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平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条及び第二条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所得税の特例）
第一条
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条第一項に規定する政令で定める要件は、農林水産大臣が指定する地方公共団体が、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十八条第一項第三号に規定する当該家畜についてその評価額の五分の一に相当する金額を、又は同項第五号に規定する当該物品についてその評価額の五分の一に相当する金額を交付するものであることとする。
２
法第一条第一項に規定する政令で定める補助金又は給付金は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口
蹄
てい
疫に起因して生じた事態に対処するために交付される補助金又は給付金であって農林水産大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
３
法第一条第一項の規定により所得税が免除されることとなる手当金等の交付により生じた所得の金額は、手当金等（同項に規定する手当金等をいう。以下同じ。）の額の合計額から当該手当金等の額の計算の基礎となった家畜に係る損失の額及び費用の額の合計額を控除した金額とする。
４
前項の場合において、当該手当金等の額の計算の基礎となった家畜と当該家畜以外の家畜の双方に関連して生じた費用の額（以下この項において「共通費用の額」という。）があるときは、前項に規定する費用の額に算入すべき金額は、当該共通費用の額のうち、当該手当金等の額、当該手当金等の額の計算の基礎となった日数その他合理的な基準により当該手当金等の額の計算の基礎となった家畜に係る費用の額として配分されるものに限るものとする。
５
法第一条第一項の規定により免除される所得税の額は、その年分の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十二条第二項に規定する総所得金額（以下この項において「総所得金額」という。）に係る所得税の額から法第一条第一項に規定する所得の金額がないものとして計算した場合における総所得金額に係る所得税の額を控除した金額とする。
６
法第一条第一項の規定は、確定申告書（所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。次項において同じ。）に手当金等の交付により生じた所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
７
税務署長は、前項の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項に規定する明細書及び書類の提出があった場合に限り、法第一条第一項の規定を適用することができる。
８
その年分の所得税につき法第一条第一項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十五条第二項の規定の適用については、同項第二号中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額及び平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する所得の金額の合計額」とする。
９
その年分の所得税につき法第一条第一項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第十七条第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額に係る所得税の額から同項に規定する所得の金額」とあるのは、「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する所得の金額がないものとして計算した場合における総所得金額に係る所得税の額から同項に規定する所得の金額及び法第二十五条第一項に規定する所得の金額の合計額」とする。
１０
農林水産大臣は、第一項の規定により地方公共団体を指定し、又は第二項の規定により補助金若しくは給付金を指定したときは、これを告示する。
（法人税の特例）
第二条
法第二条第一項又は第二項の規定により損金の額に算入されることとなる金額に相当する手当金等に係る利益の額は、当該手当金等の額の合計額から当該手当金等の額の計算の基礎となった家畜に係る原価の額、費用の額及び損失の額の合計額を控除した金額とする。
２
法第二条第一項又は第二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度又は連結事業年度の確定申告書等又は連結確定申告書等に、これらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等又は連結確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
３
税務署長は、前項の記載又は明細書及び書類の添付がない確定申告書等又は連結確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は明細書及び書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項に規定する明細書及び書類の提出があった場合に限り、法第二条第一項又は第二項の規定を適用することができる。
４
前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
事業年度
法第二条第三項第二号に規定する事業年度をいう。
二
連結事業年度
法第二条第三項第六号に規定する連結事業年度をいう。
三
確定申告書等
租税特別措置法第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。
四
連結確定申告書等
租税特別措置法第二条第二項第二十七号の二に規定する連結確定申告書等をいう。
５
法第二条第一項の規定の適用を受けた法人の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十八号に規定する利益積立金額の計算については、同項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第九条第一号イに規定する所得の金額に含まれるものとする。
６
法第二条第二項の規定の適用がある場合における法人税法第二条第十八号の二に規定する連結利益積立金額又は同項に規定する連結親法人若しくはその連結子法人の同条第十八号の三に規定する連結個別利益積立金額の計算については、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該連結親法人又はその連結子法人の法人税法施行令第九条の二第一項第一号イに規定する個別所得金額に含まれるものとする。
７
法第二条第二項の規定の適用がある場合において、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第二条第二項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に含まれるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第六十七条第二項の規定に基づき、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令を次のように定める。
（証明書の交付申請）
第一条
関税定率法施行令第六十七条第一項の証明書の交付を受けようとする者は、別記様式による証明書交付申請書二通を農林水産大臣に提出しなければならない。
（証明書の発給）
第二条
農林水産大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを適当と認めるときは、当該申請に係る前条の申請書二通のうち一通に、証明書を発給する旨を記入し、これを前条の証明書として当該申請をした者に交付するものとする。
２
農林水産大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを不適当と認めるときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。
３
農林水産大臣は、前条の規定による申請をした者に対し必要な書類の提出を求め、又はその者から必要な事項について説明を求めることがある。
４
第一項の規定による証明書の交付は、当該申請を農林水産大臣が受理した日から起算して十日を経過した日までにするものとする。
附　則
１
この省令は、関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成六年政令第四百十四号）の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
２
この省令の施行前にした輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号）の三の７の規定による確認申請書の提出は、この省令の第一条の規定による証明書交付申請書の提出とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
４
平成十一年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第五条第二項及び第七項の規定に基づき、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（保証団体となるための認可を申請する際の添付書類）
第一条
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第七十号。以下「法」という。）第五条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第五条第三項第一号の組織に加入することが確実であることを証する書類
二
当該法人の登記事項証明書
三
当該法人の設立の趣旨及び沿革を記載した書類
四
最近期の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録
（業務を廃止する際の届出）
第二条
法第五条第七項の規定による届出は、業務を廃止しようとする日の一月以前に、業務の廃止の年月日及び理由を記載した書面でしなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第七条第六項並びに輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）第六条の二第二項及び第三項の規定に基づき、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則を次のように定める。
（納付書の書式）
第一条
次の各号に掲げる納付書の様式及び作成の方法は、当該各号に定める納付書の書式に定めるところに準ずるものとする。
一
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。以下「法」という。）第七条第六項又は第七項の納付書
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十七条第四項（郵便物の関税の納付等）の納付書
二
法第七条第八項において準用する関税法第七十七条の三第一項（日本郵便株式会社による関税の納付等）の納付書
同法第七十七条の三第一項の納付書
（日本郵便株式会社の納付手続等）
第二条
関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）第九条の三（日本郵便株式会社の納付受託の手続）の規定は、日本郵便株式会社が法第七条第六項又は第七項の規定により内国消費税（法第二条第一号に規定する内国消費税をいう。以下この条及び第五条において同じ。）を納付しようとする者の委託に基づき当該内国消費税の額に相当する金銭の交付を受けた場合について準用する。
この場合において、同令第九条の三第一項中「法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項又は第七項（郵便物の内国消費税の納付等）」と、同条第二項中「令第六十八条の三第一項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）第六条の二第二項（日本郵便株式会社による内国消費税の納付に係る納付期日等）において準用する令第六十八条の三第一項」と読み替えるものとする。
（日本郵便株式会社の報告）
第三条
関税法施行規則第九条の四（日本郵便株式会社の報告）の規定は、日本郵便株式会社が法第七条第八項において準用する関税法第七十七条の三第二項（日本郵便株式会社による関税の納付等）の規定により税関長に報告する場合について準用する。
この場合において、同令第九条の四中「法第七十七条の三第二項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第八項（郵便物の内国消費税の納付等）において準用する法第七十七条の三第二項」と、「ごとに」とあるのは「ごとに、かつ、内国消費税の税目ごとに」と、同条第一号中「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第一項」と読み替えるものとする。
（帳簿の記載事項）
第四条
関税法施行規則第九条の五（帳簿の記載事項）の規定は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号。以下「令」という。）第六条の二第二項において準用する関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第六十八条の三第一項（帳簿の記載事項等）に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
この場合において、関税法施行規則第九条の五中「令第六十八条の三第一項第一号」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第六条の二第二項（日本郵便株式会社による内国消費税の納付に係る納付期日等）において準用する令第六十八条の三第一項第一号」と、「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第一項（郵便物の内国消費税の納付等）」と読み替えるものとする。
（引取納税管理人に処理させる必要があると認められる内国消費税に関する事項）
第五条
法第二十一条の二第二項に規定する財務省令で定める内国消費税に関する事項は、次に掲げる事項その他これに類する事項とする。
一
内国消費税に関する調査において税関長又は税関職員（次号において「税関長等」という。）が引取納税管理人（法第二十一条の二第一項に規定する引取納税管理人をいう。同号において同じ。）を定めなければならない者に対して発する書類を受領し、及び当該者に対して当該書類を送付すること。
二
内国消費税に関する調査において引取納税管理人を定めなければならない者が税関長等に対して提出する書類を受領し、及び当該税関長等に対して当該書類を提出すること。
（税関長の権限の委任に係る所轄の意義）
第六条
関税法施行規則第十二条（税関長の権限の委任に係る所轄の意義）の規定は、令第三十条第一項の規定により委任される同項第一号に掲げる権限に係る処分の対象となる事項の所轄について、準用する。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、関税定率法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
ただし、関税法施行規則第十一条の次に一条を加える改正規定及び次項の規定は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条の次に二条を加える改正規定及び次項の規定
改正法附則第一条第一号に定める日
法人特別税法施行規則
法人特別税法（平成四年法律第十五号）第十二条第一項第三号の規定に基づき、及び同法を実施するため、法人特別税法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「外国法人」、「法人特別税申告書」、「課税事業年度」又は「納税地」とは、それぞれ法人特別税法（平成四年法律第十五号。以下「法」という。）第二条第二号若しくは第六号、第七条又は第八条に規定する外国法人、法人特別税申告書、課税事業年度又は納税地をいう。
（法人特別税申告書の記載事項）
第二条
法第十二条第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十七条に規定する場所とする。以下この号において同じ。）とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者又は清算人の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名）
三
当該課税事業年度の開始及び終了の日
四
その他参考となるべき事項
２
法人特別税申告書（当該申告書に係る法第二条第七号に規定する修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。
３
国税庁長官は、別表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記し又は一部の事項を削ることができる。
（外国税額控除を受けるための書類の添付の特例）
第三条
法第十一条第一項の内国法人が法人税法第六十九条第七項に規定する書類を法第十一条第一項の課税事業年度の法人税に係る法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付した場合には、法第十一条第二項において準用する法人税法第六十九条第七項の規定の適用については、当該内国法人は、当該書類を当該課税事業年度の法人特別税申告書に添付したものとみなす。
（法人特別税に係る省令の適用の特例）
第四条
法人特別税に係る次の表の第一欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）
第三条第一項
法人税
法人税、法人特別税
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）
第三百九十三条第五号
含む。以下同じ。）
含む。以下同じ。）、法人特別税
第三百九十六条第一号、第三号及び第四号
法人税及び
法人税、法人特別税及び
第四百四十六条第八号及び第九号
法人税
法人税、法人特別税
第四百四十七条第四号
法人税
法人税、法人特別税
第四百六十八条第四号及び第五号
法人税
法人税、法人特別税
第四百七十二条第三号
法人税及び
法人税、法人特別税及び
第四百七十四条第一号及び第二号
法人税
法人税、法人特別税
第四百七十六条第一号
法人税
法人税、法人特別税
第五百三十条第一号、第二号及び第四号
法人税
法人税、法人特別税
調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年大蔵省令第四十九号）
第一号
法人税及び
法人税、法人特別税及び
国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）
第二条第一号
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条、法人特別税法（平成四年法律第十五号）第十七条第四項
別表　各事業年度の法人特別税に関する申告書〔第２条〕
別表　記載要領
１
この表は、法人が法人特別税に関する申告（法第１２条第１項の規定による申告書の提出をいう。）をする場合に記載すること。
２
「※税務署処理事項」の各欄は、記載しないこと。
３
「法人特別税申告書（　）」のかっこの中には、期限後申告又は修正申告（法第２条第６号に規定する期限後申告書又は同条第７号に規定する修正申告書の提出をいう。）をする場合は「期限後」又は「修正」と記載すること。
４
「定額控除額／４００万円×　／１２（１４）」の分子の空欄には、当該課税事業年度の月数を記載すること。
５
「課税標準法人税額／（（１３）－（１４））又は（（１３）－（１４））×――（１５）」の欄は、法第７条第２項各号に掲げる法人の法第９条第４項に規定する最後の課税事業年度にあっては「（（１３）－（１４））又は」を消した上、「（（１３）－（１４））×――）」の分子の空欄には同項各号に規定する期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、それ以外の課税事業年度にあっては「又は（（１３）－（１４））×――）」を消すこと。
６
指定期間内に最初に終了する課税事業年度において、当該課税事業年度に係る法人臨時特別税の額がある場合には、「法人税の控除限度額／（法人税申告書別表六（二）「１４」）（１７）」とあるのは、「法人税及び法人臨時特別税の控除限度額／（法人税申告書別表六（二）「１４」＋法人臨／時特別税申告書別表「２４」）（１７）」として記載すること。
７
「（１９）以外の場合／（（１３）－（１１）－（１４））又は（（１３）－（１１）－（１４））×――）（２０）」の欄は、法第７条第２項各号に掲げる法人の法第９条第４項に規定する最後の課税事業年度にあっては「（（１３）－（１１）－（１４））又は」を消した上、「（（（１３）－（１１）－（１４））×――）」の分子及び分母の空欄には上記５の月数をそれぞれ記載し、それ以外の課税事業年度にあっては「又は（（（１３）－（１１）－（１４））×――）」を消すこと。
なお、「（（１３）－（１１）－（１４））」又は「（（（１３）－（１１）－（１４））×――）」の金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。
８
「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、この申告前に、法人税又は法人特別税に係る納税地又は法人名に変更があった場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。
なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
９
申告に係る事業年度が清算中の事業年度である場合には、「代表者」とあるのは「清算人」と、「事業種目」とあるのは「解散前の事業種目」と読み替えて記載すること。
この場合において、「別表各事業年度の法人特別税に関する申告書」の右に「清算中の事業年度」と記載すること。
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
（所得税の特例）
第一条
個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けた場合、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度のとも補償に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けたとも補償事業費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合、市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換実証事業（生産調整対象水田面積のうちの緊急拡大に係る部分に係る水田について作付転換の実証を行う事業をいう。以下同じ。）の実施主体として認めた団体から平成十三年度の水田作付体系転換実証事業に基づく補助金の交付を受けた場合及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度の緊急需給調整助成金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十三年分の所得税については、その交付を受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額、その交付を受けた水田作付体系転換実証事業に基づく補助金の金額及びその交付を受けた緊急需給調整助成金の金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。
（法人税の特例）
第二条
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けたもの、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度のとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けたもの、市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換実証事業の実施主体として認めた団体から平成十三年度の水田作付体系転換実証事業に基づく補助金の交付を受けたもの及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度の緊急需給調整助成金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その受けた補償金の金額のうち当該法人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額、その受けた水田作付体系転換実証事業に基づく補助金の金額及びその受けた緊急需給調整助成金の金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金、水田作付体系転換実証事業に基づく補助金及び緊急需給調整助成金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。
この場合において必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第五項第一号の申請等又は処分通知等を定める省令
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）第一条第五項第一号の規定に基づき、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第五項第一号の申請等又は処分通知等を定める省令を次のように定める。
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第五項第一号に規定する財務省令・経済産業省令で定める申請等又は処分通知等は、貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成十年通商産業省令第八号）第二条第二項の規定による有効期間の延長（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十五条第一項第一号の規定による許可に係るものに限る。）の申請又は当該有効期間の延長の通知とする。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
揮発油税法施行規則
揮発油税法施行令第五条第三号及び第六条の二第三号の規定に基づき、並びに揮発油税法及び揮発油税法施行令を実施するため、揮発油税法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第二十号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（未納税移出をすることができる揮発油及び場所）
第一条
揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号。以下「令」という。）第五条第四号に規定する財務省令で定める目的に充てるための揮発油は、次の各号に掲げるものとし、同条第四号に規定する財務省令で定める場所は、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所とする。
一
揮発油の製造者又は販売業者（元売業者に限る。以下同じ。）がその蔵置場において長期間貯蔵するための揮発油
揮発油の製造者又は販売業者の蔵置場のうち、揮発油を長期間貯蔵することができ、かつ、揮発油税の保全上支障がないと認めて国税庁長官が指定した場所
二
石油化学製品（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十七条各号（石油化学製品及び用途）に掲げる石油化学製品をいう。以下同じ。）の製造者が当該石油化学製品の製造のため同条各号に定める用途に消費する揮発油
当該揮発油を消費して製造する石油化学製品の製造場
（電子証明書の範囲）
第二条
令第五条の二第二項第二号に規定する財務省令で定める電磁的記録は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第二条第一項第二号イからハまで（定義）に掲げるもののいずれかに該当するものとする。
（未納税引取りを認める揮発油及び場所）
第三条
令第七条第三号に規定する揮発油を引き取ろうとする者が財務省令で定める目的に充てるための揮発油は、次の各号に掲げるものとし、同条第三号に規定する財務省令で定める場所は、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所とする。
一
揮発油を引き取ろうとする者（揮発油の製造者又は販売業者に限る。）がその蔵置場において長期間貯蔵するための揮発油
揮発油の製造者又は販売業者の蔵置場のうち、揮発油を長期間貯蔵することができ、かつ、揮発油税の保全上支障がないと認めて国税庁長官が指定した場所
二
揮発油を引き取ろうとする者（石油化学製品の製造者に限る。）が当該石油化学製品の製造のため租税特別措置法施行令第四十七条各号（石油化学製品及び用途）に定める用途に消費する揮発油
当該揮発油を消費して製造する石油化学製品の製造場
附　則
この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和三十七年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令
関税割当制度に関する政令第二条第五項の規定に基づき、酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令を次のように定める。
（関税割当申請書）
第一条
関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号。以下「令」という。）第二条第一項の関税割当申請書の様式は、別記様式第一によるものとし、その提出部数は二通とする。
（関税割当証明書）
第二条
令第二条第三項の関税割当証明書（以下「証明書」という。）の様式は、別記様式第二によるものとする。
（証明書の有効期間の延長）
第三条
令第二条第四項ただし書の規定による証明書の有効期間の延長を申請しようとする者は、別記様式第三による証明書有効期間延長申請書に当該証明書を添えて、その有効期間満了前に、財務大臣に提出しなければならない。
２
財務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、特に必要があると認めて証明書の有効期間を延長したときは、当該証明書にその旨を記入し、これを交付するものとする。
（証明書の分割）
第四条
令第二条第二項の規定により割当てを受けた者が、その割当数量（この条の規定により分割された割当数量を含む。）を分割し、その分割した数量に応じて証明書（この条の規定により分割された証明書を含む。以下同じ。）の分割を申請しようとするときは、別記様式第四による証明書分割申請書二通に当該証明書を添えて、財務大臣に提出しなければならない。
２
財務大臣は、前項の申請書を受理したときは、申請に係る証明書に代えて、分割した証明書を交付するものとする。
（証明書の返納）
第五条
令第二条第二項の規定により割当てを受けた者は、当該割当数量の全部の数量について輸入を完了したとき、当該割当数量若しくは残存数量（割当数量から割当てに係る貨物の輸入数量を差し引いた数量をいう。）に係る貨物の輸入を希望しなくなつたとき又は証明書の有効期間の満了その他の事由により当該貨物の輸入をすることができなくなつたときは、遅滞なく、当該証明書を財務大臣に返納しなければならない。
（公表）
第六条
財務大臣は、前各条に規定するもののほか、関税割当申請書の提出の時期、提出先及び添付書類その他手続きに関し必要な事項並びに割当ての基準に関する事項について定め、公表するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
別記様式第一
別記様式第二
別記様式第三
別記様式第四
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第十一条第二項及び第七項並びにコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第十二条第五項並びに第十九条第二項及び第四項の規定に基づき、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（証紙の様式及び形式）
第一条
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百五十七号。以下「令」という。）第十一条第五項に規定する証紙の様式及び形式は、別表第一のとおりとする。
（保証団体となるための認可を申請する際の添付書類）
第二条
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号。以下「法」という。）第十条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）第五条２に規定する国際団体（以下「国際団体」という。）に加盟していることを証する書類
二
国際団体との間に関税及び内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号に掲げる内国消費税をいう。）に関する保証契約を締結することが確実であることを証する書類
三
当該法人の登記事項証明書
四
当該法人の設立の趣旨及び沿革を記載した書類
五
最近期の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録
（業務を廃止する際の届出）
第三条
法第十条第七項の規定による届出は、業務を廃止しようとする日の一月以前に、業務の廃止の年月日及び理由を記載した書面でしなければならない。
（承認板に係る帳簿に記載すべき事項等）
第四条
令第十八条第二項に規定する財務省令で定める事項は、同条第一項に規定する承認板（以下「承認板」という。）を同項の規定によりコンテナーに取り付けた年月日及び当該コンテナーの製造番号とする。
２
承認板の様式及び形式は、別表第二のとおりとする。
別表第１　証紙の様式及び形式
別表第２　承認板の様式及び形式
附　則
この省令は、昭和四十六年八月十二日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第八号の農林水産省令で定める方法を定める省令
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第三十二条第二項第三号の規定に基づき、関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第三号の農林水産省令で定める方法を定める省令を次のように定める。
関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第八号の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第八号に掲げる物品（以下「高糖度原料糖」という。）から砂糖水以外の砂糖を精製する場合
高糖度原料糖を水に加温溶解させ、得られた溶液の不純物を物理的方法により除去した後、当該溶液をしよ糖として晶出し、得られた結晶を乾燥させる方法
二
高糖度原料糖から砂糖水を精製する場合
高糖度原料糖を水に加温溶解させ、得られた溶液の不純物及び色素を物理的及び化学的方法により除去する方法
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令
土地評価審議会令（平成三年政令第百七十五号）第三条及び地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十五条の規定に基づき、並びに相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）を実施するため、土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令を次のように定める。
（基本的事項の内容）
第一条
土地評価審議会令（平成三年政令第百七十五号）第三条に規定する財務省令で定める事項は、都道府県における土地の用途別（住居、商業又は工業の別）の主要な標準地における単位面積当たりの土地又は借地権（借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第一号に規定する借地権をいう。）に係る価額とする。
２
前項に規定する主要な標準地とは、宅地で、土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域において、土地の利用状況、面積、形状等が当該地域において通常であると認められるもので国税局長が定めたものをいう。
（土地の評価に関する事項の閲覧）
第二条
国税局長は、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十六条の二第一項に規定する土地評価審議会の意見に基づいて土地の評価に関する事項を定めたときは、土地を有する者の便宜にも配慮して、当該事項を速やかに国税局及び税務署において閲覧に供するものとする。
附　則
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
印紙税法施行規則
印紙税法及び印紙税法施行令の規定に基づき、印紙税法施行細則（昭和三十九年大蔵省令第十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第一条
削除
（税印を押すことの請求をすることができる税務署等）
第二条
印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号。以下「法」という。）第九条第一項に規定する財務省令で定める税務署は、別表第二のとおりとする。
２
法第九条第一項に規定する財務省令で定める印影の形式は、別表第三のとおりとする。
（納付印の印影の形式等）
第三条
法第十条第一項に規定する財務省令で定める印影の形式は、別表第四のとおりとする。
２
法第十条第一項に規定する印紙税納付計器により、印紙税に相当する金額を表示して納付印を押す場合には、赤色のインキを使用しなければならない。
（書式表示等の書式）
第四条
法第十一条第三項及び第十二条第三項に規定する財務省令で定める書式は、別表第五のとおりとする。
（非居住者円手形の表示の書式）
第五条
印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号。次条において「令」という。）第二十三条に規定する財務省令で定める表示の書式は、別表第六のとおりとする。
（円建銀行引受手形の表示の書式）
第六条
令第二十三条の二及び第二十三条の四に規定する財務省令で定める表示の書式は、別表第七のとおりとする。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
２
改正後の印紙税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二項に規定する印影の形式には、当分の間、当該印影の形式のうち、記号及び番号を有しないものを含むものとする。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年七月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
２
改正後の印紙税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二項に規定する印影の形式には、当分の間、当該印影の形式のうち、記号及び番号を有しないものを含むものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、大蔵省組織規程別表第十表東京国税局の部の改正規定及び附則第三項の規定は、昭和五十二年一月十四日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
２
改正後の印紙税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二項に規定する印影の形式には、当分の間、当該印影の形式のうち、記号及び番号を有しないものを含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
２
改正後の印紙税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二項に規定する印影の形式には、当分の間、当該印影の形式のうち、記号及び番号を有しないものを含むものとする。
附　則
この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年七月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
別表第一　削除
別表第二
所轄国税局又は沖縄国税事務所
税務署名
東京
麹町、日本橋、京橋、芝、四谷、麻布、浅草、品川、世田谷、渋谷、新宿、豊島、王子、本所、立川、横浜中、川崎南、小田原、千葉東、甲府
関東信越
浦和、川越、熊谷、水戸、宇都宮、足利、前橋、長野、諏訪、松本、新潟、長岡
大阪
東、西、南、北、阿倍野、東淀川、茨木、堺、門真、上京、下京、福知山、神戸、尼崎、姫路、奈良、和歌山、大津
札幌
札幌中、函館、小樽、旭川中、室蘭、北見、釧路、帯広
仙台
仙台北、盛岡、福島、いわき、秋田南、青森、山形、酒田、米沢
名古屋
名古屋中、名古屋中村、昭和、熱田、一宮、岡崎、豊橋、静岡、沼津、浜松西、津、四日市、岐阜北
金沢
金沢、小松、福井、富山、高岡
広島
広島東、海田、尾道、福山、山口、徳山、下関、宇部、岡山東、鳥取、米子、松江
高松
高松、松山、今治、徳島、高知
福岡
福岡、博多、飯塚、久留米、小倉、佐賀、長崎、佐世保
熊本
熊本西、大分、鹿児島、川内、宮崎、延岡
沖縄
那覇、沖縄
別表第三
直径　四十ミリメートル
別表第四
第一号
税務署名記号番号
縦
二十六ミリメートル
横
二十二ミリメートル
第二号
税務署名記号番号
甲
縦
二十六ミリメートル
横
二十二ミリメートル
乙
縦
二十八・六ミリメートル
横
二十四・二ミリメートル
別表第五
第一号
縦十七ミリメートル以上
横十五ミリメートル以上
第二号
縦十五ミリメートル以上
横十七ミリメートル以上
別表第六
縦二十ミリメートル
横三十ミリメートル
別表第七
縦二十一ミリメートル
横二十三ミリメートル
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第四項第十号及び第十一号の申請等又は処分通知等を定める省令
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）第一条第四項第十号及び第十一号の規定に基づき、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第四項第十号及び第十一号の申請等又は処分通知等を定める省令を次のように定める。
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第四項第十号及び第十一号に規定する財務省令・農林水産省令で定める申請等又は処分通知等は、次に掲げる申請等又は処分通知等とする。
一
犬等の輸出入検疫規則（平成十一年農林水産省令第六十八号）第一条の規定による届出
二
犬等の輸出入検疫規則第二条第一項の規定による申請
三
犬等の輸出入検疫規則第三条第一項の規定による申請
四
犬等の輸出入検疫規則第四条第二項、第四項又は第五項の規定による指示の通知（同条第二項の規定による指示については、輸入しようとする者に係るものに限る。）
五
犬等の輸出入検疫規則第九条第一項の規定による証明書の交付
六
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則（平成十一年農林水産省令第八十三号）第五条第一項の規定による申請
七
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則第七条の規定による指示の通知
八
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則第十条第一項の規定による輸入検疫証明書の交付
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
報復関税等に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（報復関税等を課すること等の告示）
第一条
財務大臣は、関税定率法第六条第一項若しくは第二項の規定による措置（以下「報復関税等」という。）をとること又は報復関税等を変更し、若しくは廃止すること（以下「報復関税等に係る措置」という。）が決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
一
当該報復関税等に係る措置の対象となる国（その一部である地域を含む。）
二
当該報復関税等に係る措置の対象となる貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
当該報復関税等に係る措置の内容（前二号に掲げるものを除く。）
四
当該報復関税等に係る措置をとる理由
五
その他参考となるべき事項
（関税・外国為替等審議会への諮問等）
第二条
財務大臣は、報復関税等に係る措置をとることが必要であると認められるときは、速やかに、関税・外国為替等審議会に諮問するものとする。
ただし、報復関税等に係る措置を直ちにとる必要があると認められる場合は、この限りでない。
２
財務大臣は、前項ただし書に規定する場合に該当して報復関税等に係る措置をとった場合においては、速やかに、当該報復関税等に係る措置の内容を関税・外国為替等審議会に報告しなければならない。
附　則
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
地方揮発油税法施行令
内閣は、地方道路税法（昭和三十年法律第百四号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（担保の提供）
第一条
地方揮発油税法（以下「法」という。）第八条第一項又は第二項の規定の適用がある場合において、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十三条第一項、第二項若しくは第四項の規定により担保を提供する者又は同条第三項後段若しくは同法第十八条第一項の規定により提供を命ぜられた担保を提供する者は、その提供する各担保物又は保証人の保証において、揮発油税額の二百四十三分の四十四に相当する地方揮発油税額をあわせて担保しなければならない。
２
地方揮発油税に係る担保は、揮発油税に係る担保を提供すべき国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長に対してあわせて提供しなければならない。
（担保についての国税通則法等の適用の特例）
第二条
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の担保に係る規定を地方揮発油税及び揮発油税の担保につき適用する場合には、これらの税に係る担保についてあわせて適用しなければならない。
（控除又は還付を受けようとする地方揮発油税額の計算に関する書類）
第三条
揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第十一条第四項の規定は、法第九条第三項の規定により揮発油税法第十七条第五項の規定が準用される場合における地方揮発油税に係る当該書類について準用する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方道路税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第五十六号）施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十四年四月十一日から施行する。
２
この政令の施行前に提供された担保については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
（所得税の特例）
第一条
個人が、地域水田農業推進協議会（水田農業構造改革交付金、麦・大豆品質向上対策費補助金、水田飼料作物生産振興事業費補助金及び畑地化推進対策費補助金（以下「水田農業構造改革交付金等」という。）を農業者に交付する事業の実施主体をいう。以下同じ。）から平成十七年度の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合には、当該個人の平成十七年分の所得税については、その交付を受けた金額は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。
（法人税の特例）
第二条
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、地域水田農業推進協議会から平成十七年度の水田農業構造改革交付金等の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。
この場合において必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成七年法律第八号）は、廃止する。