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地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第五条第一項、第六条第一項及び第二項並びに第七条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則を次のように定める。
（基本計画の協議）
第一条
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により基本計画の同意を得ようとする市町村及び都道府県は、様式第一による協議書を、当該都道府県の区域（その区域が二以上の経済産業局（沖縄総合事務局を含む。）の管轄区域にわたるときは、そのいずれか一の都道府県の区域。以下同じ。）を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長（以下「経済産業局長等」という。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
（基本計画の変更の協議）
第二条
法第五条第一項の規定により基本計画の変更に係る同意を得ようとする市町村及び都道府県は、様式第二による変更協議書を、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長等を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第三条
法第五条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
前号に掲げるもののほか、基本計画の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと主務大臣が認める変更
２
法第五条第二項の規定により基本計画の軽微な変更に係る届出をしようとする市町村及び都道府県は、様式第三による届出書を、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長等を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
（協議会の組織の公表）
第四条
法第七条第三項の主務省令で定める期間は、五日以上とする。
２
法第七条第三項の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。
一
協議会の構成員の氏名又は名称
二
協議会の規約の内容
３
前項の規定による公表は、市町村及び都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十七号）の施行の日（平成二十年八月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第２条関係）
様式第３
（第３条第２項関係）
平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成三十年北海道胆振東部地震による災害
法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条及び第二十四条に規定する措置並びに北海道勇払郡厚真町、安平町及びむかわ町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置
（災害関係保証に係る期限の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和三年三月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則
大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）において準用する公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の規定に基づき、並びに大都市地域における特別区の設置に関する法律を実施するため、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則を次のように定める。
（投票用紙の様式）
第一条
大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号。以下「法」という。）第七条第一項の規定による投票に用いる投票用紙は、別記様式に準じて調製しなければならない。
（点字投票である旨の表示）
第二条
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号。以下「令」という。）第八条において準用する公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第三十九条第二項、第五十三条第三項、第五十四条第二項又は第五十九条の五の四第八項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）第七条の規定による様式に準じるものでなければならない。
（仮投票用封筒の様式）
第三条
法第七条第六項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第五十条第四項及び第五項並びに令第八条において準用する公職選挙法施行令第四十一条第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第八条の規定による様式に準じて調製しなければならない。
（不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式）
第四条
令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十二条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第九条の規定による様式に準じて作成しなければならない。
（不在者投票用封筒並びに不在者投票証明書及び証明書用封筒の様式）
第五条
令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定による不在者投票用封筒並びに同令第五十三条第二項の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、公職選挙法施行規則第十条の規定による様式に準じて調製しなければならない。
（郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）
第六条
令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第一項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の四の規定による様式に準じて作成しなければならない。
（郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式）
第七条
令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の規定による様式に準じて調製しなければならない。
（特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）
第八条
令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第五項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の五の三の規定による様式に準じて作成しなければならない。
（特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用封筒の様式）
第九条
令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第七項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の四の規定による様式に準じて調製しなければならない。
（投票録、開票録、選挙録及び不在者投票に関する調書の様式）
第十条
法第七条第六項において準用する公職選挙法第五十四条、第七十条又は第八十三条の規定による投票録、開票録又は選挙録及び令第八条において準用する公職選挙法施行令第六十一条の規定による不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定による様式に準じて調製しなければならない。
（準用）
第十一条
前各条の規定は、法第十三条第一項において準用する法第七条第一項の規定による投票について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法（第四条から第六条までの規定を除く。）の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
別記様式
外国人漁業の規制に関する法律施行令
内閣は、外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）第四条第一項第二号及び第三号並びに第六条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（外国から積み出された漁獲物等に添付する書類）
第一条
外国人漁業の規制に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項第二号の政令で定める書類は、当該漁獲物等の積出国の政府機関により発行された書類であつて、当該漁獲物等の品名、数量、積出地及び積出しの年月日並びにその積出しをする船舶の名称を記載したものとする。
（寄港の許可を要しない陸揚げ）
第二条
法第四条第一項第三号の政令で定める陸揚げは、当該漁獲物等の輸入で海面を船積地域とするものにつき輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）第四条第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定による経済産業大臣の輸入の承認（以下「輸入承認」という。）を要する場合において、経済産業大臣が農林水産大臣と協議し、その結果に基づきその輸入に係る漁獲物等の本邦への陸揚げが我が国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずることとならないものである旨を明らかにして、その輸入につき輸入承認をしたときにおける当該輸入承認（以下「特定輸入承認」という。）に係る当該漁獲物等の陸揚げとする。
（特定漁獲物等の範囲）
第三条
法第四条の二の政令で定める漁獲物等は、水産資源の持続的な利用に関する国際機関その他の国際的な枠組み（我が国が締結した条約その他の国際約束により設けられたものに限る。）により我が国が本邦の港への寄港の禁止その他の必要な措置を講ずることが必要である旨が決定された船舶であつて、その活動によつて水産資源の適切な保存及び管理に支障が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして農林水産大臣の指定するものが積載した漁獲物等（当該船舶から他の船舶に転載されたものを含む。）とする。
（本邦の水域における漁獲物等の転載等の特例）
第四条
法第六条第四項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該漁獲物等が特定輸入承認に係るものである場合
二
前号に掲げる場合のほか、我が国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずることとならないと認めて農林水産大臣が許可した場合
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十二年十月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項並びに第八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害
法第五条、第六条、第八条第一項、第十一条の二及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成十年台風第五号（同年九月十四日に北緯二十二度四十分東経百四十一度五分において台風となった熱帯低気圧で、同月十七日に北緯四十五度十分東経百四十七度十分において温帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第六号（同月十六日に北緯二十一度五分東経百三十一度四十分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十日に北緯二十九度二十五分東経百二十度五十五分において弱い熱帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第七号（同月十七日に北緯十七度十分東経百十八度五十分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十三日に北緯四十二度東経百四十七度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第八号（同月二十日に北緯二十四度五十分東経百三十六度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十一日に北緯三十五度二十五分東経百三十六度十分において弱い熱帯低気圧となったものをいう。）及び同年台風第九号（同月二十八日に北緯二十三度東経百二十二度十分において台風となった熱帯低気圧で、同月三十日に北緯三十五度五分東経百二十七度二十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
（法第八条第一項の政令で定める都道府県）
第二条
前条の激甚災害についての法第八条第一項の政令で定める都道府県は、山形県、長野県、奈良県及び和歌山県とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
中小企業等経営強化法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第十七条第一項及び第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令を次のように定める。
（定義）
第一条
この命令において使用する用語は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（認定経営革新等支援機関）
第二条
主務大臣は、法第三十一条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。
一
基本方針に適合すると認められること。
二
次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。
イ
税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。
ロ
中小企業等に対する支援に関し、経営革新等支援業務に係る一年以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。
２
法第三十一条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による申請書に、法第三十二条各号に該当しないことを証する書類及び前項第二号に掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、経済産業大臣又は内閣総理大臣に提出しなければならない。
３
前項の規定により申請書を経済産業大臣に提出する者は、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して提出しなければならない。
４
第二項の規定により申請書を内閣総理大臣に提出する者は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄する区域（財務事務所の管轄する区域を除く。）にあっては福岡財務支局長とし、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。）を経由して提出しなければならない。
ただし、中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）第十五条第二項の規定により金融庁長官が指定するものが提出する申請書については、この限りでない。
（名称等の変更の届出）
第三条
認定経営革新等支援機関は、法第三十一条第四項の規定による届出をするときは、様式第二の届出書を主務大臣に提出しなければならない。
ただし、経営革新等支援業務の実施に支障がないと認められるときは、当該届出書の提出に代えて、適当と認められる方法により届け出ることができる。
（軽微な変更）
第四条
法第三十一条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、経営革新等支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。
（心身の故障により経営革新等支援業務を適正に行うことができない者）
第五条
法第三十二条第三号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により経営革新等支援業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（心身障害の届出）
第五条の二
認定経営革新等支援機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。以下この条において同じ。）又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定経営革新等支援機関が精神の機能の障害を有する状態となり認定経営革新等支援機関の業務の継続が著しく困難となったときは、主務大臣にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（認定の更新）
第六条
認定経営革新等支援機関は、法第三十三条第一項に規定する認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による更新申請書に、法第三十三条第二項において準用する法第三十二条各号に該当しないことを証する書類及び第二条第一項第二号に掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、経済産業大臣又は内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
第二条（第二項を除く。）の規定は、前項に規定する認定の更新について準用する。
この場合において、同条第一項中「第三十一条第一項」とあるのは、「第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一項」と読み替えるものとする。
（廃止の届出）
第七条
認定経営革新等支援機関は、法第三十四条の規定による届出をするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣又は内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
第二条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。
附　則
この命令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十四号）の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式は、この命令による改正後の様式とみなす。
附　則
この命令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
様式第１
（第２条第２項及び第６条第１項関係）
様式第２
（第３条関係）
様式第３
（第７条関係）
沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第五十三条第三項及び第百五十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（技術士法に関する経過措置）
第一条
沖縄の法令の規定（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。第三条において同じ。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しないものは、技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第三条第二号に該当する者とみなす。
２
琉球政府、沖縄の市町村又は地方教育区の職員であつた者で、沖縄の法令の規定により懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から二年を経過しないものは、技術士法第三条第三号に該当する者とみなす。
（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に関する経過措置）
第二条
法の施行の日に現に沖縄県の区域において放射性同位元素（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下「防止法」という。）第二条第二項に規定する放射性同位元素（同法第三条の二第一項に規定するものを除く。）をいう。以下同じ。）を所有している者で、放射性同位元素を使用しようとするものは、同日から起算して一月以内に、防止法第三条第一項の許可の申請をしなければならない。
２
法の施行の日に現に沖縄県の区域において放射性同位元素を所有している者で、前項の規定による許可の申請をしないものは、同日から起算して二月以内に、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称、住所及び代表者の氏名）並びに所有している放射性同位元素の種類及び数量を科学技術庁長官に届け出なければならない。
３
第一項の規定により許可の申請をした者で許可を与えられなかつたもの又は前項の規定により届出をした者は、総理府令で定めるところにより、その所有する放射性同位元素を防止法第十五条に規定する使用者、同法第十一条第一項に規定する販売業者若しくは同法第十一条の二第一項に規定する廃棄業者に譲り渡し、放射性同位元素による汚染を除去し、又は放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物を同法第十九条第一項の技術上の基準に従い廃棄しなければならない。
この場合において、科学技術庁長官は、これらの者の講じた措置が適切でないと認めるときは、これらの者に対し、放射線障害の発生を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
４
前項の規定により放射性同位元素を譲り渡す場合においては、防止法第二十九条の規定は、適用しない。
５
第一項の規定により許可の申請をした者又は第二項の規定により届出をした者は、法の施行の日からこれらの者が防止法第三条第一項の許可を受け、又は第三項の規定により放射性同位元素を譲り渡し、若しくは廃棄するまでの間は、同条第一項の規定にかかわらず、放射性同位元素を使用することができる。
この場合において、これらの者及びこれらの者から運搬の委託を受けた者（これらの者の従業者でその職務上放射性同位元素を所持するものを含む。）には、同法第三十条の規定は、適用しない。
（原子力委員会設置法等に関する経過措置）
第三条
沖縄の法令の規定により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者は、原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）第八条第四項第二号、科学技術会議設置法（昭和三十四年法律第四号）第七条第四項第二号又は宇宙開発委員会設置法（昭和四十三年法律第四十号）第七条第四項第二号に該当する者とみなす。
（名称等の使用制限に関する経過措置）
第四条
法の施行の際沖縄にある次の表の上欄に掲げる者については、法の施行の日から起算して六月間は、同表の下欄に掲げる法律の規定は、適用しない。
日本原子力研究所という名称又はこれに類似する名称を用いている者
日本原子力研究所法（昭和三十一年法律第九十二号）第八条
日本科学技術情報センターという名称又はこれに類似する名称を用いている者
日本科学技術情報センター法（昭和三十二年法律第八十四号）第九条
理化学研究所という名称を用いている者
理化学研究所法（昭和三十三年法律第八十号）第八条
新技術開発事業団という名称を用いている者
新技術開発事業団法（昭和三十六年法律第八十二号）第八条
日本原子力船開発事業団という名称を用いている者
日本原子力船開発事業団法（昭和三十八年法律第百号）第九条
動力炉・核燃料開発事業団という名称を用いている者
動力炉・核燃料開発事業団法（昭和四十二年法律第七十三号）第九条
宇宙開発事業団という名称を用いている者
宇宙開発事業団法（昭和四十四年法律第五十号）第八条
その名称中に海洋科学技術センターという文字を用いている者
海洋科学技術センター法（昭和四十六年法律第六十三号）第七条第二項
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第十八条第一項の規定に基づき、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令を次のように定める。
（特別措置適用申請書の提出期限）
第一条
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書は、災害発生の年の翌年の一月三十一日までに農林水産大臣に提出しなければならない。
ただし、災害による被害状況の把握が著しく困難であると都道府県知事が指定する地域にあっては、この限りではない。
２
都道府県知事は、前項の規定により地域を指定しようとするときは、あらかじめ、その理由を明らかにした書類を農林水産大臣に提出し、承認を受けなければならない。
（特別措置適用申請書の様式）
第二条
前条の特別措置適用申請書の様式は、農林水産大臣が別に定めて告示する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（特別措置適用申請書の提出期限の特例）
２
平成二十三年に福島県において発生した災害に係る災害復旧事業（激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第五条第一項に規定する災害復旧事業をいう。）又は災害関連事業（同項に規定する災害関連事業をいう。）について、同項の規定による補助を受けようとする場合における第一条の規定の適用については、同条中「一月三十一日」とあるのは、「一月三十一日（災害による被害状況の把握が著しく困難であると福島県知事が認める市町村において実施する附則第二項に規定する災害復旧事業又は災害関連事業に係るものについては、その把握が可能となつたとして福島県知事が定める日の属する年の翌年の一月三十一日）」とする。
３
平成二十六年十一月二十二日の地震による災害に係る災害復旧事業（激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第五条第一項に規定する災害復旧事業をいう。）又は災害関連事業（同項に規定する災害関連事業をいう。）について、同項の規定による補助を受けようとする場合における第一条の規定の適用については、同条中「一月三十一日」とあるのは、「一月三十一日（災害による被害状況の把握が著しく困難であると長野県知事が認める市町村において実施する附則第三項に規定する災害復旧事業又は災害関連事業に係るものについては、平成二十八年一月三十一日）」とする。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令
計量法（平成四年法律第五十一号）を実施するため、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、計量法及び計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。
（校正の期間の特例）
第二条
登録事業者が計量器の校正に用いる特定標準器による校正をされた計量器であって経済産業大臣が公示するもの（以下「特例特定二次標準器」という。）の校正の期間は、規則第九十三条の規定にかかわらず、経済産業大臣が公示する期間とする。
（暫定的な最高測定能力を示す不確かさについての届出）
第三条
登録事業者は、その特例特定二次標準器に係る規則第九十三条に規定する期間が満了した後、前条に規定する期間（以下「特例期間」という。）において当該特例特定二次標準器を用いて計量器の校正をしたときは、暫定的な最高測定能力を示す不確かさ（特例期間に限って暫定的に適用される最高測定能力を示す不確かさをいう。）について、遅滞なく、別記様式による届出書に、当該暫定的な最高測定能力の決定に係る書類を添えて、機構に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
住居表示に関する法律施行令
内閣は、住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第五条の二第二項及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（変更の請求）
第一条
住居表示に関する法律（以下「法」という。）第五条の二第二項の変更の請求（以下「変更の請求」という。）をしようとする者は、その請求の内容及び理由（おおむね千字以内とし、ほかに図画二枚以内を加えることができる。）を記載し、並びにその者の住所及び生年月日を記入し、署名した文書（以下「変更の請求書」という。）によりその請求をするものとする。
２
変更の請求をしようとする者は、その請求の内容が同一であるかどうかにかかわらず、二以上の変更の請求を行なうことを妨げない。
（選挙管理委員会の確認）
第二条
市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、変更の請求があつたときは、直ちに、変更の請求書について、市町村の選挙管理委員会（特別区にあつては特別区の選挙管理委員会とし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては区又は総合区の選挙管理委員会とする。次項において同じ。）に対し、法第五条の二第二項に規定する者で当該変更の請求書に署名したものの数が五十人以上であるかどうかの確認を求めなければならない。
２
市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により確認を求められた変更の請求書につき、その確認を求められた日から三日以内に同項の確認をし、当該変更の請求書にその旨を記載して市町村長に返付しなければならない。
（変更の請求の却下）
第三条
市町村長は、変更の請求があつた場合において、その請求が法第五条の二第二項に規定する期間を経過してされているとき、若しくは第一条第一項の規定に違反していると認められるとき、又は法第五条の二第二項に規定する者でその請求に係る変更の請求書に署名したものの数が五十人に満たない旨の前条第二項の規定による記載があるときは、その請求を却下しなければならない。
（結果の公表）
第四条
市町村長は、変更の請求に係る地方自治法第二百六十条第一項の規定による処分に関して、そのてん末を公表しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令
内閣は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）附則第七条及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（申出をすることができる者の範囲）
第一条
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号。以下「昭和五十六年改正法」という。）附則第七条に規定する政令で定めるものは、同条に規定する更新組合員等（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）第五十五条第一項第一号に掲げる者に限る。）若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「共済組合法」という。）第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。以下同じ。）のうち、昭和五十六年九月三十日において昭和五十六年改正法附則第七条に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次項において「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十一条の五の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び昭和五十六年改正法第五条の規定による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
昭和五十六年改正法附則第七条に規定する政令で定める者は、同条に規定する更新組合員等のうち、昭和五十六年九月三十日において共済組合法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有しない者で次に掲げるものとする。
一
昭和五十六年九月三十日において退職したものとする場合においても共済組合法又は施行法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有しない者
二
昭和五十六年九月三十日において退職したものとするならば昭和五十六年改正法附則第七条に規定する退職年金を受ける権利を有することとなる者のうち、施行法第百三十一条第一項の規定により職員であつたものとみなされる期間のうち施行法第七条第一項第三号又は第十条第一項第一号の期間に該当するものとされる期間（以下この号において「施行法による算入期間」という。）で改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の五の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が施行法による算入期間に該当しないこととなる期間（第三条において「旧特別調達庁の職員期間」という。）をその者に係る施行法による算入期間に算入しないとしたならば当該退職年金を受ける権利を有しないこととなる者
（申出の期限等）
第二条
昭和五十六年改正法附則第七条に規定する申出（以下「申出」という。）は、昭和五十六年十月一日から六十日以内に、自治省令で定めるところにより、地方公務員共済組合（以下「組合」という。）にしなければならない。
２
前条第一項又は第二項に規定する者が前項の申出の期限前に死亡した場合には、その申出は、これらの者（遺族にあつては、その者に係る昭和五十六年改正法附則第七条に規定する更新組合員等であつた者）の遺族がすることができる。
３
組合は、前条第一項又は第二項に規定する者（前項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その旨をこれらの者の普通恩給等（昭和五十六年改正法附則第七条に規定する普通恩給等をいう。）を受ける権利の裁定を行つた者に通知しなければならない。
（申出をした場合における長期給付に関する措置等）
第三条
第一条第一項に規定する者（その者に係る前条第二項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その者の退職年金等を受ける権利は、昭和五十六年九月三十日において消滅する。
この場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額より多いときは、組合は、その差額に相当する金額を一時金としてその者に支給し、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額より少ないときは、その者は、その差額に相当する金額を、申出をした日の属する月の翌月から一年以内に一時に又は分割して、組合に返還しなければならない。
一
申出をした者（遺族にあつては、その者に係る昭和五十六年改正法附則第七条に規定する更新組合員等であつた者）がその者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において旧特別調達庁の職員期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる共済組合法の特例死亡一時金、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号。以下「昭和五十四年改正法」という。）第二条若しくは第三条の規定による改正前の共済組合法若しくは施行法の退職一時金又は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十七号。以下この号において「昭和四十八年改正法」という。）第二条若しくは第三条の規定による改正前の共済組合法若しくは施行法の遺族一時金に係る共済組合法附則第十八条の七第二項、昭和五十四年改正法第二条の規定による改正前の共済組合法第八十三条第二項第一号又は昭和四十八年改正法第二条の規定による改正前の共済組合法第九十八条第二項に規定する金額
二
申出をした者（遺族にあつては、その者に係る昭和五十六年改正法附則第七条に規定する更新組合員等であつた者又はその遺族若しくは遺族であつた者を含む。）がその時までに支給を受けた退職年金等の総額
２
第一条第一項に規定する更新組合員等のうち申出をした者又は同項に規定する更新組合員等であつた者のうち申出をした者で再び組合員となつたものが退職し、又は死亡した場合において、共済組合法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給するときは、これらの者は、共済組合法及び施行法の規定の適用については、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において旧特別調達庁の職員期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる昭和五十四年改正法第二条又は第三条の規定による改正前の共済組合法又は施行法の退職一時金の支給を受けた者であつたものとみなす。
附　則
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第十一号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令
地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第七条の規定に基づき、納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵政官署における取扱いに関する省令を次のように定める。
（掲示）
第一条
日本郵便株式会社は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（以下「法」という。）第二条第二号、第三号又は第五号から第十一号までに掲げる事務を取り扱う郵便局（法第一条に規定する郵便局をいう。以下「指定郵便局」という。）ごとに、当該事務を取り扱わせることとした地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）、取り扱う事務の内容及び当該事務の取扱時間を、各郵便局の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトへの掲載により公表しなければならない。
（本人確認の方法）
第二条
法第二条の規定に基づき納税証明書（同条第二号に規定する納税証明書をいう。以下同じ。）若しくは住民票等の写し等（同条第三号に規定する住民票の写し等又は除票の写し等をいう。以下同じ。）の交付の請求、転出届（同条第五号に規定する届出をいう。以下同じ。）、印鑑登録証明書（同条第十号に規定する印鑑登録証明書をいう。以下同じ。）の交付の請求又は印鑑登録の廃止申請（同条第十一号に規定する申請をいう。以下同じ。）を受け付ける際の本人確認は、日本郵便株式会社が、法第二条第二号、第三号又は第五号から第十一号までに掲げる事務に従事する職員（以下「郵便局取扱事務従事職員」という。）をして、当該請求を行う者に対し、必要な証明を求めさせることにより行うものとする。
（請求書類等の送付）
第三条
日本郵便株式会社は、法第二条の規定に基づき納税証明書又は印鑑登録証明書を引き渡したときは、遅滞なく、郵便局取扱事務従事職員をして、当該引渡しに係る請求書類を当該引渡しの事務に係る指定地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市又は区若しくは総合区）の長に送付させるものとする。
２
前項の規定は、法第二条の規定に基づき住民票等の写し等を引き渡した場合について準用する。
この場合において、前項中「市又は区若しくは総合区」とあるのは、「区又は総合区」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、法第二条の規定に基づき転出届を受け付けた場合について準用する。
この場合において、同項中「引渡しに係る請求書類」とあるのは「受付に係る届出書類」と、「引渡しの事務」とあるのは「受付の事務」と、「市又は区若しくは総合区」とあるのは「区又は総合区」と読み替えるものとする。
４
第一項の規定は、法第二条の規定に基づき個人番号カード用署名用電子証明書（同条第六号に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。以下この項において同じ。）又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書（同条第七号に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。以下この項において同じ。）を記録した電磁的記録媒体を引き渡した場合及び個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請を受け付けた場合について準用する。
この場合において、同項中「当該引渡しに係る請求書類」とあるのは「当該引渡し又は申請の受付に係る申請書類」と、「当該引渡しの事務」とあるのは「当該引渡し又は申請の受付の事務」と、「市又は区若しくは総合区」とあるのは「区又は総合区」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定は、法第二条の規定に基づき個人番号カード（同条第八号に規定する個人番号カードをいう。以下この項において同じ。）の交付の申請を受け付けた場合、カード記録事項の変更の届出を受け付けた場合及び個人番号カードの紛失の届出を受け付けた場合について準用する。
この場合において、同項中「当該引渡しに係る請求書類」とあるのは「当該申請の受付に係る申請書類又は当該届出の受付に係る届出書類」と、「当該引渡しの事務」とあるのは「当該申請又は届出の受付の事務」と、「市又は区若しくは総合区」とあるのは「区又は総合区」と読み替えるものとする。
６
第一項の規定は、法第二条の規定に基づき印鑑登録の廃止申請を受け付けた場合について準用する。
この場合において、同項中「引渡しに係る請求書類」とあるのは「受付に係る申請書類」と、「引渡しの事務」とあるのは「受付の事務」と読み替えるものとする。
７
第一項から前項までの規定にかかわらず、日本郵便株式会社は、指定地方公共団体との合意により、これらの規定に定める書類を指定郵便局において廃棄することができる。
この場合において、日本郵便株式会社は、個人情報の適正な取扱いを確保して、当該書類を廃棄するものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
ただし、第一条及び第二条の改正規定中「郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める部分並びに第三条第一項の改正規定は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条から第八条までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第四十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年五月十一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
計量法附則第三条の計量単位等を定める政令
内閣は、計量法（平成四年法律第五十一号）附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
計量法（以下「法」という。）附則別表第一の下欄に掲げる計量単位の定義は、別表第一のとおりとする。
２
法附則別表第二の下欄に掲げる計量単位の定義は、別表第二のとおりとする。
３
法附則別表第三の下欄に掲げる計量単位の定義は、別表第三のとおりとする。
４
法附則第三条第一項から第三項までの政令で定める計量単位は、別表第四の第三欄に掲げる計量単位とし、その定義は同表の第四欄に掲げる計量単位に同表の第五欄に掲げる乗数を乗じたものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
別表第一
物象の状態の量
計量単位
定義
一
力
ダイン
ニュートンの十万分の一
二
仕事
エルグ
ジュール又はワット秒の千万分の一
三
熱量
重量キログラムメートル
ジュール又はワット秒の九・八〇六六五倍
エルグ
ジュール又はワット秒の千万分の一
四
中性子放出率
中性子毎秒
一毎秒
中性子毎分
一毎分
五
放射能
壊変毎秒
一ベクレル
壊変毎分
ベクレルの六十分の一
別表第二
物象の状態の量
計量単位
定義
一
長さ
ミクロン
メートルの百万分の一
二
周波数
サイクル又はサイクル毎秒
一ヘルツ
三
磁界の強さ
アンペア回数毎メートル
一アンペア毎メートル
エルステッド
アンペア毎メートルの千倍を円周率の四倍で除したもの
四
起磁力
アンペア回数
一アンペア
五
磁束密度
ガンマ
テスラ又はウェーバ毎平方メートルの十億分の一
ガウス
テスラ又はウェーバ毎平方メートルの一万分の一
六
磁束
マクスウェル
ウェーバの一億分の一
七
音圧レベル
ホン
音圧実効値（パスカルで表した大気中における圧力の瞬時値と静圧との差の二乗の一周期平均の平方根をいう。）に通商産業省令で定める聴感補正を行って得られた値の十万分の二に対する比の常用対数の二十倍
八
濃度
規定
一立方メートル中に千モルをその価数で除した物質量の溶質を含有する溶液の濃度
別表第三
物象の状態の量
計量単位
定義
一
力
重量キログラム
ニュートンの九・八〇六六五倍
重量グラム
重量キログラムの千分の一
重量トン
重量キログラムの千倍
二
力のモーメント
重量キログラムメートル
ニュートンメートルの九・八〇六六五倍
三
圧力
重量キログラム毎平方メートル
パスカル又はニュートン毎平方メートルの九・八〇六六五倍
重量グラム毎平方メートル
重量キログラム毎平方メートルの千分の一
水銀柱メートル
パスカル又はニュートン毎平方メートルの〇・七六分の十万千三百二十五
水柱メートル
パスカル又はニュートン毎平方メートルの九千八百六・六五倍
四
応力
重量キログラム毎平方メートル
パスカル又はニュートン毎平方メートルの九・八〇六六五倍
重量グラム毎平方メートル
重量キログラム毎平方メートルの千分の一
五
仕事
重量キログラムメートル
ジュール又はワット秒の九・八〇六六五倍
六
工率
重量キログラムメートル毎秒
ワットの九・八〇六六五倍
七
熱量
カロリー
温度を指定したときは、圧力十万千三百二十五パスカルの下において〇・〇〇一キログラムの質量の水の温度を、その指定の温度より〇・五ケルビン低い温度からその指定の温度より〇・五ケルビン高い温度まで上げる熱量、温度を指定しないときは、ジュール又はワット秒の四・一八四倍又は四・一八六〇五倍
八
熱伝導率
カロリー毎秒毎メートル毎度
ワット毎メートル毎ケルビン又はワット毎メートル毎度の四・一八六〇五倍
カロリー毎時毎メートル毎度
カロリー毎秒毎メートル毎度の三千六百分の一
九
比熱容量
カロリー毎キログラム毎度
ジュール毎キログラム毎ケルビン又はジュール毎キログラム毎度の四・一八六〇五倍
別表第四
物象の状態の量
十の整数乗を乗じたものを表す計量単位
計量単位
乗数
一
力
メガダイン
ダイン
十の六乗
二
長さ
ミリミクロン
ミクロン
十の三乗分の一
三
周波数
キロサイクル又はキロサイクル毎秒
サイクル又はサイクル毎秒
十の三乗
メガサイクル又はメガサイクル毎秒
十の六乗
ギガサイクル又はギガサイクル毎秒
十の九乗
テラサイクル又はテラサイクル毎秒
十の十二乗
四
力
重量ミリグラム
重量グラム
十の三乗分の一
重量キロトン
重量トン
十の三乗
重量メガトン
十の六乗
五
力のモーメント
重量キログラムセンチメートル
重量キログラムメートル
十の二乗分の一
重量グラムセンチメートル
十の五乗分の一
重量トンセンチメートル
十
六
圧力
重量キログラム毎平方センチメートル
重量キログラム毎平方メートル
十の四乗
重量グラム毎平方センチメートル
重量グラム毎平方メートル
十の四乗
水銀柱ミリメートル
水銀柱メートル
十の三乗分の一
水銀柱センチメートル
十の二乗分の一
水柱ミリメートル
水柱メートル
十の三乗分の一
水柱センチメートル
十の二乗分の一
七
応力
重量キログラム毎平方センチメートル
重量キログラム毎平方メートル
十の四乗
重量キログラム毎平方ミリメートル
十の六乗
重量グラム毎平方センチメートル
重量グラム毎平方メートル
十の四乗
重量グラム毎平方ミリメートル
十の六乗
八
熱量
キロカロリー
カロリー
十の三乗
メガカロリー
十の六乗
ギガカロリー
十の九乗
九
熱伝導率
カロリー毎秒毎センチメートル毎度
カロリー毎秒毎メートル毎度
十の二乗
キロカロリー毎秒毎メートル毎度
十の三乗
十
比熱容量
キロカロリー毎キログラム毎度
カロリー毎キログラム毎度
十の三乗
カロリー毎グラム毎度
十の三乗
国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十三条第五項の規定に基づき、国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。
大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十三条第五項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同項各号に掲げる事項を記載した書類その他国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを復興協議会及びそれぞれ当該各号に定める者に提出するものとする。
附　則
この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。