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外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令
内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十九条の規定に基き、この政令を制定する。
（この政令の趣旨）
第一条
外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続については、同条に定めるもののほか、この政令の定めるところによる。
（予告及び公告）
第二条
審理員（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員をいう。次条において同じ。）は、審査請求があつたときは、意見聴取会の期日及び場所を定め、これを当該審査請求人に予告し、かつ、事案の内容とともに公告しなければならない。
２
前項の予告は、意見聴取会の期日より三週間前までに行わなければならない。
（意見聴取会）
第三条
意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。
第四条
議長は、必要と認めるときは、関係政府機関の職員及び学識経験のある者その他参考人に意見聴取会へ出席することを求めることができる。
第五条
利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、書面をもつて、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
第六条
意見聴取会においては、まず審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
ただし、これらの者が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつてその陳述に替えることができる。
第七条
審査請求人又は利害関係人の代理人は、意見聴取会において、証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
第八条
議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
第九条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを審査請求人又はその代理人に通知し、かつ、公告しなければならない。
（調書）
第十条
意見聴取会については、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。
第十一条
調書には、次の事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
審査請求人及び出席したその代理人の氏名
五
出席した利害関係人及びその代理人の住所及び氏名
六
出席した関係政府機関の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名
七
陳述又はその要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九
その他意見聴取会の経過に関する重要な事項
第十二条
審査請求人及びその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。
書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明した者及びその代理人も同様とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
１
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第六条第一項、第十二条、第十三条第六項、第十四条第三項、第十六条、第二十四条第二項及び第二十六条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第十八条）
第二章　経過措置
（第十九条―第二十七条）
附則
第二章　経過措置
（会社の設立の際出資とされない財産）
第十九条
貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第一項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一
株式会社日本貿易保険（以下「会社」という。）の成立の際現に経済産業省の貿易経済協力局貿易保険課に使用されている物品のうち経済産業大臣が指定するもの
二
旧貿易再保険特別会計（改正法附則第六条第一項に規定する旧貿易再保険特別会計をいう。以下同じ。）に所属する財産のうち前号に掲げるもの以外のものであって、経済産業大臣が指定するもの
（権利義務の承継の時期）
第二十条
改正法附則第十二条に規定する権利及び義務は、会社の成立の時において会社が承継する。
ただし、改正法附則第二十四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧貿易再保険特別会計における平成二十八年度の収入及び支出並びに同年度以前の各年度の決算に係るものにあっては、これらの各年度の決算が完結した時において会社が承継する。
（会社が承継しない権利義務）
第二十一条
改正法附則第十二条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
旧貿易再保険特別会計に所属する権利及び義務のうち、平成二十八年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十九年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担に係る債務
二
第十九条第一号に規定するもの及び同条第二号に規定するものに係る権利及び義務
三
改正法附則第十二条に規定する旧貿易保険法による政府の再保険事業に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、経済産業大臣が指定するもの
（独立行政法人日本貿易保険の解散の登記の嘱託等）
第二十二条
改正法附則第十三条第一項の規定により独立行政法人日本貿易保険が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（承継資産に係る評価委員の任命等）
第二十三条
改正法附則第十四条第一項の評価委員は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
経済産業省の職員
一人
三
改正法第一条の規定による改正後の貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号。第二十六条において「新貿易保険法」という。）第七条第一項に規定する会社の役員等（会社が成立するまでの間は、改正法附則第二条の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第十四条第一項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第十四条第一項の規定による評価に関する庶務は、経済産業省貿易経済協力局貿易保険課において処理する。
（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による費用の負担）
第二十四条
改正法附則第十二条の規定により会社が国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の二第二項に規定する費用及び同法第五十四条第一項に規定する追加費用の負担を承継する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条の二第二項
又は国家公務員共済組合法
、国家公務員共済組合法
）が
）又は株式会社日本貿易保険が
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第五十四条第一項
又は郵政会社等
、郵政会社等又は株式会社日本貿易保険
国家公務員共済組合法施行令附則第二十八条第二項
又は独立行政法人国立病院機構
若しくは独立行政法人国立病院機構又は株式会社日本貿易保険
平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第二百四十一号）第七条第二項
又は郵政会社等
、郵政会社等又は株式会社日本貿易保険
又は同項に規定する郵政会社等
、同項に規定する郵政会社等又は株式会社日本貿易保険
（権利義務の一般会計への帰属の時期）
第二十五条
第二十一条各号に掲げる権利及び義務は、改正法の施行の時において一般会計に帰属するものとする。
（役員等の選任及び解任等の決議の認可に関する経過措置）
第二十六条
改正法附則第二条の設立委員は、改正法の施行の日（次項及び次条第一項において「改正法施行日」という。）前においても、新貿易保険法第七条第一項又は第二項の認可の申請をすることができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による申請があったときは、改正法施行日前においても、新貿易保険法第七条第一項又は第二項の認可をすることができる。
この場合において、当該認可は、改正法施行日にその効力を生ずる。
（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条
会社は、改正法施行日前に退職した政府の職員で失業しているものに対し改正法施行日以後に支給される国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるべき金額で旧貿易再保険特別会計が引き続き存続するものとした場合において旧貿易再保険特別会計において負担すべきこととなるものを、国庫に納付しなければならない。
この場合において、国庫に納付した金額の過不足額の調整については、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号）第二条の規定を準用する。
２
前項の規定による納付金（次項において「国庫納付金」という。）の納付については、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令（昭和二十五年政令第六十四号）の規定を準用する。
この場合において、同令第一項中「十日（当該四半期開始後支出負担行為の計画及び支払計画の示達を受けたときは、その示達を受けた日以後十日）」とあるのは「十日」と、同令第二項中「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに、予算の範囲内で」とあるのは「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに」と読み替えるものとする。
３
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第二十三条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（廃炉等技術委員会の委員の任命及び解任の認可申請）
第二条
機構の理事長は、法第二十二条の五又は法第二十二条の七において準用する法第十九条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一
任命し、又は解任しようとする委員の氏名、住所及び履歴
二
任命しようとする委員が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ
破産者であって復権を得ない者
ロ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
三
任命し、又は解任しようとする理由
（報告）
第三条
法第三十五条の二第一項の規定による報告は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十号）の施行の日（平成二十六年八月十八日）の属する事業年度以降の毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。
（検査職員の身分証明書）
第四条
法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
別記様式
（第４条関係）
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成十二年法律第八十六号）附則第三条第一項及び第二項、第四条第二項、第五条、第九条第四項並びに第十条の規定に基づき、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
（一般乗合旅客自動車運送事業等の事業計画に関する経過措置）
第一条
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により改正法による改正後の道路運送法（以下「新法」という。）第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業について改正法第四条第一項の許可を受けたとみなされる者（以下「みなし一般乗合旅客自動車運送事業者」という。）については、当該許可とみなされる改正法による改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第四条第一項の免許に係る旧法第五条第一項第四号の事業計画（道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年国土交通省令第百五号。以下「改正省令」という。）による改正前の道路運送法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条第一項に掲げる事項のうち、改正省令による改正後の道路運送法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第一項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新法第五条第一項第三号の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。
２
改正法附則第二条第一項の規定により新法第三条第一号ロの一般乗用旅客自動車運送事業について第四条第一項の許可を受けたとみなされる者（以下「みなし一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）については、当該許可とみなされる新法第四条第一項の免許に係る旧法第五条第一項第四号の事業計画（旧規則第六条第二項に規定する事項のうち、新規則第四条第四項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新法第五条第一項第三号の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。
第二条
みなし一般乗合旅客自動車運送事業者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該事業者が経営する路線が存する区域を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（新規則第四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項に限る。）
２
みなし一般乗用旅客自動車運送事業者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該事業者が経営する営業区域を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（新規則第四条第四項第一号及び第三号に掲げる事項に限る。）
（一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画に関する経過措置）
第三条
みなし一般乗合旅客自動車運送事業者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を前条第一項の地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
運行計画（新規則第十五条の十二第一項第二号に掲げる事項に限る。）
（一般乗合旅客自動車運送事業等の運賃及び料金に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に旧法第九条第一項の認可を受けている運賃及び料金であって、新法第九条第一項の運賃等に該当するものは、同項の規定により認可を受けた運賃等の上限及び同条第三項の規定により届け出た運賃等とみなす。
２
この省令の施行前に旧法第九条第四項の規定により割引の届出をされた運賃及び料金であって、新法第九条第一項の運賃等に該当するものは、同条第三項の規定により届け出た運賃等とみなす。
３
この省令の施行前に旧法第九条第三項の規定により届出をされた料金であって、新法第九条第四項の料金に該当するものは、同項の規定により届け出た料金とみなす。
第五条
この省令の施行の際現に旧法第九条第一項の認可を受けている運賃及び料金であって、新法第九条の三第一項の運賃及び料金に該当するものは、同項の規定により認可を受けた運賃及び料金とみなす。
２
この省令の施行の際現に旧法第九条第一項の認可を受けている料金であって、新法第九条の三第三項の料金に該当するものは、同項の規定により届け出た料金とみなす。
３
この省令の施行の際現にされている旧法第九条第一項の料金の認可の申請であって、当該申請に係る料金が新法第九条の三第三項の料金に該当するものは、同項の規定による届出とみなす。
（特定旅客自動車運送事業の事業計画に関する経過措置）
第六条
この法律の施行の際現に旧法第四十三条第一項の許可を受けている者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該事業者が経営する路線又は営業区域を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（新規則第二十七条第二項に規定する事項に限る。）
（処分、手続等に関する経過措置）
第七条
旧法、改正法による改正前のタクシー業務適正化臨時措置法又は改正省令による改正前の道路運送法施行規則若しくはタクシー業務適正化臨時措置法施行規則によりした処分、手続その他の行為で、新法、改正法による改正後のタクシー業務適正化特別措置法（以下「新タクシー業務適正化特別措置法」という。）、新規則又は改正省令による改正後のタクシー業務適正化特別措置法施行規則（以下「新タクシー業務適正化特別措置法施行規則」という。）中相当する規定があるものは、それぞれ、新法、新タクシー業務適正化特別措置法、新規則又は新タクシー業務適正化特別措置法施行規則によりしたものとみなす。
（届出書の経由）
第八条
第二条、第三条及び第五条の規定により地方運輸局長に届出書を提出するときは、その住所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由しなければならない。
附　則
この省令は、改正法の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
再生資源の利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十条の規定に基づき、ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように制定する。
（カレット利用率の向上）
第一条
ガラス容器製造業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、色、強度、形状、安全性その他のガラス容器の品質に対するガラス容器の需要者の要求に対応しつつ、技術的かつ経済的に可能な範囲で、製造するガラス容器のカレット利用率（ガラスの原料に占める使用されたカレットの質量の割合をいう。以下同じ。）を向上させるものとする。
その際、事業者は、ガラス容器の需要者、国及び地方公共団体と協力しつつ、国内で製造されるガラス容器のカレット利用率が令和七年度までに七十六パーセントに向上することを目標とするものとする。
（設備の整備）
第二条
事業者は、カレットを利用するため、異物除去設備その他の必要な設備を整備するものとする。
（技術の向上）
第三条
事業者は、次に掲げる技術を向上させるものとする。
一
カレットの色選別を効率的に行う技術
二
異物を効率的に除去する技術
三
その他のカレットを利用するために必要な技術
（カレット利用計画）
第四条
事業者は、カレットの利用を計画的に行うため、毎事業年度開始前に、その事業年度のカレットの利用に関する計画（以下「カレット利用計画」という。）を作成するものとする。
２
カレット利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
カレット利用率の目標
二
カレットを利用するために必要な設備の整備に関する事項
三
カレットを利用するために必要な技術の向上に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、カレットの利用に関する事項
３
事業者は、カレット利用計画の実施の状況について、記録を行うものとする。
（情報の提供）
第五条
事業者は、ガラス容器の需要者のカレットの利用に関する理解を深めるため、製造するガラス容器のカレット利用率及び品質その他の必要な情報の提供を行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
鉄道係員職制
鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第十九条の規定に基づき、地方鉄道係員職制（大正八年閣令第十三号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　運輸係員
（第二条―第十二条）
第三章　工務係員
（第十三条―第十八条）
第四章　電気係員
（第十九条―第二十九条）
第五章　車両係員
（第三十条―第三十五条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
鉄道営業法第十九条の規定による鉄道係員の職制については、この省令の定めるところによる。
ただし、鉄道の状況に応じ必要がある場合には、別にその職制を定めることができる。
第二章　運輸係員
（運輸係員の職制）
第二条
鉄道に、次の運輸に関する業務を行う係員又はこれに相当する係員（以下「運輸係員」という。）を置く。
運輸長
駅長
営業係
構内係
踏切保安係
運転区長
運転士
車掌区長
車掌
運転指令
２
前項に規定する係員は、その職務の状況により、二以上の運輸係員の職務を兼ねることができる。
（運輸長の職務）
第三条
運輸長は、運輸に関する業務を掌理し、他の運輸係員を監督する。
（駅長の職務）
第四条
駅長は、運輸長の命を受け、駅務を統括し、構内の秩序を保持し、その所属係員を監督する。
（営業係の職務）
第五条
営業係は、駅長の命を受け、乗車券の発売、検査及び取集、旅客の誘導及び案内並びに荷物の取扱いの業務に従事する。
（構内係の職務）
第六条
構内係は、駅長の命を受け、信号機及び転てつ器の取扱い並びに車両の入換えの業務に従事する。
（踏切保安係の職務）
第七条
踏切保安係は、駅長の命を受け、踏切の監視の業務に従事する。
（運転区長の職務）
第八条
運転区長は、運輸長の命を受け、列車の運転の業務を統括し、その所属係員を監督する。
（運転士の職務）
第九条
運転士は、運転区長の命を受け、列車の運転の業務に従事する。
（車掌区長の職務）
第十条
車掌区長は、運輸長の命を受け、列車の運転取扱い、旅客及び荷物の輸送並びに車内の秩序保持の業務を統括し、その所属係員を監督する。
（車掌の職務）
第十一条
車掌は、車掌区長の命を受け、列車の運転取扱い、旅客及び荷物の輸送並びに車内の秩序保持の業務に従事する。
（運転指令の職務）
第十二条
運転指令は、運輸長の命を受け、列車の運転の整理に関する業務を行う。
第三章　工務係員
（工務係員の職制）
第十三条
鉄道に、次の工務に関する業務を行う係員又はこれに相当する係員（以下「工務係員」という。）を置く。
工務長
保線区長
保線係
営繕区長
営繕係
２
第二条第二項の規定は、工務係員について準用する。
（工務長の職務）
第十四条
工務長は、工務に関する業務を掌理し、他の工務係員を監督する。
（保線区長の職務）
第十五条
保線区長は、工務長の命を受け、線路の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。
（保線係の職務）
第十六条
保線係は、保線区長の命を受け、線路の保守の業務に従事する。
（営繕区長の職務）
第十七条
営繕区長は、工務長の命を受け、線路及び電気施設以外の鉄道事業の用に供する施設の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。
（営繕係の職務）
第十八条
営繕係は、営繕区長の命を受け、線路及び電気施設以外の鉄道事業の用に供する施設の保守の業務に従事する。
第四章　電気係員
（電気係員の職制）
第十九条
鉄道に、次の電気に関する業務を行う係員又はこれに相当する係員（以下「電気係員」という。）を置く。
電気長
変電区長
変電係
電路区長
電路係
信号区長
信号係
通信区長
通信係
電力指令
２
第二条第二項の規定は、電気係員について準用する。
（電気長の職務）
第二十条
電気長は、電気に関する業務を掌理し、他の電気係員を監督する。
（変電区長の職務）
第二十一条
変電区長は、電気長の命を受け、変電所等設備の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。
（変電係の職務）
第二十二条
変電係は、変電区長の命を受け、変電所等設備の保守の業務に従事する。
（電路区長の職務）
第二十三条
電路区長は、電気長の命を受け、電路設備の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。
（電路係の職務）
第二十四条
電路係は、電路区長の命を受け、電路設備の保守の業務に従事する。
（信号区長の職務）
第二十五条
信号区長は、電気長の命を受け、信号保安設備の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。
（信号係の職務）
第二十六条
信号係は、信号区長の命を受け、信号保安設備の保守の業務に従事する。
（通信区長の職務）
第二十七条
通信区長は、電気長の命を受け、保安通信設備の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。
（通信係の職務）
第二十八条
通信係は、通信区長の命を受け、保安通信設備の保守の業務に従事する。
（電力指令の職務）
第二十九条
電力指令は、電気長の命を受け、鉄道事業の運営に要する電力の供給に関する業務を行う。
第五章　車両係員
（車両係員の職制）
第三十条
鉄道に、次の車両に関する業務を行う係員又はこれに相当する係員（以下「車両係員」という。）を置く。
車両長
検車区長
検車係
工場長
修車係
２
第二条第二項の規定は、車両係員について準用する。
（車両長の職務）
第三十一条
車両長は、車両に関する業務を掌理し、他の車両係員を監督する。
（検車区長の職務）
第三十二条
検車区長は、車両長の命を受け、車両の点検の業務を統括し、その所属係員を監督する。
（検車係の職務）
第三十三条
検車係は、検車区長の命を受け、車両の点検の業務に従事する。
（工場長の職務）
第三十四条
工場長は、車両長の命を受け、車両の検修の業務を統括し、その所属係員を監督する。
（修車係の職務）
第三十五条
修車係は、工場長の命を受け、車両の検修の業務に従事する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）第四十七条及び第五十四条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号。以下「法」という。）第四十四条第一項の規定により支援機関の指定を受けようとする者（第三項において「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
三
支援業務の実施に関する基本的な計画
四
資産の総額及びその種類を証する書類
３
厚生労働大臣は、前項各号に掲げるもののほか、指定申請者に対し、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。
（変更の届出）
第二条
支援機関は、法第四十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿）
第三条
法第四十七条に規定する厚生労働省令で定める事項は、移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞を提供する意思がある者の登録の状況とする。
２
法第四十七条の帳簿は、支援業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
３
前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。
４
法第五十一条第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、当該指定を取り消された法人は、厚生労働大臣が法第四十四条第一項の規定により新たに指定する支援機関に法第四十七条の帳簿を速やかに引き渡さなければならない。
（事業計画書等）
第四条
支援機関は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
支援機関は、毎事業年度終了後三月以内に、支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
（立入検査）
第五条
法第四十八条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（業務の休廃止）
第六条
支援機関は、法第五十条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする支援業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
別記様式
（第五条関係）
食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十四条第四項及び第五項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令を次のように定める。
第一条
都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長（以下「都道府県知事等」という。）は、毎年度の都道府県等食品衛生監視指導計画を、その年度開始前までに、厚生労働大臣及び消費者庁長官に提出しなければならない。
２
都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画を変更しようとするときは、その実施前に、厚生労働大臣及び消費者庁長官に提出しなければならない。
第二条
都道府県知事等は、毎年度、都道府県等食品衛生監視指導計画の実施結果の概要を、翌年度の六月三十日までに公表するとともに、当該実施結果を取りまとめ、取りまとめ後速やかに、これを公表しなければならない。
２
前項に定めるもののほか、都道府県知事等は、夏期、年末その他必要と認められる期間については、当該期間における都道府県等食品衛生監視指導計画の実施結果の概要を作成し、作成後速やかに、これを公表しなければならない。
３
都道府県知事等は、前二項の規定による公表を行うに当たっては、当該都道府県、保健所を設置する市又は特別区の公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により住民に周知させるよう努めなければならない。
第三条
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二十八条第一項（法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により、食品衛生監視員が、食品、添加物、器具、容器包装又は食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号。以下「規則」という。）第七十八条各号に掲げるおもちやを収去しようとするときは、被収去者に様式第一号による収去証を交付しなければならない。
２
食品衛生監視員が、その職務を行う場合において携帯する証票は、様式第二号、食品衛生監視員であることを示すき章は、様式第三号による。
３
厚生労働大臣、消費者庁長官及び都道府県知事等は、法第二十八条第四項の規定により登録検査機関に試験に関する事務を委託する場合には、当該登録検査機関の検査員（規則第三十八条第一項第二号に規定する検査員をいう。）に当該試験を行わせ、かつ、規則第四十条各号に掲げる基準と同等以上の基準により当該試験を行わせなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にある消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百三十八号）第四条の規定による改正前の規則様式第二号から様式第四号まで（次項において「旧様式」という。）による書類は、当分の間、それぞれ様式第一号から様式第三号までによるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、食品表示法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式第一号（次項において「旧様式」という。）による書類は、当分の間、この命令による改正後の様式第一号によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、食品衛生法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令の技術的読替え）
３
食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第百二十三号。以下この項において「整備政令」という。）附則第二条の規定により食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）第二条の規定による改正前の食品衛生法第五十二条第一項の許可を受けて整備政令第一条の規定による改正前の食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十五条各号の営業（整備政令第一条の規定による改正後の食品衛生法施行令第三十五条各号の営業のいずれかに該当する営業に限る。）について、なお従前の例により当該営業を行うことができるとされた者に対する食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令第三条第一項の規定の適用については、同命令様式第一号中「食品衛生法第２８条第１項（同法第６８条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第１２３号）附則第２条の規定により、なお従前の例により当該営業を行うことができるとされた場合における、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第４６号）第２条の規定による改正前の食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第２８条第１項（同法第６２条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）の規定」と読み替えるものとする。
（経過措置）
４
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
５
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一号
（第三条関係）
様式第二号
（第三条関係）
様式第三号
（第三条関係）
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令
内閣は、電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三十二条第一項及び第三十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（手数料）
第一条
電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三十二条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
納付しなければならない者
金額
電子申請等による場合における金額
一　法第三条第三項の更新の登録を受けようとする者
一件につき
一万四千四百円
一件につき
一万千八百円
二　登録証の訂正又は再交付を受けようとする者
一件につき
二千百五十円
一件につき
千百五十円
三　登録電気工事業者登録簿の謄本の交付を請求しようとする者
一枚につき
八百二十円
一枚につき
六百十円
四　登録電気工事業者登録簿の閲覧を請求しようとする者
一回につき
七百十円
一回につき
四百三十円
（権限の委任）
第二条
法第三条第一項及び第三項、第七条第一項、第八条第二項、第九条第三項、第十条第一項（第十七条の二第四項において準用する場合を含む。）、第十一条（第十七条の二第四項において準用する場合を含む。）、第十二条、第十四条から第十六条まで、第十七条第二項、第十七条の二第一項及び第二項、第十七条の三、第二十八条第一項及び第二項、第三十条第一項、第三十四条第四項及び第五項並びに電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第八十四号）附則第十二条第二項及び第十三条の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、営業所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該営業所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
２
法第二十七条第一項及び第二十九条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、電気工事業を営む者の営業所の所在地、電気工事の施工場所その他業務に関係のある場所を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
ただし、法第二十九条第一項の規定に基づく権限については、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十五年十一月二十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
警察用電話等の処理に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、警察用有線電気通信設備（消防の用に供するものを含む。以下同じ。）の整備を図るため、地方公共団体が所有する警察用有線電気通信設備等を国が譲り受けることを目的とする。
（譲渡する設備等の範囲）
第二条
地方公共団体は、この法律施行の際その所有する警察用有線電気通信設備であつて、公衆電気通信系に併合して使用することのできるもののうち左に掲げるもの並びにその建設、保守に充てるため所有する機器及び素材を国に譲り渡すものとする。
一
同一の建造物内又は構内に終始する線路以外の線路
二
交換機に接続され、且つ、その交換機と同一の建造物内又は構内にある電話機及び同一の建造物内又は構内に終始する線路に接続する電話機以外の電話機（附属物品を含む。）
三
搬送装置
２
国は、前項の規定により警察用有線電気通信設備、機器及び素材を譲り受けた場合には、この法律に定めるところに従い、代価を支払わなければならない。
但し、同一電話加入区域内又は同一自治体警察の管轄区域内に終始する線路及びこれに接続する電話機については、この限りでない。
（警察用有線電気通信設備評価審議会）
第三条
前条の規定により国に譲り渡す警察用有線電気通信設備、機器及び素材の代価を決定するため、電気通信省に警察用有線電気通信設備評価審議会（以下「評価審議会」という。）を置く。
２
評価審議会は、委員長及び委員七人をもつて組織する。
３
委員は、左に掲げる者につき電気通信大臣が任命する。
一
電気通信省の職員
二人
二
大蔵省の職員
一人
三
国家公安委員会の委員又は国家地方警察本部の職員
二人
四
自治庁の職員
二人
４
委員長は、電気通信大臣をもつて充てる。
５
委員長は、会務を総理する。
６
評価審議会は、委員の過半数の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
７
評価審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決する。
可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（代価の決定）
第四条
第二条の規定により国が譲り受ける警察用有線電気通信設備の代価は、この法律施行の日における創設費からその耐用年数により算出した減価部分を控除した額を基準とし、その設備の利用できる程度を参
し
ヽ
や
ヽ
く
ヽ
して評価審議会で定める額とする。
２
第二条の規定により国が譲り受ける機器及び素材の代価は、統制額の定のあるものについてはこの法律施行の日における統制額、統制額の定のないものについてはその日における市場価格を基準として評価審議会で定める額とする。
（支払方法及び利子）
第五条
国は、第二条第二項に規定する代価として、昭和二十五年度から毎年、前条の規定により評価審議会が定める額の五分の一を下らない額を支払うものとする。
２
第二条第二項に規定する代価については、譲渡の日から未払部分に対し年五分の率による利子を附けるものとする。
（譲渡の時期）
第六条
第二条の規定による譲渡は、この法律施行後六箇月以内に完了しなければならない。
（設備料の徴収免除）
第七条
国は、第二条の規定により譲り受けた電話設備のうち、同条第二項但書に該当するものを、その所在する場所において、市内専用電話の回線（これに接続する機器を含む。）として使用する場合においては、その設備料を徴収することができない。
（設備の専用）
第八条
国は、地方公共団体の所有する警察用有線電気通信設備を使用してこの法律施行の際現に行われている警察のための通信業務が中断しないように、国家公安委員会又は都道府県公安委員会に有線電気通信設備を専用させなければならない。
第九条
国は、前条に規定するものの外、何時でも、国家公安委員会又は都道府県公安委員会の申出により、警察の目的を達するのに必要な有線電気通信設備を、これらに専用させなければならない。
但し、警察の用に充てることができる有線電気通信設備がない場合及び予算上有線電気通信設備の専用に関する料金の支払ができない場合は、この限りでない。
２
国は、国家公安委員会又は都道府県公安委員会の承認がなければ、これらが専用する有線電気通信設備について、その専用を取り消し、又は停止することができない。
但し、専用に関する料金の支払の遅滞があつた場合においては、国家公安委員会又は都道府県公安委員会は、料金支払のために必要な措置をとらない限り、専用の取消又は停止を承認しなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第三条の規定は、この法律施行後六箇月を経過した日にその効力を失う。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令
内閣は、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年法律第三十三号）第二条第一項、第四条第五項及び第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定ガス消費機器）
第一条
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定ガス消費機器は、次のとおりとする。
一
ガスバーナー付ふろがま及びその他のふろがまでガスバーナーを使用することができる構造のもの並びにこれらの排気筒及び当該排気筒に接続される排気扇
二
ガス湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガス瞬間湯沸器にあつてはガスの消費量が十二キロワットを超えるもの、その他のものにあつてはガスの消費量が七キロワットを超えるものに限る。）並びにその排気筒及び当該排気筒に接続される排気扇
（手数料）
第二条
法第四条第五項に規定する者が同項の規定により納付しなければならない手数料の金額は、次の表のとおりとする。
納付しなければならない者
金額
一　法第四条第一項第一号の講習を受けようとする者
二万六千七百円
二　法第四条第一項第三号の認定を受けようとする者
三千百円
三　法第四条第二項の講習を受けようとする者
一万二千円
四　資格証の再交付を受けようとする者
二千二百五十円
２
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合における前項の規定の適用については、同項の表中「三千百円」とあるのは「二千八百五十円」と、「二千二百五十円」とあるのは「二千百五十円」とする。
（都道府県が処理する事務）
第三条
法第七条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第五項に規定する消費設備（次条において「消費設備」という。）に該当する特定ガス消費機器についての特定工事の施工に関するものは、当該特定ガス消費機器の設置の場所を管轄する都道府県知事が行うこととする。
この場合においては、法中前段に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
２
前項の規定により同項に規定する事務を行つた都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
（権限の委任）
第四条
法第四条第一項第三号の規定に基づく経済産業大臣の権限は、同号の認定を受けようとする者の住所地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
２
法第四条第一項第三号の認定に係る資格証の交付及び再交付に関する経済産業大臣の権限は、当該認定をした産業保安監督部長が行うものとする。
３
法第七条の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百五十九条第一項に規定する消費機器に該当する特定ガス消費機器についての特定工事の施工に関するものにあつては当該特定ガス消費機器の設置の場所又は特定工事事業者の事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長が、消費設備に該当する特定ガス消費機器についての特定工事の施工に関するものにあつては特定工事事業者の事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和五十四年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（昭和五十六年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年四月十日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。