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国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十四号）の施行に伴い、国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令を次のように定める。
第一条
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「法」という。）第二十五条の二第一項の内閣府令で定める実証事業は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要なものであって、その実証の内容が次のいずれかに該当するものとする。
一
自動車の自動運転（同条第三項第一号に規定する自動車自動運転関係電波技術を含む。）
二
無人航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。）の遠隔操作又は自動操縦（法第二十五条の二第三項第二号に規定する無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術を含む。）
三
同項第三号に規定する特殊仕様自動車等応用関係電波技術
四
同項第四号に規定する無人航空機応用関係電波技術
第二条
法第二十五条の二第一項の規定により交付される書面の様式は、別記様式第一とする。
第三条
法第二十五条の二第十四項の規定により認定技術実証区域計画を変更した場合においては、国家戦略特別区域会議は、実証事業者として定められた者に対し、前条の書面を交付するものとする。
附　則
この府令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
別記様式第１
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十六条及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第八十一号）附則第二条第二項の規定に基づき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める規則を次のように定める。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第八十一号）附則第二条第二項の規定により所有又は信託をしている株式に関する報告をしようとする者は、国内の会社にあつては様式第一号による報告書一通、外国会社にあつては様式第二号による報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
附　則
この規則は、平成十一年一月一日から施行する。
様式第１号
様式第２号
下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則
下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）第四条の二の規定に基づき、この規則を定める。
下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による下請代金の支払遅延に対する遅延利息の率は、年十四・六パーセントとする。
附　則
この規則は、昭和三十七年六月十四日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
経済産業省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十二条の規定に基づき、経済産業省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）において使用する用語の例による。
第二条
削除
（容器再検査の方法に係る容器保安規則の特例）
第三条
法第二条第三項に規定する新事業活動を実施しようとする者（以下「新事業活動実施者」という。）が、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十九条第一項に規定する容器再検査に係る新事業活動計画に従って新事業活動を実施するに当たり、当該新事業活動計画が法第九条第一項の認定を受けた場合であって、当該認定を受けた新事業活動実施者が安全を確保するために次に掲げる全ての措置を構ずる場合には、当該認定の日以後は、当該新事業活動計画に係る容器再検査の方法をもって容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）第二十五条第一項の告示で定めるものとみなす。
一
当該容器再検査により容器再検査を適切に実施することができることを証明する記録及び文献その他の資料を主務大臣に提出すること。
二
当該容器再検査を実施する者は、当該容器再検査の方法に関する専門的な知識を有する者に限ること。
三
当該容器再検査を実施するに当たり、あらかじめ、容器再検査を安全に実施するために必要な規程の立案及び整備を行い、当該容器再検査を実施する者に対する必要な教育訓練を確実に実施すること。
四
当該容器再検査に係る容器の使用の経歴及び保管状態の記録を適切に行うこと。
五
当該新事業活動の実施及び周辺地域の安全に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、必要かつ適切な措置を講ずること。
（圧縮水素スタンドにおける製造に係る一般高圧ガス保安規則の特例）
第四条
新事業活動実施者が、高圧ガス保安法第五条第一項の製造の許可を受けている場合であって、当該許可に係る事業所（製造設備が圧縮水素スタンドである製造施設であって、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第七条の三第二項及び第三項に掲げる基準に適合しているものに限る。以下この条において同じ。）において、従業者が常駐しないことを前提とした高圧ガスの製造に係る新事業活動計画に従って新事業活動を実施するに当たり、当該新事業活動計画が法第九条第一項の認定を受けた場合であって、当該認定を受けた新事業活動実施者が安全を確保するために次に掲げる全ての措置を講ずる場合には、当該認定の日以後は、当該事業所の製造施設は、一般高圧ガス保安規則第七条の三第二項に掲げる基準に適合するものとみなし、かつ、当該製造施設における製造の方法は、同令第七条の三第三項に掲げる基準に適合するものとみなす。
一
製造設備の運転中において、従業者が遠隔で保安に係る監視を行うための監視所（以下「遠隔監視所」という。）を設け、製造設備の運転状況等を的確に把握すること。
また、当該製造設備内の温度及び圧力等が正常な条件を逸脱し、又は逸脱するおそれがあるときに、遠隔監視所において自動的に警報を発する措置を講ずること。
二
遠隔監視所から事業所へ緊急時の通報を速やかに行うための措置を講ずること。
三
製造設備の運転を自動的に停止する装置及び自動的に温度の上昇を防止するための装置には、遠隔監視所において操作することのできる措置を講ずること。
四
第一号から第三号までの規定により講じられた措置は、停電等により当該措置の機能が失われることのないよう措置を講ずること。
五
第一号から第三号までの規定により講じられた措置は、情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。）が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。
六
顧客に自ら充塡に係る作業をさせるディスペンサー及びその周辺には、顧客の誤操作を防止し、安全に当該作業を行うための措置を講ずること。
七
充塡可能期限を経過した容器への充塡を確実に防止するための措置を講ずること。
八
製造設備の点検は従業者が巡回点検により行うこと。
九
新事業活動実施者は、危害予防規程において、従業者が常駐しないことを前提とした高圧ガスの製造に係る保安の確保に関し必要な事項の細目を定め、あらかじめ経済産業大臣に提出すること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（関連意匠の意匠権に関する経過措置）
第一条
意匠法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号。以下「新意匠法」という。）第十条第一項に規定する関連意匠に係る本意匠（同項に規定する本意匠をいう。以下同じ。）の意匠登録出願の日が改正法の施行の日前である場合には、当該関連意匠の意匠権の移転に対する意匠法第二十二条第二項の規定の適用については、同項中「又は放棄されたとき」とあるのは、「放棄されたとき、又は意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第二条第一項の規定によりその例によるものとされた改正前の第二十一条第一項の規定により存続期間が終了したとき」とする。
第二条
新意匠法第十条第一項に規定する関連意匠に係る本意匠の意匠登録出願の日が改正法の施行の日前である場合には、当該関連意匠の意匠権についての専用実施権に対する意匠法第二十七条第三項の規定の適用については、同項中「又は放棄されたとき」とあるのは、「放棄されたとき、又は意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第二条第一項の規定によりその例によるものとされた改正前の第二十一条第一項の規定により存続期間が終了したとき」とする。
（国際商標登録出願に係る優先権に関する経過措置）
第三条
改正法第四条の規定による改正後の商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第二項に規定する役務（以下「小売等役務」という。）を指定役務とする国際商標登録出願（同法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願をいう。）について千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）第四条に定める優先権が認められる場合又は小売等役務について使用をする商標に係る商標登録出願について同法第六十八条の三十二第三項（同法第六十八条の十第二項及び第六十八条の三十三第二項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十八条の三十二第四項（同法第六十八条の十第二項及び第六十八条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により優先権が認められる場合において、最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日（以下「出願日」という。）が、改正法の施行の日前であるときは、改正法の施行の日を出願日とみなす。
（特例小売商標登録出願に関する経過措置）
第四条
改正法附則第七条第一項に規定する特例小売商標登録出願であって、商標法第八条第二項又は第五項（改正法附則第八条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により商標登録を受けることができるとされる者（以下「優先商標登録出願人」という。）によるものに係る商標が、当該商標登録出願の日以前にされた商標登録出願（優先商標登録出願人以外の者による特例小売商標登録出願の日以後にされたものに限る。）に係る他人の商標又はこれに類似する商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務（小売等役務を除く。）に類似する小売等役務について使用をするものであるときは、その優先商標登録出願人による特例小売商標登録出願については、商標法第八条第三項の規定は、適用しない。
ただし、優先商標登録出願人以外の者による特例小売商標登録出願について査定又は審決をする前に、優先商標登録出願人による特例小売商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又はその特例小売商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、この限りでない。
（小売等役務についての重複登録商標に係る商標権に関する経過措置）
第五条
改正法附則第八条第五項の登録商標に係る商標権についての特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第四条第三項第五号の規定の適用については、同号中「第五十二条の二第一項」とあるのは、「第五十二条の二第一項（意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第八条第五項において準用する場合を含む。）」とする。
第六条
改正法附則第八条第五項の登録商標に係る商標権についての商標登録令（昭和三十五年政令第四十二号）第一条第一項第二号、第一条の二第三号及び第七条第五号の規定の適用については、これらの規定中「第五十二条の二第一項」とあるのは、「第五十二条の二第一項（意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第八条第五項において準用する場合を含む。）」とする。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項の規定に基づき、振替国債を取り扱う振替機関に対する同意等に関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
財務大臣は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）に関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、同法第八十八条及び附則第十九条の規定による指定をし、振替機関（同法第二条第二項に規定する振替機関をいい、同法第四十七条第一項の規定により振替業を営む日本銀行を含む。以下同じ。）に対して当該振替国債を取り扱うことについての同意（同法第十三条第一項に規定する同意をいう。以下同じ。）をするものとする。
（指定）
第二条
財務大臣は、前条の指定をするときは、告示により行うものとする。
（同意）
第三条
財務大臣は、第一条の同意を得ようとする振替機関が振替法第十一条第一項に規定する業務規程等において次の取扱いとすることを定めている場合その他の国債を取り扱うことが適切な者であると認められる場合には、当該振替機関においてその国債を取り扱うことについての同意をするものとする。
一
振替国債（振替機関が有するものを除く。）に係る元金及び利子を受領する場合において、次に掲げる取扱いとすること
イ
振替機関は、当該振替国債を有する加入者（振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下この条において同じ。）に代わって一括してその元金及び利子を受領すること
ロ
イの規定により振替機関が受領したものを、次に掲げる場合のいずれかに応じて、それぞれの取扱いとすること
（１）
加入者が振替機関から口座の開設を受けたものである場合
当該加入者は、振替機関が受領したものを振替機関から受領すること
（２）
加入者が振替機関から口座の開設を受けた者以外のものであって、その上位機関（振替法第二条第七項に規定する上位機関をいう。以下この項において同じ。）が振替機関及び直近上位機関（同条第六項に規定する直近上位機関をいう。以下この項において同じ。）のみである場合
当該加入者は、当該直近上位機関が当該加入者に代わって振替機関から受領したものを当該直近上位機関から受領すること
（３）
加入者が（１）及び（２）以外のものである場合
当該加入者は、当該加入者の上位機関がその下位機関（振替法第二条第九項に規定する下位機関をいう。以下この項において同じ。）又は当該加入者に代わって受領（振替機関から口座の開設を受けたものにあっては振替機関からの、その他の上位機関にあってはそれぞれの直近上位機関からの受領をいう。）したものを当該加入者の直近上位機関から受領すること
ハ
上位機関は、イ及びロに掲げる取扱いをすることについて、必要に応じ、その授権を受けること
二
振替機関及び口座管理機関（振替法第四十四条第一項に規定する口座管理機関をいう。以下この項において同じ。）が備える振替口座簿においてその振替国債の元金及び利子に係る課税関係が明らかとなる取扱いとすること
三
削除
四
振替機関の直近下位機関（振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。）である口座管理機関については、日本国内に口座管理機関としての業務を営む営業所又は事務所を有するものとする取扱いとすること
五
振替機関及び口座管理機関が、その振替国債の振替を行うための口座の開設を受ける者について、本人であることの確認を行う取扱いとすること
２
財務大臣は、前項の規定による同意をするときは、当該同意に係る国債を告示するものとする。
（報告）
第四条
前条の規定により同意を得た振替機関は、統計その他の資料の作成に関し、財務大臣が必要と認める事項について、日本銀行を通じて財務大臣に報告するものとする。
附　則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令
内閣は、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第四十条の規定に基づき、この政令を制定する。
株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の政令で定める割合は、株式の払込金額に対し年百分の二十・八七とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令
内閣は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和二年法律第五十六号）第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法第四条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該農業用ため池の決壊により浸水が想定される区域（次号及び第三号において「浸水区域」という。）のうち当該農業用ため池からの水平距離が百メートル未満の区域に住宅等（住宅又は学校、病院その他の公共の用に供する施設をいい、当該浸水によりその居住者又は利用者の避難が困難となるおそれがないものを除く。次号及び第三号において同じ。）が存すること。
二
貯水する容量が千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域のうち当該農業用ため池からの水平距離が五百メートル未満の区域に住宅等が存すること。
三
貯水する容量が五千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域に住宅等が存すること。
四
前三号に掲げるもののほか、当該農業用ため池の周辺の区域の自然的条件、社会的条件その他の状況からみて、その決壊による水害その他の災害を防止する必要性が特に高いと認められるものとして農林水産省令で定める要件に該当するものであること。
附　則
この政令は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
産業競争力強化法施行令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十七条の規定を実施するため、及び産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）第三条の二の規定に基づき、産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令を次のように定める。
（財産的基礎に関する基準）
第一条
産業競争力強化法施行令（次条において「令」という。）第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
直近の三事業年度の各事業年度において、当該事業年度の収支決算書（一般会計及び特別会計に係る収支決算書をいう。第三条第一項において同じ。）に計上された収入額の決算額の合計額が支出額の決算額の合計額以上であること。
二
直近の三事業年度の各事業年度において、貸借対照表（一般会計及び特別会計に係る貸借対照表をいう。次号及び第三条第一項において同じ。）の正味財産の部に計上された積立金（特定の目的のために積み立てた積立金を除く。）の合計額が、次のいずれかに掲げる額以上の額であること。
イ
当該事業年度において会員及び役員から受け入れた会費の額の合計額
ロ
当該事業年度の事業収入（一般会計及び特別会計に係る事業収入をいう。）の額の百分の三十に相当する額
三
直近の事業年度において、貸借対照表上の有形固定資産の額を超える借入金が存在しないこと。
（前払式支払手段に関する要件）
第二条
令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。ト及び次号において「資金決済法」という。）第三条第一項第一号に掲げる前払式支払手段（当該前払式支払手段と一体となっている書面その他の物を含む。トにおいて同じ。）に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ
発行する者の名称
ロ
代価の弁済に充てることができる金額（第三号において「支払可能金額」という。）
ハ
使用することができる期間又は期限
ニ
発行及び利用に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる事務所の所在地及び連絡先
ホ
使用することができる施設又は場所の範囲
ヘ
利用上の必要な注意
ト
資金決済法第三条第一項第一号に規定する電磁的方法により金額を記録している前払式支払手段にあっては、残額又は当該残額を知ることができる方法
チ
利用に係る約款若しくは説明書又はこれらに類する書面が存する場合には、その旨
二
資金決済法第二章の規定の適用を受けないことについて、その周知が図られていること。
三
支払可能金額と発行する際に対価として受け取る金額の差額のうち二分の一以上に相当する額（以下この号において「要補助金額」という。）を補塡するものとして、国又は一の地方公共団体からの補助金が充当されていること。
なお、国及び一若しくは二以上の地方公共団体又は二以上の地方公共団体からそれぞれ要補助金額に満たない補助金の交付を受ける場合であって、当該補助金の合計額が要補助金額を満たすときは、当該国又は地方公共団体が、産業競争力強化法（次号ハ及び次条第一項において「法」という。）第九条第一項に規定する新事業活動計画（次条第一項において単に「新事業活動計画」という。）の検査及び監督に係るそれぞれの役割分担及び責任の所在を明確化する場合に限り、本号の要件を満たすものとみなす。
四
発行に当たり、次に掲げる措置を講ずること。
イ
情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の情報の安全管理のために必要な措置を講ずること。
ロ
経理については、その他の経理と区分し、別に特別の勘定を設けて整理すること及びその他の経理と相互流用しないこと。
ハ
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条又は地方公共団体の条例若しくは規則の規定で同条の規定に相当するものに基づく検査その他の措置に関して、補助金を交付した国又は地方公共団体に対する法第二条第四項に規定する新事業活動の遂行の状況等の報告を行うこと及び当該国又は地方公共団体による検査その他必要な措置を受けること。
ニ
イからハまでに掲げる措置を講じないときは、直ちに、発行を停止し、その払戻しその他の利用者の保護を図るための必要な措置を講ずること。
（実施状況の報告）
第三条
法第九条の規定に基づき、新事業活動計画の認定を受けた商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会（以下この条において「商工会議所等」という。）は、貸借対照表、収支決算書その他の当該商工会議所等の財産及び収支の状況を知ることができる書類を四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに作成し、当該半期経過後二月以内に、経済産業大臣に提出するとともに、その写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
前項の商工会議所等は、別紙様式の報告書を基準日（毎年三月三十一日及び九月三十日をいう。以下この項において同じ。）ごとに作成し、基準日の翌日から二月以内に経済産業大臣に提出するとともに、その写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。
附　則
この命令は、産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百六十九号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別紙様式
（第３条関係）
他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令
内閣は、砂防法（明治三十年法律第二十九号）第三十三条の規定に基き、この政令を制定する。
（費用負担に関する協議）
第一条
都府県知事は、砂防法（以下「法」という。）第十七条の規定により、他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事に要する費用を負担させようとする場合においては、その負担金額及び納付期限について、あらかじめ、当該他の都府県の知事に協議しなければならない。
この場合において、当該他の都府県知事は、その都府県内の公共団体に費用を負担させる場合に係る協議に応じようとするときは、当該公共団体の意見を聞かなければならない。
２
前項の規定により都府県内の公共団体に費用を負担させる場合に係る協議を受けた都府県知事は、当該協議がととのつた場合においては、直ちに当該協議に係る負担金額及び納付期限を当該公共団体に通知しなければならない。
３
第一項前段の規定により都府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（直轄工事の場合の負担金額等の意見の聴取及び通知）
第二条
国土交通大臣は、法第十七条の規定により、他の都府県又は他の都府県内の公共団体に法第六条第一項の規定により施行する砂防工事に要する費用を負担させようとする場合においては、あらかじめ、その負担金額及び納付期限について当該他の都府県知事の意見を聞くとともに、負担金額及び納付期限を決定したときは、これを当該他の都府県知事に通知しなければならない。
２
前項の規定により都府県内の公共団体に費用を負担させる場合に係る意見を求められた都府県知事は、その意見を申し出ようとするときは、当該公共団体の意見を聞くとともに、負担金額及び納付期限について通知を受けたときは、直ちに当該通知を受けた負担金額及び納付期限を当該公共団体に通知しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
昭和二十二年大蔵省・司法省令第五号（金融債券の登録の変更等に関する省令）
金融機関経理応急措置法第二十条及び第三十三条並びに社債等登録法施行令第六条の規定により、金融債券の登録の変更等に関し、次のように定める。
第一条
登録機関は、指定時（金融機関経理応急措置法に定める指定時をいう。）において金融債券の債務者たる金融機関の新勘定の負債に属する金融債券（以下新勘定金融債券という。）につき、この省令施行の日から一箇月以内に、社債登録簿の適当な箇所に、その債務者たる金融機関の新勘定の負債に属することを明らかにする表示をしなければならない。
第二条
新勘定金融債券で株式会社資金統合銀行の有するものについては、左の各号の一に該当する場合を除くの外、この省令施行の日以後、登録の変更を請求することができる。
担保権の登録の抹消の請求についても、また同様とする。
一
日本銀行又は金融機関以外の者に対する社債の移転登録又は担保権の移転登録
二
前号の者を担保権者とする担保権の設定の登録
三
第一号の者を受託者とする信託の登録
第三条
前条の規定により登録の変更又は担保権の登録の抹消の請求をする場合においては、その請求書に、同条の規定により請求する旨を明記した書類を添附しなければならない。
第四条
登録機関は、同一社債権者の新勘定金融債券について、社債等登録法施行規則第九条の規定にかかわらず、別用紙を備えることができる。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第十二条第一項並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第三条から第六条まで、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置
備考
一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
二　上欄の暴風雨とは、平成三十年台風第五号、同年台風第六号、同年台風第七号及び同年台風第八号によるものをいう。
（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和三年一月三十一日とする。
（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。
（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）
第四条
第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和元年十一月十九日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
大規模災害からの復興に関する法律施行規則
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）及び大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。
（復興計画の作成等）
第一条
特定被災市町村は、その区域の全部又は一部が大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項各号に掲げる地域のいずれに該当するかを明らかにして、復興計画を作成するものとする。
２
法第十条第一項第三号に掲げる地域に該当する地域をその区域とする特定被災市町村（同項第一号又は第二号に掲げる地域に該当する地域をその区域とするものを除く。）は、同項第一号又は第二号に掲げる地域をその区域とする特定被災市町村等からの要請を受けて復興計画を作成するものとする。
（土地利用方針の記載事項）
第二条
法第十条第二項第三号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
復興計画の区域における土地利用の基本的方向
二
復興整備事業（法第十条第二項第四号に規定する復興整備事業をいう。以下次条第二項、第四条及び第七条において同じ。）のおおむねの区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図
（復興整備事業に係る記載事項）
第三条
法第十条第二項第四号の内閣府令で定める事項は、名称、実施主体、実施区域、実施予定期間及び同号イ、ロ、ハ又はヘに掲げる事業にあっては種類とする。
２
前項に定める事項のほか、特定被災市町村等は、法第十条第二項第四号の内閣府令で定める事項として実施期間及び事業費に関する事項その他の復興整備事業に関する事項を記載することができる。
（内閣府令で定める軽微な変更）
第四条
法第十条第七項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
前条第二項並びに法第十二条第一項、第十三条第四項、第十五条第一項、第十六条第三項、第十七条第二項、第十八条第一項及び第八項、第十九条第一項並びに第二十条第一項の規定による復興整備事業に係る記載事項の追加又は変更であって、復興整備事業の趣旨の変更を伴わないもの
三
復興整備事業の実施期間に影響を与えない場合における復興計画の期間の六月以内の変更
四
前三号に掲げるもののほか、復興計画の趣旨の変更を伴わない変更
（復興協議会の公表）
第五条
法第十一条第七項の規定による公表は、復興協議会（以下次条第二号において「協議会」という。）の名称及び構成員の氏名又は名称について行うものとする。
２
前項の規定による公表は、特定被災市町村等の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（会議における協議が困難な場合の理由）
第六条
法第十二条第二項の内閣府令で定める理由は、次に掲げるものとする。
一
法第十一条第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）を開催しないことについて、災害の発生により会議の開催が困難であることその他の合理的な理由があること。
二
法第十一条第四項ただし書の規定により、会議に係る同項各号に定める者が協議会の構成員として加えられていないこと。
三
病気その他やむを得ない事情により、会議に前号の者が出席することができないこと。
（届出対象区域の公示）
第七条
法第二十八条第二項の規定による公示は、届出対象区域（同条第一項に規定する届出対象区域をいう。）及び当該区域に係る復興整備事業の内容を明示して、特定被災市町村の公報に掲載して行うものとする。
この場合において、当該届出対象区域の明示については、次のいずれかによることとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
平面図
（届出対象区域内における行為の届出）
第八条
法第二十八条第四項の規定による届出は、別記様式第一の一による届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
ただし、特定被災市町村の長が、これらの図書を得ることができない正当な理由があると認める場合においては、この限りでない。
一
土地の区画形質の変更にあっては、次に掲げる図面
イ
当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの
ロ
設計図で縮尺千分の一以上のもの
二
建築物その他の工作物（以下この号において「建築物等」という。）の新築、改築、増築若しくは移転又は用途の変更にあっては、次に掲げる図面
イ
敷地内における建築物等の位置を表示する図面で縮尺五百分の一以上のもの
ロ
二面以上の建築物等の断面図で縮尺二百分の一以上のもの
３
前項第一号ロの設計図は、土地の区画形質の変更後における公共の用に供する施設の位置及び形状を、当該土地の形質の変更により新設し、又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示したものでなければならない。
（届出の対象となる事項）
第九条
法第二十八条第四項の内閣府令で定める事項は、行為の完了予定日とする。
（変更の届出）
第十条
法第二十八条第五項の内閣府令で定める事項は、行為の設計又は施行方法のうち、その変更により同条第四項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
（変更届出手続）
第十一条
法第二十八条第五項の規定による届出は、別記様式第一の二による変更届出書を提出して行うものとする。
２
第八条第二項の規定は、前項の届出について準用する。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第十二条
大規模災害からの復興に関する法律施行令第五条の内閣府令で定める様式は、別記様式第二とする。
附　則
この府令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
別記様式第１の１
（第８条関係）
別記様式第１の２
（第１１条関係）
別記様式第２
（第１２条関係）
平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに熊本県阿蘇市の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条及び第十三条に規定する措置
備考
一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
二　上欄の暴風雨とは、平成二十四年台風第四号によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第十四条の規定に基づき、令和二年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を次のように定める。
地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする公庫債権金利変動準備金の金額は、二千三百億円とする。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）を実施するため、並びに国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第四項及び第百二十七条の規定に基づき、東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令を次のように定める。
（国共済法の死亡に係る給付の決定の請求の特例）
第一条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第七十三号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号。以下「国共済規則」という。）第九十七条の規定により行う支払未済の給付の請求は、平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による給付の支払を受けるべきであった者でその支払を受けなかったものが東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第三十二条に規定する状態に該当するものであるときは、国共済規則第九十七条第二項第二号に掲げる書類に代えて、その者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。
２
国共済規則第百八条の規定により行う埋葬料及び家族埋葬料の請求は、組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者が法第三十二条に規定する状態に該当するものであるときは、国共済規則第百八条ただし書に規定する死亡の事実を証明する書類に代えて、これらの者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。
３
国共済規則第百十二条の規定により行う弔慰金及び家族弔慰金の請求は、組合員又はその被扶養者が法第三十二条に規定する状態に該当するものであるときは、国共済規則第百十二条に規定する市町村長又は警察署長による当該死亡に関する事実を証明する証拠書類に代えて、これらの者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。
４
国共済規則第百十四条の二十六の規定により行う遺族共済年金の決定の請求は、組合員又は組合員であった者が法第三十二条に規定する状態に該当するものであるときは、国共済規則第百十四条の二十六第二項第一号に掲げる書類に代えて、これらの者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。
５
国共済規則第百十四条の二十九第三項において読み替えて準用する同条第一項の規定により行う遺族共済年金の転給の申請は、遺族共済年金の受給権者が法第三十二条に規定する状態に該当するものであるときは、国共済規則第百十四条の二十九第三項において読み替えて準用する同条第二項に規定する事実を証する書類に代えて、その者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。
第二条
削除
（継続長期組合員に係る組合員期間の通算の特例）
第三条
公庫等職員（国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等職員をいう。以下この条において同じ。）として在職していた継続長期組合員（同条第二項に規定する継続長期組合員をいう。）が、東日本大震災（法第二条に規定する東日本大震災をいう。）に対処するため、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が引き続き再び同一の公庫等（国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等をいう。）に公庫等職員として転出をしたときは、国共済規則第百二十八条の三の規定中「六月」とあるのは、「一月」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（経過措置に関する委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この命令の施行に伴う必要な経過措置については、別に財務大臣が定める。
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令
内閣は、漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
第一条
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（以下「法」という。）第十三条第一項の政令で定める業種は、次に掲げる業種（いずれも離職を余儀なくされた者の発生状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものに限る。）とする。
一
底びき網漁業（動力漁船により底びき網を使用して行う漁業をいう。）
二
まき網漁業（動力漁船によりまき網を使用して行う漁業をいう。）
三
かつお・まぐろ漁業（動力漁船により浮きはえ縄を使用して又は釣りによつてかつお、まぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業をいう。）
四
いか釣り漁業（動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいう。）
五
はえ縄漁業（動力漁船によりはえ縄を使用して行う漁業をいう。）
第二条
法第十三条第一項第四号の政令で定める給付金は、次のとおりとする。
一
求職者が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金
二
求職者が地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の紹介により就職することを促進するための給付金
三
事業主が地方運輸局長の紹介により求職者を雇い入れることを促進するための給付金
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、自然災害義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、自然災害の被災者等が自ら自然災害義援金を使用することができるよう、自然災害義援金に係る差押禁止等について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「自然災害義援金」とは、自然災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象により生じた被害をいう。附則第二項において同じ。）の被災者又はその遺族（以下この条において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰
藉
しや
する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。
（差押禁止等）
第三条
自然災害義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
自然災害義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、令和三年一月一日以後に発生した自然災害に関し、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった自然災害義援金についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、昭和五十六年度における公債の発行及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例に関する措置を定めるとともに、同年度から昭和五十九年度までの間における日本電信電話公社の国庫納付金の納付その他の歳入（租税及び印紙収入並びに公債に係る収入を除く。）の増加を図るための特別措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十六年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、昭和五十七年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和五十六年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
（日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例）
第三条
日本中央競馬会は、昭和五十六事業年度については、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十七条の規定による国庫への納付をするほか、当該事業年度分として同条第二項の規定により国庫に納付すべき金額が五百億円に満たない場合においては、同法第二十九条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による特別積立金のうち五百億円と当該事業年度分として同法第二十七条第二項の規定により国庫に納付すべき金額との差額に相当する金額（次項において「特別国庫納付金額」という。）を昭和五十七年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
特別国庫納付金額は、日本中央競馬会法第二十九条第一項の規定による特別積立金の額から減額して整理するものとする。
（日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付）
第四条
日本電信電話公社は、昭和五十六年度から昭和五十九年度までの事業年度において、毎事業年度、日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第六十一条第一項の規定による積立金のうち四千八百億円の四分の一に相当する金額（次項において「臨時国庫納付金額」という。）を当該事業年度末までに国庫に納付しなければならない。
２
臨時国庫納付金額は、日本電信電話公社法第六十一条第一項の規定による積立金の額から減額して整理するものとする。
（日本開発銀行の利益金の処分の特例）
第五条
日本開発銀行が日本開発銀行法（昭和二十六年法律第百八号）第三十六条第一項の規定により昭和五十六年度から昭和五十九年度までの各事業年度において準備金を積み立てる場合における同項の規定の適用については、同項第二号中「千分の七」とあるのは、「千分の五」と読み替えるものとする。
この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは、「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十六年法律第三十九号）第五条の規定により読み替えられた第一項」とする。
（日本輸出入銀行の利益金の処分の特例）
第六条
日本輸出入銀行が日本輸出入銀行法（昭和二十五年法律第二百六十八号）第三十八条第一項の規定により昭和五十六年度から昭和五十九年度までの各事業年度において準備金を積み立てる場合における同項の規定の適用については、同項第二号中「千分の七」とあるのは、「千分の五」と読み替えるものとする。
この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは、「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十六年法律第三十九号）第六条の規定により読み替えられた第一項」とする。
（産業投資特別会計からの一般会計への繰入れ）
第七条
政府は、一般会計の歳出の財源に充てるため、昭和五十六年度から昭和五十九年度までの各年度において、産業投資特別会計から、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。
２
前項の規定による繰入金に相当する額は、産業投資特別会計法（昭和二十八年法律第百二十二号）第八条の規定による積立金の額から減額して整理するものとし、当該繰入金は、産業投資特別会計の歳出とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。