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沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令
特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律（平成九年法律第百三号）の施行に伴い、並びに公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第十八条第二項及び第三項並びに第十九条第三項の規定に基づき、公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令を次のように定める。
（閲覧期間）
第一条
沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（以下「法」という。）第十八条第二項及び法第十九条第三項に規定する財務省令で定める期間は、五年間とする。
（附属明細書の記載事項）
第二条
法第十八条第三項に規定する附属明細書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
政府からの出資に係る国の会計区分（一般会計又は特別会計の別及び特別会計の場合には当該特別会計の名称をいう。以下同じ。）、会計区分ごとの出資額の当該事業年度における増減、政府からの出資の根拠法の規定その他の出資者及び出資額の明細
二
主な資産及び負債の明細として次に掲げる事項（該当するものがない場合にはその旨。第六号において同じ。）
イ
長期借入金の借入先（財政融資資金又は財政投融資特別会計の投資勘定からの借入金（以下「財政融資資金等借入金」という。）がある場合にはその旨）、借入先ごとの長期借入金の当該事業年度における増減その他の長期借入金の明細
ロ
沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）が発行する債券の銘柄（政府保証債を発行している場合にはその旨、政府引受債を発行している場合にはその旨及び引受先）、銘柄ごとの当該事業年度における償還の状況その他の債券の明細
ハ
引当金（法令の規定により引当金又は準備金の名称をもって計上しなければならない引当金又は準備金がある場合には当該引当金又は準備金を含む。以下同じ。）の種類、引当金の種類ごとの当該事業年度における増減その他の引当金の明細
ニ
現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未収金、未収収益、未払金、未払費用その他の主な資産及び負債の明細
三
固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
四
公庫が出資を行う場合における当該出資（以下「資金供給業務としての出資」という。）の出資先（公庫が所有する会社の株式の数又は出資の金額と当該会社の発行済株式の総数又は出資の金額の総額との比率（以下「出資比率」という。）が百分の二十以上のものに限る。）の名称、当該出資先ごとの一株又は出資一口の金額、所有株式数又は所有口数、取得価額又は出資価額の総額及び当該事業年度末における評価額並びに所有株式数又は所有口数、取得価額又は出資価額の総額及び評価額の当該事業年度における増減その他の出資の明細
五
子会社（公庫が議決権の過半数を実質的に所有している会社であって資金供給業務としての出資の出資先でないものをいう。以下同じ。）及び関連会社（公庫が、議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社をいう。以下同じ。）がない旨
六
主な費用及び収益の明細として次に掲げる事項
イ
当該事業年度に受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の名称及び金額、国庫補助金等に係る国の会計区分、国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲載されている関連科目との関係その他の国庫補助金等の明細
ロ
役員及び職員の給与費の明細
ハ
公庫の業務の一部又は公庫の業務に関連する事業を行っている一般社団法人、一般財団法人その他これに準ずる法人で、公庫が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか又はそれに対して重要な影響を与えることのできるもの（以下「関連一般社団法人等」という。）の基本財産に対する出えん、寄付等の明細
ニ
その他の公庫の業務の特性を踏まえ重要と認められるもの
（業務報告書の記載事項）
第三条
法第十八条第三項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
業務内容、事務所（従たる事務所を含む。）の所在地、資本金及び政府からの出資額並びに当該事業年度におけるそれぞれの増減、役員の人数並びに役員ごとの氏名、役職、任期及び経歴、職員数及び当該事業年度におけるその増減、公庫の沿革及び設立の根拠法、主務大臣その他の公庫の概要
二
当該事業年度及び過去三事業年度以上の業務の実施状況（借入先（財政融資資金等借入金がある場合には当該借入金に係る借入先を含む。）及び借入額並びに国庫補助金等の状況を含む。）
三
資金供給業務としての出資の出資先及び関連一般社団法人等の概況（公庫との関係を図示したものを含む。）
四
資金供給業務としての出資業務の概要、当該出資業務ごとの出資の目的及び根拠法の規定、出資先（出資比率が百分の二十以上であるものに限る。）の名称及び事業内容、当該出資先に対する出資の目的及び根拠法の規定並びに当該出資先に対する出資額及び出資を行った年月日
五
関連一般社団法人等の名称、住所、基本財産、事業内容、役員の人数及び代表者の氏名、職員数並びに公庫との関係
六
子会社及び関連会社がない旨
七
公庫が対処すべき課題
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る法第十八条第二項及び法第十九条第三項に規定する書類から適用する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
平成十四年度以前の附属明細書の記載事項については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第七条第一号の規定による改正後の公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令第二条第二号イの規定は、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る附属明細書から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、老人福祉法等の一部を改正する法律（平成二年法律第五十八号）附則第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（身体障害者福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第一条
平成四年度以前の年度の老人福祉法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項第五号の規定による都道府県又は国の負担については、なお従前の例による。
（精神薄弱者福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成四年度以前の年度の老人福祉法等の一部を改正する法律第六条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十五条第一項又は第二十六条第二項の規定による都道府県又は国の負担については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則
連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和二十五年法律第五号）に基き、連合国軍労務者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十五条第一項（ａ）に規定する諸機関若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づき本邦の領域内にある国際連合の軍隊のために労務に服する者（以下「駐留軍等労働者」という。）及び財務大臣の指定する経費による公共事業に使用される労務者（以下「公共事業労務者」という。）に支払うべき給料その他の給与（以下「給与金」という。）の支払の事務の一部を銀行（日本銀行を除く。以下同じ。）に委託する場合の手続及び給与金の支払に関する手続は、この省令の定めるところによる。
第二条
削除
（委託契約）
第三条
支出負担行為担当官又は特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第二百七十一号）第三条第六項に規定する資金契約等担当官（以下「支出負担行為担当官等」という。）は、給与金の支払事務の一部を委託しようとするときの契約書には、特にその契約がこの省令に基づく契約であること及び次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
委託する給与金の範囲及び事務の内容
二
委託事務に関する相互援助の範囲と危険の負担区分
三
特別取扱手数料の支払額
２
支出負担行為担当官等は、委託契約をしたとき又は委託契約をとりやめたときは、すみやかにその旨を各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）に報告しなければならない。
（給与金支払書等の送付）
第四条
出納官吏は、前条第一項に規定する委託契約に基いて給与金の支払事務の一部を銀行に取り扱わせる場合には、当該給与金の支給額の計算締切日後、すみやかに各人別に列記した給与金の支払に関する書類（以下「給与金支払書」という。）及び支給すべき給与金、所得税その他法令の規定に基いて控除する金額等を記載した各人別の給与金の支給明細書（以下「給与金支給明細書」という。）を委託銀行に送付するものとする。
但し、第六条第一項の規定により交付する給与金支給証明書にその支給すべき給与金、所得税その他法令の規定に基いて控除する金額等を記載することとなつている場合には、差引支給額を記載した書類をもつて給与金支給明細書に代えることができる。
２
出納官吏は、前項の場合において、駐留軍等労働者からあらかじめ給与金の支払事務の実施に必要な事項を届け出させて作成した書面（当該労働者から届出事項の変更の届出があつたときにあつては、当該変更届出書）を委託銀行に送付しなければならない。
（資金の預託）
第五条
出納官吏は、前条の規定による手続をしたときは、財務大臣の指定する時期に、駐留軍等労働者又は公共事業労務者に対する給与金の支給総額から所得税その他法令の規定に基づいて控除する金額を控除した残額に相当する金額の資金を委託銀行に預託しなければならない。
２
出納官吏は、前項の規定により資金を委託銀行に預託するため、日本銀行に預託した現金を引き出そうとするときは、当該委託銀行を受取人とする小切手を振り出すことができる。
（給与金の支払）
第六条
出納官吏は、公共事業労務者に給与金を支払う場合には、当該労務者に対し、あらかじめその支払うべき金額を記載した給与金支給証明書を交付するものとし、出納官吏又は委託銀行が給与金支払書に記載された給与金を支払おうとするときは、給与金支給証明書に記載された金額と照合して相違がないことを確め、当該給与金支給証明書に記名させて領収証書とし、これと引き換えに給与金を支払うものとする。
２
出納官吏又は委託銀行は、駐留軍等労働者に給与金支払書に記載された給与金の全部又は一部を現金により支払おうとするときは、本人確認を行った後、給与金を支払うものとする。
（精算等）
第七条
委託銀行は、その委託事務の内容が給与金に係る現金の計算、仕訳及び封入の事務である場合には、給与金支払書により給与金を封入し、これを給与金支払日までに、当該給与金の支払に支障がないよう出納官吏に送付しなければならない。
２
委託銀行は、その委託事務の内容が前項に規定する事務のほか、現金による給与金の支給の事務を含むものであるときは、所定の給与金支払期限経過後、未渡しとなつた給与金に係る債主名、未渡金額その他の事項を明らかにした未渡金明細書を作成し、公共事業労務者に対する給与については前条第一項の規定により引き換えた領収証書を、駐留軍等労働者に対する給与については給与金支払書を添付して、三日以内に出納官吏に送付するとともに、当該未渡金に相当する金額の現金に、公共事業労務者に対する給与については出納官吏から交付を受けた預託金払込書を、駐留軍等労働者に対する給与については出納官吏から交付を受けた預託金払込書又は特別調達資金払込書を添え、日本銀行に払い込まなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、公共事業費に係る改正規定は、昭和二十七年四月一日から、その他の改正規定は、同年四月二十八日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年八月十日から適用する。
附　則
この省令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第五条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する地方道路整備臨時交付金で平成二十年度の予算に係るものについての同条第二項の規定の適用については、同項中「揮発油税の収入額の予算額」とあるのは、「当初予算における揮発油税の収入額の予算額」とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
利率等の表示の年利建て移行に関する政令
内閣は、利率等の表示の年利建て移行に関する法律（昭和四十五年法律第十三号）の施行に伴い、同法第二十五条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（利率等の表示の年利建て移行に関する法律第二十五条の規定の適用を受ける延滞金等の指定等）
第二十一条
次に掲げるものは、利率等の表示の年利建て移行に関する法律第二十五条に規定する政令で指定するものとする。
一から十まで
略
２
第二条及び第十四条の規定による改正後の政令の規定並びに第十一条の規定による改正後の石炭鉱業合理化臨時措置法施行令第八条に定める年当たりの割合は、
閏
じゆん
年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
（排他的経済水域）
第一条
我が国が海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）に定めるところにより国連海洋法条約第五部に規定する沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する水域として、排他的経済水域を設ける。
２
前項の排他的経済水域（以下単に「排他的経済水域」という。）は、我が国の基線（領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第二条第一項に規定する基線をいう。以下同じ。）から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線（その線が我が国の基線から測定して中間線（いずれの点をとっても、我が国の基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と向かい合っている外国の海岸に係るその外国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点からの距離とが等しい線をいう。以下同じ。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線）とする。）までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下とする。
（大陸棚）
第二条
我が国が国連海洋法条約に定めるところにより沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する大陸棚（以下単に「大陸棚」という。）は、次に掲げる海域の海底及びその下とする。
一
我が国の基線から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線（その線が我が国の基線から測定して中間線を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線及びこれと接続して引かれる政令で定める線）とする。）までの海域（領海を除く。）
二
前号の海域（いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線によってその限界が画される部分に限る。）の外側に接する海域であって、国連海洋法条約第七十六条に定めるところに従い、政令で定めるもの
（我が国の法令の適用）
第三条
次に掲げる事項については、我が国の法令（罰則を含む。以下同じ。）を適用する。
一
排他的経済水域又は大陸棚における天然資源の探査、開発、保存及び管理、人工島、施設及び構築物の設置、建設、運用及び利用、海洋環境の保護及び保全並びに海洋の科学的調査
二
排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のための活動（前号に掲げるものを除く。）
三
大陸棚の掘削（第一号に掲げるものを除く。）
四
前三号に掲げる事項に関する排他的経済水域又は大陸棚に係る水域における我が国の公務員の職務の執行（当該職務の執行に関してこれらの水域から行われる国連海洋法条約第百十一条に定めるところによる追跡に係る職務の執行を含む。）及びこれを妨げる行為
２
前項に定めるもののほか、同項第一号の人工島、施設及び構築物については、国内に在るものとみなして、我が国の法令を適用する。
３
前二項の規定による我が国の法令の適用に関しては、当該法令が適用される水域が我が国の領域外であることその他当該水域における特別の事情を考慮して合理的に必要と認められる範囲内において、政令で、当該法令の適用関係の整理又は調整のため必要な事項を定めることができる。
（条約の効力）
第四条
この法律に規定する事項に関して条約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、国連海洋法条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第二十五条第一項及び第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十条、第三十三条第一項、第三十四条第一項並びに第三十五条第一項及び第三項並びに近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第六条第二項において準用する同条第一項の規定に基づき、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則を次のように定める。
（処分管理計画書）
第一条
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する処分管理計画は、別記様式第一の処分管理計画書に図面を添付して定めなければならない。
２
前項の図面は、次の各号に掲げる事項を記載し、処分管理計画書に記載された事項に対照する番号を付した縮尺二千五百分の一以上の平面図でなければならない。
一
造成敷地等の存する区域に含まれる地域の名称及び境界線
二
造成敷地等の画地割並びに公共施設、造成工場敷地等の種別及び境界線
（処分管理計画又はその変更の届出）
第二条
法第二十五条第二項の規定による届出をしようとする施行者は処分管理計画を、同条第四項において準用する同条第二項の規定による届出をしようとする施行者又は施行者であつた者は処分管理計画のうち変更に係る事項を、届出書とともに国土交通大臣に提出しなければならない。
２
法第二十五条第五項において準用する法第二十四条第三項の協議をしなければならない場合においては、前項の届出書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。
（令第六条第一項第二号の公共施設以外の公共の用に供する施設）
第三条
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）第六条第二項において準用する同条第一項第二号に規定する国土交通省令で定めるものは、農業用のため池及び用排水機場で、工業団地造成事業の施行によりその効用を失い、又は害されるおそれがあるものとする。
（造成工場敷地の譲受人の公募）
第四条
法第三十条の規定により施行者であつた者が行う譲受人の公募は、公報への登載その他所定の手段により行うものとする。
２
施行者であつた者は、前項の規定によるほか、主要な関係機関、報道機関等を通じてその旨を周知させるように努めるものとする。
３
第一項の公募は、少なくとも申込みの受付開始の日の二週間前からしなければならない。
（製造工場等の建設計画書等）
第五条
法第三十三条第一項の規定により造成工場敷地等を譲り受けた者が定めなければならない製造工場等の建設に関する計画は、別記様式第二の製造工場等の建設計画書に図面を添付して定めなければならない。
２
前項の図面は、次の各号に掲げる事項を記載し、製造工場等の建設計画書に記載された事項に対照する番号を付した縮尺五百分の一以上の平面図でなければならない。
一
譲り受けた造成工場敷地の境界線及び当該敷地内において建設が予定される工場の建築物、工作物その他の施設の配置
二
前号の施設の建設の年度別区分
３
法第三十三条第一項の規定による承認の申請は、当該譲受けの日から六月以内にしなければならない。
（軽微な変更に係る事項）
第五条の二
法第三十三条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更に係る事項は、前条第一項の製造工場等の建設計画書の記載事項の変更に係る事項のうち、次に掲げる変更に係るものとする。
一
承認を受けた計画に記載された主要製品の数量若しくは金額、予定従業員数又は生産額の数値の十パーセント未満の増減
二
承認を受けた計画に記載された予定工期若しくは期間に係る期日又は操業開始予定期日の三月未満の変更
三
承認を受けた計画に記載された投下資本の費目、金額、資金源又は算出基準の変更
（造成工場敷地に関する権利の処分の承認申請書）
第六条
法第三十四条第一項の規定による承認を受けようとする者は、別記様式第三による申請書を施行者であつた者の長に提出しなければならない。
（施行者であつた者が行う図書の送付）
第七条
法第三十五条第一項の規定による図書の送付は、法第二十六条第二項の公告の日から起算して三十日以内に、造成工場敷地の存する区域に含まれる地域の名称及び当該区域の面積を記載した書面に図面を添付してしなければならない。
２
前項の図面は、造成工場敷地の存する区域の境界線を表示した縮尺千分の一以上の平面図でなければならない。
（標識の設置）
第八条
法第三十五条第三項の規定による標識の設置は、次の各号に掲げる事項を表示した標識により行うものとする。
一
工業団地造成事業が施行された土地の区域に含まれる地域の名称
二
施行者であつた者の名称
三
工事完了公告の年月日
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二十九条
機構が法附則第十二条第一項の規定により行う近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第五項の造成敷地等及び同条第六項の造成工場敷地の処分及び管理については、前条の規定による改正前の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同令第四条第一項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第５条関係）
別記様式第３
（第６条関係）
総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第五条及び第六条第二項の規定に基づき、総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目等を定める省令を次のように定める。
総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、法令に別段の定めのあるものを除き、すべて証券をもって納付することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（郵政省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について納付することができる証券の制限等に関する省令の廃止）
２
郵政省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について納付することができる証券の制限等に関する省令（昭和四十二年郵政省令第六号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令
内閣は、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の表下欄に掲げる政令で定める額は、次の表の上欄に掲げる規定に係る同表の中欄に掲げる同項の表下欄に規定する額について、それぞれ次の表の下欄に掲げる額とする。
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第五条第一項
四万千四百三十円
四万千二十円
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第四条
三万三千五百七十円
三万三千二百三十円
五万四百円
四万九千九百円
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十八条
一万四千二百八十円
一万四千百四十円
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の三
二万六千二百六十円
二万六千円
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十八条
一万四千二百八十円
一万四千百四十円
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条第三項
十三万六千四百八十円
十三万五千百三十円
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十五条第三項
五万四百円
四万九千九百円
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十六条第三項
四万六千九百七十円
四万六千五百十円
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十七条第四項
三万三千五百七十円
三万三千二百三十円
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十八条第三項
一万六千八百三十円
一万六千六百七十円
三万三千五百七十円
三万三千二百三十円
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第三項、第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、行政書士法（昭和二十六年法律第四号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第二条
この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、行政書士法第九条第一項及び第二項（同法第十三条の十七において準用する場合を含む。）、同法第十三条の二十一第一項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百十五条第二項及び第六百十七条第四項、行政書士法第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百七十二条第一項、第二項又は第四項並びに行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号）第十条（同規則第十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、行政書士法第九条第一項（同法第十三条の十七において準用する場合を含む。）、同法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十五条第一項及び行政書士法施行規則第十条（同規則第十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（作成において氏名等を明らかにする措置）
第七条
行政書士法施行規則第十条（同規則第十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第八条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、行政書士法施行規則第十条（同規則第十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の交付とする。
（電磁的記録による交付）
第九条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、行政書士法施行規則第十条（同規則第十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の交付に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第十条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令
内閣は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第二条第一項第二号、第十二条及び第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国又は地方公共団体以外の者が整備する公共建築物）
第一条
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号。以下「法」という。）第二条第二項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一
学校
二
老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設
三
病院又は診療所
四
体育館、水泳場その他これらに類する運動施設
五
図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設
六
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
七
高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所
（林業・木材産業改善資金の特例の償還期間）
第二条
法第十九条の政令で定める期間は、十二年以内とする。
（国有試験研究施設の減額使用）
第三条
法第二十一条の国有の試験研究施設は、消防庁消防大学校の試験研究施設とする。
２
前項に規定する国有の試験研究施設は、法第二条第二項に規定する公共建築物に係る同条第四項に規定する建築用木材の生産に関する試験研究で当該国有の試験研究施設を使用して行うことが当該試験研究を促進するため特に必要であると農林水産大臣が認定したものを行う者に対し、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。
３
農林水産大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
４
第二項の規定による認定に関し必要な手続は、農林水産省令で定める。
（本部の庶務）
第四条
木材利用促進本部（次条において「本部」という。）の庶務は、林野庁林政部木材利用課において処理する。
（本部の運営）
第五条
前条に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、木材利用促進本部長が本部に諮って定める。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定に基づき、及び外務省の所管する関係法令を実施するため、外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令を次のように制定する。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、外務省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合及び別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、電磁的記録による保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体等をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項第一号又は第二号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
前二条の規定による改正前の外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則に関する規定及び外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令に関する規定は、整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により特例民法法人（整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。）の業務の監督が行われる間は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、令和六年四月十二日から施行する。
別表第一
（第三条、第四条関係）
法令名
条項
外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（昭和五十二年外務省令第二号）
第二十六条第一号（書類に限る。）、第二号（書類に限る。）、第三号、第四号（証拠書類に限る。）、第五号及び第六号
別表第二
（第四条関係）
法令名
条項
外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（昭和五十二年外務省令第二号）
第二十六条第一号（書類を除く。）、第二号（書類を除く。）及び第四号（証拠書類を除く。）
有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）を実施するため、有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
道路整備特別措置法（以下「法」という。）第二条第五項に規定する料金（以下「料金」という。）の徴収について有料道路自動料金収受システム（当該料金の徴収を自動化するための機器及びこれを作動させるシステムの集合体をいい、以下「ＥＴＣシステム」という。）を使用する場合における当該料金の徴収事務の取扱いについては、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（ＥＴＣシステムの使用についての公告等）
第二条
法第二条第六項に規定する会社等（以下「会社等」という。）又は都道府県若しくは市町村である道路管理者は、ＥＴＣシステムを使用して料金の徴収をしようとするときは、あらかじめ、会社等にあっては定款に規定する方法で公告し、都道府県又は市町村である道路管理者にあっては当該都道府県又は市町村の定める方法で公示するものとする。
２
会社等又は都道府県若しくは市町村である道路管理者は、前項の規定による公告又は公示をした場合においては、ＥＴＣシステムの利用規程その他必要な事項を周知する措置を講ずるものとする。
（料金徴収の対象）
第三条
ＥＴＣシステムを使用して料金を徴収する場合においては、当該料金を納付するためＥＴＣシステムに道路を通行したことを記録した運転者等から徴収するものとする。
（情報の安全確保の措置）
第四条
ＥＴＣシステムを使用して料金を徴収する会社等又は都道府県若しくは市町村である道路管理者（以下「自動料金徴収者」という。）は、次に掲げる基準に従い、ＥＴＣシステムにおける情報の不正記録の防止、記録された情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の情報の適切な管理（以下「情報の安全確保」という。）を行うものとする。
一
関連機器（ＥＴＣシステムの用に供する料金徴収設備、車載器（法第二十四条第一項本文の自動車又は車両に搭載して無線の交信により道路を通行したことを記録するための装置をいう。）及び識別カード（前条の規定により料金を納付しようとする運転者等を識別して車載器を作動させるためのカードをいう。）をいう。以下同じ。）を製造し、又は供給するために必要な規格のうち情報の安全確保のため必要なもの（以下「情報安全確保規格」という。）を関連機器を製造し、又は供給する者に提供する場合においては、これらの者による製造又は供給以外の目的で用いられないようにすること。
二
識別処理情報（料金を納付しようとする運転者等の識別その他料金の徴収に必要な情報で暗号化されたもの及びこれにより関連機器を正常に作動させるため必要な情報をいう。以下同じ。）が関連機器ごとに的確に付与されるように必要な措置を講ずること。
三
前二号に規定する措置に求められる確実性及び効率性並びに複数の有料道路（その通行又は利用について料金が徴収される道路をいう。）を通行し、又は利用することのあるべき道路の通行者又は利用者一般の利便に照らし、これらの措置の一元的な実施を確保するものとし、このため、自動料金徴収者は、共同して、情報の安全確保の確実かつ効率的な実施を目的とする一般財団法人に次に掲げる業務を行わせること。
イ
情報安全確保規格の提供を代行すること。
ロ
対価を得て識別処理情報の付与を行うこと。
２
前項第三号の一般財団法人は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
前項第三号に規定する業務の実施に関する職員、設備その他業務を実施する体制がこれらの業務の一元的で確実かつ効率的な実施のために適切なものであること。
二
前号の業務の実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
業務の実施状況の開示、個人情報の保護その他業務の公正な実施を確保するための措置が適正に行われるものであること。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（試行についての不適用）
２
この省令は、ＥＴＣシステムの作動を確認するため試行的に行うＥＴＣシステムの使用については適用しない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月六日）から施行する。
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令
内閣は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十三条ノ三第一項及び第四十三条ノ五第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（指定に関する公示）
第一条
厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定をしたとき、又は保険医療機関若しくは保険薬局が指定の取消し若しくは辞退によつて保険医療機関若しくは保険薬局でなくなつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、次に掲げる事項を公示するものとする。
一
病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地
二
指定をした場合にあつては、その旨及び指定の年月日、保険医療機関又は保険薬局が指定の取消し又は辞退によつて保険医療機関又は保険薬局でなくなつた場合にあつては、その旨及び指定の取消し又は辞退の効力発生の年月日
（準用）
第二条
健康保険法（以下この条及び第八条において「法」という。）第六十九条の規定により法第六十三条第三項第一号の指定があつたものとみなされる診療所又は薬局についての当該指定に関する公示については、前条の規定を準用する。
（名簿）
第三条
厚生労働大臣は、保険医名簿及び保険薬剤師名簿を備え、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
登録の記号及び番号並びに登録年月日
二
氏名及び生年月日
三
医籍若しくは歯科医籍又は薬剤師名簿の登録番号及び登録年月日
四
前三号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項
（登録票）
第四条
厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師の登録をしたときは、速やかに、保険医登録票又は保険薬剤師登録票（次条において「登録票」という。）を交付するものとする。
（登録票の再交付等）
第五条
厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師から登録票の再交付又は書換え交付の申請があつたときは、登録票を再交付し、又はこれを書き換えて交付しなければならない。
（登録に関する公示）
第六条
厚生労働大臣は、保険医若しくは保険薬剤師の登録をしたとき、又は保険医若しくは保険薬剤師が登録の取消し若しくは抹消の請求によつて保険医若しくは保険薬剤師でなくなつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに次に掲げる事項を公示するものとする。
一
医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名並びに登録の記号及び番号
二
登録をした場合にあつては、その旨及び登録の年月日、保険医又は保険薬剤師が登録の取消し又は抹消の請求によつて保険医又は保険薬剤師でなくなつた場合にあつては、その旨及び登録の取消し又は抹消の年月日
（権限の委任）
第七条
この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（厚生労働省令への委任）
第八条
この政令に定めるもののほか、保険医療機関及び保険薬局に係る法第六十三条第三項第一号の指定並びに保険医及び保険薬剤師に係る法第六十四条の登録に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十二年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
（療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令の廃止に伴う経過措置）
第六条
健康保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十六号。以下「改正法」という。）附則第十九条の規定により保険医又は保険薬剤師とみなされた国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師については、これらの者に係るこの政令による廃止前の療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令（以下この条において「国保登録政令」という。）第三条に規定する国民健康保険医名簿及び国民健康保険薬剤師名簿を保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（以下この条において「健保登録政令」という。）第四条に規定する保険医名簿及び保険薬剤師名簿と、国保登録政令第五条に規定する国民健康保険医登録票及び国民健康保険薬剤師登録票を健保登録政令第五条に規定する保険医登録票及び保険薬剤師登録票とみなして、健保登録政令を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
都道府県知事は、施行日において、都道府県に備えた保険医名簿及び保険薬剤師名簿を、当該都道府県の区域を管轄する地方社会保険事務局長に引き継ぐものとする。
２
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百六十条第一項の規定により同法第百四十六条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十三条ノ五第一項、第四十三条ノ十一第二項又は第四十三条ノ十三第一項の規定に基づく登録等の行為があったとみなされた保険医及び保険薬剤師については、これらの者に係る第三十二条の規定による改正前の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（次項において「旧政令」という。）第五条の規定により交付された登録票は、第三十二条の規定による改正後の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（次項において「新政令」という。）第五条の規定により交付された登録票とみなす。
３
この政令の施行前に旧政令第七条第一項の規定により管轄都道府県知事に対し届出をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、新政令第七条第一項の規定により管轄地方社会保険事務局長に対して届出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新政令を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
官報の発行に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　官報の発行主体
（第二条）
第三章　官報の掲載事項
（第三条・第四条）
第四章　官報の発行の方法等
（第五条―第十一条）
第五章　雑則
（第十二条―第十七条）
第六章　罰則
（第十八条―第二十一条）
附則
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
（データベースの構成の承認に関する準備行為）
第四条
第十六条の承認を受けようとする者は、施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による承認の申請があった場合には、施行日前においても、第十六条の規定の例により、その承認をすることができる。
この場合において、当該承認は、施行日以後は、同条の規定による承認とみなす。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。