届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十六条の二十七第一項、第二項及び第五項、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号）第二十一条及び第二十二条並びに警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則を次のように定める。
（届出の手続）
第一条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第五十六条の二十七第一項の規定による一種病原体等、二種病原体等又は三種病原体等（以下「届出対象病原体等」という。）の運搬の届出をして、運搬証明書の交付を受けようとする者は、別記様式第一の運搬届出書一通を当該運搬の経路である区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。
２
前項の届出に係る運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、当該届出対象病原体等の出発地を管轄する公安委員会（以下「出発地公安委員会」という。）以外の公安委員会に対する同項の運搬届出書の提出は、出発地公安委員会を経由してしなければならない。
３
第一項の運搬届出書の提出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（急を要するやむを得ない理由があると当該公安委員会が認めた場合には、その認めた日）までにしなければならない。
一
当該届出に係る運搬が一の公安委員会の管轄する区域内においてのみ行われる場合
当該運搬の開始日の一週間前の日
二
前号の場合以外の場合
当該運搬の開始日の二週間前の日
（運搬証明書）
第二条
法第五十六条の二十七第一項の運搬証明書の様式は、別記様式第二のとおりとする。
（指示）
第三条
法第五十六条の二十七第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
運搬手段
二
届出対象病原体等の積卸し又は一時保管をする場所
三
車両により運搬する場合における届出対象病原体等の積載方法、当該車両の駐車場所及び車列の編成
四
見張人の配置その他届出対象病原体等への関係者以外の者の接近を防止するための措置
五
届出対象病原体等の取扱いに関し知識及び経験を有する者の同行
六
警察機関への連絡
七
前各号に掲げるもののほか、届出対象病原体等の盗取、所在不明その他の事故の発生を防止するために必要な事項
（運搬に関する検査）
第四条
法第五十六条の二十七第五項の規定により警察官が検査を行うときは、道路における安全と円滑に支障を及ぼすおそれのない場所を選び、かつ、当該届出対象病原体等の盗取、所在不明その他の事故の発生の防止について細心の注意を払わなければならない。
（運搬証明書の記載事項の変更の届出）
第五条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（以下「令」という。）第二十一条の規定による届出をし、運搬証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第三の運搬証明書書換え申請書一通に当該運搬証明書を添えて、その交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。
（運搬証明書の再交付の申請）
第六条
令第二十二条の規定による運搬証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第四の運搬証明書再交付申請書一通をその交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。
この場合において、申請の事由が当該運搬証明書の汚損であるときは、当該申請書に当該運搬証明書を添えなければならない。
附　則
この規則は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百六号）の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第２条関係）
別記様式第３
（第５条関係）
別記様式第４
（第６条関係）