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中小企業労働実態調査規則
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項の規定に基き、中小企業労働実態調査規則を次のように定める。
（命令の趣旨）
第一条
統計法（昭和二十二年法律第十八号）の指定統計である中小企業労働実態調査（指定統計第八十八号）の施行に関しては、この規則の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
中小企業労働実態調査（以下「中小企業調査」という。）は、中小企業における労働条件及び労使関係の実態並びにその要因を明らかにすることを目的とする。
（定義）
第三条
この規則で「事業所」とは、経済的活動の行われている一定の場所をいう。
２
この規則で「事業主」とは、事業所を事実上管理する者をいう。
（調査の時期）
第四条
中小企業調査は、昭和三十一年六月三十日現在により行う。
（調査の範囲）
第五条
中小企業調査は、昭和二十六年統計委員会告示第六号に定める日本標準産業分類による製造業中別表に掲げる産業に属し、常時五人以上の常用労働者を雇用する民営事業所のうち一定の方法により抽出された事業所について行う。
（調査事項）
第六条
中小企業調査は、左に掲げる事項について行う。
一
事業所名
二
事業所の所在地
三
昭和三十年における主要生産品名
四
昭和三十年一月から十二月までの間における常用労働者の数、延出勤日数及び現金給与額並びに臨時又は日雇労働者の延人員及び現金給与総額並びに個人企業における家族従業者数
五
昭和三十一年六月における労働者の種類及び性別常用労働者の数、延出勤日数、実労働時間数並びに現金給与額並びに臨時又は日雇労働者の延人員及び現金給与総額並びに常用労働者中の住込労働者数並びに個人企業における家族従業者数
六
昭和三十年における現物給与評価額
七
昭和三十年における健康保険、労働者災害補償保険、失業保険、厚生年金保険における事業主の負担する保険料等の額及び労働者のための福利厚生費
八
退職金制度
九
熟練工養成制度
十
労働組合
十一
会社の親睦会
十二
苦情処理制度
十三
昭和三十年七月から昭和三十一年六月までの間における労働争議状況
十四
企業経営状況（法人企業にあつては、昭和三十一年三月末日に最も近い決算期日からさかのぼる一年間、個人企業にあつては、昭和三十年における経営状況）
（関係書類の保存期間及び保存責任者）
第十四条
労働大臣は、中小企業調査の調査票を調査期日から三年間保存しなければならない。
２
厚生労働大臣は、中小企業調査の結果原表を永久に保存しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五第一項ただし書に規定する二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合を定める省令
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十七条の六第一項ただし書の規定に基づき、二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合を定める省令を次のように定める。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五第一項ただし書に規定する二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
同一の教育委員会の所管に属する小学校及び中学校において、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第七十九条の九第一項の規定により小学校における教育と中学校における教育を一貫して施す場合
二
同一の教育委員会の所管に属する中学校及び高等学校において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施す場合
三
同一の教育委員会の所管に属する小学校及び当該小学校に在籍する児童のうち多数の者が進学する中学校において、これらの学校が相互に密接に連携し、その所在する地域の特色を生かした教育活動を行う場合その他教育委員会においてその所管に属する二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認めた場合
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第七号の四の規定に基づき、この政令を制定する。
内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等で政令で定めるものは、測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星とする。
附　則
この政令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第三十五号）の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、内閣府設置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年五月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年五月十一日）から施行する。
総合保養地域整備法施行令
内閣は、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第二条第一項及び第三条第四号並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第五項及び第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定施設から除かれる公共施設）
第一条
総合保養地域整備法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める公共施設は、道路、下水道、公園、緑地、広場及び飛行場であつて民間事業者が設置及び運営をするもの以外のものとする。
（産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域）
第二条
法第三条第四号の政令で定める地域は、昭和六十二年六月一日において次の各号に掲げる政令の規定に規定する区域とする。
一
首都圏整備法施行令（昭和三十二年政令第三百三十三号）第二条
二
近畿圏整備法施行令（昭和四十年政令第百五十九号）第一条
三
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年政令第三百十八号）第一条
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令
内閣は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第三十二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第三十二条第二項の政令で定める倍数は、三とする。
附　則
この政令は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行の日（平成二十四年十二月三日）から施行する。
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十七年政令第二百九十一号）附則第二項の規定により読み替えて適用される環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成十六年法律第七十七号）第九条第一項の規定に基づき、国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令を次のように定める。
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により同令第五条第一項に規定する新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表は、平成十七年四月一日に始まる事業年度における同令附則第二項に規定する旧富山医科薬科大学法人及び旧富山大学法人の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後六月以内に公表することにより行わなければならない。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）第十三条の規定に基づき、水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。
（法第十三条に規定する総務省令で定める地方公共団体）
第一条
水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号。以下「法」という。）第十三条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第三条の規定による国土交通大臣の公示の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・七二に満たない市町村とする。
（法第十三条に規定する総務省令で定める事業）
第二条
法第十三条に規定する総務省令で定める事業は、製造の事業又は旅館業（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条に規定する旅館・ホテル営業及び簡易宿所営業（これらの事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業を除く。）に限る。）とする。
（法第十三条に規定する総務省令で定める場合）
第三条
法第十三条に規定する総務省令で定める場合は、平成四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に行われた法第三条の規定による国土交通大臣の公示の日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日。以下「公示日」という。）から平成三十三年三月三十一日までの期間内（当該期間内に同条第一項に規定する水源地域に該当しないこととなる場合にあっては、公示日からその該当しないこととなる日までの期間内とし、当該期間内に法第二条第一項に規定する指定ダム等の供用開始日が到来することとなる場合にあっては、公示日から当該供用開始日までの期間内とする。）に、製造の事業の用に供する設備（一の生産設備で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号及び第三号又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号及び第三号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものに限る。）又は旅館業の用に供する設備（ホテル用、旅館用又は簡易宿所用の建物（その構造及び設備が旅館業法第三条第二項に規定する基準を満たすものに限る。）及びその附属設備であって、その取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものに限る。）を新設し、又は増設した者について、当該新設し、又は増設した設備である家屋及び償却資産並びにその敷地である土地（公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
７
第十条の規定による改正後の水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条の規定（減価償却資産の取得価額の合計額又はホテル用、旅館用又は簡易宿所用の建物及びその附属設備の取得価額の合計額に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される製造の事業の用に供する設備又は旅館業の用に供する設備（平成四年四月一日から平成九年三月三十一日までの間に行われた水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）第三条の規定による公示の日から起算して五年を経過する日までに新設され、又は増設されたもの（以下「適用除外設備」という。）を除く。）について適用し、施行日前に新設され、又は増設された製造の事業の用に供する設備又は旅館業の用に供する設備及び適用除外設備については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
７
第九条の規定による改正後の水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される製造の事業の用に供する設備又は旅館業の用に供する設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された製造の事業の用に供する設備又は旅館業の用に供する設備については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
６
第七条の規定による改正後の水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される製造の事業の用に供する設備又は旅館業の用に供する設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された製造の事業の用に供する設備又は旅館業の用に供する設備については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
第三条の規定による改正後の水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、旅館業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
船員法に基づく登録検査機関に関する政令
内閣は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条の十三第一項及び第百条の二十六第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（登録検査機関の登録の有効期間）
第一条
船員法（次条において「法」という。）第百条の十三第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用）
第二条
法第百条の二十六第三項の政令で定める費用は、同条第二項第六号の検査のため同号の職員が当該検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。
この場合において、その旅費の額は、その出張する職員を二人とし、これらの職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
附　則
この政令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令
内閣は、独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十六条第四項及び第七項並びに附則第九条第四項並びに第十条第一項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第十五条の二第五項の規定による納付金の納付の手続等）
第一条
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十五条の二第五項の規定による命令を受けたときは、総務大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する情報通信研究開発基金の額のうち機構が当該情報通信研究開発基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として総務大臣が定める額を、同条第五項の規定による納付金として国庫に納付しなければならない。
２
総務大臣は、前項の規定により法第十五条の二第五項の規定による納付金の額を定めようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
３
法第十五条の二第五項の規定による納付金は、一般会計に帰属する。
（毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法）
第二条
法第十七条第四項に規定する基盤技術研究促進勘定における同項の政令で定めるところにより計算した額（第七条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第四十四条第一項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。
（積立金の処分に係る承認の手続）
第三条
機構は、法第十六条第四号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十七条第一項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を総務大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。
一
法第十七条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２
機構は、法第十七条第四項に規定する基盤技術研究促進勘定において、期間最後の事業年度に係る同条第五項の規定による整理を行った後、同項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第六項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を総務大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同条第六項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による承認を受けなければならない。
一
法第十七条第六項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
３
前二項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。
（国庫納付金の納付の手続）
第四条
機構は、法第十七条第三項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを総務大臣に提出しなければならない。
ただし、前条第一項又は第二項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第三項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
２
総務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第五条
国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第六条
国庫納付金は、一般会計（法第十七条第四項に規定する基盤技術研究促進勘定における国庫納付金にあっては、財政投融資特別会計の投資勘定）に帰属する。
（毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等）
第七条
前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。
この場合において、第四条第一項及び第五条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。
（法第二十三条の審議会等で政令で定めるもの）
第八条
法第二十三条の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第一号）の施行の日（令和三年二月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月十九日）から施行する。
ただし、附則第二条及び第三条を削り、附則第一条の見出し及び条名を削る改正規定は、同法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日から前項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「第三条（」とあるのは「第四条（」と、「第四条」とあるのは「第五条」と、「第三条第一項」とあるのは「第四条第一項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
人権擁護委員定数規程
人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）第四条第二項の規定に基づき、人権擁護委員定数規程を次のように定める。
第一条
各市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域に置く人権擁護委員（以下「委員」という。）の定数は、法務大臣の指定する日（以下「基準日」という。）における各市町村の人口に応じて、別表の上欄に掲げる人口の区分に従い、同表の下欄に掲げる数とする。
２
法務大臣は、人口の増減その他の事情を考慮したうえ、適当と認める時期に基準日を改めるものとする。
第二条
市町村の廃置分合又は境界変更があつたときは、新たな市町村の区域に置く委員の定数は、その廃置分合又は境界変更のあつた日における当該市町村の人口に応じて、別表の上欄に掲げる人口の区分に従い、同表の下欄に掲げる数とする。
この場合において、現に委員として在職する者は、その者の住所を区域内に含む新たな市町村の区域に置かれた委員として引き続き在職するものとする。
第三条
第一条第二項の規定により基準日が改められた場合において、市町村の区域に現に置かれている委員の数が同条第一項の規定による委員の定数をこえるとき、又は市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合において、新たな市町村の区域に現に置かれている委員の数が第二条の規定による委員の定数をこえるときは、これらの規定にかかわらず、その数をもつて当該市町村の区域に置く委員の定数とする。
ただし、委員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、第一条第一項又は第二条の規定による定数に至るまで減少するものとする。
２
第五条の規定による特別の定数が定められた場合において、当該市町村の区域に現に置かれている委員の数がこの定数をこえるときも、前項と同様とする。
第四条
第一条第一項及び第二条における人口は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第六条の規定による住民票に登録された者の数によるものとする。
第五条
法務大臣は、市町村における人口、経済、文化その他の事情を考慮して、第一条第一項又は第二条の規定による委員の定数によりがたい特別の事由があると認めるときは、これらの規定にかかわらず、その後において、第一条第二項の規定により基準日が定められ、又は当該市町村について廃置分合若しくは境界変更があるまでの間、当該市町村の区域に置く委員の特別の定数を定めることができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
２
人権擁護委員定数規程（昭和三十三年法務省令第四十八号）は、廃止する。
３
この省令の施行の際、市町村の区域に現に置かれている委員の数が、第一条第一項の規定による定数をこえるときは、同条の規定にかかわらず、その数をもつて当該市町村の区域に置く委員の定数とする。
ただし、委員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、この省令の規定による定数に至るまで減少するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年十一月十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表（第一条関係）
人口の区分
定数
五、〇〇〇人以下
三人
五、〇〇一人以上
一〇、〇〇〇人以下
四人
一〇、〇〇一人以上
一五、〇〇〇人以下
五人
一五、〇〇一人以上
二〇、〇〇〇人以下
六人
二〇、〇〇一人以上
三〇、〇〇〇人以下
七人
三〇、〇〇一人以上
四〇、〇〇〇人以下
八人
四〇、〇〇一人以上
六〇、〇〇〇人以下
九人
六〇、〇〇一人以上
八〇、〇〇〇人以下
一〇人
八〇、〇〇一人以上
一〇〇、〇〇〇人以下
一一人
一〇〇、〇〇一人以上
一一人に、一〇〇、〇〇〇人を超過した人口三〇、〇〇〇人ごとに一人を加算した人数。ただし、超過した人口が三〇、〇〇〇人に満たないときは三〇、〇〇〇人として計算する。
環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）の施行に伴い、及び鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律を実施するため、環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（対象鳥獣の捕獲等の許可に係る鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の適用の特例）
第一条
市町村が鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号。以下「法」という。）第六条第一項の被害防止計画を作成したときは、法第四条第九項後段（同条第十項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公告の日から当該被害防止計画の期間が満了する日までの間は、当該被害防止計画を作成した市町村の区域における鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号。以下「施行規則」という。）第七条第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号。以下「鳥獣被害防止特措法」という。）第四条第一項に規定する被害防止計画に記載されている同条第三項に規定する許可権限委譲事項に係る同条第二項第四号に規定する対象鳥獣の捕獲等をしようとする者にあっては、当該被害防止計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の長）」と、同条第三項、第七項、第八項、第十項から第十五項まで及び第十七項並びに第十三条及び第二十六条第二項の規定中「又は都道府県知事」とあるのは「、都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、様式第１（表面）及び様式第２（表面）中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、様式第１７備考４中「規則第六十五条第一項第七号、第八号又は第九号の規定に該当する者として狩猟者登録を受けた場合」とあるのは「規則第六十五条第一項第七号、第八号若しくは第九号の規定に該当する者又は対象鳥獣捕獲員として狩猟者登録を受けた場合」とする。
（対象鳥獣捕獲員の狩猟者登録に係る鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の適用の特例）
第二条
前条に規定する場合において、法第九条第六項の規定に基づき市町村の長により指名され、又は任命された者（以下「対象鳥獣捕獲員」という。）に係る施行規則第六十六条の規定の適用については、同条中「狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第一項第七号、第八号又は第九号の規定に該当する者であるか否かの別」とあるのは「狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第一項第七号、第八号若しくは第九号の規定に該当する者又は鳥獣被害防止特措法第九条第六項の規定により読み替えて適用する法第五十六条の対象鳥獣捕獲員であるか否かの別」とする。
２
対象鳥獣捕獲員が前項の特例に係る狩猟者登録を申請する場合にあっては、登録都道府県知事に、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第五十六条の申請書に加えて別記様式により作成した証明書（法第九条第六項の規定により対象鳥獣捕獲員を指名し、又は任命した市町村の長が、狩猟者登録を受けようとする者が対象鳥獣捕獲員であることを証する書面をいう。）を提出しなければならない。
３
対象鳥獣捕獲員として狩猟者登録を受けた者が対象鳥獣捕獲員でなくなった場合であって、その者が引き続き狩猟をしようとするときには、施行規則第六十五条の規定に基づき狩猟者登録の申請を行い、再び狩猟者登録を受けるものとする。
附　則
この省令は、平成二十年二月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律附則第一項に掲げる規定の施行の日（平成二十四年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
別記様式
（第２条第２項関係）
農業改良資金融通法施行規則
農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第百二号）第四条及び第七条第一項（これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、農業改良資金助成法施行規則（昭和三十九年農林省令第十九号）の全部を改正する省令を次のように定める。
農業改良資金融通法第六条第一項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けようとする者は、個人にあっては氏名及び住所、法人その他の団体にあっては名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令
内閣は、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第二条及び第十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（家畜の範囲）
第一条
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条の政令で定める家畜は、馬とする。
（株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）
第二条
法第十一条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については八年とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十一年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令
内閣は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十四条の三第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
国家公務員共済組合（以下「組合」という。）及び国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が国家公務員共済組合法（以下「法」という。）附則第十四条の四第一項の規定により行う事業については、この政令の定めるところによる。
（財産形成事業）
第二条
組合及び連合会は、法附則第十四条の四第一項の規定により行う事業として、次に掲げる事業（以下「財産形成事業」という。）を行うことができる。
一
組合の組合員（常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち内閣総理大臣が定めるものを除く。第七条において同じ。）で勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第三十一条各号に掲げる要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業
二
前号に掲げる事業に附帯する事業
（財産形成事業に係る基本計画）
第三条
内閣総理大臣は、組合及び連合会の毎事業年度の財産形成事業につき基本計画を定め、当該事業年度の開始前に、組合及び連合会に通知するものとする。
これを変更したときも、同様とする。
２
内閣総理大臣は、前項の基本計画を定めようとするとき、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ財務大臣と協議するものとする。
３
組合及び連合会は、財産形成事業に係る法第十五条（法第三十六条において準用する場合を含む。）の事業計画及び予算を作成し、又は変更しようとするときは、第一項の基本計画に基づいて行うものとする。
（財産形成事業に係る資金の調達等）
第四条
連合会は、法第三十六条において準用する法第十七条ただし書の規定による財務大臣の承認を受けて、組合及び連合会が財産形成事業を行うために必要な資金（以下「事業資金」という。）を、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十二条第一項又は附則第二条に規定するところにより、同法第六条第一項第一号、第二号及び第二号の二に規定する金融機関等、生命保険会社等及び損害保険会社又は独立行政法人勤労者退職金共済機構から調達するものとする。
２
組合は、その必要とする事業資金の金額を、あらかじめ、連合会に対し申し出なければならない。
３
連合会は、前項の規定による申出に係る事業資金を調達したときは、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める条件により、速やかに、当該申出をした組合にこれを貸し付けるものとする。
４
組合が前項の規定による貸付けを受ける場合には、法第十七条の規定は、適用がないものとする。
（財産形成事業に係る短期借入金）
第五条
組合及び連合会は、前条の規定による場合のほか、財産形成事業の円滑な実施のため必要があるときは、法第十七条ただし書（法第三十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による財務大臣の承認を受けて、短期借入金をすることができる。
２
前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。
ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、法第十七条ただし書の規定による財務大臣の承認を受けて、これを借り換えることができる。
３
前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。
（財産形成事業に係る貸付けの限度額）
第六条
第二条第一号の規定による資金の貸付けは、当該貸付けを受ける各人につき勤労者財産形成促進法第十五条第三項に規定する貸付限度額の範囲内で行わなければならない。
（財産形成事業に係る貸付けの条件等の決定）
第七条
第二条から前条までに規定するもののほか、組合の組合員に対する第二条の規定による資金の貸付けの条件その他財産形成事業の実施に関し必要な事項は、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する政令（昭和五十年政令第三百七号。次項において「旧令」という。）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
ただし、第七条第五号、第十一条の八の二第二項第四号、第十三条及び第二十六条の改正規定、附則第八条の二を削り、附則第八条の三を附則第八条の二とする改正規定、附則第十一条の三、第十六条の四第三項及び第四項、第十九条の二第四項第五号並びに第二十七条の七第一項第一号及び第六項の改正規定並びに次項、次条第一項、附則第四条、第五条及び第七条の規定、附則第八条の規定（「第八十八条の四第一項及び第二項第二号」を「第八十八条の四」に、「九千九百円」を「、一万九千八百円」に、「第六条の三」を「第六条の四」に改める部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百号）の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）の施行に伴い、並びに同法第十条第一項、附則第四条第一項、第二項及び第四項、附則第十二条第二項並びに附則第二十二条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十八条）
第二章　経過措置
（第十九条―第二十五条）
附則
第一章　関係政令の整備
（印刷局特別会計法施行令の廃止）
第一条
印刷局特別会計法施行令（昭和二十二年政令第二百九十二号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（独立行政法人国立印刷局の成立の時において承継される権利及び義務）
第十九条
独立行政法人国立印刷局法（以下「法」という。）附則第四条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
財務省印刷局の所属に属する土地、建物、工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）及び物品のうち財務大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十一条第一項に規定する財務省印刷局の事務に係るもので国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、財務大臣が指定するもの
（権利及び義務の承継の際出資とされない財産）
第二十条
法附則第四条第二項の政令で定める物品は、消耗品その他の財務大臣が指定するものとする。
（承継される権利に係る財産に係る評価委員の任命等）
第二十一条
法附則第四条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき財務大臣が任命する。
一
財務省の職員
二人
二
独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）の役員（印刷局が成立するまでの間は、印刷局に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
三
学識経験のある者
二人
２
法附則第四条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第四条第三項の規定による評価に関する庶務は、財務省理財局国庫課において処理する。
（国庫納付金の納付方法）
第二十二条
法附則第十二条第二項の規定による納付金（次条において「国庫納付金」という。）の納付については、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する政令（昭和二十五年政令第六十四号）第一条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「十日（当該四半期開始後支出負担行為の計画及び支払計画の示達を受けたときは、その示達を受けた日以後十日）」とあるのは「十日」と、同条第二項中「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに、予算の範囲内で」とあるのは「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに」と読み替えるものとする。
（国庫納付金の帰属する会計）
第二十三条
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
（健康保険法等の適用に関する経過措置）
第二十四条
印刷局の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定により財務省印刷局について国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第四条第一項の規定により印刷局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれの法律の規定により印刷局に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
印刷局の成立前に健康保険法、医療法、電波法、生活保護法、結核予防法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び電気事業法の規定により財務省印刷局について国がしている届出その他の行為であって、法附則第四条第一項の規定により印刷局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれの法律の規定により印刷局がした届出その他の行為とみなす。
３
印刷局の成立前に財務省印刷局について医療法第六条及び医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の規定に基づき、財務大臣が厚生労働大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、印刷局が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。
（道路法等の適用に関する経過措置）
第二十五条
印刷局の成立前に財務省印刷局について国が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用又は河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為であって、印刷局の業務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれ、印刷局に対して道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用又は河川法の規定により河川管理者がした許可に基づく占用若しくは行為とみなす。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十五条の規定（財務省組織令第三条、第七条第三十一号、第十五条及び第四十七条第八号の改正規定に限る。）並びに第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令
内閣は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第百四条の規定に基き、この政令を制定する。
１
船員法（以下「法」という。）の規定による事務で、次に掲げるものは、国土交通大臣のほか、法第百四条第一項に規定する市町村長も行うこととする。
この場合においては、法中前段に規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定は、法第百四条第一項に規定する市町村長に関する規定として当該市町村長に適用があるものとする。
一
法第十九条の規定による報告の受理に関すること。
二
法第三十七条の雇入契約の成立等の届出の受理及び法第三十八条の雇入契約の確認に関すること。
三
法第五十条第四項の規定に基づく船員手帳（外国人に係るものを除く。）の交付、再交付、訂正、書換え及び返還に関すること。
四
法第八十五条第三項の認証に関すること。
２
法第百四条第一項の規定による国土交通大臣の指定は、地方運輸局（運輸監理部、運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）との交通が不便であり、かつ、出入する船舶が相当に多いと認められる港に接続する地域を区域とする市町村の長について、関係者の利便を考慮して行うものとする。
３
前項の規定の沖縄県の区域についての適用については、同項中「地方運輸局（運輸監理部、運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」とあるのは、「沖縄総合事務局（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものを含む。）」とする。
４
第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令中、第一条及び第二条の規定は公布の日から、第三条の規定は沖縄開発庁設置法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。
３
改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）又は旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた命令等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
民間資金等活用事業推進会議令
内閣は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二十条の三第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長）
第一条
会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（庶務）
第二条
民間資金等活用事業推進会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（雑則）
第三条
前二条に定めるもののほか、議事の手続その他民間資金等活用事業推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が民間資金等活用事業推進会議に諮って定める。
附　則
この政令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）を実施するため、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査（同法第十一条第一項第一号に規定するものに限る。）（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成二十一年内閣府・財務省・農林水産省令第一号）第六条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律
（この法律の目的）
第一条
この法律は、経営及び労働の諸条件の改善のための労働科学に関する研究及び調査に係る事業の発達に資するため、財団法人労働科学研究所（昭和二十年十一月三十日に財団法人労働科学研究所という名称で設立された法人をいい、以下「財団」という。）に対する助成について規定するものとする。
（譲与）
第二条
政府は、財団に対し、財団が行う前条に規定する事業の用に供するため、他の法令の規定にかかわらず、この法律施行の際国有財産台帳上東京都世田谷区祖師谷二丁目千二百二十六番地所在の国有財産たる施設並びに当該施設の用に供し、及び当該施設に備え付けられている動産（これらの施設及び動産の従物を含む。以下同じ。）を譲与することができる。
（譲与された財産の指定用途以外の使用等）
第三条
財団は、前条の規定により譲与を受けた財産を、文部科学大臣の許可を得ないで第一条に規定する事業の用以外の用に供してはならない。
２
前条の規定による譲与の所管大臣は、財団が、前項の規定に違反し、その他譲与の条件に違反したときは、文部科学大臣の意見を聴いて、当該譲与に係る契約を解除することができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第二条に規定する施設及び動産で同条の規定による譲与の際現に国が使用しているものについて、当該譲与後もなお引き続き国が使用することを必要とするときは、国は、当分の間、引き続き当該財産を無償で使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十六条第三項の規定に基き、労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令を次のように定める。
労働基準法第七十六条第二項の規定により常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額を改訂する場合において、昭和三十二年七月以後の四半期ごとの平均給与額と昭和三十二年六月以前の労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた日の属する四半期の平均給与額（以下「昭和三十二年六月以前の平均給与額」という。）とを比較するときは、昭和三十二年七月以後の四半期の平均給与額と、昭和三十二年六月以前の平均給与額に厚生労働省において作成する毎月勤労統計（以下「毎月勤労統計」という。）における当該事業場の属する産業に係る毎月きまつて支給する給与の昭和三十二年七月から九月までの平均給与額と毎月勤労統計における常用労働者を三十人以上雇用する当該事業場の属する産業に係る毎月きまつて支給する給与の同期間の平均給与額との比率を乗じて得た額とによつて行うものとする。
改訂後の休業補償の額の改訂についてもこれに準ずる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。