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採石法施行令
内閣は、採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十四条の八第一項、第四十条第二項及び第四十二条の三の規定に基づき、この政令を制定する。
（採取計画の認可等を要しない業態）
第一条
採石法（以下「法」という。）第三十四条の八第一項の政令で定める業態は、法第二条に規定する岩石のうちベントナイト、酸性白土、
珪藻
けいそう
土、陶石、雲母及びひる石以外の岩石の採取であつて次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
一
もつぱら砕石以外の石材の生産の用に供するため行なうもの
二
主として人力により露天掘りで行なうもの
三
岩石の採取に従事する者の数が五人以下であるもの
（手数料）
第二条
法第四十条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
納付しなければならない者
金額
電子申請による場合における金額
一　法第九条第一項の規定による許可の申請をする者
一件につき
六万千五百円
一件につき
六万三百円
二　法第十二条の規定による決定の申請をする者
一件につき
五万三千四百円
一件につき
五万千四百円
三　法第二十八条の規定による決定の申請をする者
一件につき
六万千五百円
一件につき
五万九千五百円
四　法第三十四条第二項の規定による決定の申請をする者
一件につき
四万三千五百円
一件につき
四万二千三百円
五　法第三十六条第一項の規定による土地の使用の許可の申請をする者
一件につき
六万千五百円
一件につき
六万三百円
（経済産業大臣が指示をすることができる事務）
第三条
法第四十二条の二の二の政令で定める事務は、法第三十三条の十三、第三十三条の十七及び第四十二条第一項の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長が行う事務とする。
（権限の委任）
第四条
法第三十四条の六、第三十四条の七及び第四十二条の二の二の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、採石業を行う者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、法第三十四条の七の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、採石法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百六号）の施行の日（昭和四十六年九月一日）から施行する。
（採石法関係手数料令の廃止）
２
採石法関係手数料令（昭和二十六年政令第十七号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に実施の公示がされた次に掲げる試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
一及び二
略
三
採石業務管理者試験
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
２
この政令の施行前に実施の公示がされた次に掲げる試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
一及び二
略
三
採石業務管理者試験
附　則
１
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
２
この政令の施行前に実施の公示がされた次に掲げる試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
一から三まで
略
四
採石業務管理者試験
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
昭和二十二年法律第百十七号（裁判所予備金に関する法律）
第一条
裁判所の予備金は、最高裁判所長官が、これを管理する。
第二条
裁判所の予備金を支出するには、事前に、時宜によつては事後に、最高裁判所の裁判官会議の承認を経なければならない。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
外国人土地法
第一条
帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得
第二条
帝国法人又ハ外国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数カ前条ノ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノニ対シテハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ其ノ外国人又ハ外国法人ト同一ノ国ニ属スルモノト看做シ前条ノ規定ヲ適用ス
前項ノ資本ノ額又ハ議決権ノ数ノ計算ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第三条
外国ノ一部ニシテ土地ニ関シ特別ノ立法権ヲ有スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ国ト看做ス
第四条
国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得
前項ノ地区ハ勅令ヲ以テ之ヲ指定ス
第五条
帝国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数カ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノニ対シテハ前条ノ規定ヲ適用ス
前項ノ資本ノ額又ハ議決権ノ数ノ計算ニ付テハ第二条第二項ノ規定ヲ準用ス
第六条
土地ニ関スル権利ヲ有スル者カ本法ニ依リ其ノ権利ヲ享有スルコトヲ得サルニ至リタル場合ニ於テハ一年内ニ之ヲ譲渡スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依ル権利ノ譲渡ナカリシ場合ニ於テ其ノ権利ノ処分ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
前二項ノ規定ハ土地ニ関スル権利ヲ有スル者ノ相続人其ノ他ノ包括承継人カ本法ニ依リ其ノ権利ヲ取得スルコトヲ得サル場合ニ之ヲ準用ス但シ第一項ニ規定スル期間ハ之ヲ三年トス
第一項及前項ニ規定スル期間ハ通シテ三年ヲ超ユルコトヲ得ス
附　則
第七条
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条
本法ノ施行ニ伴フ不動産登記法ニ関スル特例ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第九条
明治六年第十八号布告及明治四十三年法律第五十一号ハ之ヲ廃止ス
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第六条第一項及び第十条の規定に基づき、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（請求書の様式）
第一条
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項に規定する請求書は、別記様式によるものとする。
（請求書に添付すべき資料）
第二条
法第六条第一項に規定する請求書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。
一
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令（平成二十年政令第二百七十八号。以下「政令」という。）第一条第四項に規定する路程賃を請求するときは、天災その他やむを得ない事情を証明する資料及びその支払を証明するに足る資料
二
政令第一条第五項に規定する航空賃を請求するときは、その支払を証明するに足る資料及び航空機への搭乗を証明するに足る資料
三
政令第四条に規定する本邦と外国との間の旅行に係る被害者参加旅費等を請求するときは、前二号に掲げるもののほか、次のイからニまでに掲げる資料
イ
毎日の行程及び宿泊地名並びに搭乗した列車、船舶又は航空機の路線名及びそれらの発着時刻等を記載した旅行日記
ロ
政令第四条において読み替えて準用する国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下この号において「旅費法」という。）第三十二条第一号ロ、第二号若しくは第三号に規定する運賃、旅費法第三十三条第一号若しくは第二号に規定する運賃又は旅費法第三十四条第一項第一号ハ、第二号ロ若しくは第三号に規定する運賃を請求するときは、運賃の等級及び額を証明するに足る資料
ハ
旅費法第三十二条第五号に規定する急行料金若しくは寝台料金又は旅費法第三十三条第四号に規定する寝台料金を請求するときは、その支払を証明するに足る資料
ニ
旅費法三十四条第二項に規定する路程賃を請求するときは、その支払を証明するに足る資料
四
政令第五条ただし書の規定により計算した同条本文に規定する被害者参加旅費等を請求するときは、天災その他やむを得ない事情を証明する資料
（旅費等の調整）
第三条
法務大臣（法第八条第一項の規定により日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。以下この条において同じ。）が同項各号に掲げる法務大臣の権限に係る事務を行う場合には、日本司法支援センター）は、被害者参加人が手続への参加を許された刑事被告事件における証人として旅費、日当又は宿泊料の支給を受ける場合その他当該刑事被告事件の公判期日又は公判準備への出席のための旅行における特別の事情により政令の規定による額の被害者参加旅費等を支給したならば不当に旅行の実費を超えた被害者参加旅費等を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の被害者参加旅費等を支給しないことができる。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第六条第一項に規定する請求書の様式は、この省令による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則別記様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
別記様式
（第一条関係）
別記様式
（第一条関係）
住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令
住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の三十一並びに出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第六条第三項及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第四百二十一号）第二十一条第二項の規定に基づき、住民基本台帳法施行令第三十条の三十一及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令を次のように定める。
（住民基本台帳法施行令第三十条の二十に規定する通知の方法）
第一条
住民基本台帳法施行令第三十条の二十に規定する総務省令・法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
一
出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）の操作により電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官が市町村長（特別区にあっては、区長。次条において同じ。）に使用させる電子計算機に送信する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条において同じ。）又は書面を送付する方法（電気通信回線の故障その他の事由により前号の方法によることができない場合に限る。）
２
前項第一号に規定する電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び出入国在留管理庁長官が定める。
（出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法）
第二条
出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する総務省令・法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
一
出入国在留管理庁長官が市町村長に使用させる電子計算機の操作により電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法
二
電磁的記録媒体又は書面を送付する方法（電気通信回線の故障その他の事由により前号の方法によることができない場合に限る。）
２
前項第一号に規定する電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び出入国在留管理庁長官が定める。
附　則
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十二号）の施行の日（令和元年十一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年六月十日から施行する。
国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びに国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第六項の規定に基づき、並びに同法第十条第四項の規定を実施するため、国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
国際復興開発銀行（以下「銀行」という。）に出資し又は拠出するため、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下「法」という。）第十条第二項又は第十条の二第二項の規定により発行する国債は、国際復興開発銀行通貨代用国庫債券、国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券、国際復興開発銀行気候投資基金拠出国庫債券又は国際復興開発銀行ウクライナ復旧・復興基金拠出国庫債券（以下「通貨代用国庫債券」と総称する。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、通貨代用国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。以下次条において同じ。）については適用しない。
（取扱店）
第三条
通貨代用国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（出資等の場合の額面金額）
第四条
法第十条第一項又は第十条の二第一項の規定により出資し又は拠出する場合において、銀行に交付する通貨代用国庫債券の額面金額は、出資し又は拠出する都度必要な金額又はその金額を分割した金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、銀行から請求があつたときは、当該請求に従い通貨代用国庫債券の額面金額の分割又は併合を行なうものとする。
２
前項の規定により通貨代用国庫債券の分割又は併合を行なう場合は、当該分割又は併合に係る金額をもつてその額面金額とする。
（償還の手続）
第六条
政府は、銀行から通貨代用国庫債券の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行うときは、その償還を行う金額を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める勘定（第八条において「銀行の勘定」という。）に払い込むものとする。
一
アメリカ合衆国通貨をもつて表示する通貨代用国庫債券の償還の請求を受けた場合
銀行が指定した機関における銀行の勘定
二
本邦通貨をもつて表示する通貨代用国庫債券の償還の請求を受けた場合
法第十四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における銀行の勘定
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第七条
政府は、銀行から通貨代用国庫債券の額面金額の一部につき償還の請求を受けたときは、当該通貨代用国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用国庫債券を銀行に交付するものとする。
（日本銀行が買い取つた場合の措置）
第八条
日本銀行は、法第十条第四項（同法第十条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により政府から償還を行なうことのできない金額につき通貨代用国庫債券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を銀行の勘定に払い込まなければならない。
２
政府は、前項により日本銀行に買い取らせた場合には、その買い取つた金額を額面金額とし、法第十条第五項（同法第十条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により財務大臣の定める償還期限及び利率を記載した通貨代用国庫債券を日本銀行に交付するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第六十条第一項及び第百五十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（鉱区禁止地域の指定等に関する経過措置）
第一条
沖縄の鉱業法（千九百六十八年立法第百三十四号）の規定による鉱区禁止地域の指定若しくはその指定の解除又は鉱区禁止地域の指定若しくはその指定の解除の公示は、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十二号）の相当規定による鉱区禁止地域の指定若しくはその指定の解除又は鉱区禁止地域の指定若しくはその指定の解除の公示とみなす。
（不服申立てに関する特例）
第二条
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第二十四条の二の規定は、前条の規定により公害等調整委員会がした処分とみなされる処分については、適用しない。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公害等調整委員会設置法の施行の日（昭和四十七年七月一日）から施行する。
農林水産省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第四十二条第二項及び第三項並びに第四十三条の規定に基づき、農林水産省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（権限の委任）
第一条
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「法」という。）第十六条の規定による農林水産大臣の権限（同条第二項の規定により読み替えて適用する国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第十八条第四項において準用する国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十五条第一項の規定による権限を除く。）は、森林管理局長に委任する。
２
前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、森林管理署長に委任する。
（国有林野の管理経営に関する法律施行規則の読替え）
第二条
法第十六条第二項の規定により同条第一項の契約が国有林野の管理経営に関する法律第十八条第三項に規定する共用林野契約とみなされる場合における国有林野の管理経営に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）の規定の適用については、同令第四十五条第一項中「法第二十二条第一項」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十六条第二項の規定により読み替えて適用する法第二十二条第一項」とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（令和元年五月二十四日）から施行する。
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十八号）第一条において準用する自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百三十六条第三項及び第百四十二条の規定に基づき、並びに武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第十四条第一項の規定を実施するため、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（特定合衆国軍隊の行為に伴う損失の補償の申請）
第一条
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第十四条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
２
前項の損失補償申請書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。
（公用令書及び公用取消令書の様式）
第二条
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十八号。次条において「令」という。）第一条において準用する自衛隊法施行令第百三十六条第三項に規定する公用令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ別記様式第二号から別記様式第四号まで及び別記様式第五号のとおりとする。
（土地の使用等に伴う損失補償申請書の様式）
第三条
令第一条において読み替えて準用する自衛隊法施行令第百三十七条第一項に規定する損失補償申請書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。
附　則
この府令は、平成十六年九月十七日から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一号
（第一条関係）
別記様式第二号
（第二条関係）
別記様式第三号
（第二条関係）
別記様式第四号
（第二条関係）
別記様式第五号
（第二条関係）
別記様式第六号
（第三条関係）
明治三十八年外務省令第一号（明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続）
明治三十八年法律第六十六号第十条ノ官没ハ領事官ニ於テ命令書ヲ交付シテ之ヲ為スヘシ
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに同法第四十条第四項及び不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二十七条の規定に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令を次のように定める。
（法定相続人情報）
第一条
登記官は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第四十四条第一項の規定により長期相続登記等未了土地（法第二条第四項の特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地の所有権の登記名義人の死亡後十年間を超えて相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記がされていない土地をいう。以下同じ。）の所有権の登記名義人となり得る者の探索を行った場合には、当該長期相続登記等未了土地の所有権の登記名義人に係る法定相続人情報を作成するものとする。
２
法定相続人情報には、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。
一
被相続人である所有権の登記名義人の氏名、出生の年月日、最後の住所、登記簿上の住所及び本籍並びに死亡の年月日
二
前号の登記名義人の相続人（被相続人又はその相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書により確認することができる相続人となり得る者をいう。以下この項において同じ。）の氏名、出生の年月日、住所及び当該登記名義人との続柄（当該相続人が死亡しているときにあっては、氏名、出生の年月日、当該登記名義人との続柄及び死亡の年月日）
三
第一号の登記名義人の相続人（以下この項において「第一次相続人」という。）が死亡している場合には、第一次相続人の相続人（次号において「第二次相続人」という。）の氏名、出生の年月日、住所及び第一次相続人との続柄（当該相続人が死亡しているときにあっては、氏名、出生の年月日、当該第一次相続人との続柄及び死亡の年月日）
四
第二次相続人が死亡しているときは、第二次相続人を第一次相続人と、第二次相続人を第一次相続人の相続人とみなして、前号の規定を適用する。
当該相続人（その相続人を含む。）が死亡しているときも、同様とする。
五
相続人の全部又は一部が判明しないときは、その旨
六
作成番号
七
作成の年月日
３
前項第六号に規定する作成番号は、十二桁の番号とし、登記所ごとに第一項の法定相続人情報を作成する順序に従って付すものとする。
４
登記官は、第一項の法定相続人情報を電磁的記録で作成し、これを保存するものとする。
（付記登記）
第二条
法第四十四条第一項の事項の登記は、付記登記によってするものとする。
（登記の手続等）
第三条
登記官は、職権で法第四十四条第一項の事項の登記をしようとするときは、職権付記登記事件簿に登記の目的、立件の年月日及び立件の際に付した番号並びに不動産所在事項を記録するものとする。
２
法第四十四条第一項の法務省令で定める事項は、第一条第二項第五号及び第六号に規定する事項とする。
（勧告等）
第四条
法第四十四条第二項に規定する勧告は、次に掲げる事項を明らかにしてするものとする。
一
長期相続登記等未了土地に係る不動産所在事項及び不動産番号
二
所有権の登記名義人となり得る者
２
法第四十四条第二項に規定する通知は、次に掲げる事項を明らかにしてするものとする。
一
長期相続登記等未了土地の所在地を管轄する登記所
二
登記の申請に必要な情報
（帳簿等）
第五条
登記所には、法定相続人情報つづり込み帳及び職権付記登記事件簿を備えるものとする。
２
法定相続人情報つづり込み帳には、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第十九条の規定にかかわらず、関係地方公共団体の長その他の者への照会書の写し、提出された資料、法定相続人情報の内容を書面に出力したもの及び第二条の付記登記に関する書類をつづり込むものとする。
（保存期間）
第六条
次の各号に掲げる情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一
法定相続人情報
付記登記を抹消した日から三十年間
二
職権付記登記事件簿に記録された情報
立件の日から五年間
２
法定相続人情報つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から十年間とする。
（登記の抹消）
第七条
登記官は、法第四十四条第一項の事項の登記がされた所有権の登記名義人について所有権の移転の登記をしたとき（これにより当該登記名義人が所有権の登記名義人でなくなった場合に限る。）は、職権で、当該法第四十四条第一項の事項の登記の抹消の登記をするとともに、抹消すべき登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（添付情報の省略）
第八条
表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において、当該表題部所有者又は登記名義人に係る法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に第一条第二項第五号に規定する事項の記録がないものに限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、相続があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。次項において同じ。）その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。
２
表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記の申請をする場合又は登記名義人の相続人が相続による権利の移転の登記の申請をする場合において、法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に当該相続人の住所が記録されている場合に限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、登記名義人となる者の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。
３
相続人申出（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第七十六条の三第一項の規定による申出をいう。次項において同じ。）をする場合において、申出人が所有権の登記名義人又は中間相続人（不動産登記規則第百五十八条の十九第一項第一号に規定する中間相続人をいう。以下この項において同じ。）に係る法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に当該申出人が所有権の登記名義人又は中間相続人の相続人として記録されている場合に限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、同条第二項第一号又は第三号イに掲げる情報の提供に代えることができる。
４
相続人申出をする場合において、申出人が法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に当該申出人の住所が記録されている場合に限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、不動産登記規則第百五十八条の十九第二項第二号に掲げる情報の提供に代えることができる。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第七十一号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項の規定に基づき、平城宮跡地の購入にかかる文部省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定による国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条第三項及び国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第六条第八項の規定に基づき奈良県が同県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産の維持及び保存を行う場合の文部科学省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員として、文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十二年総理府・文部省令第五号）の規定にかかわらず、奈良県教育委員会教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところにより奈良県知事が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた場合にあっては、当該事務については奈良県知事）を指定する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令
内閣は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）第二条第一号、第五条第五項、第六項及び第九項並びに第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（北朝鮮特定貨物）
第一条
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一号イ及びロの政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、国際連合安全保障理事会決議第二千八十七号、同理事会決議第二千九十四号、同理事会決議第二千二百七十号、同理事会決議第二千三百二十一号、同理事会決議第二千三百七十一号、同理事会決議第二千三百七十五号及び同理事会決議第二千三百九十七号とする。
２
法第二条第一号イの政令で定める物資は、別表（二の項を除く。）に掲げるものとする。
３
法第二条第一号ロの政令で定める物資は、別表（一の項を除く。）に掲げるものとする。
（生物兵器等に該当する提出貨物の廃棄の方法）
第二条
法第五条第五項の規定による同条第一項に規定する提出貨物（以下単に「提出貨物」という。）の廃棄は、次の各号に掲げる提出貨物の区分に応じそれぞれ当該各号に定める条約の規定の定めるところにより、速やかに行うものとする。
一
法第五条第五項に規定する生物兵器又は毒素兵器に該当する提出貨物
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約第二条
二
法第五条第五項に規定する化学兵器に該当する提出貨物
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約第四条
（提出貨物の売却の方法）
第三条
法第五条第六項の規定による提出貨物の売却（次項において単に「売却」という。）は、提出貨物が北朝鮮に輸出されることを防止するため必要なものとして国土交通省令・財務省令で定める措置を講じた者に対し行うものとする。
２
売却は、競争入札に付して行わなければならない。
ただし、競争入札に付しても入札者がない提出貨物その他競争入札に付することが適当でないと認められる提出貨物については、随意契約により売却をすることができる。
３
海上保安庁長官又は税関長は、前項本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、当該提出貨物の品名及び数量その他の国土交通省令・財務省令で定める事項を官報への掲載その他の適切な方法により公示しなければならない。
４
海上保安庁長官又は税関長は、第二項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該提出貨物の品名及び数量その他の国土交通省令・財務省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
５
海上保安庁長官又は税関長は、第二項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（提出貨物のその他の処分の方法）
第四条
法第五条第九項の規定による提出貨物の処分は、速やかにこれを廃棄することにより行うものとする。
（国土交通省令・財務省令への委任）
第五条
法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令・財務省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して十五日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
別表
（第一条関係）
一
北朝鮮を仕向地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号及び第一条第一項に規定する同理事会決議（同理事会決議第二千二百七十号八及び二十七の規定を除く。）により北朝鮮への輸出の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資として外務大臣、財務大臣及び国土交通大臣が告示するもの
二
北朝鮮を仕出地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号及び第一条第一項に規定する同理事会決議（同理事会決議第二千二百七十号八及び二十七の規定を除く。）により北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資として外務大臣、財務大臣及び国土交通大臣が告示するもの
三
法第二条第一号イに掲げる物資にあっては一の項に掲げるもののほか、同号ロに掲げる物資にあっては二の項に掲げるもののほか、次のいずれかに資するおそれがある物資であって、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号八又は二十七の規定により我が国が決定する物資として外務省令・財務省令・国土交通省令で定めるもの
（一）　北朝鮮の核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機の開発、製造、使用又は貯蔵
（二）　国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号、同理事会決議第二千八十七号、同理事会決議第二千九十四号及び同理事会決議第二千二百七十号により禁止された活動
（三）　（二）に規定する国際連合安全保障理事会決議により国際連合加盟国に課された措置の回避
（四）　北朝鮮の軍隊の運用能力の向上
（五）　北朝鮮からの輸出であって、北朝鮮以外の国際連合加盟国の軍隊の運用能力を支援し、又は強化するもの
家庭用品品質表示法の規定に基づく権限の委任に関する省令
家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第二十三条第二項の規定に基づき、家庭用品品質表示法の規定に基づく権限の委任に関する省令を次のように定める。
１
家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号。以下「法」という。）第四条第一項の規定に基づく指示、同条第二項の規定に基づく通知、法第十条第一項の規定に基づく申出の受理、同条第二項の規定に基づく調査、法第十九条第一項の規定に基づく報告の徴収及び同条第五項の規定に基づく通知（同条第一項の規定に基づく報告の徴収に係るものに限る。）に関する経済産業大臣の権限であって、製造業者、販売業者（卸売業者に限る。）又は表示業者でその主たる事務所並びに工場、事業場及び店舗が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものに関するものは、当該経済産業局長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第十九条第一項の規定に基づく立入検査及び同条第五項の規定に基づく通知（同条第一項の規定に基づく立入検査に係るものに限る。）に関する経済産業大臣の権限は、同条第一項の工場、事業場、店舗、営業所、事務所又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令
内閣は、特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百九十九号）第四条第一項及び第五条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
（訴訟の援助の申請等）
第一条
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第一項の規定による訴訟に関する費用の立替えその他訴訟について必要な援助（以下「訴訟の援助」という。）は、これを受けようとする者からの書面による申請に基づいて防衛大臣が行なうものとする。
（訴訟の援助の範囲）
第二条
法第四条第一項の規定による訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替えは、次の各号に掲げる費用についてそれぞれ防衛大臣が必要と認める金額につき行なうものとする。
一
裁判所に納付すべき手数料その他の費用
二
弁護士又は弁護士法人に支払うべき報酬その他の費用
三
前二号に掲げるもののほか、訴訟に関し必要な費用で防衛大臣が財務大臣と協議して定めるもの
２
法第四条第一項の規定による訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替え以外の援助は、次の各号に掲げる事項につき行なうものとする。
一
立証資料その他の関係資料で防衛大臣が訴訟の援助を行なうにつき必要と認めるものを収集し、又は整備すること。
二
弁護士又は弁護士法人を紹介し、又はあつせんすること。
三
前二号に掲げるもののほか、訴訟に関し助言し、その他必要な援助を行なうこと。
（訴訟の援助を行なわない場合）
第三条
法第四条第一項の規定による訴訟の援助は、明らかに勝訴の見込みがないと認められる特殊海事損害（法第一条に規定する特殊海事損害をいう。以下次項において同じ。）の賠償の請求について訴訟を提起する場合には、行なわないものとする。
２
前項に規定するもののほか、法第四条第一項の規定による訴訟に関する費用の立替えは、次の各号のいずれかに該当する場合には、行なわないものとする。
ただし、防衛大臣が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
一
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第二条第一項に規定する中小漁業者等及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条に規定する中小企業者以外の者が訴訟を提起する場合
二
前号に掲げる場合のほか、訴訟に関する費用の額が多額であるため、その額が当該訴訟に係る特殊海事損害の賠償の請求額に比し不均衡であると認められる訴訟を提起する場合
（償還金の支払の猶予等の申請等）
第四条
法第五条ただし書の規定による償還金の支払の猶予又は立替金の償還の免除は、これを受けようとする者からの書面による申請に基づいて防衛大臣が行なうものとする。
（償還金の支払の猶予）
第五条
法第五条ただし書の規定による償還金の支払の猶予は、法第四条第一項の規定により訴訟に関する費用の立替えを受けた者（以下「債務者」という。）が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該償還金を一時に支払うことが困難であると認められる場合に限り、行なうものとする。
一
債務者に係る当該訴訟についてその者の敗訴が確定した場合
二
債務者に係る当該訴訟についてアメリカ合衆国から給付を受けた訴訟に関する費用に相当する費用の額が当該訴訟について国の立て替えた訴訟に関する費用の額より少ない場合
（償還金の分割支払）
第六条
防衛大臣は、法第五条ただし書の規定による償還金の支払の猶予を行なう場合には、当該償還金の額を適宜分割して支払期限を定めることができる。
（支払期限後における償還金の支払の猶予）
第七条
防衛大臣は、償還金の支払期限後においても、当該償還金について法第五条ただし書の規定による償還金の支払の猶予を行なうことができる。
この場合においては、すでに発生した支払の遅滞に係る損害賠償金は、徴収すべきものとする。
（立替金の償還の免除）
第八条
法第五条ただし書の規定による立替金の償還の免除は、債務者（法第五条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた者を除く。）が、第五条第一項各号のいずれかに該当し、償還金の支払期限において、無資力若しくはこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合又は法第五条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた債務者が、当初の支払期限から十年を経過した後において、無資力若しくはこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合に限り、行なうものとする。
（財務大臣への協議）
第九条
防衛大臣は、法第五条ただし書の規定により償還金の支払を猶予し、又は立替金の償還を免除しようとする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項及び第十四条の規定に基づき、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（商店街活性化事業計画の認定の申請）
第二条
法第四条第一項の規定により商店街活性化事業計画の認定を受けようとする商店街振興組合等は、様式第一による申請書一通及びその写し二通を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該商店街振興組合等の定款
二
当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿
三
当該商店街振興組合等の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（設立後三年を経過していない商店街振興組合等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）
四
当該商店街活性化事業計画について議決をした当該商店街振興組合等の総会又は総代会の議事録の写し
（商店街活性化事業計画の変更の認定の申請）
第三条
法第五条第一項本文の規定により商店街活性化事業計画の変更の認定を受けようとする認定商店街活性化事業者は、様式第二による申請書一通及びその写し二通を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類については、既に経済産業大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
当該商店街活性化事業計画に従って実施される商店街活性化事業の実施状況を記載した書類
二
前条第二項各号に掲げる書類
（商店街活性化事業計画の軽微な変更の届出）
第四条
法第五条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
同一年度内における商店街活性化事業の実施時期の変更
二
前号に掲げるもののほか、認定商店街活性化事業計画の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと経済産業大臣が認める変更
（商店街活性化支援事業計画の認定の申請）
第五条
法第六条第一項の規定により商店街活性化支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）又は特定非営利活動法人は、様式第三による申請書一通を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
一般社団法人等が作成する商店街活性化支援事業計画に係る前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
一般社団法人にあっては定款、役員名簿及び社員名簿、一般財団法人にあっては定款及び役員名簿
二
最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（設立後三年を経過していない一般社団法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）
三
登記事項証明書
四
認定の申請に関する意思の決定を証明する書類
五
一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものであることを証明する書類、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものであることを証明する書類
３
特定非営利活動法人が作成する商店街活性化支援事業計画に係る第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款、役員名簿及び社員名簿
二
最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び収支計算書（設立後三年を経過していない特定非営利活動法人にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）、最終の財産目録並びに申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
三
登記事項証明書
四
認定の申請に関する意思の決定を証明する書類
五
当該特定非営利活動法人がその社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものであることを証明する書類
（商店街活性化支援事業計画の変更の認定の申請）
第六条
法第七条第一項本文の規定により商店街活性化支援事業計画の変更の認定を受けようとする認定商店街活性化支援事業者は、様式第四による申請書一通を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類については、既に経済産業大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
当該商店街活性化支援事業計画に従って実施される商店街活性化支援事業の実施状況を記載した書類
二
一般社団法人等にあっては前条第二項各号に掲げる書類、特定非営利活動法人にあっては同条第三項各号に掲げる書類
（商店街活性化支援事業計画の軽微な変更の届出）
第七条
法第七条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
支援に係る商店街振興組合等の住所又は代表者の変更
二
同一年度内における商店街活性化支援事業の実施時期の変更
三
前二号に掲げるもののほか、認定商店街活性化支援事業計画の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと経済産業大臣が認める変更
（権限の委任）
第八条
法第四条第一項、同条第三項及び第四項（これらの規定を法第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで並びに第十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限（二以上の経済産業局の管轄区域にわたり行われることとなる商店街活性化事業計画に関するものを除く。）は、商店街活性化事業が行われることとなる地域を管轄する経済産業局長に委任する。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第六条第一項、同条第三項（法第七条第四項において準用する場合を含む。）、第七条第一項から第三項まで並びに第十三条第二項に規定する経済産業大臣の権限は、商店街活性化支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人等若しくは特定非営利活動法人又は認定商店街活性化支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十条第一項及び第二項第四号、第十一条第一項、第十五条第一項及び第三項並びに第四十三条の規定に基づき、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（アイヌ施策推進地域計画の認定の申請）
第一条
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項の規定により認定の申請をしようとする市町村（法第一条に規定する市町村をいう。以下同じ。）は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
アイヌ施策推進地域計画（法第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画をいう。以下同じ。）の工程表及びその内容を説明した文書
二
法第十条第三項の規定により聴いた同条第二項第二号に規定する事業を実施する者の意見の概要
三
法第十条第五項に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる図書
イ
内水面さけ採捕事業（法第十条第五項に規定する内水面さけ採捕事業をいう。以下同じ。）を実施する区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図
ロ
内水面さけ採捕事業に使用する漁具の図面及び当該漁具の使用方法を説明した文書
四
前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（アイヌ施策推進地域計画の記載事項）
第二条
法第十条第二項第四号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
アイヌ施策推進地域計画の名称
二
法第十五条第一項の交付金（第四条第二号及び第五条において「交付金」という。）を充てて行う事業の内容、期間及び事業費
三
アイヌ施策推進地域計画が法第十条第九項各号に掲げる基準に適合すると認められる理由
四
アイヌ施策推進地域計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項
五
法第十条第四項に規定する事項を記載する場合には、同項に規定する事業の実施により採取する林産物の種類、当該林産物を採取する場所、当該事業の必要性その他の内閣総理大臣が必要と認める事項
六
法第十条第五項に規定する事項を記載する場合には、内水面さけ採捕事業を実施する期間、当該内水面さけ採捕事業に使用する漁具その他の内閣総理大臣が必要と認める事項
七
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項
（アイヌ施策推進地域計画の変更の認定の申請）
第三条
法第十一条第一項の規定によりアイヌ施策推進地域計画の変更の認定を受けようとする市町村は、別記様式第二による申請書に第一条各号に掲げる図書のうち当該アイヌ施策推進地域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第十一条第一項の内閣府令で定める軽微な変更）
第四条
法第十一条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
市町村の名称の変更
二
交付金を充てて行う事業の期間に影響を与えない場合における計画期間（法第十条第二項第三号に掲げる計画期間をいう。次条において同じ。）の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策推進地域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（交付金の交付の方法等）
第五条
交付金は、交付金を充てて認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業（法第十条第二項第二号に規定するものに限る。）を行おうとする年度ごとに、認定市町村の申請に基づき、交付するものとする。
２
前項に定めるもののほか、交付金の交付の対象となる事業又は事務、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、内閣総理大臣の定めるところによる。
附　則
この府令は、法の施行の日（令和元年五月二十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第３条関係）