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地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い）
第一条
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第三項
政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日（以下この条において「選挙時登録の基準日」という。）
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条第一項各号及び第二項各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項において「告示日」という。）の前日
選挙時登録の基準日に
告示日の前日に
公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項
第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号
その任期が終わる日の
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第一条第一項に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三
法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日
（署名収集の禁止期間の取扱い）
第二条
法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項（第一号に係る部分に限り、同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。
第三条
前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び次条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。
一
平成三十一年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙
二
平成三十一年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月十九日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）
三
平成三十一年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月十九日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。）
２
前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第一条第二項に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。
この場合において、同号中「同年二月十九日」とあるのは、「同年二月五日」と読み替えるものとする。
（法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い）
第四条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項並びに第八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足による災害
法第八条第一項に規定する措置
（法第八条第一項の政令で定める都道府県）
第二条
前条の激甚災害についての法第八条第一項の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
新技術等効果評価委員会令
内閣は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十四条の二第三号及び第十四条の六の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第十四条の二第三号の政令で定める事項）
第一条
産業競争力強化法第十四条の二第三号の政令で定める事項は、同条第一号及び第二号に掲げる評価を行うために必要な調査（情報及び資料の分析を含む。）とする。
（組織）
第二条
新技術等効果評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員十五人以内で組織する。
２
委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（臨時委員等の任命）
第三条
臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、一年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（委員長）
第五条
委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
２
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第六条
委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
４
委員、臨時委員及び専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。
（資料の提出等の要求）
第八条
委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第九条
委員会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第八条第一項の規定により内閣官房に置かれる内閣参事官のうち同令第九条第一項の規定により命を受けて委員会の庶務への協力に関する事務をつかさどるものの協力を得て処理する。
（委員会の運営）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
地方公務員法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務等を定める省令
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項第三号及び第三号の二の規定に基づき、地方公務員法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務等を定める省令を次のように定める。
（法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務）
第一条
地方公務員法（以下「法」という。）第三条第三項第三号に規定する総務省令で定める事務は、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第十三条の規定による斡旋とする。
（法第三条第三項第三号の二の総務省令で定める者）
第二条
法第三条第三項第三号の二に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第十項の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者のうち市町村の選挙管理委員会が任命するもの
二
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第六十一条第九項の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者のうち市町村の選挙管理委員会が任命するもの
三
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十六条第三項（同令第五十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者
四
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）第七十条第三項（同令第七十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者
附　則
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十六条第一項（同法第四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十二条第一項を実施するため、地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
地すべり等防止法第十六条第一項（同法第四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十二条第一項の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、地すべり等防止法施行規則（昭和三十三年農林省・建設省令第一号）第二条第二項から第四項までの規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）を実施するため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（地震対策緊急整備事業計画の記載事項）
第一条
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する地震対策緊急整備事業計画には、法第三条第一項各号に掲げる施設等ごとに、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
整備しようとする施設等の整備に係る事業の種類、事業主体及び規模
二
整備しようとする施設等の位置
三
整備しようとする施設等の整備に要する経費の概算額
四
整備しようとする施設等の整備予定年度
（地震対策緊急整備事業計画の協議の申出）
第二条
法第二条第一項の規定による地震対策緊急整備事業計画の協議の申出は、地震対策緊急整備事業計画協議申出書（別記様式第一号）の正本一部及び当該地震対策緊急整備事業計画に係る関係行政機関の数に一を加えた部数の写しを提出して行うものとする。
２
前項の協議申出書には、法第三条第一項各号に掲げる施設等ごとの整備に係る事業の概要及び経費の概算額を記載した資料を添付するものとする。
（地震対策緊急整備事業計画の変更の協議の申出）
第三条
法第二条第四項において準用する同条第一項の規定による地震対策緊急整備事業計画の変更の協議の申出は、地震対策緊急整備事業計画変更協議申出書（別記様式第二号）の正本一部及び変更に係る地震対策緊急整備事業計画に係る関係行政機関の数に一を加えた部数の写しを提出して行うものとする。
２
前項の変更協議申出書には、変更に係る法第三条第一項各号に掲げる施設等ごとの整備に係る事業の概要及び経費の概算額を記載した資料を添付するものとする。
（通常の国の交付金の額に加算する額の算定）
第四条
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第二項の規定により加算する額は、法第四条第三項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表第一に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別記様式第１号
（第２条関係）
別記様式第２号
（第３条関係）
大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項の規定に基づき、大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。
（協議会が組織されていない場合等における集団移転促進事業に関する協議）
第一条
大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十七条第四項の規定により協議をし、同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第二項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
（協議会が組織されていない場合等における申出地区に関する協議）
第二条
法第十八条第四項の規定により協議をし、同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第一項に規定する申出地区に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
（協議会が組織されていない場合等における住宅地区改良事業に関する協議）
第三条
特定被災市町村等は、法第十八条第九項の規定により住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第七条各号に掲げる者に協議をしようとするときは、復興計画に記載しようとする法第十八条第八項に規定する住宅地区改良事業に関する事項のうち国土交通大臣が定める事項を記載した書類を住宅地区改良法第七条各号に掲げる者に提出するものとする。
２
特定被災市町村等は、法第十八条第九項の規定による住宅地区改良法第七条各号に掲げる者との間の協議が調い、同項の規定により国土交通大臣に協議をしようとするときは、協議書に復興計画に記載しようとする法第十八条第八項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
（協議会が組織されていない場合等における国土交通省が行う地籍調査に関する協議）
第四条
法第二十条第三項の規定により協議をし、同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
附　則
この命令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令
内閣は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二十三の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
この政令は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第十七条の二十九の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。
（代位登記）
第二条
福島県知事は、第四条又は第五条の規定により登記を嘱託する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記を当該各号に定める者に代わって嘱託することができる。
一
土地の表題登記
所有者
二
土地の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人
三
所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
所有権の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
四
所有権の保存の登記
表題部所有者の相続人その他の一般承継人
五
相続その他の一般承継による所有権の移転の登記
相続人その他の一般承継人
（代位登記の登記識別情報）
第三条
登記官は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を福島県知事に通知しなければならない。
２
前項の規定により登記識別情報の通知を受けた福島県知事は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（既登記の所有権の移転の登記の嘱託）
第四条
法第十七条の二十七の規定により既登記の所有権が移転した場合において、所有権を取得した者の請求があるときは、福島県知事は、その者のために所有権の移転の登記を嘱託しなければならない。
（未登記の所有権が移転した場合の登記の嘱託）
第五条
法第十七条の二十七の規定により未登記の所有権が移転した場合において、所有権を取得した者の請求があるときは、福島県知事は、その者を登記名義人とする所有権の保存の登記を嘱託しなければならない。
（添付情報）
第六条
前二条の規定により登記を嘱託する場合には、農用地利用集積等促進計画の内容を証する情報、法第十七条の二十六の規定による公告があったことを証する情報及び登記義務者又は表題部所有者の承諾を証するこれらの者が作成した情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（登記識別情報の通知）
第七条
登記官は、第四条又は第五条の規定による嘱託に基づきこれらの規定による登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を福島県知事に通知しなければならない。
２
前項の規定により登記識別情報の通知を受けた福島県知事は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（法務省令への委任）
第八条
この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
首都直下地震対策特別措置法施行規則
首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第十条第一項、第二十一条第三項第八号、同条第八項、第二十四条第一項、第二十六条第一項及び第三十一条第七項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、首都直下地震対策特別措置法施行規則を次のように定める。
（法第十条第一項の内閣府令で定める軽微な変更）
第一条
首都直下地震対策特別措置法（以下「法」という。）第十条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
基盤整備事業等の実施期間の六月以内の変更
二
前号に掲げるもののほか、認定基盤整備等計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（地方緊急対策実施計画の記載事項）
第二条
法第二十一条第三項第八号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
二
災害に関する情報の収集及び伝達に関する事項
三
前二号に掲げるもののほか、関係都県知事が必要と認める事項
（法第二十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更）
第三条
法第二十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
地方緊急対策実施計画に定められた事業等の実施期間に影響を与えない場合における地方緊急対策実施計画の期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、地方緊急対策実施計画の趣旨の変更を伴わない変更
（特定緊急対策事業推進計画の認定の申請）
第四条
法第二十四条第一項の規定により認定の申請をしようとする特定地方公共団体は、別記様式第一による申請書その他の同条第二項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。
一
特定緊急対策事業推進計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定緊急対策事業推進計画の区域を表示した付近見取図
二
法第六章第二節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
三
法第二十四条第三項の規定により聴いた関係地方公共団体及び同条第二項第四号に規定する実施主体の意見の概要
四
法第二十四条第四項の提案を踏まえた特定緊急対策事業推進計画についての同条第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
五
法第二十四条第六項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要
六
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（特定緊急対策事業推進計画の変更の認定の申請）
第五条
法第二十六条第一項の規定により特定緊急対策事業推進計画の変更の認定を受けようとする特定地方公共団体は、別記様式第二による申請書に前条各号に掲げる図書のうち当該特定緊急対策事業推進計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。
（法第二十六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更）
第六条
法第二十六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
前号に掲げるもののほか、認定推進計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（地域協議会を組織した旨の公表）
第七条
法第三十一条第七項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
地域協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
二
地域協議会における協議事項
２
前項の規定による公表は、特定地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附　則
この府令は、法の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式第一
（第４条関係）
別記様式第二
（第５条関係）
除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十五条第一項第四号の規定に基づき、除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令を次のように定める。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者は、次のとおりとする。
一
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
二
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
附　則
この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。
産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十一条の二及び第十一条の三の規定に基づき、並びに同法を実施するため、産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この省令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において「通知等記録」とは、債権譲渡通知等ごとに作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条第二号において同じ。）をいう。
（債権譲渡通知等の記録保存及び改変防止のための措置）
第二条
法第十一条の二第一項第二号に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
認定新事業活動実施者（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。以下同じ。）が、次に掲げる事項（次号において「記録事項」という。）を記録した通知等記録を債権譲渡通知等がされた日から起算して五年間保存することとしていること。
イ
当該債権譲渡通知等がされた日時
ロ
当該債権譲渡通知等の内容
ハ
当該債権譲渡通知等をした者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等をした者を識別するために用いられる事項
ニ
当該債権譲渡通知等を受けた者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等を受けた者を識別するために用いられる事項
二
債権譲渡通知等をした者の求めがあったときは、認定新事業活動実施者が当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記載した書面を交付し、又は当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記録した電磁的記録を提供することとしていること。
三
認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って実施する新事業活動（第七号、第四条及び第六条において「新事業活動」という。）の廃止をしようとするとき、又は法第十条第二項若しくは第三項の規定により認定新事業活動計画の認定が取り消されたときは、その保存に係る通知等記録を、他の第一号の保存及び前号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐこととしていること。
四
認定新事業活動実施者が法第十一条の二第一項に規定する情報システムにおいて第一号イの日時を記録するために用いられる時刻を信頼できる機関の提供する時刻に同期させていること。
五
債権譲渡通知等を受けた者が、当該債権譲渡通知等に係る第一号ハの事項が当該債権譲渡通知等において当該債権譲渡通知等をした者として記載された者のものであるかどうかを確認することができること。
六
次に掲げる技術的な安全管理に関する措置が講じられていること。
イ
通知等記録を取り扱う電子計算機において当該通知等記録を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
ロ
通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ
通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続していることに伴う通知等記録の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
七
認定新事業活動実施者が新事業活動について国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格二七〇〇一に適合している旨の認証を受けていること。
（通知等記録の漏えい等の報告）
第三条
認定新事業活動実施者は、前条第一号の規定により保存されている通知等記録の漏えい、滅失又は毀損が生じたときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
（新事業活動の実施の支障時の報告）
第四条
認定新事業活動実施者は、新事業活動の実施に支障が生じたときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
（認定新事業活動実施者の氏名等の変更の届出）
第五条
法第十一条の三第二項の規定による届出は、様式第一による届出書により行わなければならない。
（新事業活動の廃止の届出）
第六条
認定新事業活動実施者は、法第十一条の三第四項の規定により新事業活動の廃止の届出をしようとするときは、様式第二による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
廃止に関する意思の決定を証する書面
二
廃止までの日程を記載した書面及び廃止後の措置を記載した書面
三
当該認定新事業活動実施者の保存に係る通知等記録を、他の第二条第一号の保存及び同条第二号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐことを証する書面
（公示の方法）
第七条
法第十一条の三第一項、第三項及び第五項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（届出の方法）
第八条
第五条及び第六条の規定による主務大臣に対する届出書その他の書類の提出は、法務大臣又は経済産業大臣のいずれかに提出することにより行うことができる。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
様式第一
（第５条関係）
様式第二
（第６条関係）
平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに三重県熊野市及び南牟婁郡紀宝町、奈良県吉野郡天川村及び十津川村並びに和歌山県田辺市、新宮市、日高郡日高川町並びに東牟婁郡那智勝浦町及び古座川町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条及び第十三条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成二十三年台風第十二号によるものをいう。
（災害関係保証に係る期限の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、平成二十四年九月三十日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）第一条の規定により特定非常災害として指定された令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項に規定する特定権利利益をいう。）であって、次に掲げるものについての同法第三条第四項の政令で定める日は、令和六年十二月三十一日とする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する障害児通所給付費の支給に係る同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援を提供することができること。
二
児童福祉法第二十一条の五の五第一項の通所給付決定を受けたことにより、同法第二十一条の五の三第一項又は第二十一条の五の四第一項の規定により同法第二十一条の五の五第一項に規定する障害児通所給付費等の支給を受けることができること。
三
児童福祉法第二十四条の二第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する障害児入所給付費の支給に係る同法第七条第二項に規定する障害児入所支援を提供することができること。
四
児童福祉法第二十四条の三第二項の規定により同条第四項の入所給付決定を受けたことにより、同法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けることができること。
五
児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の指定を受けたことにより、同項に規定する障害児相談支援給付費の支給に係る同法第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援を提供することができること。
六
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第二項の政令で定める精神障害の状態にあることについて同項又は同条第四項の認定を受けたことにより、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていること。
七
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する居宅介護サービス費の支給に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービスを提供することができること。
八
介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する地域密着型介護サービス費の支給に係る同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスを提供することができること。
九
介護保険法第四十六条第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する居宅介護サービス計画費の支給に係る同法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援を提供することができること。
十
介護保険法第四十八条第一項第一号の指定を受けたことにより、同項に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十七項に規定する介護福祉施設サービスを提供することができること。
十一
介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する介護予防サービス費の支給に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスを提供することができること。
十二
介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給に係る同法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスを提供することができること。
十三
介護保険法第五十八条第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する介護予防サービス計画費の支給に係る同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援を提供することができること。
十四
介護保険法第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたことにより、同法第七条第五項に規定する介護支援専門員としての業務を行うことができること。
十五
介護保険法第九十四条第一項の許可を受けたことにより、同法第四十八条第一項に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十八項に規定する介護保健施設サービスを提供することができること。
十六
介護保険法第百七条第一項の許可を受けたことにより、同法第四十八条第一項に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十九項に規定する介護医療院サービスを提供することができること。
十七
介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する第一号事業支給費の支給に係る同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業を行うことができること。
十八
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第十九条第一項の支給決定を受けたことにより、障害者総合支援法第二十九条第一項又は第三十条第一項の規定により障害者総合支援法第十九条第一項の介護給付費等の支給を受けることができること。
十九
障害者総合支援法第二十九条第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する介護給付費又は訓練等給付費の支給に係る障害者総合支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービスを提供することができること。
二十
障害者総合支援法第五十一条の五第一項の地域相談支援給付決定を受けたことにより、障害者総合支援法第五十一条の十四第一項又は第五十一条の十五第一項の規定により障害者総合支援法第五十一条の五第一項の地域相談支援給付費等の支給を受けることができること。
二十一
障害者総合支援法第五十一条の十四第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する地域相談支援給付費の支給に係る障害者総合支援法第五条第十八項に規定する地域相談支援を提供することができること。
二十二
障害者総合支援法第五十一条の十七第一項第一号の指定を受けたことにより、同項に規定する計画相談支援給付費の支給に係る障害者総合支援法第五条第十八項に規定する計画相談支援を提供することができること。
二十三
障害者総合支援法第五十二条第一項の支給認定を受けたことにより、障害者総合支援法第五十八条第一項の規定により自立支援医療費の支給を受けることができること。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条の規定に基き、日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令を次のように定める。
日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年大蔵省令第三十二号）第五十四条第二項の規定による報告（海外払に係るものを除く。）をすべき期限は、当分の間、同項の規定にかかわらず、翌年度の五月三十一日とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令
内閣は、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の六十四の規定に基づき、この政令を制定する。
（旅費）
第一条
公認会計士法（以下「法」という。）第三十四条の六十四の規定により参考人又は鑑定人が請求することができる旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。
２
鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で金融庁長官が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては金融庁長官が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに金融庁長官が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によって、路程賃は一キロメートルにつき三十七円以内において金融庁長官が相当と認める額によって、航空賃は現に支払った旅客運賃によって、それぞれ算定する。
３
天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額の範囲内とする。
（手当）
第二条
法第三十四条の六十四の規定により、参考人又は鑑定人が請求することができる手当は、日当、宿泊料及び特別手当とする。
２
日当は、出頭又は鑑定及びこれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給し、その額は、参考人については一日当たり八千二百円以内において、鑑定人については一日当たり七千八百円以内において、それぞれ金融庁長官が相当と認める額とする。
３
宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給し、その額は、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一に定める甲地方である場合については一夜当たり八千七百円以内において、同表に定める乙地方である場合については一夜当たり七千八百円以内において、それぞれ金融庁長官が相当と認める額とする。
４
特別手当は、鑑定について特別の技能若しくは費用又は長時間を要したときに、鑑定人に対して支給するものとし、その額は、金融庁長官が相当と認める額とする。
（旅費等の計算）
第三条
旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行した場合の例により計算する。
ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
（請求の手続）
第四条
旅費及び手当は、参考人については出頭後、鑑定人については鑑定後、いずれも三十日以内に請求しなければならない。
附　則
この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十九号）の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正前の公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正前の公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令
本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成十五年法律第三十五号）の施行に伴い、並びに国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項の規定に基づき、政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令を次のように定める。
（承継国債の告示）
第一条
財務大臣は、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第二条第一項の規定により、政府が本州四国連絡橋公団の債務を承継したときは、その承継した債務に係る国債（以下「承継国債」という。）について、遅滞なく次に掲げる事項を告示するものとする。
一
名称及び記号
二
額面総額
三
額面金額の種類
四
利率
五
利子支払期
六
償還期限
七
償還金額
八
その他必要な事項
（承継国債取扱店の設置）
第二条
日本銀行は、承継国債の元金償還及び利子支払その他承継国債に関する事務を取り扱う代理店（以下「承継国債取扱店」という。）を設けることができる。
２
日本銀行は、承継国債取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。
３
日本銀行は、承継国債取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があったときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。
（承継国債証券の滅失又は紛失の場合の国債規則の不適用）
第三条
承継国債については、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第六十一条及び第六十二条の規定は適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十二号）附則第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法（昭和三十一年法律第百十五号。以下「旧法」という。）第三条第一項に規定する貸付けに係る貸付金であって、激甚災害（激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項の規定により激甚災害として指定され、かつ、同条第二項の規定により適用すべき措置が指定されたものをいう。以下同じ。）を受けた者で中小企業近代化資金等助成法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百三十二号）第三条の規定による改正前の激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「旧令」という。）第二十六条各号のいずれかに該当するものが当該激甚災害を受ける以前に貸付けを受けたもの（旧法第三条第一項第二号の貸与機関が、激甚災害を受けた者で旧令第二十六条各号のいずれかに該当するものに対し、その者が当該激甚災害を受ける以前に同項第二号に規定する近代化設備の譲渡若しくは貸付け又は近代化プログラムに係るプログラム使用権の提供を行った場合における当該譲渡若しくは貸付け又はプログラム使用権の提供に充てるため貸付けを受けたものを含む。）の償還期間については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十一条第四項第四号及び第十五号、第十二条第三項第六号、第十三条第一項及び第八項第五号、第十六条第四項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。
（農用地利用計画の変更に関する協議に係る農林水産省令で定める者）
第一条
大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十一条第四項第四号及び第十二条第三項第六号の農林水産省令で定める者は、特定被災市町村の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区（土地改良区連合を含む。）並びに農業委員会とする。
（復興整備事業に係る農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の特例に関する協議に係る農林水産省令で定める者）
第二条
法第十一条第四項第十五号及び第十三条第八項第五号の農林水産省令で定める者は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構（復興計画（法第二条第三号に規定する復興計画をいう。以下同じ。）に、当該土地利用方針（法第十条第二項第三号に規定する土地利用方針をいう。以下同じ。）に沿って復興整備事業（同項第四号に規定する復興整備事業をいう。以下同じ。）を実施した場合には計画区域（同項第一号に規定する計画区域をいう。）において三十アールを超える農地を農地以外のものにすることとなることが明らかである土地利用方針を記載しようとする場合に限り、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合を除く。）とする。
（協議会が組織されている場合における農地の転用に係る土地利用方針に関する協議及び同意）
第三条
法第十三条第一項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする特定被災市町村等であって、法第十条第一項第一号に掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興計画に記載しようとする土地利用方針を記載した書類及び次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを復興協議会（以下「協議会」という。）に提出するものとする。
一
復興計画の区域における特定被災市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項
二
前号の施策を推進するために必要な農地の確保及びその利用に関する基本的な事項
２
土地利用方針について法第十三条第一項の農林水産大臣の同意を得た特定被災市町村等は、当該同意を得た土地利用方針が記載された復興計画が法第十条第六項の規定により公表される日の前日までに、当該土地利用方針に係る復興整備事業に関する書類として農林水産大臣が定める書類を、農林水産大臣に提出するものとする。
（土地改良事業に関する協議）
第四条
法第十六条第四項の規定により会議における協議をし、又は同項の土地改良施設の管理者に協議をしようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同項の土地改良事業に関する事項を記載した書類及び土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の二第六項に規定する予定管理方法等その他必要な事項を記載した書類を添えて、これらを協議会又は当該土地改良施設の管理者に提出するものとする。
（漁港漁場整備事業の要件）
第五条
法第十九条第一項の農林水産省令で定める要件は、漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号）第二条各号に掲げるものとする。
（協議会が組織されている場合における漁港漁場整備事業に関する協議及び同意）
第六条
法第十九条第二項の規定により会議における協議をするとともに、農林水産大臣の同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則別記第一号様式により作成した復興計画に記載しようとする同項の漁港漁場整備事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。
附　則
この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第四条及び第二十四条並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の政令で定める日）
第四条
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）附則第四条の政令で定める日は、平成三十五年三月三十一日とする。
（保育所に係る居室の床面積の特例の適用）
第五条
第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の三第一項の規定により適用される児童福祉法第四十五条第一項の規定により同法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市が条例を定める場合においては、法附則第四条中「都道府県」とあるのは、「児童福祉法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市」とする。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令
内閣は、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和二年法律第三十二号）第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（以下「法」という。）第十七条の政令で定める権限は、法第三条第一項に規定する権限（同項第四号に掲げる行為に係るものに限る。）とする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。