漁業法施行令
内閣は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）及び漁業法施行法（昭和二十四年法律第二百六十八号）を実施するため、並びにこれらの法律の規定に基き、この政令を制定する。
（漁業法の施行期日）
第一条
漁業法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和二十五年三月十四日とする。
（漁獲割当割合の設定の申請者の使用人）
第二条
法第十八条第一項第三号の政令で定める使用人は、法第十七条第一項の規定により申請した者の使用人であつて、操船又は漁ろうを指揮監督するものとする。
（法第十九条第四項の規定による同意に関する手続等）
第三条
法第十九条第四項の規定による同意は、農林水産大臣又は都道府県知事が、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意に係る年次漁獲割当量設定者に対し同項の規定による電磁的方法による通知に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該年次漁獲割当量設定者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の同意を得た場合であつても、当該同意に係る年次漁獲割当量設定者から書面等により法第十九条第四項の規定による電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による通知をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該年次漁獲割当量設定者から再び前項の同意を得た場合は、この限りでない。
（漁獲割当管理原簿への記録等）
第四条
農林水産大臣又は都道府県知事は、漁獲割当割合若しくは年次漁獲割当量の設定若しくは取消しをしたとき又は漁獲割当割合若しくは年次漁獲割当量の移転があつたときは、その内容その他の農林水産省令で定める事項を漁獲割当管理原簿に記録するものとする。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、漁獲割当管理原簿に記録された事項（公表することにより個人の権利利益を害するものその他の公表することが適当でないものとして農林水産省令で定めるものを除く。）を公表するものとする。
（漁業者等について制限措置を統一して講ずべき事由）
第五条
法第三十六条第二項の政令で定める事由は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
我が国が締結した条約その他の国際約束において当該漁業に関する取決めが存在すること。
二
当該漁業に係る漁場の区域が広域にわたること。
（許可又は起業の認可の申請者の使用人）
第六条
法第四十一条第一項第三号（法第五十八条において準用する場合を含む。）の政令で定める使用人は、法第三十六条第一項の許可、法第三十九条第一項（法第五十八条において準用する場合を含む。）に規定する起業の認可又は法第五十八条に規定する知事許可漁業の許可の申請をした者の使用人であつて、操船又は漁ろうを指揮監督するものとする。
（知事許可漁業の許可に関する技術的読替え）
第七条
法第五十八条において読み替えて準用する法第四十条第一項の規定については、同項中「該当する場合」とあるのは、「該当する場合その他規則で定める場合」と読み替えるものとする。
（免許の申請者の使用人）
第八条
法第七十二条第一項第三号の政令で定める使用人は、同項に規定する免許の申請をした者の使用人であつて、操船若しくは漁ろうを指揮監督するもの又は養殖を管理するものとする。
（海区漁業調整委員会等が行う意見の聴取）
第九条
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節（第十五条第一項第四号、第十八条第一項、第十九条、第二十条第六項及び第二十五条から第二十八条までを除く。）の規定は、海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会が行う法第八十九条第四項（法第八十六条第四項（法第八十八条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）、第八十八条第四項、第九十二条第三項（法第八十八条第四項において準用する場合を含む。）、第九十三条第三項（法第八十八条第四項において準用する場合を含む。）、第百十六条第四項及び第百六十九条第三項並びに法第百七十七条第十四項において読み替えて準用する同条第七項において準用する場合を含む。）の意見の聴取について準用する。
この場合において、行政手続法第十五条第一項及び第三項並びに第十六条第四項中「行政庁」とあり、同法第十七条第一項中「第十九条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）」とあり、並びに同法第二十条第一項から第五項まで、第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条並びに第二十四条第一項及び第三項中「主宰者」とあるのは「海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会」と、同法第十八条第二項中「前項」とあるのは「漁業法第八十九条第六項（漁業法施行令第九条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、「当事者等」とあるのは「当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下「当事者等」という。）」と、同法第十八条第三項及び第二十四条第三項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第十八条第三項中「前二項」とあるのは「漁業法第八十九条第六項及び前項」と、同法第二十条第一項、第二項及び第四項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。
２
法第八十九条第六項の規定は、前項において準用する行政手続法第十七条第二項に規定する参加人であつて、法第八十六条第一項、第八十九条第一項、第九十二条第一項若しくは第二項若しくは第九十三条第一項の規定（これらの規定を法第八十八条第四項において準用する場合を含む。）、法第百十六条第二項若しくは第三項若しくは第百六十九条第二項の規定又は法第百七十七条第十四項において準用する同条第六項の規定による処分がされた場合に自己の利益を害されることとなるものについて準用する。
３
前二項に定めるもののほか、海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会が行う第一項に規定する意見の聴取に関し必要な事項は、それぞれ海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会が定める。
（認定協定の変更等）
第十条
認定協定（法第百二十六条第一項に規定する認定協定をいう。以下この条において同じ。）に参加している者は、当該認定協定において定めた事項について変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、法第百二十四条第一項の認定をした農林水産大臣又は都道府県知事から当該変更の内容が適当である旨の認定を受けなければならない。
２
認定協定に参加している者は、前項の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その内容を法第百二十四条第一項の認定をした農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
３
法第百二十五条第一項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
４
法第百二十四条第一項の認定をした農林水産大臣又は都道府県知事は、当該認定に係る認定協定の内容（第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）が法第百二十五条第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つた場合又は当該認定協定に参加している者が第一項若しくは第二項の規定に違反した場合は、当該認定を取り消すことができる。
５
認定協定に参加している者は、当該認定協定を廃止したときは、遅滞なく、法第百二十四条第一項の認定をした農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
（漁業監督官の資格）
第十一条
次の各号のいずれかに該当する者でなければ、法第百二十八条第一項の漁業監督官となることができない。
一
通算して一年以上漁業に関する法令の励行に関する事務に従事した経験がある者
二
通算して二年以上漁業に関する行政事務に従事した経験がある者
三
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（同法第百八条第三項の短期大学を含む。）、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校又は独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第三百三十三号）第六十四条の規定による改正前の農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）第百八十三条第一項の水産大学校において法律又は水産に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
（海区漁業調整委員会の所在地）
第十二条
海区漁業調整委員会の事務所の所在地は、都道府県知事が定める。
２
都道府県知事は、前項の規定により所在地を定めたときは、これを公示する。
（会長の職務）
第十三条
漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の会長は、それぞれ、会務を総理し、会を代表する。
２
漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会について、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ委員が互選した者がその職務を代理する。
（海区漁業調整委員会の会議）
第十四条
海区漁業調整委員会の会議は、会長が招集する。
ただし、会長及びその職務を代理する者がともに互選されていないか若しくは欠けたとき又は会長及びその職務を代理する者にともに事故があるときの会議は、都道府県知事が招集する。
２
会長（会長及びその職務を代理する者がともに欠け又は会長及びその職務を代理する者にともに事故があるときは、都道府県知事）は、在任委員の三分の一以上の者から書面で会議の目的たるべき事項を示して海区漁業調整委員会の会議を招集すべき旨の要求があつたときは、会議を招集しなければならない。
３
海区漁業調整委員会の会議に関し必要な事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、海区漁業調整委員会の会議で定める。
（連合海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の会議）
第十五条
前条の規定は、連合海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の会議について準用する。
この場合において、同条第一項ただし書及び第二項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（広域漁業調整委員会にあつては、農林水産大臣）」と読み替えるものとする。
（広域漁業調整委員会を置く海域）
第十六条
法第百五十二条第二項の政令で定める海域は、次の表の上欄に掲げる海域について、それぞれ同表の下欄に掲げる海域とする。
太平洋
我が国の排他的経済水域、領海及び内水（内水面を除く。）のうち、次に掲げる線及び陸岸から成る線以東の海域
一　北海道斜里郡斜里町と同道目梨郡羅臼町の最大高潮時海岸線における境界点から三十二度三十分に引いた線
二　北海道白神岬灯台から青森県下北郡佐井村と同県むつ市の最大高潮時海岸線における境界点に至る直線
三　和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県伊島及び前島を経て蒲生田岬灯台に至る直線
四　愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台に至る直線
五　宮崎県と鹿児島県の最大高潮時海岸線における境界点から北緯三十一度二十五分二十九秒東経百三十一度七分四十四秒の点（次号において「Ａ点」という。）に至る直線
六　Ａ点から北緯三十一度十三分三秒東経百三十一度二十分四十四秒の点（次号において「Ｂ点」という。）に至る直線
七　Ｂ点から百八十度に引いた線
日本海・九州西海域
我が国の排他的経済水域、領海及び内水（内水面を除く。）のうち、太平洋及び瀬戸内海以外の海域
瀬戸内海
次に掲げる直線及び陸岸によつて囲まれた海域
一　和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県伊島及び前島を経て蒲生田岬灯台に至る直線
二　愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台に至る直線
三　山口県火ノ山下潮流信号所から福岡県門司埼灯台に至る直線
（漁業調整委員会の費用に係る交付金）
第十七条
法第百五十九条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該予算総額の五割は、各都道府県の海区の数に応じて各都道府県に配分する。
二
当該予算総額の一割は、海面（法第六十条第五項第二号の海面をいう。第四号において同じ。）において漁業を営む者の各都道府県における数に応じて各都道府県に配分する。
三
当該予算総額の一割は、各都道府県の海岸線の長さに応じて各都道府県に配分する。
四
当該予算総額の三割は、海面における水産動植物の繁殖保護、漁業権又は入漁権の設定又は行使、漁場の使用の状況等に係る特別の事情に対応した漁業調整委員会の運営を行うための費用を要する都道府県に配分する。
（内水面漁場管理委員会を置かないことができる都道府県）
第十八条
法第百七十一条第一項ただし書の政令で定める都道府県は、沖縄県とする。
（内水面漁場管理委員会の費用に係る交付金）
第十九条
法第百七十三条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項の政令で定めるところにより算出される額は、当該予算総額の五割に相当する額を都道府県の数で除して算出するものとする。
２
法第百七十三条において準用する法第百五十九条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該予算総額の一割は、各都道府県の内水面組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十八条第二項の内水面組合をいう。）の組合員の数に応じて各都道府県に配分する。
二
当該予算総額の一割は、各都道府県の河川の延長に応じて各都道府県に配分する。
三
当該予算総額の三割は、内水面（法第六十条第五項第五号の内水面をいう。）における水産動植物の繁殖保護、漁業権又は入漁権の設定又は行使、漁場の使用の状況等に係る特別の事情に対応した内水面漁場管理委員会の運営を行うための費用を要する都道府県に配分する。
（農林水産大臣が自ら行うことができる都道府県知事の権限等）
第二十条
法第百八十三条第一項の規定により農林水産大臣が自ら行うことができる都道府県知事の権限は、法第六十二条第一項（同条第二項第一号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第六十四条第一項から第四項まで及び第六項（これらの規定を同条第八項及び法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）、第六十七条第一項、第六十九条第一項、第七十条（法第七十六条第三項において準用する場合を含む。）、第七十二条第六項及び第七項、第七十六条第一項、第七十八条第二項及び第三項、第七十九条第一項ただし書及び第三項、第八十条、第八十六条第一項及び第二項（これらの規定を法第八十八条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する場合を含む。）、第八十七条（法第八十八条第四項において準用する場合を含む。）、第八十八条第一項及び第二項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）並びに第八十九条第一項（法第八十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項（法第八十八条第四項並びに第九十二条第三項及び第九十三条第三項（これらの規定を法第八十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定、法第九十条、第九十一条、第九十二条第一項及び第二項、第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条の規定（これらの規定を法第八十八条第四項において準用する場合を含む。）並びに法第百六条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。
２
農林水産大臣は、法第百八十三条第一項の規定により漁場を管轄する都道府県知事を指定し、又は自ら都道府県知事の権限を行おうとするときは、あらかじめ、関係都道府県及び関係海区漁業調整委員会又は関係内水面漁場管理委員会の意見を聴かなければならない。
３
農林水産大臣は、法第百八十三条第一項の規定により漁場を管轄する都道府県知事を指定し、又は自ら都道府県知事の権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を関係都道府県及び関係海区漁業調整委員会又は関係内水面漁場管理委員会に通知しなければならない。
第二十一条
法第百八十三条第二項の政令で定める要件は、当該漁場が二以上の都道府県知事の管轄に属する漁場又は管轄が明確でない漁場と一体的に管理することが適当なものであることとする。
２
法第百八十三条第二項の規定により農林水産大臣が自ら行うことができる都道府県知事の権限は、前条第一項に規定する権限とする。
３
都道府県知事は、法第百八十三条第二項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、関係海区漁業調整委員会又は関係内水面漁場管理委員会の意見を聴かなければならない。
４
農林水産大臣は、法第百八十三条第二項の規定により自ら都道府県知事の権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県及び関係海区漁業調整委員会又は関係内水面漁場管理委員会に通知しなければならない。
（事務の区分）
第二十二条
第十条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
１
この政令は、昭和二十五年三月十四日から施行する。
３
左に掲げる勅令は、廃止する。
但し、この政令施行の際現に存する漁業権及びこれについて現に存し又は新たに設定される入漁権については、これらの勅令の規定は、なおその効力を有する。
漁業登録令（明治四十三年勅令第四百三十号）
漁業手数料令（明治四十三年勅令第四百三十一号）
漁業法第十五条ノ二及び第二十八条第二項の規定に依る裁判所の許可を求むる手続に関する件（昭和九年勅令第二百三十三号）
４
左に掲げる勅令は、廃止する。
漁業組合令（明治四十三年勅令第四百二十九号）
漁業監督吏員に関する件（明治四十四年勅令第二十七号）
漁業法第四十三条ノ八の規定に依り漁業協同組合の自ら営む漁業に関する件（昭和九年勅令第二百三十四号）
漁業法及び漁業組合令中貯金の利率及び余裕金に関し主務大臣の行う職務に関する件（昭和十三年勅令第三百九十九号）
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、漁業法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和二十六年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年三月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十三年六月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
４
この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例により行われる選挙に関してした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十七年八月十日から施行する。
（手続が開始されている直接請求等に関する経過措置）
３
この政令の施行の際現にその手続が開始されている直接請求又は解職の請求については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
４
この政令の施行前にした行為及び前二項の規定により従前の例により行なわれる選挙若しくは投票又は直接請求若しくは解職の請求に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十八年二月一日から施行する。
（漁業監督官及び漁業監督吏員の資格に関する経過措置）
２
この政令の施行の際現に漁業法第七十四条第一項の漁業監督官又は漁業監督吏員である者は、改正後の第二十七条の規定にかかわらず、漁業監督官又は漁業監督吏員となる資格を有するものとみなす。
３
通算して三年以上水産に関する試験研究又は教育に従事した経験を有する者であつて当該学識及び経験から漁業監督官又は漁業監督吏員として適当であると主務大臣又は都道府県知事が認めるものは、当分の間、改正後の第二十七条の規定にかかわらず、漁業監督官又は漁業監督吏員となる資格を有するものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条の次に三条を加える改正規定（第十八条の二を加える部分に限る。）、第二十条の次に一条を加える改正規定、第百三十九条の改正規定、第百四十一条の二の改正規定（「（市の区域に関する部分を除く。）及び第五項」を「（市の区域に関する部分を除く。）、第二項及び第六項」に改める部分に限る。）及び第百四十五条の改正規定（補充選挙人名簿登録申出書に係る部分に限る。）並びに附則第八項（漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第五条第四項を改正する部分に限る。）の規定は昭和三十九年十月一日から、第五十八条を削り、第五十九条を第五十八条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第六十条第一項及び第六十三条第二項の改正規定並びに第百四十五条の改正規定（「これらを入れる封筒」の下に「、第五十九条第二項の規定による請求書、同条第三項の保管箱及び保管用封筒」を加える部分に限る。）並びに附則第六項（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条を改める部分に限る。）、附則第七項、附則第九項（農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）第六条を改める部分中「第五十九条」を「第五十八条」に改める部分に限る。）及び附則第十一項（新市町村建設促進法施行令（昭和三十一年政令第二百二十三号）第十七条第一項を改める部分に限る。）の規定は昭和三十九年十二月一日から、第百四十六条の改正規定及び附則第十項の規定は次の総選挙から施行する。
（適用区分）
２
この附則に特別の定めがあるものを除くほか、この政令による改正後の公職選挙法施行令（補充選挙人名簿の登録の申出、指定船舶に乗船中の船員の不在者投票の特例、特定の市の区に対する衆議院議員の選挙区に関する規定の適用の特例及び奄美群島選挙区における選挙の特例に係る部分を除く。）の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和三十九年十月十日から適用し、この政令による改正後の地方自治法施行令第百九条及び第百八十七条、漁業法施行令第八条及び第九条、農業委員会等に関する法律施行令第六条（公職選挙法施行令第五十八条の準用に係る部分を除く。）並びに新市町村建設促進法施行令第十五条及び第十六条の規定は、昭和三十九年十月十日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十年一月二十日から施行する。
ただし、第五十九条の次に四条を加える改正規定中第五十九条の四及び第五十九条の五に係る部分、第六十条、第六十一条第一項、第六十四条第一項及び第二項並びに第九十八条の改正規定並びに附則第三項から第五項までの規定は、昭和五十年三月一日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十九条の四から第六十一条まで、第六十四条及び第九十八条、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条、最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十四条並びに漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十三条の規定は、昭和五十年三月一日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十年十月十四日から施行する。
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令第百九条の二から第百九条の四まで、第百九条の六、第百九条の七、第百十条の二、第百二十七条、第百二十七条の二第一項、第百二十八条の二、第百三十二条の三第一項及び第七項から第九項まで、第百三十二条の四第一項、第三項及び第四項、第百三十二条の五第一項、第百三十二条の六第一項、第百三十二条の七第一項、第百三十二条の八第一項、第百三十二条の十二並びに別表第五、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百八条第一項、第百九条、第百十四条、第百十五条第一項、第百十七条、第百十八条、第百八十四条、第百八十六条第一項及び第百八十七条並びに漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第一項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第四条
第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（改正後の地方自治法施行令等の適用区分）
第三条
第二条の規定による改正後の地方自治法施行令、第四条の規定による改正後の漁業法施行令及び第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。
（改正後の地方自治法施行令等の適用区分）
第五条
第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年五月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）」を「／第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）／第五章の二　在外投票（第六十五条の二―第六十五条の二十一）／」に改める部分に限る。）、第十八条第三項、第三十条及び第五十九条の三の改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第七十一条、第七十五条、第七十六条及び第百三十一条第二項の改正規定、第百三十九条の改正規定（第十八条に係る部分に限る。）、第百四十一条の二の改正規定（「第四十九条第一項」の下に「、第四十九条の二第三項」を加える部分に限る。）、第百四十二条を第百四十一条の三とし、同条の次に二条を加える改正規定（第百四十一条の四第一項並びに第百四十二条第一項及び第二項に係る部分に限る。）、第百四十二条の二及び第百四十二条の三の改正規定並びに附則第一項の次に二項を加える改正規定（附則第三項（第二十三条の二に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第六条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条の改正規定、同令第百九条の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第百十四条、第百十七条及び第百八十四条の改正規定、同令第百八十七条の改正規定（「第三十八条第三項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第二百十三条の五の改正規定、同令第二百十三条の七の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第二百十四条の四及び第二百十五条の四の改正規定並びに附則第七条及び第八条の規定は、平成十二年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条の改正規定
公布の日
二
第二十六条の改正規定及び第三十条を第三十一条とし、第二十九条を第三十条とし、第二十八条を第二十九条とし、第二十七条の前の見出しを削り、同条を第二十八条とし、同条の前に見出しを付し、第二十六条の次に一条を加える改正規定並びに次条及び附則第三条の規定
平成十三年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令中、第二条（市町村の合併の特例に関する法律施行令第二条第四項及び第五項の改正規定（「第七十四条第五項」を「第七十四条第六項」に改める部分に限る。）並びに同令第四条第一項の改正規定（「第七十四条第四項」を「第七十四条第五項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定は平成十四年三月三十一日から、その他の規定は平成十四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第三十四条の二第一項の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定、附則第六条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）の規定及び附則第八条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十七号）の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十九条の四第二項から第四項まで及び第五十九条の五の二の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定、附則第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の規定並びに附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。
ただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年三月十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
（適用区分等）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第一条の三、第十一条、第十五条及び第十六条の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十九条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第六条の二、第七条の二第二項、第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）第二条（第三項を除く。）及び第四条第二項の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条及び第二十二条の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第四項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（適用区分）
第二条
２
新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和元年六月一日から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十二条第一項及び第二十五条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第二項及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条から第二十二条までの規定並びに附則第七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条から第八条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。