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障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第五条第一項及び第二項、第十二条第二項並びに第十六条並びに障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成二十年政令第二百八十一号）第二条から第五条までの規定に基づき、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。
（教科用図書発行者による電磁的記録の提供）
第一条
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第五条第一項の規定により教科用図書発行者が行う検定教科用図書等に係る電磁的記録の提供は、文部科学大臣が定める種目（教科用図書の教科ごとに分類された単位をいう。第三条において同じ。）について、光ディスクその他これに準ずる物を交付する方法又は電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法により行うものとする。
２
前項に定めるもののほか、教科用図書発行者が提供する電磁的記録の方式その他の必要な事項については、文部科学大臣の定めるところによる。
（文部科学大臣等による電磁的記録の提供）
第二条
法第五条第二項の規定により文部科学大臣等が行う電磁的記録の提供は、光ディスクその他これに準ずる物を交付する方法又は電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法により文部科学大臣が定める基準に適合する者に対して行うものとする。
２
前項に定めるもののほか、文部科学大臣等が提供する電磁的記録の方式その他の必要な事項については、文部科学大臣の定めるところによる。
（転学した児童生徒に教科用特定図書等を給与する場合）
第三条
法第十二条第二項の文部科学省令で定める場合は、二月末日までの間に転学した児童又は生徒について、種目ごとに転学後において使用する教科用特定図書等が転学前に給与を受けた教科用特定図書等と異なる場合とする。
（受領報告書及び受領証明書の作成等）
第四条
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成二十年政令第二百八十一号。以下「令」という。）第二条の規定により実施機関（令第一条第一項に規定する実施機関をいう。次項において同じ。）の作成する受領報告書（次項において「受領報告書」という。）及び受領証明書（以下「受領証明書」という。）は、別に定める様式により、それぞれ作成しなければならない。
２
実施機関は、前項の規定により作成した受領報告書及び受領証明書を、前期用の教科用特定図書等（四月一日から四月十五日までに受領した教科用特定図書等（転学した児童又は生徒に対し前条に規定する場合において給与すべきものを除く。）をいう。以下同じ。）に係るものにあっては毎年度四月三十日までに、後期用の教科用特定図書等（九月一日から九月十五日までに受領した教科用特定図書等（転学した児童又は生徒に対し前条に規定する場合において給与すべきものを除く。）をいう。以下同じ。）及び前期転学用の教科用特定図書等（四月一日から八月三十一日までに受領した教科用特定図書等（前期用の教科用特定図書等を除く。）をいう。以下同じ。）に係るものにあってはそれぞれ毎年度九月三十日までに、後期転学用の教科用特定図書等（九月一日から二月末日までに受領した教科用特定図書等（後期用の教科用特定図書等を除く。）をいう。以下同じ。）に係るものにあっては毎年度三月十日までに、それぞれ提出又は交付しなければならない。
（納入冊数集計表の作成等）
第五条
令第三条の規定により教科用特定図書等発行者の作成する納入冊数集計表（次条第二項において「納入冊数集計表」という。）は、別に定める様式により作成し、前期用の教科用特定図書等に係るものにあっては毎年度五月十五日までに、後期用の教科用特定図書等及び前期転学用の教科用特定図書等に係るものにあってはそれぞれ毎年度十月十五日までに、後期転学用の教科用特定図書等に係るものにあっては毎年度三月二十日までに、それぞれこれを提出しなければならない。
（受領冊数集計報告書の作成等）
第六条
令第四条第一項の規定により都道府県の教育委員会の作成する受領冊数集計報告書（次項において「受領冊数集計報告書」という。）は、別に定める様式により作成しなければならない。
２
令第四条第二項の規定により都道府県の教育委員会が受領冊数集計報告書を提出し並びに納入冊数集計表及び受領証明書を返付するに当たっては、受領冊数集計報告書及び納入冊数集計表に同項の規定による確認をした旨をそれぞれ記載し、前期用の教科用特定図書等に係るものにあっては毎年度五月三十一日までに、後期用の教科用特定図書等及び前期転学用の教科用特定図書等に係るものにあってはそれぞれ毎年度十月三十一日までに、後期転学用の教科用特定図書等に係るものにあっては毎年度三月二十五日までに、それぞれ提出又は返付しなければならない。
（給与名簿の作成及び給与児童生徒数の報告）
第七条
令第五条第一項の規定による児童及び生徒の名簿は、別に定める様式により作成しなければならない。
２
令第五条第一項の規定による都道府県の教育委員会に対する児童及び生徒の総数の報告は、別に定める様式により作成した書類により、前期用の教科用特定図書等の給与に係るものにあっては毎年度四月三十日までに、後期用の教科用特定図書等及び前期転学用の教科用特定図書等の給与に係るものにあってはそれぞれ毎年度九月三十日までに、後期転学用の教科用特定図書等の給与に係るものにあっては毎年度三月十日までに、それぞれこれをしなければならない。
３
令第五条第二項の規定による文部科学大臣に対する児童及び生徒の総数の報告は、別に定める様式により作成した書類により、前期用の教科用特定図書等の給与に係るものにあっては毎年度五月三十一日までに、後期用の教科用特定図書等及び前期転学用の教科用特定図書等の給与に係るものにあってはそれぞれ毎年度十月三十一日までに、後期転学用の教科用特定図書等の給与に係るものにあっては毎年度三月二十五日までに、それぞれこれをしなければならない。
（標準教科用特定図書等の需要数の報告）
第八条
市町村の教育委員会並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）及び私立学校の長は、標準教科用特定図書等需要票を別に定める様式により作成して、都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
第九条
都道府県の教育委員会は、前条の標準教科用特定図書等需要票に基づき、標準教科用特定図書等需要集計一覧表を別に定める様式により作成して、文部科学大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成二十年九月十七日）から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令
労働安全衛生法関係手数料令（昭和四十七年政令第三百四十五号）第五条の二第二項の規定に基づき、労働安全衛生法関係型式検定手数料の加算額の計算に関する省令を次のように定める。
（在勤官署の所在地）
第一条
労働安全衛生法関係手数料令（昭和四十七年政令第三百四十五号。以下「令」という。）第三条の二第一項第一号の検査旅費相当額（以下「検査旅費相当額」という。）を計算する場合において、同項の検査（以下「検査」という。）のため出張をする者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、当該検査の申請を受けた都道府県労働局の所在地とする。
２
令第五条の二第一項の審査旅費相当額（以下「審査旅費相当額」という。）を計算する場合において、同項の審査（以下「審査」という。）のため出張をする者の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞ケ関一丁目二番二号とする。
（支度料の不算入）
第二条
旅費法第六条第一項の支度料の額に相当する金額は、検査旅費相当額及び審査旅費相当額に算入しない。
（旅行日数）
第三条
検査を実施する日数は次の表の上欄に掲げる特定機械等（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第三十七条第一項の特定機械等をいう。以下同じ。）の種類ごとに同表の下欄に掲げる日数として検査旅費相当額の計算の基礎となる旅行日数に相当する数を計算する。
特定機械等の種類
日数
一　移動式クレーン
（１）　ジブの構成が一種類である場合
三日
（２）　ジブの構成が二種類である場合
七日
（３）　ジブの構成が三種類である場合
十一日
（４）　ジブの構成が四種類である場合
十五日
二　移動式クレーン以外の特定機械等
三日
２
審査を実施する日数は一日（外国において審査を実施する場合にあつては、三日）として審査旅費相当額の計算の基礎となる旅行日数に相当する数を計算する。
（旅行雑費）
第四条
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として検査旅費相当額及び審査旅費相当額を計算する。
（調整）
第五条
厚生労働大臣が旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しない場合は、当該部分に相当する金額は、検査旅費相当額及び審査旅費相当額に算入しない。
（出張する職員数）
第六条
検査又は審査のために出張をする職員の数は二人とする。
ただし、特別の事情があるときは、一人とする。
附　則
この省令は、労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第百六十九号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（平成六年政令第四百一号）の施行の日（平成七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第四条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第七十八号）附則第二条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令を次のように定める。
（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）
第一条
令和五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。
（特定任期付職員の俸給月額の切替え）
第二条
切替日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、人事院規則九―一五〇（令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和五年四月一日から適用する。
昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和六十四年一月七日前における事由によるものは、将来に向かって免除する。
一
予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号。以下「予算職員責任法」という。）第二条第一項に規定する予算執行職員
二
特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第八条又は国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第十七条の規定により予算職員責任法の適用を受ける職員
三
会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏、同法第三十九条第二項に規定する分任出納官吏及び出納官吏代理並びに同法第四十条第二項に規定する出納員（同法第四十八条第一項の規定によりこれらの者の事務を取り扱う職員を含む。）
四
物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十一条第一項に規定する物品管理職員及び同条第二項に規定する物品を使用する職員
五
予算職員責任法第九条第一項に規定する公庫等予算執行職員、予算職員責任法第十条第一項に規定する公庫等の現金出納職員（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）附則第九条に規定する現金出納職員を含む。）及び予算職員責任法第十一条第一項に規定する公庫等の物品管理職員
六
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）附則第十二条第四項又は日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第二十九条第五項に規定する現金出納職員
附　則
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第十六条第四項の規定による都道府県公安委員会への通知に関する命令
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）第十六条第四項の規定に基づき、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第十六条第四項の規定による都道府県公安委員会への通知に関する命令を次のように定める。
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第十六条第四項の規定による都道府県公安委員会への通知は、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則（平成二十五年国土交通省令第九十二号）第十九条の規定により提出された届出書の写しを、当該届出書に係る特定日本船舶が当該特定警備の実施後初めて入港をし係留される本邦の港の係留施設（当該係留施設が定まっていない場合にあっては、係留されることが見込まれる本邦の港の係留施設）の所在地を管轄する都道府県公安委員会に送付することにより行うものとする。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十五年十一月三十日）から施行する。
納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十四条第九項の規定に基づき、納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令を次のように定める。
（掲示）
第一条
公共サービス実施民間事業者は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる業務を実施する特定業務取扱事業所（法第三十四条第八項に規定する特定業務取扱事業所をいう。）ごとに、当該業務の実施を委託した地方公共団体（以下「委託地方公共団体」という。）、実施する業務の内容及び当該業務の実施時間を、各特定業務取扱事業所の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトへの掲載により公表しなければならない。
（本人確認の方法）
第二条
法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により納税証明書（法第三十四条第一項第二号に規定する納税証明書をいう。以下同じ。）、住民票等の写し等（同項第三号に規定する住民票の写し等又は除票の写し等をいう。以下同じ。）又は印鑑登録証明書（同項第五号に規定する印鑑登録証明書をいう。以下同じ。）の交付の請求を受け付ける際の本人確認は、公共サービス実施民間事業者が、法第三十四条第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる業務に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）をして、当該請求を行う者に対し必要な証明を求めさせることにより行うものとする。
（請求書類の送付）
第三条
公共サービス実施民間事業者は、法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により納税証明書又は印鑑登録証明書を引き渡したときは、遅滞なく、特定業務従事者をして、当該引渡しに係る請求書類を当該引渡しの業務に係る委託地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市又は区若しくは総合区）の長に送付させるものとする。
２
前項の規定は、法第三十四条第一項の規定に基づき住民票等の写し等を引き渡した場合について準用する。
この場合において、前項中「市又は区若しくは総合区」とあるのは、「区又は総合区」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条から第八条までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
日本農林規格調査会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
日本農林規格調査会（以下「調査会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
２
専門委員は、農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は農林物資に関する取引に関し専門的知識のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
３
農林水産大臣は、前二項の規定による任命（臨時委員の任命にあっては酒類に係る日本農林規格に関する特別の事項の調査審議に係るものに、専門委員の任命にあっては酒類に係る日本農林規格に関する専門の事項の調査に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
調査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、調査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
調査会に、試験方法分科会（以下「分科会」という。）を置く。
２
分科会は、調査会の所掌事務のうち、日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）の規定に基づき調査会の権限に属させられた事項（同法第二条第二項第三号に掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格に係るものに限る。）を処理することをつかさどる。
３
分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、農林水産大臣が指名する。
４
分科会に分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
調査会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって調査会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
調査会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
調査会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって調査会の議決とすることができる。
ただし、日本農林規格等に関する法律第三条第四項及び第四条第二項（これらの規定を同法第五条において準用する場合を含む。）並びに第六条の規定によりその権限に属させられた事項については、この限りでない。
（議事）
第七条
調査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
調査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（庶務）
第八条
調査会の庶務は、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課において処理する。
（調査会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他調査会の運営に関し必要な事項は、会長が調査会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
ただし、同条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（農林物資規格調査会の調査審議に関する経過措置）
第二条
農林水産大臣が、改正法附則第二条第一項の規定によりその例によることとされる改正法第一条の規定による改正後の日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号。以下この項において「新法」という。）第三条から第五条まで、第七条第一項及び第九条の規定により、新法第二条第二項に規定する日本農林規格（改正法第一条の規定による改正前の農林物資の規格化等に関する法律第二条第三項に規定する日本農林規格に該当するものを除く。）を定める場合における農林物資規格調査会における調査審議については、第三条の規定による改正後の日本農林規格調査会令（以下「新調査会令」という。）の規定の例による。
２
農林水産大臣は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新調査会令第二条第一項の規定の例により、臨時委員を任命することができる。
この場合において、その臨時委員は、施行日に、同項の規定により臨時委員として任命されたものとみなす。
（農林物資規格調査会の委員、専門委員及び会長に関する経過措置）
第三条
この政令の施行の際現に従前の農林物資規格調査会（以下この条において「旧調査会」という。）の委員である者は、施行日に、新調査会令第二条第一項の規定により日本農林規格調査会の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新調査会令第三条第一項の規定にかかわらず、施行日における旧調査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２
この政令の施行の際現に旧調査会の専門委員である者は、施行日に、新調査会令第二条第二項の規定により日本農林規格調査会の専門委員として任命されたものとみなす。
３
この政令の施行の際現に旧調査会の会長である者は、施行日に、新調査会令第四条第一項の規定により日本農林規格調査会の会長として選任されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
小型漁船の総トン数の測度に関する政令
内閣は、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第二十一条の規定に基き、この政令を制定する。
（小型漁船の総トン数の測度）
第一条
総トン数二十トン未満の漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船（国土交通省令で定める船舶を除く。以下「小型漁船」という。）の所有者は、当該船舶を航行の用に供するときは、あらかじめ、当該船舶の所在する場所をその区域とする都道府県を統括する都道府県知事又は当該船舶の所在する場所を管轄する国土交通省令で定める行政官庁の行う船舶の総トン数の測度を受けなければならない。
２
小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第六条第二項又は第九条第二項の規定に基づき総トン数の測度を受けた後船体の改造を行わずに小型漁船に転用された船舶その他国土交通省令で定める船舶については、前項の規定は、適用しない。
３
小型漁船の所有者は、当該船舶の総トン数を変更したときは、その日から十四日以内に第一項に規定する都道府県知事又は行政官庁に対し、船舶の総トン数の測度を申請しなければならない。
（省令への委任）
第二条
総トン数の測度の申請の手続その他小型漁船の総トン数の測度に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。
（事務の区分）
第三条
第一条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則）
第四条
小型漁船の所有者が第一条第一項又は第三項の規定に違反したときは、二十万円以下の罰金に処する。
第五条
小型漁船の所有者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、小型漁船の所有者の業務に関し前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その小型漁船の所有者に対しても、同条の刑を科する。
附　則
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の際船舶所有者がその所有する船舶の存否が不明である期間が三月を超えていることを知つている場合においては、改正後の第八条中「その事実を知つた日」とあるのは、「小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第三百六号）の施行の日」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、船舶のトン数の測度に関する法律の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
（小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
２
第三条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令（以下「旧令」という。）第二条第三項（旧令第三条第二項において準用する場合を含む。）又は第九条の規定により行われた検査又は測度の申請は、それぞれ第三条の規定による改正後の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令第二条第三項（同令第三条第二項において準用する場合を含む。）又は第九条の規定により行われた検査又は測度の申請とみなす。
３
この政令の施行前にした旧令に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
（小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
法附則第二条に規定する現存船であって、この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令第一条の規定により船籍票の交付を受けているもの（以下「船籍票受有現存船」という。）に係る船籍票の書換え、船籍簿の備置きその他船籍票及び船籍簿に関する処分、手続その他の行為については、当該船籍票受有現存船が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。
２
船籍票受有現存船の所有者が新規登録を受けようとする場合においては、当該船籍票受有現存船について交付を受けている船籍票を国土交通大臣（法第二十一条第一項の規定により機構が登録測度事務を行う場合には、機構）に提出しなければならない。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第十三条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令を次のように定める。
（独立行政法人農林水産消費安全技術センターの報告）
第一条
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第十三条第三項の規定による報告は、遅滞なく、同条第一項の規定による立入検査又は質問をした場合にあっては第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を、同項の規定による集取をした場合にあっては第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
立入検査、質問又は集取をした製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
立入検査、質問又は集取をした年月日
三
立入検査又は質問の結果
四
集取をした愛がん動物用飼料又はその原材料（以下この条において「愛がん動物用飼料等」という。）を所有する者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
五
集取をした愛がん動物用飼料等を製造した事業場の名称及び所在地（当該愛がん動物用飼料等が輸入されたものである場合には、当該愛がん動物用飼料等を輸入した輸入業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））並びに当該愛がん動物用飼料等の種類、名称及び製造年月（当該愛がん動物用飼料等が輸入されたものである場合には、当該愛がん動物用飼料等の輸入年月）
六
集取をした愛がん動物用飼料等の試験の結果
七
その他参考となるべき事項
（身分を示す証明書の様式）
第二条
法第十三条第五項において準用する法第十二条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式による。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第２条関係）
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令
内閣は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第二条第四項、第七条第一項及び第十六条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。
（公共施設）
第一条
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川、運河及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設並びに港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設とする。
（民間事業者が計画の認定を申請することができる拠点施設の整備に関する事業の規模）
第二条
法第七条第一項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる拠点施設の整備に関する事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積とする。
一
次に掲げる区域における拠点施設の整備に関する事業（次号に掲げる拠点施設の整備に関する事業を除く。）
〇・五ヘクタール
イ
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯
ロ
近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域
ハ
中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域
ニ
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の区域
二
前号イからニまでに掲げる区域における拠点施設の整備に関する事業であって、当該拠点施設の整備に関する事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の拠点施設の整備に関する事業で次のイからハまでのいずれにも該当するものが施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの拠点施設の整備に関する事業の事業区域の面積の合計が〇・五ヘクタール以上となる場合における当該拠点施設の整備に関する事業
〇・二五ヘクタール
イ
広域的地域活性化基盤整備計画に記載された重点地区の区域における建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）で公共施設の整備を伴うものであること。
ロ
基本方針のうち法第四条第二項第二号に掲げる事項及び広域的地域活性化基盤整備計画のうち当該重点地区の区域に係る法第五条第二項第一号に掲げる事項に照らして適切なものであること。
ハ
都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与するものであること。
三
第一号イからニまでに掲げる区域以外の区域における拠点施設の整備に関する事業
〇・二ヘクタール
（認定事業者が都市計画の決定等を提案することができる都市施設）
第三条
法第十六条第一項第四号の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。
一
道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
二
公園、緑地、広場その他の公共空地
三
水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
四
河川、運河その他の水路
五
学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
六
病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
七
防水、防砂又は防潮の施設
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令
消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十一年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第十九条の十三第一項及び同条第七項において準用する第十三条第五項並びに農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号）第十二条第四項の規定に基づき、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づく飲食料品の区分等に関する内閣府令を次のように定める。
（公聴会）
第一条
日本農林規格等に関する法律（以下「法」という。）第五十九条第五項において準用する法第九条第二項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
請求者の氏名又は名称及び住所
二
請求事項
三
請求の理由
四
意見
第二条
内閣総理大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少くともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。
第三条
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を内閣総理大臣に申し出なければならない。
第四条
公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、内閣総理大臣が定め、本人にその旨を通知する。
２
あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。
第五条
公聴会は、内閣総理大臣又はその指名する内閣府の職員が、議長として主宰する。
第六条
公聴会には、議長が、そのつど指名する委員又は専門委員を出席させて意見を述べさせることができる。
第七条
公述人の発言は、当該事項の範囲をこえてはならない。
２
議長は、公述人の発言が当該事項の範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第八条
第六条の規定により指名された委員又は専門委員は、公述人に対して質疑を行うことができる。
２
公述人は、委員又は専門委員に対して質疑を行うことができない。
第九条
公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。
（法第六十五条第四項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明）
第十条
法第六十五条第六項の証明書は、別記様式による。
（都道府県知事又は指定都市の長の行う命令の内容の報告）
第十一条
日本農林規格等に関する法律施行令第二十一条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
命令をした取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。）の氏名又は名称及び住所
二
命令をした年月日
三
命令に係る農林物資の種類
四
命令の内容
五
その他参考となるべき事項
附　則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
別記様式
（第１０条関係）
臨時船舶建造調整法施行令
内閣は、臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）第二条の規定に基き、この政令を制定する。
（建造につき許可を受けなければならない船舶）
第一条
臨時船舶建造調整法第二条の政令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
ただし、貨車航送船、海底電線敷設船その他国土交通省令で定める船舶を除く。
一
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の規定により遠洋区域又は近海区域において十二人をこえる旅客を運搬することができる構造を有する船舶
二
貨物の運搬を主要な業務とすることができる構造を有する船舶（もつぱら漁場から漁獲物又はその製品を運搬する船舶を含む。）
三
母船式漁業における母船としての業務に従事することができる構造を有する船舶
（許可を受けなければならない改造）
第二条
臨時船舶建造調整法第二条の政令で定める重要な改造は、船舶につき、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更を生ずる改造とする。
ただし、第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生ずる改造にあつては、国土交通省令で定めるトン数以上の総トン数又は載荷重量トン数の変更を生ずる場合に限る。
一
国土交通省令で定める用途の別
二
総トン数
三
載荷重量トン数
四
主機関の種類、数又は連続最大出力
五
速力
六
航行区域
附　則
この政令は、臨時船舶建造調整法の施行の日（昭和二十八年八月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
最低賃金法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令
内閣は、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定に基づき、この政令を制定する。
最低賃金法第三十五条第二項の政令で定める地方運輸局は、近畿運輸局とする。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、最低賃金法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。
法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限及び同規則第十条に規定する公表の特例に関する省令
統計法（平成十九年法律第五十三号）第十八条の規定に基づき、法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）第八条第一項に規定する調査票の提出期限及び同規則第十条に規定する公表の特例に関する省令を次のように定める。
（提出期限の特例）
第一条
法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）第四条第二項に規定する年次別法人企業統計調査のうち、平成二十二年度下期調査における同規則第八条第一項の適用は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）により、被害を受けた又は当該災害により被害を受けた事業者と直接的な取引を行っている等のために同項表の下欄に規定する期限までに調査票を提出できなかった同規則第二条に規定する法人については、「平成二十三年九月三十日」とする。
（公表の特例）
第二条
法人企業統計調査規則第四条第三項に規定する四半期別法人企業統計調査のうち、平成二十二年度第四四半期調査における同規則第十条の適用については、同条中「三カ月以内に」とあるのは「四カ月以内に」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
昭和二十三年政令第十二号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令）
昭和二十二年法律第百五十一号第二条に規定する同法第一条の規定の適用を受ける社員の受けるべき恩給その他の給与の額とは、同法第二条の場合に、これらの者が恩給法の規定により文官として受けるべき普通恩給の年額に大蔵大臣の定める倍数を乗じて算出した額又は一時恩給の額とこれらの者が政府から受けるべき退官手当の額との合計額とする。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）附則第二十八条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令を次のように定める。
（法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法）
第一条
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「法」という。）附則第二十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める方法は、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）附則第十六条第一項第九号イに規定する返還される金額に相当する額を法附則第二十五条第一項に規定する移行適格退職年金受益者等（以下単に「移行適格退職年金受益者等」という。）が適格退職年金契約（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約をいう。以下同じ。）が解除された日に退職したものとみなして当該適格退職年金契約に基づいて支給されることとなる退職年金の額に応じてあん分する方法その他の合理的な方法によってあん分するものとする。
（法附則第二十八条第一項の厚生労働省令で定める事項等）
第二条
法附則第二十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、適格退職年金契約を締結していた中小企業者であって同項に規定する退職金共済契約（以下単に「退職金共済契約」という。）の共済契約者となったもの（次条第一項において「共済契約者」という。）が、法附則第二十八条第一項に規定する引渡金額（以下単に「引渡金額」という。）を当該適格退職年金契約の相手方から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に引き渡すことを希望する旨を申し出た場合において、当該適格退職年金契約の相手方が、当該引渡金額の総額を一括して、機構に引き渡すこととする。
２
適格退職年金契約の相手方は、前項の引渡しについては、引渡金額の総額を機構が指定する預金口座へ振り込むことにより行うものとし、当該引渡しは、機構が当該預金口座を指定した日から起算して六十日以内に行わなければならない。
（法附則第二十八条第一項の金額の引渡しの申出）
第三条
共済契約者は、前条第一項の申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を機構に提出しなければならない。
一
共済契約者となる者の氏名又は名称及び住所
二
退職金共済契約の被共済者となる者（以下「被共済者」という。）の氏名
三
退職金共済契約の効力が生じる日
四
前号の日における掛金月額
五
適格退職年金契約の相手方の名称
六
法附則第二十八条第一項に規定する被共済者持分額
七
引渡金額及びその総額
八
被共済者ごとの移行適格退職年金受益者等であった期間の月数
２
前項の書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
平成十四年四月一日現在において適格退職年金契約を締結していたことを証する書類
二
前項第六号の被共済者持分額を証する書類
三
移行適格退職年金受益者等であった期間の月数を証する書類
（掛金納付月数の通算）
第四条
法附則第二十八条第二項の規定による掛金納付月数の通算は、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分さかのぼった月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から当該退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの間、当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額により掛金が納付されたものとみなし、当該期間に係る掛金納付月数と当該退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。
２
法附則第二十八条第二項の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合における中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十条第二項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）、同法第三十条第二項（同条第三項第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号。以下「規則」という。）第四十条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ（規則第四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
掛金納付月数
掛金納付月数（退職金共済契約の効力が生じた日の属する月以前については、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から掛金納付月数に通算した月数分さかのぼつた月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）の属する月から退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの間、当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額により掛金が納付されたものとみなし、当該期間に係る掛金納付月数を含む。）
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号ロ
第十条第二項
確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成十四年厚生労働省令第一号）第四条第二項の規定により読み替えて適用する第十条第二項
規則第四十条第一項
通算する
通算して得た区分掛金納付月数に、確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成十四年厚生労働省令第一号）第四条第一項に規定する期間に係る区分掛金納付月数を通算する
（退職金共済契約の申込みに関する特例）
第五条
法附則第二十八条第一項の規定により引渡金額を機構に引き渡すことを希望する被共済者に係る退職金共済契約の申込みは、規則第四条第一項の規定にかかわらず、同項の退職金共済契約申込書を機構に提出して行うものとする。
２
前項の申込みは、引渡金額を機構に引き渡すことを希望する申出と同時に行うものとする。
（加入促進のための掛金負担軽減措置に関する特例）
第六条
通算被共済者について納付された掛金に係る規則第四十五条の規定の適用については、同条中「及び同居の親族のみを雇用する中小企業者」とあるのは、「、同居の親族のみを雇用する中小企業者及び確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）附則第二十八条第二項の規定により掛金納付月数が通算されることとなる退職金共済契約の共済契約者」とする。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正前の確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令第五条の規定による支給率であって、平成十四年四月一日から平成十七年三月三十一日までに効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
地力増進法施行令
内閣は、地力増進法（昭和五十九年法律第三十四号）第十一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
地力増進法第十一条第一項の政令で定める種類の土壌改良資材は、次に掲げる物とする。
ただし、成分、性能その他の品質に関する事項について農林水産大臣が基準を定めた種類のものにあつては、当該基準に適合しないものを除く。
一
泥炭
二
バークたい肥
三
腐植酸質資材（石炭又は亜炭を硝酸又は硝酸及び硫酸で分解し、カルシウム化合物又はマグネシウム化合物で中和した物をいう。）
四
木炭（植物性の殻の炭を含む。）
五
けいそう土焼成粒
六
ゼオライト
七
バーミキュライト
八
パーライト
九
ベントナイト
十
ＶＡ菌根菌資材
十一
ポリエチレンイミン系資材（アクリル酸・メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合物のマグネシウム塩とポリエチレンイミンとの複合体をいう。）
十二
ポリビニルアルコール系資材（ポリ酢酸ビニルの一部をけん化した物をいう。）
附　則
この政令は、地力増進法の一部の施行の日（昭和六十年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年三月一日から施行する。