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ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十五条第一項の規定に基づき、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める命令を次のように定める。
（維持管理の基準）
第一条
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十五条第一項の規定による一般廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第八条第一項の許可を受け、又は同法第九条の三第一項の届出がされたものに限る。）及び産業廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十四号ハに掲げるものであって、廃棄物処理法第十五条第一項の許可を受けたものに限る。）（以下単に「最終処分場」という。）の維持管理の基準は、次のとおりとする。
一
埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水（水面埋立処分を行う最終処分場にあっては、埋立地からの浸出液による最終処分場の周辺の水域の水又は周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された当該水域の水又は当該地下水）の水質検査を次により行うこと。
イ
埋立処分開始前にダイオキシン類の濃度を測定し、かつ、記録すること。
ロ
埋立処分開始後、一年に一回以上ダイオキシン類の濃度を測定し、かつ、記録すること。
ただし、埋め立てる廃棄物の種類並びに廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の集排水設備により集められた保有水等の水質に照らしてダイオキシン類による最終処分場周縁の地下水（水面埋立処分を行う最終処分場にあっては、周辺の水域の水又は周縁の地下水）の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな場合は、この限りでない。
ハ
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号。以下「基準省令」という。）第一条第二項第十号ハ（同令第二条第二項第三号において例による場合を含む。）の規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異状が認められた場合には、速やかに、ダイオキシン類の濃度を測定し、かつ、記録すること。
二
前号の規定によるダイオキシン類に係る水質検査の結果、ダイオキシン類による汚染（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
三
基準省令第一条第一項第五号ヘ（同令第二条第一項第四号において例による場合を含む。）の規定により設けられた浸出液処理設備の維持管理は、次により行うこと。
イ
放流水の水質がダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）別表第二の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度（廃棄物処理法第八条第二項第七号に規定する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画又は同法第十五条第二項第七号に規定する産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画においてより厳しい数値を達成することとした場合にあっては、当該数値）に適合することとなるように維持管理すること。
ロ
放流水についてダイオキシン類に係る水質検査を一年に一回以上行い、かつ、記録すること。
（水質検査の方法）
第二条
前条第一号及び第三号ロの規定による水質検査は、環境大臣が定める方法によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行の日（平成十二年一月十五日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行前に埋立が開始された最終処分場の維持管理の基準については、第一条第一号イの規定は、適用しない。
３
この命令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている最終処分場の維持管理の基準については、平成十三年一月十四日までの間は、第一条第三号イの規定は、適用しない。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第八項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第八項の厚生労働省令で定める区分（以下「製造工程区分」という。）を定めるものとする。
（製造工程区分）
第二条
製造工程区分は、品目ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する医薬品（体外診断用医薬品を除く。以下同じ。）及び医薬部外品並びに法第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（法第十四条第七項に規定する期間を経過するごとに行われる調査のうち同条第一項の承認の取得後初めて行われる調査を受けたものを除く。）に係るものを除き、次に掲げる区分とする。
一
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号。以下「令」という。）第八十条第二項第七号イ、ニ及びホに掲げる医薬品の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分
イ
特定生物由来製品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、ロに掲げる医薬品（特定生物由来製品を除く。以下同じ。）又はハに掲げる医薬品（特定生物由来製品及びロに掲げる医薬品を除く。以下同じ。）の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。）
ロ
法第四十三条第一項の規定により厚生労働大臣の指定した医薬品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イに掲げる医薬品又はハに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。）
ハ
令第八十条第二項第七号イ及びホに掲げる医薬品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イに掲げる医薬品又はロに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。）
ニ
イからハまでに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う区分
二
放射性医薬品（放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三十六年厚生省令第四号）第一条第一号に規定する放射性医薬品をいい、前号に掲げる医薬品を除く。以下同じ。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分
イ
放射性医薬品を製造する区分（ロに掲げる区分を除く。）
ロ
放射性医薬品の包装、表示又は保管のみを行う区分
三
無菌医薬品（無菌化された医薬品をいい、前二号に掲げる医薬品を除く。）又は無菌医薬部外品（無菌化された医薬部外品をいう。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分（第五号及び第六号に掲げる区分を除く。）
イ
無菌原薬（無菌である原薬をいう。以下同じ。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、最終滅菌法（製剤を容器に充填した後、滅菌する方法をいう。以下同じ。）により製造する無菌製剤又は無菌操作法（微生物の混入リスクを適切に管理する方法で、原料段階又はろ過滅菌後から、一連の無菌工程により製剤を製造する方法をいう。以下同じ。）により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）
ロ
最終滅菌法により、無菌製剤を製造する区分（当該区分に係る製造所において、無菌原薬又は無菌操作法により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）
ハ
無菌操作法により、無菌製剤を製造する区分（当該区分に係る製造所において、無菌原薬又は最終滅菌法により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）
四
前三号に掲げる医薬品及び医薬部外品以外の医薬品又は医薬部外品（以下この号において「医薬品等」という。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分（第五号及び第六号に掲げる区分を除く。）
イ
原薬（ロに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、ロからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）
ロ
原薬（生薬を原料とする医薬品等に限る。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イ又はハからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）
ハ
生薬製剤（主として生薬を原料とする製剤をいう。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イ、ロ又はニからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）
ニ
固形製剤（有効成分及び添加剤を混和すること等により均質化したものを、圧縮成形又は粒状若しくは粉末状に成形したもの等をいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからハまで、ホ又はヘに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）
ホ
半固形製剤（有効成分及び添加剤を乳化すること等により均質化したものを、半固形状に成形又は支持体に展延したもの等をいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからニまで又はヘに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）
ヘ
液剤（有効成分及び添加剤を溶解、懸濁すること等により均質化した液状のものをいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからホまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）
五
前二号に掲げる医薬品又は医薬部外品の製造工程のうち、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「規則」という。）第二十五条第一項第五号若しくは同条第二項第三号に規定する区分の許可又は規則第三十五条第一項第五号若しくは同条第二項第三号に規定する区分の認定を受けた製造所において、包装、表示又は保管のみを行う区分（次号に掲げる区分を除く。）
六
法第十三条の二の二第一項又は第十三条の三の二第一項に規定する登録を受けた製造所において、保管のみを行う区分
附　則
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令
内閣は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第七十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第七十九条の規定に基き、この政令を制定する。
（自動車事故対策事業賦課金の金額）
第一条
自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）第七十八条の規定により保険会社又は組合が納付しなければならない自動車事故対策事業賦課金の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
自動車損害賠償保障事業に必要な費用に充てるものとして、締結した責任保険又は責任共済の契約ごとに、別表第一の式により算出した金額
二
被害者保護増進等事業に必要な費用に充てるものとして、別表第二の式により算出した金額を基礎として、自動車の運行によつて他人の生命又は身体が害された場合における自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第九条に規定する自動車の種別ごとの損害の状況を勘案して、締結した責任保険又は責任共済の契約ごとに国土交通大臣が告示で定める金額
（過怠金の金額）
第二条
法第七十九条の規定により政府が徴収することができる過怠金の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
前条第一号に掲げる金額に対応するものとして、自動車一両ごとに、別表第三の式により算出した金額
二
前条第二号に掲げる金額に対応するものとして、自動車一両ごとに、同号に規定する国土交通大臣が告示で定める金額の一年分に相当する金額として国土交通大臣が告示で定める金額
附　則
この政令中、第一条第一項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和三十一年二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十三年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、法附則第一条ただし書の規定による施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第四十六号）の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。
６
第二条の規定による改正後の自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（以下「新賦課金政令」という。）別表第一の規定は、この政令の施行後に納付すべき事由の生ずる自動車損害賠償保障事業賦課金の金額について適用し、この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額については、なお従前の例による。
７
新賦課金政令別表第二の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る過怠金の金額について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
５
この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十年四月十五日から施行する。
５
この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
５
この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成九年五月一日から施行する。
２
この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
別表第一
（第一条関係）
Ｎ×（５／１０，０００）＋（Ｅ－Ａ）×（Ｋ／（Ｋ＋４））×（２／１，０００）
備考
この式において、Ｎ、Ｅ、Ａ及びＫの意義は、次のとおりとする。
Ｎ
純保険料又は純共済掛金の金額
Ｅ
付加保険料又は付加共済掛金の金額
Ａ
責任保険又は責任共済の契約の締結の手続に要する費用の額に相当する金額として国土交通大臣が金融庁長官（農業協同組合等が締結する責任共済の契約に係るものにあつては農林水産大臣、消費生活協同組合等が締結する責任共済の契約に係るものにあつては厚生労働大臣、事業協同組合等が締結する責任共済の契約に係るものにあつては事業所管大臣）に協議して告示で定める金額
Ｋ
保険期間又は共済期間を年をもつて定めたときはその年数、月をもつて定めたときはその月数の十二に対する割合、日をもつて定めたときはその日数の三百六十五に対する割合
別表第二
（第一条関係）
備考
この式において、Ｃ、Ｉ及びＦの意義は、次のとおりとする。
Ｃ
被害者保護増進等事業の執行に必要な費用の金額
Ｉ
自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定の歳入のうち被害者保護増進等事業に充てるためのものであつて、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百十三条第一項第一号イに掲げるもの以外のものを合計した金額
Ｆ
責任保険又は責任共済の契約が締結されている自動車の台数
別表第三
（第二条関係）
Ｎ×（５／１０，０００）＋（Ｅ－Ａ）×（５／１０，０００）
備考
この式において、Ｎ、Ｅ及びＡは、それぞれ当該自動車の種別に応ずる責任保険の契約であつて保険期間を一年とするものに係る別表第一のＮ、Ｅ及びＡとする。
薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条、第五条、第十五条及び第二十四条並びに薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十六条の三第二項及び第八十条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条・第二条）
第二章　経過措置
（第三条―第七条）
附則
第二章　経過措置
（改正法附則第二条、第五条及び第十五条に規定する政令で定める日）
第三条
薬事法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条、第五条及び第十五条に規定する政令で定める日は、平成二十四年五月三十一日とする。
（改正法附則第二条の場合における許可の更新）
第四条
改正法附則第二条の場合における薬事法第二十四条第二項の許可の更新については、改正法第一条の規定による改正前の薬事法（以下「旧法」という。）第二十六条第二項（旧法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
（特例許可旧卸売一般販売業者の販売等の相手方）
第五条
改正法附則第四条の規定により改正法第一条の規定による改正後の薬事法（以下この条において「新法」という。）第三十四条第一項の卸売販売業の許可を受けた者とみなされた者のうち、改正法の施行の際現に旧法第二十六条第三項ただし書の許可を受けていた者（附則第三条において「特例許可旧卸売一般販売業者」という。）についての新法第三十四条第三項の規定の適用については、当該許可の有効期間の残存期間に限り、同項中「薬局開設者等」とあるのは、「薬局開設者等又は薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号）第一条の規定による改正前の第二十六条第三項ただし書の許可に係る販売若しくは授与の相手方」とする。
（改正法附則第五条の場合における許可の更新）
第六条
改正法附則第五条の場合における薬事法第二十四条第二項の許可の更新については、旧法第二十八条第二項及び第三項（旧法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
（改正法附則第十条の場合における許可の更新）
第七条
改正法附則第十条（改正法附則第十三条第二項において準用する場合を含む。）の場合における薬事法第二十四条第二項の許可の更新については、旧法第三十条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
（薬事法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
改正法附則第二条の場合における旧法第二十六条第一項の許可については、この政令による改正前の薬事法施行令（以下「旧令」という。）第四十四条第一項、第四十五条から第四十九条まで及び第五十七条（これらの規定が旧令第八十三条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
第三条
特例許可旧卸売一般販売業者については、当該旧法第二十六条第三項ただし書の許可の有効期間の残存期間に限り、旧令第四十五条から第四十八条まで及び第五十七条（これらの規定が旧令第八十三条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
第四条
改正法附則第五条の場合における旧法第二十八条第一項の許可については、旧令第四十四条第一項、第四十五条から第四十九条まで及び第五十七条（これらの規定が旧令第八十三条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
第五条
第六条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十八条第二項に規定する政令で定める役員に準ずる者及び政令で定める基準については、それぞれ旧令第五十条及び第五十一条の規定は、なおその効力を有する。
第六条
改正法附則第十条（改正法附則第十三条第二項において準用する場合を含む。）の場合における旧法第三十条第一項の許可については、旧令第四十四条第一項、第四十五条から第四十八条まで及び第五十七条（これらの規定が旧令第八十三条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
第七条
第七条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第三十条第二項に規定する申請者に係る政令で定める役員に準ずる者及び同条第三項に規定する政令で定める必要な事項については、それぞれ旧令第五十条及び第五十二条の規定は、なおその効力を有する。
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律
１
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。
３
この法律において「令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、令和三年十一月二十六日に閣議において決定された令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に基づく子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金又は令和三年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、次に掲げるものをいう。
一
子育て世帯への支援の観点から支給されるもの
二
低所得者世帯への支援の観点から支給されるもの
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
古物営業法施行令
内閣は、古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第二条第一項、第二十六条及び第二十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法の規制に係る証票その他の物）
第一条
古物営業法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める証票その他の物は、次に掲げるものとする。
一
航空券
二
興行場又は美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所でこれらに類するものの入場券
三
収入印紙
四
金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。）が記載され、又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録されている証票その他の物であって、次に掲げるもの
イ
乗車券の交付を受けることができるもの
ロ
電話の料金の支払のために使用することができるもの
ハ
タクシーの運賃又は料金の支払のために使用することができるもの
ニ
有料の道路の料金の支払のために使用することができるもの
（法の規制の除外に係る大型機械類）
第二条
法第二条第一項の政令で定める大型機械類は、次に掲げるものとする。
一
船舶（総トン数二十トン未満の船舶及び端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）
二
航空機
三
鉄道車両
四
コンクリートによる埋め込み、溶接、アンカーボルトを用いた接合その他これらと同等以上の強度を有する接合方法により、容易に取り外すことができない状態で土地又は建造物に固定して用いられる機械であって、重量が一トンを超えるもの
五
前各号に掲げるもののほか、重量が五トンを超える機械（船舶を除く。）であって、自走することができるもの及びけん引されるための装置が設けられているもの以外のもの
（電子情報処理組織及び競りの方法）
第三条
法第二条第二項第三号の政令で定める電子情報処理組織は、古物の売買をしようとする者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、その者から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供して競りを行う機能を有する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
２
法第二条第二項第三号の政令で定める方法は、前項に規定する電子情報処理組織を使用する競りの方法とする。
（方面公安委員会への権限の委任）
第四条
法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
一
法第三条の規定による許可に関する事務
二
法第六条第一項若しくは第二項又は第二十四条第一項の規定による許可の取消しに関する事務
２
前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たっては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、古物営業法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十六号）の施行の日（平成七年十月十八日）から施行する。
（古物営業法施行令等の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
古物営業法施行令（昭和二十八年政令第二百二十八号）
二
古物営業法関係の手数料の額の基準を定める政令（平成七年政令第二百八十七号）
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十一年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、古物営業法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、古物営業法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十一号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十年十月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、古物営業法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
警察通信指令に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察通信指令に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この規則は、迅速かつ的確な初動警察活動を行うため、警察通信指令に関し必要な事項を定めるものとする。
（警察通信指令の基本）
第二条
警察通信指令を行うに際しては、次の各号に掲げる事項を基本とするものとする。
一
警察通信指令の任務の重要性を認識するとともに、迅速かつ的確な初動警察活動に資するよう配意すること。
二
予断を排除し、常に冷静沈着な状況判断を行うこと。
三
協力一致して事案に臨み、組織的な活動を行うこと。
四
初動警察活動における警察の各部門間の連携の確保に努めること。
（通信指令室）
第三条
通信指令室は、都道府県警察の本部（方面本部を含む。）において、次の各号に掲げる活動を行うものとする。
一
一一〇番通報その他の緊急通報を受理すること。
二
事件、事故その他の警察事象に対する初動的な措置に必要な画像その他の情報を集約すること。
三
指令、手配、通報等（以下「指令等」という。）を行うこと。
四
無線通話の統制を行うこと。
２
通信指令室は、事件、事故その他の警察事象に係る通報について緊急の措置を要すると認める場合は、緊急配備（犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第九十三条に規定する緊急配備をいう。次条第二項において同じ。）に係る指令等を行うほか、当該警察事象を所掌する部門が態勢を整えるまでの間の初動的な措置に関し、警察職員並びに警察用車両、警察用船舶及び警察用航空機の運用に係る指示その他の必要な指令等を行うものとする。
（警察署通信室）
第四条
警察署通信室は、警察署において、通信指令室の活動を補い、次の各号に掲げる活動を行うものとする。
一
警察署に通報される緊急通報を受理すること。
二
事件、事故その他の警察事象に対する初動的な措置に必要な画像その他の情報を集約すること。
三
指令等を行うこと。
四
署活系の無線通話の統制を行うこと。
２
警察署通信室は、前条第二項の規定による指令等を受けた場合又は事件、事故その他の警察事象に係る通報について緊急の措置を要すると認める場合は、緊急配備（当該警察署に係るものに限る。）に係る指令等を行うほか、当該警察事象を所掌する部門が態勢を整えるまでの間に当該警察署が行う初動的な措置に関し、警察職員並びに警察用車両及び警察用船舶の運用に係る指示その他の必要な指令等を行うものとする。
（通信指令室における指揮等）
第五条
通信指令室においては、常に、警察通信指令に関する適切な指揮の能力を有すると認められる幹部の指揮の下に警察通信指令が行われなければならない。
２
通信指令室においては、一一〇番通報の受理を行う業務と当該通報に係る指令等（無線通話によるものに限る。）及び無線通話の統制を行う業務とを、別の職員が担当することを原則とする。
３
警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「警察本部長」という。）は、前二項に定めるところにより警察通信指令が行われることを確保するために必要な措置を講ずるものとする。
（人材育成等）
第六条
警察本部長及び警察署長は、警察通信指令の専門性にかんがみ、警察通信指令についての適性を有すると認められる者を警察通信指令に従事させるよう配意するとともに、警察通信指令に従事する者に対し、職務遂行に必要な専門的な知識及び技能に関する指導教養を行うものとする。
この場合において、警察本部長及び警察署長は、職員の警察通信指令に係る技能及びこれに関する知識について、検定その他の方法により、効果的な把握に努めるものとする。
（広域通信指令のための連絡等）
第七条
関係都道府県警察は、二以上の都道府県警察に関連する警察通信指令については、緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならない。
２
警察本部長及び警察署長は、警察通信指令に関し、関係行政機関と緊密な連携を図るものとする。
（警察庁長官への委任等）
第八条
この規則に定めるもののほか、この規則の実施のため必要な事項は、警察庁長官が定める。
２
この規則に定めるもの及び前項の規定により警察庁長官が定めるもののほか、通信指令室及び警察署通信室の行う指令等の範囲その他の警察通信指令に関し必要な事項は、警察本部長が定める。
附　則
この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十五号）第四条の規定に基づき、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令を次のように定める。
（承諾に係る書面の記載事項）
第一条
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第一号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委託に係る使用済小型電子機器等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。）の数量
二
委託を行う認定事業者（以下単に「認定事業者」という。）の氏名又は名称、住所及び認定番号
三
承諾の年月日
四
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十三条第二項に規定する行為を委託しようとする者（以下「委託先」という。）の氏名又は名称及び住所
（委託契約に含まれるべき事項）
第二条
令第四条第二号ニの環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委託契約の有効期間
二
認定事業者が委託先に支払う料金
三
使用済小型電子機器等の運搬に係る委託契約にあっては、委託先が当該委託契約に係る使用済小型電子機器等の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地及び当該場所に係る積替えのための保管上限
四
認定事業者の有する委託に係る使用済小型電子機器等の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報
イ
当該使用済小型電子機器等の荷姿に関する事項
ロ
他の廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）との混合等により生ずる支障に関する事項
ハ
当該使用済小型電子機器等が廃パーソナルコンピュータ又は廃電子レンジであって、日本産業規格Ｃ〇九五〇号に規定する含有マークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項
ニ
その他当該使用済小型電子機器等を取り扱う際に注意すべき事項
五
委託契約の有効期間中に当該使用済小型電子機器等に係る前号の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項
六
委託契約に係る業務終了時の委託先の認定事業者への報告に関する事項
七
委託契約を解除した場合の処理されない使用済小型電子機器等の取扱いに関する事項
（委託契約書の保存期間）
第三条
令第四条第三号の環境省令で定める期間は、五年とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十五号）の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
航空法の一部を改正する法律附則第三条第二項及び第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令
内閣は、航空法の一部を改正する法律（平成八年法律第三十五号）附則第三条第二項及び第五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（改正法附則第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額）
第一条
航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、五百円とする。
（改正法附則第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額）
第二条
改正法附則第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次のとおりとする。
一
最大離陸重量五千七百キログラム以下の航空機の型式の設計について承認を申請する場合
八万五千五百円。
ただし、騒音の実測を行う場合は十一万九百円を、発動機の排出物の実測を行う場合は二十五万五千二百円を、八万五千五百円に加算した額
二
最大離陸重量五千七百キログラムを超える航空機の型式の設計について承認を申請する場合
十三万七千円。
ただし、騒音の実測を行う場合は三十四万八千円を、発動機の排出物の実測を行う場合は二十五万五千二百円を、十三万七千円に加算した額
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
再生資源の利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十三条の規定に基づき、電動工具等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように制定する。
（構造の工夫）
第一条
電源装置等（電源装置、電動工具、誘導灯、火災警報設備、防犯警報装置、自転車（人の力を補うため電動機を用いるものに限る。）、車いす（電動式のものに限る。）、プリンター、携帯用データ収集装置、コードレスホン、ファクシミリ装置、交換機、携帯電話用装置、ＭＣＡシステム用通信装置、簡易無線用通信装置、アマチュア用無線機、ビデオカメラ、ヘッドホンステレオ、電気掃除機、電気かみそり（電池式のものに限る。）、電気歯ブラシ、非常用照明器具又は電動式がん具（自動車型のものに限る。）をいう。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、電源装置等に使用される密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池（電気量が二百三十四キロクーロン以下のものに限る。）、密閉形アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池をいい、機器の記憶保持用のものを除く。以下同じ。）の再生資源としての利用を促進するため、はんだ付けによらない密閉形蓄電池の取付け方法の採用、密閉形蓄電池の取り外しが消費者又は当該電源装置等の保守点検の事業を行う者にとって容易である構造の採用その他の構造の工夫を行うものとする。
（再生資源の利用の促進のための表示等）
第二条
事業者は、電源装置等に使用される密閉形蓄電池の再生資源としての利用を促進するため、当該機器が密閉形蓄電池を使用する機器である旨その他の密閉形蓄電池の再生資源としての利用の促進に係る事項の電源装置等及びそれに付属する取扱説明書その他の物品への表示又は記載を行うものとする。
（安全性等の配慮）
第三条
事業者は、前二条の規定に即して電源装置等に使用される密閉形蓄電池の再生資源としての利用を促進する際には、電源装置等の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第四条
事業者は、電源装置等に使用される密閉形蓄電池の再生資源としての利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第五条
事業者は、電源装置等の設計に際して、電源装置等に使用される密閉形蓄電池の再生資源としての利用を促進するため、第一条及び第二条の規定に即して、あらかじめ電源装置等の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、電源装置等の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めることとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第六条
事業者は、電源装置等の構造、使用される密閉形蓄電池の取り外し方法その他の電源装置等に使用される密閉形蓄電池の再生資源としての利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
低開発地域工業開発促進法施行令第三条第一号の額の計算に関する省令
低開発地域工業開発促進法施行令（昭和三十七年政令第三十六号）第三条第一号の規定に基づき、低開発地域工業開発促進法施行令第三条第一号の額の計算に関する省令を次のように定める。
第一条
低開発地域工業開発促進法施行令（昭和三十七年政令第三十六号）第三条第一号の当該設備に係るものとして総務省令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によつて計算した額とする。
一
その行なう主たる事業が電気供給業、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合
当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×当該新設し、又は増設した設備に係る固定資産の価額／当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあつては当該固定資産の価額のうち製造事業用の設備に係る固定資産の価額）
二
前号以外の場合
当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数／当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数
２
鉄道事業又は軌道事業（以下「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業をあわせて行なう法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。
第二条
前条第一項の従業者の数及び固定資産の価額並びに同条第二項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第九項及び第十項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年六月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票等の様式を定める省令
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十九号）の施行に伴い、及び外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十八条第二項の規定を実施するため、外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定に規定する立入検査又は質問を行う職員の身分を示す証票又は証明書の様式を次のように定める。
一
外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項
二
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百二条第一項
附　則
１
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
２
外国為替及び外国貿易管理法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令（昭和三十三年大蔵省令第六十三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令
再生資源の利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十六条の規定に基づき、鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令を次のように制定する。
（表示事項）
第一条
資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の主務省令で定める同項第一号に掲げる事項は、鋼製又はアルミニウム製の缶（内容積が七リットル未満のものに限る。以下単に「缶」という。）であって、飲料（酒類を含む。以下同じ。）が充てんされたものについて、当該缶の材質に関する事項とする。
（遵守事項）
第二条
法第二十四条第一項の主務省令で定める同項第二号に掲げる事項は、缶を製造する事業者及び缶に飲料を充てんする事業者並びに飲料が充てんされた缶であって、自ら輸入したものを販売する事業者について、次の各号に掲げる事項とする。
一
別表の上欄の指定表示製品の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に定める様式に基づき、缶の胴に、一箇所以上、印刷し、又はラベルをはることにより、表示をすること。
二
表示を構成する文字及び記号は、缶の全体の模様及び色彩と比較して鮮明であり、かつ、容易に識別できること。
三
第一号に規定する表示に装飾を施すに当たっては、前号に反しないものとすること。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（表示の特例）
２
第二条第一号の規定にかかわらず、缶であって、飲料が充てんされたものの製造又は販売の数量が少ないため、缶の胴に表示をすることが困難な場合にあっては、当分の間、缶の胴以外の部分に表示をすることができる。
（経過措置）
３
平成五年四月二十四日までに製造され、又は輸入された缶であって、飲料が充てんされたものについては、法第二十五条、第三十七条第二項及び第四十二条から第四十四条までの規定は適用しない。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
別表
（第二条関係）
指定表示製品の区分
様式
鋼製の缶（胴が鋼製のものをいう。）であって、飲料が充てんされたもの
様式一
アルミニウム製の缶（胴がアルミニウム製のものをいう。）であって、飲料が充てんされたもの
様式二
様式一
様式二
周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第三十六条第一項第二号の規定に基づき、周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令を次のように定める。
（用語）
第一条
この命令において使用する用語は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法）
第二条
法第三十六条第一項第二号の主務省令で定めるところにより算定した、周辺地域内自動車を使用する事業者の使用する同項第一号の一の都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する周辺地域内自動車を指定地区内において運行する回数は、算定期間において当該周辺地域内自動車を指定地区に進入させる回数とし、指定地区ごとに算定するものとする。
２
前項の「算定期間」とは、周辺地域内自動車を使用する事業者が法第三十六条第一項第一号の規定に該当することとなった日の属する月の翌月の初日から一年ごとに区分した各期間をいう。
（周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数）
第三条
法第三十六条第一項第二号の主務省令で定める回数は、三百回とする。
附　則
この命令は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十九年法律第五十号）の施行の日（平成二十年一月一日）から施行する。
鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令
鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令（昭和六十二年政令第七十八号）第一条第一項及び第三条の規定に基づき、鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令を次のように定める。
（許可の申請手続）
第一条
鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令（以下「令」という。）第一条の鉄道線路の道路への敷設の許可の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
鉄道線路の道路への敷設がやむを得ない理由
三
鉄道線路が敷設される道路の区間並びに当該道路の種類及び路線名
四
道路に敷設される鉄道線路に係る鉄道の種類
五
道路に敷設される鉄道線路に係る施設の概要で次に掲げる事項
イ
構造物の形態
ロ
単線、複線等の別
ハ
動力（電気を動力とする鉄道にあつては、交流又は直流の別及び電車線の標準電圧）
ニ
普通鉄道にあつては、軌間
ホ
設計最高速度及び設計通過トン数
ヘ
駅を設置する場合には、その位置及び名称
六
鉄道線路が道路に敷設される区間において経営する鉄道事業の種別
七
第三種鉄道事業を経営する場合には、鉄道線路を譲渡するか又は使用させるかの別並びにその相手方の氏名又は名称及び住所
２
令第一条に規定する国土交通省令で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる事項（第三種鉄道事業を経営する場合には、ロ及びハに掲げる事項を除く。）を記載した書類
イ
路線の起点及び終点並びに主要な経過地
ロ
鉄道線路が道路に敷設される区間における業務の範囲
ハ
一日当たりの計画供給輸送力
ニ
期間を限定して鉄道事業の許可を受けている場合には、その期間
ホ
事業の開始に要する資金の総額及びその調達方法
ヘ
鉄道線路の道路への敷設に係る建設費
二
第三種鉄道事業を経営する場合には、鉄道線路を譲渡し、又は使用させる相手方に係る前号ロからホまでに掲げる事項を記載した書類
三
道路に敷設される鉄道線路に係る線路予測図
四
線路予測平面図
３
前項第三号の線路予測図は次の二種とする。
一
平面図
縮尺は、五千分の一以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ
鉄道線路が敷設される道路の区間並びに当該道路の種類及び路線名
ロ
駅を設置する場合には、その位置及び名称
ハ
鉄道線路の中心線及びその二百メートルごとの逓加距離
ニ
地形及び主要な地物
ホ
付近の道路、鉄道及び軌道（計画中のものを含む。）並びにこれらの路線名又は線名
ヘ
縮尺及び方位
二
縦断面図
縮尺は、横を五千分の一以上、縦を五百分の一以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ
鉄道線路の中心線に係る地面及び施工基面の二百メートルごとの地点の高さ
ロ
鉄道線路の中心線のこう配
ハ
駅を設置する場合には、その位置及び名称
ニ
主要なトンネル及び橋りようの位置及び長さ
ホ
縮尺
４
第二項第四号の線路予測平面図は、縮尺を二万五千分の一以上とし、前項第一号ニからヘまでに掲げる事項を記載しなければならない。
（申請の時期）
第二条
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号。以下「法」という。）第六十一条第一項ただし書の許可の申請は、道路に鉄道線路を敷設する必要があると認めたときは、速やかに行うものとする。
（提出すべき申請書等の部数）
第三条
法第六十一条第一項ただし書の規定による許可を受けようとする者が令第一条第一項の規定により提出すべき申請書並びに添付すべき書類及び図面の部数は、正本一通並びに関係都道府県知事（当該関係都道府県の区域内の鉄道線路が敷設される道路の区間が当該関係都道府県ごとにその区域内の一の指定都市の区域内のみにある場合においては、当該指定都市の長）及び関係道路管理者の数と同一の部数のその写しとする。
（道路管理者の意見の聴取）
第四条
都道府県知事（当該都道府県の区域内の鉄道線路が敷設される道路の区間が一の指定都市の区域内のみにある場合においては、当該指定都市の長。以下同じ。）は、令第二条の規定により道路管理者の意見を聴こうとするときは、道路管理者が意見を提出すべき期限を指定することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定により指定した期限までに道路管理者の意見が提出されないときは、当該鉄道線路の道路への敷設について支障がない旨の道路管理者の意見の提出を受けたものとみなすことができる。
（処分の通知）
第五条
国土交通大臣は、法第六十一条第一項ただし書の規定による許可の申請について処分したときは、遅滞なく、これを当該申請を経由した都道府県知事及び関係道路管理者に通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（地方鉄道法第四条ただし書による線路敷設の許可手続の廃止）
２
地方鉄道法第四条ただし書による線路敷設の許可手続（明治四十三年内務省令第二十七号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。