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化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百五十六号）の施行に伴い、並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第十七条第二項の規定に基づき、及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第四号を実施するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第四号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
消火器等
消火器、消火器用消火薬剤又は泡消火薬剤をいう。
二
泡消火薬剤等
消火器用消火薬剤又は泡消火薬剤をいう。
三
取扱事業者
業として消火器等を使用する者その他の業として消火器等を取り扱う者をいう。
四
汚染物
次に掲げる化学物質（以下この号において「ＰＦＯＳ等」という。）のいずれかを含む廃液又はＰＦＯＳ等のいずれかが付着している布その他の不要物をいう。
イ
ＰＦＯＳ又はその塩
ロ
ＰＦＯＡ又はその塩
ハ
ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩
（泡消火薬剤等の保管）
第二条
取扱事業者は、泡消火薬剤等又は汚染物を入れた容器（消防の用に供する貯蔵槽及び消火器を除く。以下同じ。）を保管するときは、次の各号に定めるところにより保管しなければならない。
一
泡消火薬剤等又は汚染物が漏れ、こぼれる等のおそれがない密閉式の構造の堅固な容器であって、浸透しにくい材料を用いて製作されたものに収めること。
二
雨水等による泡消火薬剤等の流出を防止するため、泡消火薬剤等又は汚染物を入れた容器は屋内に保管し、床面をコンクリートとする措置又は合成樹脂等により被覆する措置を講ずること。
（容器等の表示）
第三条
取扱事業者は、泡消火薬剤等を入れた容器を保管するときは、泡消火薬剤等を入れた容器及び保管している場所の見やすい箇所に、それぞれ当該容器及び当該場所に泡消火薬剤等を保管している旨を表示しなければならない。
２
取扱事業者は、汚染物を入れた容器を保管するときは、汚染物を入れた容器の見やすい箇所に、当該容器に汚染物を保管している旨を表示しなければならない。
（泡消火薬剤等の移替え）
第四条
取扱事業者は、泡消火薬剤等の移替えを行うときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一
泡消火薬剤等の移替えはポンプ等により行うこと。
二
泡消火薬剤等の飛散又は流出する量が最少の量となるよう、泡消火薬剤等の移替えに係る容器に受皿を設ける等必要な措置を講ずること。
三
泡消火薬剤等が飛散又は流出した場合に備えて、布等を準備すること。
四
泡消火薬剤等の地下浸透を防止するため、泡消火薬剤等の移替えは床面がコンクリートである場所又は合成樹脂等により被覆された場所等で行うよう努めること。
五
泡消火薬剤等の移替えに使用したポンプ等又は保管に使用された空の容器は、洗浄し、又は布等でふき取ること。
六
前号の洗浄に用いた水又はふき取った布等は、密閉できる容器に入れて保管すること。
（容器等の点検）
第五条
取扱事業者は、泡消火薬剤等を入れた容器等について次の各号に掲げる事項を定期的に点検しなければならない。
一
容器から泡消火薬剤等が漏出していないこと。
二
容器に損傷又は腐食が生じていないこと。
三
床面等にひび割れがないこと。
２
取扱事業者は、前項に規定する点検の結果において泡消火薬剤等を入れた容器等に異常が認められた場合は、速やかに補修その他の必要な措置を講じなければならない。
３
取扱事業者は、第一項の点検の結果の記録を作成し、これを作成の日から起算して五年間保存しなければならない。
（漏出処理措置）
第六条
取扱事業者は、消火器等を保管する場合又は泡消火薬剤等の移替えを行う場合において、泡消火薬剤等が漏出したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
速やかに漏出の拡大の防止のために必要な応急措置を講ずること。
二
漏出した泡消火薬剤等について回収するよう努めること。
三
回収した泡消火薬剤等又は泡消火薬剤等をふき取った布等を、密閉できる容器に入れて保管すること。
四
前三号に掲げるもののほか、漏出した泡消火薬剤等を取り扱うに当たって必要と認められる措置を講ずること。
（帳簿）
第七条
取扱事業者は、事業所ごとに、泡消火薬剤等の保管数量を記載した帳簿を作成しなければならない。
２
前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを最終の記入をした日から五年間保存しなければならない。
（訓練等における措置）
第八条
取扱事業者は、消火器等を訓練又は点検において使用する場合は、放出した泡消火薬剤等を回収しなければならない。
２
取扱事業者は、前項により回収した泡消火薬剤等又は泡消火薬剤等をふき取った布等を、密閉できる容器に入れて保管しなければならない。
附　則
この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年十月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令附則ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年六月一日）から施行する。
道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令
河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）を実施するため、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令を次のように定める。
（流水占用料等の額）
第一条
道の区域内の指定区間外及び特別指定区間内の一級河川並びに指定河川（以下「国土交通大臣が管理する河川」という。）に係る流水占用料等の額は、当分の間、道知事が河川法第三十二条第一項の規定により徴収すべき流水占用料等の額とする。
（流水占用料等の徴収方法）
第二条
道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等（以下「流水占用料等」という。）で、発電のためにする流水の占用等に係るものについては、四月一日から九月三十日までの間における流水の占用等に係る分又は十月一日から翌年三月三十一日までの間における流水の占用等に係る分ごとに、当該流水の占用等の許可又は登録に係る取水（設備の点検のためにするものを除く。）を始めた日の属する期間分にあつてはその取水を始めた日から一月以内に、その他の期間分にあつては当該期間の初日から一月以内にそれぞれ徴収するものとする。
２
流水の占用等で発電のためにするもの以外のものに係る流水占用料等については、当該流水の占用等の許可又は登録があつた日から一月以内に（耕作のためにする土地の占用（養畜のための採草又は家畜の放牧のためにするものを含む。以下同じ。）に係る土地の占用にあつては、当該許可又は登録があつた日の属する年度の九月末日までに）、当該許可又は登録に係る流水の占用等に係る分を一括して徴収するものとする。
ただし、当該流水の占用等の期間が当該許可又は登録があつた日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度の初日から一月以内に（耕作のためにする土地の占用に係る土地占用料にあつては、九月末日までに）、当該年度分を徴収するものとする。
（流水占用料等の額の特例）
第三条
道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水の占用等で次の各号に掲げるものについては、流水占用料等を徴収しない。
一
国又は地方公共団体が行なう流水の占用等
二
かんがいのためにする流水の占用等
２
前項に規定するもののほか、国土交通大臣は、道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水の占用等に係る公益性の高い事業について特に必要があると認めるとき、又は道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水の占用等をする者について被災その他の特別の事情があると認めるときは、第一条の規定にかかわらず、当該流水の占用等をする者の申請に基づき、同条に規定する流水占用料等の額の範囲内において、当該流水の占用等に係る流水占用料等の額を別に定め、又は変更することができる。
３
前項の規定による申請は、公益性の高い事業に着手した後又は被災その他の特別の事情のやんだ後一年以内に、別記様式による申請書を提出してしなければならない。
（流水占用料等の返還）
第四条
前条第二項の規定により流水占用料等を変更した場合において、既に納めた流水占用料等の額が当該変更後の額をこえるときは、そのこえる額の流水占用料等は返還するものとする。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令
内閣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第三条第一項及び第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（一般送配電事業者の電力量調整供給に係る託送供給等約款の認可の申請の期限）
第一条
電気事業法等の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）附則第三条第一項の政令で定める日は、平成二十八年十月三十一日とする。
（電気事業に係る兼業者たる法人の分割等に関する特例措置の期限）
第二条
改正法附則第九条の政令で定める日は、平成三十七年三月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令（昭和二十七年政令第百二十七号）第四条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令（昭和二十九年政令第百二十九号）第三条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令を次のように定める。
（軍票による支払等の許可の申請手続）
第一条
居住者又は非居住者が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（以下「合衆国軍関係臨時特例政令」という。）第四条第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（以下「国連軍関係臨時特例政令」という。）第三条において準用する場合を含む。）の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするときは、外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号。以下「外為省令」という。）別紙様式第二による許可申請書二通を、財務大臣に提出しなければならない。
（軍票の輸出入の許可の申請手続）
第二条
居住者又は非居住者が合衆国軍関係臨時特例政令第四条第二項（国連軍関係臨時特例政令第三条において準用する場合を含む。）の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするときは、外為省令別紙様式第三による許可申請書二通を、財務大臣に提出しなければならない。
附　則
１
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
２
軍票の寄託手続に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第四十六号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件）
第一条
第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。
一
法の別表第二九二九・一〇号に掲げる物品のうちトルエンジイソシアナート（第三条第一項において単に「トルエンジイソシアナート」という。）
二
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）
三
平成二十七年四月二十五日から平成三十二年四月二十四日までの期間
２
前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、平成二十六年十二月二十五日から平成二十七年四月二十四日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。
３
この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。
（税率）
第二条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、六十九・四パーセントとする。
（提出書類）
第三条
税関長は、トルエンジイソシアナート又は保税工場若しくは総合保税地域において行われたトルエンジイソシアナートを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該トルエンジイソシアナートの原産地を証明した書類を提出させることができる。
２
関税法施行令第六十一条第二項及び第三項並びに関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は、前項の書類について準用する。
この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。
（関税法の適用）
第四条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては当該特別の規定による税率、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条の二第一項第三号の規定の適用がある場合にあっては同号の税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。
（還付の計算期間等）
第五条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月二十五日から施行する。
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（以下「日米相続税条約」という。）を実施するため、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。
（控除の特例）
第二条
日米相続税条約第四条の規定による特定の控除は、これに相当する相続税法の規定による控除の額に同条に規定する割合を乗じて得た額に相当する額により行なうものとする。
（合衆国の租税の徴収）
第三条
政府は、日米相続税条約第一条に規定するアメリカ合衆国の租税につき、アメリカ合衆国政府から日米相続税条約第六条第二項の規定による徴収の嘱託を受けたときは、国税徴収の例により、これを徴収する。
この場合における当該租税及びその滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ、国税及びその滞納処分費と同順位とする。
（実施規定）
第四条
前二条に定めるものを除くほか、日米相続税条約の実施に関し必要な事項（この法律の規定の適用につき必要な事項を含む。）は、財務省令で定める。
附　則
１
この法律中、所得税又は日米所得税条約に係る部分は、日米所得税条約の効力発生の日から、相続税又は日米相続税条約に係る部分は、日米相続税条約の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年八月十四日に署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約を修正補足する議定書（以下「議定書」という。）の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号）第一条第十一項の規定に基づき、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令を次のように制定する。
（関税割当申請書）
第一条
経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号。以下「令」という。）第二条第一項及び第二項に規定する関税割当申請書の様式は、様式第一によるものとし、その提出部数は、一通とする。
（関税割当証明書）
第二条
令第二条第七項に規定する関税割当証明書（以下「証明書」という。）の様式は、様式第二によるものとする。
第三条
削除
（証明書の分割）
第四条
令第二条第五項及び第六項の規定により割当てを受けた者がその割当数量（この条の規定により分割された割当数量を含む。）を分割し、その分割した数量に応じて証明書（この条の規定により分割された証明書を含む。以下同じ。）の分割を申請しようとするときは、様式第四による関税割当証明書分割申請書一通に当該証明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の申請書を受理した場合において、分割の必要があると認めるときは、分割した証明書を交付するものとする。
（証明書の返納）
第五条
令第二条第五項及び第六項の規定により割当てを受けた者は、当該割当数量又はその残存数量（割当数量から割当てに係る貨物の輸入数量を差し引いた数量をいう。）に係る貨物の輸入を希望しなくなったとき、又は証明書の有効期間が満了したときその他当該貨物の輸入をすることができなくなったときは、遅滞なく、当該証明書を経済産業大臣に返納しなければならない。
（公表）
第六条
経済産業大臣は、前各条に規定するもののほか、関税割当申請書の提出の時期及び提出先、添付書類その他手続に関し必要な事項並びに割当ての基準に関する事項を定めて公表するものとする。
附　則
この省令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年二月二十七日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十四年四月三十日までは、第一条の規定による改正前の経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令第三条の規定による証明書の有効期間の延長に係る申請及び同省令第四条の規定による証明書の分割に係る申請については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、関税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
削除
様式第４
ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第一項、第三十二項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件）
第一条
第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもの（別表第一に掲げる者により生産され、その者により本邦へ輸出されたもの及び別表第二に掲げる者により生産され、別表第一第一号に掲げる者により本邦へ輸出されたものを除く。）又は第三号に掲げる地域を原産地とするもののうち、第四号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条の規定及びこの政令により、不当廉売関税を課する。
一
法の別表第五五〇三・二〇号に掲げる合成繊維の短繊維（三・八八デシテックスを超え二十二・二三デシテックス未満のもので、かつ、長さが二十五ミリメートル以上八十ミリメートル以下のものに限る。以下「ポリエステル短繊維」という。）
二
大韓民国
三
台湾
四
この政令の施行の日から平成二十四年六月二十八日までの期間
２
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十六条第一項の規定は、この政令に規定する原産地について準用する。
（税率）
第二条
特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては十三・五パーセント（サムフン・カンパニー・リミテッド（ＳＡＭＨＥＵＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産され、かつ、本邦へ輸出されたものにあっては、六・〇パーセント）とし、台湾を原産地とするものにあっては十・三パーセントとする。
（提出書類）
第三条
税関長は、ポリエステル短繊維又は保税工場若しくは総合保税地域において行われたポリエステル短繊維を原料の全部又は一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該ポリエステル短繊維の原産地を証明した書類を提出させることができる。
２
大韓民国を原産地とするポリエステル短繊維又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた同国を原産地とするポリエステル短繊維を原料の全部又は一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該ポリエステル短繊維の生産者の作成した当該ポリエステル短繊維の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。
３
関税暫定措置法施行令第二十七条第四項及び第二十九条の規定は第一項の書類について、同令第二十八条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。
この場合において、同令第二十七条第四項中「証明に係る物品」とあるのは「証明に係る物品の記号、番号、品名、数量及び原産地が記載されたものであり、かつ、当該物品」と、同令第二十八条中「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合にあっては特例申告とし、当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合にあっては当該蔵入れ申請等とする」と、「原産地証明書」とあるのは「ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項の書類」と、それぞれ読み替えるものとする。
（関税法の適用）
第四条
特定貨物に課する不当廉売関税及び一般税率（法の別表の税率及び条約に規定する税率のうちいずれか低いものをいう。）による関悦については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。
（還付の計算期間等）
第五条
特定貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年七月一日から翌年六月三十日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
別表第一
（第一条関係）
一
サムヨン・シンセティクス・カンパニー・リミテッド（ＳＡＭ　ＹＯＵＮＧ　ＳＹＮＴＨＥＴＩＣＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
二
ソンリム・カンパニー・リミテッド（ＳＵＮＧ　ＬＩＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
三
デヤン・インダストリアル・カンパニー・リミテッド（ＤＡＥ　ＹＡＮＧ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
四
ヒュビス・コーポレーション（ＨＵＶＩＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）
別表第二
（第一条関係）
一
ジャンウォン・ケミカル・ファイバー・カンパニー・リミテッド（ＪＡＮＧＷＯＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＦＩＢＥＲ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
二
セファ・テキスタイル・カンパニー（ＳＡＥＨＷＡ　ＴＥＸＴＩＬＥ　ＣＯ．）
三
ドンサン・インダストリー・カンパニー・リミテッド（ＤＯＮＧ　ＳＡＮ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
たばこ特別税に関する省令
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）を実施するため、たばこ特別税に関する省令を次のように定める。
たばこ特別税に係る次の表の第一欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）
第三百九十三条第六号及び第九号
たばこ税、
たばこ税、たばこ特別税、
税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）
本則
第七十四条の十三
第七十四条の十三（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）第十九条第二項において準用する場合を含む。）
国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）
第二条第一項
第九十条の六の三第四項
第九十条の六の三第四項並びに一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）第十九条第二項
国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令（昭和五十二年大蔵省令第三十二号）
第一条第一号
たばこ税
たばこ税、たばこ特別税
第二条第一号の表
たばこ税の額
たばこ税の額及びたばこ特別税の額の合計額
附　則
この省令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年七月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月十九日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年七月二日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第三百八十七条を削る改正規定、第三百八十六条を改め、同条を第三百八十七条とする改正規定、第三百八十五条を改め、同条を第三百八十六条とする改正規定、第三百八十四条を第三百八十五条とし、第三百八十三条を第三百八十四条とする改正規定、第三百八十二条を改め、同条を第三百八十三条とする改正規定、第三百八十一条の次に一条を加える改正規定、第三百八十八条を削り、第三百八十九条を第三百八十八条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第四百六条、第四百十条、第四百十二条、第四百十三条、第四百六十六条の二、第四百六十七条、第四百七十条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十一条、第四百八十四条から第四百八十六条まで、第四百八十九条、第四百九十条、第四百九十四条、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百条の二、第五百八条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十七条、第五百三十条及び第五百三十一条の改正規定、第五百三十九条の次に一条を加える改正規定、第五百四十条から第五百四十二条まで、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条及び第五百六十八条の改正規定並びに附則第二項、第三項及び第四項の改正規定は、平成十六年七月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。
ただし、第二条の規定並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年二月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条（「第十三条第二項」を「第十二条第二項」に改める部分を除く。）及び第五条の規定
平成二十五年一月一日
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令
内閣は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）第三条第一項、第四条並びに第七条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「経済連携協定」、「締約国」、「特定原産品申告書」、「特定原産品誓約書」又は「申告原産品」とは、それぞれ経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号、第二号又は第五号から第七号まで（定義）に規定する経済連携協定、締約国、特定原産品申告書、特定原産品誓約書又は申告原産品をいう。
（経済連携協定）
第二条
法第二条第一号（定義）の政令で定める経済連携協定は、次のとおりとする。
一
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定
二
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
三
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定
四
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定
五
地域的な包括的経済連携協定
（特定原産品誓約書の交付等に係る経済連携協定）
第三条
法第二条第六号（定義）の政令で定める経済連携協定は、前条第一号に掲げる経済連携協定とする。
（情報提供に係る経済連携協定等）
第四条
法第三条第一項（情報提供等）の政令で定める経済連携協定は、第二条第一号及び第三号から第五号までに掲げる経済連携協定とする。
２
法第三条第一項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる経済連携協定の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
ただし、申告原産品に係る情報の提供の求めに応ずる期間について個別に我が国と当該経済連携協定の締約国との間で合意をした期間があるときは、当該期間とする。
一
第二条第一号に掲げる経済連携協定
四十五日
二
第二条第三号及び第四号に掲げる経済連携協定
十月
三
第二条第五号に掲げる経済連携協定
三十日以上九十日以下の範囲内において当該経済連携協定の締約国が指定する期間
（情報の収集等による協力に係る経済連携協定）
第五条
法第四条第一項（情報の収集及び提供等による協力）の政令で定める経済連携協定は、第二条第二号及び第五号に掲げる経済連携協定とする。
（保存書類）
第六条
第二条第一号に掲げる経済連携協定に係る法第五条第一項（書類の保存）に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類（その写しを含む。）とする。
一
本邦から当該経済連携協定の締約国に輸出される物品を輸出する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者（次号に掲げる者を除く。）
イ及びロ又はイ及びハに掲げる書類
イ
法第五条第一項の物品に係る特定原産品申告書
ロ
法第五条第一項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品申告書の内容を確認するために必要な書類
ハ
法第五条第一項の物品に係る特定原産品誓約書
二
本邦から当該経済連携協定の締約国に輸出される物品を生産する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者
前号イ及びロに掲げる書類
２
第二条第二号から第五号までに掲げる経済連携協定に係る法第五条第一項に規定する政令で定める書類は、前項第一号イ及びロに掲げる書類（その写しを含む。）とする。
３
法第五条第一項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる経済連携協定の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
第二条第一号及び第二号に掲げる経済連携協定
五年
二
第二条第三号及び第四号に掲げる経済連携協定
四年
三
第二条第五号に掲げる経済連携協定
三年
４
法第五条第二項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類（その写しを含む。）とする。
一
法第五条第二項の物品に係る特定原産品誓約書
二
法第五条第二項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品誓約書の内容を確認するために必要な書類
５
法第五条第二項の政令で定める期間は、五年とする。
（特定原産品でなかったこと等の通知に係る経済連携協定等）
第七条
法第六条（特定原産品でなかったこと等の通知）の政令で定める経済連携協定は、第二条第二号に掲げる経済連携協定とする。
２
法第六条の政令で定める期間は、同条第一号に掲げる事実を知った場合にあっては五年を経過する日の翌日までとし、同条第二号又は第三号に掲げる事実を知った場合にあっては一年を経過する日の翌日までとする。
（権限の委任）
第八条
法第四条第一項（情報の収集及び提供等による協力）及び第七条第一項（資料の提出及び立入検査等）の規定による財務大臣の権限は、特定原産品申告書又は特定原産品誓約書を作成した者その他の関係者の主たる事務所（個人の場合にあっては、その住所又は居所。次項において「主たる事務所等」という。）の所在地を所轄する税関長に委任する。
ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
税関長は、必要があると認めるときは、前項の規定により委任された権限を特定原産品申告書又は特定原産品誓約書を作成した者その他の関係者の主たる事務所等の所在地を所轄する税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。
３
税関長は、前項の規定により税関の支署その他の税関官署の長に権限を委任したときは、その内容を公告しなければならない。
４
前項の規定による公告は、当該公告をすべき事項を税関の見やすい場所に掲示してするものとする。
ただし、必要があるときは、他の適当な場所にこれを掲示し、又は官報若しくは時事に関する記事を掲載する日刊新聞紙にこれを掲げる方法その他の方法を併せて行うことができる。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第三項において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日の前日から施行する。
（調整規定）
第二条
２
前項の場合において、第一条のうち次に掲げる規定は、適用しない。
一から三まで
略
四
関税法施行令等の一部を改正する政令第九条中経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号）第一条の次に二条を加える改正規定の改正規定
附　則
（施行期日）
１
この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日（以下「発効日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、地域的な包括的経済連携協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百二十二号）第一条第六項及び第二条第二項の規定に基づき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（所得税の特例）
第一条
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第六項に規定する財務省令で定める書類は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等の交付をした者の当該交付に関する通知書の写しとする。
（法人税の特例）
第二条
令第二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、前条に規定する通知書の写しとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十年政令第二百十九号）第四条の規定に基づき、振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令を次のように定める。
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（第三号において「整備政令」という。）第四条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
物納の許可をされた者に係る相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号）第十三条第一項第三号に掲げる事項
二
振替の請求年月日
三
振替の請求をした振替株式等（整備政令第四条に規定する振替株式等をいう。）の銘柄及び金額
四
振替の請求をした参加者（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）第二条第三項に規定する参加者をいう。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものの名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
附　則
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の公布の日から施行する。
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十五年法律第二号）第一条及び第二条の規定に基づき、平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等）
第一条
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十五年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十四年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。
２
法第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十四年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。
一
法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地
次に掲げる損失又は費用
イ
当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失
ロ
イに規定する取壊し又は除却に付随する費用
ハ
当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用
二
法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの
当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用
（取得した固定資産について圧縮記帳が認められる補償金の金額）
第二条
法第二条に規定する財務省令で定める金額は、当該法人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該法人に係る同条に規定する平成十四年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件）
第一条
第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。
一
法の別表第二八二〇・一〇号に掲げる二酸化マンガン（電気分解の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第三条第一項において「電解二酸化マンガン」という。）
二
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）
三
平成二十年九月一日から令和十一年二月二十五日までの期間
２
この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。
（税率）
第二条
特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、四十六・五パーセント（貴州紅星発展大龍錳業有限責任公司（ＧＵＩＺＨＯＵ　ＲＥＤＳＴＡＲ　ＤＥＶＥＬＯＰＩＮＧ　ＤＡＬＯＮＧ　ＭＡＮＧＡＮＥＳＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産されたもの（次条第二項において「特定電解二酸化マンガン」という。）にあっては、三十四・三パーセント）とする。
（提出書類）
第三条
税関長は、電解二酸化マンガン又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた電解二酸化マンガンを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該電解二酸化マンガンの原産地を証明した書類を提出させることができる。
２
特定電解二酸化マンガン又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた特定電解二酸化マンガンを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、貴州紅星発展大龍錳業有限責任公司（ＧＵＩＺＨＯＵ　ＲＥＤＳＴＡＲ　ＤＥＶＥＬＯＰＩＮＧ　ＤＡＬＯＮＧ　ＭＡＮＧＡＮＥＳＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）の作成した当該特定電解二酸化マンガンの生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。
３
関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類について、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。
この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあっては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあっては当該特例申告とする」と、「原産地証明書」とあるのは「電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項の書類」と、それぞれ読み替えるものとする。
（関税法の適用）
第四条
特定貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。
（還付の計算期間等）
第五条
特定貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年九月一日から翌年八月三十一日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
（不当廉売関税の還付に関する経過措置）
２
この政令による改正前の電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（以下「旧令」という。）第一条第一項に規定する特定貨物のうちオーストラリアを原産地とするものに係る関税定率法第八条及び旧令の規定により課された不当廉売関税の同条第三十二項の規定による還付の請求については、旧令第五条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年三月五日から施行する。
（不当廉売関税の還付に関する経過措置）
２
この政令による改正前の電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（以下「旧令」という。）第一条第一項に規定する特定貨物のうちスペイン又は南アフリカ共和国を原産地とするものに係る旧令の規定により課された不当廉売関税の関税定率法第八条第三十二項の規定による還付の請求における電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第五条の規定の適用については、同条中「翌年八月三十一日まで」とあるのは、「翌年八月三十一日まで（平成三十年九月一日から平成三十一年八月三十一日までにあっては、平成三十年九月一日から平成三十一年三月四日まで）」とする。
附　則
この政令は、令和六年三月一日から施行する。
平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十四年法律第二号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（水田農業経営確立助成補助金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例）
第一条
平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十五号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。
２
法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
３
税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。
４
法第二条第一項の規定の適用を受けた資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。
５
法第二条第一項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。
６
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた資産の移転を受けた合併法人が当該資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該資産の取得価額に算入しない。
（水田農業経営確立助成補助金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例）
第二条
法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金、水田作付体系転換実証事業に基づく補助金又は緊急需給調整助成金の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に同条第一項に規定する補助金等の金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合には、同項に規定する期間に係る決算）において当該補助金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合
当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額
二
指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合
当該取り崩した金額
三
指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合
当該特別勘定残額
四
指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。
当該特別勘定残額
五
指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。
当該特別勘定残額
３
前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。
４
前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた資産について準用する。
５
第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。
この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。