める。
第一条
海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号。以下「法」という。）第十二条第六項の規定により、管区海上保安本部の所掌事務のうちその一部を他の管区海上保安本部に分掌させることができるものは、次条に定めるもののほか、次に掲げるものとする。
一
法第五条第二十三号から第二十五号までに掲げる事務並びにこれらの事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関する事務
二
法第五条第三十号に掲げる事務
２
前項の事務の分掌について必要な事項は、海上保安庁長官が定める。
第二条
第十海上保安管区の区域のうち三池港の区域及びその境界外一万メートル以内の水域における法第五条第一号から第十八号まで及び第二十六号に掲げる事務、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）に基づき海上保安庁に属させられた事務に関する事務、これらの事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関する事務並びに法第五条第十九号及び第三十号に掲げる事務については、第七管区海上保安本部に分掌させる。
附　則
この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年十一月二十五日から施行する。
ただし、第二条の改正規定中「富岡灯台」を「四季咲岬灯台」に改める部分及び「百貫石港灯台」を「百貫港灯台」に改める部分は、同年六月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十二年二月十三日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年三月二十四日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年十一月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年二月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年十月十一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年一月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令中、肥後塩屋港南防波堤灯台に関する部分は昭和四十六年十一月二十五日から、二江港通詞島灯台に関する部分は昭和四十七年一月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年六月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年十二月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、運輸審議会一般規則等の一部を改正する命令（平成十三年国土交通省令第二十七号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
植物防疫法施行令
内閣は、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第三十二条第七項及び第三十四条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（登録検査機関の登録の有効期間）
第一条
植物防疫法（以下「法」という。）第十条の五第一項の政令で定める期間は、四年とする。
（病害虫防除所の基準）
第二条
法第三十二条第五項の政令で定める基準は、双眼実体顕微鏡、理化学用の滅菌器その他有害動物又は有害植物の種類を迅速かつ的確に識別するために必要なものとして農林水産大臣の定める設備又は器具を有するものであることとする。
（交付金の交付基準）
第三条
法第三十五条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該予算総額の四割は、各都道府県の農家数に応じて各都道府県に配分する。
二
当該予算総額の二割は、各都道府県の農地面積に応じて各都道府県に配分する。
三
当該予算総額の四割は、次に掲げる特別の事情に対応した侵入調査事業及び発生予察事業への協力並びに病害虫防除所の運営を行うための経費を要する都道府県に配分する。
イ
有害動物又は有害植物のまん延に対処するためその他農業生産の安全及び助長を図るため緊急に植物の検疫、防除及び発生予察事業を行う必要があると認められること。
ロ
イに掲げるもののほか、有害動物又は有害植物の分布及び過去の侵入又はまん延の状況、有用な植物の栽培又は植生の状況等の特別の事情
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、植物防疫法の一部を改正する法律（平成八年法律第六十七号）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
この政令は、施行日（令和五年四月一日）から施行する。
船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第八十五条の二第二項により読み替えて適用する同法第八十二条第一項、第八十四条第一項及び第八十五条の規定に基づき、船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。
（準用）
第一条
船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年運輸省令第一号）第五条から第十三条までの規定は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第七十四条の七第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。
この場合において、同令第五条第一項中「第七条及び第十四条」とあるのは「船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下「船員障害者雇用促進法施行規則」という。）第一条において準用する第七条」と、「法第三十一条第三項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「障害者雇用促進法」という。）第八十五条の二第三項において準用する法第三十一条第三項」と、同項及び同令第七条中「法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」とあるのは「障害者雇用促進法第七十四条の七第一項」と、同項及び同令第六条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「障害者雇用調停会議」と、同令第九条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十条」とあるのは「障害者雇用促進法第八十五条の二第三項において準用する法第二十条」と、同令第十条中「関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者」とあるのは「障害者の医療に関する専門的知識を有する者」と、同令第十一条中「第六条第一項及び第二項」とあるのは「船員障害者雇用促進法施行規則第一条において準用する第六条第一項及び第二項」と、「第九条」とあるのは「船員障害者雇用促進法施行規則第一条において準用する第九条」と、同令第十二条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十一条」とあるのは「障害者雇用促進法第八十五条の二第三項において準用する法第二十一条」と読み替えるものとする。
（報告）
第二条
法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第八十二条第二項の規定による報告の命令は、文書により行うものとする。
（権限の委任）
第三条
法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第三十六条の六及び第八十二条第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。
ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
生活困窮者自立支援法施行令
内閣は、生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第九条及び第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金に係る国の負担）
第一条
生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）第十五条第一項の規定により、毎年度国が市等（法第四条第一項に規定する市等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は都道府県に対して負担する法第十五条第一項第一号又は第三号の額は、次に掲げる額のうちいずれか低い額とする。
一
生活困窮者自立相談支援事業（法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業をいう。以下この項及び次条第四項において同じ。）の実施に要する費用について市等又は都道府県の設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。）の所管区域内の町村における人口、被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）の数その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額
二
市等又は都道府県が行う生活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
２
法第十五条第一項の規定により、毎年度国が市等又は都道府県に対して負担する同項第二号又は第四号の額は、市等又は都道府県が行う法第三条第三項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。
（生活困窮者就労準備支援事業等に係る国の補助）
第二条
法第十五条第二項の規定により、毎年度国が市等又は都道府県に対して補助する同項第一号の額は、市等又は都道府県が行う生活困窮者就労準備支援事業（法第三条第四項に規定する生活困窮者就労準備支援事業をいう。第四項において同じ。）、生活困窮者家計改善支援事業（法第三条第五項に規定する生活困窮者家計改善支援事業をいう。以下この条において同じ。）（第四項に規定する場合に該当する場合に限る。）及び法第三条第六項に規定する生活困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。
２
法第十五条第二項の規定により、毎年度国が市等又は都道府県に対して補助する同項第二号の額は、市等又は都道府県が行う生活困窮者家計改善支援事業（第四項に規定する場合に該当する場合を除く。）、法第三条第七項に規定する子どもの学習・生活支援事業、法第七条第二項第三号に掲げる事業及び法第十条第一項各号に掲げる事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。
３
法第十五条第三項の規定により、毎年度国が福祉事務所未設置町村（法第十一条第一項に規定する福祉事務所未設置町村をいう。以下この項において同じ。）に対して補助する法第十五条第三項の額は、福祉事務所未設置町村が行う法第十一条第一項に規定する事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。
４
法第十五条第四項に規定する政令で定める場合は、市等又は都道府県が法第三条第二項第三号に規定する計画を作成するに当たって、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業との緊密な連携を図る体制が確保されている場合その他生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業が一体的に行われている場合とする。
（大都市等の特例）
第三条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）において、法第二十五条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十三に定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）において、法第二十五条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十三に定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の生活困窮者自立支援法施行令第二条第一項及び第二項の規定中生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の生活困窮者自立支援法第三条第五項に規定する生活困窮者家計改善支援事業（以下単に「生活困窮者家計改善支援事業」という。）に関する部分は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる生活困窮者家計改善支援事業について適用し、施行日前に行われた改正法第一条の規定による改正前の生活困窮者自立支援法第二条第六項に規定する生活困窮者家計相談支援事業については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
船員労働統計調査規則
統計法第三条第二項の規定に基き、この省令を制定する。
（通則）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である船員労働統計を作成するための調査（以下「調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
調査は、船員の報酬、雇用等に関する実態を明らかにすることを目的とする。
（調査の対象）
第三条
調査は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員であつて、次の各号に掲げる者について行う。
一
漁船及び特殊船（引船、はしけ及び官公署船をいう。以下同じ。）以外の国土交通大臣が指定する船舶に乗り組む者
二
漁船に乗り組む者
三
特殊船に乗り組む者
（調査事項）
第四条
調査は、次に掲げる事項について行う。
一
報酬
二
労働時間、休日及び有給休暇
三
船員の数
四
船員の年齢、経験年数及び職種
五
その他前各号に関連する事項
（調査の区分）
第五条
調査は、次表の上欄に掲げる調査の対象ごとに、同表の下欄に掲げる調査の区分により行う。
調査の対象
調査の区分
第三条第一号に掲げる者
第一号調査
第三条第二号に掲げる者
第二号調査
第三条第三号に掲げる者
第三号調査
（調査期間）
第六条
第一号調査は、毎年六月分につき行う。
２
第二号調査は、毎年一年分（一月から十二月までの分）につき行う。
３
第三号調査は、毎年六月分につき行う。
（報告義務者の範囲）
第七条
調査は、第三条に規定する船舶の所有者（船舶共有の場合は船舶管理人、船舶賃借の場合は船舶借入人。以下「報告義務者」という。）に対して行う。
（調査の方法）
第八条
地方運輸局長、運輸監理部長、運輸支局長又は海事事務所長（以下「地方運輸局長等」という。）は、その管轄区域に主たる事業所を置く報告義務者に対し、第六条の調査期間の前日までに国土交通大臣が告示で定める様式による調査票を配布しなければならない。
２
第二号調査又は第三号調査の報告義務者が前項に規定する期日までに調査票の配布を受けなかつたときは、地方運輸局長等にその旨を申し出て、その配布を受けなければならない。
（報告）
第九条
前条の調査票の配布を受けた者は、調査票に所定の事項を記入し、調査期間経過後二月以内に当該調査票の配布を行つた地方運輸局長等に提出しなければならない。
（集計の方法）
第十条
運輸支局長又は海事事務所長は、受理した調査票を審査整理し、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に送付しなければならない。
ただし、前条の規定による報告が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。次条第一項において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた場合にあつては、運輸支局長又は海事事務所長が審査整理を終了したときに調査票が地方運輸局長に送付されたものとみなす。
第十一条
地方運輸局長は、受理した調査票及び運輸支局長又は海事事務所長から送付を受けた調査票を審査整理し、国土交通大臣に送付しなければならない。
ただし、第九条の規定による報告が情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた場合にあつては、地方運輸局長が審査整理を終了したときに調査票が国土交通大臣に送付されたものとみなす。
２
国土交通大臣は、送付を受けた調査票を審査集計する。
（結果の公表）
第十二条
国土交通大臣は、調査期間経過後六月以内に集計の結果を公表する。
（調査票及び集計表の保存）
第十三条
国土交通大臣の保存する調査票の保存期間は、二年とする。
２
国土交通大臣の作成した集計表の保存期間は、二年とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年九月分の船員労働統計調査から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成七年六月分の調査から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（船員労働統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
この省令の施行の際現に第六条の規定による改正前の船員労働統計調査規則第九条の規定により船員労働統計調査の申告を求められている者は、第六条の規定による改正後の船員労働統計調査規則第九条の規定により船員労働統計調査の報告を求められた者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
３
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
防衛施設地方審議会令
内閣は、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第五十五条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
防衛施設地方審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
委員は、学識経験のある者のうちから、任命する。
３
委員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、非常勤とする。
（会長）
第二条
審議会に、委員の互選により、会長一人を置く。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（幹事）
第三条
審議会に、幹事五人以内を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（審議会の運営）
第四条
審議会は、会長が招集する。
２
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
３
審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第五条
審議会の庶務は、地方防衛局において処理する。
（雑則）
第六条
この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
２
地方調達不動産審議会令（昭和二十五年政令第百六十七号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則
文部省著作教科書の出版権等に関する法律の施行に関する政令第七条の規定に基き、この省令を制定する。
第一条
文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和二十四年政令第二百七十一号。以下「令」という。）第一条の規定により、出版権を取得しようとする者が、文部科学大臣に提出する教科書出版資格審査申請書（以下「申請書」という。）及びこれに添付する書類に関して必要な事項は、この省令の定めるところによる。
第二条
出版権を取得しようとする者は、別表第一に定める様式の申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
第三条
前条の申請書を提出する場合には、これに別表第二に定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
第四条
この省令は、令第四条の教科書以外の教授上用いられる図書出版権を取得しようとする者に準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十六年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
教科書出版資格審査申請書
文部科学省著作教科書の出版権を取得するため、資格の審査を受けたいので、別紙書類を添えて申請いたします。
年　月　日
所在地又は住所
申請者名
（法人の場合は代表者氏名）
文部科学大臣あて
別表第二
申請書添付書類記載事項
一
事業経歴書
イ
商号
ロ
所在地及び電話番号
ハ
代表者氏名及び略歴
ニ
役員の氏名及び主な職業
ホ
公称資本金額（内払込済資本金額）
ヘ
営業又は事業の種目（兼業も記載のこと）
ト
沿革
１
設立年月日（組織変更あればその旨及びその年月日）
２
出版業者としての経験（年数）及び主な業績
３
最近一年間に発行した教科書名及びその発行部数
４
最近一年間に発行した教科書以外の書籍名及びその発行部数
二
最近事業年度の貸借対照表
三
最近一年間の損益計算書
四
最近決定に係る法人税（又は所得税）に対する納税証明書
五
登記事項証明書
六
必要なる資力を有することを証明する書類
イ
自己資本総額
ロ
借入金総額
ハ
金融可能予定額
七
取引金融機関名
八
職制、業務機構及び人員数（なるべく系統を図示すること）
九
所有機械設備の概要（製版、印刷、製本及び荷造、発送部門別に種類能力及び台数を記載のこと）
一〇
製造能力調書
イ
教科書の製版設備の種類、台数、能力及び作業人員数
ロ
印刷設備の種類、台数、能力及び作業人員数
ハ
製本設備の種類、台数、能力及び作業人員数
ニ
製版、印刷、製本に要する予定日数
ホ
契約電力量
ヘ
倉庫
１
所有倉庫の棟数及び延坪数
２
契約倉庫棟数及び延坪数
ト
運搬具の種類、能力及び台数
チ
製版、印刷及び製本等の全部又は一部を他に委託する場合には更に左の書類を添付すること
１
引受業者の引受承諾書
２
引受業者の事業経歴書及び引受製造能力調書
一一
供給並びに荷造発送設備調書
イ
供給機構（なるべく系統を図示すること）
ロ
荷造設備の種類及び荷造作業場の延坪数並びに作業人員数
ハ
発送設備の種類及び発送機構
ニ
荷造発送に要する予定日数
ホ
運搬具の種類、能力及び台数
ヘ
供給並びに荷造発送の全部又は一部を他に委託する場合には更に左の書類を添付すること
１
引受業者の引受承諾書
２
引受業者の事業経歴書並びに供給及び荷造発送設備調書
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十四号）の施行に伴い、同法附則第三条第三項において読み替えて準用する同条第二項及び同法附則第四条、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十二条第二項並びに国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（経過措置）
第三条
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第三条第三項において読み替えて準用する同条第二項に規定する政令で定める内容及び同条第三項において読み替えて準用する同法附則第四条に規定する政令で定める事項は、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定めるものとする。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
科学技術・学術政策研究所組織規則
科学技術庁組織令（昭和三十一年政令第百四十二号）第五十四条第二項の規定に基づき、科学技術政策研究所組織規則を次のように定める。
（位置）
第一条
科学技術・学術政策研究所は、東京都に置く。
（所長）
第二条
科学技術・学術政策研究所に、所長を置く。
２
所長は、科学技術・学術政策研究所の事務を掌理する。
（総務研究官）
第三条
科学技術・学術政策研究所に、総務研究官一人を置く。
２
総務研究官は、調査及び研究に関する重要事項に関し、総括して指導を行う。
（科学技術・学術政策研究所に置く課等）
第四条
科学技術・学術政策研究所に、総務課、企画課、データ解析政策研究室、科学技術予測・政策基盤調査研究センター並びに文部科学大臣の承認を受けて所長が定める研究グループ二及び調査研究グループ二を置く。
（総務課の所掌事務）
第五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
人事に関すること。
三
所長の官印及び所印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
職員の福利厚生に関すること。
六
予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
七
行政財産及び物品の管理に関すること。
八
営繕に関すること。
九
科学技術・学術政策研究所の所掌事務を行うための情報処理システムの開発及び改善に関すること。
十
文部科学省の所掌事務に係る科学技術及び学術に関し必要な図書の保存及び利用に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、科学技術・学術政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画課の所掌事務）
第六条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関すること。
二
調査及び研究に必要な事務の委託並びに調査及び研究の受託に関すること。
三
科学技術に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究に関する統計その他の資料及び文献の刊行に関すること。
四
学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究に関する統計その他の資料及び文献の刊行に関すること。
五
資源の総合的利用に関する基礎的な事項の調査及び研究に関する統計その他の資料及び文献の刊行に関すること。
六
広報に関すること。
（データ解析政策研究室の所掌事務）
第七条
データ解析政策研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
科学技術に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究のうち科学技術に関するデータの解析に係るものに関すること。
二
学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究のうち学術の振興に関するデータの解析に係るものに関すること。
（科学技術予測・政策基盤調査研究センターの所掌事務）
第八条
科学技術予測・政策基盤調査研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
科学技術の将来の予測その他の科学技術に関する研究の動向の調査及び研究を行うこと（研究グループの所掌に属するものを除く。）。
二
科学技術が経済社会及び国民生活に及ぼす影響の予測その他の科学技術の影響の調査及び研究を行うこと（研究グループの所掌に属するものを除く。）。
三
科学技術に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究のうち基盤的なものに関すること（データ解析政策研究室の所掌に属するものを除く。）。
四
学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究のうち基盤的なものに関すること（データ解析政策研究室の所掌に属するものを除く。）。
五
資源の総合的利用に関する基礎的な事項の調査及び研究のうち基盤的なものに関すること。
六
科学技術に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究に関する統計その他の資料及び文献の調査、収集、整理、分析及び保管に関すること。
七
学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究に関する統計その他の資料及び文献の調査、収集、整理、分析及び保管に関すること。
八
資源の総合的利用に関する基礎的な事項の調査及び研究に関する統計その他の資料及び文献の調査、収集、整理、分析及び保管に関すること。
（研究グループの所掌事務）
第九条
研究グループは、専門的科学的知識、創意をもつて科学技術に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（データ解析政策研究室及び科学技術予測・政策基盤調査研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（調査研究グループの所掌事務）
第十条
調査研究グループは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
科学技術に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（データ解析政策研究室、科学技術予測・政策基盤調査研究センター及び研究グループの所掌に属するものを除く。）。
二
学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（データ解析政策研究室及び科学技術予測・政策基盤調査研究センターの所掌に属するものを除く。）。
三
資源の総合的利用に関する基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（科学技術予測・政策基盤調査研究センターの所掌に属するものを除く。）。
（室長、センター長、総括主任研究官及び総括上席研究官）
第十一条
科学技術・学術政策研究所のデータ解析政策研究室に室長を、科学技術予測・政策基盤調査研究センターにセンター長を、研究グループに総括主任研究官を、調査研究グループに総括上席研究官を置く。
２
室長、センター長、総括主任研究官又は総括上席研究官は、それぞれ、データ解析政策研究室の事務、科学技術予測・政策基盤調査研究センターの事務、研究グループの事務又は調査研究グループの事務を掌理する。
（客員研究官）
第十二条
科学技術・学術政策研究所に、客員研究官を置く。
２
客員研究官は、命を受けて、データ解析政策研究室、科学技術予測・政策基盤調査研究センター、研究グループ又は調査研究グループの事務に参画する。
３
客員研究官は、非常勤とする。
（顧問）
第十三条
科学技術・学術政策研究所に、顧問を置くことができる。
２
顧問は、科学技術・学術政策研究所の所掌事務に関する重要事項に参画する。
３
顧問は、非常勤とする。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（資源調査所組織規則の廃止）
２
資源調査所組織規則（昭和四十三年総理府令第三十三号）は、廃止する。
附　則
この府令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
第二条
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための文部科学省組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年文部科学省令第十六号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。