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牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則
牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年法律第七十号）第六条第一項の規定に基づき、牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則を次のように定める。
（届出を行うべき死亡した牛の月齢）
第一条
牛海綿状脳症対策特別措置法（以下「法」という。）第六条第一項の農林水産省令で定める月齢は、零月とする。
（死亡した牛の届出の除外）
第二条
法第六条第一項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第四条第一項、第四条の二第一項又は第十三条の二第一項の規定による届出をした場合
二
家畜伝染病予防法第四十条又は第四十五条の規定による検査中に牛が死亡した場合
三
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十三条第一項若しくは第二十三条の二十二第一項（これらの規定が同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による許可又は同法第二十三条の二の三第一項（同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による登録を受けている製造業者が生物学的製剤又は同法第二条第九項に規定する再生医療等製品の製造のため係留する牛が死亡した場合
四
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第四十三条第一項の農林水産大臣の指定した者が同項の検定のため係留する牛が死亡した場合
五
農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関が学術研究のため係留する牛が死亡した場合
六
と畜場でと殺された場合
七
死亡前に歩行困難又は起立不能を呈していなかった牛が死亡した場合
（死亡した牛の届出の手続）
第三条
法第六条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。
一
届出者の氏名及び住所
二
牛の死体の所有者の氏名及び住所
三
死亡した牛の性別及び月齢（不明のときは、推定月齢）
四
牛の死体の所在の場所
五
牛が死亡した年月日時及び死亡時の状態（牛の死体を発見した場合にあっては、当該牛の死体を発見した年月日時、発見時の状態及び推定死亡年月日）
六
その他参考となるべき事項
（死亡した牛の検査の除外）
第四条
法第六条第二項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
死亡した牛の検査を行う施設が存しない離島その他の地域において牛が死亡した場合であって、当該検査を行うことが困難であると都道府県知事が認める場合
二
火災、風水害その他の非常災害又は不慮の事故により牛の死体が滅失し、又は毀損したことにより、当該牛の検査に供する検体を確保できない場合
三
家畜伝染病予防法第二十条第一項の規定により牛の死体の病性鑑定を行ったことにより、当該牛の検査に供する検体を確保できない場合
四
家畜伝染病予防法第三十二条第一項又は第二項の規定により牛の死体の移動、移入若しくは移出が禁止又は制限されていることにより、当該牛の検査に供する検体を確保できない場合
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
小学校設置基準
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条の規定に基づき、小学校設置基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　編制
（第四条―第六条）
第三章　施設及び設備
（第七条―第十二条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
小学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２
この省令で定める設置基準は、小学校を設置するのに必要な最低の基準とする。
３
小学校の設置者は、小学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。
第二条及び第三条
削除
第二章　編制
（一学級の児童数）
第四条
一学級の児童数は、法令に特別の定めがある場合を除き、四十人以下とする。
ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
（学級の編制）
第五条
小学校の学級は、同学年の児童で編制するものとする。
ただし、特別の事情があるときは、数学年の児童を一学級に編制することができる。
（教諭の数等）
第六条
小学校に置く主幹教諭、指導教諭及び教諭（以下この条において「教諭等」という。）の数は、一学級当たり一人以上とする。
２
教諭等は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、校長、副校長若しくは教頭が兼ね、又は助教諭若しくは講師をもって代えることができる。
３
小学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。
第三章　施設及び設備
（一般的基準）
第七条
小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。
（校舎及び運動場の面積等）
第八条
校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
２
校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる。
（校舎に備えるべき施設）
第九条
校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えるものとする。
一
教室（普通教室、特別教室等とする。）
二
図書室、保健室
三
職員室
２
校舎には、前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、特別支援学級のための教室を備えるものとする。
（その他の施設）
第十条
小学校には、校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
（校具及び教具）
第十一条
小学校には、学級数及び児童数に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。
２
前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。
（他の学校等の施設及び設備の使用）
第十二条
小学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、第二章及び第三章の規定、附則第三項の規定（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第十六条の改正規定を除く。）並びに別表の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
２
第二章及び第三章の規定並びに別表の規定の施行の際現に存する小学校の編制並びに施設及び設備については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
ただし、第一条中学校教育法施行規則第一章第二節の節名、第二十条第一号ロ、第二十三条、第四十四条第一項、第二項及び第三項、第四十五条第一項、第二項及び第三項、第七十条第一項、第二項及び第三項、第七十一条第二項及び第三項、第八十一条第一項、第二項及び第三項、第百二十条、第百二十二条、第百二十四条第一項、第二項及び第三項並びに第百二十五条第二項の改正規定、第五条中学校基本調査規則第三条第二項の改正規定、第八条中学校教員統計調査規則第三条第二項の改正規定、第九条中教育職員免許法施行規則第六十八条及び第六十九条の改正規定、第十二条中幼稚園設置基準第五条第一項、第二項及び第三項並びに第六条の改正規定、第十七条中高等学校通信教育規程第五条第一項の改正規定、第二十三条中専修学校設置基準第十八条第三号の改正規定、第三十八条中小学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定、第三十九条中中学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定並びに第四十七条中高等学校設置基準第八条第一項及び第二項並びに第九条の改正規定（副校長、主幹教諭又は指導教諭に係る部分に限る。）は、平成二十年四月一日から施行する。
別表
（第八条関係）
イ
校舎の面積
児童数
面積（平方メートル）
一人以上四〇人以下
５００
四一人以上四八〇人以下
５００＋５×（児童数－４０）
四八一人以上
２７００＋３×（児童数－４８０）
ロ
運動場の面積
児童数
面積（平方メートル）
一人以上二四〇人以下
２４００
二四一人以上七二〇人以下
２４００＋１０×（児童数－２４０）
七二一人以上
７２００
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令
内閣は、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第十三条及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（教科用特定図書等の受領及び給付）
第一条
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（以下「法」という。）第十一条の規定による契約に係る教科用特定図書等の受領及び法第十条の規定による教科用特定図書等の無償給付に関する事務は、公立の小中学校（法第九条第一項に規定する小中学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒に係る教科用特定図書等については当該小中学校を所管する教育委員会、私立の小中学校の児童及び生徒に係る教科用特定図書等については当該小中学校を設置する学校法人の理事長、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十三条の規定により国立大学法人が設置する大学に附属して設置される小中学校の児童及び生徒に係る教科用特定図書等については当該国立大学法人の学長又は理事長、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第七十七条の二第一項の規定により公立大学法人（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この項において同じ。）が設置する大学に附属して設置される小中学校の児童及び生徒に係る教科用特定図書等については当該公立大学法人の理事長（以下「実施機関」という。）が行うものとする。
２
実施機関は、前項の規定により教科用特定図書等の発行をする者（以下「教科用特定図書等発行者」という。）から教科用特定図書等を受領したときは、小中学校の設置者に対し、直ちにこれを給付するものとする。
（実施機関の報告及び証明）
第二条
実施機関は、前条第一項の規定により教科用特定図書等発行者から教科用特定図書等を受領したときは、文部科学省令で定めるところにより、その教科用特定図書等の名称及び冊数その他文部科学省令で定める事項を記載した書類（第四条第一項において「受領報告書」という。）を作成し、これを都道府県の教育委員会に提出するとともに、これらの事項を記載した受領証明書（以下単に「受領証明書」という。）を作成し、これを当該教科用特定図書等発行者に交付しなければならない。
（教科用特定図書等発行者の納入冊数集計表の提出）
第三条
教科用特定図書等発行者は、受領証明書を受け取ったときは、これに基づき、文部科学省令で定めるところにより、都道府県ごとに教科用特定図書等の納入冊数を集計した書類（次条第二項において「納入冊数集計表」という。）を作成し、受領証明書を添えて、これを当該都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
（都道府県の教育委員会の確認及び報告）
第四条
都道府県の教育委員会は、受領報告書を受け取ったときは、これに基づき、文部科学省令で定めるところにより、当該都道府県内の教科用特定図書等の受領冊数を集計した書類（次項において「受領冊数集計報告書」という。）を作成しなければならない。
２
都道府県の教育委員会は、受領冊数集計報告書と前条の規定により教科用特定図書等発行者から提出のあった納入冊数集計表とを照合し、教科用特定図書等ごとに冊数が同一であることを確認したときは、文部科学省令で定めるところにより、受領冊数集計報告書を文部科学大臣に提出するとともに、納入冊数集計表及び受領証明書を当該教科用特定図書等発行者に返付しなければならない。
（給与名簿の作成及び給与児童生徒数の報告）
第五条
小中学校の設置者は、法第十二条第一項の規定による教科用特定図書等の給与が完了したときは、文部科学省令で定めるところにより、給与を受けた児童及び生徒の名簿を作成するとともに、給与を受けた児童及び生徒の総数を都道府県の教育委員会に報告しなければならない。
２
都道府県の教育委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該都道府県内の給与を受けた児童及び生徒の総数を文部科学大臣に報告しなければならない。
（調査及び報告）
第六条
文部科学大臣は、法第十条の規定による教科用特定図書等の無償給付及び法第十二条の規定による教科用特定図書等の給与に関し、その実施状況の調査を行い、及び小中学校の設置者に対し必要な報告を求めることができる。
２
文部科学大臣は、都道府県の教育委員会に対し、前項の調査を行い、及び小中学校の設置者に対し同項の報告を求めるよう指示をすることができる。
（事務の区分）
第七条
第一条第二項、第二条、第四条、第五条第二項及び前条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第一条第二項及び第二条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十年九月十七日）から施行し、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（昭和二十七年政令第四百二十八号）第一条及び第三条の規定に基き、在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則を次のように定める。
（語学の種類）
第一条
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（以下「令」という。）第一条に規定する外務省令で定める語学は、ヒンディ語、タミール語、インドネシア語、カンボジア語、シンハラ語、タイ語、朝鮮語、中国語、ネパール語、ウルドゥ語、ベトナム語、ベンガル語、タガログ語、マレー語、ミャンマー語、モンゴル語、ラオス語、アゼルバイジャン語、アルバニア語、アルメニア語、イタリア語、ウクライナ語、ウズベク語、エストニア語、オランダ語、カザフ語、ギリシャ語、キルギス語、グルジア語、クロアチア語、スウェーデン語、スペイン語、スロバキア語、セルビア語、タジク語、チェコ語、デンマーク語、トルクメン語、ノルウェー語、ハンガリー語、フィンランド語、ブルガリア語、ベラルーシ語、ポーランド語、ポルトガル語、マケドニア語、モルドバ語、ラトビア語、リトアニア語、ルーマニア語、ロシア語、パシュトウ語、アラビア語、ヘブライ語、クルド語、ペルシャ語、トルコ語、アムハラ語、スワヒリ語、ハウサ語及びアフリカーンス語とする。
（必要経費の費目及び算定）
第二条
令第二条に規定する外務省令で定める費目に係る経費は、入学料及び授業料とする。
２
前項に定める経費の算定は、次の各号に定めるところによる。
一
入学料については、納付した入学料の額（納付した入学料の額の全部又は一部が返還されるものであるときは、当該返還に係る額を差し引いた額）を十二で除した額
二
月単位に納付する授業料については、当該月額
三
一箇月を超える期間を単位として納付する授業料については、当該授業料の年額を十二で除した額
（必要経費の換算率）
第三条
前条に定める経費の額を本邦通貨に換算する場合には、特殊語学手当が支給される会計年度の開始前三箇月以内の適当な時期に、外務大臣が外国為替市場の相場を基礎にして当該経費の支払に用いられる通貨ごとに定める換算率によるものとする。
（手当の月額の換算率）
第四条
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十八条第一項に規定する外務省令で定める換算率は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条の四第一項第五号並びに同条第二項及び第三項の規定に基づき、並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を実施するため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（対象期間に含む期間等）
第一条
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下この項及び第六条第一項において「法」という。）第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法（以下「読替え後の労働基準法」という。）第三十二条の四第一項第二号の対象期間（以下単に「対象期間」という。）を定めるに当たっては、当該対象期間には、読替え後の労働基準法第三十二条の四の規定により労働させる教育職員（法第二条第二項に規定する教育職員をいう。以下同じ。）の所属する学校を設置する市（特別区を含む。）町村又は都道府県の教育委員会が学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十九条第一項の規定により定める学校の夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日等の期間（次項において「長期休業期間等」という。）を含めるものとする。
２
読替え後の労働基準法第三十二条の四第一項第四号の労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに同条第二項の各期間における労働日及び当該各期間における労働日ごとの労働時間の設定は、一日の勤務に割り振られる勤務時間を当該日における同条の規定を適用しない場合の正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条、第六条、第八条、第十一条及び第十二条の規定に相当する条例の規定による勤務時間をいう。）に比して短く設定する日（同法第八条の規定に相当する条例の規定に基づき勤務日のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を同法第六条第一項又は第四項の規定に相当する条例の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある日に割り振る場合における当該勤務日を除く。）について、当該日のいずれにも勤務時間を割り振らず、かつ、当該日を長期休業期間等において連続して設定する場合に限り、行うものとする。
（読替え後の労働基準法第三十二条の四第一項第五号の文部科学省令で定める事項）
第二条
読替え後の労働基準法第三十二条の四第一項の条例において定める同項第五号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
読替え後の労働基準法第三十二条の四において規定する期間の起算日
二
対象期間を定めることができる期間の範囲
（読替え後の労働基準法第三十二条の四第二項の文部科学省令で定める方法）
第三条
読替え後の労働基準法第三十二条の四第二項の各期間における労働日及び当該各期間における労働日ごとの労働時間は、条例の定めるところにより定めるものとする。
２
前項の条例に定めるところにより読替え後の労働基準法第三十二条の四第二項の各期間における労働日及び当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めたときは、使用者は、これを同条の規定により労働させる教育職員に周知させるものとする。
（読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度等）
第四条
読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について、対象期間が三箇月を超える場合は対象期間について一年当たり二百八十日とする。
ただし、対象期間が三箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前一年以内の日を含む三箇月を超える期間を対象期間として定めた場合（以下この項において当該対象期間を「旧対象期間」という。）において、一日の勤務に割り振られる勤務時間のうち最も長いものが旧対象期間において一日の勤務に割り振られていた勤務時間のうち最も長いもの若しくは九時間のいずれか長い時間を超え、又は一週間の勤務に割り振られる勤務時間のうち最も長いものが旧対象期間において一週間の勤務に割り振られていた勤務時間のうち最も長いもの若しくは四十八時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧対象期間について一年当たりの勤務時間が割り振られていた日の数から一日を減じた日数又は二百八十日のいずれか少ない日数とする。
２
読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める一日の労働時間の限度は、一日の勤務に割り振られる勤務時間について十時間とし、一週間の労働時間の限度は、一週間の勤務に割り振られる勤務時間について五十二時間とする。
この場合において、対象期間が三箇月を超えるときは、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
一
対象期間において、その一週間の勤務に割り振られる勤務時間が四十八時間を超える週が連続する場合の週数が三以下であること。
二
対象期間をその初日から三箇月ごとに区分した各期間（三箇月未満の期間を生じたときは、当該期間）において、その一週間の勤務に割り振られる勤務時間が四十八時間を超える週の初日の数が三以下であること。
３
読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について六日とし、同条第一項の条例で定めるところにより同項第三号の特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について一週間に一日の勤務時間が割り振られない日が確保できる日数とする。
（育児等を行う者等への配慮）
第五条
使用者は、読替え後の労働基準法第三十二条の四の規定により教育職員に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。
（法第七条第一項の指針で定める事項等）
第六条
法第七条の規定により文部科学大臣が定める指針（次項において単に「指針」という。）には、読替え後の労働基準法第三十二条の四の規定により教育職員に労働させる場合に当該教育職員の服務を監督する教育委員会が当該教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する事項を含むものとする。
２
使用者は、読替え後の労働基準法第三十二条の四の規定により教育職員に労働させる場合には、前項の規定に基づき文部科学大臣が指針に定める措置その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
経済財政諮問会議令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第二十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員）
第一条
内閣総理大臣は、内閣府設置法第十九条第一項第一号及び第二号の調査審議並びに同項第三号の意見具申の前提となる特定の専門的事項を調査させるため必要があるときは、経済財政諮問会議（以下「会議」という。）の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該特定の専門的事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該特定の専門的事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（専門調査会）
第二条
会議は、内閣府設置法第十九条第一項第一号及び第二号の調査審議並びに同項第三号の意見具申の前提となる特定の専門的事項に係る調査をさせるため、その議決により、専門調査会を置くことができる。
２
専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、議長が指名する。
ただし、議長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として議員を指名することができる。
３
専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
（会議の運営の配慮事項）
第三条
会議は、その運営に当たっては、関係する審議会等との密接な連携を図るよう配慮するものとする。
（庶務）
第四条
会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（雑則）
第五条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
人事院規則九―八〇（扶養手当）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、扶養手当に関し次の人事院規則を制定する。
（総則）
第一条
扶養手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（行政職俸給表（一）の九級以上の職員に相当する職員）
第一条の二
給与法第十一条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの
二
税務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの
三
公安職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が十級以上であるもの
四
公安職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの
五
教育職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が五級であるもの
六
研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が六級であるもの
七
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの
八
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの
（扶養親族の範囲）
第二条
給与法第十一条第二項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。
一
職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者
二
年額百三十万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者
（行政職俸給表（一）の八級の職員に相当する職員）
第二条の二
給与法第十一条第三項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が六級であるもの
二
税務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの
三
公安職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるもの
四
公安職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの
五
海事職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級であるもの
六
教育職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級であるもの
七
研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級であるもの
八
医療職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの
九
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるもの
（届出）
第三条
給与法第十一条の二第一項の規定による届出は、扶養親族届により行うものとする。
（認定）
第四条
各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）は、前条に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
２
各庁の長は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。
３
各庁の長は、第一項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（雑則）
第五条
この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。
２
扶養親族届及び扶養手当認定簿の様式等に関し必要な事項は、事務総長が定める。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（平成二十八年改正法附則第三条の規定が適用される間の読替え）
２
平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、第三条中「給与法第十一条の二第一項」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）附則第三条の規定により読み替えられた給与法第十一条の二第一項」とする。
（行政職俸給表（一）の八級以上の職員に相当する職員）
３
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）附則第三条第三項の規定により読み替えられた給与法第十一条第三項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの
二
税務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの
三
公安職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの
四
公安職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの
五
海事職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級であるもの
六
教育職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの
七
研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの
八
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの
九
医療職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの
十
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
労働基準監督機関令
（労働基準監督官の任用）
第一条
労働基準監督官は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところにより行われる労働基準監督官を採用するための試験に合格した者のうちから任用しなければならない。
ただし、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）に定める職務の級が四級以上である者又は同表の適用を受け、かつ、厚生労働大臣が定める条件に該当する者を任用する場合は、この限りでない。
（労働基準監督官分限審議会の設置等）
第二条
労働基準監督官分限審議会は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十七条第五項の規定による同意を必要とする事案が生じた場合に、置かれるものとする。
労働基準監督官分限審議会は、九人の委員で組織し、労働基準法第九十七条第五項の規定によりその権限に属する事項を処理するものとする。
労働基準監督官分限審議会の委員は、第一項の事案が生じた場合に、厚生労働大臣が任命する。
労働基準監督官分限審議会の委員は、労働政策審議会の労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員のうちから各別に互選された者について各一人並びに学識経験者（厚生労働大臣があらかじめ作成した労働基準監督官分限審議会委員候補者名簿に記載されているものに限る。）のうちから六人を任命する。
労働基準監督官分限審議会の委員は、第一項の事案に係る処理が終了したときは、解任されるものとする。
労働基準監督官分限審議会の委員は、非常勤とする。
（労働基準監督官分限審議会の会長）
第三条
労働基準監督官分限審議会に会長を置く。
会長は、労働政策審議会の公益を代表する委員のうちから任命された委員がこれに当たる。
会長は、会務を総理する。
会長に事故がある場合には、厚生労働大臣の指定する委員が会長の職務を代理する。
（労働基準監督官分限審議会の議事）
第四条
労働基準監督官分限審議会は、会長が委員に対し適当な方法で通知をして招集し、その議事は、出席委員の過半数で決する。
可否同数である場合には、会長の決するところによる。
労働基準監督官分限審議会は、委員の三分の二以上又は労働政策審議会の委員のうちから任命された委員一人以上及び学識経験者のうちから任命された委員二人以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
労働基準監督官分限審議会の会長は、厚生労働大臣の求めがあつた場合には、五日以内に、労働基準監督官分限審議会を招集しなければならない。
（意見の陳述）
第五条
関係行政機関の職員は、労働基準監督官分限審議会の会長の許可を受けて、会議に出席し、意見を述べることができる。
（労働基準監督官分限審議会の庶務）
第六条
労働基準監督官分限審議会の庶務は、厚生労働省労働基準局総務課において処理する。
（雑則）
第七条
この政令に定めるもののほか、労働基準監督官分限審議会の運営に関し必要な事項は、会長が労働基準監督官分限審議会に諮つて定める。
附　則
この政令は、昭和二十二年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年五月十五日から適用する。
附　則
この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年六月一日から施行する。
附　則
この政令中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は昭和四十八年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
一
略
二
労働基準監督機関令
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前に改正前の労働基準監督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令、最低賃金審議会令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生法関係手数料令、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のこれらの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第五条
この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（委員等の任期に関する経過措置）
３
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会の委員である者の任期は、当該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一
中央労働基準審議会
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
（委員の任期に関する経過措置）
第三条
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会の委員である者の任期は、当該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一
略
二
地方労働基準審議会
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
環境調査研修所研修規則
環境省設置法（平成十一年法律第百一号）第四条第二十三号及び環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）第四十四条第二項第一号の規定を実施するため、環境調査研修所研修規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この環境省令は、環境調査研修所において行う環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練（以下「研修」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。
（研修計画）
第二条
環境調査研修所所長（以下「所長」という。）は、毎年度、研修の計画を作成するものとする。
２
所長は、前項の計画を作成するときは、研修の内容その他必要な事項について環境省総合環境政策統括官と協議するものとする。
（研修生の決定）
第三条
研修を受ける者（以下「研修生」という。）は、その属する組織の長（以下「所属長等」という。）の推薦に基づいて、所長が決定する。
（服務）
第四条
研修生の入所期間中の服務については、関係法令によるほか、所長の定めるところによる。
（退所）
第五条
所長は、研修生が次の各号のいずれかに該当する場合には、その研修生を退所させることができる。
一
疾病その他の事由により、継続して研修を受けることが適当でないと認めるとき。
二
環境調査研修所の秩序を乱す行為その他研修生としてふさわしくない行為をしたとき。
２
所長は、前項の規定により研修生を退所させることとしたときは、その旨を当該研修生の所属長等に通知するものとする。
（試験）
第六条
所長は、研修の効果を測定するため、試験を行うことができる。
（修了証書）
第七条
所長は、研修生が所定の課程を修了したときは、修了証書を授与するものとする。
ただし、研修の種類によりこれを省略することができる。
（表彰）
第八条
所長は、研修の成績が特に優秀な研修生に対して、表彰を行うことができる。
（報告）
第九条
所長は、研修の結果に関し、毎年度一回、環境大臣に報告するものとする。
（研修結果の通知）
第十条
所長は、研修生ごとに研修の結果を所属長等に通知するものとする。
（雑則）
第十一条
この規則に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、所長が定める。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
（国立環境研究所研修規則の廃止）
２
国立環境研究所研修規則（平成二年総理府令第三十四号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
人事院規則一〇―一四（人事院が行う研修等）
人事院は、国家公務員法に基づき、人事院が行う研修等に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、研修に係る人事院の所掌に属する事務に関し必要な事項を定めるものとする。
（研修の計画の樹立及び実施）
第二条
人事院は、国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成並びに研修の方法に関する専門的知見を活用して行う職員の効果的な育成の観点から、次に掲げる研修についての計画を樹立し、これを実施するものとする。
一
行政研修（行政運営における中核的な役割を担うことが期待される職員等が、国民全体の奉仕者としての高い職業倫理を保持しつつ、その使命を自覚して施策を行うための当該職員等の資質及び能力の向上等を図る研修をいう。）、指導者養成研修（職員の能力の向上をより効果的に図るための技法を修得させる等により、関係庁の長が行う研修の指導者の養成を図る研修をいう。）、テーマ別研修（公務における人材育成のため必要な専門的な知識及び能力の向上等を図る研修をいう。）その他人事院が定める合同研修
二
行政官在外研究員制度及び行政官国内研究員制度による研修
三
前二号に掲げるもののほか、人事院が必要と認める研修
２
人事院は、前項各号に掲げる研修について計画を樹立し、これを実施するに当たっては、当該研修を通じて、国民全体の奉仕者としての使命と職責に関する職員の自覚が高められるよう留意するものとする。
（関係庁の長に対する支援）
第三条
人事院は、法第七十条の五第三項の規定による調査研究の結果に基づき、関係庁の長が行う研修についての計画の樹立及びその実施の支援を行うものとする。
（実施等に関する監視）
第四条
人事院は、必要と認めるときは、法第七十条の六第五項の規定に基づき、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、同条第一項の研修についての計画の樹立及びその実施に関し調査を行うものとする。
（実施状況に関する報告）
第五条
内閣総理大臣及び関係庁の長は、人事院が、法第七十条の七第一項の規定に基づき、法第七十条の六第一項の研修（人事院の定めるものに限る。）の実施状況について報告を求めたときは、人事院の定めるところにより、当該研修の内容その他の事項を報告するものとする。
（是正指示等）
第六条
人事院は、法第七十条の七第二項の規定に基づき是正のため必要な指示を行うほか、第四条の調査又は前条の報告の結果、法令に照らして必要と認めるときは、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、必要な指導又は助言を行うものとする。
（雑則）
第七条
この規則に定めるもののほか、研修に係る人事院の所掌に属する事務に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律
第一条
私立学校教職員共済組合が、私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）附則第十一項の規定により権利義務を承継したことにより、支給すべき義務を負う旧財団法人私学恩給財団の年金で、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じたものについては、昭和三十七年一月分以降、その年金額をその年金額にそれぞれ対応する別表の改定年金額に改定する。
第一条の二
前条に規定する年金については、昭和四十一年十月分以降、その年金額を六万円に改定する。
第二条
前条に規定する年金は、その支給を受ける者が五十五歳に達する月までは、同条の規定による年金額の改定により増加すべき額の全部について支給を停止する。
第三条
第一条及び第一条の二の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本私立学校振興・共済事業団の負担とし、その費用については、文部科学大臣の定めるところにより、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第三十三条第一項第一号の経理に係る勘定から同項第三号の経理に係る勘定に同法附則第十二条の規定による繰入れを行うものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十七年一月一日から施行する。
（昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律の一部改正に関する経過措置）
２１
この法律による改正後の昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（以下「改正後の特別措置法」という。）第一条に規定する年金のうち、この法律による改正がなかつたとしたならば、この法律による改正前の昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律第二条の規定により支給を停止されることとなる金額に相当する部分については、改正後の特別措置法第二条の規定にかかわらず、その支給を受ける者が五十歳に達する月までは、支給を停止する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
別表
改定前の年金額
改定年金額
三〇、〇〇〇円
四五、〇〇〇円
三〇、五〇〇円
四五、七五〇円
三一、〇〇〇円
四六、五〇〇円
三一、五〇〇円
四七、二五〇円
三二、〇〇〇円
四八、〇〇〇円
三二、五〇〇円
四八、七五〇円
三三、〇〇〇円
四九、五〇〇円
三三、五〇〇円
五〇、二五〇円
三四、〇〇〇円
五一、〇〇〇円
三四、五〇〇円
五一、七五〇円
三五、〇〇〇円
五二、五〇〇円
三五、五〇〇円
五三、二五〇円
三六、〇〇〇円
五四、〇〇〇円
三六、五〇〇円
五四、七五〇円
三七、〇〇〇円
五五、五〇〇円
三七、五〇〇円
五六、二五〇円
農漁業保険審査会令
内閣は、農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第三十四条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
農漁業保険審査会（以下「審査会」という。）は、委員十五人で組織する。
２
委員は、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
３
委員の任期は、二年とする。
ただし、これに欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、再任されることができる。
５
農林水産大臣は、委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、任期中でも、これを解任することができる。
一
故意に職務を怠つた場合
二
心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三
刑事事件に関し起訴された場合
６
委員は、非常勤とする。
（会長）
第二条
審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第三条
審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
２
審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）
第四条
審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によつてこれを定める。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
前条の規定は、部会に準用する。
この場合において、同条第二項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。
（庶務）
第五条
審査会の庶務は、農林水産省経営局保険課において水産庁漁政部漁業保険管理官の協力を得て処理する。
（雑則）
第六条
この政令に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
農業共済再保険審査会令（昭和二十四年政令第三十五号）、森林保険審査会令（昭和二十四年政令第四十九号）及び漁業共済保険審査会令（昭和四十二年政令第三百三十七号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（委員の任期に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の委員である者の任期は、当該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から三まで
略
四
農林漁業保険審査会
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令
内閣は、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和三十一年法律第百五十七号）第五条第一項、第六条及び第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（設置者の負担すべき夜間学校給食の運営に要する経費）
第一条
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する夜間学校給食（以下「夜間学校給食」という。）の運営に要する経費のうち、法第五条第一項の規定に基づき法第二条に規定する夜間課程（以下「夜間課程」という。）を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の設置者が負担する経費は、次に掲げる経費とする。
一
夜間課程を置く高等学校において夜間学校給食に従事する職員（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第六十条又は第六十九条の規定により夜間課程を置く高等学校に置かれる職員をいう。）に要する給与その他の人件費。
ただし、市町村立の学校にあつては、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第二条の規定により都道府県の負担とされる経費を除く。
二
夜間学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費
（国の補助）
第二条
国が、法第六条の規定に基づき、夜間学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費について補助する場合には、次条又は第四条の規定により算定した額の三分の一を補助するものとする。
（夜間学校給食の開設に必要な施設に要する経費の範囲及び算定基準）
第三条
夜間学校給食の開設に必要な施設に要する経費は、当該施設の建築に要する経費とし、当該建築を行おうとする時における建築費を勘案して文部科学大臣が財務大臣と協議して定める一平方メートル当たりの建築単価に、次の各号に掲げる学校に応ずる当該各号に掲げる数（夜間課程のすべての学年の生徒を収容するに至つていない高等学校にあつては、そのすべての学年の生徒を収容することとなつたときの数を基準として文部科学大臣が定める数とし、以下別表において「生徒の数」という。）に応じ別表の下欄に掲げる面積を乗じて算定するものとする。
一
当該建築を行なう年度の五月一日以前に夜間課程が置かれた高等学校
当該建築を行なう年度の五月一日現在において当該学校の夜間課程において行なう教育を受ける生徒の数
二
当該建築を行なう年度の五月二日以降当該年度の末日までの間に夜間課程が置かれる高等学校
その課程が置かれる日において当該学校の夜間課程において行なう教育を受ける生徒の数
三
当該建築を行なう年度の翌年度中に夜間課程が置かれる高等学校
文部科学省令で定めるところにより算定したその課程が置かれる日において当該学校の夜間課程において行なう教育を受けることとなる者の数
２
前項の場合において、夜間学校給食の施設として使用することができると認められる既設の施設があるときは、同項の規定により一平方メートル当りの建築単価に乗ずべき面積から当該施設の面積を控除するものとする。
（夜間学校給食の開設に必要な設備に要する経費の範囲及び算定基準）
第四条
夜間学校給食の開設に必要な設備に要する経費は、当該設備の整備に要する経費とし、前条第一項の規定に準じて文部科学省令で定めるところにより算定した生徒の数並びに夜間学校給食を実施するため必要な規格及び数量の設備の整備に要する経費を基礎として文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定するものとする。
（本校及び分校）
第五条
前二条の規定の適用については、本校及び分校は、それぞれ、一の学校とみなす。
附　則
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の学校給食法施行令及び夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令の規定は、昭和四十八年度の国庫補助金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の学校給食法施行令別表及び夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令別表の規定は、昭和四十九年度の国庫補助金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
別表
（第三条関係）
生徒の数
面積
二〇〇人以下
九六平方メートル
二〇一人から四〇〇人まで
一二〇平方メートル
四〇一人から六〇〇人まで
一五〇平方メートル
六〇一人から九〇〇人まで
一八〇平方メートル
九〇一人から一、二〇〇人まで
二〇四平方メートル
一、二〇一人から一、五〇〇人まで
二一六平方メートル
一、五〇一人以上
二二八平方メートルに、一、五〇一人を超える三〇〇人ごとに一二平方メートルを加えた面積