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高速道路における交通警察の運営に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条の規定に基づき、高速自動車国道における交通警察の運営に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この規則は、高速道路（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十条第一項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）における交通警察活動の適正を期するため、高速道路における交通警察の運営に関し必要な事項について定めるものとする。
（高速道路交通警察隊）
第二条
高速道路の路線が管轄区域内に存する都道府県警察（以下「関係府県警察」という。）は、高速道路における交通警察に関する事務を行うため、高速道路交通警察隊を設けるものとする。
（関係府県警察相互の連携）
第三条
関係府県警察は、高速道路における交通警察活動の適正を期するため、常に緊密な連絡を保たなければならない。
２
関係府県警察は、高速道路に関し、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第六十六条第二項に規定する他の関係府県警察の管轄区域内における職権行使についての協議を行うに当たつては、高速道路における交通警察の一体的な運営が図られるよう特に配慮しなければならない。
（長官の指示）
第四条
道路交通法第百十条第二項に規定する指示は、重要特異なものを除き、警察庁長官（次項及び次条において「長官」という。）が行うものとする。
２
長官は、必要があると認めるときは、前項の指示を管区警察局長に行わせることができるものとする。
（長官への委任）
第五条
この規則に定めるもののほか、高速道路交通警察隊の設置の基準その他この規則の実施のため必要な事項は、長官が定める。
附　則
この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和五十七年四月二十二日から施行する。
附　則
この規則は、平成十一年十一月一日から施行する。
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令
内閣は、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三号）第八条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第八条第二項の規定による国の都道府県に対する補助金の額は、各年度において都道府県が同条第一項の規定により補助する額（救急医療用ヘリコプターの運航に関する費用等を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
軌道運賃料金割引等規則
軌道法（大正十年法律第七十六号）を実施するため、軌道運賃割引規程（昭和十年鉄道省令第二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
軌道法第十一条第一項の認可に係る運賃又は料金の割引又は割増しについては、この省令の定めるところによる。
（運賃及び料金の割引又は割増し）
第二条
軌道経営者は、軌道法第十一条第一項の認可を受けた運賃又は料金について、次に掲げる割引又は割増しを行うことができる。
この場合には、当該軌道経営者は、あらかじめ、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。
一
次に掲げる証票その他の物（以下「証票等」という。）に係る割引
イ
回数乗車券
ロ
運賃及び料金の支払のために使用することができるものとして電磁的方法により記録されている金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。以下同じ。）に応ずる対価を得て発行する証票等（当該方法により証票等に記録される金額に応ずる対価を得て当該金額の記録の加算が行われるものを含む。）であつて未使用残高が当該方法により記録されるもの
ハ
運賃及び料金の支払のために使用することができるものとして記載されている金額に応ずる対価を得て発行する証票等であつて未使用残高が記載されるもの
二
他の運送事業者の運送との間の乗継ぎを行う旅客の運送に係る割引
三
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育施設に在籍する幼児、児童、生徒又は学生の運送に係る割引
四
障害者の運送に係る割引その他の社会福祉の増進を目的として行う割引
五
危険品割増し、貴重品割増し、特殊な貨車又はコンテナを使用して行う荷物の運送に係る割増しその他の特殊な取扱い又は設備を必要とする運送に係る割増し
六
軽量品割引、荷主から貨車又はコンテナの提供を受けて行う荷物の運送に係る割引その他の通常の取扱い又は設備を必要としない運送に係る割引
七
第一号から第四号まで又は前号に掲げるもののほか、当該軌道事業に係る総収入を減少させないと見込まれる範囲内で、適用する期間又は区間その他の条件を定めて行う割引
（届出書）
第三条
前条第一号から第四号までの割引の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃料金割引届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
割引を行おうとする運賃又は料金の種類
三
割引の方法
四
割引率
２
前条第五号の割増し又は前条第六号の割引の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃割増（割引）届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
割増し又は割引を行おうとする運賃の種類
三
割増し又は割引を適用する範囲
四
割増率又は割引率
五
割増し又は割引を必要とする理由
３
前条第七号の割引の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃料金割引届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
割引を行おうとする運賃又は料金の種類
三
割引率
四
割引を適用する期間又は区間その他の条件
五
割引を必要とする理由
（届出書の提出）
第四条
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長）に提出しなければならない。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の軌道運賃料金割引等規則第三条第一項の規定により提出された回数乗車券（証票等）割引届出書は、この省令による改正後の軌道運賃料金割引等規則第三条第一項の規定により提出された運賃料金割引届出書とみなす。
放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三十三条第一項及び第三項並びに第四十二条第一項の規定に基づき、放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則を次のように定める。
（応急の措置）
第一条
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下「法」という。）第三十三条第一項の規定に基づき、許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者（以下「許可届出使用者等」という。）は、工場又は事業所の外における放射性同位元素又は放射性汚染物（以下「放射性同位元素等」という。）の運搬（以下「事業所外運搬」という。）中、その所持する放射性同位元素等に関し、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合においては、直ちに、次の各号に定める措置（法第十八条第一項（法第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する運搬にあつては、第四号に掲げる措置を除く。）を講じなければならない。
一
放射性同位元素等の運搬に使用されている鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両、船舶若しくは航空機に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれがある火災が起こつた場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちに、その旨を消防署若しくは消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十四条の規定により市町村長の指定した場所又は最寄りの海上保安庁の事務所に通報すること。
二
放射性同位元素等を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
三
放射線障害の発生を防止するために必要がある場合には、付近にいる者に避難するよう警告すること。
四
放射性同位元素等による汚染が生じた場合には、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
五
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六
その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
２
許可届出使用者等は、前項各号に掲げる措置を講ずる場合には、遮蔽具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする時間を短くすること等により、当該作業に従事する者の線量を、できる限り少なくするようにしなければならない。
この場合において、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第一条第八号に規定する放射線業務従事者のうち男子、妊娠不能と診断された女子又は妊娠の意思のない旨を許可届出使用者等に書面で申し出た女子が前項各号に掲げる作業を行う場合における線量限度は、同令第二十九条第二項に基づき原子力規制委員会の定める線量とする。
（報告徴収）
第二条
国土交通大臣は、法第三十三条第一項及び第三項の規定の施行に必要な限度で、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者に対し、事業所外運搬の状況その他の事項について、報告をさせることができる。
附　則
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十二号）の施行の日（昭和五十六年五月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第五十九号）の施行の日（平成七年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前に生じた事態に関する応急の措置及び届出については、第二条の規定による改正後の放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条（放射性同位元素等車両運搬規則第十八条第三項の改正規定に限る。）、第七条、第十一条及び第十二条の規定
原子力規制委員会設置法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年四月一日）
附　則
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第十九条第八項及び第九項並びに第二十条第二項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則を次のように定める。
（議事録）
第一条
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（以下「法」という。）第十九条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
議事録は、書面又は電磁的記録（法第十九条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
３
議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
海外通信・放送・郵便事業委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
委員会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名
四
法第十九条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、当該意見の内容の概要
（署名又は記名押印に代わる措置）
第二条
法第十九条第九項の総務省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。
（書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例）
第三条
法第十九条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下この条において「機構」という。）は、当該書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより備え置くことができる。
２
機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四条
法第二十条第二項第二号の総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（身分を示す証明書）
第五条
法第三十九条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十七年九月四日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第５条関係）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の一部の施行に伴い、並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第九十一条第五項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第七条）
第二章　経過措置
（第八条）
附則
第二章　経過措置
第八条
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第十二条第十四項及び第十五項、第十三条並びに第三十八条の規定の適用については、同法附則第十二条第十四項中「第四条」とあるのは「第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法第九条第一項第二号の改正規定を除く。以下この項及び次条において同じ。）」と、「施行日」とあるのは「第四条の規定の施行の日（次項において「第四条施行日」という。）」と、同条第十五項中「施行日」とあるのは「第四条施行日」と、同法附則第十三条中「この法律（」とあるのは「この法律（第四条の規定及び」とする。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
水銀含有再生資源の管理に関する命令
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第二十四条第一項の規定に基づき、水銀含有再生資源の管理に関する命令を次のように定める。
（用語）
第一条
この命令において使用する用語は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（管理に関する報告）
第二条
法第二十四条第一項の規定による報告は、事業所ごとに、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）、当該年度の翌年度の六月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、主務大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
（報告事項）
第三条
法第二十四条第一項の主務省令で定める事項は、当該年度における次の事項とする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業所の名称及び所在地
三
水銀含有再生資源管理者において行われる水銀含有再生資源の管理に係る事業
四
年度当初において管理していた水銀含有再生資源の種類別の量
五
生じ、又は譲り受けた水銀含有再生資源の種類別の量
六
譲り渡し、処分作業（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ＩＶＢに掲げる処分作業をいう。以下同じ。）を行い、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物となった水銀含有再生資源の種類別（譲り渡し、又は処分作業を行った場合にあっては、水銀含有再生資源の種類別並びに譲渡しの目的別又は処分作業の種類及び目的別）の量
七
譲り渡し、又は譲り受けた場合にあっては、その相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに事業所の名称及び所在地
八
年度末において管理していた水銀含有再生資源の種類別の量及び管理の目的
九
法第二十三条第一項に規定する指針に基づき実施した取組その他水銀含有再生資源の環境上適正な管理のために実施した取組
十
保管、運搬又は処分作業を委託した場合にあっては、その委託した水銀含有再生資源の種類別の量及び当該保管、運搬又は処分作業の委託を受けた者（以下本号において「受託者」という。）に係る以下の事項
（１）
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
（２）
受託者が保管、運搬又は処分作業を行った場合にあっては、保管若しくは処分作業を行った事業所の名称及び所在地又は運搬の経路
（３）
受託者に処分作業を委託した場合にあっては、委託した処分作業の種類及び目的
（４）
水銀含有再生資源の環境上適正な保管、運搬又は処分作業のために受託者が実施した取組
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年度における第三条の規定の適用については、同条中「当該年度」とあるのは「施行日から施行日の属する年度の年度末まで」と、同条第四号中「年度当初」とあるのは「施行日」とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式
（第二条関係）
自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成十三年法律第八十三号）附則第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に自動車の運行によって保有者及び運転者以外の者が死亡したときにおける改正法第一条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「旧自賠法」という。）第十九条の二第一項（旧自賠法第二十三条の二第一項において準用する場合を含む。）に規定する追加保険料及び追加共済掛金に関する支払及び返還については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行令
内閣は、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和五十三年法律第百四号）第二条第六項及び第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（審議会等で政令で定めるもの）
第一条
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（以下「法」という。）第二条第二項の審議会等で政令で定めるものは、臨時水俣病認定審査会とする。
（認定の効力）
第二条
法第二条第二項の規定による認定を受けた者は、同項の県知事等の公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第四条第二項の規定による認定を受けた者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和五十四年二月十四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）を実施するため、エネルギー管理指定工場に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百六十六条第十一項の証明書の様式は、次のとおりとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
道路運送法施行法
（他の法令の改廃）
第一条
道路運送法（昭和二十二年法律第百九十一号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
（旧法に基く処分等の効力）
第十一条
旧法又は旧法に基く命令によりした免許、許可、認可、指定その他の行為で、法に各々相当する規定のあるものは、別に定のあるものを除き、省令で定めるところにより、法によりしたものとみなす。
（法施行の際存する自動車交通事業財団）
第十二条
法施行の際現に存する自動車交通事業財団については、旧法は、法施行後も、なお、その効力を有する。
但し、旧法附則第五条の規定のうち、旧自動車交通事業法（昭和六年法律第五十二号）第四十五条に関する部分については、この限りでない。
（法施行前にした行為に対する罰則の適用）
第十三条
法施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧法は、法施行後も、なお、その効力を有する。
（国において経営する自動車運送事業に関する特例）
第二十条
第十一条の規定により法第七十六条の承認を受けたものとみなされた事業については、当該官庁は、運輸省令で定めるところにより、その事業計画を運輸大臣に届け出なければならない。
附　則
この法律は、法施行の日から施行する。
但し、第八条の規定は、公布の日から、第九条及び第十条の規定は、昭和二十六年六月三十日から施行する。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して二箇月を経過した日とする。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本方針
（第四条・第五条）
第三章　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画
（第六条）
第四章　船舶活用医療推進本部
（第七条―第十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、海に囲まれた我が国においては災害が発生した時又は感染症が発生し若しくはまん延し、若しくはそのおそれがある時（以下「災害時等」という。）における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置することにより、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生し、又は感染症が発生し若しくはまん延し、若しくはそのおそれがある地域（第四条第二号において「災害が発生した地域等」という。）において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害又は感染症から保護することに資することを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第三条
国は、前条の基本理念にのっとり、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
第二章　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本方針
（基本方針）
第四条
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備は、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
一
災害時等における船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力を確保すること。
二
災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう、災害時等における医療の提供の用に主として供するための船舶を保有すること（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第十三条において同じ。）その他の国以外の者により保有することを含む。）。
三
災害時等における船舶を活用した医療の提供に必要な官民の医療関係者、船舶職員その他の人員を確保すること。
四
災害時等における船舶を活用した医療の提供のための教育訓練等を実施することにより人材を育成すること。
五
災害時等における船舶を活用した医療の提供に必要な医薬品、医療機器その他の物資を確保すること。
六
災害時等以外において、離島等における巡回診療、国際緊急援助活動等に第二号の船舶を効果的に活用すること。
七
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用すること。
八
前各号に掲げるもののほか、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関し必要と認められる施策を実施すること。
（法制上の措置等）
第五条
政府は、前条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。
第三章　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画
第六条
政府は、政府が災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関し講ずべき措置について必要な計画（以下「整備推進計画」という。）を策定しなければならない。
２
内閣総理大臣は、整備推進計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
３
政府は、整備推進計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
４
前二項の規定は、整備推進計画の変更について準用する。
第四章　船舶活用医療推進本部
（設置）
第七条
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、船舶活用医療推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第八条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する総合調整に関すること。
二
整備推進計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
三
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を総合的かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。
四
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。
２
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（組織）
第九条
本部は、船舶活用医療推進本部長、船舶活用医療推進副本部長及び船舶活用医療推進本部員をもって組織する。
（船舶活用医療推進本部長）
第十条
本部の長は、船舶活用医療推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（船舶活用医療推進副本部長）
第十一条
本部に、船舶活用医療推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（船舶活用医療推進本部員）
第十二条
本部に、船舶活用医療推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
（資料の提出その他の協力）
第十三条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
２
本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務局）
第十四条
本部の事務を処理させるため、本部に、事務局を置く。
２
事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
３
事務局長は、本部長の命を受けて、局務を掌理する。
（政令への委任）
第十五条
この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２
本部については、この法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
調達価格等算定委員会令
内閣は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（庶務）
第一条
調達価格等算定委員会（次条において「委員会」という。）の庶務は、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課において処理する。
（委員会の運営）
第二条
前条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第一条第二号に掲げる規定（附則第五条の規定を除く。）の施行の日（平成二十三年十一月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十六条の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第三十三条の規定に基づき、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十三条の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）に規定する農林水産大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）
二
法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）
附　則
この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第六十四条第四項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第九項第二号（同条第十五項（同法第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合並びに同法第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、計画策定市町村の区域を管轄する地方農政局長に委任する。
附　則
この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条第一項ただし書及び第六項ただし書並びに第十四条第六項ただし書の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）において使用する用語の例による。
（特定廃棄物の収集又は運搬と併せて一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合に係る法第七条第一項ただし書の環境省令で定める一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第二条
法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、特定廃棄物の収集又は運搬と併せて一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合については、次のとおりとする。
一
国（特定廃棄物の収集又は運搬と併せて事業者から委託を受けた一般廃棄物の収集又は運搬を他人に委託して行う場合に限る。）
二
国の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者（特定廃棄物の収集又は運搬と併せて一般廃棄物の収集又は運搬を受託して行う場合に限る。）
（特定廃棄物の処分と併せて一般廃棄物の処分を行う場合に係る法第七条第六項ただし書の環境省令で定める一般廃棄物処分業の許可を要しない者）
第三条
法第七条第六項ただし書の環境省令で定める者は、特定廃棄物の処分と併せて一般廃棄物の処分を行う場合については、次のとおりとする。
一
国（特定廃棄物の処分と併せて事業者から委託を受けた一般廃棄物の処分を他人に委託して行う場合に限る。）
二
国の委託を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者（特定廃棄物の処分と併せて一般廃棄物の処分を受託して行う場合に限る。）
（特定廃棄物の収集又は運搬と併せて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合に係る法第十四条第一項ただし書の環境省令で定める産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第四条
法第十四条第一項ただし書の環境省令で定める者は、特定廃棄物の収集又は運搬と併せて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合については、国（特定廃棄物の収集又は運搬と併せて事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集又は運搬を他人に委託して行う場合に限る。）とする。
（特定廃棄物の処分と併せて産業廃棄物の処分を行う場合に係る法第十四条第六項ただし書の環境省令で定める産業廃棄物処分業の許可を要しない者）
第五条
法第十四条第六項ただし書の環境省令で定める者は、特定廃棄物の処分と併せて産業廃棄物の処分を行う場合については、次のとおりとする。
一
国（特定廃棄物の処分と併せて事業者から委託を受けた産業廃棄物の処分を他人に委託して行う場合に限る。）
二
国の委託を受けて産業廃棄物の処分を業として行う者（特定廃棄物の処分と併せて産業廃棄物の処分を受託して行う場合に限る。）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この省令の失効）
第三条
この省令は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失う。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十九条の四第一項の規定に基づき、複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四第一項の規定に基づき、複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。第三条第一項において同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
複合型居住施設
令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル未満で、かつ、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下次条第二項において同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存しないもの（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物及び消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物を除く。）をいう。
二
複合型居住施設用自動火災報知設備
複合型居住施設における火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報知するための設備をいう。
（自動火災報知設備に代えて用いることができる複合型居住施設用自動火災報知設備）
第三条
複合型居住施設において、令第二十一条第一項及び第二項の規定により設置し、及び維持しなければならない自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、複合型居住施設用自動火災報知設備とする。
２
前項に定める複合型居住施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、令第二十一条第二項及び規則第二十三条から第二十四条の二までの規定の例による。
ただし、令別表第一（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「福祉施設等」という。）の床面積の合計が三百平方メートル未満の複合型居住施設にあっては、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省令第百五十六号）第二条第二号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備を同令第三条第二項及び第三項の例により設置することができる。
３
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも適合するときに限り、福祉施設等及び令第二十一条第一項第十一号から第十四号までに掲げる防火対象物の部分以外の部分について、感知器を設置しないことができる。
ただし、受信機を設けない場合は、この限りでない。
一
福祉施設等の居室（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室をいう。）を、準耐火構造（同条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。）の壁及び床（三階以上の階に存する場合にあっては、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。）の壁及び床）で区画したものであること。
二
福祉施設等の壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。）で、その他の部分にあっては難燃材料（同条第六号に規定する難燃材料をいう。）でしたものであること。
三
区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
四
前号の開口部には、防火設備（建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備をいう。）である防火戸（三階以上の階に存する場合にあっては、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備である防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
イ
随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
ロ
居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。
五
福祉施設等の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、福祉施設等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
原子力発電工事償却準備引当金に関する省令
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十五条の規定を実施するため、原子力発電工事償却準備引当金に関する省令を次のように制定する。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「特定工事」とは、実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下同じ。）の設置の工事をいう。
二
「対象発電事業者」とは、特定工事の計画について原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項の認可を受けた電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者のうち、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者をいう。
（積立て）
第二条
対象発電事業者は、特定工事ごとに、当該特定工事の計画について原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項の認可を受けた日の属する事業年度から当該特定工事の施工により設置した実用発電用原子炉において発電した電気について一般送配電事業者、送電事業者又は特定送配電事業者に供給を開始する日（以下「供給開始日」という。）の属する事業年度までの各事業年度において、当該事業年度において当該特定工事の施工に伴って取得する原子力発電設備のうち原子炉、タービン、発電機その他の装置の取得に要した支出の額に経済産業大臣が定める積立率を乗じて計算した金額を、原子力発電工事償却準備引当金として積み立てなければならない。
（取崩し）
第三条
対象発電事業者は、特定工事ごとに、供給開始日の属する事業年度からその事業年度開始の日以後四年（供給開始日の属する月が四月でない場合には、五年）を経過する日の属する事業年度（以下「最終事業年度」という。）までの各事業年度終了の日において、前条の規定により積み立てられた当該特定工事に係る原子力発電工事償却準備引当金の前事業年度末の残高から、同条の規定により積み立てられた当該特定工事に係る原子力発電工事償却準備引当金の総額に経済産業大臣が定める取崩率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が前事業年度末の残高を超える場合には、当該超える金額を控除した金額）を取り崩さなければならない。
２
対象発電事業者は、特定工事ごとに、最終事業年度の年度末において、前条の規定により積み立てられた当該特定工事に係る原子力発電工事償却準備引当金について、前項の規定による取崩しを行った後になお残高がある場合は、当該残高の全額を取り崩さなければならない。
３
対象発電事業者は、前条の規定により積み立てられた原子力発電工事償却準備引当金について、前二項の規定により取り崩す場合又は特別の理由がある場合を除き、当該原子力発電工事償却準備引当金を取り崩してはならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に法第四十七条第一項の規定により認可された特定工事の計画であって、当該認可を受けた日が平成十六年三月三十一日以前のものに係る特定工事については、この省令の規定は適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和元年八月二日から施行する。
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令
内閣は、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第一条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第二条第一項の政令で定める外国政府金融機関は、アメリカ合衆国輸出入銀行とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令
外国為替及び外国貿易管理法第六条第一項第一号の規定に基き、外国為替及び外国貿易管理法における附属の島に関する命令を次のように定める。
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第一号に規定する附属の島とは、本州、北海道、四国及び九州に附属する島のうち、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を除いたものをいう。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。