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無尽業法施行令
内閣は、無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第十三条ノ二並びに第三十五条の二第一項第二号、第四号ニ及び第八号並びに同法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十六、第五十二条の七十七及び第五十二条の八十三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（銀行法を準用する場合の読替え）
第一条
無尽業法（以下「法」という。）第十三条ノ二の規定により銀行法第十二条の三の規定を準用する場合においては、同条中「指定銀行業務紛争解決機関」とあるのは「指定紛争解決機関」と、同条第一項第一号中「指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が銀行業務であるもの」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第二号中「銀行業務」とあるのは「無尽業務（無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務をいう。）」と、同条第三項第一号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（無尽業法第三十五条の二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）」と、「同号」とあるのは「第一項第二号」と読み替えるものとする。
（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）
第二条
法第三十五条の二第一項第二号及び第四号ニ並びに法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の三十九第一項の規定による指定
二
第四条各号に掲げる指定
（異議を述べた無尽会社の数の無尽会社の総数に占める割合）
第三条
法第三十五条の二第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。
（名称の使用制限の適用除外）
第四条
法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定
二
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定
三
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十八条第一項の規定による指定
四
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の二第一項の規定による指定
五
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十二第一項の規定による指定
六
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定
七
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定
八
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定
九
銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定
十
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定
十一
保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項の規定による指定
十二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定
十三
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定
十四
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項の規定による指定
十五
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下この条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日）
二
第四条第九号の規定
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日
三
第四条第十三号の規定
資金決済に関する法律の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日
（経過措置）
第二条
平成二十五年九月二十九日までの間における第二条及び第四条の規定の適用については、第二条中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第四十三条の二第一項の規定による指定」と、第四条中「次に掲げる指定のいずれかを受けた者」とあるのは「次に掲げる指定のいずれか又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第七条第一項、第八条第二項及び第三項、第十一条第一項第三号、第十二条並びに第十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を次のように定める。
（特定事業促進円滑化業務実施方針）
第一条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項の特定事業促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定事業促進円滑化業務の実施体制に関する事項
二
特定事業促進円滑化業務に関する次に掲げる事項
イ
貸付けの対象
ロ
貸付けの方法
ハ
利率
ニ
償還期限
ホ
据置期間
ヘ
償還の方法
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項
三
特定事業促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、特定事業促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項
（指定申請書及び業務規程の提出）
第二条
法第八条第二項の規定による指定申請書及び業務規程の提出は、次に掲げる書面を添えてしなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
三
役員の氏名及び略歴を記載した書面
四
法第八条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、その免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面
五
法第八条第四項各号に該当しないことを誓約する書面
六
役員が法第八条第四項第三号イ、ロ及びハのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
２
主務大臣は、指定するに当たり、前項各号に掲げる書面のほか必要と認める書面を提出させることができる。
３
第一項の指定申請書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
商号又は名称及び住所
二
役員の役職名及び氏名
三
特定事業促進業務を行おうとする営業所又は事業所の名称及び所在地
四
特定事業促進業務を開始しようとする年月日
（業務規程の記載事項）
第三条
法第八条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特定事業促進業務の実施体制に関する事項
イ
特定事業促進業務を統括する部署に関すること。
ロ
特定事業促進業務に係る人的構成に関すること。
ハ
特定事業促進業務に係る監査の実施に関すること。
ニ
特定事業促進業務を行う地域に関すること。
ホ
特定事業促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。
二
特定事業促進業務の実施方法に関する事項
イ
貸付けの相手方
ロ
貸付けの対象となる資金
ハ
貸付けの限度額
ニ
貸付けの手続及び審査に関する事項
三
貸付けのために必要な特定事業促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項
四
特定事業促進業務に係る債権の管理に関する事項
五
特定事業促進業務に係る帳簿の管理に関する事項
六
特定事業促進業務の委託に関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、特定事業促進業務の実施に関する事項
（法第八条第四項第三号イの主務省令で定める者）
第四条
法第八条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（商号等の変更の届出）
第五条
法第九条第二項の規定により商号若しくは名称又は住所（以下この項において「商号等」という。）の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
一
新商号等
二
旧商号等
三
変更予定年月日
四
変更の理由
２
法第九条第二項の規定により特定事業促進業務を行う営業所又は事務所（以下この項において「営業所等」という。）の所在地の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる事項（変更が営業所等の設置又は廃止によるものである場合は、第一号及び第二号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
一
変更前の所在地
二
変更後の所在地
三
変更が営業所等の設置によるものである場合は、設置する営業所等の所在地
四
変更が営業所等の廃止によるものである場合は、廃止する営業所等の所在地
五
変更予定年月日
六
変更の理由
（業務規程の変更の認可申請）
第六条
法第十条第一項の規定により認可を受けようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。
一
次に掲げる事項を記載した認可申請書
イ
変更しようとする事項
ロ
変更予定年月日
ハ
変更の理由
二
新旧条文の対照表
三
変更後の業務規程
四
変更に関する意思の決定を証する書面
（協定に定める事項）
第七条
法第十一条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特定事業促進業務の内容及び方法に関する事項
二
特定事業促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項
三
特定事業促進業務に係る債権の管理に関する事項
四
その他特定事業促進業務及び特定事業促進円滑化業務の実施に関する事項
（帳簿の記載）
第八条
法第十二条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特定事業促進業務の実施状況
二
特定事業促進業務に係る債権の状況
三
特定事業促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた特定事業促進円滑化業務による信用の供与の状況
２
前項の帳簿を保存しなければならない期間は、特定事業促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年とする。
（業務の休廃止の届出）
第九条
法第十四条第一項の規定により届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。
一
次に掲げる事項を記載した届出書
イ
休止又は廃止しようとする特定事業促進業務の範囲
ロ
休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
ハ
休止又は廃止の理由
二
休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面
三
特定事業促進業務の全部又は一部の廃止の場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面
（申請等の方法）
第十条
法第八条第二項、第九条第二項、第十条第一項及び第十四条第一項並びにこの省令の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書面（以下「申請書等」という。）の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかの大臣に、正本一通及び副本一通を提出することにより行うことができる。
（株式会社日本政策金融公庫法施行規則の適用）
第十一条
法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第四号）第二十条中「法第四十九条第二項及び第三項」とあるのは、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十九条第二項及び法第四十九条第三項」とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十二年八月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項及び株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第五十三条において読み替えて適用する預金保険法第四十四条の規定に基づき、株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第一条
預金保険機構（以下「機構」という。）が株式会社産業再生機構法（以下「法」という。）第四十七条第一項に規定する業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法第四十七条第一項第一号の規定による株式会社産業再生機構への出資に関する事項
二
その他法第四十七条第一項に規定する業務の方法に関する事項
（区分経理）
第二条
機構は、法第四十八条に規定する産業再生勘定において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、産業再生勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（産業再生勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
２
機構が、法第四十七条第一項に規定する業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び産業再生勘定（株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第四十八条に規定する産業再生勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び産業再生勘定」とする。
（利益及び損失の処理）
第三条
機構は、産業再生勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、産業再生勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（借入金の認可の申請）
第四条
機構は、法第四十九条第一項又は第二項の規定により日本銀行、預金保険法第二条第一項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
附　則
この命令は、法の施行の日から施行する。
労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）及び預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）を実施するため、労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法令の規定により、労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
一
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十五条第一項（銀行法第四十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第二項
二
預金保険法第百三十七条第一項及び第二項
別記様式
附　則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
財形住宅債券令
内閣は、住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二十七条の三第七項及び沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第二十七条第七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（形式）
第一条
住宅金融支援機構財形住宅債券及び沖縄振興開発金融公庫財形住宅債券（以下「財形住宅債券」と総称する。）は、無記名利札付きとする。
（発行の方法）
第二条
財形住宅債券の発行は、募集の方法による。
（財形住宅債券申込証）
第三条
財形住宅債券の募集に応じようとする者は、財形住宅債券申込証に、その引き受けようとする財形住宅債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある財形住宅債券（次条第二項において「振替財形住宅債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該財形住宅債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を財形住宅債券申込証に記載しなければならない。
３
財形住宅債券申込証は、独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫（以下「機構等」という。）が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。
一
財形住宅債券の名称
二
財形住宅債券の総額
三
各財形住宅債券の金額
四
財形住宅債券の利率
五
財形住宅債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
財形住宅債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
応募額が財形住宅債券の総額を超える場合の措置
十一
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（引受け）
第四条
前条の規定は、政府が財形住宅債券を引き受ける場合又は財形住宅債券の募集の委託を受けた会社が自ら財形住宅債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替財形住宅債券を引き受ける政府又は振替財形住宅債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構等に示さなければならない。
（成立の特則）
第五条
財形住宅債券の応募総額が財形住宅債券の総額に達しないときでも、財形住宅債券を成立させる旨を財形住宅債券申込証に記載したときは、その応募額をもつて財形住宅債券の総額とする。
（払込み）
第六条
財形住宅債券の募集が完了したときは、機構等は、遅滞なく、各財形住宅債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第七条
機構等は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、財形住宅債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第三条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構等の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（財形住宅債券原簿）
第八条
機構等は、主たる事務所に財形住宅債券原簿を備えて置かなければならない。
２
財形住宅債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。
一
財形住宅債券の発行の年月日
二
財形住宅債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、財形住宅債券の数及び番号）
三
第三条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合の償還等）
第九条
財形住宅債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構等は、これに応じなければならない。
（発行の認可）
第十条
機構等は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十九条第三項又は沖縄振興開発金融公庫法第二十七条第三項の規定により財形住宅債券の発行の認可を受けようとするときは、財形住宅債券の募集の日の二十日前までに次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
財形住宅債券の発行を必要とする理由
二
第三条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
財形住宅債券の募集の方法
四
財形住宅債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする財形住宅債券申込証
二
財形住宅債券の引受けの見込みを記載した書面
（主務大臣）
第十一条
この政令における主務大臣は、独立行政法人住宅金融支援機構にあつては国土交通大臣及び財務大臣とし、沖縄振興開発金融公庫にあつては内閣総理大臣及び財務大臣とする。
附　則
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十七号）の施行の日（平成十二年六月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（財形住宅債券令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第二十六条の規定による改正後の財形住宅債券令第八条及び第九条の規定は、公庫が旧公庫法第二十七条の三第三項の規定により発行した住宅金融公庫財形住宅債券に係る財形住宅債券原簿及び利札の取扱いについても、適用する。
この場合において、同令第八条第一項中「機構等は」とあるのは「独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第十条の規定による廃止前の住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二十七条の三第三項の規定により発行された住宅金融公庫財形住宅債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同令第九条第二項中「機構等」とあるのは「独立行政法人住宅金融支援機構」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（財形住宅債券令の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される財形住宅債券に係る財形住宅債券原簿については、第二十四条の規定による改正後の財形住宅債券令第八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十条の九第二項及び第三項並びに同法附則第一条の二の十二第一項の規定に基づき、保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
１
保険業法（平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構（以下「機構」という。）が、その受ける法第二百七十条の九第二項に規定する不動産又は動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該機構が法第二百七十条の四の規定により法第二百六十条第二項に規定する破
綻
たん
保険会社（以下「破
綻
たん
保険会社」という。）に係る保険契約の引受けをしたこと、当該機構が当該破
綻
たん
保険会社を会員とする法第二百六十六条第一項に規定する加入機構であること及び当該機構が法第二百七十条の九第二項に規定する保険契約の引受けに伴う当該破
綻
たん
保険会社の財産の移転により不動産又は動産に関する権利の取得をしたことを証する法第三百十三条第一項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官及び財務大臣の書類（当該機構が当該不動産又は動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
２
法第二百六十条第六項に規定する承継保険会社が、その受ける法第二百七十条の九第三項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該承継保険会社が同項に規定する承継保険会社であること及び当該承継保険会社が破
綻
たん
保険会社から同項に規定する決定に基づく保険契約の移転等により不動産に関する権利の取得をしたことを証する法第三百十三条第一項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官の書類（当該承継保険会社が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附　則
１
この省令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号）の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。
２
法附則第一条の二の三第一号に規定する協定銀行が、その受ける法附則第一条の二の十二第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該協定銀行が同項に規定する協定銀行であること及び当該協定銀行が破
綻
たん
保険会社、法第二百七十条の三の六第一項第一号に規定する協定承継保険会社又は法第二百七十条の八の二第一項に規定する清算保険会社から法附則第一条の二の十二第一項に規定する協定に基づく資産の買取りにより不動産に関する権利の取得をしたことを証する法第三百十三条第一項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官及び財務大臣の書類（当該協定銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附　則
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第二条第一項及び第六項の規定に基づき、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則を次のように定める。
（特定金融取引）
第一条
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引及びその担保の目的で行う金銭又は有価証券の貸借又は寄託（以下「担保取引」という。）
二
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引及びその担保取引
三
有価証券の買戻又は売戻条件付売買及びその担保取引
四
有価証券の貸借及びその担保取引
五
当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除される取引及びその担保取引
六
先物外国為替取引及びその担保取引
七
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引及びその担保取引（第二号に掲げるものに該当するものを除く。）
（評価額の算出）
第二条
法第二条第六項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した評価額は、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。第四条において同じ。）における相場その他の指標の実勢条件に基づき、公正な方法により算出した額とする。
（一括清算対象財産）
第三条
法第四条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、有価証券その他の金融庁長官が定める財産（二以上の担保権が設定されているものを除く。）とする。
（一括清算対象財産の評価額の算出）
第四条
法第四条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した評価額は、更生手続開始の申立てがあったときにおける次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時における金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき、公正な方法により算出した額とする。
一
法第四条第一項に規定する担保権の設定を目的とする契約（次号において「担保権設定契約」という。）の契約条項中において、一括清算対象財産（同項に規定する一括清算対象財産をいう。以下この条において同じ。）の評価額の算出時点を、更生手続開始の申立てがあった時から特定金融取引について将来発生し得る費用又は損失の合理的な見積額の算出その他当該算出に係る手続をするために通常必要と認められる期間を経過した時とすることを約定している場合
当該期間を経過した時
二
担保権設定契約の契約条項中において、一括清算対象財産の評価額の算出時点を、前号に定める時とすることを約定していない場合
更生手続開始の申立てがあった時
２
法第四条第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した評価額は、一括清算対象財産が第三者に譲渡された時における金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき、公正な方法により算出した額とする。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２
中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
１
最近の国際的な水産資源の保存及び管理のための措置の強化、排他的経済水域等（我が国の排他的経済水域、領海及び内水並びに大陸棚（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第二条に規定する大陸棚をいう。））における水産資源の減少並びに世界における水産物の需要の増大に伴う水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に即応して行われる水産加工品の製造若しくは加工のための施設の改良、造成若しくは取得（その利用のための特別の費用の支出及びその利用に関する権利の取得を含む。）又は新たな水産加工品若しくは水産加工品の新たな製造若しくは加工の技術の研究開発若しくは利用（これらのために施設を改良し造成し若しくは取得し若しくは特別に費用を支出して行うもの又はこれらの利用に関する権利を取得するものに限る。）で食用水産加工品の安定的な供給の確保又は未利用若しくは利用の程度が低い水産資源の有効な利用の促進の必要性及び水産加工品の原材料の供給事情又は利用状況の地域特性を考慮して政令で定める要件に該当するものに必要な資金のうち、食料の安定供給の確保又は漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利のものであつて一般の金融機関が融通することを困難とするもの（中小企業者（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第三号に規定する中小企業者をいう。）に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）については、次項の規定により定められる貸付けの条件に従い、株式会社日本政策金融公庫は、同法第十一条に規定する業務のほか、水産加工業を営む者又はこれらの者の組織する法人に対し、貸付けの業務を行うことができる。
２
前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、株式会社日本政策金融公庫が定める。
３
第一項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第六号、第十二条第一項、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号、第五十三条、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条第一項第四号、第七十三条第三号及び別表第二第九号の規定の適用については、同法第十一条第一項第六号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和五十二年法律第九十三号。以下「臨時措置法」という。）第一項に規定する業務」と、同法第十二条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び臨時措置法第一項に規定する業務」と、同法第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号及び第六十四条第一項第四号中「又は別表第二第二号に掲げる業務」とあるのは「、別表第二第二号に掲げる業務又は臨時措置法第一項に規定する業務」と、「同項第五号」とあるのは「臨時措置法第一項に規定する業務並びに同条第一項第五号」と、同法第五十三条中「同項第五号」とあるのは「臨時措置法第一項に規定する業務並びに同条第一項第五号」と、同法第五十八条及び第五十九条第一項中「この法律」とあるのは「この法律、臨時措置法」と、同法第七十三条第三号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び臨時措置法第一項」と、同法別表第二第九号中「又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は臨時措置法第一項に規定する業務」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、令和十年三月三十一日限り、その効力を失う。
ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この法律は、その時以後も、なお効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
（水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条の規定による改正前の水産加工業施設改良資金融通臨時措置法第四項及び第五項の規定により同法第四項に規定する日以前に行われた貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一項の改正規定（「強化並びに」を「強化、」に改める部分、「減少」の下に「並びに世界における水産物の需要の増大」を加える部分及び「確保」の下に「又は未利用若しくは利用の程度が低い水産資源の有効な利用の促進」を加える部分を除く。）、第二項の改正規定及び第三項の改正規定は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）
第五十条
２
前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十一条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十六条の規定に基づき、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第一条
預金保険機構（以下「機構」という。）が預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第十条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法第五条第三項の規定による通知その他法第二章の規定による業務に関する事項
二
法第七条第三項の規定による通知その他法第三章の規定による業務に関する事項
三
法第十五条の規定による手数料の収納に関する事項
四
その他法第十条各号に掲げる業務の方法に関する事項
（借入金の認可の申請）
第二条
機構は、法第十四条の規定による法第二条第一項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（手数料の額の認可の申請）
第三条
機構は、法第十五条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び法第十条各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額に関し次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費
二
認可を受けようとする手数料の額の算出方法
２
金融庁長官及び財務大臣は、前項の認可を受けようとする手数料の額が法第十条各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額を超えないと認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
附　則
この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月十九日）から施行する。
附　則
この命令は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
金融機能強化審査会令
内閣は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第五十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（議事）
第一条
金融機能強化審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
金融機能強化審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第二条
金融機能強化審査会の庶務は、金融庁監督局銀行第二課において処理する。
（雑則）
第三条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他金融機能強化審査会の運営に関し必要な事項は、会長が金融機能強化審査会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月二十一日）から施行する。
労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第六条、第七条、第八条第三項、第十一条第四項、第十三条第一項及び第二十六条の規定に基づき、並びにこれらを実施するため、労働金庫に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（資産査定等報告書の様式等）
第一条
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項に規定する資産査定等報告書は、事業年度の末日現在の資産査定等報告書について別紙様式により、当該日経過後三月以内に提出しなければならないものとする。
（資産の査定の基準）
第二条
法第六条第二項に規定する主務省令で定める資産の査定の基準は、労働金庫又は労働金庫連合会の有する債権（労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号）第百十三条第一項に規定する別紙様式第九号又は第十号中の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。以下同じ。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次に掲げるものに区分することをいう。
一
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
二
危険債権
三
要管理債権
四
正常債権
２
前項第一号に掲げる「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破
綻
たん
に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう（第四条において同じ。）。
３
第一項第二号に掲げる「危険債権」とは、債務者が経営破
綻
たん
の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう（第四条において同じ。）。
４
第一項第三号に掲げる「要管理債権」とは、三月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権（同項第一号及び第二号に該当する債権を除く。）をいう。）及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（同項第一号及び第二号に該当する債権並びに三月以上延滞債権を除く。）をいう。）をいう（第四条において同じ。）。
５
第一項第四号に掲げる「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう（第四条において同じ。）。
（資産の査定の公表の方法）
第三条
法第七条に規定する公表は、労働金庫又は労働金庫連合会が公衆の縦覧に供するため作成する説明書類に記載することその他これに準ずる方式により行うものとする。
（資産の査定の公表事項）
第四条
法第七条に規定する主務省令で定める事項は、正常債権、要管理債権、危険債権並びに破産更生債権及びこれらに準ずる債権の各々の金額であって、決算処理後のものとする。
（管理を命ずる処分の公告の方法）
第五条
法第八条第三項の規定による金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）の公告は、官報によるものとする。
（管理を命ずる処分の取消しの公告の方法）
第六条
前条の規定は、法第九条第二項において準用する法第八条第三項の規定による管理を命ずる処分の取消しの公告について準用する。
（金融整理管財人の選任又は解任の公告の方法）
第七条
法第十一条第四項の規定による金融整理管財人の選任又は解任の公告は、官報によるものとする。
（金融整理管財人の職務を行うべき者の指名等）
第八条
管理を命ずる処分があった場合において、金融整理管財人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、役職員のうち金融整理管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出るとともに、管理を命ずる処分を受けた労働金庫又は労働金庫連合会に通知しなければならない。
（計画の承認）
第九条
金融整理管財人は、法第十四条第二項又は第三項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第十四条第一項の計画の内容を記載した書面（同項の計画を変更する場合においては、変更後の内容を記載した書面）
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（労働金庫等の申出）
第十条
労働金庫又は労働金庫連合会は、法第六十八条の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書並びに最近の日計表
三
有価証券その他当該労働金庫又は労働金庫連合会において時価評価が可能な資産の当該申出の日の直前の評価額及び評価損益
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
（経由官庁）
第十一条
金融整理管財人その他の者は、法又はこの命令に基づき法第十三条第一項の規定による報告その他の書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日の前日までの間におけるこの規則の適用については、「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
２
金融再生委員会の施行の日の前日までに前項の規定により内閣総理大臣がした行為については、これを、この規則の相当規定に基づいて金融再生委員会がした行為とみなす。
（資産の査定の公表の実施時期）
第三条
法第七条に規定する公表は、平成十二年三月期決算に係る資産の査定から、実施するものとする。
附　則
この命令は、平成十二年六月三十日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
２
この命令による改正前の労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第二条第一項第一号に掲げるものに区分されていた債権は、この命令による改正後の労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第二条第一項第一号に掲げるものとみなす。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別紙様式
（法第６条第１項）
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令
内閣は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第二条第二項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第二条第二項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
保険会社又は保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
二
信用金庫連合会
三
農林中央金庫
四
株式会社商工組合中央金庫
五
株式会社日本政策投資銀行
六
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三十項に規定する証券金融会社
七
貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者
八
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者
附　則
この政令は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和三十四年法律第九十一号）第六条第一項及び第二項第七号の規定に基き、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則を次のように定める。
（貸付資格の認定申請）
第一条
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法（以下「法」という。）第六条第一項の申請書の提出は、同項の認定を受けようとする者の住所地を管轄する市町村長を経由してしなければならない。
（営農改善計画の記載事項）
第二条
法第六条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、営農改善資金（法第四条に規定する営農改善資金をいう。以下同じ。）の貸付を受けようとする者が営農改善資金以外の資金の貸付を受けている場合において、その貸付金の償還計画とする。
附　則
この省令は、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の施行の日（昭和三十四年五月二十五日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第二十二条第一項の規定に基づき、協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
１
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号。以下「法」という。）第二条第十三項に規定する承継銀行が、その受ける法第百三十五条第二項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該承継銀行が同項の承継銀行であること及び当該承継銀行が同項の被管理金融機関の事業の譲受け等により不動産に関する権利の取得をしたことを証する預金保険機構の書類（当該承継銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
２
前項の規定は、法第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等が、その受ける法第百二十六条の三十七において読み替えて準用する法第百三十五条第二項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。
この場合において、前項中「同項の被管理金融機関の事業の譲受け等」とあるのは、「法第百二十六条の三十四第一項の特別監視金融機関等の同項に規定する特定事業譲受け等」と読み替えるものとする。
附　則
１
この省令は、預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第百三十三号）の施行の日から施行する。
２
法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行が、その受ける法附則第二十二条第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該協定銀行が同項の協定銀行であること及び当該協定銀行が同項に規定する協定に基づく譲受け等により不動産に関する権利の取得をしたことを証する預金保険機構の書類（当該協定銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
３
法附則第十五条の二第三項の規定により法第二条第十三項に規定する承継銀行とみなされる法附則第十五条の二第三項に規定する承継協定銀行については、本則第一項に規定する承継銀行とみなして、同項の規定を適用する。
４
法附則第十五条の二第三項の規定により同項に規定する特定承継銀行とみなされる同項に規定する承継協定銀行については、本則第二項に規定する特定承継金融機関等とみなして、同項の規定を適用する。
附　則
この省令は、預金保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十三号）附則第一条第二号に定める日（平成十二年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、預金保険法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十五号）の施行の日（平成二十三年十月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。