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国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条の三第九項及び第四十九条並びに構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号）第五条第三項及び第四項第七号の規定に基づき、国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。
（利用料金の額の公告の方法）
第一条
構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二十八条第九項の国土交通省令で定める方法は、特定道路公社（同条第五項に規定する特定道路公社をいう。以下同じ。）の定款に定める方法とする。
（対価と併せて特定道路公社の業務に要する費用を償う収入の範囲）
第二条
構造改革特別区域法施行令（次条において「令」という。）第六条第三項の国土交通省令で定める収入は、料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金であって、認定公社管理道路運営事業（法第二十八条第一項に規定する認定公社管理道路運営事業をいう。）を開始する日の前日までにおける当該公社管理道路（同条第一項に規定する公社管理道路をいう。以下この条において同じ。）の通行又は利用に係るものに限る。）、割増金、占用料、連結料、負担金、手数料、延滞金その他の当該公社管理道路に係る地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十一条第一項の業務に係る収入（法第二十八条第十項に規定する対価を除く。）とする。
（道路事業損失補塡引当金）
第三条
令第六条第四項第七号の国土交通省令で定める損失補塡引当金は、地方道路公社法施行規則（昭和四十五年建設省令第二十一号）第八条第三項の道路事業損失補塡引当金とし、その額の基準は、地方整備局長又は北海道開発局長の承認を受けて特定道路公社が定める。
（道路整備特別措置法施行規則等を適用する場合の読替え）
第四条
特定道路公社が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十九条第一項の規定により公社管理道路運営権（法第二十八条第一項に規定する公社管理道路運営権をいう。）を設定した場合における道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条の規定の適用については、同条第一項中「法第二十四条第三項の認可」とあるのは「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条第十三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第三項の認可」と、同条第二項各号列記以外の部分中「料金」とあるのは「利用料金（構造改革特別区域法第二十八条第一項に規定する利用料金をいう。以下この項において同じ。）」と、同項中「法第二十四条第三項の認可」とあるのは「同条第十三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第三項の認可」と、同項第一号中「料金」とあるのは「利用料金」と、同項第二号から第五号までの規定中「料金の」とあるのは「利用料金の」とする。
２
前項の場合における有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）の規定の適用については、同令第一条中「道路整備特別措置法（以下「法」という。）第二条第五項に規定する料金（以下「料金」という。）」とあるのは「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条第一項に規定する利用料金（以下「利用料金」という。）」と、「料金の」とあるのは「利用料金の」と、同令第二条第一項中「法第二条第六項」とあるのは「道路整備特別措置法（以下「法」という。）第二条第六項」と、「料金の徴収をしよう」とあるのは「構造改革特別区域法第二十八条第一項の規定により公社管理道路運営権者（同項に規定する公社管理道路運営権者をいう。以下同じ。）に利用料金を収受させよう」と、同令第三条及び第四条第一項第二号中「料金」とあるのは「利用料金」と、同項各号列記以外の部分中「料金を徴収する」とあるのは「公社管理道路運営権者に利用料金を収受させる」と、同項第一号中「料金を」とあるのは「利用料金を」と、同項第三号中「料金が」とあるのは「利用料金が」とする。
（権限の委任）
第五条
法第二十八条に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年八月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
（総合特別区域法に基づく通訳案内士の特例に関する省令の廃止）
第二条
総合特別区域法に基づく通訳案内士の特例に関する省令（平成二十三年国土交通省令第五十四号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月二十七日）から施行する。
閉鎖機関の調整勘定受益権の信託等に関する省令
閉鎖機関令第十九条の二十六及び第十九条の二十七の規定に基き、閉鎖機関の調整勘定受益権の信託等に関する省令を次のように定める。
（譲渡の制限）
第一条
閉鎖機関に対して債務を有する者で、閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号。以下「令」という。）第十九条の二十六の規定により、調整勘定受益権又は仮勘定受益権を譲渡することができるものは、調整勘定受益権及び仮勘定受益権以外に債務の弁済に充てるべき資産を有しない者とする。
第二条
令第十九条の二十六の規定により、調整勘定受益権又は仮勘定受益権を譲渡することができる場合は、左に掲げる場合とする。
一
前条の者が、その債権者たる閉鎖機関に対して譲渡する場合
二
閉鎖機関が、次条の規定により信託する場合
２
前項の規定により調整勘定受益権又は仮勘定受益権を譲渡する場合は、これを評価してはならない。
（信託契約の届出等）
第三条
特殊清算人は、閉鎖機関が、令第十九条の二十七の規定により、調整勘定受益権、仮勘定受益権及び財務大臣の指定する債権を信託しようとするときは、次に掲げる書類を財務大臣に提出しなければならない。
一
調整勘定受益権、仮勘定受益権及び財務大臣の指定する債権並びに信託報酬に充てるべきその他の資産以外の資産を有しないことを証する書類
二
信託契約案
三
信託しようとする信託会社又は信託業務を営む銀行の名称及び所在地を記載した書類。
但し、信託会社又は信託業務を営む銀行以外の者に信託しようとする場合は、その理由を明らかにする書類、並びにその信託しようとする者の氏名又は名称及び住所又は所在地を記載した書類
四
その他必要な書類
第四条
令第十九条の二十八の規定により、特殊清算人が、債権者のために財産を信託しようとするときは、次に掲げる書類を財務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
一
前条第二号及び第三号に掲げる書類
二
その他必要な書類
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
平成十六年八月二十七日から同月三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十六年八月二十七日から同月三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成十六年台風第十六号（同年八月十九日に北緯十三度六分東経百六十度二十四分において台風となった熱帯低気圧で、同月三十一日に北緯四十三度五十四分東経百四十三度十二分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の一部の施行に伴い、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十六条の規定に基づき、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出）
第一条
受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百二十三号。以下「経過措置政令」という。）第一条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第四条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地方公務員等共済組合法第二十七条第四項の規定により全国市町村職員共済組合連合会の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、全国市町村職員共済組合連合会。次条第一項において同じ。）に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。次条第一項第二号において同じ。）
三
老齢厚生年金の年金証書の記号番号
四
老齢厚生年金の年金証書の年金コード（厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項第九号に規定する年金コードをいう。）
五
継続短時間労働被保険者に該当する旨
六
その他必要な事項
２
前項の届出書を提出する場合には、同項第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出）
第二条
受給権者（経過措置政令第十六条第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）又は経過措置政令第十七条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を地方公務員共済組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
退職共済年金の年金証書の記号番号
四
継続短時間労働被保険者に該当する旨
五
その他必要な事項
２
前項の届出書を提出する場合には、同項第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十条の六及び第七十六条第一項の規定に基づき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則を次のように定める。
（期間の計算）
第一条
期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。
２
期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。
（用語）
第二条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第四十条の処分の手続においては、日本語を用いる。
（公示送達の方法）
第三条
公正取引委員会（以下「委員会」という。）は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。
外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。
（命令書の送達等）
第四条
委員会は、法第四十条に規定する処分をする場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる文書を送達して、これを行わなければならない。
一
出頭を命じる場合
出頭命令書
二
必要な報告、情報又は資料の提出を求める場合
報告命令書又は提出命令書
２
前項の文書には、次の事項を記載し、毎葉に契印しなければならない。
一
相手方の氏名又は名称
二
相手方に求める事項
三
出頭命令書又は提出命令書については出頭又は提出すべき日時及び場所
四
命令に応じない場合の法律上の制裁
３
提出命令書には、提出を命じる物件を記載し、又はその品目を記載した目録を添付しなければならない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ものづくり基盤技術振興基本法施行令
内閣は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成十一年法律第二号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（ものづくり基盤技術）
第一条
ものづくり基盤技術振興基本法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める技術は、次のとおりとする。
一
設計に係る技術
二
圧縮成形、押出成形、空気の噴射による加工、射出成形、鍛造、鋳造及びプレス加工に係る技術
三
圧延、伸線及び引抜きに係る技術
四
研磨、裁断、切削及び表面処理に係る技術
五
整毛及び紡績に係る技術
六
製織、
剪
せん
毛及び編成に係る技術
七
縫製に係る技術
八
染色に係る技術
九
粉砕に係る技術
十
抄紙に係る技術
十一
製版に係る技術
十二
分離に係る技術
十三
洗浄に係る技術
十四
熱処理に係る技術
十五
溶接に係る技術
十六
溶融に係る技術
十七
塗装及びめっきに係る技術
十八
精製に係る技術
十九
加水分解及び電気分解に係る技術
二十
発酵に係る技術
二十一
重合に係る技術
二十二
真空の維持に係る技術
二十三
巻取りに係る技術
二十四
製造過程の管理に係る技術
二十五
機械器具の修理及び調整に係る技術
二十六
非破壊検査及び物性の測定に係る技術
（ものづくり基盤産業）
第二条
法第二条第二項の政令で定める業種は、次のとおりとする。
一
製造業（前条各号に掲げる技術を主として利用するものに限る。）
二
自動車整備業
三
機械・家具等修理業
四
ソフトウェア業
五
情報処理・提供サービス業（情報処理サービス業を除き、工業の科学技術に関する研究開発に係る情報の提供を行うものに限る。）
六
デザイン業
七
機械設計業及びエンジニアリング業
八
研究開発支援検査分析業
九
理学研究所及び工学研究所（それぞれ工業の科学技術に関する研究開発を行うものに限る。）
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十一年六月十八日）から施行する。
閉鎖機関の未払送金為替に係る債務、退職金その他の債務等を定める省令
閉鎖機関令第二条第二項、第十一条、第十一条の四、第十九条の二十八及び第二十八条並びに閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百五号）附則第三項の規定に基き、閉鎖機関の未払送金為替に係る債務等を定める省令を次のように定める。
第一条
閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号。以下「令」という。）第二条第二項第二号に規定する債務は、閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店その他の営業所（以下「在外店舗」という。）に係る債務であつて、金融機関の本邦内の店舗に向けて振り出され、且つ、令第二条第二項第二号に掲げる者が所持する未払送金為替に係る債務のうち、国を債権者とする債務及び閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令（昭和二十二年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第一号。以下「共同省令」という。）第一条の二の規定による催告に基き債権者が閉鎖機関の在外店舗において債権の弁済を受けることを申し出た債務以外の債務とする。
第二条
令第二条第二項第三号に規定する債務は、閉鎖機関の在外店舗に係る債務であつて、本邦内に住所を有する者を債権者とする預金に係るもののうち、左に掲げるものとする。
一
ビルマ、フイリツピン、華北、蒙彊、華中又は華南（香港及び海南島を含む。以下同じ。）に居住した本邦人（現地応召者を含む。）が、その本邦内にある家族の生活費に充てるため、昭和二十年二月二十四日以降、送金に代えてこれらの地域において預け入れた預金に基き本邦において発行された現地通貨表示の預金通帳に係る預金
二
華北、蒙彊、華中、華南又は南方地域に居住した本邦人（現地応召者を含む。）が、その本邦内にある家族に払出を受けさせるため、これらの地域において保有する現地通貨表示の預金のうち、当該預金の設定銀行から別除整理の取扱を受けたもの
三
華北、蒙彊、華中又は華南における現地応召者が、その本邦内にある家族の生計費に充てるため、昭和二十年四月二十八日以降、送金に代えてこれらの地域において預け入れた預金に基き本邦において設けられた外貨表示の特別預金
第三条
令第二条第二項第四号に規定する債務は、閉鎖機関の在外店舗に係る債務であつて、令第二条第二項第二号に掲げる者を債権者とする預金その他の金融業務上の債務のうち、左に掲げるものとする。
但し、前二条に掲げる債務及び共同省令第一条の二の規定による催告に基き債権者が閉鎖機関の在外店舗において債権の弁済を受けることを申し出たものを除く。
一
預金及びその利息。
ただし、次に掲げるものを除く。
イ
華北、蒙彊、華中、華南又は南方地域から本邦に向けて送金した者が、送金の条件として、これらの地域に在る閉鎖機関の在外店舗に預け入れた現地通貨表示の特別措置預金
ロ
国を債権者とする預金
ハ
日本銀行と閉鎖機関との代理店契約に基く預金
ニ
外資金庫を債務者とする預金
二
貯金及びその利息
三
定期積金給付金
四
金銭信託及びその受益者配当金
五
金融機関の本邦外に在る店舗に向けて振り出された送金為替ただし、国を債権者とするものを除く。
六
前各号に掲げるものの外、これらに準ずる金融業務上の債務
第四条
令第二条第二項第五号に規定する債権は、閉鎖機関の在外店舗に係る債権であつて、同号に掲げる者に対する預金その他の金融業務上の債権のうち、前条各号に掲げるものとする。
第五条
令第二条第二項第六号に規定する債務は、閉鎖機関の在外店舗に係る債務であつて、同号に掲げる債権の債務者に対して負う債務のうち、閉鎖機関の在外店舗が発行した社債に係る債務以外の債務とする。
第六条
令第二条第二項第七号に規定する債権は、閉鎖機関の在外店舗に係る債権であつて、令第二条第二項第二号から第四号までに規定する債務の債権者に対して有する債権のうち、閉鎖機関の在外店舗又は同項第二号ハに規定する在外会社が発行した社債に係る債権以外の債権とする。
第七条
令第二条第二項第八号に規定する債務は、閉鎖機関の在外店舗に係る債務であつて、その理事、取締役、監事、監査役、清算人その他の役員又は従業員で本邦内に住所を有する者を債権者とする債務のうち、左に掲げるものとする。
一
給料及び賃金並びに定期に支給する手当及び賞与の債務
二
強制貯蓄金、保証金又は給与の中から積み立てられた積立金を返還する債務
三
退職金、年金、解雇手当、雇止手当、閉鎖機関の業務に関する臨時の役務に対する手当及び実費弁償並びに臨時に支給する賞与の債務
四
前各号に掲げるもののほか、委任又は雇用関係に基いて生じた債務
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
六分半利付米貨公債発行規程
六分半利付米貨公債発行規程左ノ通定ム
第一条
大正十三年勅令第十七号ニ依リ北米合衆国紐育ニ於テ発行スル公債ハ之ヲ六分半利付米貨公債ト称ス
第二条
本公債ハ引受人ヲ定メ引受発行セシム
第三条
本公債ノ利率ハ一箇年百分ノ六半トス
第四条
本公債ノ元金ハ昭和三十九年二月一日ニ於テ額面金額ヲ以テ之ヲ償還ス但シ昭和十四年二月一日以後ハ政府ノ都合ニ依リ何時ニテモ九十日前ニ新聞紙ヲ以テ広告シ其ノ全部又ハ一部ヲ償還スルコトヲ得
前項但書ニ依ル一部償還ノ場合ハ北米合衆国紐育ザ・バンク・オブ・トウキヨウ・トラスト・カムパニイニ於テ慣例ニ従ヒ抽籖ヲ執行シ当籤シタル国債証券ノ番号ハ元金支払ノ期日ヨリ一箇月前ニ新聞紙ヲ以テ広告スヘシ
第五条
本公債ノ利子ハ毎年二月一日及八月一日ニ於テ各前六箇月分ヲ支払フ
第六条
本公債ノ証券ハ無記名利札附トシ百弗、五百弗及一千弗ノ三種トス
第七条
本公債ノ発行価格ハ額面百弗ニ付九十二弗五十仙トス
第八条
本公債ノ引受人ハ大正十三年三月三日迄ニ其ノ引受ケタル公債ノ元金ヲ払込ムヘシ
第九条
四分半利付英貨公債ハ額面二百磅ニ付左ノ価格ヲ以テ前条ノ払込金ニ代用スルコトヲ得
第一回四分半利付英貨公債
九百七十四弗七十七仙〇〇三
第二回四分半利付英貨公債
九百七十八弗九十六仙八三八
第十条
政府ハ毎年左ノ金額ヲ支出シ本公債ノ元金ノ償還ニ充ツヘシ
一
大正十三年八月一日ヨリ起算シ五箇年間毎年五百万弗
二
前号ノ期間経過後ノ五箇年間毎年四百万弗
三
前二号ノ期間経過後昭和十六年迄毎年三百万弗、昭和二十八年以後償還期日ニ至ル迄毎年五十七万六千弗
前項ノ償還ハ昭和十四年二月一日前ニ於テハ買入銷却ノ方法ニ依リ同日以後ニ於テハ買入銷却又ハ抽籖償還ノ方法ニ依ル
第一項ノ金額ハ毎月分割シテ之ヲ支出シ其ノ支出金額ニ使用残額アルトキハ逓次之ヲ爾後ノ月割支出額ニ充当ス
第十一条
本令ハ昭和二十七年九月二十六日北米合衆国紐育ニ於テ政府ト外貨債所持人保護理事会トノ間ニ締結セラレタル日本国ノ戦前外貨債ノ処理ニ関スル協定ニ基ク申出ニ対シ受諾アリタル本公債ニ付之ヲ適用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本公債ノ昭和十七年八月一日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ昭和二十七年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第五条ノ規定ニ拘ラズ同年十二月二十二日トシ本公債ノ昭和十八年二月一日以後昭和二十七年八月一日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ同年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第五条ノ規定ニ拘ラズ当該支払期日ヲ十箇年繰延ベタル日トス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
１
令和元年特定災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和元年特定災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。
３
この法律において「令和元年特定災害関連義援金」とは、次に掲げる災害の被災者等（被災者又はその遺族をいう。以下同じ。）の生活を支援し、被災者等を慰
藉
しや
する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。
一
令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害
二
令和元年台風第十五号、令和元年台風第十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった令和元年特定災害関連義援金についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
（検討）
３
差押えの禁止等の対象となる義援金（災害の被災者等の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。以下この項において同じ。）の範囲その他の義援金の差押えの禁止等の在り方については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第四十四条及び砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第八条ノ四の規定に基づき、砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令を次のように定める。
砂防法（以下「法」という。）及び砂防法施行規程に規定する国土交通大臣の職権のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第七号に掲げる職権については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第四条第二項の規定により同条第一項の職権を施行すること。
二
法第六条第二項の規定により指示すること（砂防設備により特に利益を受ける地方公共団体が二以上の地方整備局の管轄区域にわたる場合を除く。）。
三
法第六条第三項の規定により法の規定による都道府県知事の職権のうち法第七条、第八条、第十一条ノ二（砂防設備台帳の調製及び保管に係るものに限る。）、第二十二条及び第二十三条に規定するものを直接施行すること。
四
法第十八条第二項の規定により費用を追徴すること。
五
法第二十九条の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは条件を変更し、又は設備の変更若しくは原形の回復を命じ、若しくは必要な設備を命じること。
六
第一号、第三号及び第四号に掲げる国土交通大臣の職権に係る法第三十条及び第三十六条から第三十九条までに規定する国土交通大臣の職権を行うこと。
七
法第三十二条第一項の規定により指示をすること。
八
砂防法施行規程第六条から第八条までの規定により通知すること。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十九条第六項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。
１
東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十九条第六項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。次項において同じ。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。）に記載しようとする法第四十九条第五項各号に掲げる事項を記載した書類その他国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して当該各号に定める者に提出するものとする。
２
法第四十九条第六項の規定により同条第八項第三号又は第四号に掲げる者に協議をしようとする被災関連市町村等は、協議書に前項の書類を添えて、これらを当該各号に定める者に提出するものとする。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。
豪雪地帯対策特別措置法施行令
内閣は、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第十四条第二項及び第十五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（道路管理者の権限の代行）
第一条
道府県は、豪雪地帯対策特別措置法（以下「法」という。）第十四条第一項の規定により市町村道の改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。
２
法第十四条第二項の規定により道府県が市町村道の道路管理者に代わつて行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号（第二号を除く。）に掲げるものとする。
３
前項に規定する道府県が代わつて行う権限は、第一項前段の規定により告示された工事の開始の日から同項後段の規定により告示された当該工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。
ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
道府県は、法第十四条第二項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号又は第三十四号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。
５
道府県は、法第十四条第二項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第一号、第六号、第七号、第九号、第十二号（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十九条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第二十四号、第二十五号（道路法第四十八条の二十三第一項の規定による公募占用指針の策定に係る部分に限る。）、第三十二号、第三十四号、第三十五号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十六号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第四十三号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。
（国の負担割合の特例等に係る交付金等）
第二条
法第十五条第二項に規定する政令で定める交付金は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する交付金とする。
２
法第十五条第二項の規定により算定する交付金の額は、同条第一項各号に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法施行令、離島振興法施行令、過疎地域対策緊急措置法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
３
昭和四十九年度以前の予算に係る国庫補助金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成九年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成八年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成八年度の国庫債務負担行為に基づき平成九年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成九年度の国庫負担金で平成九年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成十年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成九年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成九年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成十年度の国庫負担金で平成十年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年度以前の年度の予算に係る国庫補助金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第五十六条第一項第三号、第五十八条、第六十二条第二項第二号、第六十三条第一項（同法第六十七条において準用する場合を含む。）及び第六十五条（同法第六十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令を次のように定める。
（指定避難施設の管理方法に関する基準）
第一条
津波防災地域づくりに関する法律（以下「法」という。）第五十六条第一項第三号の内閣府令・国土交通省令で定める基準は、避難上有効な屋上その他の場所及び当該場所までの避難上有効な階段その他の経路を明らかにするとともに、当該場所及び当該経路について、物品の設置又は地震による落下、転倒若しくは移動（第三条第一号において「物品の設置等」という。）により避難上の支障を生じさせないこととする。
（指定避難施設に関する行為の届出）
第二条
法第五十八条の規定による届出は、別記様式の届出書を提出して行うものとする。
（管理協定の基準）
第三条
法第六十二条第二項第二号の内閣府令・国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
協定避難用部分の管理の方法に関する事項は、津波の発生時において協定避難用部分が住民等に開放されること、協定避難用部分について物品の設置等により避難上の支障を生じさせないことその他津波の発生時において円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項及び協定避難用部分の維持修繕その他協定避難用部分の適切な管理に必要な事項について定めること。
二
管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下とすること。
三
管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでないこと。
（管理協定の縦覧に係る公告）
第四条
法第六十三条第一項（法第六十七条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
管理協定の名称
二
協定避難施設の名称及び協定避難用部分
三
管理協定の有効期間
四
管理協定の縦覧場所
（管理協定の締結等の公告）
第五条
前条の規定は、法第六十五条（法第六十七条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第二条関係）
阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第六条及び第十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令を次のように定める。
（国共済法の一部負担金の支払の免除の対象者）
第一条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情を参酌して大蔵省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者であるものと国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「国共済法」という。）第三条第一項に規定する国家公務員等共済組合（以下「国共済組合」という。）が認めたものとする。
一
平成七年一月十七日において法第二条第二項に規定する特定被災区域に住所を有していた者であって、阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、居住する家屋が全壊若しくは半壊又は全焼若しくは半焼した者
二
平成七年一月十七日において法第二条第二項に規定する特定被災区域に住所を有していた者であって、阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負った者
三
前二号に準ずる者として大蔵大臣が認める者
２
法第六条第一項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情を参酌して大蔵省令で定めるものは、前項各号のいずれかに該当する者であって、次の各号のいずれかに該当する者であるものと国共済組合が認めたものとする。
一
療養を受ける日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）が課されない者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）
二
前号に準ずる者として大蔵大臣が認める者
第二条
法第十一条第一項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情を参酌して大蔵省令で定めるものは、前条第一項各号のいずれかに該当する者であるものと国共済組合が認めたものとする。
２
法第十一条第一項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情を参酌して大蔵省令で定めるものは、前条第一項各号のいずれかに該当する者であって、その者に係る法第十一条第一項に規定する組合員が前条第二項各号のいずれかに該当する者であるものと国共済組合が認めたものとする。
（国共済法の一部負担金の免除の申請等）
第三条
前二条の規定による国共済組合の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第三号及び第四号の事実が確認できる書類を添えて、これを国共済組合に提出しなければならない。
一
組合員証（国家公務員等共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号。以下「国共済規則」という。）第八十九条に規定する組合員証をいう。以下同じ。）の記号及び番号又は継続療養証明書（国共済規則第百条第二項に規定する継続療養証明書をいう。以下同じ。）の組合員証記号番号
二
組合員（法第六条第一項に規定する組合員をいう。以下同じ。）又は被扶養者（法第十一条第一項に規定する被扶養者をいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日
三
第一条第一項各号のいずれかに該当する旨
四
法第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、第一条第二項各号のいずれかに該当する旨
２
国共済組合は、前項の申請書の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた者（その者が被扶養者の場合は、当該被扶養者に係る法第十一条第一項に規定する組合員）に対して、当該認定をした旨を証する書面（以下「特例認定証」という。）を、有効期限を定め、交付しなければならない。
３
組合員（国共済法第五十九条第二項の規定の適用を受ける被扶養者を含む。）は、特例認定証を受けた組合員又は被扶養者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、特例認定証を国共済組合に返納しなければならない。
一
組合員の資格を喪失したとき。
二
特例認定証の有効期限に至ったとき。
三
認定を受けた被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。
四
認定を受けた組合員又は被扶養者について国共済法第五十九条第一項又は第二項の規定の適用を受けなくなったとき。
五
認定を受けた組合員又は被扶養者が老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることとなったとき。
４
国共済規則第九十条、第九十一条、第九十三条第二項及び第九十四条の規定は、特例認定証について準用する。
この場合において、国共済規則第九十一条第一項中「別紙様式第十二号による組合員証再交付申請書」とあるのは「特例認定証再交付申請書」と、国共済規則第九十四条中「別紙様式第十三号による組合員証整理簿」とあるのは「特例認定証整理簿」と読み替えるものとする。
（特例認定証の提出）
第四条
前条第二項の規定による国共済組合の認定を受けた者は、保険医療機関等（国共済法第五十五条第一項第二号若しくは第三号に掲げる医療機関若しくは薬局又は国共済法第五十五条の三第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関をいう。以下同じ。）において療養を受けようとするときは、組合員証、国共済規則第九十五条第二項に規定する遠隔地被扶養者証、継続療養証明書、国共済規則第百二十五条第一項に規定する船員組合員証若しくは船員被扶養者証若しくは国共済規則第百二十六条の二第一項に規定する船員組合員療養補償証明書又は処方せんに、特例認定証を添えなければならない。
２
前条第二項の規定による国共済組合の認定を受けた者（認定を受けた者が被扶養者の場合は、当該被扶養者に係る法第十一条第一項に規定する組合員）は、国共済規則第百二条（国共済規則第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により国共済法第五十六条第一項又は第二項（国共済法第五十七条第七項において準用する場合を含む。）の規定による療養費又は家族療養費（その額について法第九条（法第十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に限る。）の支給を受けようとする場合には、その申請書に当該認定を受けた者である旨を付記し、特例認定証を提示しなければならない。
３
第一項の規定は、国共済法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費に係る国共済法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護を同項に規定する指定訪問看護事業者から受けようとする場合について準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成七年一月十七日から適用する。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い）
第一条
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第二項
当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定めるところにより
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項及び次条第一項において「告示日」という。）の前日現在（当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、選挙の期日現在）により告示日の前日に
公職選挙法第二十三条第一項
当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定める期間
告示日に
公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項
第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号
その任期が終わる日の
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第一条第一項に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三
法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日
（署名収集の禁止期間の取扱い）
第二条
法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項第一号（同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。
第三条
前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び第五条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。
一
平成二十七年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙
二
平成二十七年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十四日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）
三
平成二十七年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十四日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。）
２
前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第一条第二項に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。
この場合において、同号中「同年二月二十四日」とあるのは、「同年二月十日」と読み替えるものとする。
（同時選挙に関する規定の取扱い）
第四条
公職選挙法第百二十条第三項及び第百二十一条の規定は、法第四条第二項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び次条において「指定都市」という。）の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙が同時に行われる場合には、適用しない。
（法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い）
第五条
指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合においては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。