Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
デジタル庁聴聞手続規則
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節の規定を実施するため、デジタル庁聴聞手続規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
内閣総理大臣又は法律の規定に基づき内閣総理大臣から権限を委任された所部の職員が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。
（用語）
第二条
この庁令で使用する用語は、行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（聴聞の期日の変更）
第三条
行政庁が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２
行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。
３
行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）
第四条
法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の手続）
第五条
法第十八条第一項の規定による閲覧の請求については、当事者等は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２
行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３
行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名の手続）
第六条
法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２
主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）
第七条
法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
ただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
２
主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
３
補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第八条
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２
主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第九条
行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法等）
第十条
法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第十一条
聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
聴聞の件名
二
聴聞の期日及び場所
三
主宰者の氏名及び職名
四
聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人（以下この項において「聴聞関係者」という。）の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名
五
聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞関係者のうち当事者及び代理人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六
聴聞関係者及び行政庁の職員の陳述（法第二十一条第一項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨
七
証拠書類等が提出されたときは、その標目
八
その他参考となるべき事項
２
聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３
報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
意見
二
不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
三
理由
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第十二条
法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求については、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
附　則
この庁令は、令和三年九月一日から施行する。
横浜国際港都建設法
（目的）
第一条
この法律は、横浜市をその沿革及び立地条件にかんがみて、わが国の代表的な国際港都としての機能を十分に発揮し得るよう建設することによつて、貿易、海運及び外客誘致の一層の振興を期し、もつてわが国の国際文化の向上に資するとともに経済復興に寄与することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
横浜市をわが国の代表的な国際港都として建設するための都市計画（以下「横浜国際港都建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際港都にふさわしい諸施設の計画を含むものとする。
２
横浜国際港都建設計画は、前条の目的にてらして、特に外国人の日常生活様式及び事業経営方式を考慮に入れた国際的に高度の水準のものでなければならない。
３
横浜市を国際港都として建設する都市計画事業（以下「横浜国際港都建設事業」という。）は、横浜国際港都建設計画を実施するものとする。
（事業の執行）
第三条
横浜国際港都建設事業は、横浜市が執行する。
２
横浜市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、横浜市をわが国の代表的な国際港都として完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（事業の援助）
第四条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、横浜国際港都建設事業が第一条の目的にてらして重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（事業の助成）
第五条
国は、横浜国際港都建設事業の用に供するため、必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第六条
横浜市の市長は、横浜国際港都建設事業の進行状況を、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣に報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、横浜国際港都建設事業の状況を報告しなければならない。
（法律の適用）
第七条
横浜国際港都建設計画及び横浜国際港都建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際、現に執行中の横浜特別都市計画事業は、これを横浜国際港都建設事業とみなす。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
厚生労働省聴聞手続規則
行政手続法（平成五年法律第八十八号）を実施するため、厚生労働省聴聞手続規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
厚生労働大臣、職業安定局長、国立障害者リハビリテーションセンターの長、地方厚生局長、地方厚生支局長、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は公共職業安定所長（以下「行政庁」という。）が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（用語）
第二条
この省令において使用する用語は、行政手続法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（参考人）
第三条
主宰者は、必要があると認めるときは、行政庁の職員、学識経験のある者その他の参考人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求めることができる。
（聴聞の期日又は場所の変更）
第四条
行政庁が法第十五条第一項の通知をした場合（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２
行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。
３
行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人に通知しなければならない。
（関係人の参加の許可）
第五条
法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者は、その参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。
（文書等の閲覧）
第六条
法第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」という。）は、その氏名及び住所並びに閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２
行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３
行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名）
第七条
法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２
主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭の許可）
第八条
法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
ただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知され、又は告知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
２
主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
３
補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述等の制限及び秩序の維持）
第九条
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述又は証拠書類等の提出を制限することができる。
２
主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第十条
行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。
この場合において、行政庁は、当事者、参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法）
第十一条
法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名及び住所、聴聞の件名、当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実並びに当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第十二条
聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
一
聴聞の件名
二
聴聞の期日及び場所
三
主宰者の氏名及び職名
四
聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人（以下この条において「当事者等」という。）並びに参考人（行政庁の職員であるものを除く。）の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名
五
聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等のうち当事者及びその代理人については、出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六
当事者等、行政庁の職員及び参考人の陳述（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨
七
証拠書類等が提出されたときは、その標目
八
その他参考となるべき事項
２
聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３
報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
一
意見
二
不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
三
理由
（聴聞調書及び報告書の閲覧）
第十三条
法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
政府所有有価証券取扱規程
政府所有有価証券取扱規程左ノ通定ム
第一条
各官庁ニ於ケル政府所有有価証券ハ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依リ之カ受払保管ヲ為スヘシ
第二条
各官庁ハ特殊ノ事由アルモノヲ除クノ外政府所有有価証券ヲ其ノ所在地日本銀行（本店、支店又ハ代理店ヲ謂フ以下同シ）ニ寄託スヘシ
但シ其ノ地ニ日本銀行ナキトキハ最寄ノ日本銀行ニ之ヲ寄託スルモノトス
第三条
各官庁前条ノ寄託ヲ為サムトスルトキハ第一号書式ノ政府所有有価証券寄託書ヲ添ヘ有価証券ヲ日本銀行ニ送付シ政府所有有価証券受託証書ノ交付ヲ受クヘシ
第四条
各官庁日本銀行ニ寄託セル有価証券ノ払渡ヲ請求セムトスルトキハ第二号書式ノ政府所有有価証券払渡請求書ヲ日本銀行ニ提出シ之カ交付ヲ受クヘシ
各官庁日本銀行ニ寄託セル有価証券ノ一部払渡ヲ請求セムトスルトキハ政府所有有価証券受託証書ヲ添ヘ第二号ノ二書式ノ政府所有有価証券一部払渡請求書ヲ日本銀行ニ提出シ之ガ交付ヲ受クベシ
第五条
各官庁日本銀行ニ寄託セル有価証券附属利札又ハ有価証券附属賦札ノ交付ヲ請求セムトスルトキハ第三号書式ノ政府所有有価証券利札・賦札請求書ヲ提出シ之カ交付ヲ受クヘシ
但シ各官庁日本銀行ニ対シ最後ノ政府所有有価証券附属賦札ノ交付ヲ請求セムトスルトキハ前条第一項ノ例ニ従ヒ有価証券ノ交付ヲ受クヘシ
第六条
各官庁日本銀行本店ヨリ政府所有有価証券払渡請求書ノ番号ヲ記載シタル書類ヲ添ヘ政府所有有価証券月計突合表ノ送付ヲ受ケタルトキハ之ヲ調査シ適正デアルト認メタルトキハ当該突合表ニ記名スベシ
但シ相違アル点ニ付テハ其ノ事由ヲ付記スルモノトス
各官庁前項ノ規定ニ依リ送付ヲ受ケタル政府所有有価証券月計突合表ニ誤リガアルコトヲ発見シタルトキハ当該突合表ノ送付ヲ受ケタル月ノ第十二営業日（「営業日」トハ日本銀行ノ休日ヲ除ク日ヲ謂フ）迄ニ日本銀行統轄店ニ通知スベシ
第一項ノ規定ハ各官庁ガ前項ノ通知ヲシタル後本店ヨリ再度政府所有有価証券月計突合表ノ送付ヲ受ケタル場合ニ於テ之ヲ準用ス
第七条
各官庁第三条ノ政府所有有価証券寄託書ノ記載事項ニ誤謬アルコトヲ発見シタルトキ又ハ其ノ変更ヲ要スルトキハ之カ訂正ヲ為ス為訂正請求書ヲ日本銀行ニ送付スヘシ
第八条
各官庁政府所有有価証券受託証書ヲ亡失又ハ毀損シタルトキハ証明請求書ヲ日本銀行ニ提出シ之カ証明ヲ請求スルコトヲ得
第九条
削除
第十条
各官庁ハ取扱主任官ヲ新設シタル場合、取扱主任官ニ異動アリタル場合又ハ取扱主任官ヲ廃止シタル場合ハ直チニ第四号書式ノ取引関係通知書ヲ作成シ之ヲ日本銀行ニ送付スベシ
前項ノ規定ハ取扱主任官ヲ廃止シタル場合ニ於テ当該取扱主任官ノ残務ヲ引継グベキ取扱主任官ヲ定メタルトキニ之ヲ準用ス
前二項ノ取扱主任官ハ照較ノ用ニ供スルタメ其ノ印鑑ヲ日本銀行ニ提出スベシ
但シ廃止サレタル取扱主任官ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十一条
各官庁日本銀行政府有価証券取扱規程第四十一条ノ二ノ規定ニ依リ日本銀行ヨリ政府所有有価証券現在額報告表ノ送付ヲ受ケタルトキハ一月内ニ之ガ副本ヲ財務省ニ提出スベシ
第十二条
各官庁本省令ニ規定スル書式ノ記載ニ付其ノ記載ニ係ル政府所有有価証券ガ外貨表示ノモノナルトキハ支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号ノ規定ニ基キ定メラレタル外国貨幣換算率ニ依リ換算シタル邦貨額及当該換算率ヲ附記スベシ
附　則
本令ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ大正十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十九年十二月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際改正前の政府所有有価証券取扱規程の書式により作製された用紙で現に存するものは、当分の間これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、改正前の政府所有有価証券取扱規程、政府保管有価証券取扱規程、供託有価証券取扱規程及び日本銀行政府有価証券取扱規程の書式により作成された用紙で現に存するものは、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、令和二年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
第１号書式
第２号書式
第２号の２書式
第３号書式
第４号書式
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令
内閣は、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第二条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
樹木については、次のいずれかに該当し、健全で、かつ、樹容が美観上特にすぐれていること。
イ
一・五メートルの高さにおける幹の周囲が一・五メートル以上であること。
ロ
高さが十五メートル以上であること。
ハ
株立ちした樹木で、高さが三メートル以上であること。
ニ
攀
はん
登性樹木で、枝葉の面積が三十平方メートル以上であること。
二
樹木の集団については、次のいずれかに該当し、その集団に属する樹木が健全で、かつ、その集団の樹容が美観上特にすぐれていること。
イ
その集団の存する土地の面積が五百平方メートル以上であること。
ロ
いけがきをなす樹木の集団で、そのいけがきの長さが三十メートル以上であること。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則
林業等振興資金融通暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第五条第二項第三号の規定に基づき、林業等振興資金融通暫定措置法施行規則を次のように定める。
（関連業種）
第一条
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（以下「法」という。）第四条第二項第三号の農林水産省令で定める業種は、次のとおりとする。
一
建築工事業
二
大工工事業
三
家具製造業
四
パルプ製造業
五
紙製造業
六
電気業
七
インテリアデザイン業
八
設計監理業
（林地保有の合理化に寄与する森林の取得についての措置の要件）
第二条
法第五条第三項の農林水産省令で定める要件は、林業上の利用の増進を図る必要があり、かつ、地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて同項に規定する資金の貸付けを受けようとする者が森林所有者である森林と一体として効率的に施業を行うことが可能である森林の取得についての措置であることとする。
（生産方式の合理化に寄与する措置の要件）
第三条
法第五条第四項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する措置であることとする。
一
効率的な施業を行うのに必要な林業機械について賃借権を取得する場合において、当該賃借権の存続期間に対する借賃の全額を一時に支払うこと。
二
能率的な林業の技術又は経営方法を習得するための研修を受けること。
三
林業経営に関し専門的知識を有する者の助言又は指導を受けること。
（森林施業の合理化に寄与する造林についての措置）
第四条
法第六条第一項第一号の造林についての措置であって森林施業の合理化に寄与するものとして農林水産省令で定める要件に該当するものは、次の各号のいずれかに該当する措置とする。
一
おおむね五百ヘクタール以上の面積を有し、かつ、集団的に存在する森林について施業を行うと見込まれる者に委託して行う当該森林の一部に係る造林（地方公共団体が行う造林にあっては、当該地方公共団体が所有する土地に係るものを除く。）についての措置
二
単層林を複層林に転換するために行う造林についての措置
（協定の記載事項）
第五条
法第六条第二項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が独立行政法人農林漁業信用基金から受け入れた寄託金の経理に関する事項
二
法第六条第二項第一号の寄託の手続きに関する事項
三
法第六条第二項第二号の推薦の手続きに関する事項
四
法第六条第二項第二号の貸付けの状況の報告その他必要な事項
（林地保有又は森林施業の合理化に寄与する森林所有権の移転等の要件）
第六条
法第十条の農林水産省令で定める要件は、当該森林所有権の移転等（同条に規定する森林所有権の移転等をいう。以下この条において同じ。）が、市町村森林整備計画（森林法第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画をいう。以下この条において同じ。）に定める森林法第十条の五第二項第四号の基準に従って間伐若しくは保育が適切に実施されていない森林若しくは伐採後一定期間造林が行われていない森林又はこれらのおそれがある森林であって地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて法第三条第一項の認定を受けた者が所有し、使用及び収益を目的とする権利を有し、又は委託を受けて施業を行っている森林と一体として効率的に施業を行うことが可能であると認められるものについての森林所有権の移転等であって、当該森林における市町村森林整備計画に従った施業の実施に寄与することが確実であると見込まれるものであることとする。
附　則
この省令は、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第七十五号）の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成六年八月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第四十六号）の施行の日（平成八年七月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年九月十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令
内閣は、日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第九十八号）の施行に伴い、並びに同法附則第六条第六項、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十六条第二項、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項及び行政手続法（平成五年法律第八十八号）第四条第二項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織変更の登記）
第一条
日本郵政公社法施行法附則第六条第二項の規定により郵便貯金振興会がその組織を変更して民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立される財団法人（以下この項及び次項において単に「財団法人」という。）になるときは、日本郵政公社法施行法附則第六条第三項の認可のあった日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、郵便貯金振興会については解散の登記、財団法人については民法第四十五条に定める登記をしなければならない。
２
前項の規定により財団法人についてする登記の申請書には、寄附行為及び理事の資格を証する書面を添付しなければならない。
３
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第五十五条第一項、第七十一条及び第七十三条の規定は、第一項の登記について準用する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第四十六条の規定に基づき、会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則を次のように定める。
第一条
院長は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）第百二十六条の規定により、事務総長、事務総局次長又は局長に法第五章第二節から第五節まで（法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
第二条
院長は、前条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
この規則の施行の際現にこの規則による改正前の会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則（以下この項において「旧規則」という。）第一条の規定により院長がその所掌に係る権限又は事務を職員に委任している場合における当該権限又は事務は、この規則による改正後の会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則（以下この項において「新規則」という。）第一条の規定により当該職員に委任したものとみなす。
この場合において、この規則の施行前にされた当該職員に係る旧規則第二条の規定による公示は、新規則第二条の規定によりされた公示とみなす。
附　則
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
都市計画法施行法
目次
第一条
都市計画法の施行期日
第二条
都市計画区域及び都市計画の経過措置
第三条
都市計画事業の経過措置
第四条
下付を受けた河岸地の管理及び処分の経過措置
第五条
風致地区の経過措置
第六条
その他の経過措置の政令への委任
第七条
住宅地造成事業に関する法律の廃止に伴う経過措置
第七十一条
新法の施行に伴う市街地改造事業に関する経過措置
附則
（都市計画法の施行期日）
第一条
都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「新法」という。）は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、新法第七十六条の規定は、公布の日から施行する。
（都市計画区域及び都市計画の経過措置）
第二条
新法の施行の際現に旧都市計画法（大正八年法律第三十六号。以下「旧法」という。）の規定により決定されている都市計画区域及び都市計画は、それぞれ新法の規定による都市計画区域又は新法の規定による相当の都市計画とみなす。
（都市計画事業の経過措置）
第三条
新法の施行の際現に執行中の旧法の規定による都市計画事業は、それぞれ新法の規定による相当の都市計画事業とみなす。
２
前項の都市計画事業に対する新法の適用に関しては、次の各号に定めるところによる。
一
当該都市計画事業を執行すべき最終年度の終了の時を新法の施行の際における事業施行期間の終了の時とみなし、かつ、その事業施行期間は、新法第六十二条第一項の規定により告示されているものとみなす。
二
新法第六十二条第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図書は、旧法第三条第二項の図書とする。
三
新法第六十五条から第七十三条までの規定は、旧法第十九条の規定が適用され、又は準用されていた都市計画事業に限り、適用する。
四
新法第五十三条第三項、第六十五条第一項及び第六十六条の規定の適用については、新法の施行の際に新法第六十二条第一項の規定による告示があつたものとみなす。
この場合において、新法第五十三条第三項中「当該告示に係る土地」とあるのは、「当該都市計画事業を施行する土地」とする。
五
新法第七十条第一項の規定の適用については、旧法第三条第二項の規定による告示を新法第六十二条第一項の規定による告示とみなす。
六
新法第七十三条第一号中「、「都市計画法第六十五条第一項」」とあるのは、「「第二十八条の三第一項若しくは都市計画法第六十五条第一項」とし、「許可を受けたとき」とあるのは「許可を受けたとき、又は旧都市計画法第二十二条第三号の政令で定める場合に該当したとき」」とする。
３
第一項の都市計画事業で、旧法第六条第二項の規定により負担金を徴収すべきことが定められていたものについては、新法第七十五条第二項の政令又は条例が制定施行されるまでの間は、同項の規定にかかわらず、その負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法は、なお従前の例による。
（下付を受けた河岸地の管理及び処分の経過措置）
第四条
旧法第九条の規定により下付を受けた河岸地及び旧法第三十三条第一項に規定する河岸地の管理及び処分により収入する金額は、都市計画事業の財源に充てなければならない。
（風致地区の経過措置）
第五条
風致地区内における建築物の建築その他の行為の規制については、新法第五十八条の規定にかかわらず、新法の施行の日から起算して一年を経過するまでの間は、なお旧法第十一条（これに基づく命令を含む。）の規定の例による。
この場合において、その期限の経過に伴い必要な経過措置については、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
この法律に規定するもののほか、旧法の規定による都市計画及び都市計画事業に対する新法の規定の適用について必要な技術的読替えその他新法及びこの法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（住宅地造成事業に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第七条
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号。以下この項において「平成十二年改正法」という。）の施行の際現に旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）第四条の規定（平成十二年改正法附則第十六条の規定による改正前のこの項の規定に基づきなお従前の例によることとされた場合を含む。）による認可を受けている住宅地造成事業については、なお従前の例による。
２
前項の場合においては、旧住宅地造成事業に関する法律第三条第一項中「都市計画法（大正八年法律第三十六号）第二条」とあるのは「都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項」とし、同法第八条第一項第二号中「同法第四十八条第一項」とあるのは「都市計画法第八条第一項第一号」とする。
（新法の施行に伴う市街地改造事業に関する経過措置）
第七十一条
公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号。以下「市街地改造法」という。）の規定による市街地改造事業は、新法第四条第六項に規定する市街地開発事業とみなす。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
ただし、第八条の規定は、新法の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。
ただし、附則第二十一条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令
内閣は、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第二十五条の規定に基き、この政令を制定する。
（移用及び流用の手続）
第一条
沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）は、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第十四条第一項ただし書又は同条第二項の規定に基づく移用又は流用について財務大臣の承認を受けようとするときは、移用又は流用を必要とする理由、科目及び金額を明らかにした書類を主務大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。
（実施細目）
第二条
前条に規定するもののほか、公庫の予算の作成及び執行並びに決算の作成の手続その他の細目について必要な事項は、財務大臣が、主務大臣に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、公庫の昭和二十六年度分の予算から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第十四条第一項、第十七条、第十八条第一項、第十九条第一項並びに第二十四条第一項及び第二項並びに近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）第四条、第六条第一項及び第七条第二項の規定に基づき、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業の施行に関する省令を次のように定める。
第一条から第七条まで
削除
（施行計画）
第八条
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の施行計画においては、次条から第十一条までに規定するところにより、事業地（工業団地造成事業を施行する土地の区域（当該土地の区域を工区に分けるときは当該土地の区域及び工区）をいう。以下同じ。）、設計及び資金計画を定めなければならない。
（事業地位置図及び事業地区域図）
第九条
前条に規定する事業地は、事業地位置図及び事業地区域図を作成して定めなければならない。
２
前項の事業地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、事業地の位置を表示した地形図でなければならない。
３
第一項の事業地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、事業地の区域並びにその区域を明らかに表示するために必要な範囲内において府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（設計図書）
第十条
第八条に規定する設計は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
設計の方針
二
土地利用計画
三
街区の設定計画（処分後の造成工場敷地に建設されることとなる製造工場等の配置の想定を含む。）
四
公共施設、鉄道、倉庫その他の施設の整備計画
五
附帯事業の概要
３
第一項の設計図は、縮尺二千五百分の一以上とし、事業地及び街区の境界並びに造成敷地等の位置、形状及び種別を表示した平面図でなければならない。
（資金計画書）
第十一条
第八条に規定する資金計画は、別記様式の資金計画書により定めなければならない。
（施行計画又はその変更の届出手続）
第十二条
法第二十四条第二項前段の規定による届出をしようとする施行者は施行計画を、同項後段の規定による施行計画の変更の届出をしようとする施行者は施行計画のうち変更に係る部分を、届出書とともに府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては府県知事に提出しなければならない。
２
法第二十四条第三項の協議をしなければならない場合においては、前項の届出書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。
（令第六条第一項第二号の公共施設以外の公共の用に供する施設）
第十三条
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第六条第一項第二号に規定する国土交通省令で定めるものは、農業用のため池及び用排水機場で、工業団地造成事業の施行によりその効用を失い、又は害されるおそれのあるものとする。
（測量標識）
第十四条
法第三十五条の二第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、表示
杭
ぐい
に測量の目的及び工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者の名称を表示したものとする。
（権限の委任）
第十五条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長に委任する。
ただし、第三号及び第四号に掲げる事務については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第五条の二第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴くこと（工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域又は工業団地造成事業に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）。
二
法第二十四条第二項の規定による届出を受理すること（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）。
三
法第三十八条第一項の規定により必要な措置を講ずべきことを求めること。
四
法第三十九条第一項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすること（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
別記様式
発達障害者支援法施行規則
発達障害者支援法施行令（平成十七年政令第百五十号）第一条の規定に基づき、発達障害者支援法施行規則を次のように定める。
発達障害者支援法施行令第一条の内閣府令・厚生労働省令で定める障害は、心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、言語の障害及び協調運動の障害を除く。）とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
松江国際文化観光都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、松江市が明
び
ヽ
な風光とわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできない多くの文化財を保有し、ラフカデイオ・ハーン（小泉八雲）の文筆を通じて世界的に著名であることにかんがみて、同市を国際文化観光都市として建設し、その文化観光資源の維持開発及び文化観光施設の整備によつて、国際文化の向上を図り世界恒久平和の理想の達成に資するとともに、わが国の経済復興に寄与することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
松江国際文化観光都市を建設する都市計画（以下「松江国際文化観光都市建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際文化観光都市としてふさわしい文化観光施設の計画を含むものとする。
２
松江国際文化観光都市を建設する事業（以下「松江国際文化観光都市建設事業」という。）は、松江国際文化観光都市建設計画を実施するものとする。
（事業の執行）
第三条
松江国際文化観光都市建設事業は、松江市が執行する。
２
松江市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、松江国際文化観光都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（事業の援助）
第四条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、松江国際文化観光都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第五条
国は、松江国際文化観光都市建設事業の用に供するため必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第六条
松江国際文化観光都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも、六箇月ごとに、国土交通大臣にその進行状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、松江国際文化観光都市建設事業の状況を報告しなければならない。
（法律の適用）
第七条
松江国際文化観光都市建設計画及び松江国際文化観光都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法を適用するものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際、現に執行中の松江都市計画事業は、これを松江国際文化観光都市建設事業とみなす。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
平成二十二年度等における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成二十二年政令第七十七号）第一条及び第二条の規定に基づき、平成二十二年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令を次のように定める。
（平成二十二年度事務費政令第一条の厚生労働省令で定めるところにより算定した数）
第一条
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（以下「平成二十二年度事務費政令」という。）第一条に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した数は、平成二十三年度の四月から九月までの各月末における子ども手当受給者（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第六条の規定により認定を受けた受給資格者をいい、同法第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に該当する者を除く。次条において同じ。）の数の合計数とする。
（各市町村ごとの子ども手当事務費交付金の額）
第二条
平成二十二年度事務費政令第二条に規定する各市町村に対して交付すべき子ども手当事務費交付金の額は、千四百八十七円に、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）における平成二十三年度の四月から九月までの各月末における子ども手当受給者の数の合計数を六で除して得た数を乗じて得た額とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の子ども手当事務費交付金について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の子ども手当事務費交付金について適用する。
行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧の方法を定める省令
行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治三十二年法律第九十三号）第九条の規定に基づき、行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧の方法を定める省令を次のように定める。
行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧は、市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。