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航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
航空法の一部を改正する法律（平成八年法律第三十五号）附則第二条第三項及び第四項、第三条第一項、第四条第三項、第五条第一項、第八条第一項並びに第九条第二号の規定に基づき、航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
（耐空証明に関する経過措置）
第一条
航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第三項に規定する旧証明航空機について同項ただし書の規定の適用を受けようとする者は、基準適合承認申請書（第一号様式）に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
当該旧証明航空機が改正法による改正後の航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「新法」という。）第十条第四項第二号に規定する航空機である場合にあっては、改正法による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第二十条第四項の規定により交付された騒音基準適合証明書の写し又は同号の基準に適合することを証明するに足る書類
二
当該旧証明航空機が新法第十条第四項第三号に規定する航空機である場合にあっては、同号の基準に適合することを証明するに足る書類
三
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成九年運輸省令第二十四号）による改正後の航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「新規則」という。）第十二条の二第三項各号に掲げる事項を記載した飛行規程の写し
２
国土交通大臣は、前項の申請書の提出があったときは、次に掲げる場合に、基準適合承認書（第二号様式）を交付するものとする。
一
前項第一号の場合にあっては、同号に規定する騒音基準適合証明書の写しの提出があったとき又は当該旧証明航空機が新法第十条第四項第二号の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めたとき。
二
前項第二号の場合にあっては、当該旧証明航空機が新法第十条第四項第三号の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めたとき。
第二条
改正法附則第二条第四項の規定の適用を受けようとする者は、新規則第十二条の二第二項の表の上欄に掲げる航空機の区分に応じ、同表の中欄に掲げる添付書類（旧法の規定による申請の際に提出した添付書類にあっては、変更する部分に限る。）を同表の下欄に掲げる提出の時期までに提出しなければならない。
第三条
改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けようとする者は、耐空証明書引換申請書（第三号様式）を（改正法附則第二条第三項ただし書の規定の適用を受けた者が改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、耐空証明書引換申請書（第三号様式）に第一条第二項の規定により交付を受けた基準適合承認書を添付して）国土交通大臣（地方航空局長が旧法の規定による交付を行った場合にあっては、当該地方航空局長。次項において同じ。）に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の申請書の提出があったときは、旧法の規定により交付された耐空証明書（旧法第二十条第一項に規定する航空機にあっては当該耐空証明書及び旧法の規定により交付された騒音基準適合証明書）と引換えに新法の規定による耐空証明書を申請者に交付する。
（型式証明に関する経過措置）
第四条
改正法附則第四条第三項の規定の適用を受けようとする者は、新規則第十七条第二項の表の上欄に掲げる航空機の区分に応じ、同表の中欄に掲げる添付書類（旧法の規定による申請の際に提出した添付書類にあっては、変更する部分に限る。）を同表の下欄に掲げる提出の時期までに提出しなければならない。
第五条
改正法附則第五条第一項の規定による承認を申請しようとする者は、特定型式設計適合承認申請書（第四号様式）に、当該申請に係る航空機の特定型式設計が次項各号に掲げる航空機の区分に応じそれぞれ当該各号に定める基準に適合することを証明するに足る書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請に係る航空機の特定型式設計が、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない。
一
新法第十条第四項第二号に規定する航空機
国際民間航空条約の附属書十六第一巻に定める基準
二
新法第十条第四項第三号に規定する航空機
国際民間航空条約の附属書十六第二巻に定める基準
３
前項の承認は、申請者に特定型式設計適合承認書（第五号様式）を交付することによって行う。
（事業場の認定に関する経過措置）
第六条
改正法附則第八条第一項の規定により新法の規定により受けたものとみなされた認定（以下この条において「新認定」という。）は、当該認定を受けたものとみなされた者が旧法の規定により受けた認定（以下この条において「旧認定」という。）に係る業務の範囲について、かつ、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる限定を付して行われたものとする。
一
新法第二十条第一項第三号の能力についての新認定
旧認定に係る限定並びに修理又は改造の範囲を新規則第二十四条第二号及び第三号に掲げる修理又は改造以外の修理又は改造に限定する限定
二
新法第二十条第一項第五号の能力についての新認定
旧認定に係る限定
２
新認定の有効期間は、旧認定の有効期間の残存期間とする。
（騒音基準の適用に関する経過措置）
第七条
改正法附則第九条第二号の国土交通省令で定める航空機は、最大離陸重量が三万四千キログラム以下の航空機とする。
（職権の委任）
第八条
この省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。
一
第一条第一項に規定する基準適合承認申請書の受理
二
第一条第二項に規定する基準適合承認書の交付
２
前項各号に掲げる権限は、第一条第一項の規定による申請をしようとする者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。
附　則
この省令は、改正法の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
ただし、第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
・第１号様式
（第１条関係）（日本産業規格Ａ４）
・第２号様式
（第１条関係）（日本産業規格Ａ４）
・第３号様式
（第３条関係）（日本産業規格Ａ４）
・第４号様式
（第５条関係）（日本産業規格Ａ４）
・第５号様式
（第５条関係）（日本産業規格Ａ４）
医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二の二第一号の規定に基づき、医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二十三条の二の二第一項第一号の厚生労働省令で定める基準を定めるものとする。
（定義）
第二条
この省令で「第一種医療機器製造販売業者」とは、法第二十三条の二第一項に規定する第一種医療機器製造販売業許可を受けた者をいう。
２
この省令で「第二種医療機器製造販売業者」とは、法第二十三条の二第一項に規定する第二種医療機器製造販売業許可を受けた者をいう。
３
この省令で「第三種医療機器製造販売業者」とは、法第二十三条の二第一項に規定する第三種医療機器製造販売業許可を受けた者をいう。
４
この省令で「体外診断用医薬品製造販売業者」とは、法第二十三条の二第一項に規定する体外診断用医薬品製造販売業許可を受けた者をいう。
（製造管理又は品質管理に係る業務に必要な体制）
第三条
第一種医療機器製造販売業者、第二種医療機器製造販売業者、第三種医療機器製造販売業者及び体外診断用医薬品製造販売業者（次条第一項及び第二項に規定する製造販売業者を除く。以下「第一種医療機器製造販売業者等」という。）は、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百六十九号。以下「製造管理等基準省令」という。）第五条第一項及び第二項の規定による品質管理監督システムの文書化及びその実効性の維持並びに製造管理等基準省令で文書化することを求められている全ての要求事項、手順、活動又は実施要領の確立、実施及び維持のために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第八条及び第六十七条の規定による品質管理監督文書の管理及び保管を適切に行うために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第九条及び第六十八条の規定による記録の管理及び保管を適切に行うために必要な組織の体制その他製造管理等基準省令の規定を遵守するために必要な組織の体制を整備しなければならない。
２
第一種医療機器製造販売業者等は、法第二十三条の二の十四第二項に規定する医療機器等総括製造販売責任者を製造管理等基準省令第七十一条第一項各号に掲げる業務を適正に行うことができるよう適切に配置すること、製造管理等基準省令第二条第十項に規定する管理監督者を製造管理等基準省令第二章第三節の規定を遵守することができるよう適切に配置することその他製造管理等基準省令の規定を遵守するために必要な人員の配置を適切に行わなければならない。
（準用）
第四条
法第二十三条の二の十七第四項に規定する選任外国製造医療機器等製造販売業者として同条第一項の承認に係る品目のみを製造販売する製造販売業者については、前条の規定を準用する。
この場合において、前条第一項中「第五条第一項及び第二項の規定による品質管理監督システムの文書化及びその実効性の維持並びに製造管理等基準省令で文書化することを求められている全ての要求事項、手順、活動又は実施要領の確立、実施及び維持のために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第八条及び第六十七条の規定による品質管理監督文書の管理及び保管を適切に行うために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第九条及び第六十八条の規定による記録の管理及び保管」とあるのは「第十七条に規定する情報交換（国内の業務に関するものに限る。）が確実に行われることを担保するために必要な組織の体制、選任外国製造医療機器等製造販売業者として行う業務に関する文書及び記録の管理」と、「製造管理等基準省令の」とあるのは「製造管理等基準省令第七十二条の三第一項各号に掲げる業務を適正に実施し、及び同条第三項において準用する製造管理等基準省令第七十条から第七十二条の二までの」と、同条第二項中「第七十一条第一項各号」とあるのは「第七十二条の三第三項において準用する第七十一条第一項各号」と、「、製造管理等基準省令第二条第十項に規定する管理監督者を製造管理等基準省令第二章第三節の規定を遵守することができるよう適切に配置することその他」とあるのは「その他」と、「製造管理等基準省令の」とあるのは「製造管理等基準省令第七十二条の三第一項各号に掲げる業務を適正に実施し、及び同条第三項において準用する製造管理等基準省令第七十条から第七十二条の二までの」と読み替えるものとする。
２
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第百十七条第二項第一号に規定する選任外国製造指定高度管理医療機器等製造販売業者として外国指定高度管理医療機器製造等事業者が受けた法第二十三条の二の二十三第一項の認証に係る品目のみを製造販売する製造販売業者については、前条の規定を準用する。
この場合において、前条第一項中「第五条第一項及び第二項の規定による品質管理監督システムの文書化及びその実効性の維持並びに製造管理等基準省令で文書化することを求められている全ての要求事項、手順、活動又は実施要領の確立、実施及び維持のために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第八条及び第六十七条の規定による品質管理監督文書の管理及び保管を適切に行うために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第九条及び第六十八条の規定による記録の管理及び保管」とあるのは「第十七条に規定する情報交換（国内の業務に関するものに限る。）が確実に行われることを担保するために必要な組織の体制、選任外国製造指定高度管理医療機器等製造販売業者として行う業務に関する文書及び記録の管理」と、「製造管理等基準省令の」とあるのは「製造管理等基準省令第七十二条の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる業務を適正に実施し、及び同条第三項において準用する製造管理等基準省令第七十条から第七十二条の二までの」と、同条第二項中「第七十一条第一項各号」とあるのは「第七十二条の三第三項において準用する第七十一条第一項各号」と、「、製造管理等基準省令第二条第十項に規定する管理監督者を製造管理等基準省令第二章第三節の規定を遵守することができるよう適切に配置することその他」とあるのは「その他」と、「製造管理等基準省令の」とあるのは「製造管理等基準省令第七十二条の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる業務を適正に実施し、及び同条第三項において準用する製造管理等基準省令第七十条から第七十二条の二までの」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）及び土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定に基づき、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（協議会を組織する宅地開発事業者）
第一条
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第一項の国土交通省令で定める者は、宅地開発事業で当該宅地開発事業が行われる同意特定地域内の土地の区域の面積が二十ヘクタール以上のものを実施する者とする。
（協定を締結する宅地開発事業者）
第二条
法第八条の国土交通省令で定める者は、宅地開発事業で当該宅地開発事業が行われる同意重点地域内の土地の区域の面積が五ヘクタール以上のものを実施する者とする。
（地方公共団体施行の一体型土地区画整理事業に関する認可申請手続）
第三条
一体型土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法第五十二条第一項又は第五十五条第十二項の認可を申請しようとする者が提出する認可申請書には、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第三条の二各号に掲げる事項のほか、鉄道施設区の位置及び面積を記載しなければならない。
（法第十一条の国土交通省令で定める特定鉄道施設）
第四条
法第十一条の国土交通省令で定める特定鉄道施設は、鉄道線路及び停車場（信号場及び操車場を除く。）とする。
（鉄道施設区に関する図書）
第五条
法第十二条第一項に規定する鉄道施設区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計説明書には鉄道施設区の面積を記載するものとする。
３
第一項の設計図及び土地区画整理法施行規則第六条第一項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。
（鉄道施設区への換地の申出）
第六条
法第十三条第一項の申出は、別記様式の申出書を提出してするものとする。
（法第十三条第二項第一号の国土交通省令で定める工作物）
第七条
法第十三条第二項第一号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。
（各筆換地明細）
第八条
一体型土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第十四条第一項の規定により換地を定める場合に、その旨を記載するものとする。
（各筆各権利別清算金明細）
第九条
一体型土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式備考８によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第十四条第一項の規定により換地を定める場合に、その旨を記載するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成元年九月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成五年七月三十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第六条関係）
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令
内閣は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第七条第二項及び附則第六条第一項において準用する航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十七条第二項、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第九条第一項の規定により読み替えて適用する公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第五条及び第六条並びに民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第十四条第二項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。
（空港又は空港航空保安施設の検査）
第一条
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（以下「法」という。）第七条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定に基づく検査については、航空法施行令（昭和二十七年政令第四百二十一号）第五条の規定を準用する。
（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の読替え）
第二条
法第九条第一項の規定により読み替えて適用する公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第五条及び第六条の規定を適用する場合における公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号）第二条（見出しを含む。）、第三条（見出しを含む。）及び第五条（見出しを含む。）の規定の適用については、これらの規定中「補助」とあるのは、「助成」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十五年七月二十五日）から施行する。
（民間航空専用施設又は共用空港航空保安施設の検査）
第二条
法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定に基づく検査については、航空法施行令第五条の規定を準用する。
（親会社等）
第三条
法附則第十六条第二項第三号に規定する政令で定める法人は、ある法人に対して次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する法人とする。
一
その総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総出資者の議決権の過半数を有していること。
二
その役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に占める自己の役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。次号において同じ。）の割合が二分の一を超えていること。
三
その代表権を有する役員の地位を自己の役員又は職員が占めていること。
２
ある法人に対して特定支配関係を有する法人に対して特定支配関係を有する法人は、その法人に対して特定支配関係を有する法人とみなして、この条の規定を適用する。
附　則
この政令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、航空法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。
ただし、第五条の改正規定（「、大阪国際空港」を削る部分に限る。）並びに附則第三項中民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百二十号）附則第二条の改正規定（「附則第六条第一項」を「附則第六条第二項」に改める部分に限る。）及び同令附則第三条の改正規定は、公布の日から施行する。
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（平成十四年政令第三百八十九号）第一条第五号の規定に基づき、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令を次のように定める。
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
ホイール式高所作業車
二
無人搬送車
三
構内けん引車
四
走行台車（道路以外の場所のみにおいて用いるものであって、運搬の用に供するものに限る。）
五
重ダンプトラック
六
ドリルジャンボ（
鑿
さく
岩機を支持するアームが二本以上のものに限る。）
七
コンクリート吹付機
八
非屈折式ロードヒータ
九
ゴルフカー
十
遊戯用自動車
附　則
この省令は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）の施行の日（平成十五年一月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
発電水力調査図表類交付規則
発電水力調査図表類交付規則左ノ通定ム
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第一条
経済産業省ニ於テ調査シタル発電水力調査図表類ハ其ノ副本ノ交付ヲ申請スルコトヲ得
第二条
調査図表類ノ交付ヲ申請セムトスル者ハ第一号書式ノ申請書ヲ差出スヘシ
前項ノ申請書ニハ第二号書式ノ企業概要書ヲ添附スヘシ
第三条
調査図表類ノ交付ヲ申請セムトスル者ハ左ノ手数料ヲ納付スベシ
流量ニ関スル調査図表類
一流量測定地点（又ハ一測水所）
一暦年分ニ付　五千百円
一暦年ニ於ケル調査期間一年未満ノモノニ付　二千五百五十円
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ前条ノ申請ヲ為ス場合ニ於ケル第一項ノ規定ノ適用ニ付テハ同項中「五千百円」トアルハ「二千六百円」ト、「二千五百五十円」トアルハ「千三百円」トス
前二項ノ場合ニ於テ毎日ノ流量ニ関スル図表ノ交付ヲ受ケサルモノノ手数料ハ各其ノ半額トス
手数料ハ其ノ金額ニ相当スル収入印紙ヲ申請書ニ貼付シテ納付スヘシ
前項ノ収入印紙ハ経済産業省ニ於テ之ヲ消印ス
第四条
経済産業省ニ於テ調査シタル流量測定地点（又ハ測水所）ハ都道府県又ハ経済産業局若ハ経済産業局支局ニ就キ承合スヘシ
第五条
削除
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第一号書式
第二号書式
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令
内閣は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第三条第四項、第十一条第一項（同法第四十一条第三項、第五十条第二項、第五十五条第二項又は第六十条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項（同法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条第四項、第五十一条第四項（同法第六十条第二項において準用する場合を含む。）及び第八十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（登録住宅性能評価機関等の登録の有効期間）
第一条
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項（法第二十五条第二項、第四十四条第三項又は第六十一条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（型式住宅部分等製造者の認証の有効期間）
第二条
法第三十六条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（認証外国型式住宅部分等製造者の工場等における検査に要する費用の負担）
第三条
法第四十三条第四項の政令で定める費用は、同項の検査のため法第四十二条第一項の職員がその検査に係る工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その出張をする職員を二人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
（登録外国住宅型式性能認定等機関等の事務所における検査に要する費用の負担）
第四条
法第五十五条第五項及び第六十五条第五項の政令で定める費用は、法第五十五条第五項又は第六十五条第五項の検査のため法第四十四条第三項又は第六十一条第三項において準用する法第二十二条第一項の職員がその検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その出張をする職員を二人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
（住宅の構造耐力上主要な部分等）
第五条
法第九十四条第一項の住宅のうち構造耐力上主要な部分として政令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。
２
法第九十四条第一項の住宅のうち雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具
二
雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分
（消費者庁長官に委任されない権限）
第六条
法第九十九条第二項の政令で定める権限は、法第三条第一項及び第四項、第三条の二第三項並びに第九十八条の二に規定する内閣総理大臣の権限とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
専用軌道規則
軌道法第一条第二項ノ規定ニ依ル一般交通ノ用ニ供セサル軌道ニ関スル件左ノ通定ム
第一条
一般交通ノ用ニ供セサル軌道ヲ道路ニ敷設セムトスル者ハ都道府県知事（当該都道府県ノ区域内ノ軌道ヲ敷設スル地ガ一ノ地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市ノ区域内ノミニ在ル場合ニ於テハ当該指定都市ノ長以下同ジ）ノ許可ヲ受クヘシ
第二条
鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令（昭和六十二年建設省令第九号）第一条第一項（第四号、第六号及第七号ニ係ル部分ヲ除ク）、同条第二項（第一号ロ乃至ニ及第二号ニ係ル部分ヲ除ク）並同条第三項及第四項ノ規定ハ前条ノ許可申請ニ之ヲ準用ス
許可申請書ニハ運転及信号ニ関スル方法ヲ記載スヘシ
第三条
都道府県知事第一条ノ許可ヲ為サムトスルトキハ軌道ノ敷設ニ関シ関係道路管理者ノ意見ヲ徴スヘシ
第四条
軌道法第十二条及第二十四条ノ規定ハ本令ニ規定スル軌道ニ之ヲ準用ス
第五条
許可ヲ受ケタル者カ法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令又ハ許可ニ附シタル条件ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ都道府県知事ハ許可ノ全部又ハ一部ヲ取消スコトヲ得
第六条
許可ヲ得スシテ本令ニ規定スル軌道ヲ敷設シタル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
附　則
本令ハ大正十三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令ニ規定スル軌道ニシテ本令施行ノ際現ニ存スルモノハ本令ニ依リ許可ヲ受ケタルモノト看做ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の二第一項の規定に基づき、歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令を次のように定める。
（この省令の趣旨）
第一条
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号。以下「法」という。）第十七条の二第一項に規定する、大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験（以下「共用試験」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。
（共用試験実施機関の指定）
第二条
共用試験は、厚生労働大臣が指定する機関（以下「共用試験実施機関」という。）が実施するものとする。
２
前項の指定は、共用試験を行おうとする者の申請により行う。
３
厚生労働大臣は、他に第一項の規定による指定を受けたものがなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たしていると認めるときでなければ、共用試験実施機関の指定をしてはならない。
一
職員、設備、共用試験の実施に関する事務（以下「共用試験事務」という。）の実施の方法その他の事項についての共用試験事務の実施に関する計画が、共用試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の共用試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
行おうとする共用試験が、厚生労働大臣が定める基準に適合するものであること。
４
厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、共用試験実施機関の指定をしてはならない。
一
申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
申請者が、その行う共用試験以外の業務により共用試験を公正に実施することができないおそれがあること。
三
申請者が、第七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
（指定の申請）
第三条
前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
共用試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行っている業務の概要を記載した書類
七
共用試験事務の実施に関する計画を記載した書類
八
前条第三項第三号の基準を満たすことについて記載した書類
（指定の条件）
第四条
第二条第一項の規定による指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、共用試験実施機関に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（共用試験実施機関の名称の変更等の届出）
第五条
共用試験実施機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の共用試験実施機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
共用試験実施機関は、共用試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止しようとする事務所において共用試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三
新設又は廃止の理由
（報告の請求及び指示）
第六条
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、共用試験実施機関に対して、その行う共用試験に関し必要な報告を求めることができる。
２
厚生労働大臣は、共用試験又は共用試験事務の実施の状況が指定要件に照らして適当でないと認めるときは、共用試験実施機関に対して必要な指示をすることができる。
（指定の取消し）
第七条
厚生労働大臣は、共用試験実施機関が第二条第四項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、共用試験実施機関の指定を取り消さなければならない。
２
厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共用試験実施機関の指定を取り消すことができる。
一
共用試験又は共用試験実施機関が、指定要件を満たさなくなったと認められるとき。
二
共用試験実施機関が、前条第二項の規定による指示に従わないとき。
三
共用試験実施機関が、第四条第一項の条件に違反したとき。
（公示）
第八条
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第二条第一項の規定による指定をしたとき。
二
前条の規定により指定を取り消したとき。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）の施行の日（令和六年四月一日。附則第三項において「施行日」という。）から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
２
この省令を施行するために必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。
（歯科医師法の一部改正に伴う経過措置）
３
施行日前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下「大学」という。）において歯学を専攻する学生であって、当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働大臣が定めるものに合格したものは、本則の規定にかかわらず、法第十七条の二第一項の規定により厚生労働省令で定める試験に合格したものとみなす。
鉄道事業等監査規則
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第六十六条の規定に基づき、鉄道事業等監査規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
鉄道事業法第五十六条第一項から第三項までの規定による監査（以下「監査」という。）については、この省令の定めるところによる。
（監査の目的）
第二条
監査は、輸送の安全を確保するための取組が適切であるかどうか、施設及び車両の管理及び保守並びに運転取扱いが適切であるかどうか、運輸が適正に行われているかどうか、会計の整理及び財産の管理が適確に行われているかどうかについて監査することにより、輸送の安全を確保し、利用者の利益を保護するとともに鉄道事業等の健全な発達を図ることを目的とする。
（監査の種類）
第三条
監査の種類は、次のとおりとする。
一
保安監査（輸送の安全を確保するための取組、施設及び車両並びに運転取扱いの状況について行う監査）
二
業務監査（鉄道事業及び索道事業の運輸の状況について行う監査）
三
会計監査（鉄道事業及び索道事業の会計の整理及び財産の管理の状況について行う監査）
（保安監査）
第四条
保安監査は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
輸送の安全の確保に関する取組の状況
二
施設、車両及び運転取扱いに関する法令の遵守状況並びにこれらの法令に基づく許可、認可、確認及び届出に係る事項の実施状況
三
法令の規定により定められた施設及び車両の整備並びに運転取扱いに関する細則の遵守状況
四
運転保安上又は公益上不適当な施設等の有無
五
施設の工事の実施状況
六
事故及び災害の処理状況並びに事故及び災害の防止対策の実施状況
七
施設及び車両に関する補修計画及び補修実績
八
保安に関する業務に従事する係員の職制及び配置の状況
九
保安に関する業務に従事する係員の資格及び教育訓練の状況並びにその技能の程度
十
鉄道台帳及び図面の整理状況
十一
保安監査に基づく指示等に係る事項の実施状況
十二
前各号に掲げるもののほか、第二条の目的を達成するために必要と認める事項
（業務監査）
第五条
業務監査は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
運輸に関する法令の遵守状況並びにこれらの法令に基づく許可、認可及び届出に係る事項の実施状況
二
運賃及び料金の実施状況
三
旅客運賃表、旅客列車時刻表その他運輸上必要な諸表等の備付状況
四
運送約款の内容
五
乗車券の記載事項
六
運輸に関する業務に従事する係員の服務の状況
七
運輸に関する業務に従事する係員の職制及び配置の状況
八
業務監査に基づく指示等に係る事項の実施状況
九
前各号に掲げるもののほか、第二条の目的を達成するために必要と認める事項
（会計監査）
第六条
会計監査は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
会計及び財産に関する法令の遵守状況並びにこれらの法令に基づく許可、認可及び届出に係る事項の実施状況
二
事業計画及び資金計画並びにこれらの実施状況
三
会計制度及び会計整理の状況
四
資産、負債及び資本並びに収益及び配当の状況
五
会計監査に基づく指示等に係る事項の実施状況
六
前各号に掲げるもののほか、第二条の目的を達成するために必要と認める事項
（監査の実施）
第七条
地方運輸局長は、監査計画に基づいて監査を行う。
ただし、地方運輸局長が特に必要と認める場合には、監査計画に基づかないで監査を行うことができる。
２
国土交通大臣は、第二条の目的を達成するために、特に必要があると認める場合に監査を行うものとする。
（監査計画）
第八条
地方運輸局長は、年度ごとの監査計画を定め、当該監査計画に係る年度の前年度の二月末日までに国土交通大臣に提出するものとする。
２
前項の監査計画は、監査を定期的かつ効果的に実施することができるように、監査の対象となる鉄道又は索道、監査の時期その他監査の実施の概要について定めるものとする。
（監査員）
第九条
監査は、国土交通大臣又は地方運輸局長が指名した職員（以下「監査員」という。）がこれを行う。
２
国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の監査員の中から主任監査員を指名しなければならない。
３
主任監査員は、監査員の行う事務を統括する。
４
主任監査員は、監査を終了したときは、遅滞なく、意見を付して当該監査の結果を国土交通大臣又は地方運輸局長に報告するものとする。
（監査報告）
第十条
地方運輸局長は、前条第四項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該監査結果の概要（重要又は異例に属する事項に限る。）を国土交通大臣に報告するものとする。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
地方鉄道等監査規則（昭和三十一年運輸省令第三十四号）は、廃止する。
３
昭和六十二年度の監査計画は、第八条第一項の規定にかかわらず、昭和六十二年六月三十日までに運輸大臣に提出するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令
内閣は、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律（平成六年法律第八十四号）附則第十二条及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律附則第十二条の政令で定める事務は、次のとおりとする。
一
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条及び第三十条第二項並びに同法第七十六条の規定により読み替えて適用される同法第四十八条第八項及び第五十五条から第六十一条までに規定する事務（卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第二項に規定する卸売市場（花きの卸売のために開設されるものを除く。）に係るものに限る。）
二
狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二十五条の規定により読み替えて適用される同法第二条第三項、第三条第一項、第六条第二項及び第五項（これらの規定を同法第十八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第十項（同法第十四条第二項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。）、第十条、第十三条、第十四条第一項、第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、第十八条の二第一項、第十九条、第二十一条並びに第二十三条に規定する事務
三
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第五条、第七条第四項、第十一条第一項、第十二条並びに第十三条第二項及び第三項に規定する事務
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
当分の間、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成六年政令第二百二十三号）第八条の規定による改正後の狂犬病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十六号）第一条中「設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ」とあるのは「設置する市にあつては、市長。次条、第二条の二及び第七条第四項において同じ」と、同令第三条中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長）」と、同令第六条中「設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長」とあるのは「設置する市にあつては、市長」とする。
附　則
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
５
この政令の施行前に食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）、食品衛生法施行令若しくは地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の規定により都道府県知事がした許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に都道府県知事に対して行っている許可の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日以後において保健所設置市等の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この政令の施行の日以後においては、保健所設置市等の長がした処分等の行為又は保健所設置市等の長に対して行った申請等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十年六月十七日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第五条中地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令第一条第五号の改正規定（「第十二条の三第四項、第十二条の四」を「第十二条の三第五項、第十二条の四第六項、第十二条の五」に改める部分に限る。）
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十年十二月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（許認可等に関する経過措置）
第十三条
施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、食品衛生法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年九月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十号）の施行の日（平成十六年十月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令目次及び第二十六条の改正規定並びに同令第二十七条を同令第二十八条とし、同令第二十六条の次に一条を加える改正規定、第二条の規定並びに附則第三条及び第五条の規定
平成十八年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
監察医を置くべき地域を定める政令
内閣は、死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）第八条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
死体解剖保存法第八条第一項の規定に基き、次の地域を定める。
東京都の区の存する区域、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市
附　則
この政令は、昭和二十四年十二月十日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
アルコール健康障害対策関係者会議令
内閣は、アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第二十七条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の任期）
第一条
アルコール健康障害対策関係者会議（以下「関係者会議」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第二条
関係者会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、関係者会議を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第三条
関係者会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（議事）
第四条
関係者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
関係者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第五条
関係者会議の庶務は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において処理する。
（関係者会議の運営）
第六条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他関係者会議の運営に関し必要な事項は、会長が関係者会議に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、アルコール健康障害対策基本法の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
旧優生保護法一時金認定審査会令
内閣は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）第十七条第一項及び第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（審査会の委員の数の上限）
第一条
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「法」という。）第十七条第一項の政令で定める人数は、二十人とする。
（部会）
第二条
審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
（議事）
第三条
審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）
第四条
審査会の庶務は、こども家庭庁成育局母子保健課において処理する。
（審査会の運営）
第五条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。