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過労死等防止対策推進法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　過労死等の防止のための対策に関する大綱
（第七条）
第三章　過労死等の防止のための対策
（第八条―第十一条）
第四章　過労死等防止対策推進協議会
（第十二条・第十三条）
第五章　過労死等に関する調査研究等を踏まえた法制上の措置等
（第十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。
（基本理念）
第三条
過労死等の防止のための対策は、過労死等に関する実態が必ずしも十分に把握されていない現状を踏まえ、過労死等に関する調査研究を行うことにより過労死等に関する実態を明らかにし、その成果を過労死等の効果的な防止のための取組に生かすことができるようにするとともに、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めること等により、行われなければならない。
２
過労死等の防止のための対策は、国、地方公共団体、事業主その他の関係する者の相互の密接な連携の下に行われなければならない。
（国の責務等）
第四条
国は、前条の基本理念にのっとり、過労死等の防止のための対策を効果的に推進する責務を有する。
２
地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、国と協力しつつ、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するよう努めなければならない。
３
事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のための対策に協力するよう努めるものとする。
４
国民は、過労死等を防止することの重要性を自覚し、これに対する関心と理解を深めるよう努めるものとする。
（過労死等防止啓発月間）
第五条
国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、過労死等防止啓発月間を設ける。
２
過労死等防止啓発月間は、十一月とする。
３
国及び地方公共団体は、過労死等防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。
（年次報告）
第六条
政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならない。
第二章　過労死等の防止のための対策に関する大綱
第七条
政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱（以下この条において単に「大綱」という。）を定めなければならない。
２
厚生労働大臣は、大綱の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３
厚生労働大臣は、大綱の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長と協議するとともに、過労死等防止対策推進協議会の意見を聴くものとする。
４
政府は、大綱を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
５
前三項の規定は、大綱の変更について準用する。
第三章　過労死等の防止のための対策
（調査研究等）
第八条
国は、過労死等に関する実態の調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究並びに過労死等に関する情報の収集、整理、分析及び提供（以下「過労死等に関する調査研究等」という。）を行うものとする。
２
国は、過労死等に関する調査研究等を行うに当たっては、過労死等が生ずる背景等を総合的に把握する観点から、業務において過重な負荷又は強い心理的負荷を受けたことに関連する死亡又は傷病について、事業を営む個人や法人の役員等に係るものを含め、広く当該過労死等に関する調査研究等の対象とするものとする。
（啓発）
第九条
国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。
（相談体制の整備等）
第十条
国及び地方公共団体は、過労死等のおそれがある者及びその親族等が過労死等に関し相談することができる機会の確保、産業医その他の過労死等に関する相談に応じる者に対する研修の機会の確保等、過労死等のおそれがある者に早期に対応し、過労死等を防止するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動に対する支援）
第十一条
国及び地方公共団体は、民間の団体が行う過労死等の防止に関する活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
第四章　過労死等防止対策推進協議会
第十二条
厚生労働省に、第七条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、過労死等防止対策推進協議会（次条において「協議会」という。）を置く。
第十三条
協議会は、委員二十人以内で組織する。
２
協議会の委員は、業務における過重な負荷により脳血管疾患若しくは心臓疾患にかかった者又は業務における強い心理的負荷による精神障害を有するに至った者及びこれらの者の家族又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因として死亡した者若しくは当該精神障害を原因とする自殺により死亡した者の遺族を代表する者、労働者を代表する者、使用者を代表する者並びに過労死等に関する専門的知識を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
協議会の委員は、非常勤とする。
４
前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第五章　過労死等に関する調査研究等を踏まえた法制上の措置等
第十四条
政府は、過労死等に関する調査研究等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、過労死等の防止のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２
この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項第三号及び第五号の規定に基づき、平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令を次のように定める。
（計画期間）
第一条
平成二十年度に海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き同条に規定する課税の特例の適用を受けるため、平成二十五年度に法第三十五条第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の変更（準日本船舶（法第三十八条第七項に規定する準日本船舶をいう。以下同じ。）の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が新たに記載されるものに限る。）の認定の申請をする場合における法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第四条の規定にかかわらず、当該変更前の現行計画の計画期間とする。
２
特定認定事業者が、現行計画（準日本船舶の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が記載されているものに限る。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため、平成二十五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、認定省令第四条の規定にかかわらず、当該認定の申請日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から四年とする。
（計画期間における日本船舶の隻数の増加の割合）
第二条
前条第一項の場合における法第三十五条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成二十年国土交通省令第六十九号）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
百分の二百八
二
特定認定事業者が海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十三号。以下「改正法」という。）の施行の日から現行計画の計画期間開始の日までの間に日本船舶の隻数を増加させた場合
百分の二百八を改正法の施行の日における日本船舶の隻数に対する現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合
２
前条第二項の場合における法第三十五条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、認定省令第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
百分の三百二十を現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に対する前条第二項の認定に係る日本船舶・船員確保計画（以下「新計画」という。）の計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合
二
特定認定事業者が改正法の施行の日から現行計画の計画期間開始の日までの間に日本船舶の隻数を増加させた場合
百分の三百二十を改正法の施行の日における日本船舶の隻数に対する新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行わせる措置を講ずるため、小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与について教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の特例等を定めるものとする。
（教育職員免許法の特例）
第二条
小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与についての教育職員免許法第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「修得した者」とあるのは、「修得した者（十八歳に達した後、七日を下らない範囲内において文部科学省令で定める期間、特別支援学校又は社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が関係行政機関の長と協議して定めるものにおいて、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行った者に限る。）」とする。
２
前項の規定により読み替えられた教育職員免許法第五条第一項の規定による体験（以下「介護等の体験」という。）に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
３
介護等に関する専門的知識及び技術を有する者又は身体上の障害により介護等の体験を行うことが困難な者として文部科学省令で定めるものについての小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与については、第一項の規定は、適用しない。
（関係者の責務）
第三条
国、地方公共団体及びその他の関係機関は、介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２
特別支援学校及び社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が関係行政機関の長と協議して定めるものの設置者は、介護等の体験に関し必要な協力を行うよう努めるものとする。
３
大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関は、その学生又は生徒が介護等の体験を円滑に行うことができるよう適切な配慮をするものとする。
（教員の採用時における介護等の体験の勘案）
第四条
小学校、中学校又は義務教育学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとり、教員になろうとする者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとする。
附　則
１
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
２
この法律の施行の日前に大学又は文部大臣の指定する教員養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに教育職員免許法別表第一に規定する小学校又は中学校の教諭の普通免許状に係る所要資格を得たものについては、第二条第一項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
一
略
二
附則第十一条の規定
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）
農業競争力強化支援法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令
農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十六条第一項第一号及び第二号の規定に基づき、農業競争力強化支援法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「子会社」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者をいう。
一
当該中小企業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。
二
当該中小企業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
（海外における中小企業者に準ずるもの）
第二条
農業競争力強化支援法（以下「法」という。）第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるものは、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められる外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）として次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
当該中小企業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等
二
次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人等
イ
当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。
ロ
当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
三
当該中小企業者の子会社若しくは前二号の外国法人等（以下この条において「子会社等」という。）又は当該中小企業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等
四
次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人等
イ
当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。
ロ
当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
（金融機関）
第三条
法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。）
二
外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。）
三
外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。）
四
農林中央金庫
五
株式会社商工組合中央金庫
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十九年八月一日）から施行する。
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令
国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第十条及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令（平成二十八年政令第十二号）第二条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令を次のように定める。
（国立大学法人の長期借入金の償還期間の特例）
第一条
令和三年三月十八日において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（次条において「機構」という。）に対して国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十三条第一項の規定による長期借入金に係る債務を有する国立大学法人が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の影響により、令和二年度において当該長期借入金の償還の原資を確保するための活動に著しい制限を受けた場合においては、当該長期借入金についての国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号）第二十一条第一項の適用については、同項第一号中「十五年間」とあるのは「十五年六月間」と、同項第二号中「三十年間」とあるのは「三十年六月間」と、同項第三号中「十年間」とあるのは「十年六月間」とする。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例）
第二条
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号。この条において「法」という。）第十六条第一項第二号に規定する施設費貸付事業による資金の貸付けを受けた国立大学法人が前条に規定する場合に該当することとなったときは、当該国立大学法人に対する当該貸付けに必要な費用に充てるために法第十九条第一項の規定により機構がした長期借入金又は発行した債券に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令第二条に規定する文部科学省令で定める期間は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第十四条の三の規定にかかわらず、同条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に五年を加えた期間とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年二月十三日）から施行する。
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令
内閣は、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）第五条第二項第四号、第四項第一号及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（生涯学習に係る機会の総合的な提供に必要な業務）
第一条
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項第四号の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一
法第五条第二項第三号に規定する民間事業者に対し、生涯学習に係る機会の提供を行うために必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二
生涯学習に係る機会の提供に従事する者に対する研修を行うこと。
三
生涯学習に係る機会に関する広報活動を行うこと。
四
生涯学習に係る機会に対する需要に関する調査研究を行うこと。
五
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（生涯学習に係る機会の提供の程度が著しく高い地域）
第二条
法第五条第五項第一号の政令で定める地域は、平成二年六月一日における東京都の特別区の存する区域、大阪市の区域及び名古屋市の区域とする。
（審議会等で政令で定めるもの）
第三条
法第四条第二項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
食料・農業・農村政策審議会令
内閣は、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第四十一条第四項及び第四十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
食料・農業・農村政策審議会（以下「審議会」という。）は、食料・農業・農村基本法第五十三条に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十五条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第三十条第四項及び第四十六条第五項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第二条
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
２
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（臨時委員及び専門委員の任命）
第三条
臨時委員は、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第五条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第六条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（幹事）
第七条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、農林水産大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第八条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、農林水産省大臣官房政策課において国土交通省国土政策局地域振興課の協力を得て処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十三年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百三十二号）、中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）、農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）、農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号）、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）及び金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成十四年法律第三十二号）を実施するため、農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定による検査の際に、農林水産省の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式による。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十四条第一項から第五項までの規定、第十一条の二十五において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百五条の規定、第九十二条の四第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の五十四の規定、農業協同組合法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一の規定及び農業協同組合法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十一の規定
二
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第二百九条第一項から第三項まで
三
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十三条第一項から第五項までの規定、第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十四の規定、水産業協同組合法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一の規定及び水産業協同組合法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十一の規定
四
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百三十二条第一項（同法第八十四条において準用する場合を含む。）及び第二項
五
漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十五条
六
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第六十六条
七
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第五十六条
八
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第六十九条から第七十一条まで
九
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第十二条第二項
十
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第四十六条第一項並びに第百十七条第一項及び第二項
十一
森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百十一条
十二
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十四
十三
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第八十四条第一項及び第二項の規定、第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十四の規定並びに農林中央金庫法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一の規定
十四
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項
十五
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第一項及び第二項
十六
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第三十六条第一項及び第二項
十七
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第四十二条第一項
十八
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第四十四条第一項及び第二項
十九
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第二十一条第一項
附　則
この省令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の施行の日（平成十五年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年六月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
ただし、第一号の改正規定、第十一号の次に一号を加える改正規定、第十二号の改正規定、第十三号の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分を除く。）及び第十四号から第十六号までの改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（第五十一条及び第五十二条第一項の規定を除く。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条、第三条、第四条、第六条、第七条及び第九条並びに附則第三条の規定
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十二年六月二十一日）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
５
この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別記様式
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第十四条第一項及び第十五条第一項の規定に基づき、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（有償譲渡の届出事項等）
第一条
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第十四条第一項（法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該土地の地目
二
当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
三
当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所
四
前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
２
法第十四条第一項の届出は、別記様式第一の土地有償譲渡届出書の正本一部を提出してしなければならない。
３
前項の土地有償譲渡届出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない。
（買取り希望の申出事項等）
第二条
法第十五条第一項（法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）の申出は、次に掲げる事項を記載した別記様式第二の土地買取希望申出書の正本一部を提出してしなければならない。
一
当該土地の所在、地目及び面積
二
当該土地の買取り希望価額
三
当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
四
当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所
五
前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
２
前項の土地買取希望申出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない。
附　則
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別記
様式第一
様式第二
独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十一号）附則第二条第一項、第二項及び第四項（同法附則第五条第六項において準用する場合を含む。）、附則第三条、附則第五条第三項及び第七項、附則第八条第四項並びに附則第十一条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十一条）
第二章　経過措置
（第十二条―第二十条）
附則
第二章　経過措置
（国から承継される権利及び義務）
第十二条
独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
水産庁の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一号において「土地等」という。）のうち農林水産大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務
二
水産庁の所属に属する物品のうち農林水産大臣が指定するものに関する権利及び義務
三
法による改正後の独立行政法人水産総合研究センター法（平成十一年法律第百九十九号）第十条第一項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、農林水産大臣が指定するもの
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第十三条
法附則第二条第二項の政令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一
前条第一号の規定により指定された土地等
二
前条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち農林水産大臣が指定するもの
（評価委員の任命等）
第十四条
法附則第二条第三項（法附則第五条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
農林水産省の職員
一人
三
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第二条第三項の規定による評価に関する庶務は、水産庁増殖推進部研究指導課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第十五条
法附則第三条に規定する政令で定める国有財産は、法の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において現に専ら水産庁に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）並びに工作物及びその敷地（栽培漁業に関する技術の開発の用に供されているものに限る。）とする。
２
前項の国有財産については、センターの理事長が施行日の前日までに申請したときに限り、センターに対し、無償で使用させることができる。
（国が承継する資産）
第十六条
法附則第五条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（開発センター等の解散の登記の嘱託等）
第十七条
法附則第五条第一項の規定により海洋水産資源開発センター（以下「開発センター」という。）が解散したとき又は法附則第八条第三項の規定により社団法人日本栽培漁業協会が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第十八条
施行日前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定に基づき開発センターがした行為及び開発センターに対してされた行為は、同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に関する同法の規定の適用については、センターがした行為及びセンターに対してされた行為とみなす。
（特許法施行令の一部改正等に伴う経過措置）
第十九条
センターは、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。
一
施行日前にセンターがした特許出願（施行日以後にする特許出願であって、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十四条第二項（同法第四十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。）若しくは国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）又は第十二条第三号の規定に基づきセンターに承継される特許権及び特許を受ける権利に係る特許料、割増特許料及び手数料
特許法第百七条第二項
二
施行日前にセンターがした意匠登録出願（施行日以後にする意匠登録出願であって、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の三第一項の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。）又は第十二条第三号の規定に基づきセンターに承継される意匠権及び意匠登録を受ける権利に係る登録料、割増登録料及び手数料
意匠法第四十二条第二項
三
施行日前にセンターがした商標登録出願（施行日以後にする商標登録出願であって、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第十条第二項（同法第十一条第五項及び第十二条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。）又は第十二条第三号の規定に基づきセンターに承継される商標権及び商標登録出願により生じた権利に係る登録料、割増登録料及び手数料
商標法第四十条第三項（同法第四十一条の二第五項において準用する場合を含む。）
（漁港漁場整備法等の適用に関する経過措置）
第二十条
施行日前に水産庁長官が漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）の規定により漁港管理者にした協議に基づく行為、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用又は海岸法（昭和三十一年法律第百一号）の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用であって、センターの業務に係るものは、施行日以後は、それぞれ、センターに対して漁港漁場整備法の規定により漁港管理者がした許可に基づく行為、港湾法の規定により港湾管理者がした許可に基づく行為、道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用又は海岸法の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用とみなす。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第十二条から第十七条までの規定は、公布の日から施行する。
石油製品需給動態統計調査規則
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項の規定に基づき、石油製品需給動態統計調査規則を次のように定める。
（省令の目的）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である石油製品需給動態統計を作成するための調査（以下「石油製品調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
石油製品調査は、石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的とする。
（調査の期日）
第三条
石油製品調査は、毎月末日現在によって行う。
（調査の範囲）
第四条
石油製品調査は、別表第一に掲げる石油製品（以下「石油製品」という。）の製造業者、輸入業者若しくは特定石油販売業者又は原油受入業者に属する事業所であって、石油製品を輸入若しくは販売するもの又は輸入された原油若しくは国内で生産された原油を直接受け入れるもの（国家石油備蓄基地を除く。）について行う。
２
「製造業者」とは、石油製品の製造を業とする者をいう。
３
「輸入業者」とは、製造業者以外の者であって、石油製品の輸入を業とするものをいう。
４
「特定石油販売業者」とは、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第七項に定める者をいう。
５
「原油受入業者」とは、製造業者、輸入業者及び特定石油販売業者以外の者であって、輸入された原油又は国内で生産された原油を直接受け入れることを業とするものをいう。
（調査事項）
第五条
石油製品調査は、原油及び石油製品に関し、次に掲げる事項について行う。
一
月間受入量
二
月間出荷量
三
月間消費量
四
月末在庫量
（調査票の様式）
第六条
石油製品調査は、経済産業大臣が定める石油製品製造業者・輸入業者月報（以下「調査票」という。）の様式によって行う。
２
経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。
（報告義務）
第七条
第四条第一項に規定する事業所（以下「調査事業所」という。）の管理責任者（以下「報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。
ただし、経済産業大臣が指定する企業（以下「一括調査企業」という。）に属する調査事業所のうち経済産業大臣が指定するものにあっては、一括調査企業を代表する者（以下「一括調査企業の報告義務者」という。）が一括して報告しなければならない。
（調査の方法）
第八条
石油製品調査は、経済産業大臣がその報告義務者及び一括調査企業の報告義務者に配布する調査票によって行う。
２
報告義務者及び一括調査企業の報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、経済産業大臣にその旨を申し出て調査票の配布を受けなければならない。
（調査票の提出）
第九条
報告義務者及び一括調査企業の報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、一部を調査月の翌月十二日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、報告義務者及び一括調査企業の報告義務者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により調査票を提出することができる。
３
前項の方法により調査票を提出する報告義務者及び一括調査企業の報告義務者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、総務大臣及び経済産業大臣の指定する電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）に備えられたファイルに、調査事項情報を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法により、報告しなければならない。
（集計及び公表）
第十条
経済産業大臣は、前条の規定により受理した調査票を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。
（調査票及び集計表の保存期間）
第十一条
経済産業大臣の保存する調査票の保存期間は、一年とする。
２
経済産業大臣は、調査票及び集計表の内容を収録した電磁的記録を永年保存する。
附　則
この省令は、平成二十年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工業統計調査規則第八条、ガス事業生産動態統計調査規則第五条第一項、経済産業省生産動態統計調査規則第八条第一項、商業動態統計調査規則第七条、特定サービス産業実態調査規則第七条、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則第七条、経済産業省企業活動基本調査規則第八条及び石油製品需給動態統計調査規則第六条第三項の規定により調査の申告を求められている者は、この省令による改正後のこれらの規定により調査の報告を求められた者とみなす。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
別表第一
（第四条関係）
一
ガソリン
二
ナフサ
三
ジェット燃料油
四
灯油
五
軽油
六
重油
七
潤滑油
八
パラフィン
九
グリース
十
アスファルト
十一
液化石油ガス
人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令
内閣は、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）第八条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
人権擁護委員法第八条第二項の規定により弁償すべき費用は、人権擁護委員が、その職務を行うために要した旅費その他の費用とする。
第二条
前条の費用のうち、旅費については、予算の範囲内で、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の例による額を弁償する。
この場合において、人権擁護委員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による二級から五級までの間において、各人権擁護委員につき、法務局長又は地方法務局長が定める職務の級にある者とする。
第三条
第一条の費用のうち、旅費以外の費用については、予算の範囲内で、実費を弁償する。
第四条
人権擁護委員に対する費用の弁償に関する手続は、法務大臣が定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。