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質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令
内閣は、風俗営業等取締法（昭和二十三年法律第百二十二号）第六条の二、質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第二十九条及び警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（権限の委任）
第一条
質屋営業法又は同法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
ただし、同法第七条第一項の規定による質物の保管設備の基準の定めに関する事務は、この限りでない。
（聴聞の実施手続）
第二条
前条の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年十一月一日から施行する。
（質屋営業法等に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令の廃止）
２
質屋営業法等に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（昭和三十年政令第二百四十六号）は、廃止する。
（経過規定）
３
風俗営業等取締法第四条の四第四項又は第四条の五の規定による営業の停止に関する事案で、この政令の施行前にすでに同法第五条第二項の規定による通告が発せられ、又は同項の規定による公示が行なわれたものの処理については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、警備業法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十八年一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十六号）の施行の日（昭和六十年二月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
下水道法第四十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十条第二項の規定に基づき、下水道法第四十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
下水道法（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。
ただし、第五号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣に意見を述べること。
二
法第四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受理すること。
三
法第二十五条の二十三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣に意見を述べること。
四
法第二十五条の二十三第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受理すること。
五
法第三十九条第二項の規定により必要な報告を徴すること。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（権限の委任に関する特例）
２
法第二条の二第一項の規定により流域別下水道整備総合計画を定めることとされている公共の水域又は海域（二以上の地方整備局の管轄区域にわたる水系に係る河川その他の公共の水域又は二以上の地方整備局の管轄区域における汚水により水質の汚濁が生じる海域に限る。）の全部又は一部について流域別下水道整備総合計画が定められていない場合において、当該流域別下水道整備総合計画が定められていない地域における下水道については、当該流域別下水道整備総合計画が定められるまでの間、本則第一号から第四号までの規定は適用しない。
（環境大臣がした行為等に関する経過措置）
３
この省令の施行前に環境大臣が法第四条第二項又は法第二十五条の三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりした行為は、相当の地方環境事務所長がした行為とみなし、この省令の施行前に当該規定により環境大臣に対してした行為は、相当の地方環境事務所長に対してした行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（環境大臣がした行為等に関する経過措置）
２
この省令の施行前に環境大臣が下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第三項及び第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は下水道法第二十五条の三第四項及び第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定によりした行為は、相当の地方環境事務所長がした行為とみなし、この省令の施行前に当該規定により環境大臣に対してした行為は、相当の地方環境事務所長に対してした行為とみなす。
附　則
この省令は、水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十一月一日から施行する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊がその用に供する無線局については、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定にかかわらず、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の定めるところによる。
附　則
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
住生活基本法施行令
内閣は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第二項第五号の規定に基づき、この政令を制定する。
住生活基本法第十五条第二項第五号の政令で定める都道府県は、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（住宅建設計画法第五条第一項の地方を定める政令の廃止）
第二条
住宅建設計画法第五条第一項の地方を定める政令（昭和四十一年政令第二百三十一号）は、廃止する。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第七十条の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第七十条に規定する不動産の所有権の移転の登記につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記に係る不動産の所有権を原子力損害賠償・廃炉等支援機構が同条に規定する資産の買取りにより取得したことを証する内閣総理大臣及び経済産業大臣の書類（原子力損害賠償・廃炉等支援機構が当該不動産の買取りをした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附　則
この省令は、原子力損害賠償支援機構法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十号）の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十条の規定に基づき、発電用原子炉の運転計画に関する規則を次のように定める。
１
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第三十条の規定による試験研究の用に供する発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条第一号又は第二号に該当するものを除く。以下「原子炉」という。）の運転計画は、原子炉ごとに、別記様式により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。
２
当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第二十三条第一項の規定による原子炉の設置の許可又は法第二十六条第一項の規定による原子炉の設置に係る変更の許可を受け、その期間内に運転を開始する場合における運転計画は、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた後速やかに届け出るものとする。
３
前二項の運転計画を変更したときは、その変更した運転計画を変更の日から三十日以内に、原子炉ごとに、別記様式により作成し、届け出るものとする。
４
前三項の運転計画は、原子力規制委員会あてに、正本一通及び副本二通を提出するものとする。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四日）から施行する。
２
改正前の発電用原子炉の運転計画に関する規則により届出のされた運転計画のうち実用発電用原子炉以外の原子炉に係るものについての変更の届出については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
（経過措置）
第十七条
この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
ただし、第四十四条の規定は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成三十年原子力規制委員会規則第十一号）の施行の日（令和元年九月一日）から施行する。
別記様式
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条第一項ただし書の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のように定める。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、廃肉骨粉の収集又は運搬については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第二条の規定により廃肉骨粉の収集又は運搬を法第七条第一項の許可を受けずに業として行うことができるとされた者のほか、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第一条第二項に規定する化製場の設置者又は管理者から書面による委託を受けて当該化製場から排出される廃肉骨粉を適正に収集又は運搬する者であって、次のいずれにも該当するもの（法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準に従い、当該廃肉骨粉のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）とする。
一
法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。
二
法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第四条の六に掲げる法令の規定による不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）を受け、その不利益処分のあった日から五年を経過しない者（当該不利益処分を受けた者が法人である場合においては、当該不利益処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であった者で当該不利益処分のあった日から五年を経過しないものを含む。）に該当しないこと。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この省令の失効）
３
この省令は、令和十一年三月三十一日限り、その効力を失う。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令
内閣は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）附則第四条第六項（同法附則第五条第二項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（改正法附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料の額）
第一条
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
改正法附則第四条第一項の認可を受けようとする者
百一万三千四百円（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあっては、百一万四百円）
二
改正法附則第四条第三項の認可を受けようとする者
七百五十三万七千五百円（電子申請等による場合にあっては、七百五十三万四千五百円）
（改正法附則第五条第二項において準用する改正法附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料の額）
第二条
改正法附則第五条第一項の認可を受けようとする者が同条第二項において準用する改正法附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料の額は、七百五十三万七千五百円（電子申請等による場合にあっては、七百五十三万四千五百円）とする。
（改正法附則第六条第三項において準用する改正法附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料の額）
第三条
改正法附則第六条第一項の認可を受けようとする者が同条第三項において準用する改正法附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料の額は、三百九十八万八千円（電子申請等による場合にあっては、三百九十八万五千円）とする。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。
美術刀剣類製作承認規則
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第十八条の二第二項及び第四項の規定に基づき、美術刀剣類製作承認規則（昭和三十三年文化財保護委員会規則第二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（承認の申請）
第一条
銃砲刀剣類所持等取締法第十八条の二第二項の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した承認申請書により、行わなければならない。
一
承認申請者の氏名又は名称及び住所
二
承認申請者と製作担当者が異なる場合は、製作担当者の氏名及び住所
三
製作担当者の生年月日及び刀工歴
四
製作を依頼した者の氏名又は名称及び住所
五
製作しようとする刀剣類の種別及び員数（影打ちの員数を含む。）
六
製作の目的
七
製作の場所
八
製作の着手及び完了の予定時期
九
その他参考となるべき事項
（承認）
第二条
文化庁長官は、製作しようとする刀剣類が美術品として価値のあるものであり、かつ、製作担当者が刀剣類の製作につき承認を受けたことのある刀匠（承認を受けた刀剣類の製作を担当したことのある刀匠を含む。）の下で引き続き五年以上技術の練磨に専念して刀剣類の製作担当者として十分な技術を習得したことを、その刀匠が証明し、かつ、登録審査委員二名以上が保証した者で、文化庁長官の行う刀剣類の製作に関する研修を受けたものである場合には、申請に係る刀剣類の製作を承認するものとする。
２
都道府県の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた都道府県にあっては、当該都道府県の知事。次項において同じ。）は、製作しようとする刀剣類が美術品として価値のあるものであり、かつ、製作担当者が刀剣類の製作につき承認を受けたことのある者（承認を受けた刀剣類の製作を担当したことのある者を含む。）である場合には、申請に係る刀剣類の製作を承認するものとする。
３
文化庁長官又は都道府県の教育委員会は、刀剣類の製作につき、承認を行う場合には、承認申請者に対し承認書を交付し、承認を行わない場合には、その旨を承認申請者に通知するものとする。
附　則
この省令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十二号）の施行の日（平成四年三月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
消防審議会令
内閣は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四条の四第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（組織）
第一条
消防審議会（以下「審議会」という。）は、委員十三人以内で組織する。
２
委員は、学識経験のある者のうちから、消防庁長官が任命する。
３
委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第二条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第三条
審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（幹事）
第四条
審議会に幹事を置く。
２
幹事は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、消防庁長官が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第五条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（資料の提出等の要求）
第六条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審議会の庶務は、消防庁総務課において処理する。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会等の委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から三まで
略
四
消防審議会
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）別表第二の四の項の上欄の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令を次のように定める。
（複写機の適用除外）
第一条
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第二の四の項の上欄に規定する経済産業省令で定める複写機は、次に掲げるものとする。
一
Ａ２版以上の用紙に複写が可能な構造のもの
二
毎分八十六枚以上の複写が可能な構造のもの
三
毎分十六枚以上の複写が不可能な構造のもの
（使用済複写機の装置）
第二条
令別表第二の四の項の上欄に規定する経済産業省令で定める使用済複写機の装置は、次に掲げるものとする。
一
駆動装置
二
露光装置
三
給紙・搬送装置
四
定着装置
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令
内閣は、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第三条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第三条第二項に規定する政令で定める主務大臣は、同法第二条第二項に規定する外貨債で、地方公共団体が発行するものにあつては総務大臣、地方公共団体金融機構が発行するものにあつては総務大臣及び財務大臣、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が発行するものにあつては国土交通大臣とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。
住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）を実施するため、住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第十七条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号）第十三条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第七条第一項の規定に基づき、九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令を次のように定める。
（経営安定基金を取り崩した額に相当する金額の取扱い）
第一条
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）により設立された九州旅客鉄道株式会社（以下単に「九州旅客鉄道株式会社」という。）（改正法の施行の日以後にあっては、改正法附則第二条第一項に規定する新会社。以下同じ。）は、改正法附則第七条第一項の規定により経営安定基金を取り崩し、その取り崩した額に相当する金額を、改正法の施行の日の前日に第一号及び第二号に掲げる費用に充て、その残額を、改正法の施行の日以後に第三号に掲げる費用に充てるものとする。
一
福岡市と鹿児島市とを連絡する新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額を一括して支払うための費用
二
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの借入金の全額を一括して返済するための費用
三
鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための費用
（設備投資計画）
第二条
九州旅客鉄道株式会社は、改正法の施行の日の前日までに、前条の規定により取り崩した額に相当する金額を充てて行う同条第三号の設備投資に係る計画（以下「設備投資計画」という。）を作成し、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
２
設備投資計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
前条第三号の設備投資の内容及びこれに要する費用の額
二
設備投資計画の期間
３
九州旅客鉄道株式会社は、第一項の承認を受けた設備投資計画を変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
（経営安定基金を取り崩した場合の経理の整理）
第三条
改正法附則第七条第一項の規定により経営安定基金を取り崩したときは、その取り崩した額に相当する金額を純資産の部にその他資本剰余金として整理するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第五条の規定は、公布の日から施行する。
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）を実施するため、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令を次のように定める。
自動車運転代行業者についての道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九条の九第一項
法第七十四条の三第一項
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号。以下「運転代行業法」という。）第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第一項
副安全運転管理者
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第四項に規定する副安全運転管理者（以下単に「副安全運転管理者」という。）
法第七十四条の三第六項
法第七十四条の三第六項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
法第百十七条の二、法第百十七条の二の二（第一項第七号及び第九号を除く。）
法第百十七条の二第一項、運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二第二項、法第百十七条の二の二第一項（第七号及び第九号を除く。）、運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二の二第二項
法第百十八条第二項第三号
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十八条第二項第三号
法第百十九条第二項第四号
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十九条第二項第四号
法第百十九条の二の四第二項
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十九条の二の四第二項
第九条の九第二項
法第七十四条の三第四項
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第四項
第九条の十
法第七十四条の三第二項の
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第二項の
法及び法
法及び運転代行業法並びにこれら
法の
これらの
法第七十五条第一項第七号に掲げる行為
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第一項第七号に掲げる行為
第九条の十一
法第七十四条の三第四項
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第四項
自動車
運転代行業法第二条第七項に規定する随伴用自動車
二十台以上四十台未満
十台以上二十台未満
四十台以上
二十台以上
四十台以上二十台まで
二十台以上十台まで
第九条の十四
法第七十五条第九項
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第九項
法第七十五条第二項
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第二項
法第七十五条の二第一項
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条の二第一項
車両の使用者
自動車運転代行業者
第九条の十五
法第七十五条第九項
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第九項
第九条の十六
法第七十五条第十項
運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第十項
附　則
この府令は、平成十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年九月十九日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月三十日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）の施行に伴い、並びに動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第二十一条の五第一項及び第二十五条の二並びに動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律附則第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定動物の飼養又は保管の許可に関する経過措置）
第三条
動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律第二十六条第一項に規定する特定動物が交雑することにより生じた動物についての改正法第一条の規定による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（以下この条において「新法」という。）第二十六条第一項の許可を受けようとする者は、改正法の施行の日（以下この条において「改正法施行日」という。）前においても、新法第二十六条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
２
都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、その長。第五項において同じ。）は、前項の規定による許可の申請があった場合には、改正法施行日前においても、新法第二十六条及び第二十七条の規定の例により、その許可をすることができる。
この場合において、これらの規定の例により受けた許可は、改正法施行日において新法第二十六条第一項の規定により受けた許可とみなす。
３
改正法施行日前において新法第二十六条第一項に規定する目的以外の目的で第一項に規定する動物の飼養又は保管を行っている者が改正法施行日以後においても引き続きその飼養又は保管を行う場合における新法第三章第五節の規定の適用については、同条第一項中「目的で特定動物」とあるのは「目的以外の目的で動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）第一条の規定による改正前の第二十六条第一項に規定する特定動物が交雑することにより生じた動物」と、「行おうとする者」とあるのは「行う者」と、新法第二十七条第一項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第一号を除く。）」と、新法第二十九条中「次の各号」とあるのは「次の各号（第一号の二を除く。）」とする。
４
前項の規定により読み替えられた新法第二十六条第一項の許可を受けようとする者は、改正法施行日の前日までに、同項の規定及び新法第二十六条第二項の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
５
都道府県知事は、前項の規定による許可の申請があった場合には、第三項の規定により読み替えられた新法第二十六条第一項の規定及び新法第二十六条第二項の規定並びに第三項の規定により読み替えられた新法第二十七条第一項の規定及び新法第二十七条第二項の規定の例により、その許可をすることができる。
この場合において、これらの規定の例により受けた許可は、改正法施行日において第三項の規定により読み替えられた新法第二十六条第一項の規定により受けた許可とみなす。
附　則
この政令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
ただし、第三条（第三項を除く。）の規定は、同年三月二日から施行する。
有明海・八代海等総合調査評価委員会令
内閣は、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（臨時委員等の任命）
第二条
臨時委員は、環境の保全及び改善又は水産資源の回復等に関し十分な知識と経験を有する者のうちから、主務大臣と協議の上、環境大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し十分な知識と経験を有する者のうちから、主務大臣と協議の上、環境大臣が任命する。
（委員長）
第三条
委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
２
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第五条
委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に部会長を置き、委員長の指名する委員がこれに当たる。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
第三条第三項の規定は、部会長に準用する。
６
委員会は、その定めるところにより、部会の決議をもって委員会の決議とすることができる。
（議事）
第六条
委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
委員会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会に準用する。
（幹事）
第七条
委員会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、環境大臣が任命する。
３
幹事は、委員会の所掌事務について、委員及び臨時委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（庶務）
第八条
委員会の庶務は、環境省水・大気環境局海洋環境課において処理する。
（雑則）
第九条
前各条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第十六条
この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十条第一項の規定に基づき、自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（目標の設定）
第一条
自動車製造業（原動機付自転車の製造業を含む。以下同じ。）に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、自動車製造業に係る金属くず及び鋳物廃砂（以下「金属くず等」という。）の発生抑制等を計画的に行うため、金属くず等の発生抑制等に関する目標を定めるものとする。
（設備の整備）
第二条
事業者は、次に掲げる設備その他の金属くず等の発生抑制等のために必要な設備を計画的に整備するものとする。
一
金属プレス加工、鋳造その他の製造工程における金属くずの発生を抑制する金属製部品の製造設備
二
金属くずを分別して回収する設備、金属くずを溶解し又は圧縮する設備その他の金属くずを再生資源として利用できる状態にする設備
三
粉砕装置、磁気選別機、ふるい分け機その他の鋳物廃砂を再生資源として利用できる状態にする設備
（技術の向上）
第三条
事業者は、次に掲げる技術の向上その他の金属くず等の発生抑制等のために必要な技術の向上に計画的に取り組むものとする。
一
金属製部品に係る製造歩留まりの向上その他の金属くずの発生を抑制する製造方法の改良
二
鋳物廃砂の使用方法の改良により鋳物砂の長期間の使用を行うための技術の向上
三
土木用材用、土壌改良材用その他の鋳物廃砂の利用に係る新規の用途の開発
（設備の運転の改善等）
第四条
事業者は、第一条の目標を達成するため、前二条に規定するもののほか、設備の運転の改善その他の金属くず等の発生抑制等のために必要な措置に計画的に取り組むものとする。
（統括管理者の選任）
第五条
事業者は、金属くず等の発生抑制等に計画的に取り組むための業務を統括管理する者を選任するものとする。
（仕様による加工）
第六条
事業者は、金属くず等の利用を促進するため、事業者と金属くず等を利用する者が協議して金属くず等の用途に応じて定めた仕様により、別表の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる用途その他の有効な用途に応じた製品となるよう、金属くず等を加工するものとする。
（販売又は加工の委託）
第七条
事業者は、金属くず等の利用を促進するため、自ら金属くず等の利用のための加工を行い得ない場合にあっては、当該加工を行い得る者に販売し、又は加工の委託をするものとする。
（計測及び記録）
第八条
事業者は、金属くず等の品質及び重量その他の金属くず等の発生抑制等に必要な事項について管理標準を設定するとともに、これらの事項を定期的に計測し、及びその結果を記録するものとする。
（情報の提供等）
第九条
事業者は、金属くず等を利用する者に対し、当該金属くず等の品質及び組成その他の必要な情報の提供を行うものとする。
２
事業者は、資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画を作成した場合にあっては、これを公表するよう努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
別表
（第六条関係）
区分
用途
一　自動車製造業に係る金属くず
鋳造の原料用、電気炉による製鉄業の原料用、非鉄金属第二次製錬・精製業の原料用
二　自動車製造業に係る鋳物廃砂
セメントクリンカー原料用、コンクリート用混和材用、コンクリート用骨材用、アスファルト・コンクリート用骨材用、道路用材用、土壁用上塗剤用
経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）を実施するため、経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成十二年厚生省・通商産業省令第一号）第三十二条及び第四十九条、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）第九十二条、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省・環境省令第七号）第百二十一条、百三十二条、第百三十八条及び第百四十条、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則（平成二十五年経済産業省・環境省令第三号）第十七条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和四年経済産業省・環境省令第一号）第三十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第四十条第一項及び第五十三条第一項
二
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第八十三条第一項及び第九十二条第一項
三
使用済自動車の再資源化等に関する法律第百二条第一項（同法第百十三条及び同法第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第百三十一条第一項及び第二項
四
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十七条第一項
五
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第五十六条第一項から第三項まで
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（本則関係）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令
内閣は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十六条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第八十六条第一項の規定により、次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
納付しなければならない者
金額
電子申請等による場合における金額
一　法第三条第一項の登録を受けようとする者
一件につき
三万五千三百円
一件につき
三万二千百円
二　液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付を請求しようとする者
一通につき
七百二十円
一通につき
七百円
三　液化石油ガス販売事業者登録簿の閲覧を請求しようとする者
一回につき
五百三十円
一回につき
五百二十円
四　法第二十九条第一項の認定を受けようとする者
一件につき
八千円に新たに行う保安業務区分の数を乗じた額及び四万千九百円の合計額
一件につき
八千円に新たに行う保安業務区分の数を乗じた額及び四万七百円の合計額
五　法第二十九条第一項の認定の更新を受けようとする者
一件につき
八千円に保安業務区分の数を乗じた額及び一万七千九百円の合計額
一件につき
八千円に保安業務区分の数を乗じた額及び一万七千円の合計額
六　法第三十三条第一項の認可を受けようとする者
一件につき
八千円に保安業務区分の数を乗じた額及び二万五千七百円の合計額
一件につき
八千円に保安業務区分の数を乗じた額及び二万四千五百円の合計額
七　法第三十五条の六第一項の認定を受けようとする者
イ　認定を受けようとする者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸未満の場合
一件につき
五万五千百円
一件につき
五万五千百円
ロ　認定を受けようとする者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸以上一万戸未満の場合
一件につき
七万九千四百円
一件につき
七万九千四百円
ハ　認定を受けようとする者が販売契約を締結している一般消費者等の数が一万戸以上の場合
一件につき
十万三千六百円
一件につき
十万三千六百円
八　法第三十七条の五第四項の指定を受けようとする者
一件につき
五万六千八百円
一件につき
五万三千六百円
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十三年三月一日）から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十四年六月十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年九月十二日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年十月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十五号）の施行の日（昭和五十四年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年七月十二日から施行する。
附　則
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第九十六号）附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる液化石油ガス器具等について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十九条の検定を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、平成八年九月一日から施行する。
（保安機関の認定に係る手数料）
２
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十九条第一項の認定を受けようとする者が、同法第八十六条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、平成九年三月三十一日までの間は、一件につき六千六百円に新たに行う保安業務区分の数を乗じた額及び三万六千円の合計額とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。