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平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十八年法律第六号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（水田農業構造改革交付金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例）
第一条
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算。次条第一項において同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。
２
法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
３
税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。
４
法第二条第一項の規定の適用を受けた固定資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。
５
法第二条第一項の規定の適用を受けた固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。
６
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた合併法人が当該固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該固定資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。
（水田農業構造改革交付金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例）
第二条
法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内にその受けた金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額。以下この項において「交付金等の金額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日の属する事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合
当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額
二
指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合
当該取り崩した金額
三
指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合
当該特別勘定残額
四
指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。
当該特別勘定残額
五
指定期間内に当該農業生産法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。
当該特別勘定残額
３
前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。
４
前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた固定資産について準用する。
５
第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該農業生産法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。
この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
法第二条の規定の適用を受けようとする農業生産法人の事業年度が会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日前に終了する事業年度である場合のこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条第一項
同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算。次条第一項において同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十五号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は
第二条第一項
、当該交付金等
、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算）において当該交付金等
当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により
特別勘定として
３
平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成七年政令第二十五号）は、廃止する。
漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百二十九条及び法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五十六条の規定に基づき、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令を次のように定める。
漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号。以下「漁業法改正法」という。）の施行の際現に漁業法改正法第一条の規定による改正前の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十条の免許（以下「旧免許」という。）を受けている個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）が、漁業法改正法附則第九条第一項の規定により当該個人又は法人が受けたものとみなされる漁業法改正法第一条の規定による改正後の漁業法第六十九条第一項の免許に係る漁業権（以下「新漁業権」という。）を取得した場合において、当該個人又は法人が当該新漁業権に係る旧漁業権（旧免許に係る漁業権をいう。以下同じ。）につき減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）第三条第一項又は第二項の規定の適用を受けていたときは、当該個人又は法人の当該新漁業権の耐用年数については、同令第一条第一項の規定にかかわらず、当該個人又は法人において当該旧漁業権の耐用年数とされていた年数による。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第一項及び第三十二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件）
第一条
第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。
一
次のイ又はロに掲げる物品（電気めっきによる工程を経て製造したものである旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第三条第一項及び第二項において「溶融亜鉛めっき鉄線」と総称する。）
イ
法の別表第七二一七・二〇号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの
（１）
炭素の含有量が全重量の〇・二五パーセント未満のもの
（２）
横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの
（３）
法の別表第七九類の号注１（ａ）の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの
（４）
横断面が円形又はだ円形のもの
ロ
法の別表第七二二九・九〇号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの
（１）
ほう素の含有量が全重量の〇・〇〇〇八パーセント以上〇・〇〇七パーセント以下のもの
（２）
法の別表第七二類の注１（ｆ）に掲げるほう素以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞれ同表第七二類の注１（ｆ）に掲げる割合未満のもの
（３）
炭素の含有量が全重量の〇・二五パーセント未満のもの
（４）
横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの
（５）
法の別表第七九類の号注１（ａ）の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの
（６）
横断面が円形又はだ円形のもの
二
大韓民国又は中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。次条及び第三条第二項において「中国」という。）
三
この政令の施行の日から令和九年十二月七日までの期間
２
この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。
（税率）
第二条
特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては二十四・五パーセント（韓国線材（ＨＡＮＫＵＫ　ＳＴＥＥＬ　ＷＩＲＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産された特定貨物にあっては、九・八パーセント）、中国を原産地とするものにあっては四十一・七パーセント（ベカルト（青島）鋼線産品有限公司（ＢＥＫＡＥＲＴ（ＱＩＮＧＤＡＯ）ＷＩＲＥ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産された特定貨物にあっては、二十六・五パーセント）とする。
（提出書類）
第三条
税関長は、溶融亜鉛めっき鉄線又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた溶融亜鉛めっき鉄線を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該溶融亜鉛めっき鉄線の原産地を証明した書類を提出させることができる。
２
大韓民国若しくは中国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた大韓民国若しくは中国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該溶融亜鉛めっき鉄線の生産者の作成した当該溶融亜鉛めっき鉄線の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。
３
関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類について、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。
この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。
（関税法の適用）
第四条
特定貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。
（還付の計算期間等）
第五条
特定貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年十二月一日から翌年十一月三十日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
復興特別法人税に関する省令
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第五十三条第一項第四号の規定に基づき、及び同法を実施するため、復興特別法人税に関する省令を次のように定める。
（復興特別法人税申告書の記載事項）
第一条
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第五十三条第一項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法人（法第四十条第四号に規定する人格のない社団等及び同条第十三号に規定する法人課税信託の受託者である個人を含む。以下同じ。）の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者の氏名（法第四十条第二号に規定する外国法人にあっては、代表者の氏名及び国内（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第一号に規定する国内をいう。以下この号において同じ。）において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名）
三
当該課税事業年度（法第四十五条に規定する課税事業年度をいう。次号及び次項において同じ。）の開始及び終了の日
四
当該課税事業年度が残余財産の確定の日の属する課税事業年度である場合において、当該課税事業年度終了の日の翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日
五
その他参考となるべき事項
２
法第四十条第五号に規定する連結親法人の同条第十四号に規定する復興特別法人税申告書には、当該課税事業年度の法第五十二条第一項の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額及びこれらの金額の計算の基礎を記載した書類を添付しなければならない。
３
法第四十条第十四号に規定する復興特別法人税申告書（当該申告書に係る同条第十五号に規定する修正申告書及び同条第十六号に規定する更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち、別表一から別表三付表まで（同条第十六号に規定する更正請求書にあっては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。
４
国税庁長官は、別表一から別表三付表までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
（復興特別法人税に係る省令の適用の特例）
第二条
復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第二十二条の十八の四第四項第二号
百分の七十
百分の七十（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四十五条に規定する課税事業年度（以下「課税事業年度」という。）にあつては、百分の八十）
第二十二条の十九第二項第二号及び第四号、第二十二条の二十の二第三項第二号並びに第二十二条の二十の三第三項第二号
百分の七十
百分の七十（課税事業年度にあつては、百分の八十）
国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）
第十二条第一項ただし書
地方法人税
地方法人税、復興特別法人税
国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）
第二条第一項
第九十条の六の三第四項
第九十条の六の三第四項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十二条第二項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条第三項及び第四項（別表一及び別表二を含む。）並びに第二条の表租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）の項（これらの規定中復興特別所得税に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。
（復興特別法人税に係る省令の適用の特例に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間における第二条の表国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）の項の規定の適用については、同項中「
第二条第一項
第九十条の六の二第五項
第九十条の六の二第五項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十二条第二項
」とあるのは、「
第二条第一項第一号
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十二条第八項
」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（復興特別法人税に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
前条の規定による改正後の復興特別法人税に関する省令別表三の書式は、法人の平成二十五年四月一日以後に終了する課税事業年度（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四十五条第一項及び第二項（課税事業年度）に規定する課税事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、第二条の表国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）の項の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。
２
改正後の復興特別法人税に関する省令別表一の書式は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
２
改正後の復興特別法人税に関する省令別表二の書式は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表一
各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
別表二
復興特別所得税額の控除に関する明細書
別表三
外国税額の控除に関する明細書
別表三付表
各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
納税貯蓄組合法施行令
内閣は、納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（規約の届出）
第一条
納税貯蓄組合法（以下「法」という。）第二条第一項の規定による納税貯蓄組合の規約の届出は、組合の代表者その他これに準ずる者が、当該規約の謄本を当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する税務署長、都道府県知事及び市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）に提出してするものとする。
２
前項の規定による規約の謄本の提出は、当該謄本三通を税務署長、都道府県知事又は市町村長のいずれかに提出すれば足りるものとし、当該謄本の提出を受けた者は、遅滞なく、当該謄本一通ずつを他の規約の届出を受けるべき者に送付するものとする。
３
前二項の規定は、法第十条の二の規定による納税貯蓄組合連合会の規約の届出について準用する。
（納税貯蓄組合預金の通帳等の表示）
第二条
納税貯蓄組合は、一の金融機関に対して最初にその組合員の納税貯蓄組合預金の預入をする場合においては、当該組合が前条第一項の規定により規約の届出をした税務署長、都道府県知事又は市町村長から当該組合が納税貯蓄組合である旨の証明書の交付を受け、当該金融機関に対して当該証明書を呈示しなければならない。
２
金融機関は、前項の規定による証明書の呈示を受けた組合の組合員の納税貯蓄組合預金に関する通帳又は証書に、当該預金が納税貯蓄組合預金である旨の表示をしなければならない。
３
納税貯蓄組合が解散したときは、組合の代表者であつた者その他これに準ずる者は、遅滞なく、当該組合を通じてした納税貯蓄組合預金を預入している金融機関に対してその旨を通知しなければならない。
４
金融機関は、前項の規定による通知を受けたとき、その他納税貯蓄組合が解散したことを知つたときは、その後の機会において、当該組合を通じてした納税貯蓄組合預金に関する通帳又は証書の第二項の規定による表示を
ま
ヽ
つ
ヽ
消しなければならない。
（法第八条第一項但書の期間）
第三条
法第八条第一項但書に規定する期間は、金融機関が複利の方法により納税貯蓄組合預金を受け入れる場合においては、当該金融機関において元本に組み入れるべき利子の計算の基礎とされている期間（以下「利子計算期間」という。）とし、金融機関が複利以外の利子計算の方法により納税貯蓄組合預金を受け入れる場合においては、当該金融機関の事業年度とする。
２
前項に規定する利子計算期間又は事業年度が六月をこえる場合においては、同項の規定の適用については、当該利子計算期間又は事業年度開始の日から六月ごとに区分した期間（最後に六月未満の期間を生じたときは、当該期間）を、それぞれ一利子計算期間又は一事業年度とみなす。
３
金融機関が利子計算期間又は事業年度の中途において解散した場合（合併に因り解散した場合を含む。）においては、当該利子計算期間又は事業年度開始の日から解散の日までの期間及び解散の日の翌日から当該事業年度の末日までの期間（合併に因る解散の場合において、解散した金融機関が受け入れていた納税貯蓄組合預金で合併後存続する金融機関に承継されたものについては、合併の日の翌日から合併後存続する金融機関の合併の日の翌日を含む利子計算期間又は事業年度の末日までの期間）を、第一項に規定する利子計算期間又は事業年度とみなす。
（補助金の交付手続）
第四条
納税貯蓄組合は、法第十条第一項の規定による国又は地方公共団体の補助金の交付を受けようとするときは、毎年十月から翌年九月までの分について、当該期間内に使用した同項の費用の金額及びその費途別の内訳を記載した補助金交付申請書を、その年十月末日までに当該組合の規約の届出をした税務署長を経由して当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長に、又は当該補助金の交付を受けようとする地方公共団体の長に提出しなければならない。
２
前項の場合において、当該補助金の交付を受けようとする地方公共団体が第一条第一項の規定による規約の届出をしていない地方公共団体であるときは、前項の規定により提出する補助金交付申請書には、当該規約の謄本を添附するものとする。
（解散の届出）
第五条
法第十三条の規定による解散の届出は、その旨を記載した書面三通を規約の届出をした税務署長、都道府県知事又は市町村長のいずれかに提出してすれば足りるものとし、当該書面の提出を受けた者は、遅滞なく、当該書面一通ずつを他の解散の届出を受けるべき者に送付するものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十八年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の納税貯蓄組合法施行令第四条及び第五条の規定は、昭和三十一年十月以後の期間分の補助金の交付について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件）
第一条
第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。
一
法の別表第七三〇七・九三号に掲げる継手（突合せ溶接式のものに限る。第三条第一項及び第二項において単に「継手」という。）のうち炭素鋼製のもの（同表第七二類の注１（ｄ）の鋼を材料として製造されたもののうち、同表第七二類の注１（ｆ）のその他の合金鋼を材料として製造されたものを除く。同条第三項において「炭素鋼製突合せ溶接式継手」という。）
二
大韓民国又は中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。次条及び第三条第二項において「中国」という。）
三
平成三十年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの期間
２
前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、平成二十九年十二月二十八日から平成三十年三月三十日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。
３
この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。
（税率）
第二条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては六十九・二パーセント（ティーケー・コーポレーション（ＴＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）により生産された特定貨物にあっては、四十一・八パーセント）、中国を原産地とするものにあっては五十七・三パーセントとする。
（提出書類）
第三条
税関長は、継手又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた継手を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該継手の原産地を証明した書類を提出させることができる。
２
税関長は、大韓民国若しくは中国を原産地とする継手又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた大韓民国若しくは中国を原産地とする継手を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該継手の材料を証する書類その他不当廉売関税の適用の判断のために必要な書類を提出させることができる。
３
大韓民国を原産地とする炭素鋼製突合せ溶接式継手又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた大韓民国を原産地とする炭素鋼製突合せ溶接式継手を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該炭素鋼製突合せ溶接式継手の生産者の作成した当該炭素鋼製突合せ溶接式継手の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。
４
関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類について、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は前三項の書類について、それぞれ準用する。
この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する政令（平成二十九年政令第三百二十四号）第三条第一項から第三項まで」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。
（関税法の適用）
第四条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては当該特別の規定による税率、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条の二第一項第三号の規定の適用がある場合にあっては同号の税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。
（還付の計算期間等）
第五条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年三月一日から翌年二月末日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年三月三十一日から施行する。
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
（所得税の特例）
第一条
個人が、口蹄疫対策特別措置法（平成二十二年法律第四十四号）の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの期間（以下「指定期間」という。）内に、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十八条の規定による手当金（平成二十二年四月以降において発生が確認された口
蹄
てい
疫に起因して生じた事態に対処するためのもので当該手当金と併せて政令で定める要件を満たす補助金が交付されるものに限る。）、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第十六号）附則第十六条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第十五条の規定による改正前の口蹄疫対策特別措置法第六条第九項の規定による補填金その他これらに類するものとして政令で定める補助金又は給付金（以下「手当金等」という。）の交付を受けた場合には、当該個人のその交付を受けた日の属する年分の当該手当金等の交付により生じた所得に対する所得税を免除する。
２
前項の規定により免除される所得税の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（法人税の特例）
第二条
法人（人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が、指定期間内に手当金等の交付を受けた場合には、当該法人の当該手当金等に係る利益の額に相当する金額は、当該手当金等の交付を受けた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、指定期間内に手当金等の交付を受けた場合には、当該連結親法人又はその連結子法人の当該手当金等に係る利益の額に相当する金額は、当該手当金等の交付を受けた日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
３
前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
人格のない社団等
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。
二
事業年度
法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。
三
連結親法人
法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人をいう。
四
連結完全支配関係
法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。
五
連結子法人
法人税法第二条第十二号の七の三に規定する連結子法人をいう。
六
連結事業年度
法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。
七
連結所得
法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。
４
前項に定めるもののほか、手当金等に係る利益の額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「第十二条の四」を「第十二条の七」に、「第三十五条」を「第三十五条の二」に改める部分及び「第六十二条の五」を「第六十二条の六」に改める部分に限る。）、第三条の二の改正規定、第二章に一条を加える改正規定、第二十一条に二項を加える改正規定、第三章に一条を加える改正規定、第五十二条の二を第五十二条の三とし、第五十二条の次に一条を加える改正規定、第五十三条の改正規定、第六十条の次に二条を加える改正規定（第六十条の三に係る部分に限る。）、第六十二条の二の改正規定、第六十二条の三の改正規定、第五章中第六十二条の五を第六十二条の六とする改正規定、第六十二条の四の改正規定及び同条を第六十二条の五とし、第六十二条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第九条第四項、第十二条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の項の改正規定に限る。）及び第二十条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令
商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十三年法律第八十号）第四十八条第二項の規定に基づき、額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令を次のように定める。
１
商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十三年法律第八十号。以下「法」という。）第四十八条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）
二
届出者の代表者の氏名
三
商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号。以下「商法等改正法」という。）附則第二十条第一項に規定する額面株式の株券の無効及び新株券の発行に係る取締役会の決議（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社における執行役の決定を含む。）の年月日
四
額面株式の総数
五
額面株式の株券を会社に提出すべき期間
六
その他参考となるべき事項
２
法第四十八条第二項に規定する財務省令で定める表示は、当該株券にされた別表の書式とする。
附　則
この省令は、商法等改正法の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令第一項の規定は、この省令の施行の日以後に提出する同項の書面について適用し、同日前に提出した改正前の額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令第一項の書面については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十七年五月一日から施行する。
別表
第一号
縦十七ミリメートル以上
横十五ミリメートル以上
第二号
縦十五ミリメートル以上
横十七ミリメートル以上
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令
内閣は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第七十号）第三条第一項及び第三項、第四条、第六条第一項並びに第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「通関手帳」、「保証団体」、「輸入税」又は「保税運送」とは、それぞれ物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条又は第三条第二項に規定する通関手帳、保証団体、輸入税又は保税運送をいう。
（通関手帳による輸入をすることができる物品の指定）
第二条
法第三条第一項に規定する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十七条第一項各号の物品のうち政令で定める物品は、同項第一号及び第四号に掲げる物品以外の物品とする。
（保証団体による通関手帳の確認）
第三条
通関手帳（保証団体が輸入税を保証する者として記載されているものに限る。以下同じ。）による物品の輸入又は保税運送をする者は、税関長がその必要がないと認めた場合を除き、あらかじめ当該通関手帳を保証団体に提示してその確認を受けなければならない。
２
保証団体は、前項の規定により提示された通関手帳が、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）（以下「条約」という。）に基づく保証のための組織（当該保証団体が加入しているものに限る。）の構成員である外国の団体により発給されたものであることを確認したときは、その旨を当該通関手帳に記載し、これを提示した者に返付しなければならない。
（再輸出の期間の延長の承認申請手続）
第四条
法第四条ただし書の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該承認を受けようとする物品の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
当該承認を受けようとする物品の品名、数量、輸出の予定時期及び予定地
二
通関手帳の番号、有効期限、発給団体（条約第一条（ｅ）に規定する発給団体をいう。次条第二号において同じ。）及び名義人
三
当該承認を受けようとする理由
四
その他参考となるべき事項
（差押えの場合の届出）
第五条
通関手帳による物品の輸入をした者は、当該物品が条約第十二条１に規定する差押えを受けたときは、次に掲げる事項を記載した書面を当該物品の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
提出者の本邦における居所又は連絡先及び氏名
二
通関手帳の番号、有効期限、発給団体及び名義人
三
当該物品の通関手帳に記載されている品目番号、品名及び数量並びにその輸入許可の年月日
四
差押えを受けた年月日及び理由
（再輸出の届出の省略）
第六条
通関手帳により輸入された物品については、関税定率法第十七条第三項の届出は要しないものとする。
（担保を提供させる手続）
第七条
財務大臣は、法第六条第一項の命令をする場合には、その内容を記載した書面を交付するものとする。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
とん税の納付書の様式を定める省令
とん税法施行令第二条第二項の規定に基づき、とん税の納付書の様式を定める省令を次のように定める。
とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）第二条第二項に規定する納付書の様式は、国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）別紙第一号書式に準ずるものとする。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
たばこ税法の一部改正に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）の施行に伴い、並びに同法附則第三十九条第二項、第六項及び第七項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（たばこ税の手持品課税に係る申告等）
第三条
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）附則第三十九条第二項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
貯蔵場所（たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第二十七条第二項に規定する小売販売業者にあっては、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二十二条第一項に規定する営業所。第五項、第六項及び第八項において同じ。）の所在地及び名称
２
たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十一条第二項から第四項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
３
改正法附則第三十九条第六項の承認を受けようとする者は、製造たばこを保税地域に入れたときは、当該保税地域の所在地を所轄する税関長にその旨を届け出るとともに、当該製造たばこの区分（同条第二項第一号に規定する製造たばこの区分をいう。以下この項、第五項、第六項及び第八項において同じ。）及び区分ごとの数量、その置かれている保税地域の所在地及び名称並びに廃棄の日時、方法及び理由を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。
４
前項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第三十九条第六項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。
５
改正法附則第三十九条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこが同条第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類（次項及び第八項において「手持品課税対象証明書」という。）で同条第二項の税務署長から交付を受けたもの（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同条第一項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあっては、同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第二項の税務署長から交付を受けたもの）を添付し、これを同条第六項の税関長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
三
当該製造たばこにつき改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあっては、同項の規定の適用を受けた者の住所又は居所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称）
四
当該製造たばこの輸出又は廃棄に係る販売場の所在地及び名称
五
その他参考となるべき事項
６
前項に規定する手持品課税対象証明書の交付を受けようとする改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
当該製造たばこにつき改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称
三
当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
四
当該製造たばこを引き取った特定販売業者の住所又は居所及び氏名又は名称並びに当該製造たばこの引取りに係る保税地域の所在地及び名称
五
その他参考となるべき事項
７
第五項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第三十九条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
８
改正法附則第三十九条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこにつき同条第一項の規定の適用を受けた者を通じて同条第二項の税務署長から交付を受けた手持品課税対象証明書を添付し、これを同条第七項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該製造たばこを当該製造場に戻し又は移送した者の住所又は居所及び氏名又は名称
四
当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
五
当該製造たばこにつき改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた者の住所又は居所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
９
第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、第六項第四号中「当該製造たばこを引き取った特定販売業者」とあるのは「当該製造たばこ製造者」と、「引取りに係る保税地域」とあるのは「戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場」と、第七項中「税関長」とあるのは「税務署長」と、「第三十九条第六項」とあるのは「第三十九条第七項」と読み替えるものとする。
１０
改正法附則第三十九条第七項第一号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第一項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべきものでたばこ税法施行令第九条第一項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。
附　則
この政令は、平成二十二年十月一日から施行する。
土地評価審議会令
内閣は、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十六条の三第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長）
第一条
土地評価審議会（以下「審議会」という。）に会長を置く。
２
会長は、委員の互選により定める。
３
会長は、会務を総理する。
４
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（委員）
第二条
委員の任期は、二年とする。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員は、非常勤とする。
（意見の聴取）
第三条
審議会は、土地の評価に関する基本的事項で財務省令で定めるものを調査審議するため必要があると認めるときは、学識経験がある者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（雑則）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）を実施するため、同法第五条第三項に規定する検査身分証明書の様式を定める省令を次のように定める。
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第七条第一項に規定する検査（同法第九条第一項の規定により財務大臣の権限を税関長に委任する場合を除く。）の際に財務省の職員が携帯すべきその身分を示す証明書は、別紙様式による。
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、本則中第三条の改正規定及び附則の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
別紙様式
重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令
ニッケル等の関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）第二条第五項の規定に基づき、および同政令を実施するため、ニッケル等の関税割当制度に関する省令を次のように制定する。
（関税割当申請書）
第一条
関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号。以下「令」という。）第二条第一項に規定する関税割当申請書の様式は、様式第一によるものとし、その提出部数は、一通とする。
（関税割当証明書）
第二条
令第二条第三項に規定する関税割当証明書（以下「証明書」という。）の様式は、様式第二によるものとする。
（証明書の有効期間の延長）
第三条
令第二条第四項ただし書の規定により証明書の有効期間の延長を申請しようとする者は、様式第三による証明書有効期間延長申請書に当該証明書を添えて、その有効期間満了前に、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の申請書を受理した場合において、特に必要があると認めて証明書の有効期間を延長したときは、当該証明書にその旨を記入し、これを交付するものとする。
（証明書の分割）
第四条
令第二条第二項の規定により割当てを受けた者がその割当数量（この条の規定により分割された割当数量を含む。）を分割し、その分割した数量に応じて証明書（この条の規定により分割された証明書を含む。以下同じ。）の分割を申請しようとするときは、様式第四による関税割当証明書分割申請書一通に当該証明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の申請書を受理した場合において、特に必要があると認めるときは、分割した証明書を交付するものとする。
（証明書の返納）
第五条
令第二条第二項の規定により割当てを受けた者は、当該割当数量またはその残存数量（割当数量から割当てに係る貨物の輸入数量を差し引いた数量をいう。）に係る貨物の輸入を希望しなくなつたとき、または証明書の有効期間が満了したときその他当該貨物の輸入をすることができなくなつたときは、遅滞なく、当該証明書を経済産業大臣に返納しなければならない。
（公表）
第六条
経済産業大臣は、前各条に規定するもののほか、関税割当申請書の提出の時期および提出先、添付書類その他手続きに関し必要な事項ならびに割当ての基準に関する事項について定めて公表するものとする。
附　則
この省令は、昭和三十六年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年三月十九日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十四年四月三十日までは、第一条の規定による改正前の重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令第三条の規定による証明書の有効期間の延長に係る申請及び同省令第四条の規定による証明書の分割に係る申請については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４