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二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
（目的等）
第一条
この法律は、令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会に関し、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表の設置及びその任務、給与等について定めることを目的とする。
２
この法律において「国際博覧会条約」とは、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正により改正された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約をいう。
（二千二十五年日本国際博覧会政府代表）
第二条
外務省に、二千二十五年日本国際博覧会政府代表（以下「代表」という。）一人を置く。
２
代表は、特別職の国家公務員とし、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第四条に規定する外務職員以外の外務公務員とする。
（任務）
第三条
代表は、二千二十五年日本国際博覧会に関する事項について、国際博覧会条約（国際博覧会条約第二十七条の規定に基づいて制定された二千二十五年日本国際博覧会一般規則を含む。）の定めるところにより、日本国政府を代表することを任務とする。
第四条
関係府省の長は、代表の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとるものとする。
（任免）
第五条
代表の任免は、外務大臣の申出により内閣が行う。
２
代表は、その任務を終了したときは、解任されるものとする。
（給与及び災害補償）
第六条
代表の俸給月額は、百十七万八千円とし、その他代表の給与、代表の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた代表に対する福祉事業については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員の例による。
附　則
１
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
２
この法律は、二千二十五年日本国際博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日にその効力を失う。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定（特別職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第七条の二ただし書の改正規定を除く。次条及び附則第三条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第三条において「改正後の給与法」という。）及び第三条の規定による改正後の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第三条において「改正後の臨時措置法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第三条
改正後の給与法又は改正後の臨時措置法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法又は第三条の規定による改正前の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の臨時措置法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令
内閣は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第二条第一項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第二条第一項第二号の政令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。
一
競り
二
当該デジタルプラットフォームにより提供される場において、販売業者等が特定の商品若しくは特定権利の販売価格又は役務の対価を設定し、当該商品若しくは当該特定権利の販売価格又は当該役務の対価により契約の相手方となることを条件として消費者による契約の相手方となることの申出（以下「申出」という。）を誘引し、消費者から当該条件に適合する申出があった場合には、他の消費者の申出にかかわらず最初に当該条件に適合する申出をした消費者を当該契約の相手方と決定する方法
附　則
この政令は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）第九条第二項及び第十二条第一項の規定に基づき、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令を次のように定める。
（法第九条第二項の地域及び者）
第一条
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（以下「法」という。）第九条第二項の国家公安委員会規則・外務省令で定める地域は、次の各号に掲げる地域とし、同項の国家公安委員会規則・外務省令で定める者は、当該各号に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一
台湾（次号に掲げる地域を除く。）
公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）台北事務所長
二
台湾（雲林県、嘉義市、嘉義県、台南市、高雄市、台東県、屏東県及び澎湖県の地域に限る。）
公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長
（法第十二条第一項の情報）
第二条
法第十二条第一項の国家公安委員会規則・外務省令で定める情報は、次のとおりとする。
一
国外犯罪被害（国外犯罪被害に該当すると思料される死亡及び障害を含み、日本国籍を有する者が受けたものに限る。以下この条において同じ。）の原因となった国外犯罪行為（国外犯罪行為に該当すると思料される行為を含む。以下この条において単に「国外犯罪行為」という。）が行われた日時及び場所
二
国外犯罪行為の加害者の氏名、生年月日、性別、本籍（日本国籍を有しない者については、その国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに規定する地域。第八号において同じ。）、住所及び国外犯罪被害者（国外犯罪被害者に該当すると思料される者を含む。以下この条において同じ。）との関係
三
国外犯罪被害の発生の状況（国外犯罪行為が行われるに至るまでの経緯を含む。）
四
国外犯罪被害者の氏名、生年月日、性別、本籍、住所及び職業
五
国外犯罪被害者が日本国外に永住すると認められるときは、その判断の根拠となる情報
六
国外犯罪被害者が、国外犯罪行為が行われた時において、治安の状況に照らして生命又は身体に対する高度の危険が予測される地域に所在していたと認められるときは、当該地域の治安の状況、当該状況に照らした生命又は身体に対する危険の程度及び当該国外犯罪被害者が当該地域に所在していた理由
七
国外犯罪被害者が国外犯罪行為が行われた地域に所在するために査証を受けていたときは、当該査証の種類
八
国外犯罪行為が行われた時において国外犯罪被害者に同伴者がいたときは、その者の氏名、生年月日、性別、本籍、住所、職業及び国外犯罪被害者との関係
九
前各号に掲げるもののほか、国外犯罪被害又は国外犯罪被害者に関する情報であって、法第十一条第一項の裁定に資すると認められるもの
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十八年十一月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令
内閣は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条の四において準用する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
この政令は、農業振興地域の整備に関する法律第十三条の五、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第十一条、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第十二条及び市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第六条において準用する土地改良法第百十五条の規定による不動産の登記の特例を定めるものとする。
（土地改良登記令の準用）
第二条
土地改良登記令（昭和二十六年政令第百四十六号）第二条、第三条及び第四章（第三十条を除く。）の規定は、次の表の上欄に掲げる規定による交換分合に係る不動産の登記について準用する。
この場合において、農住組合法第七条第二項第三号の規定による交換分合について準用する場合を除き、同令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」とあるのは、それぞれ「嘱託」、「嘱託者」及び「嘱託情報」と読み替えるほか、同令第二条の規定を同表の上欄に掲げる規定による交換分合に係る不動産の登記について準用するときは、同条中「土地改良事業を行う者」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項及び第二項
農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項又は第二項の規定により交換分合を行う市町村
農住組合法第七条第二項第三号
農住組合法第七条第二項第三号の規定による交換分合を行う者
集落地域整備法第十一条第一項
集落地域整備法第十一条第一項の規定により交換分合を行う市町村
市民農園整備促進法第五条第一項
市民農園整備促進法第五条第一項の規定により交換分合を行う市町村
（法務省令への委任）
第三条
この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十九年十二月五日）から施行する。
附　則
この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
（首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令等の廃止）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一から三まで
略
四
農住組合法による不動産登記に関する政令（昭和五十六年政令第百七十一号）
五
集落地域整備法による不動産登記に関する政令（平成元年政令第九号）
六
市民農園整備促進法による不動産登記に関する政令（平成二年政令第二百八十二号）
（農住組合法による不動産登記に関する政令等の廃止に伴う経過措置）
第四条
第六十六条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）第二条の規定（農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第七条第二項第三号、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第十一条第一項及び市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第五条第一項の規定による交換分合に係る不動産の登記に係る部分に限る。）は、第三項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、附則第二条の規定による廃止前の同条第四号から第六号までに掲げる政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
２
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。
３
この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。
４
前三項に定めるもののほか、附則第二条の規定による同条第四号から第六号までに掲げる政令の廃止に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令
訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第十八条の三第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、訪問販売取引等適正化業務を行う者に関する命令を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第六十一条第一項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の特定商取引適正化業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面
三
役員の名簿及び履歴書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
３
主務大臣は、前項に規定するもののほか、指定のため必要な書類の提出を求めることができる。
（指定の基準）
第二条
主務大臣は、指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一
特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行うため必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。
二
役員又は社員の構成が特定商取引適正化業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないものであること。
三
特定商取引適正化業務以外の業務を行っているときは、当該業務を行うことにより特定商取引適正化業務が不公正になるおそれがないこと。
四
その指定をすることによって特定商取引適正化業務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。
（変更の届出）
第三条
指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、その名称、住所、代表者又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（事業計画等）
第四条
指定法人は、毎事業年度の事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に主務大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定法人は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
附　則
この命令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成十一年法律第三十四号）の施行の日（平成十一年十月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
この命令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この命令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第二項第一号の規定に基づき、司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令を次のように定める。
司法書士法第三条第二項第一号の法務省令で定める法人は、同法第六十二条第一項に規定する日本司法書士会連合会とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
国際受刑者移送法施行令
内閣は、国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十一条及び第四十三条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二十一条の規定による刑法等の適用に関する技術的読替え）
第一条
国際受刑者移送法（以下「法」という。）第二十一条の規定による次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
刑法（明治四十年法律第四十五号）
第三十二条
その執行
同法第二条第二号の共助刑の執行
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）
第五百三条
第五百条及び前二条
前条
第五百四条
第五百条、第五百一条及び第五百二条
第五百二条
第五百七条、第五百八条、第五百九条第一項、第五百十条第一項及び第三項、第五百十二条、第五百十四条並びに第五百十五条第四項
裁判の
共助刑の
第五百十三条第一項
「裁判の執行を受ける者」
「共助刑の執行を受ける者」
「裁判の執行」
「共助刑の執行」
第五百十三条第九項及び第十項
第一項及び第六項
第一項
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）
第五十六条第三項
刑法第十二条第二項又は第十三条第二項
国際受刑者移送法第十六条第一項
第六十一条
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者
少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた者
第六十七条第四項
特定少年
特定少年（十八歳以上の少年をいう。次条において同じ。）
第六十八条本文
特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条
特定少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた場合における第六十一条
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）
第二十三条第一項第二号
第三十五条第一項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）
第三十五条第一項
第二十三条第一項第三号
第三十九条第四項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）
第三十九条第四項
第三十三条
少年法第五十八条第一項
国際受刑者移送法第二十二条
第三十九条第一項
刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分及び同法第三十条の規定による仮出場を許す処分
刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分
第五十条第一項第三号
第三十九条第三項（第四十二条において準用する場合を含む。）又は第七十八条の二第一項において準用する第六十八条の七第一項
第三十九条第三項
第五十条第一項第四号
第三十九条第三項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七第一項（第七十八条の二第一項において準用する場合を含む。）
第三十九条第三項
第五十条第一項第五号
転居（第四十七条の二の決定又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）
転居
第五十一条第二項
次条に定める場合を除き、第五十二条
第五十二条
第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項、刑法第二十六条の二、第二十七条の五及び第二十九条第一項並びに少年法第二十六条の四第一項及び第六十六条第一項
刑法第二十九条第一項
第五十四条第二項
懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者を釈放するとき、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったこと（その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時に他に執行すべき懲役又は禁錮の刑があるときは、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなったこと。次条第二項において同じ。）により保護観察付一部猶予者を釈放するとき、又は第四十一条若しくは第四十七条の二の決定若しくは収容可能期間の満了により保護処分
懲役又は禁錮の刑
第五十五条第二項
懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者について第三十九条第一項の決定による釈放の時までに特別遵守事項（その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。）が定められたとき、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第四十一条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、若しくは第四十七条の二の決定若しくは収容可能期間の満了
懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、第三十九条第一項の決定
第六十三条第八項
第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項又は第八十条第一項
第七十六条第一項
第六十三条第九項
第七十一条の規定による申請、第七十三条の二第一項の決定又は第七十五条第一項の決定
第七十五条第一項の決定
第八十四条
第八十二条第一項、第八十三条及び前条第一項
第八十二条第一項
第八十五条第一項及び第四項並びに第八十六条第二項及び第三項
刑事上の手続
国際受刑者移送法第十三条の規定による命令
第八十五条第一項第二号
懲役、禁錮又は拘留の刑
国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑
第八十六条第一項
前条第一項各号
前条第一項第一号又は第二号
同項第一号、第二号、第五号又は第九号
同項第一号又は第二号
第八十六条第二項
前条第一項各号
前条第一項第一号又は第二号
第九十七条第一項
特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権
国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽及び免除
（法第四十三条ただし書の規定による交通費の免除）
第二条
法第四十三条ただし書の規定による交通費の免除を受けようとする受入受刑者は、その釈放の時までに、その氏名、免除を求める額その他の法務省令で定める事項を記載した書面を法務大臣に提出して、その申請をしなければならない。
２
前項の免除は、受入受刑者の釈放の時にこれを行う。
ただし、釈放の時に免除を行うことができないやむを得ない事情があるときは、釈放後速やかにこれを行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、更生保護法の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、刑法等の一部を改正する法律附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十五日）から施行する。
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第六条第一項の規定に基づく文部科学大臣の認定に関する省令
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）第六条第三項第二号及び第四号並びに第四項の規定に基づき、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第六条第一項の規定に基づく文部科学大臣の認定に関する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（連携法科大学院の入学者選抜）
第二条
法第六条第三項第二号に規定する入学者選抜は、当該法科大学院の入学定員の二分の一を超えない範囲内において行うものとする。
（法第六条第三項第四号に規定する文部科学省令で定める基準）
第三条
法第六条第三項第四号に規定する文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第二十条の三第二項に規定する法律基本科目の基礎科目（法科大学院が、同令第二十五条第一項に基づきその単位を修得したものとみなす科目に限る。）に相当する科目が、連携法曹基礎課程において、必修科目として段階的かつ体系的に開設されていること。
二
前号のほか、連携法曹基礎課程における教育の実施に関し、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第十五条において準用する大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十一条第一項の規定により連携法科大学院が単位を与える授業科目を履修し、又は履修しようとする当該連携法曹基礎課程の学生に対する教育課程に関する配慮その他の当該連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための措置が講じられていること。
三
連携法曹基礎課程の学生の卒業に関し、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十九条に規定する卒業の認定（次号において「早期卒業の認定」という。）の基準が整備されていること。
四
早期卒業の認定を受けようとする連携法曹基礎課程の学生が当該認定を受けることができるよう、適切な学修の支援を行う体制が構築されていること。
（公表）
第四条
文部科学大臣は、法第六条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付及び当該認定法曹養成連携協定の内容を公表するものとする。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
小売商業調整特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号）を実施するため、小売商業調整特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
小売商業調整特別措置法第十九条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、小売商業調整特別措置法施行規則（昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号）第十二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
日本銀行保管貴金属等取扱規則
接収貴金属等の処理に関する法律第二十六条の規定に基き、日本銀行保管貴金属等取扱規則を次のように定める。
（総則）
第一条
接収貴金属等の処理に関する法律（昭和三十四年法律第百三十五号。以下「法」という。）第二十六条の規定により日本銀行が取り扱う保管貴金属等（法第二条に規定する保管貴金属等をいう。以下同じ。）の返還に関する事務については、この省令の定めるところによる。
（保管）
第二条
日本銀行は、大蔵大臣の寄託に係る保管貴金属等（以下「日本銀行保管貴金属等」という。）を、返還その他の処理が完了するまで保管するものとする。
（台帳及び出納簿）
第三条
日本銀行は、日本銀行保管貴金属等（法第二条第一項第二号に掲げるもの並びにその容器及び附属品を除く。以下同じ。）につき別紙様式第一号の保管貴金属等台帳及び別紙様式第二号の保管貴金属等出納簿を備え、これらに所要の事項を記載して保管及び出納の状況を明らかにしなければならない。
（調査）
第四条
日本銀行は、日本銀行保管貴金属等について、大蔵大臣から返還その他の処理をするために必要な調査の指示があつたときは、その指示に従い、当該日本銀行保管貴金属等を調査しなければならない。
（出納）
第五条
日本銀行は、日本銀行保管貴金属等について、大蔵大臣から出納の指示があつたときは、その指示に従い、当該日本銀行保管貴金属等を出納しなければならない。
２
接収貴金属等の処理に関する法律施行規則（昭和三十四年大蔵省令第四十三号）第九条の規定は、日本銀行が日本銀行保管貴金属等を引き渡す場合について準用する。
この場合において、「大蔵大臣」とあるのは「日本銀行」と、「保管貴金属等」とあるのは「日本銀行保管貴金属等」と読み替えるものとする。
３
日本銀行は、第一項の規定による出納をしたときは、大蔵大臣の指示に従い、その内容を大蔵大臣に報告しなければならない。
附　則
この省令は、昭和三十四年六月一日から施行する。
様式第１号の１　（日本工業規格Ａ列３）
様式第１号の２　（日本工業規格Ａ列３）
様式第１号の３　（日本工業規格Ａ列３）
様式第１号の４　（日本工業規格Ａ列３）
様式第１号の５　（日本工業規格Ａ列３）
様式第１号の６　（日本工業規格Ａ列３）
様式第１号の７　（日本工業規格Ａ列３）
様式第１号の８　（日本工業規格Ａ列３）
様式第１号の９　（日本工業規格Ａ列３）
様式第１号の１０　（日本工業規格Ａ列３）
様式第１号の９記載要領別表
様式第２号　（日本工業規格Ｂ列４）
農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第十五条第二項及び第三項に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。
（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行規則等の準用）
第一条
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第八十九条から第九十八条までの規定を準用する。
２
法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）第一章及び第二章の規定を準用する。
この場合において、同令第二十条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条並びに第二十六条第二項中「森林管理局長」とあるのは、「森林管理署長」と読み替えるものとする。
（権限の委任）
第二条
法第八条、第十一条第二項並びに第十二条第一項、第二項及び第四項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長又は森林管理局長に委任する。
２
前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、森林管理署長に委任する。
附　則
この省令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、アフリカ開発基金（以下「基金」という。）に参加するために必要な措置を講じ、及びアフリカ開発基金を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。
（出資額）
第二条
政府は、基金に対し、協定第一条１に規定する計算単位による千五百万計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
２
前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、基金に対し、同項の計算単位による三千万計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
３
前二項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
（国債による出資等）
第三条
政府は、前条の規定により基金に出資する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資することができる。
２
前項の規定により出資するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは、「アフリカ開発基金」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第四条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、協定第三十三条の規定による基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行なうものとする。
附　則
１
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令
内閣は、割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十九号）附則第五条第七項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のため登録包括信用購入あっせん業者が供託した営業保証金の還付を受けようとする者は、供託法（明治三十二年法律第十五号）第八条第一項の規定によるほか、法務省令・経済産業省令で定める様式による書面をその営業保証金が供託されている供託所に提出しなければならない。
２
供託所は、前項の営業保証金を還付したときは、法務省令・経済産業省令で定める様式による書面二通を、還付された営業保証金を供託していた登録包括信用購入あっせん業者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長（次項において単に「経済産業局長」という。）に送付しなければならない。
３
経済産業局長は、前項に規定する書面を受け取ったときは、当該書面のうちの一通を同項に規定する登録包括信用購入あっせん業者に送付しなければならない。
附　則
この政令は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
海上法ノ要義ヲ確定スル為メ西暦千八百五十六年四月十六日巴里公会ニ於テ決定セシ宣言
千八百五十六年三月三十日巴里条約ニ署名セル各全権委員ハ茲ニ会議ヲ開キ戦時海上法ノ古来久シク痛嘆スヘキ紛議ノ原因ト為リ且本件ニ関スル法律及ヒ義務ノ明確ナラサルハ局外中立国ト交戦国トノ間意見ノ相合ハサルノ基ニシテ随テ容易ナラサル困難或ハ葛藤ヲ惹起スルノ恐レアルコトヲ悟リ此緊要ナル事項ニ関シ一定ノ主義ヲ設クルノ利益アル事並ニ巴里公会ニ参集セル各全権委員ニ於テ本件ニ関スル列国交際上一定ノ原則ヲ議定スルハ最モ能ク各自政府ノ希図ニ応スルモノナル事ヲ認メリ
因テ右全権委員ハ各其政府ヨリ妥当ノ委任ヲ受ケ此目的ヲ達スルノ方法ヲ協議センコトニ決シ評議ノ上左ノ宣言ヲ採用セリ
第一
私船ヲ拿捕ノ用ニ供スルハ自今之ヲ廃止スル事
第二
局外中立国ノ旗章ヲ掲クル船舶ニ搭載セル敵国ノ貨物ハ戦時禁制品ヲ除クノ外之ヲ拿獲スヘカラサル事
第三
敵国ノ旗章ヲ掲クル船舶ニ搭載セル局外中立国ノ貨物ハ戦時禁制品ヲ除クノ外之ヲ拿獲スヘカラサル事
第四
港口ノ封鎖ヲ有効ナラシムルニハ実力ヲ用井サルヘカラス即チ敵国ノ海岸ニ接到スルヲ実際防止スルニ足ルヘキ充分ノ兵備ヲ要スル事
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令
内閣は、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成十六年法律第百十五号）第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する歴史的記念物、芸術品又は礼拝所とする。
一
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約第八条6の規定により登録された歴史的記念物、芸術品又は礼拝所
二
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約第八条6の規定により登録された建造物又は地区内にある歴史的記念物、芸術品又は礼拝所
三
千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書（以下「第二議定書」という。）第一条（h）に規定する一覧表に記載された歴史的記念物、芸術品又は礼拝所（第二議定書第二十四条1に規定する武力紛争の際の文化財の保護に関する委員会（次号において「委員会」という。）が、第二議定書第十一条9の規定により暫定的な強化された保護を付与する旨の決定をしたものを含み、第二議定書第十四条1又は2の規定により強化された保護を停止したものを除く。）
四
第二議定書第一条（h）に規定する一覧表に記載された建造物又は地区（委員会が、第二議定書第十一条9の規定により暫定的な強化された保護を付与する旨の決定をしたものを含み、第二議定書第十四条1又は2の規定により強化された保護を停止したものを除く。）内にある歴史的記念物、芸術品又は礼拝所
附　則
この政令は、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書が日本国について効力を生ずる日（平成十九年十二月十日）から施行する。
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第四条第四項及び第十一条第五項並びに東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十四号）第六条及び第二十九条の規定に基づき、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令を次のように定める。
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律第四条第二項及び第十一条第二項並びに東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令第四条第一項及び第四項並びに第二十六条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長に委任する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令
内閣は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第五十七号）の一部の施行に伴い、及び同法附則第三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整理
（第一条―第五条）
第二章　経過措置
（第六条）
附則
第一章　関係政令の整理
（小規模企業者等設備導入資金助成法施行令の廃止）
第一条
小規模企業者等設備導入資金助成法施行令（昭和三十一年政令第百五十二号）は、廃止する。
第二章　経過措置
第六条
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（以下この条において「活性化法」という。）附則第三条第五項の規定による都道府県の国への償還は、活性化法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「施行日」という。）における活性化法第九条の規定による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年法律第百十五号）第三条第一項の小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る国からの貸付金の未貸付額に係るものについては平成二十八年八月三十一日までに、施行日後において支払を受けた当該事業に係る貸付金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに行わなければならない。
附　則
この政令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。
地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の四十四第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。
（都道府県公安委員会への書面の送付）
第一条
国土交通大臣（地域再生法（以下「法」という。）第十七条の五十三の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第十七条の四十四第一項に規定する住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定の申請（以下「認定申請」という。）があった場合には、同条第四項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第十七条の四十三第二項第一号に掲げる住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。
（意見の提出）
第二条
関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内（法第十七条の四十三第二項第二号に掲げる住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容（以下「事業内容」という。）に、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第三条の三第二号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、十四日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。
（意見を聴く必要がない場合）
第三条
法第十七条の四十四第四項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合
二
事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第三条の三第三号に掲げる区域運行のみである場合
三
認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合
四
認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が当該認定申請が行われた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合、又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。）が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合
（処分の通知）
第四条
国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第十七条の四十四第三項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。
（住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更の認定）
第五条
第一条から前条までの規定は、法第十七条の四十四第六項に規定する住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。
附　則
この命令は、地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。
合名会社等再建整備令施行規則
合名会社等再建整備令施行規則を次のように定める。
第一条
この省令で、特別経理合名会社、特別経理合資会社、特別経理株式合資会社及び特別経理有限会社又は会社財産というのは、合名会社等再建整備令（以下令という。）の特別経理合名会社、特別経理合資会社、特別経理株式合資会社、特別経理有限会社又は会社財産をいう。
第二条
企業再建整備法施行規則（以下規則という。）の規定は、左の各号に掲げるものを除くの外、特別経理合名会社、特別経理合資会社、特別経理株式合資会社及び特別経理有限会社に、これを準用する。
但し、この場合において、これらの規定中「法第五条第一項」とあるのは「法第五条第一項又は合名会社等再建整備令第三条第一項」と、「法第八条」とあるのは「法第八条又は合名会社再建整備令第五条」と、「法第二十一条第一項」とあるのは「法第二十一条第一項又は合名会社等再建整備令第四条第一項」と読み替えるものとする。
一
特別経理合名会社及び特別経理合資会社については、第二条の二乃至第五条、第七条第二号、第十号、第十二号乃至第十三号、第十五号乃至第十八号、第二十号及び第二十二号、第八条第五号、第九号の二、第十一号、第十九号の二、第十九号の三及び第二十号、第十四条乃至第十八条、第二十五条並びに第二十六条
二
特別経理株式合資会社については、第三条、第四条、第五条、第七条第二号、第十号、第十五号乃至第十七号、第二十二号、第十八条第九号の二、第十一号及び第二十号、第十四条乃至第十八条、第二十五条並びに第二十六条
三
特別経理有限会社については、第二条の二、第三条の二、第四条の二、第七条第二号、第十二号乃至第十三号及び第二十二号、第八条第五号及び第十九号の三並びに第十四条
第三条
特別経理合名会社、特別経理合資会社及び特別経理株式合資会社は、規則第三条第一項の規定により主務大臣の指定する日後遅滞なく第二条の規定により準用する規則第二条の規定による概算に基き、令第二条の規定により準用する企業再建整備法（以下令という。）第九条第一項の規定により規則第三条第一項第一号乃至第五号に掲げる事項を記載した書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。
この場合において、令第五条の規定により評価換を行はうとするときには、その評価換を行う場合に生ずる益金の予想額を第二条の規定により準用する規則第二条第二号の合計金額に加算しなければならない。
規則第三条第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第四条
特別経理合名会社、特別経理合資会社及び特別経理株式合資会社は、令第二条の規定により準用する法第九条第二項の規定により規則第三条第一項第一号、第二号及び第五号に定める事項を公告しなければならない。
規則第四条第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第五条
規則第五条第二項の規定は、特別経理合名会社、特別経理合資会社及び特別経理株式合資会社又はこれらの特別管理人が令第三条乃至第四条の規定より認可の申請をなす場合及び令第二条の規定により準用する法第三十五条第一項の規定により認可の申請をなす場合に、これを準用する。
第六条
令第五条第二項の規定によつて会社財産についての評価換を行はうとする特別経理合名会社、特別経理合資会社又は特別経理株式合資会社は、令第二条の規定により準用する法第三十五条第一項の規定による新旧勘定併合認可申請書と共に、左に掲げる事項を記載した会社財産評価換認可申請書を作成し、特別管理人の承認を受け、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
会社の営む主な事業
四
評価換を行う資産の財産目録の勘定科目別の帳簿価額（評価換を行う資産のうち指定時現在における財産目録にその価額の計上されていないものについては、零として記載する。）、評価換を行つた場合の価額及び評価換の計算の基礎
五
評価換を必要とする事由
規則第十九条第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第一項の申請書には、評価換を行う資産及び評価換の計算に関する明細書を、添附しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号）の施行に伴い、並びに同法附則第十一条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第二十条）
第二章　経過措置
（第二十一条―第二十四条）
附則
第二章　経過措置
（施行日前の特許権についての通常実施権又は仮通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置）
第二十一条
特許法等の一部を改正する法律（以下「平成二十三年改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた平成二十三年改正法第一条の規定による改正前の特許法（昭和三十四年法律第百二十一号。次項において「旧特許法」という。）第二十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）又は同項第四号に掲げる事項（仮通常実施権に係る部分に限る。）の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧特許法第二十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）又は同項第四号に掲げる事項（仮通常実施権に係る部分に限る。）の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。
（施行日前の実用新案権についての通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置）
第二十二条
施行日前にされた平成二十三年改正法第二条の規定による改正前の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号。次項において「旧実用新案法」という。）第四十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧実用新案法第四十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。
（施行日前の意匠権についての通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置）
第二十三条
施行日前にされた平成二十三年改正法第三条の規定による改正前の意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号。次項において「旧意匠法」という。）第六十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧意匠法第六十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。
（施行日前の特定通常実施権登録の申請等に係る経過措置）
第二十四条
施行日前にされた平成二十三年改正法第七条の規定による改正前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下「旧産活法」という。）第五十九条第三項に規定する特定通常実施権登録（次項において「特定通常実施権登録」という。）の申請又は嘱託による登録については、なお従前の例による。
２
施行日前に特定通常実施権登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。
３
平成二十三年改正法の施行の際現に存する旧産活法第五十九条第一項の特定通常実施権登録簿（前二項の規定によりなお従前の例により登録がされた場合には、その登録後の特定通常実施権登録簿）については、なお従前の例による。
４
前項の規定によりなお従前の例によることとされる特定通常実施権登録簿に記録されている事項の閲覧若しくは謄写又は当該事項に係る旧産活法第六十四条第一項に規定する開示事項証明書、同条第二項に規定する登録事項概要証明書若しくは同条第三項に規定する登録事項証明書の交付の請求に係る手数料については、旧産活法第六十九条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律
（剰余金処理の特例）
第一条
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、昭和五十一年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。
（公債発行の特例）
第二条
政府は、昭和五十二年五月三十一日までの間において、昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十一年法律第七十三号）第二条（発行目的に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法（昭和五十二年法律第三十四号）に定める特別減税の実施による租税収入の減少を補うのに必要な財源の一部に充てるため、同条に規定する国会の議決を経た金額のうちこの法律の施行の日までに発行しなかつた金額の範囲内で、当該財源を確保するのに必要な金額を限り、同条の規定により公債を発行することができる。
この場合において、当該公債に係る収入は、昭和五十一年度所属の歳入とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに岩手県岩手郡雫石町、紫波郡紫波町及び下閉伊郡岩泉町、山形県西村山郡西川町及び大江町、静岡県賀茂郡西伊豆町、奈良県吉野郡野迫川村、島根県邑智郡美郷町及び鹿足郡津和野町、山口県山口市及び萩市並びに熊本県球磨郡水上村の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考
一　上欄の豪雨とは、梅雨前線及び梅雨前線の消滅に引き続く暖湿気の流入によるものをいう。
二　上欄の暴風雨とは、平成二十五年台風第四号及び同年台風第七号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十四条第五項、第二十五条及び第三十八条の規定に基づき、経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十三条に規定する酒類の原料として不正に使用されるおそれのないものとして経済産業省令で定める要件は、製造工程においてアルコールと別表上欄に掲げる化学物質のいずれかが混和装置により混和され、かつ、当該製造工程において製造されたアルコールの数量（当該混和された化学物質の数量を控除した数量をいう。以下同じ。）一キロリットルにつき当該化学物質が、別表の上欄に掲げる化学物質の種類に応じて、それぞれ同表下欄に掲げる数量以上含有することとする。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年九月五日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
化学物質の種類
製造されたアルコールの数量一キロリットルにつき含有すべき化学物質の数量
メタノール（日本産業規格Ｋ一五〇一「メタノール」に規定するものをいう。）
二十五キログラム
ベンゼン（日本産業規格Ｋ二四三五―一「ベンゼン」に規定するものをいう。）
五キログラム
トルエン（日本産業規格Ｋ二四三五―二「トルエン」に規定するものをいう。）
七・五キログラム
メチルエチルケトン（日本産業規格Ｋ一五二四「メチルエチルケトン」に規定するものをいう。）
十キログラム
イソプロピルアルコール（日本産業規格Ｋ一五二二「イソプロピルアルコール」に規定するものをいう。）
三十五キログラム