商法
商法別冊ノ通之ヲ定ム
此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治二十三年法律第三十二号商法ハ第三編ヲ除ク外此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
（別冊）
目次
第一編　総則
第一章　通則
（第一条―第三条）
第二章　商人
（第四条―第七条）
第三章　商業登記
（第八条―第十条）
第四章　商号
（第十一条―第十八条の二）
第五章　商業帳簿
（第十九条）
第六章　商業使用人
（第二十条―第二十六条）
第七章　代理商
（第二十七条―第五百条）
第二編　商行為
第一章　総則
（第五百一条―第五百二十三条）
第二章　売買
（第五百二十四条―第五百二十八条）
第三章　交互計算
（第五百二十九条―第五百三十四条）
第四章　匿名組合
（第五百三十五条―第五百四十二条）
第五章　仲立営業
（第五百四十三条―第五百五十条）
第六章　問屋営業
（第五百五十一条―第五百五十八条）
第七章　運送取扱営業
（第五百五十九条―第五百六十八条）
第八章　運送営業
第一節　総則
（第五百六十九条）
第二節　物品運送
（第五百七十条―第五百八十八条）
第三節　旅客運送
（第五百八十九条―第五百九十四条）
第九章　寄託
第一節　総則
（第五百九十五条―第五百九十八条）
第二節　倉庫営業
（第五百九十九条―第六百八十三条）
第三編　海商
第一章　船舶
第一節　総則
（第六百八十四条・第六百八十五条）
第二節　船舶の所有
第一款　総則
（第六百八十六条―第六百九十一条）
第二款　船舶の共有
（第六百九十二条―第七百条）
第三節　船舶賃貸借
（第七百一条―第七百三条）
第四節　定期
傭
よう
船
（第七百四条―第七百七条）
第二章　船長
（第七百八条―第七百三十六条）
第三章　海上物品運送に関する特則
第一節　個品運送
（第七百三十七条―第七百四十七条）
第二節　航海傭船
（第七百四十八条―第七百五十六条）
第三節　船荷証券等
（第七百五十七条―第七百六十九条）
第四節　海上運送状
（第七百七十条―第七百八十七条）
第四章　船舶の衝突
（第七百八十八条―第七百九十一条）
第五章　海難救助
（第七百九十二条―第八百七条）
第六章　共同海損
（第八百八条―第八百十四条）
第七章　海上保険
（第八百十五条―第八百四十一条）
第八章　船舶先取特権及び船舶抵当権
（第八百四十二条―第八百五十条）
第一編　総則
第一章　通則
（趣旨等）
第一条
商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
２
商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。
（公法人の商行為）
第二条
公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。
（一方的商行為）
第三条
当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。
２
当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。
第二章　商人
（定義）
第四条
この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
２
店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。
（未成年者登記）
第五条
未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。
（後見人登記）
第六条
後見人が被後見人のために第四条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。
２
後見人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（小商人）
第七条
第五条、前条、次章、第十一条第二項、第十五条第二項、第十七条第二項前段、第五章及び第二十二条の規定は、小商人（商人のうち、法務省令で定めるその営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えないものをいう。）については、適用しない。
第三章　商業登記
（通則）
第八条
この編の規定により登記すべき事項は、当事者の申請により、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の定めるところに従い、商業登記簿にこれを登記する。
（登記の効力）
第九条
この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
２
故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
（変更の登記及び消滅の登記）
第十条
この編の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。
第四章　商号
（商号の選定）
第十一条
商人（会社及び外国会社を除く。以下この編において同じ。）は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。
２
商人は、その商号の登記をすることができる。
（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）
第十二条
何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
２
前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
（過料）
第十三条
前条第一項の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。
（自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任）
第十四条
自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。
（商号の譲渡）
第十五条
商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。
２
前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
（営業譲渡人の競業の禁止）
第十六条
営業を譲渡した商人（以下この章において「譲渡人」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その営業を譲渡した日から二十年間は、同一の営業を行ってはならない。
２
譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その営業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。
３
前二項の規定にかかわらず、譲渡人は、不正の競争の目的をもって同一の営業を行ってはならない。
（譲渡人の商号を使用した譲受人の責任等）
第十七条
営業を譲り受けた商人（以下この章において「譲受人」という。）が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
２
前項の規定は、営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。
営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。
３
譲受人が第一項の規定により譲渡人の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡人の責任は、営業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
４
第一項に規定する場合において、譲渡人の営業によって生じた債権について、その譲受人にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する。
（譲受人による債務の引受け）
第十八条
譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡人の債権者は、その譲受人に対して弁済の請求をすることができる。
２
譲受人が前項の規定により譲渡人の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡人の責任は、同項の広告があった日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
（詐害営業譲渡に係る譲受人に対する債務の履行の請求）
第十八条の二
譲渡人が譲受人に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って営業を譲渡した場合には、残存債権者は、その譲受人に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
ただし、その譲受人が営業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
２
譲受人が前項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、当該責任は、譲渡人が残存債権者を害することを知って営業を譲渡したことを知った時から二年以内に請求又は請求の予告をしない残存債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
営業の譲渡の効力が生じた日から十年を経過したときも、同様とする。
３
譲渡人について破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定があったときは、残存債権者は、譲受人に対して第一項の規定による請求をする権利を行使することができない。
第五章　商業帳簿
第十九条
商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２
商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿（会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。
３
商人は、帳簿閉鎖の時から十年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。
４
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、商業帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第六章　商業使用人
（支配人）
第二十条
商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。
（支配人の代理権）
第二十一条
支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２
支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
３
支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（支配人の登記）
第二十二条
商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。
支配人の代理権の消滅についても、同様とする。
（支配人の競業の禁止）
第二十三条
支配人は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一
自ら営業を行うこと。
二
自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
三
他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること。
四
会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
２
支配人が前項の規定に違反して同項第二号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって支配人又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。
（表見支配人）
第二十四条
商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。
ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
（ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人）
第二十五条
商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
２
前項の使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（物品の販売等を目的とする店舗の使用人）
第二十六条
物品の販売等（販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。）を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。
ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
第七章　代理商
（通知義務）
第二十七条
代理商（商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいう。以下この章において同じ。）は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対して、その旨の通知を発しなければならない。
（代理商の競業の禁止）
第二十八条
代理商は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一
自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
二
その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
２
代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。
（通知を受ける権限）
第二十九条
物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、第五百二十六条第二項の通知その他売買に関する通知を受ける権限を有する。
（契約の解除）
第三十条
商人及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、二箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。
２
前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、商人及び代理商は、いつでもその契約を解除することができる。
（代理商の留置権）
第三十一条
代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、商人のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる。
ただし、当事者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。
第三十二条から第五百条まで
削除
第二編　商行為
第一章　総則
（絶対的商行為）
第五百一条
次に掲げる行為は、商行為とする。
一
利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
二
他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為
三
取引所においてする取引
四
手形その他の商業証券に関する行為
（営業的商行為）
第五百二条
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。
一
賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為
二
他人のためにする製造又は加工に関する行為
三
電気又はガスの供給に関する行為
四
運送に関する行為
五
作業又は労務の請負
六
出版、印刷又は撮影に関する行為
七
客の来集を目的とする場屋における取引
八
両替その他の銀行取引
九
保険
十
寄託の引受け
十一
仲立ち又は取次ぎに関する行為
十二
商行為の代理の引受け
十三
信託の引受け
（附属的商行為）
第五百三条
商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。
２
商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。
（商行為の代理）
第五百四条
商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。
ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。
（商行為の委任）
第五百五条
商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる。
（商行為の委任による代理権の消滅事由の特例）
第五百六条
商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない。
第五百七条
削除
（隔地者間における契約の申込み）
第五百八条
商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う。
２
民法第五百二十四条の規定は、前項の場合について準用する。
（契約の申込みを受けた者の諾否通知義務）
第五百九条
商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。
２
商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。
（契約の申込みを受けた者の物品保管義務）
第五百十条
商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならない。
ただし、その物品の価額がその費用を償うのに足りないとき、又は商人がその保管によって損害を受けるときは、この限りでない。
（多数当事者間の債務の連帯）
第五百十一条
数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。
２
保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担する。
（報酬請求権）
第五百十二条
商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
（利息請求権）
第五百十三条
商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は、法定利息を請求することができる。
２
商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができる。
第五百十四条
削除
（契約による質物の処分の禁止の適用除外）
第五百十五条
民法第三百四十九条の規定は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については、適用しない。
（債務の履行の場所）
第五百十六条
商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは、特定物の引渡しはその行為の時にその物が存在した場所において、その他の債務の履行は債権者の現在の営業所（営業所がない場合にあっては、その住所）において、それぞれしなければならない。
第五百十七条から第五百二十条まで
削除
（商人間の留置権）
第五百二十一条
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。
ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。
第五百二十二条及び第五百二十三条
削除
第二章　売買
（売主による目的物の供託及び競売）
第五百二十四条
商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。
この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない。
２
損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。
３
前二項の規定により売買の目的物を競売に付したときは、売主は、その代価を供託しなければならない。
ただし、その代価の全部又は一部を代金に充当することを妨げない。
（定期売買の履行遅滞による解除）
第五百二十五条
商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなす。
（買主による目的物の検査及び通知）
第五百二十六条
商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
２
前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が六箇月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。
３
前項の規定は、売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、適用しない。
（買主による目的物の保管及び供託）
第五百二十七条
前条第一項に規定する場合においては、買主は、契約の解除をしたときであっても、売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならない。
ただし、その物について滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得てその物を競売に付し、かつ、その代価を保管し、又は供託しなければならない。
２
前項ただし書の許可に係る事件は、同項の売買の目的物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
３
第一項の規定により買主が売買の目的物を競売に付したときは、遅滞なく、売主に対してその旨の通知を発しなければならない。
４
前三項の規定は、売主及び買主の営業所（営業所がない場合にあっては、その住所）が同一の市町村の区域内にある場合には、適用しない。
第五百二十八条
前条の規定は、売主から買主に引き渡した物品が注文した物品と異なる場合における当該売主から買主に引き渡した物品及び売主から買主に引き渡した物品の数量が注文した数量を超過した場合における当該超過した部分の数量の物品について準用する。
第三章　交互計算
（交互計算）
第五百二十九条
交互計算は、商人間又は商人と商人でない者との間で平常取引をする場合において、一定の期間内の取引から生ずる債権及び債務の総額について相殺をし、その残額の支払をすることを約することによって、その効力を生ずる。
（商業証券に係る債権債務に関する特則）
第五百三十条
手形その他の商業証券から生じた債権及び債務を交互計算に組み入れた場合において、その商業証券の債務者が弁済をしないときは、当事者は、その債務に関する項目を交互計算から除外することができる。
（交互計算の期間）
第五百三十一条
当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、六箇月とする。
（交互計算の承認）
第五百三十二条
当事者は、債権及び債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該各項目について異議を述べることができない。
ただし、当該計算書の記載に錯誤又は脱漏があったときは、この限りでない。
（残額についての利息請求権等）
第五百三十三条
相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。
２
前項の規定は、当該相殺に係る債権及び債務の各項目を交互計算に組み入れた日からこれに利息を付することを妨げない。
（交互計算の解除）
第五百三十四条
各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる。
この場合において、交互計算の解除をしたときは、直ちに、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。
第四章　匿名組合
（匿名組合契約）
第五百三十五条
匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。
（匿名組合員の出資及び権利義務）
第五百三十六条
匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。
２
匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３
匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４
匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。
（自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任）
第五百三十七条
匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。
（利益の配当の制限）
第五百三十八条
出資が損失によって減少したときは、その損失をてん補した後でなければ、匿名組合員は、利益の配当を請求することができない。
（貸借対照表の閲覧等並びに業務及び財産状況に関する検査）
第五百三十九条
匿名組合員は、営業年度の終了時において、営業者の営業時間内に、次に掲げる請求をし、又は営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。
一
営業者の貸借対照表が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
営業者の貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので法務省令で定めるものをいう。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
２
匿名組合員は、重要な事由があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。
３
前項の許可に係る事件は、営業者の営業所の所在地（営業所がない場合にあっては、営業者の住所地）を管轄する地方裁判所が管轄する。
（匿名組合契約の解除）
第五百四十条
匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。
ただし、六箇月前にその予告をしなければならない。
２
匿名組合の存続期間を定めたか否かにかかわらず、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、いつでも匿名組合契約の解除をすることができる。
（匿名組合契約の終了事由）
第五百四十一条
前条の場合のほか、匿名組合契約は、次に掲げる事由によって終了する。
一
匿名組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
二
営業者の死亡又は営業者が後見開始の審判を受けたこと。
三
営業者又は匿名組合員が破産手続開始の決定を受けたこと。
（匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の返還）
第五百四十二条
匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない。
ただし、出資が損失によって減少したときは、その残額を返還すれば足りる。
第五章　仲立営業
（定義）
第五百四十三条
この章において「仲立人」とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう。
（当事者のために給付を受けることの制限）
第五百四十四条
仲立人は、その媒介により成立させた行為について、当事者のために支払その他の給付を受けることができない。
ただし、当事者の別段の意思表示又は別段の慣習があるときは、この限りでない。
（見本保管義務）
第五百四十五条
仲立人がその媒介に係る行為について見本を受け取ったときは、その行為が完了するまで、これを保管しなければならない。
（結約書の交付義務等）
第五百四十六条
当事者間において媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面（以下この章において「結約書」という。）を作成し、かつ、署名し、又は記名押印した後、これを各当事者に交付しなければならない。
一
各当事者の氏名又は名称
二
当該行為の年月日及びその要領
２
前項の場合においては、当事者が直ちに履行をすべきときを除き、仲立人は、各当事者に結約書に署名させ、又は記名押印させた後、これをその相手方に交付しなければならない。
３
前二項の場合において、当事者の一方が結約書を受領せず、又はこれに署名若しくは記名押印をしないときは、仲立人は、遅滞なく、相手方に対してその旨の通知を発しなければならない。
（帳簿記載義務等）
第五百四十七条
仲立人は、その帳簿に前条第一項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
２
当事者は、いつでも、仲立人がその媒介により当該当事者のために成立させた行為について、前項の帳簿の謄本の交付を請求することができる。
（当事者の氏名等を相手方に示さない場合）
第五百四十八条
当事者がその氏名又は名称を相手方に示してはならない旨を仲立人に命じたときは、仲立人は、結約書及び前条第二項の謄本にその氏名又は名称を記載することができない。
第五百四十九条
仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。
（仲立人の報酬）
第五百五十条
仲立人は、第五百四十六条の手続を終了した後でなければ、報酬を請求することができない。
２
仲立人の報酬は、当事者双方が等しい割合で負担する。
第六章　問屋営業
（定義）
第五百五十一条
この章において「問屋」とは、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者をいう。
（問屋の権利義務）
第五百五十二条
問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負う。
２
問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。
（問屋の担保責任）
第五百五十三条
問屋は、委託者のためにした販売又は買入れにつき相手方がその債務を履行しないときに、自らその履行をする責任を負う。
ただし、当事者の別段の意思表示又は別段の慣習があるときは、この限りでない。
（問屋が委託者の指定した金額との差額を負担する場合の販売又は買入れの効力）
第五百五十四条
問屋が委託者の指定した金額より低い価格で販売をし、又は高い価格で買入れをした場合において、自らその差額を負担するときは、その販売又は買入れは、委託者に対してその効力を生ずる。
（介入権）
第五百五十五条
問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。
この場合において、売買の代価は、問屋が買主又は売主となったことの通知を発した時における取引所の相場によって定める。
２
前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。
（問屋が買い入れた物品の供託及び競売）
第五百五十六条
問屋が買入れの委託を受けた場合において、委託者が買い入れた物品の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、第五百二十四条の規定を準用する。
（代理商に関する規定の準用）
第五百五十七条
第二十七条及び第三十一条の規定は、問屋について準用する。
（準問屋）
第五百五十八条
この章の規定は、自己の名をもって他人のために販売又は買入れ以外の行為をすることを業とする者について準用する。
第七章　運送取扱営業
（定義等）
第五百五十九条
この章において「運送取扱人」とは、自己の名をもって物品運送の取次ぎをすることを業とする者をいう。
２
運送取扱人については、この章に別段の定めがある場合を除き、第五百五十一条に規定する問屋に関する規定を準用する。
（運送取扱人の責任）
第五百六十条
運送取扱人は、運送品の受取から荷受人への引渡しまでの間にその運送品が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は運送品が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
ただし、運送取扱人がその運送品の受取、保管及び引渡し、運送人の選択その他の運送の取次ぎについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
（運送取扱人の報酬）
第五百六十一条
運送取扱人は、運送品を運送人に引き渡したときは、直ちにその報酬を請求することができる。
２
運送取扱契約で運送賃の額を定めたときは、運送取扱人は、特約がなければ、別に報酬を請求することができない。
（運送取扱人の留置権）
第五百六十二条
運送取扱人は、運送品に関して受け取るべき報酬、付随の費用及び運送賃その他の立替金についてのみ、その弁済を受けるまで、その運送品を留置することができる。
（介入権）
第五百六十三条
運送取扱人は、自ら運送をすることができる。
この場合において、運送取扱人は、運送人と同一の権利義務を有する。
２
運送取扱人が委託者の請求によって船荷証券又は複合運送証券を作成したときは、自ら運送をするものとみなす。
（物品運送に関する規定の準用）
第五百六十四条
第五百七十二条、第五百七十七条、第五百七十九条（第三項を除く。）、第五百八十一条、第五百八十五条、第五百八十六条、第五百八十七条（第五百七十七条及び第五百八十五条の規定の準用に係る部分に限る。）及び第五百八十八条の規定は、運送取扱営業について準用する。
この場合において、第五百七十九条第二項中「前の運送人」とあるのは「前の運送取扱人又は運送人」と、第五百八十五条第一項中「運送品の引渡し」とあるのは「荷受人に対する運送品の引渡し」と読み替えるものとする。
第五百六十五条から第五百六十八条まで
削除
第八章　運送営業
第一節　総則
第五百六十九条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
運送人
陸上運送、海上運送又は航空運送の引受けをすることを業とする者をいう。
二
陸上運送
陸上における物品又は旅客の運送をいう。
三
海上運送
第六百八十四条に規定する船舶（第七百四十七条に規定する非航海船を含む。）による物品又は旅客の運送をいう。
四
航空運送
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機による物品又は旅客の運送をいう。
第二節　物品運送
（物品運送契約）
第五百七十条
物品運送契約は、運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷送人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（送り状の交付義務等）
第五百七十一条
荷送人は、運送人の請求により、次に掲げる事項を記載した書面（次項において「送り状」という。）を交付しなければならない。
一
運送品の種類
二
運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号
三
荷造りの種類
四
荷送人及び荷受人の氏名又は名称
五
発送地及び到達地
２
前項の荷送人は、送り状の交付に代えて、法務省令で定めるところにより、運送人の承諾を得て、送り状に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。
この場合において、当該荷送人は、送り状を交付したものとみなす。
（危険物に関する通知義務）
第五百七十二条
荷送人は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、その旨及び当該運送品の品名、性質その他の当該運送品の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。
（運送賃）
第五百七十三条
運送賃は、到達地における運送品の引渡しと同時に、支払わなければならない。
２
運送品がその性質又は
瑕疵
かし
によって滅失し、又は損傷したときは、荷送人は、運送賃の支払を拒むことができない。
（運送人の留置権）
第五百七十四条
運送人は、運送品に関して受け取るべき運送賃、付随の費用及び立替金（以下この節において「運送賃等」という。）についてのみ、その弁済を受けるまで、その運送品を留置することができる。
（運送人の責任）
第五百七十五条
運送人は、運送品の受取から引渡しまでの間にその運送品が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は運送品が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
ただし、運送人がその運送品の受取、運送、保管及び引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
（損害賠償の額）
第五百七十六条
運送品の滅失又は損傷の場合における損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における運送品の市場価格（取引所の相場がある物品については、その相場）によって定める。
ただし、市場価格がないときは、その地及び時における同種類で同一の品質の物品の正常な価格によって定める。
２
運送品の滅失又は損傷のために支払うことを要しなくなった運送賃その他の費用は、前項の損害賠償の額から控除する。
３
前二項の規定は、運送人の故意又は重大な過失によって運送品の滅失又は損傷が生じたときは、適用しない。
（高価品の特則）
第五百七十七条
貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知した場合を除き、運送人は、その滅失、損傷又は延着について損害賠償の責任を負わない。
２
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
物品運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき。
二
運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じたとき。
（複合運送人の責任）
第五百七十八条
陸上運送、海上運送又は航空運送のうち二以上の運送を一の契約で引き受けた場合における運送品の滅失等（運送品の滅失、損傷又は延着をいう。以下この節において同じ。）についての運送人の損害賠償の責任は、それぞれの運送においてその運送品の滅失等の原因が生じた場合に当該運送ごとに適用されることとなる我が国の法令又は我が国が締結した条約の規定に従う。
２
前項の規定は、陸上運送であってその区間ごとに異なる二以上の法令が適用されるものを一の契約で引き受けた場合について準用する。
（相次運送人の権利義務）
第五百七十九条
数人の運送人が相次いで陸上運送をするときは、後の運送人は、前の運送人に代わってその権利を行使する義務を負う。
２
前項の場合において、後の運送人が前の運送人に弁済をしたときは、後の運送人は、前の運送人の権利を取得する。
３
ある運送人が引き受けた陸上運送についてその荷送人のために他の運送人が相次いで当該陸上運送の一部を引き受けたときは、各運送人は、運送品の滅失等につき連帯して損害賠償の責任を負う。
４
前三項の規定は、海上運送及び航空運送について準用する。
（荷送人による運送の中止等の請求）
第五百八十条
荷送人は、運送人に対し、運送の中止、荷受人の変更その他の処分を請求することができる。
この場合において、運送人は、既にした運送の割合に応じた運送賃、付随の費用、立替金及びその処分によって生じた費用の弁済を請求することができる。
（荷受人の権利義務等）
第五百八十一条
荷受人は、運送品が到達地に到着し、又は運送品の全部が滅失したときは、物品運送契約によって生じた荷送人の権利と同一の権利を取得する。
２
前項の場合において、荷受人が運送品の引渡し又はその損害賠償の請求をしたときは、荷送人は、その権利を行使することができない。
３
荷受人は、運送品を受け取ったときは、運送人に対し、運送賃等を支払う義務を負う。
（運送品の供託及び競売）
第五百八十二条
運送人は、荷受人を確知することができないときは、運送品を供託することができる。
２
前項に規定する場合において、運送人が荷送人に対し相当の期間を定めて運送品の処分につき指図をすべき旨を催告したにもかかわらず、荷送人がその指図をしないときは、運送人は、その運送品を競売に付することができる。
３
損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある運送品は、前項の催告をしないで競売に付することができる。
４
前二項の規定により運送品を競売に付したときは、運送人は、その代価を供託しなければならない。
ただし、その代価の全部又は一部を運送賃等に充当することを妨げない。
５
運送人は、第一項から第三項までの規定により運送品を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、荷送人に対してその旨の通知を発しなければならない。
第五百八十三条
前条の規定は、荷受人が運送品の受取を拒み、又はこれを受け取ることができない場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「運送人が」とあるのは「運送人が、荷受人に対し相当の期間を定めて運送品の受取を催告し、かつ、その期間の経過後に」と、同条第五項中「荷送人」とあるのは「荷送人及び荷受人」と読み替えるものとする。
（運送人の責任の消滅）
第五百八十四条
運送品の損傷又は一部滅失についての運送人の責任は、荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取ったときは、消滅する。
ただし、運送品に直ちに発見することができない損傷又は一部滅失があった場合において、荷受人が引渡しの日から二週間以内に運送人に対してその旨の通知を発したときは、この限りでない。
２
前項の規定は、運送品の引渡しの当時、運送人がその運送品に損傷又は一部滅失があることを知っていたときは、適用しない。
３
運送人が更に第三者に対して運送を委託した場合において、荷受人が第一項ただし書の期間内に運送人に対して同項ただし書の通知を発したときは、運送人に対する第三者の責任に係る同項ただし書の期間は、運送人が当該通知を受けた日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなす。
第五百八十五条
運送品の滅失等についての運送人の責任は、運送品の引渡しがされた日（運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日）から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。
２
前項の期間は、運送品の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により、延長することができる。
３
運送人が更に第三者に対して運送を委託した場合において、運送人が第一項の期間内に損害を賠償し又は裁判上の請求をされたときは、運送人に対する第三者の責任に係る同項の期間は、運送人が損害を賠償し又は裁判上の請求をされた日から三箇月を経過する日まで延長されたものとみなす。
（運送人の債権の消滅時効）
第五百八十六条
運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、これを行使することができる時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（運送人の不法行為責任）
第五百八十七条
第五百七十六条、第五百七十七条、第五百八十四条及び第五百八十五条の規定は、運送品の滅失等についての運送人の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任について準用する。
ただし、荷受人があらかじめ荷送人の委託による運送を拒んでいたにもかかわらず荷送人から運送を引き受けた運送人の荷受人に対する責任については、この限りでない。
（運送人の被用者の不法行為責任）
第五百八十八条
前条の規定により運送品の滅失等についての運送人の損害賠償の責任が免除され、又は軽減される場合には、その責任が免除され、又は軽減される限度において、その運送品の滅失等についての運送人の被用者の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任も、免除され、又は軽減される。
２
前項の規定は、運送人の被用者の故意又は重大な過失によって運送品の滅失等が生じたときは、適用しない。
第三節　旅客運送
（旅客運送契約）
第五百八十九条
旅客運送契約は、運送人が旅客を運送することを約し、相手方がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（運送人の責任）
第五百九十条
運送人は、旅客が運送のために受けた損害を賠償する責任を負う。
ただし、運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
（特約禁止）
第五百九十一条
旅客の生命又は身体の侵害による運送人の損害賠償の責任（運送の遅延を主たる原因とするものを除く。）を免除し、又は軽減する特約は、無効とする。
２
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
大規模な火災、震災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において運送を行うとき。
二
運送に伴い通常生ずる振動その他の事情により生命又は身体に重大な危険が及ぶおそれがある者の運送を行うとき。
（引渡しを受けた手荷物に関する運送人の責任等）
第五百九十二条
運送人は、旅客から引渡しを受けた手荷物については、運送賃を請求しないときであっても、物品運送契約における運送人と同一の責任を負う。
２
運送人の被用者は、前項に規定する手荷物について、物品運送契約における運送人の被用者と同一の責任を負う。
３
第一項に規定する手荷物が到達地に到着した日から一週間以内に旅客がその引渡しを請求しないときは、運送人は、その手荷物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。
この場合において、運送人がその手荷物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、旅客に対してその旨の通知を発しなければならない。
４
損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある手荷物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。
５
前二項の規定により手荷物を競売に付したときは、運送人は、その代価を供託しなければならない。
ただし、その代価の全部又は一部を運送賃に充当することを妨げない。
６
旅客の住所又は居所が知れないときは、第三項の催告及び通知は、することを要しない。
（引渡しを受けていない手荷物に関する運送人の責任等）
第五百九十三条
運送人は、旅客から引渡しを受けていない手荷物（身の回り品を含む。）の滅失又は損傷については、故意又は過失がある場合を除き、損害賠償の責任を負わない。
２
第五百七十六条第一項及び第三項、第五百八十四条第一項、第五百八十五条第一項及び第二項、第五百八十七条（第五百七十六条第一項及び第三項、第五百八十四条第一項並びに第五百八十五条第一項及び第二項の規定の準用に係る部分に限る。）並びに第五百八十八条の規定は、運送人が前項に規定する手荷物の滅失又は損傷に係る損害賠償の責任を負う場合について準用する。
この場合において、第五百七十六条第一項中「その引渡しがされるべき」とあるのは「その運送が終了すべき」と、第五百八十四条第一項中「荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取った」とあるのは「旅客が運送の終了の時までに異議をとどめなかった」と、「荷受人が引渡しの日」とあるのは「旅客が運送の終了の日」と、第五百八十五条第一項中「運送品の引渡しがされた日（運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日）」とあるのは「運送の終了の日」と読み替えるものとする。
（運送人の債権の消滅時効）
第五百九十四条
第五百八十六条の規定は、旅客運送について準用する。
第九章　寄託
第一節　総則
（受寄者の注意義務）
第五百九十五条
商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。
（場屋営業者の責任）
第五百九十六条
旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者（以下この節において「場屋営業者」という。）は、客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ、損害賠償の責任を免れることができない。
２
客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失し、又は損傷したときは、場屋営業者は、損害賠償の責任を負う。
３
客が場屋の中に携帯した物品につき責任を負わない旨を表示したときであっても、場屋営業者は、前二項の責任を免れることができない。
（高価品の特則）
第五百九十七条
貨幣、有価証券その他の高価品については、客がその種類及び価額を通知してこれを場屋営業者に寄託した場合を除き、場屋営業者は、その滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わない。
（場屋営業者の責任に係る債権の消滅時効）
第五百九十八条
前二条の場屋営業者の責任に係る債権は、場屋営業者が寄託を受けた物品を返還し、又は客が場屋の中に携帯した物品を持ち去った時（物品の全部滅失の場合にあっては、客が場屋を去った時）から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
２
前項の規定は、場屋営業者が同項に規定する物品の滅失又は損傷につき悪意であった場合には、適用しない。
第二節　倉庫営業
（定義）
第五百九十九条
この節において「倉庫営業者」とは、他人のために物品を倉庫に保管することを業とする者をいう。
（倉荷証券の交付義務）
第六百条
倉庫営業者は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。
（倉荷証券の記載事項）
第六百一条
倉荷証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、倉庫営業者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
寄託物の種類、品質及び数量並びにその荷造りの種類、個数及び記号
二
寄託者の氏名又は名称
三
保管場所
四
保管料
五
保管期間を定めたときは、その期間
六
寄託物を保険に付したときは、保険金額、保険期間及び保険者の氏名又は名称
七
作成地及び作成の年月日
（帳簿記載義務）
第六百二条
倉庫営業者は、倉荷証券を寄託者に交付したときは、その帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
前条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項
二
倉荷証券の番号及び作成の年月日
（寄託物の分割請求）
第六百三条
倉荷証券の所持人は、倉庫営業者に対し、寄託物の分割及びその各部分に対する倉荷証券の交付を請求することができる。
この場合において、所持人は、その所持する倉荷証券を倉庫営業者に返還しなければならない。
２
前項の規定による寄託物の分割及び倉荷証券の交付に関する費用は、所持人が負担する。
（倉荷証券の不実記載）
第六百四条
倉庫営業者は、倉荷証券の記載が事実と異なることをもって善意の所持人に対抗することができない。
（寄託物に関する処分）
第六百五条
倉荷証券が作成されたときは、寄託物に関する処分は、倉荷証券によってしなければならない。
（倉荷証券の譲渡又は質入れ）
第六百六条
倉荷証券は、記名式であるときであっても、裏書によって、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。
ただし、倉荷証券に裏書を禁止する旨を記載したときは、この限りでない。
（倉荷証券の引渡しの効力）
第六百七条
倉荷証券により寄託物を受け取ることができる者に倉荷証券を引き渡したときは、その引渡しは、寄託物について行使する権利の取得に関しては、寄託物の引渡しと同一の効力を有する。
（倉荷証券の再交付）
第六百八条
倉荷証券の所持人は、その倉荷証券を喪失したときは、相当の担保を供して、その再交付を請求することができる。
この場合において、倉庫営業者は、その旨を帳簿に記載しなければならない。
（寄託物の点検等）
第六百九条
寄託者又は倉荷証券の所持人は、倉庫営業者の営業時間内は、いつでも、寄託物の点検若しくはその見本の提供を求め、又はその保存に必要な処分をすることができる。
（倉庫営業者の責任）
第六百十条
倉庫営業者は、寄託物の保管に関し注意を怠らなかったことを証明しなければ、その滅失又は損傷につき損害賠償の責任を免れることができない。
（保管料等の支払時期）
第六百十一条
倉庫営業者は、寄託物の出庫の時以後でなければ、保管料及び立替金その他寄託物に関する費用（第六百十六条第一項において「保管料等」という。）の支払を請求することができない。
ただし、寄託物の一部を出庫するときは、出庫の割合に応じて、その支払を請求することができる。
（寄託物の返還の制限）
第六百十二条
当事者が寄託物の保管期間を定めなかったときは、倉庫営業者は、寄託物の入庫の日から六箇月を経過した後でなければ、その返還をすることができない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
（倉荷証券が作成された場合における寄託物の返還請求）
第六百十三条
倉荷証券が作成されたときは、これと引換えでなければ、寄託物の返還を請求することができない。
（倉荷証券を質入れした場合における寄託物の一部の返還請求）
第六百十四条
倉荷証券を質権の目的とした場合において、質権者の承諾があるときは、寄託者は、当該質権の被担保債権の弁済期前であっても、寄託物の一部の返還を請求することができる。
この場合において、倉庫営業者は、返還した寄託物の種類、品質及び数量を倉荷証券に記載し、かつ、その旨を帳簿に記載しなければならない。
（寄託物の供託及び競売）
第六百十五条
第五百二十四条第一項及び第二項の規定は、寄託者又は倉荷証券の所持人が寄託物の受領を拒み、又はこれを受領することができない場合について準用する。
（倉庫営業者の責任の消滅）
第六百十六条
寄託物の損傷又は一部滅失についての倉庫営業者の責任は、寄託者又は倉荷証券の所持人が異議をとどめないで寄託物を受け取り、かつ、保管料等を支払ったときは、消滅する。
ただし、寄託物に直ちに発見することができない損傷又は一部滅失があった場合において、寄託者又は倉荷証券の所持人が引渡しの日から二週間以内に倉庫営業者に対してその旨の通知を発したときは、この限りでない。
２
前項の規定は、倉庫営業者が寄託物の損傷又は一部滅失につき悪意であった場合には、適用しない。
（倉庫営業者の責任に係る債権の消滅時効）
第六百十七条
寄託物の滅失又は損傷についての倉庫営業者の責任に係る債権は、寄託物の出庫の日から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
２
前項の期間は、寄託物の全部滅失の場合においては、倉庫営業者が倉荷証券の所持人（倉荷証券を作成していないとき又は倉荷証券の所持人が知れないときは、寄託者）に対してその旨の通知を発した日から起算する。
３
前二項の規定は、倉庫営業者が寄託物の滅失又は損傷につき悪意であった場合には、適用しない。
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
第三編　海商
第一章　船舶
第一節　総則
（定義）
第六百八十四条
この編（第七百四十七条を除く。）において「船舶」とは、商行為をする目的で航海の用に供する船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）をいう。
（従物の推定等）
第六百八十五条
船舶の属具目録に記載した物は、その従物と推定する。
２
属具目録の書式は、国土交通省令で定める。
第二節　船舶の所有
第一款　総則
（船舶の登記等）
第六百八十六条
船舶所有者は、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）の定めるところに従い、登記をし、かつ、船舶国籍証書の交付を受けなければならない。
２
前項の規定は、総トン数二十トン未満の船舶については、適用しない。
（船舶所有権の移転の対抗要件）
第六百八十七条
船舶所有権の移転は、その登記をし、かつ、船舶国籍証書に記載しなければ、第三者に対抗することができない。
（航海中の船舶を譲渡した場合の損益の帰属）
第六百八十八条
航海中の船舶を譲渡したときは、その航海によって生ずる損益は、譲受人に帰属する。
（航海中の船舶に対する差押え等の制限）
第六百八十九条
差押え及び仮差押えの執行（仮差押えの登記をする方法によるものを除く。）は、航海中の船舶（停泊中のものを除く。）に対してはすることができない。
（船舶所有者の責任）
第六百九十条
船舶所有者は、船長その他の船員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
（社員の持分の売渡しの請求）
第六百九十一条
持分会社の業務を執行する社員の持分の移転により当該持分会社の所有する船舶が日本の国籍を喪失することとなるときは、他の業務を執行する社員は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求することができる。
第二款　船舶の共有
（共有に係る船舶の利用）
第六百九十二条
船舶共有者の間においては、船舶の利用に関する事項は、各船舶共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
第六百九十三条
船舶共有者は、その持分の価格に応じ、船舶の利用に関する費用を負担しなければならない。
（船舶共有者の持分買取請求）
第六百九十四条
船舶共有者が次に掲げる事項を決定したときは、その決定について異議のある船舶共有者は、他の船舶共有者に対し、相当の対価で自己の持分を買い取ることを請求することができる。
一
新たな航海（船舶共有者の間で予定されていなかったものに限る。）をすること。
二
船舶の大修繕をすること。
２
前項の規定による請求をしようとする者は、同項の決定の日（当該決定に加わらなかった場合にあっては、当該決定の通知を受けた日の翌日）から三日以内に、他の船舶共有者又は船舶管理人に対してその旨の通知を発しなければならない。
（船舶共有者の第三者に対する責任）
第六百九十五条
船舶共有者は、その持分の価格に応じ、船舶の利用について生じた債務を弁済する責任を負う。
（持分の譲渡）
第六百九十六条
船舶共有者の間に組合契約があるときであっても、各船舶共有者（船舶管理人であるものを除く。）は、他の船舶共有者の承諾を得ないで、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。
２
船舶管理人である船舶共有者は、他の船舶共有者の全員の承諾を得なければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
（船舶管理人）
第六百九十七条
船舶共有者は、船舶管理人を選任しなければならない。
２
船舶共有者でない者を船舶管理人とするには、船舶共有者の全員の同意がなければならない。
３
船舶共有者が船舶管理人を選任したときは、その登記をしなければならない。
船舶管理人の代理権の消滅についても、同様とする。
４
第九条の規定は、前項の規定による登記について準用する。
（船舶管理人の代理権）
第六百九十八条
船舶管理人は、次に掲げる行為を除き、船舶共有者に代わって船舶の利用に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
一
船舶を賃貸し、又はこれについて抵当権を設定すること。
二
船舶を保険に付すること。
三
新たな航海（船舶共有者の間で予定されていなかったものに限る。）をすること。
四
船舶の大修繕をすること。
五
借財をすること。
２
船舶管理人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（船舶管理人の義務）
第六百九十九条
船舶管理人は、その職務に関する帳簿を備え、船舶の利用に関する一切の事項を記載しなければならない。
２
船舶管理人は、一定の期間ごとに、船舶の利用に関する計算を行い、各船舶共有者の承認を求めなければならない。
（船舶共有者の持分の売渡しの請求等）
第七百条
船舶共有者の持分の移転又は国籍の喪失により船舶が日本の国籍を喪失することとなるときは、他の船舶共有者は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求し、又は競売に付することができる。
第三節　船舶賃貸借
（船舶賃貸借の対抗力）
第七百一条
船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。
（船舶の賃借人による修繕）
第七百二条
船舶の賃借人であって商行為をする目的でその船舶を航海の用に供しているものは、その船舶を受け取った後にこれに生じた損傷があるときは、その利用に必要な修繕をする義務を負う。
ただし、その損傷が賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
（船舶の賃借人の権利義務等）
第七百三条
前条に規定する船舶の賃借人は、その船舶の利用に関する事項については、第三者に対して、船舶所有者と同一の権利義務を有する。
２
前項の場合において、その船舶の利用について生じた先取特権は、船舶所有者に対しても、その効力を生ずる。
ただし、船舶の賃借人によるその利用の態様が船舶所有者との契約に反することを先取特権者が知っていたときは、この限りでない。
第四節　定期
傭
よう
船
（定期
傭
よう
船契約）
第七百四条
定期
傭
よう
船契約は、当事者の一方が
艤
ぎ
装した船舶に船員を乗り組ませて当該船舶を一定の期間相手方の利用に供することを約し、相手方がこれに対してその傭船料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（定期傭船者による指示）
第七百五条
定期傭船者は、船長に対し、航路の決定その他の船舶の利用に関し必要な事項を指示することができる。
ただし、発航前の検査その他の航海の安全に関する事項については、この限りでない。
（費用の負担）
第七百六条
船舶の燃料、水先料、入港料その他船舶の利用に関する通常の費用は、定期傭船者の負担とする。
（運送及び船舶賃貸借に関する規定の準用）
第七百七条
第五百七十二条、第七百三十九条第一項並びに第七百四十条第一項及び第三項の規定は定期傭船契約に係る船舶により物品を運送する場合について、第七百三条第二項の規定は定期傭船者の船舶の利用について生ずる先取特権について、それぞれ準用する。
この場合において、第七百三十九条第一項中「発航の当時」とあるのは、「各航海に係る発航の当時」と読み替えるものとする。
第二章　船長
（船長の代理権）
第七百八条
船長は、船籍港外においては、次に掲げる行為を除き、船舶所有者に代わって航海のために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
一
船舶について抵当権を設定すること。
二
借財をすること。
２
船長の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（船長による職務代行者の選任）
第七百九条
船長は、やむを得ない事由により自ら船舶を指揮することができない場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、自己に代わって船長の職務を行うべき者を選任することができる。
この場合において、船長は、船舶所有者に対してその選任についての責任を負う。
（属具目録の備置き）
第七百十条
船長は、属具目録を船内に備え置かなければならない。
（船長による積荷の処分）
第七百十一条
船長は、航海中に積荷の利害関係人の利益のため必要があるときは、利害関係人に代わり、最もその利益に適合する方法によって、その積荷の処分をしなければならない。
２
積荷の利害関係人は、前項の処分によりその積荷について債務を負担したときは、当該債務に係る債権者にその積荷について有する権利を移転して、その責任を免れることができる。
ただし、利害関係人に過失があったときは、この限りでない。
（航海継続のための積荷の使用）
第七百十二条
船長は、航海を継続するため必要があるときは、積荷を航海の用に供することができる。
２
第五百七十六条第一項及び第二項の規定は、前項の場合において船舶所有者が支払うべき償金の額について準用する。
この場合において、同条第一項中「引渡し」とあるのは、「陸揚げ」と読み替えるものとする。
（船長の責任）
第七百十三条
船長は、海員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、船長が海員の監督について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
（船長の報告義務）
第七百十四条
船長は、遅滞なく、航海に関する重要な事項を船舶所有者に報告しなければならない。
（船長の解任）
第七百十五条
船舶所有者は、いつでも、船長を解任することができる。
２
前項の規定により解任された船長は、その解任について正当な理由がある場合を除き、船舶所有者に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
３
船長が船舶共有者である場合において、その意に反して解任されたときは、船長は、他の船舶共有者に対し、相当の対価で自己の持分を買い取ることを請求することができる。
４
船長は、前項の規定による請求をしようとするときは、遅滞なく、他の船舶共有者又は船舶管理人に対してその旨の通知を発しなければならない。
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
第三章　海上物品運送に関する特則
第一節　個品運送
（運送品の船積み等）
第七百三十七条
運送人は、個品運送契約（個々の運送品を目的とする運送契約をいう。以下この節において同じ。）に基づいて荷送人から運送品を受け取ったときは、その船積み及び積付けをしなければならない。
２
荷送人が運送品の引渡しを怠ったときは、船長は、直ちに発航することができる。
この場合において、荷送人は、運送賃の全額（運送人がその運送品に代わる他の運送品について運送賃を得た場合にあっては、当該運送賃の額を控除した額）を支払わなければならない。
（船長に対する必要書類の交付）
第七百三十八条
荷送人は、船積期間内に、運送に必要な書類を船長に交付しなければならない。
（航海に堪える能力に関する注意義務）
第七百三十九条
運送人は、発航の当時次に掲げる事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。
ただし、運送人がその当時当該事項について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一
船舶を航海に堪える状態に置くこと。
二
船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと。
三
船倉、冷蔵室その他運送品を積み込む場所を運送品の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くこと。
２
前項の規定による運送人の損害賠償の責任を免除し、又は軽減する特約は、無効とする。
（違法な船積品の陸揚げ等）
第七百四十条
法令に違反して又は個品運送契約によらないで船積みがされた運送品については、運送人は、いつでも、これを陸揚げすることができ、船舶又は積荷に危害を及ぼすおそれがあるときは、これを放棄することができる。
２
運送人は、前項に規定する運送品を運送したときは、船積みがされた地及び時における同種の運送品に係る運送賃の最高額を請求することができる。
３
前二項の規定は、運送人その他の利害関係人の荷送人に対する損害賠償の請求を妨げない。
（荷受人の運送賃支払義務等）
第七百四十一条
荷受人は、運送品を受け取ったときは、個品運送契約又は船荷証券の趣旨に従い、運送人に対し、次に掲げる金額の合計額（以下この節において「運送賃等」という。）を支払う義務を負う。
一
運送賃、付随の費用及び立替金の額
二
運送品の価格に応じて支払うべき救助料の額及び共同海損の分担額
２
運送人は、運送賃等の支払を受けるまで、運送品を留置することができる。
（運送品の競売）
第七百四十二条
運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受けるため、その運送品を競売に付することができる。
ただし、第三者がその占有を取得したときは、この限りでない。
（荷送人による発航前の解除）
第七百四十三条
発航前においては、荷送人は、運送賃の全額を支払って個品運送契約の解除をすることができる。
ただし、個品運送契約の解除によって運送人に生ずる損害の額が運送賃の全額を下回るときは、その損害を賠償すれば足りる。
２
前項の規定は、運送品の全部又は一部の船積みがされた場合には、他の荷送人及び傭船者の全員の同意を得たときに限り、適用する。
この場合において、荷送人は、運送品の船積み及び陸揚げに要する費用を負担しなければならない。
第七百四十四条
荷送人は、前条の規定により個品運送契約の解除をしたときであっても、運送人に対する付随の費用及び立替金の支払義務を免れることができない。
（荷送人による発航後の解除）
第七百四十五条
発航後においては、荷送人は、他の荷送人及び傭船者の全員の同意を得、かつ、運送賃等及び運送品の陸揚げによって生ずべき損害の額の合計額を支払い、又は相当の担保を供しなければ、個品運送契約の解除をすることができない。
（積荷を航海の用に供した場合の運送賃）
第七百四十六条
運送人は、船長が第七百十二条第一項の規定により積荷を航海の用に供したときにおいても、運送賃の全額を請求することができる。
（非航海船による物品運送への準用）
第七百四十七条
この節の規定は、商行為をする目的で専ら湖川、港湾その他の海以外の水域において航行の用に供する船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。以下この編において「非航海船」という。）によって物品を運送する場合について準用する。
第二節　航海傭船
（運送品の船積み）
第七百四十八条
航海傭船契約（船舶の全部又は一部を目的とする運送契約をいう。以下この節において同じ。）に基づいて運送品の船積みのために必要な準備を完了したときは、船長は、遅滞なく、傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。
２
船積期間の定めがある航海傭船契約において始期を定めなかったときは、その期間は、前項の通知があった時から起算する。
この場合において、不可抗力によって船積みをすることができない期間は、船積期間に算入しない。
３
傭船者が船積期間の経過後に運送品の船積みをした場合には、運送人は、特約がないときであっても、相当な滞船料を請求することができる。
（第三者による船積み）
第七百四十九条
船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者を確知することができないとき、又はその第三者が運送品の船積みをしないときは、直ちに傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。
２
前項の場合において、傭船者は、船積期間内に限り、運送品の船積みをすることができる。
（傭船者による発航の請求）
第七百五十条
傭船者は、運送品の全部の船積みをしていないときであっても、船長に対し、発航の請求をすることができる。
２
傭船者は、前項の請求をしたときは、運送人に対し、運送賃の全額のほか、運送品の全部の船積みをしないことによって生じた費用を支払う義務を負い、かつ、その請求により、当該費用の支払について相当の担保を供しなければならない。
（船長の発航権）
第七百五十一条
船長は、船積期間が経過した後は、傭船者が運送品の全部の船積みをしていないときであっても、直ちに発航することができる。
この場合においては、前条第二項の規定を準用する。
（運送品の陸揚げ）
第七百五十二条
運送品の陸揚げのために必要な準備を完了したときは、船長は、遅滞なく、荷受人に対してその旨の通知を発しなければならない。
２
陸揚期間の定めがある航海傭船契約において始期を定めなかったときは、その期間は、前項の通知があった時から起算する。
この場合において、不可抗力によって陸揚げをすることができない期間は、陸揚期間に算入しない。
３
荷受人が陸揚期間の経過後に運送品の陸揚げをした場合には、運送人は、特約がないときであっても、相当な滞船料を請求することができる。
（全部航海傭船契約の傭船者による発航前の解除）
第七百五十三条
発航前においては、全部航海傭船契約（船舶の全部を目的とする航海傭船契約をいう。以下この節において同じ。）の傭船者は、運送賃の全額及び滞船料を支払って全部航海傭船契約の解除をすることができる。
ただし、全部航海傭船契約の解除によって運送人に生ずる損害の額が運送賃の全額及び滞船料を下回るときは、その損害を賠償すれば足りる。
２
傭船者は、運送品の全部又は一部の船積みをした後に前項の規定により全部航海傭船契約の解除をしたときは、その船積み及び陸揚げに要する費用を負担しなければならない。
３
全部航海傭船契約の傭船者が船積期間内に運送品の船積みをしなかったときは、運送人は、その傭船者が全部航海傭船契約の解除をしたものとみなすことができる。
（全部航海傭船契約の傭船者による発航後の解除）
第七百五十四条
発航後においては、全部航海傭船契約の傭船者は、第七百四十五条に規定する合計額及び滞船料を支払い、又は相当の担保を供しなければ、全部航海傭船契約の解除をすることができない。
（一部航海傭船契約の解除への準用）
第七百五十五条
第七百四十三条、第七百四十五条及び第七百五十三条第三項の規定は、船舶の一部を目的とする航海傭船契約の解除について準用する。
この場合において、第七百四十三条第一項中「全額」とあるのは「全額及び滞船料」と、第七百四十五条中「合計額」とあるのは「合計額並びに滞船料」と読み替えるものとする。
（個品運送契約に関する規定の準用等）
第七百五十六条
第七百三十八条から第七百四十二条まで（第七百三十九条第二項を除く。）、第七百四十四条、第七百四十六条及び第七百四十七条の規定は、航海傭船契約について準用する。
この場合において、第七百四十一条第一項中「金額」とあるのは「金額及び滞船料」と、第七百四十四条中「前条」とあるのは「第七百五十三条第一項又は第七百五十五条において準用する前条」と、第七百四十七条中「この節」とあるのは「次節」と読み替えるものとする。
２
運送人は、前項において準用する第七百三十九条第一項の規定による運送人の損害賠償の責任を免除し、又は軽減する特約をもって船荷証券の所持人に対抗することができない。
第三節　船荷証券等
（船荷証券の交付義務）
第七百五十七条
運送人又は船長は、荷送人又は傭船者の請求により、運送品の船積み後遅滞なく、船積みがあった旨を記載した船荷証券（以下この節において「船積船荷証券」という。）の一通又は数通を交付しなければならない。
運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人又は傭船者の請求により、受取があった旨を記載した船荷証券（以下この節において「受取船荷証券」という。）の一通又は数通を交付しなければならない。
２
受取船荷証券が交付された場合には、受取船荷証券の全部と引換えでなければ、船積船荷証券の交付を請求することができない。
３
前二項の規定は、運送品について現に海上運送状が交付されているときは、適用しない。
（船荷証券の記載事項）
第七百五十八条
船荷証券には、次に掲げる事項（受取船荷証券にあっては、第七号及び第八号に掲げる事項を除く。）を記載し、運送人又は船長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
運送品の種類
二
運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号
三
外部から認められる運送品の状態
四
荷送人又は傭船者の氏名又は名称
五
荷受人の氏名又は名称
六
運送人の氏名又は名称
七
船舶の名称
八
船積港及び船積みの年月日
九
陸揚港
十
運送賃
十一
数通の船荷証券を作成したときは、その数
十二
作成地及び作成の年月日
２
受取船荷証券と引換えに船積船荷証券の交付の請求があったときは、その受取船荷証券に船積みがあった旨を記載し、かつ、署名し、又は記名押印して、船積船荷証券の作成に代えることができる。
この場合においては、前項第七号及び第八号に掲げる事項をも記載しなければならない。
（荷送人又は傭船者の通知）
第七百五十九条
前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項は、その事項につき荷送人又は傭船者の書面又は電磁的方法による通知があったときは、その通知に従って記載しなければならない。
２
前項の規定は、同項の通知が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び当該通知が正確であることを確認する適当な方法がない場合には、適用しない。
運送品の記号について、運送品又はその容器若しくは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合も、同様とする。
３
荷送人又は傭船者は、運送人に対し、第一項の通知が正確でないことによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（船荷証券の不実記載）
第七百六十条
運送人は、船荷証券の記載が事実と異なることをもって善意の所持人に対抗することができない。
（運送品に関する処分）
第七百六十一条
船荷証券が作成されたときは、運送品に関する処分は、船荷証券によってしなければならない。
（船荷証券の譲渡又は質入れ）
第七百六十二条
船荷証券は、記名式であるときであっても、裏書によって、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。
ただし、船荷証券に裏書を禁止する旨を記載したときは、この限りでない。
（船荷証券の引渡しの効力）
第七百六十三条
船荷証券により運送品を受け取ることができる者に船荷証券を引き渡したときは、その引渡しは、運送品について行使する権利の取得に関しては、運送品の引渡しと同一の効力を有する。
（運送品の引渡請求）
第七百六十四条
船荷証券が作成されたときは、これと引換えでなければ、運送品の引渡しを請求することができない。
（数通の船荷証券を作成した場合における運送品の引渡し）
第七百六十五条
陸揚港においては、運送人は、数通の船荷証券のうち一通の所持人が運送品の引渡しを請求したときであっても、その引渡しを拒むことができない。
２
陸揚港外においては、運送人は、船荷証券の全部の返還を受けなければ、運送品の引渡しをすることができない。
第七百六十六条
二人以上の船荷証券の所持人がある場合において、その一人が他の所持人より先に運送人から運送品の引渡しを受けたときは、当該他の所持人の船荷証券は、その効力を失う。
（二人以上の船荷証券の所持人から請求を受けた場合の供託）
第七百六十七条
二人以上の船荷証券の所持人が運送品の引渡しを請求したときは、運送人は、その運送品を供託することができる。
運送人が第七百六十五条第一項の規定により運送品の一部を引き渡した後に他の所持人が運送品の引渡しを請求したときにおけるその運送品の残部についても、同様とする。
２
運送人は、前項の規定により運送品を供託したときは、遅滞なく、請求をした各所持人に対してその旨の通知を発しなければならない。
３
第一項に規定する場合においては、最も先に発送され、又は引き渡された船荷証券の所持人が他の所持人に優先する。
（船荷証券が作成された場合の特則）
第七百六十八条
船荷証券が作成された場合における前編第八章第二節の規定の適用については、第五百八十条中「荷送人」とあるのは、「船荷証券の所持人」とし、第五百八十一条、第五百八十二条第二項及び第五百八十七条ただし書の規定は、適用しない。
（複合運送証券）
第七百六十九条
運送人又は船長は、陸上運送及び海上運送を一の契約で引き受けたときは、荷送人の請求により、運送品の船積み後遅滞なく、船積みがあった旨を記載した複合運送証券の一通又は数通を交付しなければならない。
運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人の請求により、受取があった旨を記載した複合運送証券の一通又は数通を交付しなければならない。
２
第七百五十七条第二項及び第七百五十八条から前条までの規定は、複合運送証券について準用する。
この場合において、第七百五十八条第一項中「除く。）」とあるのは、「除く。）並びに発送地及び到達地」と読み替えるものとする。
第四節　海上運送状
第七百七十条
運送人又は船長は、荷送人又は傭船者の請求により、運送品の船積み後遅滞なく、船積みがあった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。
運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人又は傭船者の請求により、受取があった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。
２
海上運送状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第七百五十八条第一項各号（第十一号を除く。）に掲げる事項（運送品の受取があった旨を記載した海上運送状にあっては、同項第七号及び第八号に掲げる事項を除く。）
二
数通の海上運送状を作成したときは、その数
３
第一項の運送人又は船長は、海上運送状の交付に代えて、法務省令で定めるところにより、荷送人又は傭船者の承諾を得て、海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該運送人又は船長は、海上運送状を交付したものとみなす。
４
前三項の規定は、運送品について現に船荷証券が交付されているときは、適用しない。
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
第四章　船舶の衝突
（船舶所有者間の責任の分担）
第七百八十八条
船舶と他の船舶との衝突（次条において「船舶の衝突」という。）に係る事故が生じた場合において、衝突したいずれの船舶についてもその船舶所有者又は船員に過失があったときは、裁判所は、これらの過失の軽重を考慮して、各船舶所有者について、その衝突による損害賠償の責任及びその額を定める。
この場合において、過失の軽重を定めることができないときは、損害賠償の責任及びその額は、各船舶所有者が等しい割合で負担する。
（船舶の衝突による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百八十九条
船舶の衝突を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権が侵害されたことによるものに限る。）は、不法行為の時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（準衝突）
第七百九十条
前二条の規定は、船舶がその航行若しくは船舶の取扱いに関する行為又は船舶に関する法令に違反する行為により他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故について準用する。
（非航海船との衝突等への準用）
第七百九十一条
前三条の規定は、船舶と非航海船との事故について準用する。
第五章　海難救助
（救助料の支払の請求等）
第七百九十二条
船舶又は積荷その他の船舶内にある物（以下この編において「積荷等」という。）の全部又は一部が海難に遭遇した場合において、これを救助した者があるときは、その者（以下この章において「救助者」という。）は、契約に基づかないで救助したときであっても、その結果に対して救助料の支払を請求することができる。
２
船舶所有者及び船長は、積荷等の所有者に代わってその救助に係る契約を締結する権限を有する。
（救助料の額）
第七百九十三条
救助料につき特約がない場合において、その額につき争いがあるときは、裁判所は、危険の程度、救助の結果、救助のために要した労力及び費用（海洋の汚染の防止又は軽減のためのものを含む。）その他一切の事情を考慮して、これを定める。
（救助料の増減の請求）
第七百九十四条
海難に際し契約で救助料を定めた場合において、その額が著しく不相当であるときは、当事者は、その増減を請求することができる。
この場合においては、前条の規定を準用する。
（救助料の上限額）
第七百九十五条
救助料の額は、特約がないときは、救助された物の価額（救助された積荷の運送賃の額を含む。）の合計額を超えることができない。
（救助料の割合等）
第七百九十六条
数人が共同して救助した場合において、各救助者に支払うべき救助料の割合については、第七百九十三条の規定を準用する。
２
第七百九十二条第一項に規定する場合において、人命の救助に従事した者があるときは、その者も、前項の規定に従って救助料の支払を受けることができる。
第七百九十七条
救助に従事した船舶に係る救助料については、その三分の二を船舶所有者に支払い、その三分の一を船員に支払わなければならない。
２
前項の規定に反する特約で船員に不利なものは、無効とする。
３
前二項の規定にかかわらず、救助料の割合が著しく不相当であるときは、船舶所有者又は船員の一方は、他の一方に対し、その増減を請求することができる。
この場合においては、第七百九十三条の規定を準用する。
４
各船員に支払うべき救助料の割合は、救助に従事した船舶の船舶所有者が決定する。
この場合においては、前条の規定を準用する。
５
救助者が救助することを業とする者であるときは、前各項の規定にかかわらず、救助料の全額をその救助者に支払わなければならない。
（救助料の割合の案）
第七百九十八条
船舶所有者が前条第四項の規定により救助料の割合を決定するには、航海を終了するまでにその案を作成し、これを船員に示さなければならない。
第七百九十九条
船員は、前条の案に対し、異議の申立てをすることができる。
この場合において、当該異議の申立ては、その案が示された後、当該異議の申立てをすることができる最初の港の管海官庁にしなければならない。
２
管海官庁は、前項の規定による異議の申立てを理由があると認めるときは、前条の案を更正することができる。
３
船舶所有者は、第一項の規定による異議の申立てについての管海官庁の決定があるまでは、船員に対し、救助料の支払をすることができない。
第八百条
船舶所有者が第七百九十八条の案の作成を怠ったときは、管海官庁は、船員の請求により、船舶所有者に対し、その案の作成を命ずることができる。
２
船舶所有者が前項の規定による命令に従わないときは、管海官庁は、自ら第七百九十七条第四項の規定による決定をすることができる。
（救助料を請求することができない場合）
第八百一条
次に掲げる場合には、救助者は、救助料を請求することができない。
一
故意に海難を発生させたとき。
二
正当な事由により救助を拒まれたにもかかわらず、救助したとき。
（積荷等についての先取特権）
第八百二条
救助料に係る債権を有する者は、救助された積荷等について先取特権を有する。
２
前項の先取特権については、第八百四十三条第二項、第八百四十四条及び第八百四十六条の規定を準用する。
（救助料の支払等に係る船長の権限）
第八百三条
救助された船舶の船長は、救助料の債務者に代わってその支払に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２
救助された船舶の船長は、救助料に関し、救助料の債務者のために、原告又は被告となることができる。
３
前二項の規定は、救助に従事した船舶の船長について準用する。
この場合において、これらの規定中「債務者」とあるのは、「債権者（当該船舶の船舶所有者及び海員に限る。）」と読み替えるものとする。
４
前三項の規定は、契約に基づく救助については、適用しない。
（積荷等の所有者の責任）
第八百四条
積荷等の全部又は一部が救助されたときは、当該積荷等の所有者は、当該積荷等をもって救助料に係る債務を弁済する責任を負う。
（特別補償料）
第八百五条
海難に遭遇した船舶から排出された油その他の物により海洋が汚染され、当該汚染が広範囲の沿岸海域において海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、若しくは人の健康を害し、又はこれらの障害を及ぼすおそれがある場合において、当該船舶の救助に従事した者が当該障害の防止又は軽減のための措置をとったときは、その者（以下この条において「汚染対処船舶救助従事者」という。）は、特約があるときを除き、船舶所有者に対し、特別補償料の支払を請求することができる。
２
特別補償料の額は、前項に規定する措置として必要又は有益であった費用に相当する額とする。
３
汚染対処船舶救助従事者がその措置により第一項に規定する障害を防止し、又は軽減したときは、特別補償料は、当事者の請求により、前項に規定する費用に相当する額以上当該額に百分の三十（当該額が当該障害の防止又は軽減の結果に比して著しく少ないことその他の特別の事情がある場合にあっては、百分の百）を乗じて得た額を加算した額以下の範囲内において、裁判所がこれを定める。
この場合においては、第七百九十三条の規定を準用する。
４
汚染対処船舶救助従事者が同一の海難につき救助料に係る債権を有するときは、特別補償料の額は、当該救助料の額を控除した額とする。
５
汚染対処船舶救助従事者の過失によって第一項に規定する障害を防止し、又は軽減することができなかったときは、裁判所は、これを考慮して、特別補償料の額を定めることができる。
（救助料に係る債権等の消滅時効）
第八百六条
救助料又は特別補償料に係る債権は、救助の作業が終了した時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（非航海船の救助への準用）
第八百七条
この章の規定は、非航海船又は非航海船内にある積荷その他の物を救助する場合について準用する。
第六章　共同海損
（共同海損の成立）
第八百八条
船舶及び積荷等に対する共同の危険を避けるために船舶又は積荷等について処分がされたときは、当該処分（以下この章において「共同危険回避処分」という。）によって生じた損害及び費用は、共同海損とする。
２
前項の規定は、同項の危険が過失によって生じた場合における利害関係人から当該過失のある者に対する求償権の行使を妨げない。
（共同海損となる損害又は費用）
第八百九条
共同海損となる損害の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額によって算定する。
ただし、第二号及び第四号に定める額については、積荷の滅失又は損傷のために支払うことを要しなくなった一切の費用の額を控除するものとする。
一
船舶
到達の地及び時における当該船舶の価格
二
積荷
陸揚げの地及び時における当該積荷の価格
三
積荷以外の船舶内にある物
到達の地及び時における当該物の価格
四
運送賃
陸揚げの地及び時において請求することができる運送賃の額
２
船荷証券その他積荷の価格を評定するに足りる書類（以下この章において「価格評定書類」という。）に積荷の実価より低い価額を記載したときは、その積荷に加えた損害の額は、当該価格評定書類に記載された価額によって定める。
積荷の価格に影響を及ぼす事項につき価格評定書類に虚偽の記載をした場合において、当該記載によることとすれば積荷の実価より低い価格が評定されることとなるときも、同様とする。
３
次に掲げる損害又は費用は、利害関係人が分担することを要しない。
一
次に掲げる物に加えた損害。
ただし、次のハに掲げる物にあっては第五百七十七条第二項第一号に掲げる場合を、次のニに掲げる物にあっては甲板積みをする商慣習がある場合を除く。
イ
船舶所有者に無断で船積みがされた積荷
ロ
船積みに際して故意に虚偽の申告がされた積荷
ハ
高価品である積荷であって、荷送人又は傭船者が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知していないもの
ニ
甲板上の積荷
ホ
属具目録に記載がない属具
二
特別補償料
（共同海損の分担額）
第八百十条
共同海損は、次の各号に掲げる者（船員及び旅客を除く。）が当該各号に定める額の割合に応じて分担する。
一
船舶の利害関係人
到達の地及び時における当該船舶の価格
二
積荷の利害関係人
次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額
イ
陸揚げの地及び時における当該積荷の価格
ロ
共同危険回避処分の時においてイに規定する積荷の全部が滅失したとした場合に当該積荷の利害関係人が支払うことを要しないこととなる運送賃その他の費用の額
三
積荷以外の船舶内にある物（船舶に備え付けた武器を除く。）の利害関係人
到達の地及び時における当該物の価格
四
運送人
次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額
イ
第二号ロに規定する運送賃のうち、陸揚げの地及び時において現に存する債権の額
ロ
船員の給料その他の航海に必要な費用（共同海損となる費用を除く。）のうち、共同危険回避処分の時に船舶及び第二号イに規定する積荷の全部が滅失したとした場合に運送人が支払うことを要しないこととなる額
２
共同危険回避処分の後、到達又は陸揚げ前に船舶又は積荷等について必要費又は有益費を支出したときは、当該船舶又は積荷等については、前項第一号から第三号までに定める額は、その費用（共同海損となる費用を除く。）の額を控除した額とする。
３
第一項に規定する者が共同危険回避処分によりその財産につき損害を受けたときは、その者については、同項各号に定める額は、その損害の額（当該財産について前項に規定する必要費又は有益費を支出した場合にあっては、その費用（共同海損となる費用に限る。）の額を超える部分の額に限る。）を加算した額とする。
４
価格評定書類に積荷の実価を超える価額を記載したときは、その積荷の利害関係人は、当該価格評定書類に記載された価額に応じて共同海損を分担する。
積荷の価格に影響を及ぼす事項につき価格評定書類に虚偽の記載をした場合において、当該記載によることとすれば積荷の実価を超える価格が評定されることとなるときも、同様とする。
（共同海損を分担すべき者の責任）
第八百十一条
前条の規定により共同海損を分担すべき者は、船舶の到達（同条第一項第二号又は第四号に掲げる者にあっては、積荷の陸揚げ）の時に現存する価額の限度においてのみ、その責任を負う。
（共同海損の分担に基づく債権の消滅時効）
第八百十二条
共同海損の分担に基づく債権は、その計算が終了した時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
第八百十三条及び第八百十四条
削除
第七章　海上保険
（定義等）
第八百十五条
この章において「海上保険契約」とは、損害保険契約のうち、保険者（営業として保険の引受けを行うものに限る。以下この章において同じ。）が航海に関する事故によって生ずることのある損害を塡補することを約するものをいう。
２
海上保険契約については、この章に別段の定めがある場合を除き、保険法（平成二十年法律第五十六号）第二章第一節から第四節まで及び第六節並びに第五章の規定を適用する。
（保険者の塡補責任）
第八百十六条
保険者は、この章又は海上保険契約に別段の定めがある場合を除き、保険の目的について、保険期間内に発生した航海に関する事故によって生じた一切の損害を塡補する責任を負う。
第八百十七条
保険者は、海難の救助又は共同海損の分担のため被保険者が支払うべき金額を塡補する責任を負う。
２
保険法第十九条の規定は、前項に規定する金額について準用する。
この場合において、同条中「てん補損害額」とあるのは、「商法（明治三十二年法律第四十八号）第八百十七条第一項に規定する金額」と読み替えるものとする。
（船舶保険の保険価額）
第八百十八条
船舶を保険の目的物とする海上保険契約（以下この章において「船舶保険契約」という。）については、保険期間の始期における当該船舶の価額を保険価額とする。
（貨物保険の保険価額）
第八百十九条
貨物を保険の目的物とする海上保険契約（以下この章において「貨物保険契約」という。）については、その船積みがされた地及び時における当該貨物の価額、運送賃並びに保険に関する費用の合計額を保険価額とする。
（告知義務）
第八百二十条
保険契約者又は被保険者になる者は、海上保険契約の締結に際し、海上保険契約により塡補することとされる損害の発生の可能性（以下この章において「危険」という。）に関する重要な事項について、事実の告知をしなければならない。
（契約締結時に交付すべき書面の記載事項）
第八百二十一条
保険者が海上保険契約を締結した場合においては、保険法第六条第一項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
船舶保険契約を締結した場合
船舶の名称、国籍、種類、船質、総トン数、建造の年及び航行区域（一の航海について船舶保険契約を締結した場合にあっては、発航港及び到達港（寄航港の定めがあるときは、その港を含む。））並びに船舶所有者の氏名又は名称
二
貨物保険契約を締結した場合
船舶の名称並びに貨物の発送地、船積港、陸揚港及び到達地
（航海の変更）
第八百二十二条
保険期間の始期の到来前に航海の変更をしたときは、海上保険契約は、その効力を失う。
２
保険期間内に航海の変更をしたときは、保険者は、その変更以後に発生した事故によって生じた損害を塡補する責任を負わない。
ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
３
到達港を変更し、その実行に着手した場合においては、海上保険契約で定める航路を離れないときであっても、航海の変更をしたものとみなす。
（著しい危険の増加）
第八百二十三条
次に掲げる場合には、保険者は、その事実が生じた時以後に発生した事故によって生じた損害を塡補する責任を負わない。
ただし、当該事実が当該事故の発生に影響を及ぼさなかったとき、又は保険契約者若しくは被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一
被保険者が発航又は航海の継続を怠ったとき。
二
被保険者が航路を変更したとき。
三
前二号に掲げるもののほか、保険契約者又は被保険者が危険を著しく増加させたとき。
（船舶の変更）
第八百二十四条
貨物保険契約で定める船舶を変更したときは、保険者は、その変更以後に発生した事故によって生じた損害を塡補する責任を負わない。
ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（予定保険）
第八百二十五条
貨物保険契約において、保険期間、保険金額、保険の目的物、約定保険価額、保険料若しくはその支払の方法、船舶の名称又は貨物の発送地、船積港、陸揚港若しくは到達地（以下この条において「保険期間等」という。）につきその決定の方法を定めたときは、保険法第六条第一項に規定する書面には、保険期間等を記載することを要しない。
２
保険契約者又は被保険者は、前項に規定する場合において、保険期間等が確定したことを知ったときは、遅滞なく、保険者に対し、その旨の通知を発しなければならない。
３
保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく前項の通知をしなかったときは、貨物保険契約は、その効力を失う。
（保険者の免責）
第八百二十六条
保険者は、次に掲げる損害を塡補する責任を負わない。
ただし、第四号に掲げる損害にあっては、保険契約者又は被保険者が発航の当時同号に規定する事項について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一
保険の目的物の性質若しくは瑕疵又はその通常の損耗によって生じた損害
二
保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失（責任保険契約にあっては、故意）によって生じた損害
三
戦争その他の変乱によって生じた損害
四
船舶保険契約にあっては、発航の当時第七百三十九条第一項各号（第七百七条及び第七百五十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を欠いたことにより生じた損害
五
貨物保険契約にあっては、貨物の荷造りの不完全によって生じた損害
（貨物の損傷等の場合の塡補責任）
第八百二十七条
保険の目的物である貨物が損傷し、又はその一部が滅失して到達地に到着したときは、保険者は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合を保険価額（約定保険価額があるときは、当該約定保険価額）に乗じて得た額を塡補する責任を負う。
一
当該貨物に損傷又は一部滅失がなかったとした場合の当該貨物の価額から損傷又は一部滅失後の当該貨物の価額を控除した額
二
当該貨物に損傷又は一部滅失がなかったとした場合の当該貨物の価額
（不可抗力による貨物の売却の場合の塡補責任）
第八百二十八条
航海の途中において不可抗力により保険の目的物である貨物が売却されたときは、保険者は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を塡補する責任を負う。
一
保険価額（約定保険価額があるときは、当該約定保険価額）
二
当該貨物の売却によって得た代価から運送賃その他の費用を控除した額
（告知義務違反による解除）
第八百二十九条
保険者は、保険契約者又は被保険者が、危険に関する重要な事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、海上保険契約を解除することができる。
この場合においては、保険法第二十八条第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項並びに第三十一条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する。
（相互保険への準用）
第八百三十条
この章の規定は、相互保険について準用する。
ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
第八章　船舶先取特権及び船舶抵当権
（船舶先取特権）
第八百四十二条
次に掲げる債権を有する者は、船舶及びその属具について先取特権を有する。
一
船舶の運航に直接関連して生じた人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権
二
救助料に係る債権又は船舶の負担に属する共同海損の分担に基づく債権
三
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）若しくは国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって船舶の入港、港湾の利用その他船舶の航海に関して生じたもの又は水先料若しくは引き船料に係る債権
四
航海を継続するために必要な費用に係る債権
五
雇用契約によって生じた船長その他の船員の債権
（船舶先取特権の順位）
第八百四十三条
前条各号に掲げる債権に係る先取特権（以下この章において「船舶先取特権」という。）が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、同条各号に掲げる順序に従う。
ただし、同条第二号に掲げる債権（救助料に係るものに限る。）に係る船舶先取特権は、その発生の時において既に生じている他の船舶先取特権に優先する。
２
同一順位の船舶先取特権を有する者が数人あるときは、これらの者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。
ただし、前条第二号から第四号までに掲げる債権にあっては、同一順位の船舶先取特権が同時に生じたものでないときは、後に生じた船舶先取特権が前に生じた船舶先取特権に優先する。
（船舶先取特権と他の先取特権との競合）
第八百四十四条
船舶先取特権と他の先取特権とが競合する場合には、船舶先取特権は、他の先取特権に優先する。
（船舶先取特権と船舶の譲受人）
第八百四十五条
船舶所有者がその船舶を譲渡したときは、譲受人は、その登記をした後、船舶先取特権を有する者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨を公告しなければならない。
この場合において、その期間は、一箇月を下ることができない。
２
船舶先取特権を有する者が前項の期間内に同項の申出をしなかったときは、その船舶先取特権は、消滅する。
（船舶先取特権の消滅）
第八百四十六条
船舶先取特権は、その発生後一年を経過したときは、消滅する。
（船舶抵当権）
第八百四十七条
登記した船舶は、抵当権の目的とすることができる。
２
船舶の抵当権は、その属具に及ぶ。
３
船舶の抵当権には、不動産の抵当権に関する規定を準用する。
この場合において、民法第三百八十四条第一号中「抵当権を実行して競売の申立てをしないとき」とあるのは、「抵当権の実行としての競売の申立て若しくはその提供を承諾しない旨の第三取得者に対する通知をせず、又はその通知をした債権者が抵当権の実行としての競売の申立てをすることができるに至った後一週間以内にこれをしないとき」と読み替えるものとする。
（船舶抵当権と船舶先取特権等との競合）
第八百四十八条
船舶の抵当権と船舶先取特権とが競合する場合には、船舶先取特権は、船舶の抵当権に優先する。
２
船舶の抵当権と先取特権（船舶先取特権を除く。）とが競合する場合には、船舶の抵当権は、民法第三百三十条第一項に規定する第一順位の先取特権と同順位とする。
（質権設定の禁止）
第八百四十九条
登記した船舶は、質権の目的とすることができない。
（製造中の船舶への準用）
第八百五十条
この章の規定は、製造中の船舶について準用する。
附　則
第一条
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条
本法ノ規定ハ本法施行ノ日ヨリ其施行前ニ生シタル事項ニモ亦之ヲ適用ス
但従前ノ規定ニ依リテ生シタル効力ヲ妨ケス
附　則
第六十七条
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六十八条
商法第五百七十五条及第五編第二章第二節ハ之ヲ削除ス
但シ商法其ノ他ノ法令ノ規定ノ適用上之ニ依ルベキ場合ニ於テハ仍其ノ効力ヲ有ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
第一条
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
附　則
第一条
この法律は、第十章の規定を除いて、公布の日からこれを施行する。
附　則
第二十九条
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
附　則
第一条
この法律は、公布の日から、これを施行する。
第二条
この附則で、新法とは、この法律による改正後の規定をいい、旧法とは、従前の規定をいう。
第三条
新法施行の際、株金全額の払込の完了していない株式に関しては、新法施行後もなお旧法を適用する。
新法施行前に行われた設立又は資本増加の際引受のあつた株式で、一時に全額を払込ませないものに関しても、また同様である。
２
前項に定めるものの外、新法施行前に生じた事項については、旧法を適用する。
第四条
前条第一項に規定する株式については、会社は新法施行の日から二年内に株金全額払込済のものとするため、株金の払込をなさしめ、又は資本を減少する等必要な措置を講じなければならない。
２
前項に規定する期間内に、同項に定める措置を講じなかつた場合における措置に関しては、別に法律を以てこれを定める。
第五条
旧法第二百九十七条第一項第二項及び第三百一条第一項第十号の規定は、株金全額の払込の完了していない株式のある会社の社債の発行に関しては、新法施行後も、なおその効力を有する。
第六条
新法施行の際、他の法令中に商法の規定を準用する旨定めた規定がある場合においては、その規定は、既に引受のあつた株式又は出資についてのみ新法施行後もなお旧法を準用するものとし、その限りにおいて旧法はなおその効力を有する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
９
登記所がすべき公告は、当分の間官報でするものとする。
但し、登記事項の公告は、当分の間しない。
１０
商法第十二条の規定の適用については、登記の時に登記及び公告があつたものとみなす。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
４
この法律施行前に成立した株式会社が既に発行した株式及びこの法律施行後発行する額面株式については、第二百二条第二項の改正規定にかかわらず、改正前の同条同項の規定を適用する。
附　則
この法律は、新法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
２
この法律による改正後の商法は、特別の定がある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、従前の商法によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に定めた新株の引受権に関する定款の規定の不備は、会社の設立、新株の発行、合併、組織変更又は定款の他の規定の効力を妨げない。
４
この法律の施行前に定めた株主の新株の引受権に関する定款の規定は、この法律の施行の際における会社が発行する株式の総数のうち未発行の部分について、その効力を有する。
ただし、その定款の規定を廃止し、又は変更することを妨げない。
５
この法律の施行前に定めた株主以外の者の新株の引受権に関する定款の規定は、この法律の施行後はその効力を有しない。
ただし、この法律の施行前に申込があつた新株の引受権については、従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則で、「新法」とは、この法律による改正後の商法をいい、「旧法」とは、従前の商法をいう。
（原則）
第三条
新法は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、旧法によつて生じた効力を妨げない。
（清算結了の登記）
第四条
新法第百十九条ノ二（新法第百四十七条で準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に財産の処分を完了した場合には適用しない。
（帳簿等の保存）
第五条
この法律の施行前に解散の登記をした合名会社又は合資会社については、この法律の施行後も、なお旧法第百四十三条（旧法第百四十七条で準用する場合を含む。）の規定を適用する。
（所在不明株主等）
第六条
この法律の施行の際、株主名簿に記載した株主若しくは質権者の住所又は株主若しくは質権者が会社に通知した住所にあてて発した通知及び催告が継続して三年をこえる期間到達していないときは、その期間のうち三年をこえる部分は、新法第二百二十四条ノ二第一項（同条第三項で準用する場合を含む。）の期間に算入しない。
（新株の効力発生日）
第七条
この法律の施行前に新株の発行の決議があつたときは、この法律の施行後も、なお旧法第二百八十条ノ九の規定を適用する。
（株式会社の計算）
第八条
この法律の施行の際現に存する株式会社のこの法律の施行後最初に到来する決算期以前の決算期に関する計算については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
ただし、新法第二百八十八条ノ二第二項の規定の適用を妨げない。
第九条
新法第二百八十五条ノ二、第二百八十五条ノ三及び第二百八十五条ノ五から第二百八十五条ノ七までの規定の適用については、この法律の施行の際現に存する株式会社がこの法律の施行後最初に到来する決算期以前に取得し、又は製作した資産は、その決算期において附することができる最高額（その額の範囲内で別に附した価額があるときは、その価額）をもつて、その決算期の翌日に取得し、又は製作したものとみなす。
第十条
新法第二百八十六条ノ二、第二百八十六条ノ三又は第二百八十六条ノ五に規定する貸借対照表の資産の部に計上することができる金額で、この法律の施行の際現に存する株式会社がこの法律の施行後最初に到来する決算期以前に支出したものについては、その金額からその決算期以前にこれらの規定が適用されたならば償却すべきであつた額の最少額を控除した金額を、その決算期の次の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上することができる。
この場合においては、これらの規定による償却期間からすでに経過した期間を控除した期間内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。
２
前項の場合においては、同項の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額（社債発行のために必要な費用の額を除く。）は、新法第二百九十条第一項の規定の適用については、新法第二百八十六条ノ二又は第二百八十六条ノ三の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額とみなす。
（合併の場合の貸借対照表の備置き）
第十一条
新法第四百八条ノ二の規定は、同条第一項に規定する株主総会の会日がこの法律の施行後二週間以内である場合には、適用しない。
（罰則）
第十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
ただし、第七条中商法第二百十条第四号、第二百八十条ノ四第二項及び第四百九十八条第一項第九号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
ただし、商法第百八十八条第二項第五号、第二百五条、第二百十三条から第二百二十一条まで、第二百二十三条第一項、第二百二十九条、第二百八十四条ノ二及び第四百九十八条第一項第十六号の改正規定、同法第二百二十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和四十二年四月一日から、同法第三百四十一条ノ六の改正規定、同条を同法第三百四十一条ノ七とし、同法第三百四十一条ノ五の次に一条を加える改正規定並びに次項及び附則第七項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律による改正後の商法（以下「新法」という。）の規定は、特別の定めがある場合を除いては、当該改正規定の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、従前の商法（以下「旧法」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
昭和四十二年四月一日前における株式の移転又は株券の取得については、同日以後も、なお旧法第二百五条及び第二百二十九条の規定を適用する。
ただし、同日以後の株券の占有につき新法第二百五条第二項の規定を適用することを妨げない。
４
昭和四十二年四月一日前に発行された株券を同日以後に取得した者が、裏書の連続又は株式の譲渡を証する書面の整否につき調査をしなかつた場合においても、新法第二百二十九条の規定の適用については、その調査をしなかつたことをもつて、悪意又は重大な過失があつたものとすることはできない。
５
新法第二百三十九条第六項及び第二百三十九条ノ二の規定（新法第百八十条第三項及び第四百十三条第三項において準用する場合を含む。）は、この法律の施行の日から起算して二週間内の日を会日とする株主総会又は創立総会における議決権の行使については、適用しない。
６
この法律の施行前に新株の発行の決議があつたときは、その新株の発行に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた旧法第二百八十条ノ二第二項の決議において定めた株式の発行に関しても、同様とする。
７
新法第三百四十一条ノ六第二項の規定は、同項の一定の日がこの法律の公布の日前であるときは、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、商法第二百九条第一項、第二百四十条第二項、第二百五十六条ノ三、第二百八十条ノ二第一項、第二百八十条ノ六第三号、第二百八十条ノ七、第二百八十八条ノ二、第二百九十三条ノ二、第二百九十三条ノ三第三項、第二百九十三条ノ四第二項、第三百四十一条ノ二、第三百四十一条ノ七、第三百七十九条第一項及び第四百九十八条ノ二の各改正規定、同法第二百五十六条ノ四を削る改正規定、同法第二百八十条ノ九の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十一条ノ二の次に四条を加える改正規定、同法第四百六条ノ二の次に一条を加える改正規定並びに次条、附則第五条及び第十条から第十三条までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この法律による改正後の商法の規定は、特別の定めがある場合を除いては、当該改正規定の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、改正前の商法の規定によつて生じた効力を妨げない。
（商業帳簿等に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に商人である者がこの法律の施行後最初に到来する改正後の商法第三十三条の一定の時期（会社にあつては、決算期をいう。以下この条及び次条において同じ。）以前において作成すべき商業帳簿及びその附属明細書並びに当該一定の時期以前においてする計算及び当該一定の時期に関する計算に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（流動資産及び固定資産の評価に関する経過措置）
第四条
改正後の商法第三十四条第一号及び第二号の規定の適用については、この法律の施行の際現に株式会社以外の商人である者がこの法律の施行後最初に到来する改正後の商法第三十三条の一定の時期以前に取得し、又は製作した資産は、当該一定の時期において附することができる最高価額（その額の範囲内で別に附した価額があるときは、その価額）をもつて、当該一定の時期の翌日に取得し、又は製作したものとみなす。
（累積投票に関する経過措置）
第五条
商法第二百五十六条ノ三の改正規定及び同法第二百五十六条ノ四を削る改正規定の施行の際現に取締役の選任について累積投票によらないことを定めた定款には、発行済株式の総数の四分の一以上に当たる株式を有する株主が累積投票によるべきことを求めることができる旨の定めがあるものとみなす。
ただし、発行済株式の総数の四分の一以下の割合以上に当たる株式を有する株主がその請求をすることができる旨の定めがある場合は、この限りでない。
（会社と取締役又は清算人との間の訴えについての会社代表に関する経過措置）
第六条
この法律の施行の際現に存する株式会社が取締役若しくは清算人に対し、又は取締役若しくは清算人がその会社に対して提起する訴えについて会社を代表すべき者に関しては、この法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結前は、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（監査役に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に存する株式会社の監査役で、この法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任するものに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の定時総会の終結の際現に在任する監査役は、同項の定時総会の終結と同時に退任する。
（定時総会の招集の通知に添附すべき書類に関する経過措置）
第八条
改正後の商法第二百八十三条第二項の規定は、この法律の施行後最初に到来する決算期以前の決算期に関する定時総会については、適用しない。
（子会社の株式の評価に関する経過措置）
第九条
この法律の施行の際現に存する株式会社がこの法律の施行後最初に到来する決算期において附則第三条の規定によりなおその例によるものとされる改正前の商法第二百八十五条ノ六第二項において準用する同法第二百八十五条ノ二第二項の規定により子会社の株式に時価を附した場合においては、改正後の商法第二百八十五条ノ六第一項及び同条第二項において準用する同法第二百八十五条ノ二第一項ただし書の規定の適用については、その附した時価を取得価額とみなす。
（株式による配当に関する経過措置）
第十条
商法第二百九十三条ノ二の改正規定の施行前に株主総会の招集に関する取締役会の決議があつた場合において、その株主総会の決議をもつて利益の配当の全部又は一部を新たに発行する株式をもつてするときは、その改正規定の施行後も、なお従前の例による。
（転換社債の発行に関する経過措置）
第十一条
転換社債に関する改正規定の施行前に転換社債の発行の決議があつたときは、その転換社債の発行に関しては、その改正規定の施行後も、なお従前の例による。
（資本の減少に関する経過措置）
第十二条
商法第三百七十九条第一項の改正規定の施行前に資本の減少の決議があつたときは、その資本の減少に関しては、その改正規定の施行後も、なお従前の例による。
（休眠会社に関する特例）
第十三条
昭和四十九年十月一日において、最後の登記をした後十年を経過している株式会社は、その日に解散したものとみなす。
２
改正後の商法第四百六条ノ三第三項の規定は、前項の場合について準用する。
３
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第九十一条の二の規定は、第一項の規定による解散の登記について準用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に発生した事故により生じた損害に基づく債権については適用せず、この法律の施行前に生じた債権及びこの法律の施行前に発生した事故によりこの法律の施行後に生じた損害に基づく債権については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
ただし、第一条中商法目次の改正規定及び同法第二編第四章第五節に一款を加える改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この法律による改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「商法特例法」という。）及び有限会社法の規定（罰則を除く。）は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、改正前のこれらの法律によつて生じた効力を妨げない。
（子会社が有する親会社の株式又は持分に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際改正後の商法第二百十一条ノ二（改正後の有限会社法第二十四条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する子会社が改正後の商法第二百十一条ノ二に規定する親会社の株式又は持分を有しているときは、その子会社は、相当の時期に、その株式又は持分の処分をしなければならない。
２
改正後の商法第四百九十八条第一項第十二号及び第二項並びに改正後の有限会社法第八十五条第一項第七号及び第二項の規定は、前項の規定に違反して株式又は持分の処分をしなかつた場合について準用する。
（株券の記載事項に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前に発行された株券の記載事項に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（株主総会の決議の取消しの訴え等に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前に株主総会若しくは創立総会又は社員総会の決議があつた場合においては、その決議の取消し、変更又は不存在若しくは無効の確認を請求する訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（取締役等の資格に関する経過措置）
第八条
この法律の施行の際現に在任する取締役、監査役及び清算人については、改正後の商法第二百五十四条ノ二第一号及び第二号（同法第二百八十条第一項及び第四百三十条第二項並びに有限会社法第三十二条、第三十四条及び第七十五条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行後最初に招集される株主総会の終結の時までは、適用しない。
ただし、この法律の施行後に改正後の商法第二百五十四条ノ二第一号又は第二号に該当することとなつたものについては、この限りでない。
２
この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る取締役、監査役及び清算人の資格に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（取締役がする会社の営業の部類に属する取引に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前に改正前の商法第二百六十四条第一項の規定による株主総会の認許があつた場合においては、その認許に係る取引に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（取締役会社間の取引に関する経過措置）
第十条
改正後の商法第二百六十五条第三項の規定は、この法律の施行前にした同条第一項の取引については、適用しない。
（新株の発行等に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前に新株の発行の決議があつた場合においては、その新株の発行に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前に株式の分割の決議があつた場合のその株式の分割に関しても、同様とする。
（決算期に取締役が作成すべき書類等に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に取締役が作成すべき書類及びその決算期に係る計算に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（株主権の行使に関する利益の供与の禁止に関する経過措置）
第十三条
改正後の商法第二百九十四条ノ二の規定は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。
（転換社債の転換の場合の資本に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前に転換社債の発行の決議があつた場合においては、その転換社債の転換により増加すべき資本に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十七条
この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この法律による改正後の商法及び有限会社法の規定（罰則を除く。）は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。
（業務執行停止等の仮処分に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前に社員の業務若しくは取締役、監査役若しくは清算人の職務の執行を停止し、又は社員の業務代行者若しくは取締役、監査役若しくは清算人の職務代行者を選任する仮処分の申請があった場合においては、その仮処分の事件及び仮処分に関する登記並びにその業務代行者又は職務代行者の権限に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（設立に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前に定款の認証を受けた場合においては、その定款に係る株式会社又は有限会社の設立に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（株式会社の資本の額の制限に関する経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に存する株式会社又はこの法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立する株式会社で、その資本の額が千万円に満たないものについては、改正後の商法第百六十八条ノ四の規定は、この法律の施行後五年間は、適用しない。
２
前項に規定する株式会社は、同項の期間内に限り、株主総会の決議によりその組織を変更して合名会社又は合資会社とすることができる。
３
法務大臣は、第一項の期間が満了したときは、登記された資本の額が千万円に満たない株式会社は次条第一項に規定する登記の申請をしないときは同項の規定により解散したものとみなされることとなる旨を官報で公告しなければならない。
この場合において、登記所は、その株式会社に対し、その公告があったことの通知を発しなければならない。
４
商法第百条、有限会社法第六十一条第一項及び第六十六条並びに改正後の有限会社法第六十四条第一項ただし書、第二項、第三項及び第五項、第六十四条ノ二並びに第六十四条ノ三の規定は、第二項の規定による組織変更について準用する。
この場合において、有限会社法第六十六条中「有限会社ニ付テハ第十三条第二項ニ定ムル登記」とあるのは、「合名会社ニ付テハ商法第六十四条第一項ニ定ムル登記、合資会社ニ付テハ同法第百四十九条第一項ニ定ムル登記」と読み替えるものとする。
５
改正後の商法第二百十条第四号及び商法第二百十一条の規定は、前項において準用する改正後の有限会社法第六十四条ノ二の規定による株式の買取りについて準用する。
（株式会社が最低資本金に達しない場合の措置）
第六条
前条第三項に規定する株式会社が同項の公告の日から起算して二月を経過する日までに資本の額を千万円以上とする変更の登記又は有限会社、合名会社若しくは合資会社に組織を変更した場合にすべき登記の申請をしないときは、その株式会社は、その日に解散したものとみなす。
２
前項の規定により解散したものとみなされた会社は、そのみなされた日から起算して三年内に限り、商法第三百四十三条に定める決議により会社を継続することができる。
この場合において、その会社は、資本の額を千万円以上とし、又は組織を変更して有限会社、合名会社若しくは合資会社とするまでの間は、当該資本の額又は組織の変更の目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
３
前項の規定による会社の継続は、同項の期間内に、その資本の額を千万円以上とせず、かつ、その組織を変更して有限会社、合名会社又は合資会社としなかったときは、その効力を失う。
４
前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第二項の規定により継続した会社が同項の期間内にその組織を変更して合名会社又は合資会社とする場合について準用する。
５
第二項の規定による継続の登記の申請と資本の額の変更の登記又は組織を変更した場合にすべき登記の申請とは、同時にしなければならない。
６
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第九十一条の二の規定は、第一項の規定による解散の登記について準用する。
（組織変更の登記の申請書の添付書類等）
第七条
附則第五条第二項（前条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により合名会社に組織を変更した場合の合名会社についてする登記の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
定款
二
商業登記法第六十七条第二号及び第九十三条第一項第五号に掲げる書面
２
附則第五条第二項の規定により合資会社に組織を変更した場合の合資会社についてする登記の申請書には、前項各号に掲げる書類のほか、商業登記法第七十四条の書面を添付しなければならない。
３
商業登記法第七十一条及び第七十三条の規定は、前二項に規定する場合について準用する。
（組織変更に係る罰則）
第八条
会社の業務を執行する社員若しくはその業務代行者又は株式会社の取締役若しくは商法第二百五十八条第二項、改正前の商法第二百七十条第一項若しくは改正後の商法第百八十八条第三項において準用する商法第六十七条ノ二の取締役の職務代行者が次の各号の一に該当するときは、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
附則第五条第四項（附則第六条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する有限会社法第六十六条の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
二
附則第五条第四項において準用する改正後の有限会社法第六十四条第二項又は第六十四条ノ三の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
三
附則第五条第四項において準用する商法第百条の規定に違反して組織変更をしたとき。
四
附則第五条第五項（附則第六条第四項において準用する場合を含む。）において準用する商法第二百十一条の規定に違反して株式の処分をすることを怠ったとき。
（株式等の譲渡承認請求等に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にその譲渡につき取締役会の承認を要する株式又は有限会社の持分の譲渡の承認又は取得に係る買受人指定の請求があった場合においては、その請求に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（質権に関する経過措置）
第十条
この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に関する定時総会において改正前の商法第二百九十三条ノ二第一項の規定による株式をもってする配当の決議があった場合又はこの法律の施行前に同法第二百九十三条ノ三第二項若しくは第二百九十三条ノ三ノ二第一項の規定による株式の発行の決議があった場合においては、その決議の前に株式について設定された質権に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（株式分割等に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前に決議があった株式の分割又は準備金の全部若しくは一部を資本に組み入れた場合若しくは額面株式の発行価額中券面額を超えて資本に組み入れた部分がある場合の株式の発行に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（無記名式の株券に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行前に発行されている無記名式の株券に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（議決権のない株式に関する経過措置）
第十三条
定款をもって議決権がないものとされる株式については、この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に関する定時総会に係る議決権に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（株主の新株引受権等に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社において新株、転換社債又は新株引受権付社債の発行の決議があった場合においては、その会社の株主に係る引受権に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（新株発行の場合の現物出資に関する経過措置）
第十五条
この法律の施行前に新株の発行の決議があった場合においては、その新株に係る現物出資に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（利益準備金の積立てに関する経過措置）
第十六条
この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に株式会社又は有限会社が利益準備金として積み立てるべき金額に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（利益の処分に関する経過措置）
第十七条
この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に係る株式会社の利益の処分に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（組織変更に関する経過措置）
第二十三条
この法律の施行前に決議があった株式会社又は有限会社の組織変更に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十五条
この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の規定（罰則を除く。）は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。
（代表訴訟に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前に商法第二百六十七条第二項又は第三項（これらの規定を同法又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えが提起された場合においては、その訴訟の目的の価額の算定に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（監査役の任期に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に存する株式会社の監査役でこの法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（旧社債に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前に社債（担保付社債を除く。以下この条、次条及び附則第十四条において同じ。）の募集の決議があった場合においては、その社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（旧社債の社債権者集会に関する経過措置）
第六条
前条に規定する場合においても、この法律の施行後に招集手続が開始される社債の社債権者集会に関しては、同条の規定にかかわらず、改正後の商法第三百二十一条ノ二、第三百二十四条、第三百二十九条及び第三百三十九条の規定を適用する。
この場合において、同条第二項及び第四項中「社債管理会社」とあるのは、「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の商法及び有限会社法の規定（罰則を除く。）は、次項に定めるものを除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。
３
改正後の商法第二百十条第五号、第二百十条ノ三第一項及び第二項並びに第二百十二条ノ二第一項及び第三項（これらの規定を改正後の有限会社法第二十四条第一項において準用する場合を含む。）並びに改正後の商法第二百十条ノ二第一項の規定は、この法律の施行前に株主総会又は社員総会の招集の手続が開始された場合における自己の株式又は持分の取得については、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
４
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年六月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第百七十五条の改正規定、第二編第四章第三節ノ二の次に一節を加える改正規定及び第四百十四条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定
平成九年十月一日
（経過措置）
第二条
この法律の施行前に定時総会の招集の手続が開始された場合におけるその定時総会の決議に係る自己の株式の取得については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中証券取引法第百三十条第二項第四号を削る改正規定、同項第五号の改正規定（「前各号」を「前三号」に改める部分に限る。）、同号を同項第四号とする改正規定及び同法第百三十一条の改正規定並びに附則第百七十六条の規定
平成十年十二月一日から平成十一年十二月三十一日までの範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項及び第三項、第二百九十条第一項並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定並びに附則第六条中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第三項及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ三第三項及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十三条第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第三項及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法（平成七年法律第百五号）第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条及び第百九十九条の改正規定並びに同法附則第五十九条第二項及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第七条第二項の改正規定並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百一条第一項及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。
（監査報告書に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に終了した営業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しては、なお従前の例による。
農林中央金庫、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。次条において同じ。）、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに相互会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。次条において同じ。）についての、この法律の施行前に終了した事業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しても、同様とする。
（金銭債権等の評価に関する経過措置）
第三条
附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業年度の決算期における金銭債権、社債その他の債券及び株式その他の出資による持分の評価（以下この条において「金銭債権等の評価」という。）に関しては、なお従前の例による。
次の各号に掲げる金銭債権等の評価に関しても、同様とする。
一
農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、船主相互保険組合、信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した事業年度終了の日における金銭債権等の評価
二
証券投資法人（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項に規定する証券投資法人をいう。）についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業期間（同法第百三十三条第二項に規定する営業期間をいう。）の決算期における金銭債権等の評価
三
相互会社についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した事業年度の決算期における金銭債権等の評価
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（民法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から五まで
略
六
商法第三百九条ノ二第一項第二号並びに第三百八十三条第一項及び第二項
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十六条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（労働契約の取扱いに関する措置）
第五条
会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定に基づく会社分割に伴う労働契約の承継に関しては、会社分割をする会社は、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成十二年法律第百三号）第二条第一項の規定による通知をすべき日までに、労働者と協議をするものとする。
２
前項に規定するもののほか、同項の労働契約の承継に関連して必要となる労働者の保護に関しては、別に法律で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（この法律の施行前に買い受けた自己の株式等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第二百十二条第一項（この法律による改正前の有限会社法（以下「旧有限会社法」という。）第二十四条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二百十二条ノ二第一項（旧有限会社法第二十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定により買い受けた株式若しくは持分又はこの法律による廃止前の株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（以下「旧消却特例法」という。）第三条第一項の規定により買い受けた株式（資本準備金をもって買い受けたものを除く。）であって失効の手続を終了していないものに関しては、なお従前の例による。
（次期決算期に関する定時総会の終結の時までの自己の株式の買受けに関する経過措置）
第三条
この法律の施行前に到来した最終の決算期（以下「直前決算期」という。）に関する定時総会において、旧商法第二百十条ノ二第二項（次項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。以下この項並びに附則第五条第二項及び第十三条において同じ。）及び第二百十二条ノ二第一項（次項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の決議をした株式会社は、この法律による改正後の商法（以下「新商法」という。）第二百十条第一項の規定にかかわらず、その決議において定めた買い受けるべき株式の種類、総数及び取得価額の総額の範囲内で、この法律の施行後最初に到来する決算期（以下「次期決算期」という。）に関する定時総会の終結の時までの間、自己の株式を買い受けることができる。
２
この法律の施行前に招集の手続が開始された直前決算期に関する定時総会においてこの法律の施行後にする自己の株式の買受けに関する決議については、旧商法第二百十条ノ二（第十項を除く。）並びに第二百十二条ノ二第一項から第三項まで及び第四項（旧商法第二百十条ノ二第十項を準用する部分を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合においては、その定時総会の終結の時までは、新商法第二百十条第一項から第七項までの規定は、適用しない。
３
株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある会社が、この法律の施行前に開始した相続に係る株主の相続人からその相続によって得た株式を買い受ける場合については、旧商法第二百十条ノ三（第一項ただし書を除く。）の規定は、次期決算期に関する定時総会の終結の時までは、なおその効力を有する。
４
この法律の施行の際現に旧消却特例法第三条第一項の定款の定めがある株式会社は、新商法第二百十条第一項の規定にかかわらず、次期決算期に関する定時総会の終結の時までの間、旧消却特例法第三条第二項の規定によりその定款で定められていた株式の総数から旧消却特例法第三条の二第二項の規定によりその定款で定められていた株式の総数を控除した数の範囲内で、取締役会において買い受けるべき株式の種類、数及び取得価額の総額について決議することにより、株主に配当すべき利益をもって自己の株式を買い受けることができる。
この場合において、次期決算期に関する定時総会の終結の時までに買い受けることができる株式の取得価額の総額及び取締役の責任については、旧消却特例法第三条第五項及び第六条の規定の例による。
５
この法律の施行後に第一項又は前項の規定により株式を買い受ける場合については、新商法第二百十条第九項中「第二項第二号ニ掲グル事項ニ付」とあるのは、「市場価格ナキ株式ノ売主ニ付」として、同項の規定を適用する。
６
この法律の施行後に第一項若しくは第四項の規定、第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧商法第二百十条ノ三第一項本文の規定又は附則第二十四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧消却特例法第三条第一項の規定（以下この条及び次条第二項において「施行後買受規定」という。）により株式を買い受ける場合における新商法第二百十条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「又ハ第二百十一条ノ三第一項」とあるのは、「、第二百十一条ノ三第一項又ハ商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第三条第六項ニ規定スル施行後買受規定」とする。
（この法律の施行日を含む営業年度以前に自己の株式を買い受けた取締役の責任に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前に終了した営業年度における自己の株式の買受けに係る取締役の責任に関しては、なお従前の例による。
２
この法律の施行の日を含む営業年度内に商法第二百四条ノ三第一項（第二百四条ノ五において準用する場合を含む。）の規定、旧商法第二百十条ノ二第一項、第二百十条ノ三第一項本文若しくは第二百十二条ノ二第一項の規定、新商法第二百十条第一項若しくは第二百十一条ノ三第一項の規定、旧消却特例法第三条第一項の規定又は施行後買受規定により株式を買い受けた場合における取締役の責任についての新商法第二百十条ノ二第二項の規定の適用については、同項中「ニ於テ前項」とあるのは「ニ於テ商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第三条第六項ノ規定ニ依リ読替テ適用スル前項」と、「純資産額」とあるのは「純資産額ニ其ノ有スル自己ノ株式ニ付会計帳簿ニ記載シタル額ノ総額ヲ加ヘタル額」と、「同項ノ合計額」とあるのは「同項ノ合計額ニ同項ニ規定スル規定又ハ同法第一条ノ規定ニ依ル改正前ノ第二百十条ノ二第一項、第二百十条ノ三第一項本文若ハ第二百十二条ノ二第一項ノ規定若ハ同法第四条ノ規定ニ依ル廃止前ノ株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第三条第一項ノ規定（以下本項ニ於テ任意買受規定ト称ス）ニ依リ取得シテ有スル株式ニ付会計帳簿ニ記載シタル額ヲ加ヘタル額ヨリ其ノ株式ノ時価ノ合計額ヲ控除シタル額」と、「同項ニ規定スル規定」とあるのは「任意買受規定」と、「株式ノ価額ノ総額」とあるのは「株式ノ価額ノ総額及其ノ取得シテ有スル株式ノ時価ノ合計額」と、「前項ノ虞」とあるのは「本項本文ニ規定スル場合ニ当ル虞」とする。
（自己の株式の処分の制限等）
第五条
株式会社は、平成十四年三月三十一日までの間、新商法第三百五十六条、第三百七十四条ノ十九及び第四百九条ノ二並びに次項に規定する場合を除き、その有する自己の株式を処分してはならない。
２
旧商法第二百十条ノ二第二項の決議に基づいて株式を買い受けた会社は、その株式をその決議の範囲内で譲渡することができる。
この場合においては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二編第二章第八節の規定は、適用しない。
（株式分割に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前に決議をした株式の分割に関しては、なお従前の例による。
（端株主の権利に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際旧商法第二百三十条ノ五前段の規定による定款の定めがない株式会社（この法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立するものを含む。）については、この法律の施行の日において、新商法第二百二十条ノ三第二項の規定により端株主に対して同条第一項第一号又は第四号の権利を与えない旨の定款の変更の決議があったものとみなす。
２
この法律の施行の際現に存する株式会社（この法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立するものを含む。）については、この法律の施行の日において、新商法第二百二十条ノ三第二項の規定により端株主に対して同条第一項第三号の権利を与えない旨の定款の変更の決議があったものとみなす。
３
この法律の施行の際旧商法第二百三十条ノ五後段の規定による定款の定めがある株式会社の端株主であって株主でないものの配当若しくは金銭の分配又は引受権を受ける権利に関しては、なお従前の例による。
（端株券に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前に旧商法第二百三十条ノ八ノ二第一項の規定により、定款を変更して、端株券を発行しない旨の定めをした株式会社の端株券に関しては、平成十五年三月三十一日までは、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合については、旧商法第三百五十一条第一項中「一定ノ期間内」とあるのは、「平成十五年三月三十一日以前ノ日ヲ終期トスル一定ノ期間内」とし、この法律の施行前に同項の規定により平成十五年四月一日以後の日を同項の一定の期間の終期としてされた公告については、平成十五年三月三十一日をその一定の期間の終期としてされたものとみなす。
３
端株券（第一項の株式会社が発行しているものを除く。以下この項から第七項までにおいて同じ。）であって、平成十五年三月三十一日までに次項ただし書の規定による提出がなかったものについては、同日限り無効とする。
ただし、株式会社は、取締役会の決議により、その発行している端株券を、同日以前の一定の日において無効とすることができる。
４
この法律の施行前に発行されている端株券に関しては、平成十五年三月三十一日（前項ただし書の決議をした場合にあっては、その決議により定められた一定の日）までは、なお従前の例による。
ただし、端株券を有する者がその端株券を会社に提出して新商法第二百二十条ノ二第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を端株原簿に記載すべき旨の請求をすること又は新商法第二百二十条ノ六第一項の規定による請求をすることを妨げない。
５
第三項ただし書の決議をしたときは、株式会社は、同項ただし書の一定の日までに端株券を当該株式会社に提出すべき旨及びその日までに提出されなかった端株券はその日において無効となる旨をその日の一月前に公告しなければならない。
６
第四項ただし書及び前項の場合において、株式会社は、端株券が提出されたときは、新商法第二百二十条ノ二第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を端株原簿に記載しなければならない。
７
第四項ただし書及び第五項の場合において端株券を提出することができない者がいるときは、株式会社は、その者の請求により、利害関係人に対し異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、その期間経過後において前項の記載をすることができる。
８
この法律の施行前に端株券を発行している株式会社は、第一項から第三項までの規定により提出されなかった端株券が無効とされる日後でなければ、新商法第二百二十条ノ二第二項及び第二百二十一条第一項の規定による定款の定めをしてはならない。
９
新商法第四百九十八条第一項第二号の規定は第五項の規定に違反して公告を怠り又は不正の公告をした場合について、新商法第二百十六条第一項ただし書及び第二項の規定は第七項の公告をする場合について、それぞれ準用する。
（単元株式等に関する経過措置）
第九条
数種の株式を発行する会社が、平成十四年三月三十一日までの間に、一単元の株式の数を定める場合については、株式の種類ごとに定める一単元の株式の数は、同一の数としなければならない。
２
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商法等の一部を改正する法律（以下「旧商法等改正法」という。）附則第十六条第一項の規定により五万円を額面株式一株の金額で除して得た数を一単位の株式の数としている株式会社又は定款で一単位の株式の数を定めている株式会社は、この法律の施行の日において、その一単位の株式の数を株式の種類ごとに新商法第二百二十一条第一項の一単元の株式の数として定める旨の定款の変更の決議をしたものとみなす。
この場合において、この法律の施行の際に千を超える数を一単位の株式の数としている株式会社についての同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「千」とあるのは、「商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第九条第二項前段ノ規定ニ依リ定メタルモノト看做サレタ数」とする。
３
この法律の施行前に旧商法等改正法附則第十六条第一項の一単位の株式の数を定め又は変更する旨の定款の変更の決議をした場合であって、この法律による改正がなかったとしたならばその効力を発生したであろう日がこの法律の施行の日後の日であるときは、その効力を発生したであろう日において、当該決議に係る一単位の株式の数を株式の種類ごとの一単元の株式の数として定める旨の定款の変更がされたものとみなす。
ただし、当該決議に係る一単位の株式の数が千又は発行済株式の総数の二百分の一に当たる数を超えるときは、この限りでない。
４
第二項の株式会社は、この法律の施行の日において、新商法第二百二十一条第五項本文の規定により一単元の株式の数に満たない株式に係る株券を発行しない旨の定款の変更の決議をしたものとみなす。
５
この法律の施行の際現に存する株式会社（第二項の株式会社を除き、この法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立するものを含む。）であって一単元の株式の数を定めたことがないものが株式の分割を行うことをその効力の発生の条件とする会社法第百八十八条第一項の一単元の株式の数を定める旨の定款の変更の決議をした場合において、その条件を満たすため株式の分割を行うときは、当該株式会社は、同法第百八十三条第二項の決議において、現に発行している株券の提出を要する旨を定めることができる。
６
この法律の施行前に旧商法等改正法附則第十九条第一項の規定によりなされた単位未満株式に係る買取りの請求に関しては、なお従前の例による。
７
この法律の施行の際現に旧商法等改正法附則第六条第一項の規定により旧商法第二百三十条ノ二第一項の規定を適用しないこととされている株式会社（第二項の株式会社を除く。）については、この法律の施行の日において、新商法第二百二十条ノ二第二項の規定により一株に満たない端数を端株として端株原簿に記載しない旨の定款の変更の決議をしたものとみなす。
８
会社法第二百十九条及び第二百二十条の規定は第五項の株券の提出を要する旨の定めをした場合について、同法第九百七十六条第二号の規定はこの項において準用する同法第二百十九条第一項の規定に違反して公告若しくは通知を怠り又は不正の公告若しくは通知をした場合について、それぞれ準用する。
（議決権の数等に関する経過措置）
第十条
この法律の施行前に招集の手続が開始された創立総会における議決権の数又はこの法律の施行前に招集の手続が開始された株主総会若しくは旧商法第三百四十五条第一項（第三百四十六条において準用する場合を含む。）の規定によるある種類の株主の総会における議決権の数及び定足数に関しては、なお従前の例による。
（簡易合併等に対する反対の意思の通知に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前二週間以内に旧商法第二百四十五条ノ五第二項、第三百五十八条第四項、第三百七十四条ノ二十三第四項又は第四百十三条ノ三第四項に規定する公告又は通知がされた営業全部の譲受け、株式交換又は会社の分割若しくは合併については、旧商法第二百四十五条ノ五第六項、第三百五十八条第八項、第三百七十四条ノ二十三第八項又は第四百十三条ノ三第八項の規定は、なおその効力を有する。
（抱合せ増資に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行前に旧商法第二百八十条ノ二第一項第九号に掲げる事項について決議のあった新株の発行に関しては、なお従前の例による。
（新株の引受権の付与に関する経過措置）
第十三条
旧商法第二百十条ノ二第二項の決議（同項第三号に掲げる事項に関するものに限る。）をした株式会社についての新商法第二百八十条ノ十九第三項の適用については、同項中「ノ数ト併セテ」とあるのは、「及商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）第一条ノ規定ニ依ル改正前ノ第二百十条ノ二（同法附則第三条第二項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル場合ヲ含ム）第二項第三号ニ定ムル場合ニ於ケル同項ノ決議ニ係ル譲渡スベキ株式ニシテ未ダ取締役又ハ使用人ニ譲渡サザルモノノ数ト併セテ」とする。
（利益準備金の積立てに関する経過措置）
第十四条
直前決算期以前の決算期に株式会社又は有限会社が利益準備金として積み立てるべき金額に関しては、なお従前の例による。
（利益の配当の限度に関する経過措置）
第十五条
直前決算期以前の決算期に係る株式会社又は有限会社の利益の配当の限度に関しては、なお従前の例による。
（中間配当に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行前に旧商法第二百九十三条ノ五第一項の決議があった場合におけるその決議による金銭の分配に関しては、なお従前の例による。
２
この法律の施行後（この法律の施行の日の属する営業年度内に限る。）に新商法第二百九十三条ノ五第一項の決議があった場合における同条第三項の適用については、同項各号列記以外の部分中「純資産額」とあるのは、「純資産額ヨリ其ノ有スル自己ノ株式ニ付会計帳簿ニ記載シタル額ノ総額ヲ控除シタル額」とする。
（会社分割に伴う株式又は持分の消却及び株式の併合に関する経過措置）
第十七条
この法律の施行前に分割計画書又は分割契約書が作成された会社の分割（分割計画書に旧商法第三百七十四条第二項第七号（旧有限会社法第六十三条ノ六第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の記載がある新設分割又は分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第七号（旧有限会社法第六十三条ノ九第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の記載がある吸収分割に限る。）については、旧商法第二百十二条第一項本文（旧有限会社法第二十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第二項、第三百七十四条ノ七第一項（第三百七十四条ノ三十一第五項において準用する場合を含む。）、第三百七十四条ノ十五第二項並びに第三百七十四条ノ三十一第二項の規定並びにこれらの規定によって準用される旧商法第二百十四条第二項及び第二百十五条から第二百十七条までの規定は、なおその効力を有する。
（資本の減少に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行前に旧商法第三百七十五条第一項又は旧有限会社法第四十七条の決議があった資本の減少に関しては、なお従前の例による。
（合併による株式併合に関する経過措置）
第十九条
この法律の施行前に合併契約書が作成された合併（旧商法第四百十六条第三項に規定する合併による株式併合をするものに限る。）については、旧商法第四百十六条第三項及び第四項の規定並びにこれらの規定において準用する旧商法第二百八条、第二百九条第三項、第二百十四条第二項及び第二百十五条から第二百十七条までの規定は、なおその効力を有する。
（額面株式の株券の無効手続及び新株券の交付）
第二十条
株式会社は、取締役会の決議により、この法律の施行前に発行されている一株の金額の記載のある株券を無効として新たな株券を発行することができる。
２
会社法第二百十九条及び第二百二十条の規定は前項の場合について、同法第九百七十六条第二号の規定はこの項において準用する同法第二百十九条第一項の規定に違反して公告若しくは通知を怠り又は不正の公告若しくは通知をした場合について、それぞれ準用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十五条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、附則第十一条中商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第九条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
（端株主の権利に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際端株主に対してこの法律による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第三百四十一条ノ二第二項第六号及び第三百四十一条ノ八第二項第八号の引受権を受ける権利を与えない旨の定款の定めがある株式会社（この法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立するもの（以下この条において「設立中の会社」という。）を含む。）については、この法律の施行の日（設立中の会社にあっては、その成立の日）において、端株主に対してこの法律による改正後の商法（以下「新商法」という。）第二百八十条ノ二十第二項第十二号及び第三百四十一条ノ三第一項第九号の引受権を受ける権利を与えない旨の定款の変更の決議があったものとみなす。
（議決権なき株式に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際定款に旧商法第二百四十二条第一項の規定により議決権がないものとされた種類の株式についての定めがある場合は、当該種類の株式に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
ただし、同条第三項の規定は、適用しない。
２
前項の種類の株式は、新商法第二百二十二条第五項及び第六項の規定の適用については、同条第四項に規定する議決権制限株式とみなす。
（転換株式に関する経過措置）
第四条
新商法第二百二十四条ノ三第一項の期間がこの法律の施行前に進行を開始し、当該期間がこの法律の施行の日以後に満了する場合には、この法律の施行後も、当該期間の満了の時までは、当該期間を定めた株式会社の株主は、新商法第二百二十二条ノ五第一項の規定に基づく転換の請求をすることができない。
（新株発行決議の効力に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前に旧商法第二百八十条ノ二第二項又は第二百八十条ノ五ノ二第一項ただし書の決議があった場合においては、当該決議の効力に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（取締役又は使用人に対する新株の引受権の付与に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前に旧商法第二百八十条ノ十九第二項の決議があった場合においては、当該決議に基づき付与する新株の引受権に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
２
この法律の施行後に前項の新株の引受権が行使された場合においては、株式会社は、新株の発行に代えて、その有する自己の株式を当該新株の引受権を行使した者に移転することができる。
この場合においては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二編第二章第八節の規定は、適用しない。
（転換社債、新株引受権付社債に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前に転換社債（旧商法第三百四十一条ノ二第一項の規定に基づき発行する社債をいう。以下同じ。）又は新株引受権付社債（旧商法第三百四十一条ノ八第一項の規定に基づき発行する社債をいう。以下同じ。）の発行の決議があった場合においては、当該決議に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前に旧商法第三百四十一条ノ二第三項若しくは第三百四十一条ノ二ノ六第一項ただし書又は第三百四十一条ノ八第五項若しくは第三百四十一条ノ十一ノ二第一項ただし書の決議があった場合においては、当該決議に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債についても、同様とする。
２
前条第二項の規定は、この法律の施行後に前項の転換社債の転換の請求があった場合又は同項の新株引受権付社債に付された新株の引受権の行使があった場合に準用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条中株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「商法特例法」という。）第十八条第一項及び第三十条第一項第十六号の改正規定並びに附則第十条の規定はこの法律の施行の日から起算して三年を経過した日から、附則第十一条の規定は公布の日から施行する。
（社外取締役の登記に関する経過措置）
第二条
株式会社は、この法律の施行の際現に在任する取締役がこの法律による改正後の商法（以下「新商法」という。）第百八十八条第二項第七号ノ二に規定する社外取締役である場合には、この法律の施行の日を含む任期中に限り、当該取締役が社外取締役である旨の登記をすることを要しない。
ただし、定款を変更して新商法第二百六十六条第十九項の契約をすることができる旨の定めを設けたときは、この限りでない。
（取締役の責任の免除に関する経過措置）
第三条
新商法第二百六十六条第七項から第二十三項までの規定は、この法律の施行前の行為に関する取締役の責任の免除については、適用しない。
第四条
商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）による改正前の商法第二百十条ノ二第二項第三号（商法等の一部を改正する等の法律附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）又は商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第二百八十条ノ十九第一項（商法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の権利を行使した取締役又は当該権利を有する取締役についての新商法第二百六十六条第七項第一号及び第三号、同条第十項及び第十一項（同条第十六項及び第二十三項において準用する場合を含む。）並びに同条第十二項、第十四項、第十九項第一号及び第三号並びに第二十二項第一号の規定の適用については、同条第七項第三号中「権利ノ数ヲ乗ジタル額」とあるのは、「権利ノ数ヲ乗ジタル額、商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）ニ依ル改正前ノ第二百十条ノ二第二項第三号（同法附則第三条第二項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトセラレタル場合ヲ含ム）ノ権利ヲ就任後ニ行使シタルトキハ行使ノ時ニ於ケル其ノ会社ノ株式ノ時価ヨリ譲渡ノ価額ヲ控除シタル額ニ譲受ケタル株式ノ数ヲ乗ジタル額、商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）ニ依ル改正前ノ第二百八十条ノ十九第一項（同法附則第六条第一項ノ規定ニ依リ仍従前ノ例ニ依ルコトトセラレタル場合ヲ含ム）ノ権利ヲ就任後ニ行使シタルトキハ行使ノ時ニ於ケル其ノ会社ノ株式ノ時価ヨリ発行価額又ハ移転ヲ受ケタル価額ヲ控除シタル額ニ発行ヲ受ケ又ハ之ニ代ヘテ移転ヲ受ケタル株式ノ数ヲ乗ジタル額」とする。
（株主代表訴訟の提起に関する経過措置）
第五条
新商法第二百六十七条第三項（新商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にこの法律による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第二百六十七条第三項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する請求があった場合（当該請求をした者が同項の規定により訴えを提起した場合を除く。）についても適用する。
（取締役等の責任を追及する訴えに関する経過措置）
第六条
新商法第二百六十八条第四項から第七項まで（これらの規定を新商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に提起された旧商法第二百六十八条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えについては、適用しない。
（監査役の任期に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に存する株式会社の監査役でこの法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（辞任した監査役に対する株主総会の招集の通知に関する経過措置）
第八条
新商法第二百七十五条ノ三ノ二第二項の規定は、この法律の施行前に招集の手続が開始された株主総会については、適用しない。
２
前項の規定は、他の法律において新商法第二百七十五条ノ三ノ二第二項の規定を準用する場合について準用する。
（監査役の責任の免除に関する経過措置）
第九条
新商法第二百八十条第一項において準用する新商法第二百六十六条第十八項の規定により読み替えて適用する同条第七項、同条第八項、第十項及び第十一項、同条第十八項の規定により読み替えて適用する同条第十二項並びに同条第十四項から第十六項までの規定は、この法律の施行前の行為に関する監査役の責任の免除については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（現物出資等の目的である不動産についての証明及び鑑定評価に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第百七十三条第三項（旧商法第百八十一条第二項、第二百四十六条第三項（この法律による改正前の有限会社法（以下「旧有限会社法」という。）第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二百八十条ノ八第二項（旧有限会社法第五十二条ノ三第二項において準用する場合を含む。）並びに旧有限会社法第十二条ノ二第三項において準用する場合を含む。）に規定する弁護士又は弁護士法人の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合における当該弁護士又は弁護士法人及び当該不動産鑑定士については、次に掲げる規定は、適用しない。
一
この法律による改正後の商法（以下「新商法」という。）第百七十三条第三項（新商法第百八十一条第二項、第二百四十六条第三項（この法律による改正後の有限会社法（以下「新有限会社法」という。）第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二百八十条ノ八第二項（新有限会社法第五十二条ノ三第二項において準用する場合を含む。）並びに新有限会社法第十二条ノ三において準用する場合を含む。）
二
新商法第二百四十六条第四項（新商法第二百八十条ノ八第二項（新有限会社法第五十二条ノ三第二項において準用する場合を含む。）及び新有限会社法第四十条第四項において準用する場合を含む。）
２
前項に規定する場合における同項に規定する鑑定評価を記載し、又は記録した資料については、次に掲げる規定は、適用しない。
一
新商法第百七十三条ノ二第一項（新有限会社法第十二条ノ三において準用する場合を含む。）
二
新商法第百八十一条第三項及び第百八十四条第二項（これらの規定を新商法第二百四十六条第三項（新有限会社法第四十条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
３
第一項に規定する場合における同項に規定する証明をした弁護士又は弁護士法人及び同項に規定する鑑定評価をした不動産鑑定士の義務及び責任については、次に掲げる規定は、適用しない。
一
新商法第百九十七条（新商法第二百四十六条第三項において準用する場合を含む。）
二
新商法第二百八十条ノ十三ノ三
三
新有限会社法第十五条ノ二（新有限会社法第四十条第四項において準用する場合を含む。）
四
新有限会社法第五十五条ノ二
（株券に係る公示催告手続に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前に公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号）の規定により申し立てられた株券の無効宣言のためにする公示催告手続及び当該手続に係る株券に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の株券については、新商法第二百三十条から第二百三十条ノ九ノ二までの規定は、適用しない。
ただし、同項の公示催告手続が除権判決以外の事由により完結したときは、この限りでない。
（株主提案権等に関する経過措置）
第四条
会日より八週間前の日がこの法律の施行の日前である株主総会又はある種類の株主の総会に関する新商法第二百三十二条ノ二第一項及び第二項（新商法第二百二十二条第十項、第三百四十五条第三項（新商法第三百四十六条において準用する場合を含む。）及び第四百三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「八週間」とあるのは、「六週間」とする。
（総会招集請求権等に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前に旧商法第二百三十七条第三項（旧商法第二百二十二条第八項、第三百二十条第五項、第三百四十五条第三項（旧商法第三百四十六条において準用する場合を含む。）及び第四百三十条第二項並びに旧有限会社法第三十七条第三項及び第七十五条第二項において準用する場合を含む。）の請求をした株主、社債権者又は社員が行う株主総会、ある種類の株主の総会、社債権者集会又は社員総会の招集に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（資本の減少等における公告及び債権者に対する催告に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前に旧商法第二百八十九条第二項（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）、第三百七十四条第一項、第三百七十四条ノ十七第一項、第三百七十五条第一項又は第四百八条第一項の決議をした場合における公告及び債権者に対する催告に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
２
旧商法第三百七十四条ノ六第一項、第三百七十四条ノ二十二第一項、第三百七十四条ノ二十三第一項又は第四百十三条ノ三第一項に規定する場合であって、この法律の施行前に分割計画書、分割契約書又は合併契約書を作成したときにおける公告及び債権者に対する催告に関しても、前項と同様とする。
３
この法律の施行前に資本減少を内容とする定款の変更の決議をした場合における有限会社の公告及び債権者に対する催告に関しても、第一項と同様とする。
（外国会社に関する経過措置）
第七条
この法律の施行後最初に到来する決算期以前の決算期に係る外国会社（この法律の施行前に旧商法第四百七十九条第二項の登記がされているものに限る。）の貸借対照表には、新商法第四百八十三条ノ二の規定は、適用しない。
２
この法律の施行前にすべての日本における営業所を閉鎖した外国会社には、新商法第四百八十三条ノ三（新有限会社法第七十六条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
３
この法律の施行前に外国会社が旧商法第四百七十九条第二項（旧有限会社法第七十六条において準用する場合を含む。）の規定により日本における営業所についてした登記は、新商法第四百七十九条第一項（新有限会社法第七十六条において準用する場合を含む。）の外国会社の登記とみなす。
４
この法律の施行前に旧商法第四百七十九条第二項（旧有限会社法第七十六条において準用する場合を含む。）の規定により日本における営業所について登記をした外国会社についての新商法第四百八十四条第一項第二号（新有限会社法第七十六条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、新商法第四百八十四条第一項第二号中「第四百七十九条第四項ノ」とあるのは、「商法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第四十四号）第一条ノ規定ニ依ル改正前ノ本法第四百七十九条ニ定ムル」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（商法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
施行日前に生じた前条の規定による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第二百九十五条第一項の雇用関係に基づいて生じた債権に係る先取特権については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧商法第八百四十八条第三項において準用する旧民法第三百八十三条の書面が同条に規定する債権者の全員に到達した場合における当該抵当権の目的たる船舶についての同項において準用する旧民法第三百七十八条の規定による滌除及び同項において準用する旧民法第三百八十四条に規定する増価競売については、第一条の規定による改正後の民法、第三条の規定による改正後の民事執行法及び前条の規定による改正後の商法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（商法の一部改正に伴う経過措置）
第八条
施行日前にされた第九条の規定による改正前の商法（次項において「旧商法」という。）第三百八十一条第一項の規定による整理開始の申立て又は施行日前に職権でされた同条第二項の規定による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件については、なお従前の例による。
２
施行日前にされた旧商法第四百三十一条の規定による特別清算開始の申立て又は施行日前に職権でされた同条第三項において準用する旧商法第三百八十一条第二項の規定による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件については、なお従前の例による。
３
施行日前に債権者につき会社に対する債務負担の原因が生じた場合における債権者による相殺の禁止及び施行日前に債務者に対して債務を負担する者につき会社に対する債権の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、第九条の規定による改正後の商法第四百三条第一項又は第四百五十六条第一項において準用する新破産法第七十一条及び第七十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（公告等の廃止に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に、第一条の規定による改正前の商法（以下この条において「旧商法」という。）第百四条第一項、第百三十六条第一項、第百四十条、第百四十一条、第二百四十七条第一項、第二百五十二条、第二百八十条ノ十五第一項、第三百六十三条第一項、第三百七十二条第一項、第三百七十四条ノ十二第一項、第三百七十四条ノ二十八第一項、第三百八十条第一項、第四百十五条第一項若しくは第四百二十八条第一項（これらの規定を旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えの提起があった場合、第六条の規定による改正前の農業協同組合法第七十三条の十四第一項の訴えの提起があった場合、第七条の規定による改正前の証券取引法第百一条の十五第一項の訴えの提起があった場合、第十三条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（次項において「旧投信法」という。）第九十四条第二項の訴えの提起があった場合、第十五条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第百条の十六第一項の訴えの提起があった場合、第十八条の規定による改正前の金融先物取引法第三十四条の十八第一項の訴えの提起があった場合、第十九条の規定による改正前の保険業法第八十四条第一項の訴えの提起があった場合又は第二十三条の規定による改正前の中間法人法第二十二条第一項、第三十八条第二項若しくは第三項、第七十九条第一項、第九十五条第一項若しくは第百二十五条第一項の訴えの提起があった場合における公告については、なお従前の例による。
２
この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。
（商法の一部改正に伴う経過措置）
第三十六条
会社が有する自己の株式の処分を無効とする判決が確定した場合において、当該会社が一部施行日前に第二条の規定による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第二百十一条第三項において準用する旧商法第二百八十条ノ十七第二項の規定による公告又は通知をしたときは、新商法第二百十一条第三項において準用する新商法第二百八十条ノ十七第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
株式の消却をしようとする会社が一部施行日前に旧商法第二百十三条第二項において準用する旧商法第二百十五条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第二百十三条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
株式の併合をしようとする会社が一部施行日前に旧商法第二百十五条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第二百十五条ノ二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
旧商法第二百二十二条ノ九第一項に規定する強制転換条項付株式の転換をしようとする会社が一部施行日前に同条第二項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第二百二十二条ノ九第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
会社の新株発行を無効とする判決が確定した場合において、当該会社が一部施行日前に旧商法第二百八十条ノ十七第二項の規定による公告又は通知をしたときは、新商法第二百八十条ノ十七第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６
旧商法第二百八十条ノ三十六第一項後段の決議をした会社が一部施行日前に同条第二項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第二百八十条ノ三十六第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
７
旧商法第三百四十八条第一項の決議をした会社が一部施行日前に旧商法第三百五十条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第三百五十条ノ二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
８
株式交換により完全子会社となる会社が一部施行日前に旧商法第三百五十九条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、なお従前の例による。
９
株式交換により完全親会社となる会社が一部施行日前に旧商法第三百六十二条第二項において準用する旧商法第三百五十条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第三百六十二条第二項において準用する新商法第三百五十条ノ二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１０
会社の株式交換を無効とする判決が確定した場合において、当該会社が一部施行日前に旧商法第三百六十三条第五項において準用する旧商法第二百八十条ノ十七第二項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第三百六十三条第五項において準用する新商法第二百八十条ノ十七第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１１
株式移転により完全子会社となる会社が一部施行日前に旧商法第三百六十八条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、なお従前の例による。
１２
吸収分割により営業を承継する会社が一部施行日前に旧商法第三百七十四条ノ三十一第二項において準用する旧商法第三百五十条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第三百七十四条ノ三十一第二項において準用する新商法第三百五十条ノ二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１３
合併により消滅する会社が一部施行日前に旧商法第四百十三条ノ四第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、なお従前の例による。
１４
合併後存続する会社が一部施行日前に旧商法第四百十六条第四項において準用する旧商法第三百五十条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第四百十六条第四項において準用する新商法第三百五十条ノ二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１５
旧商法第二百二十四条ノ三第一項に規定する一定期間（以下この条において「閉鎖期間」という。）が一部施行日前に進行を開始し、一部施行日以後に満了する場合には、一部施行日以後も、当該閉鎖期間の満了の時（以下この条において「閉鎖期間満了時」という。）までは、同項の会社は、株主名簿の記載又は記録の変更を行わないことができる。
１６
前項に規定する場合において、閉鎖期間を定めた会社が新商法第二百十九条第一項（新商法第二百二十一条第六項において準用する場合を含む。）、第二百八十条ノ四第三項（新商法第二百八十条ノ二十五第三項及び第三百四十一条ノ十五第四項において準用する場合を含む。）及び第三百七十四条ノ七第一項（新商法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）に規定する一定の日を定めようとするときは、その日は、閉鎖期間満了の日後の日でなければならない。
１７
第十五項に規定する場合においては、閉鎖期間満了時までは、次に掲げる者の議決権については、なお従前の例による。
一
当該閉鎖期間内に新商法第二百二十条ノ五第一項の規定により株主となった者
二
当該閉鎖期間内に新商法第二百二十二条ノ三に規定する転換予約権付株式の転換の請求をした株主
三
当該閉鎖期間内に新商法第二百二十二条ノ九第一項に規定する強制転換条項付株式の転換の効力が生じた場合における当該強制転換条項付株式の株主
四
当該閉鎖期間内に新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を行使した者
１８
第十五項に規定する場合において、閉鎖期間満了時前に、新商法第二百三十条ノ四第六項の規定により株券喪失登録が抹消されたときは、第十五項の規定にかかわらず、同項の会社は、当該株券喪失登録について登録異議の申請をした者であって同条第三項の請求をしたものについて株主名簿の記載又は記録の変更を行わなければならない。
１９
一部施行日において閉鎖期間を指定する旨の定款の定めがある会社（一部施行日前に定款の認証を受け、一部施行日後に成立するもの（以下この項において「設立中の会社」という。）を含む。）であって旧商法第二百二十四条ノ三第一項の一定の日を指定する旨の定款の定めがないものについては、一部施行日（設立中の会社にあっては、その成立の日）において、株主又は質権者として権利を行使すべき者を定めるため、当該閉鎖期間の初日の前日を同項の一定の日に指定する旨の定款の変更の決議があったものとみなす。
この場合においては、取締役会の決議をもって、当該権利の内容を定めなければならない。
２０
一部施行日前に旧商法第二百二十六条ノ二第二項の規定により寄託された株券については、なお従前の例による。
２１
一部施行日の前日を払込期日として新株の発行又は自己株式の処分をした場合においては、当該新株又は自己株式の引受人は、一部施行日から株主となる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百三十五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百三十七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十条
附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条（商法第七条の改正規定に限る。）、第二十五条（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十一条第二十四号の改正規定に限る。）、第三十七条（金融機関の合併及び転換に関する法律第七十六条第七号の改正規定に限る。）、第四十九条（保険業法第十七条の六第一項第七号、第五十三条の十二第八項、第五十三条の十五、第五十三条の二十五第二項、第五十三条の二十七第三項、第五十三条の三十二、第百八十条の五第三項及び第四項並びに第百八十条の九第五項の改正規定に限る。）、第五十五条（資産の流動化に関する法律第七十六条第六項、第八十五条、第百六十八条第五項、第百七十一条第六項及び第三百十六条第一項第二十三号の改正規定に限る。）、第五十九条、第七十五条及び第七十七条（会社法目次の改正規定、同法第百三十二条に二項を加える改正規定、同法第二編第二章第三節中第百五十四条の次に一款を加える改正規定、同法第二編第三章第四節中第二百七十二条の次に一款を加える改正規定、同法第六百九十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第九百四十三条第一号の改正規定を除く。）の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定
平成二十年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、保険法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（商法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
第一条の規定による改正後の商法（以下「新商法」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。
ただし、同条の規定による改正前の商法（以下「旧商法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。
（運送取扱営業に関する経過措置）
第三条
施行日前に締結された運送取扱契約（以下「旧運送取扱契約」という。）並びに旧運送取扱契約に係る運送品に関する運送取扱人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。
（物品運送に関する経過措置）
第四条
施行日前に締結された物品運送契約（以下「旧物品運送契約」という。）並びに旧物品運送契約に係る運送品に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。
（旅客運送に関する経過措置）
第五条
施行日前に締結された旅客運送契約（以下この条において「旧旅客運送契約」という。）並びに旧旅客運送契約に係る手荷物（旅客から引渡しを受けていないものにあっては、身の回り品を含む。）に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。
ただし、施行日以後に旧旅客運送契約に基づいて発生した旅客の生命又は身体の侵害に係る運送人の損害賠償の責任については、この限りでない。
（寄託に関する経過措置）
第六条
施行日前に締結された寄託契約（以下「旧寄託契約」という。）については、なお従前の例による。
（船舶に対する差押え等に関する経過措置）
第七条
施行日前に申し立てられた船舶の差押え又は仮差押えの執行の申立てに係る事件については、新商法第六百八十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（共有に係る船舶についての損益の分配等に関する経過措置）
第八条
共有に係る船舶であって施行日前に発航をしたものについての旧商法第六百九十七条に規定する損益の分配については、その航海に限り、なお従前の例による。
２
前項に規定する船舶の利用に関する計算については、新商法第六百九十九条第二項の規定にかかわらず、その航海に限り、なお従前の例による。
（船舶賃貸借に関する経過措置）
第九条
新商法第七百二条の規定は、施行日前に締結された船舶の賃貸借契約については、適用しない。
（定期傭船に関する経過措置）
第十条
新商法第七百四条から第七百七条までの規定は、施行日前に締結された定期傭船契約については、適用しない。
（船長に関する経過措置）
第十一条
船長の施行日前の行為に基づく旧商法第七百五条に規定する損害賠償の責任については、なお従前の例による。
２
施行日前に発航をした船舶（以下「既発航船舶」という。）に係る船長による代理については、その航海に限り、なお従前の例による。
３
既発航船舶に係る旧商法第七百二十条第二項に規定する航海に関する計算については、その航海に限り、なお従前の例による。
（船舶の衝突に関する経過措置）
第十二条
施行日前に生じた船舶と他の船舶との衝突に係る事故については、新商法第七百八十八条及び第七百八十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
新商法第七百九十条及び第七百九十一条の規定は、施行日前に生じた事故については、適用しない。
（海難救助に関する経過措置）
第十三条
既発航船舶又は既発航船舶内にある積荷その他の物が海難に遭遇した場合におけるその救助については、その航海に限り、なお従前の例による。
２
新商法第八百七条の規定は、施行日前に発航をした非航海船については、その航行を終了するまでの間は、適用しない。
（共同海損に関する経過措置）
第十四条
既発航船舶に係る共同海損については、その航海に限り、なお従前の例による。
２
既発航船舶に係る旧商法第七百九十九条に規定する費用については、その航海に限り、なお従前の例による。
（海上保険に関する経過措置）
第十五条
施行日前に締結された海上保険契約については、なお従前の例による。
（船舶先取特権に関する経過措置）
第十六条
施行日前に船舶（製造中の船舶を含む。）、その属具及び受領していない運送賃に関し国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十二号に規定する強制換価手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続が開始された場合における旧商法第八百四十二条の先取特権又は第二条の規定による改正前の国際海上物品運送法第十九条第一項の先取特権の効力及び順位については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。