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明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件）
第一条
決闘ヲ挑ミタル者又ハ其挑ニ応シタル者ハ六月以上二年以下ノ拘禁刑ニ処ス
第二条
決闘ヲ行ヒタル者ハ二年以上五年以下ノ拘禁刑ニ処ス
第三条
決闘ニ依テ人ヲ殺傷シタル者ハ刑法ノ各本条ニ照シテ処断ス
第四条
決闘ノ立会ヲ為シ又ハ立会ヲ為スコトヲ約シタル者ハ証人介添人等何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス一年以下ノ拘禁刑ニ処ス
情ヲ知テ決闘ノ場所ヲ貸与シ又ハ供用セシメタル者ハ罰前項ニ同シ
第五条
決闘ノ挑ニ応セサルノ故ヲ以テ人ヲ誹毀シタル者ハ刑法ニ照シ誹毀ノ罪ヲ以テ論ス
第六条
前数条ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ其重キモノハ重キニ従テ処断ス
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令
内閣は、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定）
第一条
総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和六年能登半島地震による災害を指定する。
（法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間）
第二条
前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。
２
前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和六年十二月三十一日までとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第十五条の規定に基づき、並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十六号）第一条及び第四条の規定を実施するため、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令を次のように定める。
（あっせんの申請手続）
第一条
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号。以下「法」という。）第十五条の規定による申請は、別記様式第一号による特殊海事損害賠償請求あっせん申請書によりしなければならない。
（訴訟費用立替申請書等）
第二条
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十六号。以下「令」という。）第一条第一項の申請は、令第二条第一項に掲げる費用の立替えを受けようとする者にあっては別記様式第二号による訴訟費用立替申請書により、同条第三項に掲げる事項の援助を受けようとする者にあっては別記様式第三号による訴訟事務援助申請書によりしなければならない。
（償還金支払猶予申請書等）
第三条
令第四条第一項の申請は、償還金の支払の猶予を受けようとする者にあっては別記様式第四号による償還金支払猶予申請書により、立替金の償還の免除を受けようとする者にあっては別記様式第五号による立替金償還免除申請書によりしなければならない。
（申請の経由）
第四条
前三条の規定による申請は、法第十五条に規定する特殊海事損害に係る事故（以下本条において「事故」という。）の発生地を管轄する地方防衛局長（当該発生地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあっては、東海防衛支局長）を経由して、事故の発生地を管轄する地方防衛局長（東海防衛支局長を含む。以下本条において同じ。）が明らかでない場合にあっては防衛大臣が指定する地方防衛局長を経由して防衛大臣にしなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
（別記）
様式第１号
（第１条関係）
様式第２号
（第２条関係）
様式第３号
（第２条関係）
様式第４号
（第３条関係）
様式第５号
（第３条関係）
石油需給適正化法施行令
内閣は、石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）第二条第二項及び第七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（石油製品の範囲）
第一条
石油需給適正化法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める炭化水素油及び石油ガス（液化したものを含む。）は、揮発油、灯油（ジェット燃料油を含む。）、軽油、重油及びプロパン、プロピレン、ブタン又はブチレンを主成分とするガス（液化したものを含む。）とする。
（使用期間）
第二条
法第七条第一項の政令で定める期間は、昭和四十九年二月から五月までの各月とする。
（使用限度量）
第三条
法第七条第一項第一号の政令で定める数量は、二千キロリットルとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
石油需給適正化法第二条第二項の石油製品の範囲を定める政令（昭和四十八年政令第三百六十七号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
不動産登記の嘱託職員を指定する省令
不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項の規定に基づき、不動産登記の嘱託職員を指定する省令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、厚生労働省の所管に属する不動産に関する権利の登記の嘱託については、次の職員を指定する。
大臣官房会計課長
大臣官房厚生科学課長
医政局長
労働基準局長
職業安定局長
年金局長
検疫所長
国立ハンセン病療養所長
国立医薬品食品衛生研究所長
国立保健医療科学院長
国立社会保障・人口問題研究所長
国立感染症研究所長
国立障害者リハビリテーションセンター総長
地方厚生局長
四国厚生支局長
都道府県労働局長
中央労働委員会事務局長
財務局長（労働保険特別会計の労災勘定等（労働保険特別会計の労災勘定及び雇用勘定をいう。以下同じ。）及び年金特別会計の国民年金勘定等（年金特別会計の国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定をいう。以下同じ。）の普通財産の処分について、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の二第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が契約に関する事務を委任した財務局長に限る。）
財務支局長（労働保険特別会計の労災勘定等及び年金特別会計の国民年金勘定等の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が契約に関する事務を委任した財務支局長に限る。）
財務事務所長（労働保険特別会計の労災勘定等及び年金特別会計の国民年金勘定等の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が契約に関する事務を委任した財務事務所長に限る。）
財務局、財務支局又は財務事務所の出張所長（労働保険特別会計の労災勘定等及び年金特別会計の国民年金勘定等の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が契約に関する事務を委任した財務局、財務支局又は財務事務所の出張所長に限る。）
都道府県知事
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令
内閣は、展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成二十三年法律第十七号）第四条第一項及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（補償上限額）
第一条
展覧会における美術品損害の補償に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する補償上限額として政令で定める額は、九百五十億円とする。
（特定損害）
第二条
法第四条第一項第一号の政令で定める損害は、地震若しくは噴火又はテロリズムの行為によって生じた損害とする。
（法第四条第一項各号の政令で定める額）
第三条
法第四条第一項第一号の政令で定める額は、五十億円とする。
２
法第四条第一項第二号の政令で定める額は、一億円とする。
（業務の委託）
第四条
文部科学大臣が法第十三条の規定により委託することができる業務は、次に掲げる業務とする。
一
補償金の支払の請求の受付
二
補償対象損害の額に関する調査
三
前二号に掲げるもののほか、補償金の支払に関する業務（補償金の額の決定を除く。）で文部科学省令で定めるもの
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。
明治三十七年法律第十七号（記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律）
民法第三百六十四条ノ規定ハ記名ノ国債ニハ之ヲ適用セス
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
公益信託に関する法律
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　公益信託の認可等
第一節　公益信託の効力
（第六条）
第二節　公益信託の認可
（第七条―第十五条）
第三節　公益信託事務の処理等
（第十六条―第二十一条）
第四節　公益信託の併合等
（第二十二条―第二十七条）
第五節　公益信託の監督
（第二十八条―第三十二条）
第六節　信託法の適用関係
（第三十三条）
第三章　公益認定等委員会等への諮問等
第一節　公益認定等委員会への諮問等
（第三十四条―第三十七条）
第二節　都道府県に置かれる合議制の機関への諮問等
（第三十八条・第三十九条）
第四章　雑則
（第四十条―第四十四条）
第五章　罰則
（第四十五条―第四十九条）
附則
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第二十二条及び第二十三条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二十二条
内閣総理大臣は、施行日前においても、新法第三十四条第二項（第一号に係る部分に限る。）又は附則第十三条第二項の規定の例により、これらの規定に規定する政令又は内閣府令の制定の立案又は制定に関し、委員会に諮問をすることができる。
２
委員会は、施行日前においても、前項の諮問に対する答申をし、新法第三十五条第一項（附則第十四条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の例により、その内容を公表することができる。
この場合において、当該答申の内容の公表は、施行日以後は、新法第三十五条第一項の規定による答申の内容の公表とみなす。
（政令への委任）
第二十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（過料に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
明治四十二年内務省令第十三号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続）
明治四十二年法律第三十九号第五条ノ官没ハ警察署長若ハ警察分署長ニ於テ命令書ヲ交付シテ之ヲ為スヘシ
前項警察署長若ハ警察分署長ノ職務ハ樺太ニ在テハ樺太庁支庁長若ハ支庁出張所長之ヲ行フ
小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令
内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第三条及び第八条第六号の規定に基づき、この政令を制定する。
（選挙人名簿の調製）
第一条
小笠原村選挙管理委員会は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）現在により、その日まで引き続き三箇月以上小笠原村の区域内に住所を有する者の選挙資格を調査し、施行日の翌日に公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第九条第二項に規定する選挙権を有する者を決定しなければならない。
２
小笠原村選挙管理委員会は、施行日の翌翌日に、前項の規定により選挙権を有する者として決定した者の氏名及び住所を記載した書面を、あらかじめ告示した場所において縦覧に供さなければならない。
３
選挙人は、第一項の決定に関し不服があるときは、前項の縦覧の日に、文書で、小笠原村選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。
４
法第二十四条第二項から第四項まで及び第二十五条の規定は、前項の異議の申出について準用する。
この場合において、法第二十四条第二項中「から三日以内」とあるのは「の翌日」と、法第二十五条第一項中「七日」とあるのは「七日（郵送に要した日数を除く。）」と読み替えるものとする。
５
小笠原村選挙管理委員会は、施行日から四日に当たる日に、前各項の規定により選挙権を有する者として決定した者について選挙人名簿を調製しなければならない。
６
前項の規定により調製した選挙人名簿は、法第十九条第一項に規定する選挙人名簿とみなす。
第二条及び第三条
削除
（選挙人名簿に登録されている者の総数）
第四条
第一条第五項の選挙人名簿に登録されている者の総数は、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙及び施行日以後昭和四十三年九月二十日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙についての令第百二十八条の規定の適用については、同条に規定する登録月の二十日のうちその選挙の期日の公示又は告示のあつた日の直前の日現在において選挙人名簿に登録されている者の総数とみなす。
附　則
１
この政令は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年六月十日から施行する。
国際捜査共助等に関する法律施行令
内閣は、国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第十九条第二項、第二十三条第二項及び第二十五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国内受刑者に係る受刑者証人移送の要請に関する読替え）
第一条
国際捜査共助等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第二項の規定による法第十四条第五項の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十四条第五項
第一項、第三項又は前項の規定による送付を受けた場合
第十九条第一項の決定をする場合
証拠の使用又は返還に関し
国内受刑者に係る受刑者証人移送に関し
（受入移送拘禁状による外国受刑者の拘禁に関する読替え）
第二条
法第二十三条第二項の規定による逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える逃亡犯罪人引渡法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条第一項及び第三項並びに第七条第一項
東京高等検察庁の検察官
検察官
第六条第一項
前条の拘禁許可状
国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第二十三条第一項の受入移送拘禁状（以下「受入移送拘禁状」という。）
第六条第二項及び第三項並びに第七条第一項
拘禁許可状
受入移送拘禁状
２
法第二十三条第二項の規定による刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える刑事訴訟法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十一条
検察事務官又は司法警察職員
検察事務官、警察官、海上保安官又は海上保安官補（以下「検察事務官等」という。）
勾引状若しくは勾留状
国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第二十三条第一項の受入移送拘禁状（以下「受入移送拘禁状」という。）
検察事務官若しくは司法警察職員
検察事務官等
第七十三条第三項、第七十四条及び第百二十六条
勾引状又は勾留状
受入移送拘禁状
第七十三条第三項
前二項
国際捜査共助等に関する法律第二十三条第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）第六条第二項
公訴事実の要旨及び令状
受入移送拘禁状
第七十三条第三項ただし書
令状は
受入移送拘禁状は
第百二十六条
検察事務官又は司法警察職員
検察事務官等
（外国受刑者の拘禁の停止の取消しに関する読替え）
第三条
法第二十五条第三項の規定による逃亡犯罪人引渡法の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える逃亡犯罪人引渡法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十二条第三項及び第四項
東京高等検察庁の検察官
検察官
第二十二条第三項
前項
国際捜査共助等に関する法律第二十五条第二項
第二十二条第四項
拘禁許可状
国際捜査共助等に関する法律第二十三条第一項の受入移送拘禁状
附　則
この政令は、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年十二月九日）から施行する。
外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書
宣言書
下ニ記名スル海牙万国平和会議ニ賛同シタル諸国ノ全権委員ハ之カ為各本国政府ノ委任ヲ受ケ千八百六十八年十一月二十九日／十二月十一日ノ聖彼得堡宣言書ニ掲ケタル趣旨ヲ体シテ左ノ宣言ヲ為セリ
締盟国ハ外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止ス
締盟国中ノ二国又ハ数国ノ間ニ戦ヲ開キタル場合ニ限リ締盟国ハ本宣言ヲ遵守スルノ義務アルモノトス
前項ノ義務ハ締盟国間ノ戦闘ニ於テ一ノ非締盟国カ交戦国ノ一方ニ加ハリタル時ヨリ消滅スルモノトス
本宣言ハ成ルヘク速ニ批准スヘシ
批准書ハ海牙ニ保管スヘシ
各批准書ニ付一通ノ保管証書ヲ作リ其ノ認証謄本ヲ外交上ノ手続ニ依リ各締盟国ニ交付スヘシ
非記名国ハ本宣言ニ加盟スルコトヲ得ヘシ其ノ加盟ヲ締盟国ニ通知スルニハ書面ヲ以テ和蘭国政府ニ通告シ同国政府ヨリ更ニ之ヲ爾余ノ締盟国ニ通知スヘシ
若締盟国中ノ一国ニ於テ本宣言ヲ廃棄スルトキハ書面ヲ以テ其ノ旨ヲ和蘭国政府ニ通告シタル後一箇年ヲ経過スルニ非サレハ廃棄ノ効力ヲ生スルコトナシ右通告ハ和蘭国政府ヨリ直ニ爾余ノ締盟国ニ通知ス
右廃棄ノ効力ハ之ヲ通告シタル国ノミニ止ルモノトス
右証拠トシテ各全権委員ハ本宣言ニ記名調印スルモノナリ
千八百九十九年七月二十九日海牙ニ於テ本書一通ヲ作リ之ヲ和蘭国政府ノ記録ニ保管シ其ノ認証謄本ヲ外交上ノ手続ニ依リ締盟国ニ交付スルモノナリ
独逸国
ミュンステル印
墺地利洪牙利国
ヴェルセルスハインブ印
オコリクサニー印
白耳義国
ア、ベルネルト印
伯爵ド、グレル、ロジエー印
ジュヴァリエー、デカン印
清国
楊儒印
丁抹国
エフ、ビル印
西班牙国
公爵デ、テツアン印
ドブルヴェ、エル、デ、ヴィーリャ、ウルーチヤ印
アルツーロ、デ、バゲール印
墨西哥合衆国
ド、ミエー印
セニール印
仏蘭西共和国
レオン、ブールジョア印
ジェー、ビウール印
デツールネル、ド、コンスタン印
希臘国
ニー、デリアンニ印
伊太利国
ニーグラ印
ア、ツァンニーニ印
ポンピーリー印
日本国
本野一郎印
盧森堡国
アイシェン印
「モンテネグロ」国
スタール印
和蘭国
ファン、カルネベーク印
デン、ベール、ポールチュゲール印
テー、エム、チェー、アッセル印
エー、エヌ、ラヒュセン印
波斯国
ミルザ、リザ、カン、（アルファ、ウッドウレー）印
羅馬尼亜国
アー、ベルヂマン印
ジャン、エヌ、パピニウ印
露西亜国
スタール印
ア、バシリー印
塞爾比亜国
ミヤトヴィッチ印
暹羅国
ピア、スリヤ、ヌヴァトル印
ヴィスッダ印
瑞典諾威国
ビルト印
瑞西国
ロート印
土耳其国
チュルカン印
ヌーリー印
アブヅラー印
メヘメッド印
勃爾牙利国
博士デ、スタンショッフ印
陸軍少佐ヘッサプチエッフ印
天佑ヲ保有シ万世一系ノ帝祚ヲ践ミタル日本国皇帝（御名）此書ヲ見ル有衆ニ宣示ス
朕明治三十二年七月二十九日和蘭国海牙ニ於テ万国平和会議ニ賛同シタル帝国全権委員ト各国全権委員トノ間ニ協議決定シ記名調印シタル外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言ヲ親シク閲覧点検シタルニ善ク朕カ意ニ適シ間然スル所ナキヲ以テ右宣言ヲ嘉納批准ス
神武天皇即位紀元二千五百六十年明治三十三年九月三日東京宮城ニ於テ親ラ名ヲ署シ璽ヲ鈐セシム
御名国璽
外務大臣　子爵青木周蔵印
公証人法第十三条ノ二の審議会等を定める政令
内閣は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第十三条ノ二の規定に基づき、この政令を制定する。
公証人法第十三条ノ二の政令で定める審議会等は、検察官・公証人特別任用等審査会とする。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年一月一日から施行する。
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令
内閣は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項、第七条及び第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（翻訳物の発行の許可の申請）
第一条
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の規定による翻訳物の発行の許可（以下「翻訳物の発行の許可」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
原著作物の題号
三
原著作物に掲げられた原著作者の氏名（原著作者の氏名が掲げられていないときは、その旨）
四
原著作物に掲げられた発行者の氏名又は名称
五
原著作物が最初に発行された国（二以上の国で同時に発行されたときは、そのすべての国。以下同じ。）
六
前号の国が万国著作権条約の締約国又は文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国以外の国であるときは、原著作者の国籍（原著作者が法第九条に規定する無国籍者又は亡命者であるときは、その旨）
七
原著作物の最初の発行の日の属する年
八
原著作物の最初の発行の日の属する年の翌年から起算して七年を経過した時までに、翻訳権を有する者又はその者の許諾を得た者により、日本語による翻訳物が発行されず、又は発行されたが絶版になつている旨
九
法第五条第一項各号のいずれかに該当する旨
２
前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
一
申請者の戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書その他申請者が日本国民であることを証する資料
二
原著作物が最初に発行された国を証する資料
三
原著作物の最初の発行の日の属する年を証する資料
四
原著作物の最初の発行の日の属する年の翌年から起算して七年を経過した時までに、翻訳権を有する者又はその者の許諾を得た者により、日本語による翻訳物が発行されず、又は発行されたが絶版になつていることを疎明する資料
五
法第五条第一項各号のいずれかに該当することを証する資料
（翻訳物の発行の許可の告示）
第二条
文化庁長官は、翻訳物の発行の許可をしたときは、その旨を官報に告示する。
（翻訳物の発行の許可の拒否）
第三条
文化庁長官は、翻訳物の発行の許可を拒否しようとする場合には、あらかじめ、申請者に拒否の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
２
文化庁長官は、翻訳物の発行の許可を拒否する場合には、理由を附した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
（補償額の認可の申請）
第四条
法第五条第一項ただし書の規定による補償額の認可（以下「補償額の認可」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
原著作物の題号及び原著作物に掲げられた原著作者の氏名（原著作者の氏名が掲げられていないときは、その旨）
三
翻訳物の発行の許可を受けた日
四
補償額
五
翻訳物の発行方法
六
翻訳物の発行部数、定価その他補償額の算定の基礎となつた事項
第五条
補償額の認可を受けた者は、補償額の算定の基礎となつた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出して、補償額の変更の認可を受けなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
補償額の認可を受けた日
三
補償額の認可を受けた額
四
変更の認可を受けようとする補償額
五
補償額の算定の基礎となつた事項の変更の内容
第六条
第二条及び第三条の規定は、補償額の認可及び補償額の変更の認可について準用する。
（補償額の支払及び供託）
第七条
法第五条第一項ただし書の規定により支払い、又は供託しなければならない補償額は、補償額の認可を受けた額の全部とする。
ただし、翻訳物の発行が数次に分けて行なわれる場合には、補償額の認可を受けた額のうち当該発行に対応する額とする。
（補償額の供託）
第八条
補償額の認可を受けた者は、次に掲げる場合には、補償額を供託することができる。
一
翻訳権を有する者が補償額の受領を拒み、又は受領することができない場合
二
翻訳権を有する者を確知することができない場合
２
前項の規定による補償額の供託は、補償額の認可を受けた者の住所又は居所のもよりの供託所にしなければならない。
（翻訳物に掲げる事項）
第九条
翻訳物の発行の許可に係る翻訳物には、次に掲げる事項を掲げなければならない。
一
原著作物の題号及び原著作物に掲げられた原著作者の氏名（原著作者の氏名が掲げられていないときは、その旨）
二
原著作物に掲げられた発行者の氏名又は名称
三
原著作物の最初の発行の日の属する年
四
翻訳物の発行者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
五
翻訳物の発行の許可に係る翻訳物である旨及び翻訳物の発行の許可を受けた日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令
内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第八条第六号の規定に基づき、この政令を制定する。
（測量法関係）
第二条
法の施行の際現に小笠原諸島に居住している者は、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でない者でも、同法第四十八条の規定にかかわらず、昭和四十四年十二月三十一日までは、小笠原諸島において実施される公共測量（同法第五条に規定する公共測量をいう。以下同じ。）に従事することができる。
２
法の施行の際現に小笠原諸島において測量法第十条の二に規定する測量業を営んでいる者は、同法第五十五条の五第一項の規定による登録を受けないでも、法の施行の日から起算して六十日間（その者がその期間内に測量法第五十五条の二の規定による登録の申請をした場合にあつては、その申請について、登録がされるまでの間又はその者が登録の拒否をした旨の通知を受けるまでの間）は、小笠原諸島において実施する測量（同法第三条に規定する測量をいう。以下同じ。）に関しては、測量業者（同法第十条の三に規定する測量業者をいう。以下同じ。）とみなす。
３
測量法第五十五条の八、第五十五条の九、第五十五条の十三及び第五十六条の二から第五十六条の五までの規定は、前項の規定により測量業者とみなされる者については、適用しない。
４
測量法第五十五条の三第六号の規定は、第二項の規定により測量業者とみなされる者が法の施行の日から起算して六十日以内に測量法第五十五条の二の規定により登録の申請をする場合には適用せず、同法第五十五条の十三第一項の規定は、第二項の規定により測量業者とみなされる者が同法第五十五条の五第一項の規定による登録を受けて小笠原諸島において測量を実施する場合には、法の施行の日から起算して一年間は、適用しない。
５
測量法第五十五条の十一の規定は、第二項の規定により測量業者とみなされる者の登録の申請について同法第五十五条の六第一項の規定による登録の拒否がされた場合に準用する。
６
測量法第三十二条、第三十三条及び第三十六条の規定は、法の施行の際現に小笠原諸島において実施中の測量で公共測量に属するものについては、適用しない。
ただし、当該測量が法の施行の日から起算して一年以内に完了しない場合における当該一年後に実施される分については、この限りでない。
７
前項本文に規定する測量の測量計画機関（測量法第七条に規定する測量計画機関をいう。）は、法の施行の後、遅滞なく、当該測量に関する測量法第三十三条第一項に規定する作業規程及び同法第三十六条に規定する計画書を国土地理院の長に届け出なければならない。
８
昭和二十一年一月二十九日前に小笠原諸島において廃止前の陸地測量標条例（明治二十三年法律第二十三号）に基づいて実施した測量で基本測量（測量法第四条に規定する基本測量をいう。以下同じ。）の範囲に属するものの同法に規定する測量成果、測量記録及び測量標に相当するものは、それぞれ同法に基づく基本測量の測量成果、測量記録及び測量標とみなす。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令
内閣は、揮発油販売業法（昭和五十一年法律第八十八号）第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号。以下「法」という。）第十七条の十六第一項の政令で定める期間は、三年とする。
２
法第三条、第四条第一項、第五条（法第八条第二項において準用する場合を含む。）、第六条（法第八条第二項において準用する場合を含む。）、第七条第二項、第八条第一項及び第三項、第九条、第十二条、第十四条第二項、第十六条の二第二項並びに第十八条第二項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、給油所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該給油所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
３
法第十二条の二、第十二条の三第一項、第十二条の四（法第十二条の六第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の五（法第十二条の六第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の六第一項及び第三項並びに第十二条の八において準用する法第七条第二項、第九条及び第十二条の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定加工して揮発油を生産する場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該場所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
４
法第十二条の九、第十二条の十第一項、第十二条の十一（法第十二条の十三第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の十二（法第十二条の十三第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の十三第一項及び第三項並びに第十二条の十五において準用する法第七条第二項、第九条及び第十二条の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定加工して軽油を生産する場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該場所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
５
次の表の上欄に掲げる規定に基づく経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一　法第十七条の二（法第十七条の七第二項、第十七条の九第二項及び第十七条の十一第四項において準用する場合を含む。）及び第十七条の六第三項から第五項まで（法第十七条の七第二項及び第十七条の九第二項において準用する場合を含む。）
違反した販売業者が事業を行う当該違反に係る給油所その他の事業場の所在地
二　法第十七条の五（法第十七条の八第五項、第十七条の十第四項及び第十七条の十二第四項において準用する場合を含む。）
違反に係る事業者の主たる事務所の所在地
三　法第二十条第一項
揮発油販売業者、軽油販売業者、灯油販売業者、重油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、法第十七条の四第二項（法第十七条の八第三項、法第十七条の十第三項若しくは法第十七条の十二第三項において準用する場合を含む。以下この表において同じ。）の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者若しくは軽油特定加工業者の事務所、給油所その他の事業場又は登録分析機関の事務所若しくは事業所の所在地
四　法第二十条第二項
揮発油販売業者、軽油販売業者、灯油販売業者、重油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、法第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者又は軽油特定加工業者の事務所、給油所その他の事業場の所在地
五　法第二十条第三項
登録分析機関の事務所又は事業所の所在地
６
法第十七条の四第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第六項（これらの規定を法第十七条の八第二項、第十七条の十第二項及び第十七条の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく経済産業大臣の権限は、揮発油、軽油、灯油又は重油の陸揚地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
７
重油販売業者は、法第十七条の十一第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該重油の使用者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
８
前項の規定による承諾を得た重油販売業者は、当該重油の使用者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該重油の使用者に対し、法第十七条の十一第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該重油の使用者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
９
前二項の規定は、法第十七条の十二第六項において法第十七条の十一第三項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、前二項中「重油の使用者」とあるのは、「重油販売業者」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和五十二年五月二十三日）から施行する。
附　則
この政令は、揮発油販売業法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第八十二号）の施行の日（昭和五十六年十二月十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年二月二十五日から施行する。
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令
内閣は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第二条第一項及び第二項前段の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の特定大規模災害として指定し、当該特定大規模災害に対し適用すべき措置及びこれを適用する地区をそれぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおり指定する。
特定大規模災害
適用すべき措置
適用する地区
東日本大震災
法第七条に規定する措置
福島県双葉郡大熊町
備考　上欄の東日本大震災とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
昭和二十一年二復省令第一号（死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件）
死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件左ノ通定ム
第一条
死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属ニシテ生還シタルモノ（生還者ト称ス以下同ジ）アリタル場合ニ於テハ其ノ留守ヲ担当シ居リタル者（留守担当者ト称ス以下同ジ）ハ生還者ト連署ヲ以テ生還者届（様式第一）ヲ作成シ生還者ノ内地上陸後三月以内ニ生還者ノ本籍地市区町村長ヲ経テ本人ノ旧在籍ノ区分ニ従ヒ第二復員省人事局長又ハ地方復員局人事部長（以下人事局長又ハ人事部長ト称ス）ニ届出ヅベシ
第二条
市区町村長前条ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタルトキハ死亡ニ関スル報告記載ノ本人ナルコトヲ調査シ其ノ旨奥書証明ヲ為シ死亡ニ関スル報告発信ノ区分ニ従ヒ之ヲ速ニ人事局長又ハ人事部長ニ送付スベシ但シ第四条ノ規定ニ依リ既ニ死亡報告取消ノ通知ヲ為シタルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第三条
人事局長又ハ人事部長第一条ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタルトキハ調査ノ上左ニ依リ之ヲ処理スベシ
一
戸籍法第百十九条ノ規定ニ準ジ死亡報告ヲ為シタルモノニ付テハ生還者ノ本籍地市区町村長ニ対シ速ニ其ノ死亡報告取消通知（様式第二）ヲ送付スルト共ニ生還者ノ留守担当者（留守担当者ナキ場合ニ於テハ生還者）ニ死亡報告取消通知（様式第二ニ準ズ戸籍訂正ハ官ニ於テ之ヲ処理スル旨附記ス）ヲ為スモノトス
二
戸籍法第百十六条ノ規定ニ準ジ留守担当者ヲシテ死亡ノ届出ヲ為サシムル為死亡証明書ヲ交付シタルモノニ付テハ死亡証明書取消ノ旨ヲ之ニ通知（様式第三）シ戸籍訂正ノ手続ヲ為サシムベシ
第四条
人事局長又ハ人事部長ハ所轄長ノ報告其ノ他ニ依リ死亡認定後生存シ居ルコトヲ確認シタル場合ニ於テハ第一条ノ届出ヲ俟ツコトナク速ニ第三条ノ規定ニ準ジ処理スベシ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
（様式第一）
（様式第二）
（様式第三）
裁判官の育児休業に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、育児休業に関する制度を設けて子を養育する裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判官の福祉を増進するとともに、裁判事務等の円滑な運営に資することを目的とする。
（育児休業の承認）
第二条
裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、育児休業（裁判官が、この法律の定めるところにより、その三歳に満たない子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により裁判官が当該裁判官との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該裁判官が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である裁判官に委託されている児童その他これらに準ずる者として最高裁判所規則で定める者を含む。以下同じ。）を養育するため、その子が三歳に達するまでの期間内において、職務に従事しないことをいう。以下同じ。）をすることができる。
ただし、育児休業の承認の請求に係る子について既に二回の育児休業（当該子の出生の日から裁判官が産後の休業をすることができる期間を考慮して最高裁判所規則で定める期間内に、裁判官（当該期間内に当該子の出産により産後の休業をした裁判官を除く。）が当該子についてした最初の育児休業及び二回目の育児休業を除く。）をしたことがある場合（最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除く。）は、この限りでない。
２
育児休業の承認を受けようとする裁判官は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、最高裁判所に対し、その承認を請求するものとする。
３
最高裁判所は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした裁判官の事務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
（育児休業の期間の延長）
第三条
育児休業をしている裁判官は、最高裁判所に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。
２
育児休業の期間の延長は、最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。
３
前条第二項及び第三項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。
（育児休業の効果）
第四条
育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、その育児休業の期間中報酬その他の給与を受けない。
（育児休業の承認の失効等）
第五条
育児休業の承認は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
一
当該育児休業をしている裁判官が産前の休業を始め、又は出産した場合
二
当該育児休業をしている裁判官が裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定により職務を停止された場合
三
当該育児休業に係る子が死亡し、又は当該育児休業をしている裁判官の子でなくなった場合
２
最高裁判所は、次に掲げる場合には、育児休業の承認を取り消すものとする。
一
当該育児休業をしている裁判官から育児休業の承認の取消しの申出があった場合
二
当該育児休業をしている裁判官が当該育児休業に係る子を養育しなくなった場合
三
その他最高裁判所規則で定める場合
（期末手当等の支給）
第五条の二
育児休業をしている裁判官には、第四条の規定にかかわらず、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）の適用を受ける職員の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、期末手当又は勤勉手当を支給する。
（不利益取扱いの禁止）
第六条
裁判官は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。
（退職手当に関する育児休業の期間の取扱い）
第七条
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項（最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和四十一年法律第五十二号）第三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、育児休業をした期間は、国家公務員退職手当法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。
２
育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。
（最高裁判所規則）
第八条
この法律の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
附　則
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後においてこの法律による改正後の裁判官の育児休業に関する法律（以下「新育児休業法」という。）第二条第一項の規定による育児休業をするため、新育児休業法第二条第三項の規定による承認又は新育児休業法第三条第三項において準用する新育児休業法第二条第三項の規定による承認を受けようとする裁判官は、施行日前においても、新育児休業法第二条第二項又は第三条第一項の規定の例により、当該承認を請求することができる。
２
施行日前にこの法律による改正前の裁判官の育児休業に関する法律（以下「旧育児休業法」という。）第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある裁判官（この法律の施行の際現に育児休業をしている裁判官を除く。）に対する新育児休業法第二条第一項ただし書の規定の適用については、旧育児休業法第二条第一項の規定による育児休業（当該裁判官が二人以上の子について同項の規定による育児休業をしたことがある場合にあっては、施行日前の直近の育児休業に限る。）は、新育児休業法第二条第一項ただし書に規定する育児休業に該当しないものとみなす。
３
施行日前に旧育児休業法第三条第三項において準用する旧育児休業法第二条第三項の規定により承認を受けた育児休業の期間の延長は、この法律の施行の際現に裁判官が当該育児休業をしている場合に限り、新育児休業法第三条第二項に規定する育児休業の期間の延長に該当しないものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十二年六月三十日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
裁判官分限法
（免官）
第一条
裁判官は、回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合及び本人が免官を願い出た場合には、日本国憲法の定めるところによりその官の任命を行う権限を有するものにおいてこれを免ずることができる。
前項の願出は、最高裁判所を経てこれをしなければならない。
（懲戒）
第二条
裁判官の懲戒は、戒告又は一万円以下の過料とする。
（裁判権）
第三条
各高等裁判所は、その管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の裁判官に係る第一条第一項の裁判及び前条の懲戒に関する事件（以下分限事件という。）について裁判権を有する。
最高裁判所は、左の事件について裁判権を有する。
一
第一審且つ終審として、最高裁判所及び各高等裁判所の裁判官に係る分限事件
二
終審として、高等裁判所が前項の裁判権に基いてした裁判に対する抗告事件
（合議体）
第四条
分限事件は、高等裁判所においては、五人の裁判官の合議体で、最高裁判所においては、大法廷で、これを取り扱う。
（管轄）
第五条
分限事件の管轄裁判所は、第六条の申立の時を標準としてこれを定める。
（事件の開始）
第六条
分限事件の裁判手続は、裁判所法第八十条の規定により当該裁判官に対して監督権を行う裁判所の申立により、これを開始する。
（裁判）
第七条
第一条第一項の裁判又は第二条の懲戒の裁判をするには、その原因たる事実及び証拠によりこれを認めた理由を示さなければならない。
裁判所は、前項の裁判をする前に当該裁判官の陳述を聴かなければならない。
（抗告）
第八条
高等裁判所が分限事件についてした裁判に対しては、最高裁判所の定めるところにより抗告をすることができる。
抗告裁判所の裁判については、前条の規定を準用する。
（手続の費用）
第九条
分限事件の手続の費用は、国庫の負担とする。
（手続の中止）
第十条
分限事件の裁判手続は、当該裁判官について刑事又は弾劾の裁判事件が係属する間は、これを中止することができる。
（裁判手続）
第十一条
分限事件の裁判手続は、この法律に特別の定のあるものを除いて、最高裁判所の定めるところによる。
（裁判の通知）
第十二条
第一条第一項の裁判が確定したときは、最高裁判所は、その旨を内閣に通知しなければならない。
（過料の裁判の執行）
第十三条
懲戒による過料の裁判の執行については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百二十一条の規定を準用する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
執達吏懲戒令は、これを廃止する。
附　則
第十条
この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律のうち、裁判所法第六十条、第六十条の二、及び第六十五条の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の規定は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令
内閣は、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（平成十七年法律第九十六号）の規定に基づき、この政令を制定する。
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律本則の政令で定める外国人は、台湾の権限のある機関が発行した出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに該当する旅券を所持する台湾の居住者であって、本邦において同法別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとするものとする。
附　則
この政令は、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の施行の日から施行する。
すき入紙製造取締法
黒くすき入れた紙又は政府紙幣、日本銀行券、公債証書、収入印紙その他政府の発行する証券にすき入れてある文字若しくは画紋と同一若しくは類似の形態の文字若しくは画紋を白くすき入れた紙は、政府、独立行政法人国立印刷局又は政府の許可を受けた者以外の者は、これを製造してはならない。
政府は、前項の許可を行う場合において、独立行政法人国立印刷局に必要な調査を行わせることができる。
第一項の規定に違反した者は、これを六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
すき入紙製造取締規則は、これを廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十二条
附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
建国記念の日となる日を定める政令
内閣は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
国民の祝日に関する法律第二条に規定する建国記念の日は、二月十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
明治三十三年司法省令第二十五号（外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件）
帝国臣民外国ニ於テ婚姻ヲ為サントスルニ方リ帝国ノ法律ニ依リ其婚姻ノ障碍ト為ルヘキ事項ノ存セサル旨又ハ婚姻ヲ為ス男カ其婚姻ニ因リ日本ノ国籍ヲ喪失スルコトナク之ヲ其妻及ヒ嫡出子ニ取得セシムルコトヲ得ル旨ヲ証スル当該吏員ノ証明書ヲ差出スコトヲ要スル場合ニ於テハ本籍地ノ市区町村長又ハ之ニ準スヘキ吏員ニ証明書ノ下付ヲ申請スルコトヲ得但婚姻ニ付キ戸主、父母、後見人又ハ親族会ノ同意ヲ要スル場合ニ於テハ申請書ニ同意ノ証書ヲ添附スルコトヲ要ス
市区町村長又ハ之ニ準スヘキ吏員ハ証明書下付ノ申請ヲ適当ト認ムルトキハ職氏名ヲ署シ職印ヲ押捺シタル証明書ヲ下付スルコトヲ要ス
多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、多数国間投資保証機関（以下「機関」という。）へ加盟するために必要な措置を講じ、及び多数国間投資保証機関を設立する条約（以下「条約」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。
（出資額）
第二条
政府は、機関に対し、五千五百十二万七千九百合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
２
前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、機関に対し、四千二百二万四千八百八十合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
（国債による出資等）
第三条
政府は、前条の規定により機関に出資する本邦通貨に代えて、その一部を国債で出資することができる。
２
前項の規定により出資するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは、「多数国間投資保証機関」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第四条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、条約第三十七条の規定による機関の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。
附　則
１
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。