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農地法による不動産登記に関する政令
内閣は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第七十六条の規定に基き、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
この政令は、農地法（以下「法」という。）第十三条の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。
（買収による所有権の移転の登記）
第二条
農林水産大臣が法第七条第一項又は第十二条第一項の規定による買収をした場合における不動産の所有権の移転の登記の嘱託をするときは、買収令書の内容及び対価の支払又は供託があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
この場合においては、不動産登記法第百十六条第一項の規定にかかわらず、登記義務者の承諾を得ることを要しない。
第三条
前条の登記の嘱託をする場合において、買収当時の所有者が登記義務者と同一人でないときは、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、当該所有者の氏名又は名称及び住所を嘱託情報の内容とし、かつ、登記義務者の同意を証する当該登記義務者が作成した情報又は当該登記義務者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
第四条
第二条の登記の嘱託については、不動産登記法第十六条第二項の規定にかかわらず、同法第二十五条第七号の規定を準用しない。
第五条
第二条の登記の嘱託があつた場合において、法第十一条第一項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により消滅した権利の登記があるときは、登記官は、職権で、その登記を抹消しなければならない。
（買収不動産の所有権の保存の登記）
第六条
第二条に規定する買収をした不動産が所有権の登記がないものであるときは、不動産登記法第十六条第二項において準用する同法第七十四条第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、国を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存の登記の嘱託をすることができる。
２
前項の登記の嘱託をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、同項の規定により登記の嘱託をする旨を嘱託情報の内容とする。
３
不動産登記令第七条第一項第六号（同令別表の二十八の項添付情報欄ホからチまでに係る部分に限る。）の規定は表題登記がない不動産について第一項の登記を嘱託する場合について、不動産登記法第七十五条の規定は当該嘱託があつた場合において所有権の保存の登記をする場合について、それぞれ準用する。
（代位登記）
第七条
農林水産大臣は、第二条の登記又は前条第一項の登記の嘱託をする場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて嘱託することができる。
一
不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人
二
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
三
相続その他の一般承継による所有権の移転の登記
相続人その他の一般承継人
（代位登記の登記識別情報）
第八条
登記官は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第三号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。
２
前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（法務省令への委任）
第九条
この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
（農地法による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
前条の規定による改正後の農地法による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第三項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、前条の規定による改正前の農地法による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
２
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。
３
この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。
４
不動産登記法附則第三条第一項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第十四条中「登記記録」とあり、及び新令第十五条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。
５
不動産登記法附則第六条第一項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第九条（見出しを含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。
６
前各項に定めるもののほか、前条の規定による農地法による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
（経過措置）
第六条
この政令の施行前に第四条の規定による改正前の農地法による不動産登記に関する政令第一条各号に規定する買収、売渡し又は譲与をした場合及び改正法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の農地法（以下「旧農地法」という。）第七十二条の規定による買収をした場合における登記については、なお従前の例による。
特別経理会社等に関する登記取扱手続
特別経理会社等に関する登記取扱手続を、次のように定める。
第一条
金融機関経理応急措置法、会社経理応急措置法及び同法施行令並びに金融機関再建整備法、企業再建整備法、過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律及び合名会社等再建整備令に基づく登記は、第六条及び第七条の場合を除き、当該金融機関又は会社の登記に記録して、これをする。
第二条
会社が会社経理応急措置法第一条第一項第一号但書の指定又は認可を受けたときは、会社経理応急措置法適用解除の指定又は認可を受けた旨、同項第二号の指定を受けたときは、特別経理会社の指定を受けた旨の登記をしなければならない。
第三条
金融機関経理応急措置法及び金融機関再建整備法に基く登記は、その金融機関を代表する者の申請によつて、これをする。
第四条
会社経理応急措置法及び同法施行令並びに企業再建整備法及び合名会社等再建整備令に基く登記（第六条及び第七条の登記を除く。）は、その会社を代表する社員又は取締役若しくは清算人の申請によつて、これをする。
第五条
前条第一項の登記の申請書には、登記の事由を証する書面を添附しなければならない。
会社の取締役その他業務を執行する役員又は債権者若しくはその代表者（会社経理応急措置法施行令第十五条第二項の主務大臣の指定する法人においては業務を執行する役員）が特別管理人に選任された場合の登記の申請書には、その資格を証する書面をも添附しなければならない。
第五条の二
過度経済力集中排除法第七条第二項第八号の管理人の指名があつたときは、持株会社整理委員会又は公益事業委員会は、遅滞なくその旨の登記を当該会社の本店及び支店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
登記所が前項の嘱託を受けたときは、遅滞なくその登記をしなければならない。
第五条の三
前条の規定は、管理人の権限の消滅の登記にこれを準用する。
前項の登記をしたときは、登記所は前条第二項の登記を抹消しなければならない。
第五条の四
削除
第五条の五
金融機関経理応急措置法第二十七条第二号に掲げる金融機関は、金融機関再建整備法第三十四条第三項に定める期間内に、金融機関経理応急措置法第二十八条第二項の登記を抹消しなければならない。
第五条の六
会社経理応急措置法第一条第一項第二号ロ及びハに掲げる会社で資本金（出資総額、株金総額又は出資総額及び株金総額の合計額をいう。）二十万円以上のものは、企業再建整備法第四十二条第二項の期間内に、会社経理応急措置法第三条の登記を抹消しなければならない。
第六条
会社経理応急措置法第八条第六項の登記は、登記記録の権利部の相当区に、これをしなければならない。
第七条
前条の規定により登記した権利が、会社経理応急措置法第七条第七項の規定により新勘定に振り替へられたときは、前条の登記の抹消の登記をしなければならない。
会社が同法第一条第一項第一号但書の指定又は認可を受けたときも、また同様である。
第八条
前二条の登記の申請をする場合には、これを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
第八条の二
添付書面の原本の還付を請求する場合には、当分の間、その謄本を提出することを要しない。
ただし、代理人の権限を証する書面については、この限りでない。
前項本文の場合には、申請書に、その旨を記載しなければならない。
登記官は、第一項本文の場合において、添付書面の原本を還付するときは、申請書にその旨を記載し、これに登記官印を押印するものとする。
第九条
第六条及び第八条の規定は、企業再建整備法第三十七条第一項後段（合名会社等再建整備令第二条において準用する場合を含む。）の登記に、これを準用する。
附　則
この省令は、公布の日からこれを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
（定義）
第一条
この法律において「自動車」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。
２
この法律において「無免許運転」とは、法令の規定による運転の免許を受けている者又は道路交通法第百七条の二の規定により国際運転免許証若しくは外国運転免許証で運転することができるとされている者でなければ運転することができないこととされている自動車を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持しないで（同法第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する場合又は本邦に上陸（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十条第一項の規定による出国の確認、同法第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同法第二十六条の二第一項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）又は出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十五第一項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から三月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除く。）をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。）、道路（道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。）において、運転することをいう。
（危険運転致死傷）
第二条
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期拘禁刑に処する。
一
アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
二
その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
三
その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
四
人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
五
車の通行を妨害する目的で、走行中の車（重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。）の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為
六
高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行（自動車が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。）をさせる行為
七
赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
八
通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
第三条
アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は十五年以下の拘禁刑に処する。
２
自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。
（過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱）
第四条
アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の拘禁刑に処する。
（過失運転致死傷）
第五条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
（無免許運転による加重）
第六条
第二条（第三号を除く。）の罪を犯した者（人を負傷させた者に限る。）が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、六月以上の有期拘禁刑に処する。
２
第三条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、人を負傷させた者は十五年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は六月以上の有期拘禁刑に処する。
３
第四条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十五年以下の拘禁刑に処する。
４
前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十年以下の拘禁刑に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）を実施するため、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令を次のように定める。
物価統制令第三十条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく臨検検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令（令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
土地収用法の一部を改正する法律施行法
（土地収用法の一部を改正する法律の施行期日）
第一条
土地収用法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第七十四号）は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
土地収用法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に効力を有する改正前の土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）（以下「旧法」という。）第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示は、改正後の土地収用法（以下「新法」という。）の適用については、この法律に別段の定めがある場合を除き、新法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示とみなす。
第三条
改正法の施行前に旧法第三十三条の規定による土地細目の公告があつた土地の収用又は使用に関しては、新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、旧法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた日から三年を経過する前に旧法第三十九条の例により土地細目の公告が効力を失つたときは、その失効後は、新法を適用する。
第四条
改正法の施行前に旧法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた土地の新法の規定による収用又は使用（以下「旧事業認定による収用等」という。）については、事業の認定後の収用又は使用の手続は、保留されているものとみなす。
第五条
起業者は、旧事業認定による収用等に関し新法第三十四条の規定により収用又は使用の手続を開始する旨を申し立てようとするときは、新法第三十四条の二第一項の規定による申立書に、新法第二十六条第一項及び第三十三条の規定によつて告示された事項の記載に代えて、旧法第二十六条第一項の規定によつて告示された事項及び土地収用法の一部を改正する法律施行法第四条の規定により収用又は使用の手続が保留された旨を記載しなければならない。
第六条
旧事業認定による収用等に関しては、新法第二十八条の三第一項中「第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示」とあるのは、「当該都道府県の区域内の起業地についてはじめて第三十四条の三の規定による手続開始の告示」とする。
第七条
第五条の場合において、同条の申立てが当該起業地（起業地が二以上の都道府県の区域にわたるときは、各都道府県の区域内の起業地）についてはじめてするものであるときは、新法第三十四条の二第一項の規定による申立書には、収用又は使用の別を明らかにした当該都道府県の区域内の起業地をも記載し、かつ、その起業地を表示する図面を添附しなければならない。
新法第十八条第四項の規定は、この場合における土地の表示について準用する。
２
都道府県知事は、前項に規定する申立てがあつた場合において、新法第三十四条の三の規定による手続開始の告示をするときは、あわせて、当該都道府県の区域内の起業地及びその起業地について新法第二十八条の三の規定の適用がある旨を告示しなければならない。
３
都道府県知事は、新法第三十四条の四第一項の規定により市町村長に図面を送付する際、第一項の図面をあわせて送付するものとする。
４
第一項の図面が前項の規定により市町村長に送付されたときは、その図面は、市町村長が新法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面とみなす。
第八条
改正法の施行前にされた事業の認定の申請に対し、改正法の施行の際まだこれに関する処分がされていないときは、その事業の認定の手続については、なお従前の例による。
２
前四条の規定は、前項の規定により従前の例によつて事業の認定の告示をした場合に準用する。
３
第一項の規定により従前の例によつて事業の認定の告示をするときは、あわせて事業の認定後の収用又は使用の手続が保留される旨を告示しなければならない。
第九条
第二条から前条までの規定は、土地収用法第五条に掲げる権利若しくは同法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、若しくは使用する場合又は同法第七条に規定する土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
を収用する場合に準用する。
第十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、改正法の施行の日から施行する。
不動産登記嘱託職員を指定する府令
不動産登記嘱託職員を指定する府令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、法務省所管の不動産登記嘱託職員として次の職員を指定する。
法務省大臣官房施設課長
検事総長
検事長
検事正
法務局長
地方法務局長
矯正管区長
刑務所長
少年刑務所長
拘置所長
少年院長
少年鑑別所長
地方更生保護委員会委員長
保護観察所長
矯正研修所長
出入国在留管理庁長官
入国者収容所長
地方出入国在留管理局長
公安調査庁長官
公安調査局長
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
不動産登記嘱託官吏指定の件（昭和二十三年法務庁令第二十四号）は廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年六月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、中東・北アフリカ経済協力開発銀行（以下「銀行」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及び中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。
（出資等）
第二条
政府は、銀行に対し、四百六十七億九千八百十二万三千八百六十九円の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
２
前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、出資し、又は協定第六条（ａ）に規定する特別基金に充てるため拠出することができる。
（国債による出資等）
第三条
政府は、前条の規定により銀行に出資し又は拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資し又は拠出することができる。
２
前項の規定により出資し又は拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは「中東・北アフリカ経済協力開発銀行」と、「出資した」とあるのは「出資し又は拠出した」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第四条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、協定第三十三条（ａ）の規定による銀行の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。
附　則
この法律は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令
内閣は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五十条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下単に「合議制の機関」という。）の組織及び運営の基準に関しては、この政令の定めるところによる。
（組織）
第二条
合議制の機関は、委員三人以上をもって組織するものとする。
（委員の任命）
第三条
委員は、人格が高潔であって、合議制の機関の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、都道府県知事が任命するものとする。
（委員の任期）
第四条
委員の任期は、一年以上三年を超えない範囲内とし、再任されることを妨げないものとする。
（職権の行使）
第五条
委員は、独立してその職権を行うものとする。
（委員の身分保障）
第六条
委員は、合議制の機関により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがないものとする。
（委員の服務）
第七条
委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないものとする。
その職を退いた後も同様とするものとする。
２
委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならないものとする。
（委員長）
第八条
合議制の機関に委員長を置くものとし、委員の互選によりこれを定めるものとする。
２
委員長は、会務を総理し、合議制の機関を代表するものとする。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理するものとする。
（専門委員）
第九条
合議制の機関に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができるものとする。
２
専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命するものとする。
（部会）
第十条
合議制の機関は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名するものとする。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任するものとする。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理するものとする。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理するものとする。
（議事）
第十一条
合議制の機関の会議は、委員長が招集するものとする。
２
合議制の機関は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができないものとする。
３
合議制の機関の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるものとする。
４
前三項の規定は、部会の議事について準用するものとする。
附　則
この政令は、法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、及び沖縄弁護士に関する政令（昭和四十七年政令第百六十九号）第四条第一項第二号の規定に基づき、沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令を次のように定める。
沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者は、精神の機能の障害により沖縄弁護士の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
附　則
この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。
石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令
石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）第七条第一項及び第十五条第二項の規定に基づき、並びに同法第七条第一項及び第十六条第四項の規定を実施するため、石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令を次のように制定する。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（石油の使用の申出）
第二条
法第七条第一項ただし書の規定による申出は、当該申出に係る使用期間の初日の前日から起算して前六日目に当たる日（主務大臣がこれと異なる日を定めたときは、その日）までに、経済産業大臣及びその者の行う事業を所管する大臣に、それぞれ、様式第一の申出書及びその写し一通（その者の行う事業を所管する大臣が経済産業大臣である場合において経済産業大臣に提出する写しについては、二通）を提出してしなければならない。
（石油の数量の算定）
第三条
法第七条第一項の規定の適用については、プロパン、プロピレン、ブタン又はブチレンを主成分とするガス〇・五五キログラムを体積一リツトルに換算するものとする。
（帳簿）
第四条
法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、石油の種類別の購入数量、使用数量及び在庫数量とする。
２
法第十五条第二項の規定による帳簿の記載は、使用期間における前項に規定する事項（在庫数量を除く。）及び使用期間の末日における在庫数量が明らかになるようにしなければならない。
３
法第十五条第二項の帳簿は、法第七条第一項ただし書の規定による数量の指定を受けた者の主たる事業場に備えなければならない。
４
法第十五条第二項の帳簿は、閉鎖の日から一年間（その間に法第四条第二項の規定による告示が行われたときは、閉鎖の日から当該告示の行われた日まで）保存しなければならない。
（電磁的記録による保存）
第四条の二
前条第一項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第十五条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
（立入検査の証明書）
第五条
法第十六条第二項の規定による立入検査に係る同条第四項の証明書は、様式第二によるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第２条関係）
様式第２
（第５条関係）
電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則
中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号）第三条第一号の規定に基づき、並びに中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第四条第三項及び同令第四条第一項の規定を実施するため、連鎖化事業計画認定規則を次のように制定する。
（電子計算機利用経営管理計画に係る認定の申請等）
第一条
中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「法」という。）第四条第四項の規定による認定の申請は、経済産業大臣及び同項各号に定める事業によりその経営管理を合理化する中小小売商業者が販売する主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第一による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、法第四条第四項第一号に掲げる組合等が作成する電子計算機利用経営管理計画にあつては、次の書類を添付しなければならない。
一
当該電子計算機利用経営管理計画について議決をした当該組合等の総会又は総代会の議事録の写し
二
当該組合等の定款
三
当該組合等の組合員又は所属員の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿
四
当該組合等の事業計画書及び収支予算書
五
設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面
３
第一項の申請書及びその写しには、法第四条第四項第二号に掲げる組合等又は中小小売商業者が当該出資をしようとする他の組合等又は中小小売商業者と共同して作成する電子計算機利用経営管理計画にあつては、次の書類を添付しなければならない。
一
当該出資をしようとするすべての者の当該出資に関する同意書の写し
二
当該出資により設立される会社の定款がある場合にはその定款
三
当該出資をしようとするすべての者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿
四
当該出資により設立される会社の予定貸借対照表、予定損益計算書及び予定財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書
五
設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面
４
第一項の申請書及びその写しには、法第四条第四項第三号に掲げる会社が作成する電子計算機利用経営管理計画にあつては、次の書類を添付しなければならない。
一
当該会社の定款
二
当該会社のすべての出資者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿
三
当該会社の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書
四
設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面
第二条
法第四条第四項の規定による認定を受けた電子計算機利用経営管理計画に係る中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号。以下「施行令」という。）第九条第一項の規定による変更の認定の申請は、経済産業大臣及び法第四条第四項各号に定める事業によりその経営管理を合理化する中小小売商業者が販売する主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第二による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一
法第四条第四項第一号に掲げる組合等の作成に係る認定計画の変更の認定の申請にあつては、当該変更について議決をした当該組合等の総会又は総代会の議事録の写し
二
当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面
三
当該変更に伴い前条第二項第二号から第五号まで、同条第三項各号又は同条第四項各号に掲げる書類に変更があつたときは、その変更に係る書類
（連鎖化事業計画に係る認定の申請等）
第三条
法第四条第五項の規定による認定の申請は、経済産業大臣及び当該連鎖化事業に係る主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第三による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一
当該連鎖化事業に係る定型的な約款
二
当該連鎖化事業の加盟者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿
三
当該連鎖化事業を行なう者の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書
四
設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面
第四条
法第四条第五項の規定による認定を受けた連鎖化事業計画に係る施行令第九条第一項の規定による変更の認定の申請は、経済産業大臣及び当該連鎖化事業に係る主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第四による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一
当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面
二
当該変更に伴い前条第二項各号に掲げる書類に変更があつたときは、その変更に係る書類
（組合員の数等）
第五条
施行令第五条第一項第一号及び第二項第一号の主務省令で定める数は、十人（特別の理由があると認められるときは、五人）とする。
２
施行令第六条第一号の主務省令で定める数は、十人とする。
ただし、当該連鎖化事業に係る商品が主として輸入品である場合は、五人とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、中小小売商業振興法の一部を改正する法律（平成三年法律第八十四号）の施行の日（平成三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
様式第一
〔第１条〕
様式第二
〔第２条〕
様式第三
〔第３条〕
様式第四
〔第４条〕
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令
内閣は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第三項（同法第百二十条第三項及び第百二十一条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（東日本大震災の被災者等が被災建物に係る登記事項証明書等を取得する場合の手数料の免除）
第一条
次に掲げる者（以下この条において「被災者等」という。）が、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）により被害を受けた建物（以下この条において「被災建物」という。）若しくはその敷地である土地又は被災建物に代わるものとして新築若しくは取得をした建物（以下この条において「被災代替建物」という。）若しくはその敷地である土地の登記事項証明書につき、この政令の施行の日の翌日から令和八年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第三条第一項の請求を除く。以下この項において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第一項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。
ただし、被災代替建物及びその敷地である土地の登記事項証明書の交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。
一
東日本大震災によりその所有する建物又は賃借権を有する建物に被害を受けた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村（特別区を含む。第三号において同じ。）の長から証明を受けた者
二
前号の証明を受けた後に死亡した者の相続人
三
第一号の証明を受ける前に死亡した者の相続人であって、東日本大震災により当該死亡した者の所有する建物又は賃借権を有する建物に被害を受けたことにつき当該建物の所在地の市町村の長から証明を受けたもの
２
被災者等が、被災建物若しくはその敷地である土地又は被災代替建物若しくはその敷地である土地に係る地図、建物所在図又は地図に準ずる図面（以下この項において「地図等」という。）の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この項において同じ。）につき、この政令の施行の日の翌日から令和八年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令第三条第二項の請求を除く。以下この項において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第三項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。
ただし、被災代替建物及びその敷地である土地に係る地図等の全部又は一部の写しの交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。
３
被災者等が、被災建物若しくはその敷地である土地又は被災代替建物若しくはその敷地である土地の登記簿の附属書類のうち土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面又は各階平面図（以下この項において「土地所在図等」という。）の全部又は一部の写し（土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この項において同じ。）につき、この政令の施行の日の翌日から令和八年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令第三条第三項の請求を除く。以下この項において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第四項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。
ただし、被災代替建物及びその敷地である土地の土地所在図等の全部又は一部の写しの交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。
（東日本大震災の被災者等が被災船舶に係る登記事項証明書を取得する場合の手数料の免除）
第二条
次に掲げる者（以下この条において「被災者等」という。）が東日本大震災により被害を受けた船舶又は当該船舶に代わるものとして建造若しくは取得をした船舶（以下この条において「被災代替船舶」という。）の登記事項証明書につき、この政令の施行の日の翌日から令和八年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令第三条第一項の請求を除く。以下この条において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第一項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。
ただし、被災代替船舶の登記事項証明書の交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替船舶の所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。
一
東日本大震災によりその所有する船舶又は賃借権を有する船舶に被害を受けたことにつき、当該船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するものその他の法務省令で定める書面（第三号において「被災証明書面」という。）の交付を受けた者
二
前号の交付を受けた後に死亡した者の相続人
三
第一号の交付を受ける前に死亡した者の相続人であって、東日本大震災により当該死亡した者の所有する船舶又は賃借権を有する船舶に被害を受けたことにつき被災証明書面の交付を受けたもの
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
卸売市場法施行令
内閣は、卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第一項及び第四項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第八条第一号、第十一条第一項、第七十三条第一項及び第二項並びに第七十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（一般消費者の日常生活と密接な関係を有する農畜水産物）
第一条
卸売市場法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める農畜水産物は、次に掲げるものとする。
一
野菜及び果樹の種苗
二
牛、馬、豚、めん羊及び山羊の原皮
（生鮮食料品等の取引に関する法律）
第二条
法第五条第二号（法第十四条において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
二
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）
三
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）
四
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
五
農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）
六
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
七
と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）
八
下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）
九
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
十
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
十一
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
十二
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
十三
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号）
十四
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）
十五
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
十六
計量法（平成四年法律第五十一号）
十七
不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）
十八
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）
十九
種苗法（平成十年法律第八十三号）
二十
健康増進法（平成十四年法律第百三号）
二十一
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）
二十二
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）
二十三
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）
二十四
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
二十五
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）
（都道府県が処理する事務）
第三条
法第十二条第二項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務（都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合（同一の都道府県の区域の一部をその区域とする地方公共団体のみが組織するものであって、同法第二百五十二条の十九第一項の指定都市が加入しないものを除く。）が開設する中央卸売市場に係るものを除く。）は、都道府県知事が行うこととする。
ただし、中央卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。
２
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３
都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき法第十二条第二項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十六年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（卸売市場法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
この政令の施行前に第三十二条の規定による改正前の卸売市場法施行令第九条の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百八十八条の規定による改正前の卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四十八条第一項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした場合については、第三十二条の規定による改正後の卸売市場法施行令第九条第三項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
ただし、第一条、第四条から第六条まで、第八条及び第十四条並びに次条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）
第一条
帝国従来ノ標準時ハ自今之ヲ中央標準時ト称ス
第二条
削除
第三条
本令ハ明治二十九年一月一日ヨリ施行ス
附　則
本令ハ昭和十二年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第二条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）及び道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号）についての奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第二条第一項の政令で定める日は、昭和三十一年六月三十日とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
奄美群島における自動車抵当法の施行に伴う経過措置に関しては、自動車抵当法施行法（昭和二十六年法律第百八十八号）第五条から第七条までの規定の例による。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令
内閣は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第十六条第八号の規定に基づき、この政令を制定する。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「法」という。）第十六条第八号に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。
一
妊娠中であること又は出産の日から八週間を経過していないこと。
二
介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族（同居の親族を除く。）又は親族以外の同居人であって自らが継続的に介護又は養育を行っているものの介護又は養育を行う必要があること。
三
配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、直系の親族若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の同居人が重い疾病又は傷害の治療を受ける場合において、その治療に伴い必要と認められる通院、入院又は退院に自らが付き添う必要があること。
四
妻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は子が出産する場合において、その出産に伴い必要と認められる入院若しくは退院に自らが付き添い、又は出産に自らが立ち会う必要があること。
五
住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に出頭することが困難であること。
六
前各号に掲げるもののほか、裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として法第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。