内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号）第三条第二項、第六条第四項第三号、第八条第五項（第十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第九条第五項（第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号）を実施するため、内閣総理大臣の所掌に係る研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する内閣府令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関しては、この府令の定めるところによる。
（外国人を任用できない職等の範囲）
第二条
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第三条第二項の命令で定める機関は、警察庁科学警察研究所附属鑑定所及び警察庁科学警察研究所法科学研修所とする。
（本邦法人又は外国法人等の範囲）
第三条
令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次の各号に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。
一
発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。）
二
特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。）
三
法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの
四
法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの
五
特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人
六
特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に規定する特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの
（国有施設減額使用の手続）
第四条
令別表第一の一の項第一号に掲げる機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の規定による認定を受けようとする者は、様式第一の認定申請書の正本一通及び副本一通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第八条第一項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第二の認定書を交付するものとする。
（国有地減額使用の手続）
第五条
令別表第一の一の項第一号に掲げる機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の規定による認定を受けようとする者は、様式第三の認定申請書の正本一通及び副本一通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第九条第一項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。
（中核的研究機関の公示）
第六条
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。
一
中核的研究機関の名称
二
法第三十七条第一項に規定する特定の分野
（令別表第一の一の項第一号に掲げる機関が中核的研究機関である場合における国有施設の減額使用の手続）
第七条
令別表第一の一の項第一号に掲げる機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の規定による認定を受けようとする者は、様式第五の認定申請書の正本一通及び副本一通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第六の認定書を交付するものとする。
（令別表第一の一の項第一号に掲げる機関が中核的研究機関である場合における国有地の減額使用の手続）
第八条
令別表第一の一の項第一号に掲げる機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の規定による認定を受けようとする者は、様式第七の認定申請書の正本一通及び副本一通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第八の認定書を交付するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、法の施行の日（平成二十年十月二十一日）から施行する。
（内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の廃止）
２
内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令（昭和六十一年総理府令第五十五号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の内閣総理大臣の所掌に係る研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
様式第１
（第４条第１項関係）
様式第２
（第４条第２項関係）
様式第３
（第５条第１項関係）
様式第４
（第５条第２項関係）
様式第５
（第７条第１項関係）
様式第６
（第７条第２項関係）
様式第７
（第８条第１項関係）
様式第８
（第８条第２項関係）