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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令
内閣は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十二条第一項第一号及び第四十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項の労災保険率は、厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、過去三年間に発生した労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号の業務災害（以下「業務災害」という。）、同項第二号の複数業務要因災害（以下「複数業務要因災害」という。）及び同項第三号の通勤災害（以下「通勤災害」という。）に係る同法の規定による保険給付の種類ごとの受給者数及び平均受給期間、過去三年間の同項第四号の二次健康診断等給付（以下「二次健康診断等給付」という。）の受給者数その他の事項に基づき算定した保険給付に要する費用の予想額を基礎とし、労災保険に係る保険関係が成立している全ての事業の過去三年間の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、同法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容、労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用の予想額その他の事情を考慮して定めるものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第五条
この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の日の属する保険年度（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第二条第四項に規定する保険年度をいう。以下同じ。）及びこれに引き続く二保険年度においては、第二条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令第二条中「過去三年間の同項第三号の二次健康診断等給付（以下この条において「二次健康診断等給付」という。）の受給者数」とあるのは「労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十三年政令第一号）の施行の日の属する保険年度及びこれに引き続く二保険年度における同項第三号の二次健康診断等給付（以下「二次健康診断等給付」という。）の受給者数又は二次健康診断等給付の受給者の見込数」と、「二次健康診断等給付に要した費用の額」とあるのは「同日の属する保険年度及びこれに引き続く二保険年度における二次健康診断等給付に要した費用の額又は二次健康診断等給付に要する費用の予想額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
農林水産省国立研究開発法人審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
農林水産省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員八人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、農林水産大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、農林水産大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、農林水産技術会議の事務局において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令
内閣は、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第四項、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第五項並びに第七条第八項の規定に基き、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「国有財産」、「各省各庁の長」、「各省各庁」、「庁舎等」、「使用調整」、「庁舎等使用現況及び見込報告書」、「庁舎等使用調整計画」又は「特定国有財産整備計画」とは、それぞれ国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条、第三条第一項、第四条第一項又は第五条に規定する国有財産、各省各庁の長、各省各庁、庁舎等、使用調整、庁舎等使用現況及び見込報告書、庁舎等使用調整計画又は特定国有財産整備計画をいう。
（庁舎等使用現況及び見込報告書）
第二条
法第三条第一項の規定により各省各庁の長が作成する庁舎等使用現況及び見込報告書には、次に掲げる事項を記載するとともに、必要な図面を添付しなければならない。
一
次に掲げる庁舎等の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
イ
法第二条第二項第一号に掲げる庁舎等
台帳記載事項（国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第二十条の規定により国有財産の台帳に記載すべき事項をいう。第五条第一項第三号において同じ。）
ロ
法第二条第二項第二号に掲げる庁舎等
所在、数量及び賃借料の年額
二
当該庁舎等のうち土地及び建物の使用の現況
三
当該庁舎等（翌年度において取得、所管換その他の理由に基づいて当該庁舎等となるべきものを含む。）のうち土地及び建物の使用の見込み
四
その他参考となるべき事項
２
庁舎等使用現況及び見込報告書の様式及び記載の方法その他当該報告書に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（庁舎等使用調整計画）
第三条
財務大臣は、庁舎等使用調整計画を定める場合には、使用調整をする必要があると認められる庁舎等について、次に掲げる事項を明らかにした庁舎等使用調整計画書を作成しなければならない。
一
当該庁舎等の前条第一項第一号に掲げる事項
二
当該庁舎等を現に使用している官署の名称及びその使用の現況
三
使用調整を必要とする理由
四
使用調整の内容、方法及び時期
五
その他参考となるべき事項
（特定国有財産整備計画の対象から除かれる国有財産）
第四条
法第五条に規定する政令で定める国有財産は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の規定によりアメリカ合衆国が使用を許されているものを除く。）とする。
（特定国有財産整備計画）
第五条
各省各庁の長は、毎会計年度、法第五条の規定により財務大臣の定める特定国有財産整備計画の作成に資するため、その所管する庁舎等その他の施設の用に供する国有財産につき次に掲げる事項を明らかにした特定国有財産整備計画要求書を、前年度の七月三十一日までに財務大臣に提出するものとする。
一
特定国有財産整備計画により施設を整備すべき理由
二
当該計画による取得をすべき国有財産の名称、所在、区分（国有財産法施行令第二十条第一号に規定する区分をいう。）、数量、取得の方法、時期及び見込価額並びに当該国有財産を使用すべき官署の名称及びその用途
三
当該計画による処分（国の内部において有償で行なう所管換及び所属替を含む。）をすべき国有財産の台帳記載事項、当該国有財産を現に使用している官署の名称及びその使用の現況並びに当該処分の方法、時期、見込価額、相手方及びその用途
四
その他参考となるべき事項
２
前項の特定国有財産整備計画要求書には、同項第二号の国有財産に係る官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第九条に規定する営繕計画書の写し又は財務大臣の定めるこれに準ずる書類及び必要な図面を添附しなければならない。
３
第一項の特定国有財産整備計画要求書の様式及び記載の方法その他当該要求書に関し必要な事項は、財務省令で定める。
４
財務大臣は、特定国有財産整備計画を定める場合には、第一項各号に掲げる事項を明らかにした特定国有財産整備計画書を作成しなければならない。
５
国土交通大臣は、特定国有財産整備計画に係る事業を実施する場合において、当該計画を変更する必要が生じたときは、財務大臣が定める場合を除き、あらかじめ財務大臣に対し、当該計画の変更を求めなければならない。
（耐火構造の高層な建物）
第六条
法第五条第一号に規定する耐火構造の高層な建物は、その主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第五号に規定するものをいう。）を耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定するものをいう。）とし、かつ、四以上の階数を有する建物とする。
（地震防災機能を発揮するために必要な建物）
第七条
法第五条第三号に規定する地震防災機能を発揮するために必要な建物は、国土交通大臣が定める耐震性能に関する基準を満たす合同庁舎（官公庁施設の建設等に関する法律第二条第三項に規定する合同庁舎をいう。）であつて、地震災害時において必要となる非常用食糧その他の物資の備蓄倉庫を備えたものとする。
（財務大臣が事業を行う場合の手続）
第八条
財務大臣は、法第六条に規定する国有財産の取得に関する事業を行うため必要がある場合には、当該事業の実施の細目につき、関係の各省各庁の長の意見を求めるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の規定は、昭和三十一年度分の庁舎等使用現況及び見込報告書から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十五年度の予算から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年一月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
特別会計に関する法律附則第二百三十四条第一項に規定する未完了事業については、第二条の規定による改正前の国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令第八条の規定は、なおその効力を有する。
人事院規則三―〇（事務総長の権限）
人事院は、国家公務員法に基き、事務総長の権限に関し次の人事院規則を制定する。
事務総長は、法律及び規則により定められた行政上及び技術上の責務を遂行するに当たり、人事院の職員並びに国の各機関及び行政執行法人に対し、法律及び規則の定めるところに従い、細則及び通達を発することができる。
ただし、人事院が特定の事項につき議決をもって留保した権限については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
職員の兼業の許可に関する内閣官房令
国家公務員法第百四条及び職員の兼業の許可に関する政令第一条の規定を実施するため、職員の兼業の許可に関する総理府令を次のように定める。
（兼業の許可の基準）
第一条
内閣総理大臣及び所轄庁の長は、兼業の許可の申請があつた場合においては、その職員の占めている官職と国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百四条の団体、事業又は事務との間に特別の利害関係がなく、又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の遂行に支障がないと認めるときに限り、許可することができる。
（兼業の許可の申請）
第二条
兼業の許可の申請は、別記様式の兼業許可申請書でしなければならない。
（内閣総理大臣に対する申請）
第三条
内閣総理大臣に対する兼業の許可の申請は、所轄庁の長を経由しなければならない。
２
前項の場合においては、所轄庁の長は、当該兼業の許可を与えてから前条の兼業許可申請書を内閣総理大臣に対して提出しなければならない。
（許可台帳の整備）
第四条
内閣総理大臣及び所轄庁の長は、職員の兼業の許可に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。
一
許可年月日
二
職員の氏名及びその占める官職並びにその適用を受ける俸給表の種類及びその属する職務の級
三
兼業先及びその職名
四
兼業予定期間
（権限の委任）
第五条
職員の兼業の許可に関する政令（昭和四十一年政令第十五号）第一条第一項各号に掲げる職員で次に掲げるもの以外のものに関する兼業の許可及び職員が同条第二項に規定する職を兼ねる場合における兼業の許可に関する内閣総理大臣の権限は、当該職員の所轄庁の長に委任する。
一
その属する職務の級が研究職俸給表の五級又は六級である職員
二
その属する職務の級が医療職俸給表（一）の三級、四級又は五級である職員
三
その属する職務の級が専門スタッフ職俸給表の二級、三級又は四級である職員
四
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員
２
前項第一号、第二号又は第四号に掲げる職員で科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第十二項の研究公務員であるものが同法第十七条第一項の共同研究等その他これに類する研究に従事する場合における兼業の許可に関する内閣総理大臣の権限は、前項の規定にかかわらず、当該職員の所轄庁の長に委任する。
附　則
この府令は、昭和四十一年二月十九日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の職員の兼業の許可に関する総理府令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
２
この府令による改正前の職員の兼業の許可に関する総理府令の規定により昭和六十年七月一日からこの府令の施行の日の前日までの間にされた許可は、この府令による改正後の職員の兼業の許可に関する総理府令の規定による許可とみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成五年四月一日から施行する。
（兼業府令の一部改正に伴う経過措置）
２
兼業府令第二条の規定による兼業の許可の申請は、当分の間、この府令第二条による改正前の兼業府令別記様式の兼業許可申請書で行うことができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月二十一日から施行する。
附　則
この府令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この内閣官房令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この内閣官房令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十四号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣官房令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この内閣官房令は、公布の日から施行する。
（別記様式）
国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令
国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第三条第三号及び第四条の規定に基づき、並びに国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三の規定を実施するため、国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令を次のように定める。
（令第三条第三号の文部科学省令で定める基準）
第一条
国家戦略特別区域法施行令（以下「令」という。）第三条第三号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
令第三条第一号の教育課程に基づき同条第二号の指導方法による教育を行うために必要な職員を置くものであること。
二
前号の職員には、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める主幹教諭、指導教諭又は教諭（以下「教諭等」という。）を相当数含むものであること。
イ
国際理解教育及び外国語教育を重点的に行う特定公立国際教育学校等（国家戦略特別区域法第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等をいう。以下同じ。）
国語以外の二以上の教科の指導の全部を外国語で行うことができる外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）である教諭等
ロ
イに掲げる特定公立国際教育学校等以外の特定公立国際教育学校等
区域方針（国家戦略特別区域法第六条第一項に規定する区域方針をいう。）に密接に関係する業務（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校の業務を除く。）に五年以上従事した経験のある教諭等
三
前号の教諭等の給与についてその能力及び実績に応じて必要な優遇措置が講じられていることその他第一号の職員の処遇が適切に行われていること。
四
令第三条第一号の教育課程に基づき同条第二号の指導方法による教育を行うために必要な語学演習用機器、視聴覚教育用機器その他の設備を有するものであること。
五
教育上特別の配慮を必要とする生徒が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制を整備するものであること。
六
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第七十九条、第百四条第一項及び第百十三条第一項において準用する第六十七条の規定に基づく評価を行い、その結果を公表するものであること。
（令第四条の文部科学省令で定める算定の方法）
第二条
令第四条の規定により読み替えて適用される義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号。以下この条において「限度政令」という。）第一条第五号に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した数は、中学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。以下この条において同じ。）及び中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の前期課程につき、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号。以下この条において「標準法」という。）第六条の二の規定の例により算定した数と標準法第三条第一項及び第二項本文に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第七条第一項及び第八条の規定の例により算定した数とを合計した数とする。
２
令第四条の規定により読み替えて適用される限度政令第一条第七号及び第十四号に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した数は、中学校及び中等教育学校の前期課程につき、標準法第八条の二の規定の例により算定した数とする。
３
令第四条の規定により読み替えて適用される限度政令第一条第九号に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した数は、中学校及び中等教育学校の前期課程につき、標準法第三条第一項及び第二項本文に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第九条の規定の例により算定した数とする。
４
令第四条の規定により読み替えて適用される限度政令第一条第十三号に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した数は、中学校及び中等教育学校の前期課程につき、標準法第六条の二の規定の例により算定した数と標準法第三条第一項及び第四条第二項に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第七条第一項及び第八条の規定の例により算定した数とを合計した数とする。
５
令第四条の規定により読み替えて適用される限度政令第一条第十七号に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した数は、中学校及び中等教育学校の前期課程につき、標準法第三条第一項及び第四条第二項に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第九条の規定の例により算定した数とする。
（学校教育法施行規則の読替え）
第三条
特定公立国際教育学校等に関する学校教育法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十二条
任命権者
任命権者（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（第九十条第五項において単に「特定公立国際教育学校等」という。）にあつては、当該学校の管理を行う同法第十二条の三第一項に規定する指定公立国際教育学校等管理法人）
第九十条第五項
公立の高等学校
公立の高等学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。）
（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則の読替え）
第四条
特定公立国際教育学校等に関する教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則（令和四年文部科学省令第五号）の規定の適用については、同令第二条第三項中「学校法人等（教育職員免許法第七条第二項に規定する学校法人等をいう。）は、」とあるのは「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第一項に規定する指定公立国際教育学校等管理法人はその管理を行う同条第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等の教育職員等について、学校法人等（教育職員免許法第七条第二項に規定する学校法人等をいう。）は」と、「当該教育職員等」とあるのは「これらの教育職員等」とする。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行の日から施行する。
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年政令第三百二十三号）第三条第六号の規定に基づき、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則を次のように定める。
（令第三条第六号の総務省令で定めるもの）
第一条
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第六号の総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
国税又は地方税の賦課又は徴収
二
一定の要件に該当する者が法令により直接に被保険者、加入者等とされる保険、年金、共済、基金等であって当該者がその給付又はこれに類するものを受けるものの保険料、掛金その他これらに類するものの賦課又は徴収
三
裁判手続及びこれに付随する手続
四
相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）に係る手続
五
審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決その他の処分に係る手続
六
聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続
七
犯罪の捜査又は少年事件の調査
八
国税若しくは地方税の犯則事件、金融商品取引の犯則事件又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）に基づく犯則事件の調査
九
裁判の執行
十
補助金等若しくは間接補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等若しくは同条第四項に規定する間接補助金等のうち国民に対して交付されるものをいう。）の交付の申請手続又は政府若しくは地方公共団体がその債務について保証契約をする法人に対する貸付け若しくは出資の申込みの手続
十一
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条の規定に基づく防衛出動及び同法第七十七条の二の規定に基づく防御のための施設を構築する措置
（令第三条第六号の総務省令で定める変更）
第二条
令第三条第六号の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる行為をすべき書面の種類、記載事項若しくは様式又は第一号若しくは第二号に掲げる行為をすべき電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の種類、記録事項若しくは様式若しくは第三号若しくは第四号に掲げる行為をすべき電磁的記録の記録事項の軽微な変更とする。
一
保存し、保管し、管理し、備え、備え置き、備え付け、又は常備すること。
二
作成し、記載し、記録し、又は調製すること。
三
掲示し、提示し、縦覧若しくは閲覧に供し、又は謄写させること。
四
交付し、若しくは提出し、又は提供すること。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
人事院規則九―一五一（在宅勤務等手当）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、在宅勤務等手当に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
在宅勤務等手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（在宅勤務等の場所）
第二条
給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。
一
職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は二親等内の親族の住居
二
宿泊施設の客室（職員が当該客室の利用に係る料金を負担する場合に限る。）
三
前二号に掲げる場所に準ずる場所として給与法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者（第五条において「各庁の長」という。）が認めるもの
（正規の勤務時間から除かれる時間）
第三条
給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。
一
勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間又は給与法第十五条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に割り振られた勤務時間（いずれも特に勤務することを命ぜられた時間を除く。）
二
休暇により勤務しない時間及び前号に掲げる時間のほか、勤務しないことにつき特に承認があった時間
（一箇月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間）
第四条
給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める期間は、三箇月とする。
（確認）
第五条
各庁の長は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、給与法第十二条の三第一項に規定する勤務（以下この条において「在宅勤務等」という。）を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。
２
各庁の長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。
（支給日等）
第六条
在宅勤務等手当は、俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあっては、先の俸給の支給定日）に支給する。
２
在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。
３
職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の在宅勤務等手当は、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。
この場合において、職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
（支給期間等）
第七条
職員が新たに給与法第十二条の三第一項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する人事院規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。
ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。
（雑則）
第八条
この規則に定めるもののほか、在宅勤務等手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第二条第一項の規定に基づき、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則を次のように定める。
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律第二条第一項の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
業として行う当該特定家畜人工授精用精液等の譲渡又は引渡しに係る契約の内容とすることを目的として準備した条項（民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項に規定する定型約款の個別の条項を含む。）であって、当該特定家畜人工授精用精液等を使用する者の範囲又はその使用の目的を制限するものをインターネットの利用その他の適切な方法により公表する行為
二
家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第十三条第四項の規定により添付された家畜人工授精用精液証明書、家畜体内受精卵証明書又は家畜体外受精卵証明書に表示する行為
三
特定家畜人工授精用精液等（家畜改良増殖法第三十二条の二第一項の規定により指定された特定家畜人工授精用精液等をいう。）を収めた容器に、その使用する者の範囲又はその使用の目的に関する制限があることを表示するものとして需要者の間に広く認識されている文字、図形若しくは記号又はこれらの結合を表示する行為
附　則
この省令は、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
内閣人事局組織規則
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣人事局組織規則を定める。
（総則）
第一条
内閣人事局の内部組織については、法令及び別に内閣総理大臣決定に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（人事企画官、企画官及び調査官）
第二条
内閣人事局に、人事企画官、企画官及び調査官を置く。
２
人事企画官は、命を受けて、内閣人事局に属する内閣参事官（以下単に「内閣参事官」という。）の職務のうち国家公務員の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）に関する総合的な政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
３
企画官は、命を受けて、内閣参事官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
４
調査官は、命を受けて、内閣参事官の職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。
５
人事企画官の定数は一人と、企画官の定数は併任の者を除き十人と、調査官の定数は併任の者を除き四人とする。
（補則）
第三条
この規則及び別に内閣総理大臣決定に定めるもののほか、内閣人事局の内部組織に関し必要な細目は、内閣総務官と協議の上、内閣人事局長が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
国際信号書の使用に関する省令
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十八条の規定に基づき、国際信号書の使用に関する省令を次のように定める。
船舶から、又は船舶に対し、信号を用いて通信しようとする者は、他の法令の定めによる場合を除き、政府間海事協議機関が採択した国際信号書（以下「国際信号書」という。）に定めるところによらなければならない。
ただし、国際信号書に定める信号に国際信号書に定める意味と異なる意味を与え、又は国際信号書に定めのない信号を用いて通信しても、当該信号の意味が国際信号書に定める意味と誤解され、又は当該信号が国際信号書による信号と誤認されるおそれがないと認められるときは、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
（日本船舶国際通信書使用の件の廃止）
２
昭和八年逓信省令第三十四号（日本船舶国際通信書使用の件）は、廃止する。
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令
内閣は、昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十二号）附則第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める額は、次の表の上欄に掲げる共済年金の額の計算の基礎となつている俸給の額及び同表の中欄に掲げる実在職した組合員期間の年数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
共済年金の額の計算の基礎となつている俸給の額
実在職した組合員期間の年数
仮定俸給の額
一二、三一〇円
三〇年未満
一三、四五〇円
三〇年以上
一三、八二〇円
一二、八一〇円
三〇年未満
一三、八二〇円
三〇年以上
一四、三四〇円
一三、四五〇円
三〇年未満
一四、七八〇円
三〇年以上
一五、二一〇円
一四、三四〇円
三〇年未満
一五、七二〇円
三〇年以上
一六、二三〇円
一四、七八〇円
三〇年未満
一六、二三〇円
三〇年以上
一六、七九〇円
一五、二一〇円
三〇年未満
一六、七九〇円
三〇年以上
一七、三六〇円
一六、二三〇円
二〇年未満
一六、七九〇円
二〇年以上二三年未満
一七、三六〇円
二三年以上
一八、〇七〇円
一七、三六〇円
二〇年未満
一八、〇七〇円
二〇年以上二三年未満
一八、五〇〇円
二三年以上
一九、〇八〇円
一八、〇七〇円
二〇年未満
一八、五〇〇円
二〇年以上二三年未満
一九、〇八〇円
二三年以上
一九、六四〇円
一八、五〇〇円
二〇年未満
一九、〇八〇円
二〇年以上二七年未満
一九、六四〇円
二七年以上
二〇、七七〇円
一九、六四〇円
二〇年未満
二〇、七七〇円
二〇年以上二七年未満
二一、〇六〇円
二七年以上
二一、九一〇円
二〇、七七〇円
二〇年未満
二一、〇六〇円
二〇年以上二七年未満
二一、九一〇円
二七年以上
二三、〇五〇円
二一、〇六〇円
二〇年未満
二一、九一〇円
二〇年以上二七年未満
二三、〇五〇円
二七年以上
二四、三一〇円
二三、〇五〇円
二四年未満
二四、三一〇円
二四年以上三〇年未満
二四、九五〇円
三〇年以上
二五、五六〇円
二四、三一〇円
二四年未満
二四、九五〇円
二四年以上三〇年未満
二五、五六〇円
三〇年以上
二六、四四〇円
二五、五六〇円
二四年未満
二六、四四〇円
二四年以上三〇年未満
二六、九五〇円
三〇年以上
二八、四五〇円
二六、九五〇円
三〇年未満
二八、四五〇円
三〇年以上
二九、一九〇円
二八、四五〇円
三三年未満
二九、一九〇円
三三年以上
二九、九六〇円
二九、一九〇円
三三年未満
二九、九六〇円
三三年以上
三一、四六〇円
二九、九六〇円
三三年未満
三一、四六〇円
三三年以上
三二、九七〇円
三一、四六〇円
三三年未満
三二、九七〇円
三三年以上
三三、三六〇円
三二、九七〇円
三三年未満
三三、三六〇円
三三年以上
三四、六〇〇円
三四、六〇〇円
三五年未満
三四、六〇〇円
三五年以上
三六、三七〇円
三八、一二〇円
三五年未満
三八、一二〇円
三五年以上
三九、二〇〇円
四〇、二六〇円
三五年未満
四〇、二六〇円
三五年以上
四二、三九〇円
四二、三九〇円
三五年未満
四二、三九〇円
三五年以上
四四、五三〇円
四四、五三〇円
三五年未満
四四、五三〇円
三五年以上
四四、九六〇円
四四、九六〇円
三五年未満
四四、九六〇円
三五年以上
四六、六六〇円
四六、六六〇円
三五年未満
四六、六六〇円
三五年以上
四八、八〇〇円
備考
共済年金の額の計算の基礎となつている俸給の額が一二、三一〇円に満たないときは、その俸給の額に一・〇九二（実在職した組合員期間の年数が三〇年以上の者にあつては、一・一二二）を乗じて得た金額（一〇円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をこの表の仮定俸給の額とする。
附　則
この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する内閣官房令
沖縄の復帰に伴う国家公務員等退職手当法の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百七十六号）第二条第二項、第六条及び第八条の規定に基づき、並びに同令を実施するため、沖縄の復帰に伴う国家公務員等退職手当法の適用の特別措置等に関する総理府令を次のように定める。
第一条
沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令（以下「令」という。）第二条第二項に規定する内閣総理大臣が定める期間は、昭和二十五年一月一日前に元気象官署職員を退職した者で他に就職することなく琉球諸島民政府職員となつたものにあつては、昭和二十一年三月三十一日から昭和二十五年一月一日までの間とする。
第二条
令第五条第一項に規定する差額については、琉球政府公務員の退職手当に関する立法施行規則（千九百五十六年規則第三十八号）別記様式第五号（３）に定める換算方法の例により、日本円に換算するものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十七年五月十五日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
司法制度改革推進本部令
内閣は、司法制度改革推進法（平成十三年法律第百十九号）第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（顧問会議）
第一条
司法制度改革推進本部（以下「本部」という。）に、顧問会議を置く。
２
顧問会議は、司法制度改革の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について審議し、司法制度改革推進本部長（以下「本部長」という。）に意見を述べる。
３
顧問会議は、顧問八人以内をもって組織する。
４
顧問は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
５
顧問は、非常勤とする。
（司法制度改革推進本部長補佐）
第二条
本部に、司法制度改革推進本部長補佐（以下「本部長補佐」という。）を置く。
２
本部長補佐は、内閣官房副長官をもって充てる。
３
本部長補佐は、本部長の命を受け、本部の事務局（以下「事務局」という。）の事務の総括及び事務局の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。
（事務局次長）
第三条
事務局に、事務局次長三人を置く。
２
事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（参事官）
第四条
事務局に、参事官九人を置く。
２
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。
（本部の組織の細目）
第五条
この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
（本部の運営）
第六条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
附　則
この政令は、司法制度改革推進法の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令
人事評価の基準、方法等に関する政令（平成二十一年政令第三十一号）第一条第三項、第十条（同令第十四条及び第十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二十条第一項及び第二十一条の規定に基づき、並びに同令を実施するため、人事評価の基準、方法等に関する内閣府令を次のように定める。
（人事評価実施規程の軽微な変更）
第一条
人事評価の基準、方法等に関する政令（以下「令」という。）第一条第三項に規定する内閣官房令で定める人事評価実施規程（令第一条第一項に規定する人事評価実施規程をいう。以下同じ。）の軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
組織の名称又は評価者（令第七条第一項及び第十七条第一項に規定する評価者をいう。以下同じ。）若しくは調整者（令第七条第二項及び第十七条第一項に規定する調整者をいう。以下同じ。）の指定の一部の変更
二
官職の名称の変更、新設又は廃止に伴う変更
三
令第二十一条に規定する人事評価記録書（以下「記録書」という。）の様式における軽微な用語の変更
四
前各号に掲げるもののほか、人事評価実施規程の内容の実質的な変更を伴わない変更
（管理又は監督の地位にある職員の評価）
第二条
管理又は監督の地位にある職員の定期評価（令第五条第二項に規定する定期評価をいう。以下同じ。）又は特別評価（令第十五条第二項に規定する特別評価をいう。以下同じ。）に当たっては、効率的な業務の遂行、適切な業務配分その他の業務管理並びに部下の指導及び育成に特に留意し、当該職員に求められる能力又は当該職員の果たすべき役割に応じて、適切に評価を行うものとする。
（職員の異動又は併任への対応）
第三条
実施権者（令第二条に規定する実施権者をいう。以下同じ。）は、定期評価又は特別評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合について、適切に対応するものとする。
（評価結果の開示内容等）
第四条
令第十条（令第十四条及び第十八条第二号において準用する場合を含む。）の規定に基づき開示された定期評価における能力評価（令第四条第一項の能力評価をいう。以下同じ。）若しくは業績評価（令第四条第一項の業績評価をいう。以下同じ。）又は特別評価の結果（以下単に「開示された評価結果」という。以下同じ。）は、それぞれ、令第九条第三項（令第十四条及び第十八条第二号において準用する場合を含む。）の規定により実施権者により確認された全体評語（令第六条第一項又は第十六条第一項の全体評語をいう。以下同じ。）を含むものでなければならない。
ただし、次の各号に掲げる職員については、この限りでない。
一
全体評語の開示を希望しない職員
二
警察職員（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の三の二に規定する入国警備官を含む。）及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員のうち、全体評語の開示により業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある職員として実施権者が指定するもの
２
実施権者は、前項各号に掲げる職員であっても、当該職員の全体評語が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該全体評語を当該職員に開示しなければならない。
一
令第六条第一項の全体評語が令第六条第二項第一号に定める段階のうち下位のものである場合
二
令第六条第一項の全体評語が令第六条第二項第二号に定める段階の中位より下のものである場合
三
令第六条第一項の全体評語が令第六条第二項第三号に定める段階の最下位又は最下位より一段階上位のものである場合
四
令第十六条第一項の全体評語が令第十六条第二項に定める段階のうち下位のものである場合
（面談の内容）
第五条
評価者は、被評価者（令第七条第一項に規定する被評価者をいう。以下同じ。）の育成を図る観点から、令第十一条第一項に基づき行われる面談に当たっては、当該被評価者の一層の向上が期待される優れた点や改善を図るべき点について必要な指導及び助言を行うとともに、令第十二条第一項に基づき行われる面談に当たっては、当該被評価者の果たすべき役割について十分に認識を共有するよう努めるものとする。
（苦情への対応）
第六条
令第二十条第一項の規定に基づく苦情への対応は、苦情相談及び苦情処理により行うものとする。
２
苦情相談及び苦情処理は、人事評価実施規程において定める。
３
苦情相談は、人事評価に関する苦情を幅広く受け付けるものとする。
４
苦情処理は、開示された評価結果に関する苦情及び苦情相談で解決されなかった苦情（開示された評価結果に関する苦情を除く。）のみを受け付けるものとする。
５
苦情処理は、開示された評価結果に関する苦情については、当該苦情に係る定期評価における能力評価若しくは業績評価又は特別評価に係る評価期間につき一回に限り受け付けるものとする。
６
苦情処理において開示された評価結果が適当であるかどうかについて審査が行われ、当該開示された評価結果が適当でないと判断された場合には、実施権者は、再び、評価者に令第九条第一項の評価を行わせ、又は調整者に同条第二項の調整を行わせるものとする。
（記録書の様式等）
第七条
記録書の様式は、人事評価実施規程において定める。
２
記録書は、職員ごとに作成しなければならない。
（記録書の修正の禁止）
第八条
記録書は、令第九条第三項（令第十四条及び第十八条において準用する場合を含む。）に規定する確認が行われた後は、事務上の誤りがあった場合を除き、修正を行ってはならない。
（記録書の保管等）
第九条
記録書は、前条の確認を実施した日の翌日から起算して五年間保管しなければならない。
２
記録書は、公開しない。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（勤務成績の評定の手続及び記録に関する内閣府令の廃止）
２
勤務成績の評定の手続及び記録に関する内閣府令（昭和四十一年総理府令第四号。以下「旧内閣府令」という。）は、廃止する。
（勤務評定記録書の保管に関する経過措置）
３
旧内閣府令第九条の規定に基づき保管する勤務評定記録書は、令附則第三条第一項の開始日から引き続き五年間保管するものとする。
附　則
この府令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この内閣官房令は、令和三年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の改正規定
公布の日
二
第三条の改正規定（同条第二項第三号を第四号とし、第二号中「令第六条第二項第二号及び第三号」を「令第六条第二項第二号」に改め、同号の次に一号を加える部分に限る。）
令和四年十月一日
産業高度化・事業革新促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三十五条の三第三項及び沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第四条第八号の規定に基づき、産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令を次のように定める。
（産業高度化・事業革新措置実施計画の添付書類）
第一条
沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第三十五条の三第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
登記事項証明書（申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類）
二
認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（認定の申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表）
（認定産業高度化・事業革新措置実施計画の概要の公表）
第二条
法第三十五条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による同条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認定に係る産業高度化・事業革新措置実施計画（同条第一項に規定する産業高度化・事業革新措置実施計画をいう。以下この条において同じ。）の概要の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該認定の日付
二
産業高度化・事業革新措置実施計画の認定番号
三
認定事業者（法第三十五条の三第六項に規定する認定事業者をいう。次条において同じ。）の名称
四
認定産業高度化・事業革新措置実施計画（法第三十五条の三第八項に規定する認定産業高度化・事業革新措置実施計画をいう。次条において同じ。）の概要（法第三十五条の三第六項の変更の認定をしたときは、当該変更の概要）
（報告書の提出時期及び手続）
第三条
法第三十五条の四の規定による報告は、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に記載された産業高度化・事業革新措置（法第三十五条の三第一項に規定する産業高度化・事業革新措置をいう。以下この項及び次項において同じ。）の実施期間中の各事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した実施状況報告書を提出して行うものとする。
一
前事業年度の認定産業高度化・事業革新促進措置実施計画に記載された産業高度化・事業革新措置の実施状況
二
前事業年度の収支決算
三
前事業年度の認定産業高度化・事業革新促進措置実施計画に記載された産業高度化・事業革新措置の用に供する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績
２
沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、認定産業高度化・事業革新促進措置実施計画に記載された産業高度化・事業革新措置を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、認定事業者に対して、当該産業高度化・事業革新措置を適切に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。
３
沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、認定事業者に対して、その旨及びその理由を通知するものとする。
（施設又は設備）
第四条
沖縄振興特別措置法施行令第四条第八号に規定する主務省令で定める施設又は設備は、次の各号に掲げるものとする。
一
電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）別表第１に定める固定資産のうち、水力発電設備、汽力発電設備、内燃力発電設備、新エネルギー等発電設備、送電設備、変電設備又は配電設備
二
海水温度差発電施設又は設備
附　則
この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
官民人材交流センター令
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第十項の規定に基づき、この政令を制定する。
（審議官）
第一条
官民人材交流センター（以下「センター」という。）に、審議官一人を置く。
２
審議官は、命を受けて、センターの所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（内閣府令への委任）
第二条
前条に定めるもののほか、センターの内部組織は、内閣府令で定める。
２
センターの支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、内閣府令で定める。
附　則
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
内閣は、鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令（昭和二十六年政令第三百八十号）第一項及び第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（経過措置）
第二条
昭和二十一年一月二十八日において、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第十九条に規定する公務員又は公務員に準ずべき者として在職していた者が、引き続いて十島村において勤務する琉球諸島民政府又はその機関の職員となつた場合においては、その者を当該公務員又は公務員に準ずべき者として勤続したものとみなして恩給法（第五十九条を除く。）の規定を適用する。
この場合において、その者は、琉球諸島民政府又はその機関の職員として在職する間、昭和二十一年一月二十八日において受けていた俸給（昭和二十三年七月一日以後においては、当該俸給の額は、国家公務員の給与水準の改定に伴う恩給の額の改定に関し定めた法令の規定による仮定俸給の額とする。）を受けていたものとみなす。
２
昭和二十六年十二月五日以後この政令施行前に十島村において官公署に勤務していた者で、この政令が昭和二十六年十二月五日から適用されていたとした場合において恩給法第十九条に規定する公務員として在職していたものとなるべきものについては、その者を当該公務員として在職していたものとみなして同法（第五十九条を除く。）の規定を適用する。
市町村立学校職員給与負担法附則第三項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令
内閣は、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）附則第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
市町村立学校職員給与負担法附則第三項の政令で定める者は、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第二条各号に掲げる学校給食の目標、学校給食の栄養に関する専門的事項その他の学校給食の実施に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、当該都道府県の教育委員会が指定した者とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。