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独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第二十条、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第六十九条の四第三項、独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第二十六条第一項及び第四項並びに附則第五条の二第六項、第七項及び第十項並びに雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条・第六条）
附則
第二章　経過措置
（独立行政法人福祉医療機構法の適用に関する経過措置）
第五条
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（以下この条及び次条において「整備法」という。）附則第七条第二項の規定による納付金（以下「特例元本納付金」という。）の納付についての整備法第二条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第八項及び第十五項から第十七項までの規定の適用については、同条第八項中「第六項」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号。以下「整備法」という。）附則第七条第二項」と、同条第十五項中「第六項又は第七項」とあるのは「整備法附則第七条第二項」と、「同条第六項第一号ヘ」とあるのは「特別会計に関する法律第百十一条第六項第一号ヘ」と、同条第十六項及び第十七項中「第六項又は第七項」とあるのは「整備法附則第七条第二項」とする。
（雇用保険法等の一部を改正する法律の適用に関する経過措置）
第六条
独立行政法人福祉医療機構が特例元本納付金を納付する場合における整備法附則第三十三条の規定による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律附則第百三十九条第一項の規定の適用については、同項中「独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第六項及び第七項」とあるのは、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第七条第二項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（特例元本納付金の納付の手続に関する経過措置）
２
独立行政法人福祉医療機構は、特例元本納付金を納付しようとするときは、特例元本納付金の計算書に、当該特例元本納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年一月十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
特例元本納付金の納付についての第二条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構法施行令（次項において「改正後福祉医療機構法施行令」という。）附則第五条の二第四項、第七項及び第八項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百二十号）第五条の規定により読み替えて適用する法附則第五条の二第八項
法附則第五条の二第八項又は第九項
特例元本納付金
元本納付金又は積立金納付金
附則第五条の二第八項
特例元本納付金
元本納付金及び積立金納付金
附則第五条の二第七項
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第七条第二項の規定による納付金（以下「特例元本納付金」という。）
第二項の元本納付金又は前項の積立金納付金
附則第五条の二第四項
４
改正後福祉医療機構法施行令附則第五条の二第二項及び第五項の規定は、特例元本納付金については、適用しない。
（雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の適用に関する経過措置）
５
独立行政法人福祉医療機構が特例元本納付金を納付する場合における第四条の規定による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第五条の二第六項及び第七項」とあるのは、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第七条第二項」とする。
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令
内閣は、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二十条の規定に基き、この政令を制定する。
（手当の支給範囲）
第一条
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十八条第一項の規定による特殊語学手当（以下「手当」という。）は、在勤地において必要な英語、フランス語及びドイツ語以外の語学で外務省令で定めるものの研修（以下「研修」という。）を命ぜられた職務の級（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）に定める職務の級をいう。）三級以下の職にある在外公館に勤務する外務公務員（以下「語学研修生」という。）に支給する。
（手当の月額）
第二条
手当の月額は、現に研修に要した授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。）に相当する額とする。
ただし、その額が一万六千円を超えるときは、一万六千円とする。
（手当の支給期間）
第三条
手当は、語学研修生が研修を命ぜられた日から研修を免ぜられた日まで支給する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
一から四まで
略
五
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成十七年三月三十一日において在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の規定の適用を受けている者に対するこの政令の施行の日から当該者が在勤地において必要な英語、フランス語及びドイツ語以外の語学で外務省令で定めるものの研修（以下「研修」という。）を免ぜられる日までの間の特殊語学手当の額については、第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令第二条の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日において当該者に対して支給されている第二条の規定による改正前の在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令別表に定める額を限度として、現に研修に要した授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。）に相当する額を支給する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令
内閣は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第五条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第五条第四項の審議会等で政令で定めるもの）
第一条
行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下「法」という。）第五条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の審議会等で政令で定めるものは、政策評価審議会とする。
（法第七条第二項第二号の政令で定める期間）
第二条
法第七条第二項第二号イの政令で定める期間は、五年とする。
２
法第七条第二項第二号ロの政令で定める期間は、五年とする。
（法第九条の政令で定める政策）
第三条
法第九条の政令で定める政策は、次に掲げる政策とする。
ただし、事前評価の方法が開発されていないものその他の事前評価を行わないことについて相当の理由があるものとして総務大臣並びに当該政策の企画及び立案をする行政機関の長（法第二条第一項第二号に掲げる機関にあっては内閣総理大臣、同項第五号に掲げる機関にあっては総務大臣、同項第六号に掲げる機関にあっては環境大臣）が共同で発する命令で定めるものを除く。
一
個々の研究開発（人文科学のみに係るものを除く。次号において同じ。）であって十億円以上の費用を要することが見込まれるものの実施を目的とする政策
二
個々の研究開発であって十億円以上の費用を要することが見込まれるものを実施する者に対し、その実施に要する費用の全部又は一部を補助することを目的とする政策
三
道路、河川その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の個々の公共的な建設の事業（施設の維持又は修繕に係る事業を除く。次号において単に「個々の公共的な建設の事業」という。）であって十億円以上の費用を要することが見込まれるものの実施を目的とする政策
四
個々の公共的な建設の事業であって十億円以上の費用を要することが見込まれるものを実施する者に対し、その実施に要する費用の全部又は一部を補助することを目的とする政策
五
個々の政府開発援助のうち、無償の資金供与による協力（条約その他の国際約束に基づく技術協力又はこれに密接な関連性を有する事業のための施設（船舶を含む。）の整備（当該施設の維持及び運営に必要な設備及び資材の調達を含む。）を目的として行われるものに限る。）であって当該資金供与の額が十億円以上となることが見込まれるもの及び有償の資金供与による協力（資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものであって、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第十三条第一項第二号イの規定に基づき外務大臣が指定する者に対して、その行う開発事業の実施に必要な資金を貸し付けるものに限る。）であって当該資金供与の額が百五十億円以上となることが見込まれるものの実施を目的とする政策
六
法律又は法律の委任に基づく政令の制定又は改廃により、規制（国民の権利を制限し、又はこれに義務を課する作用（租税、裁判手続、補助金の交付の申請手続その他の総務省令で定めるものに係る作用を除く。）をいう。以下この号において同じ。）を新設し、若しくは廃止し、又は規制の内容の変更（提出すべき書類の種類、記載事項又は様式の軽微な変更その他の国民生活又は社会経済に相当程度の影響を及ぼすことが見込まれないものとして総務省令で定める変更を除く。）をすることを目的とする政策
七
次に掲げる措置について、法律又は法律に基づく命令（告示を含む。）の改正によりその内容を拡充する措置又はその期限を変更する措置（期限を繰り上げるものを除く。）が講ぜられることを目的とする政策
イ
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第三条第一項に規定する法人税関係特別措置
ロ
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百五十七条第一号に規定する税負担軽減措置等のうち税額又は所得の金額を減少させることを内容とするもの（法人の道府県民税（都民税を含む。）、法人の事業税又は法人の市町村民税に係るものに限る。）
八
前号に掲げるもののほか、国税又は地方税について、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）又は地方税法の改正により税額又は所得の金額を減少させることを内容とする措置（法人税、法人の道府県民税（都民税を含む。）、法人の事業税又は法人の市町村民税に係るものに限る。）が講ぜられることを目的とする政策
附　則
（施行期日）
１
この政令は、行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部の施行の日（平成十三年九月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
情報本部組織規則
防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第二十八条の二第四項の規定に基づき、情報本部組織規則を次のように定める。
（本部長）
第一条
情報本部長（以下「本部長」という。）は、陸将、海将又は空将をもって充てる。
２
本部長は、防衛大臣の指揮監督を受け、情報本部の事務を掌理する。
（副本部長）
第二条
情報本部に、副本部長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
副本部長は、事務官をもって充てる。
３
副本部長は、本部長を助け、情報本部の事務を整理する。
４
副本部長は、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を行う。
（部の設置）
第三条
情報本部に、次の六部を置く。
総務部
計画部
分析部
統合情報部
画像・地理部
電波部
（情報官）
第四条
情報本部に、情報官五人を置く。
２
情報官は、本部長の命を受け、情報本部の所掌事務のうち重要事項に係るものを総括整理する。
（情報保全官）
第四条の二
情報本部に、情報保全官一人を置く。
２
情報保全官は、本部長の命を受け、防衛省における情報保全の確保を図る見地から情報本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する。
（総務部）
第五条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
本部長の官印及び情報本部印の保管に関すること。
三
公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
文書の審査及び進達に関すること。
五
職員の人事及び給与に関すること。
六
職員の教育訓練に関すること。
七
職員の福利厚生に関すること。
八
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
九
物品の取得並びに行政財産及び物品の管理に関すること。
十
会計の監査に関すること。
十一
情報本部の行政の考査に関すること。
十二
前各号に掲げるもののほか、情報本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（計画部）
第六条
計画部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報本部の所掌に係る情報の収集整理に関する総合調整に関すること。
二
情報本部の所掌に係る情報の収集整理に関する計画に関すること。
三
情報本部の所掌に係る情報についての関係部局との連絡調整に関すること（統合情報部及び画像・地理部の所掌に属するものを除く。）。
四
組織及び定員に関すること。
五
行政財産の取得に関すること。
六
業務計画に関すること。
七
情報本部の所掌に係る情報の管理に関する企画に関すること。
八
渉外に関すること。
九
秘密の保全に関すること。
十
装備品の研究改善の総括に関すること。
十一
前号に掲げるもののほか、装備品の技術研究及び技術開発の要求並びに研究改善（電波部の所掌に属するものを除く。）に関すること。
（分析部）
第七条
分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報本部の所掌に係る情報の総合的な分析に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、情報本部の所掌に係る情報の収集整理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
三
前二号に掲げる事務に関する研究改善に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
（統合情報部）
第八条
統合情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国の軍隊その他これに類する組織（次号において「外国軍隊等」という。）の組織、編成、装備その他の戦力組成の見積りに関すること。
二
緊急に処理することを要する情報（次号において「緊急情報」という。）及び外国軍隊等の動態に関する情報（次号において「動態情報」という。）の集約に関すること。
三
前号に掲げるもののほか、緊急情報及び動態情報の収集整理に関すること（画像・地理部及び電波部の所掌に属するものを除く。）。
四
第二号に掲げるもののほか、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十二条第一号から第四号まで及び第七号（同条第一号から第四号までに掲げる事務に係るものに限る。）に掲げる事務又は法第二十三条第二号及び第七号（同条第二号に掲げる事務に係るものに限る。）に掲げる事務に必要な情報の集約に関すること。
五
第一号に掲げるもののほか、法第二十二条第一号から第四号まで及び第七号（同条第一号から第四号までに掲げる事務に係るものに限る。）に掲げる事務又は法第二十三条第二号及び第七号（同条第二号に掲げる事務に係るものに限る。）に掲げる事務に必要な見積りに関すること。
六
前各号に掲げる事務に関し必要な関係部局との連絡調整に関すること。
七
前各号に掲げる事務に関する研究改善に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
（画像・地理部）
第九条
画像・地理部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
画像情報及び地理情報の収集整理に関すること。
二
前号に掲げる事務に関し必要な関係部局として防衛大臣の定める関係部局との連絡調整に関すること。
三
前二号に掲げる事務に関する研究改善に関すること。
（電波部）
第十条
電波部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電波情報の収集整理に関すること。
二
前号に掲げる事務に関する研究改善に関すること。
三
第一号に掲げる事務に係る装備品の研究改善に関すること。
（部長）
第十一条
部に部長を置く。
２
部長は、本部長の命を受け、部務を掌理する。
（雑則）
第十二条
この省令に定めるもののほか、情報本部の内部組織に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この府令は、平成九年一月二十日から施行する。
附　則
この府令は、平成十一年三月二十九日から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年三月二十七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十八年七月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年三月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
地方制度調査会設置法
（目的）
第一条
この法律は、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的とする。
（設置及び所掌事務）
第二条
内閣総理大臣の諮問に応じ、前条の目的に従つて地方制度に関する重要事項を調査審議するため、内閣府に、地方制度調査会（以下「調査会」という。）を設置する。
（組織）
第三条
調査会は、委員三十人以内で組織する。
２
特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員二十人以内を置くことができる。
（会長及び副会長）
第四条
調査会に、会長及び副会長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２
会長は、会務を総理する。
３
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（部会）
第五条
会長は、必要に応じ、調査会に部会を置き、その所掌事務を分掌させることができる。
２
部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもつて充てる。
３
部会所属の委員は、会長が指名する。
（委員及び臨時委員）
第六条
委員は、国会議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長及びその他の職員並びに地方制度に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。
委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
臨時委員は、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長及びその他の職員並びに地方制度に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
４
臨時委員は、当該特別事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員及び臨時委員は、非常勤とする。
（雑則）
第七条
この法律に定めるものを除く外、調査会に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
６
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条
この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から四まで
略
五
地方制度調査会
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
明治二十五年閣令第四号（各官庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハストキ外務大臣ヘ照会ノ件）
各官庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハサヽルヲ得サルコトアル時ハ事ノ大小ヲ論セス総テ之ヲ外務大臣ヘ照会又ハ禀請スヘシ
但予メ外務大臣ノ承諾ヲ経テ直接通信ヲ為スハ此限ニアラス
一般定年等隊員の退職管理に関する命令
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第八十七条の九、第八十七条の二十及び第八十七条の二十二の規定に基づき、一般定年等隊員の退職管理に関する命令を次のように定める。
（一般定年等隊員の求職の承認の手続）
第一条
自衛隊法施行令（以下「令」という。）第八十七条の九に規定する一般定年等隊員（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十五条の三第二項第四号に規定する一般定年等隊員をいう。以下同じ。）に係る求職の承認の申請は、防衛省を経由して行うものとする。
２
令第八十七条の九に規定する内閣官房令・防衛省令で定める様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。
３
令第八十七条の九に規定する内閣官房令・防衛省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
承認の申請に係る利害関係企業等の定款又は寄附行為、組織図、事業報告その他の当該利害関係企業等が現に行っている事業の内容を明らかにする資料
二
承認を得ようとする隊員の職務の内容を明らかにする資料
三
承認を得ようとする隊員の職務と当該承認の申請に係る利害関係企業等との利害関係を具体的に明らかにする調書
四
令第八十七条の八第一項第一号に係る承認の申請である場合には、承認を得ようとする隊員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況を記載した調書
五
令第八十七条の八第一項第二号に係る承認の申請である場合には、承認を得ようとする隊員が、当該承認の申請に係る利害関係企業等又はその子法人の地位に必要とされる高度の専門的な知識経験を有していることを明らかにする調書
六
令第八十七条の八第一項第三号に係る承認の申請である場合には、次に掲げる書類
イ
利害関係企業等を経営する親族からの要請があったことを証する文書
ロ
承認を得ようとする隊員と利害関係企業等を経営する親族との続柄を証する文書
七
令第八十七条の八第一項第四号に係る承認の申請である場合には、当該申請に係る利害関係企業等の地位に就く者を募集する文書
八
その他参考となるべき書類
（一般定年等隊員であった再就職者による依頼等の承認の手続）
第二条
令第八十七条の二十に規定する再就職者（自衛隊法第六十五条の四第一項に規定する再就職者をいう。）であって離職の際に一般定年等隊員であった者による依頼等の承認の申請は、防衛省を経由して行うものとする。
２
令第八十七条の二十に規定する内閣官房令・防衛省令で定める様式は、別記様式第二とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。
（再就職等監察官への届出の様式）
第三条
令第八十七条の二十二に規定する内閣官房令・防衛省令で定める様式は、別記様式第三とする。
附　則
この命令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行前に提出したこの命令による改正前の一般定年等隊員の退職管理に関する命令別記様式第一から別記様式第三までの様式（次項において「旧様式」という。）による書類は、この命令による改正後の一般定年等隊員の退職管理に関する命令別記様式第一から別記様式第三までの様式による書類とみなす。
３
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第２条関係）
別記様式第３
（第３条関係）
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令
内閣は、国の所有に属する自動車等の交換に関する法律（昭和二十九年法律第百九号）第一項の規定に基づき、国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令（昭和二十九年政令第二百三十七号）の全部を改正するこの政令を制定する。
１
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律（以下「法」という。）第一項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品（以下「自動車等」という。）とする。
一
自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。）
二
次に掲げる機械器具又は装置のうち財務省令で定める機械器具又は装置
イ
医療用の機器又は装置
ロ
計測機器
ハ
事務用機器
ニ
電気器具（テレビジョン受像機又は音響機器を含む。）
三
前二号に掲げるもののほか、各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が財務大臣に協議して定める物品
２
法第一項の規定による交換をすることができる場合は、次に掲げる場合とし、当該交換により取得することができる物品は、当該交換のため引き渡す自動車等と同種の自動車等とする。
ただし、第二号の場合にあつては、各省各庁の長は、財務大臣に協議しなければならない。
一
国の所有に属する自動車等が当該自動車等に係る耐用年数（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五十六条の規定に基づく財務省令で定める耐用年数をいう。）の二分の一に相当する年数を超えて使用に供されている場合において、当該自動車等に係る経費の低減を図る必要があるとき。
二
前号に掲げる場合のほか、国の医療、試験又は研究の用に供されている前項第二号又は第三号に掲げる物品の型式が陳腐化し、かつ、これを使用することがこれらの円滑な運営上支障があるため、新たにこれらの用に供されるこれらの物品と同種の物品を取得する必要があると認められる場合
附　則
この政令は、昭和四十六年十一月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当）
人事院は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、管理職員特別勤務手当に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
管理職員特別勤務手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（管理職員特別勤務手当の額等）
第二条
給与法第十九条の三第三項第一号の人事院規則で定める勤務は、次に掲げる勤務とする。
一
勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務（次号に掲げる勤務を除く。）
二
次項第五号に掲げる職員のうち事務次官、内部部局（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第一項の官房及び局をいう。）の長その他これらに準ずる官職として人事院が定める官職を占める職員の勤務
２
給与法第十九条の三第三項第一号イの人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号に掲げる職員以外の管理監督職員（給与法第十条の二第二項に規定する管理監督職員をいう。以下同じ。）
次に掲げる当該管理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調整額の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
一種
一万二千円
ロ
二種
一万円
ハ
三種
八千五百円
ニ
四種
七千円
ホ
五種
六千円
二
定年前再任用短時間勤務職員（法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。）である管理監督職員
次に掲げる当該管理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調整額の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
一種
一万一千円
ロ
二種
九千円
ハ
三種
七千五百円
ニ
四種
六千円
ホ
五種
五千円
三
次号に掲げる職員以外の専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの
次に掲げる当該職員の属する職務の級に応じ、それぞれ次に定める額
イ
三級及び四級
一万二千円
ロ
二級
一万円
四
定年前再任用短時間勤務職員である専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの
次に掲げる当該職員の属する職務の級に応じ、それぞれ次に定める額
イ
三級及び四級
一万一千円
ロ
二級
九千円
五
任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員
次に掲げる当該職員が受ける任期付職員法第七条第一項の俸給表の号俸又は俸給月額に応じ、それぞれ次に定める額
イ
六号俸及び七号俸並びに任期付職員法第七条第三項（育児休業法第十九条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による俸給月額
一万二千円
ロ
五号俸
一万円
ハ
二号俸から四号俸まで
八千五百円
ニ
一号俸
七千円
六
任期付研究員法第三条第一項第一号の規定により任期を定めて採用された職員
次に掲げる当該職員が受ける任期付研究員法第六条第一項の俸給表の号俸又は俸給月額に応じ、それぞれ次に定める額
イ
六号俸及び任期付研究員法第六条第四項（育児休業法第十八条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による俸給月額
一万二千円
ロ
四号俸及び五号俸
一万円
ハ
二号俸及び三号俸
八千五百円
ニ
一号俸
七千円
第三条
給与法第十九条の三第三項第二号の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号に掲げる職員以外の管理監督職員
次に掲げる当該管理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調整額の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
一種
六千円
ロ
二種
五千円
ハ
三種
四千三百円
ニ
四種
三千五百円
ホ
五種
三千円
二
定年前再任用短時間勤務職員である管理監督職員
次に掲げる当該管理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調整額の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
一種
五千五百円
ロ
二種
四千五百円
ハ
三種
三千八百円
ニ
四種
三千円
ホ
五種
二千五百円
２
給与法第十九条の三第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
（勤務実績簿等）
第四条
各庁の長（その委任を受けた者を含む。）は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。
（雑則）
第五条
この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年一月一日から施行する。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額）
２
給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する第二条第二項及び第三条第一項の規定の適用については、当分の間、第二条第二項第一号及び第三号並びに第三条第一項第一号中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（改正後の人事院規則九―九三における暫定再任用職員に関する経過措置）
第十五条
暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十九条の規定による改正後の規則九―九三第二条第二項及び第三条第一項の規定を適用する。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
国土調査法施行規則
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十条第二項の規定に基づき、国土調査法第十条第二項に規定する国土交通省令で定める要件を定める省令を次のように制定する。
（地籍基本調査図の表示事項）
第一条
国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。）第二条第一項第四号イの国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる調査の種類に応じて、当該各号に定める事項とする。
一
効率的手法導入推進基本調査（国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量（以下この条において「地籍基本調査」という。）のうち、航空レーザ測量等の地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入により、地籍調査の促進を図ることが必要な地域について行うものをいう。）
市街地にあってはイ、市街地以外の地域にあってはロに掲げる事項
イ
街区の形状並びに不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図又は同条第四項の地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置及び形状を構成する点（以下この号において「登記所備付け地図等に表示された土地の区画等を構成する点」という。）のうち当該街区の形状に係るものの現地における位置
ロ
空中写真測量又は航空レーザ測量により確認した地形及び植生並びに登記所備付け地図等に表示された土地の区画等を構成する点の現地における位置
二
被災地域境界基本調査（地籍基本調査のうち、地震による地盤の著しい変動が生じたことにより地籍調査の成果が現況に適合しなくなり、再び地籍調査を実施することが必要な地域において、現況と地籍調査の成果との差異を明らかにするために行うものをいう。）
調査地域について、地震が発生する前の状況に応じて配置した被災地域境界基本細部点（地盤の変動の状況を把握するために設置する基準点のうち、令別表第三に掲げる地籍基本細部点をいう。）の位置並びに当該被災地域境界基本細部点の地震による移動の方向及び大きさ
（地図及び簿冊の様式）
第二条
令第二条第二項の国土交通省令で定める地図及び簿冊の様式は、次の各号に掲げる種類に応じて、当該各号に定めるものとする。
一
地籍基本調査図、地籍図及び街区境界調査図
別記様式第一
二
効率的手法導入推進基本調査簿（前条第一号に掲げる調査を行う場合における地籍基本調査簿をいう。）
別記様式第二
三
被災地域境界基本調査簿（前条第二号に掲げる調査を行う場合における地籍基本調査簿をいう。）
別記様式第三
四
地籍簿
別記様式第四
五
街区境界調査簿
別記様式第五
（地籍調査に関する事業計画の様式等）
第三条
令第八条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第六とする。
２
令第九条の規定による添付書類に記載しなければならない事項は、同条に規定する事項のほか、次のとおりとする。
一
測量の方式
二
都道府県が負担する経費の予定額
三
基準点の有無
（国土調査の実施の委託の要件）
第四条
法第十条第二項に規定する国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
国土調査を適確に実施するに足りる技術的な基礎を有するものであること。
二
法人の役員又は職員の構成が、国土調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
国土調査以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって国土調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
前三号に定めるもののほか、国土調査を実施するにつき十分な適格性を有するものであること。
（身分を示す証明書）
第五条
法第二十四条第三項に規定する証明書の様式は、別記様式第七とする。
（権限の委任）
第六条
法第二十三条の四に規定する国土交通大臣の権限（地籍調査に係るものに限る。）は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令の廃止）
２
地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和三十二年総理府令第三十五号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地籍簿の様式を定める省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
地籍簿の様式を定める省令（昭和五十三年総理府令第三号）
二
地籍図の様式を定める省令（昭和六十一年総理府令第五十四号）
三
都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二年総理府令第四十三号）
四
山村境界基本調査作業規程準則（平成二十三年国土交通省令第五号）
五
山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二十三年国土交通省令第六号）
六
被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二十八年国土交通省令第六十七号）
（地籍簿の様式を定める省令等の廃止に伴う経過措置）
第三条
前条の規定による廃止前の同条第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる省令の規定に基づいて作成した地図及び簿冊は、第一条の規定による改正後の国土調査法施行規則の相当する規定に基づいて作成したものとみなす。
２
前条の規定による廃止前の同条第四号の山村境界基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあった作業規程については、第三条の規定による改正後の効率的手法導入推進基本調査作業規程準則に基づいて作成され同法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあったものとみなす。
（国土調査法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前に交付した国土調査法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第百八十三号）による改正前の国土調査法施行令別表第五による身分証明書は、第一条の規定による改正後の国土調査法施行規則別記様式第七による身分証明書とみなす。
別記様式第一
（第二条第一号関係）
別記様式第二
（第二条第二号関係）
別記様式第三
（第二条第三号関係）
別記様式第四
（第二条第四号関係）
別記様式第五
（第二条第五号関係）
別記様式第六
（第三条関係）
別記様式第七
（第五条関係）
勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令
勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）附則第六項の規定により読み替えて適用する同令第三十七条第二項及び同令附則第七項の規定に基づき、勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の規定により読み替えて適用する同令第三十七条第二項及び同令附則第七項の事項及び基準を定める省令を次のように定める。
勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の厚生労働省令・国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
住宅の規模
床面積が五十平方メートル以上九十五平方メートル以下であること。
二
住宅の構造
勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令（平成十九年厚生労働省・国土交通省令第一号）附則第三条の規定による廃止前の勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項の基準を定める省令（平成二年労働省・建設省令第一号。第四号において「旧省令」という。）第一項第一号及び第六号の規定に該当する住宅であること。
三
住宅の種類
地上階数三以上を有し、かつ、共同住宅の用途に供する建築物内の住宅であること。
四
住宅の建設時期
旧省令第一項第二号に該当するものであること。
五
住宅の維持管理
次のイからハまでのいずれにも該当するものであること。
イ
構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。）並びに給水、排水その他の配管設備及び電気設備が、安全上、衛生上及び耐久上支障のない状態であること。
ロ
共同住宅に係る維持管理に関する規約及び修繕に関する計画が定められていること。
ハ
その他独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）附則第二条第一項の規定による解散前の独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定による解散前の住宅金融公庫が定める基準に適合すること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第二項第二号及び第三号の基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の規定により読み替えて適用する同令第三十七条第二項及び同令附則第七項の事項及び基準を定める省令の規定の適用については、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の規定により読み替えて適用する同令第三十七条第二項及び同令附則第七項の事項及び基準を定める省令第一項の規定は、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第二項の基準を定める省令、勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令の規定の適用については、雇用促進事業団が平成九年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十二年十月一日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令の規定は、雇用・能力開発機構が平成十二年十月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用・能力開発機構又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項の基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令の規定は、雇用・能力開発機構がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用・能力開発機構又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下「廃止法」という。）の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準等を定める命令
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）附則第四条第一項及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成十一年政令第二百七十九号）附則第二条第五号の規定に基づき、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準等を定める命令を次のように定める。
（対象貸付金を算定する基準）
第一条
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準により算定した金額は、同項に規定する水道事業等（以下「水道事業等」という。）に係る同項に定める旧資金運用部資金又は旧公営企業金融公庫資金の残高に、水道事業等の費用のうち当該公共施設等運営事業に係るものの占める割合を乗じて得た金額とする。
（水道事業等に係る公共施設等運営事業に関する計画の記載事項）
第二条
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令附則第二条第五号に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
水道等公共施設等運営事業（水道事業等に係る公共施設等運営事業をいう。以下同じ。）に関する維持管理の方針
二
水道等公共施設等運営事業の運営の見通しに関する事項
三
水道等公共施設等運営事業に係る組織体制に関する事項
四
水道等公共施設等運営事業に関する計画の検証に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣が定める事項
附　則
この命令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十年八月一日）から施行する。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）の施行に伴い、並びに同法附則第三十条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条―第九条）
附則
第二章　経過措置
（労働基準法第三十八条の四第五項に規定する委員会の決議に関する経過措置）
第五条
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下この条、第七条及び第八条において「整備法」という。）第一条の規定による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「新労基法」という。）第三十八条の四第五項（新労基法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条（新労基法第百三十九条第二項、第百四十条第二項、第百四十一条第四項及び第百四十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間のみを定めている決議について適用し、同年三月三十一日を含む期間を定めている決議（当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日が同年四月一日以後であるものに限る。）については、当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日までの間については、なお従前の例による。
２
中小事業主（整備法附則第三条第一項に規定する中小事業主をいう。第八条第二項において同じ。）の事業に係る決議（新労基法第百三十九条から第百四十二条までの規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係るものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「平成三十一年四月一日」とあるのは、「平成三十二年四月一日」とする。
３
前項の規定により読み替えて適用する第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた決議については、整備法附則第三条第二項から第四項までの規定を準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の規定により読み替えられた前条」とあるのは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十三号）第五条第二項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、「協定をするよう」とあるのは「協定をし、又は決議をするよう」と、同条第三項中「協定」とあるのは「協定又は決議」とする。
第六条
新労基法第百四十一条第一項の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係る新労基法第三十八条の四第五項の規定による決議についての同項の規定の適用については、当分の間、同項中「並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書に」とあるのは「、次条第四項、第六項及び第九項ただし書並びに第百四十一条第二項に」と、「並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書の」とあるのは「、次条第四項、第六項及び第九項ただし書並びに第百四十一条第二項及び第三項の」と、「並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書中」とあるのは「、次条第四項、第六項及び第九項ただし書並びに第百四十一条第二項及び第三項中」とする。
（面接指導に関する経過措置）
第七条
事業者は、新労基法第百三十九条第二項又は第百四十二条の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条の協定が適用されている労働者に対しては、整備法第四条の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号。以下この条において「新安衛法」という。）第六十六条の八の二第一項の規定にかかわらず、同項の規定による面接指導を行うことを要しない。
この場合において、当該労働者に対する新安衛法第六十六条の八第一項の規定の適用については、同項中「労働者（次条第一項に規定する者及び」とあるのは、「労働者（」とする。
（労働時間等設定改善委員会の決議に関する経過措置）
第八条
整備法第六条の規定による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号。次条において「新設定改善法」という。）第七条（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条（新労基法第百三十九条第二項、第百四十条第二項、第百四十一条第四項及び第百四十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間のみを定めている決議について適用し、同年三月三十一日を含む期間を定めている決議（当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日が同年四月一日以後であるものに限る。）については、当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日までの間については、なお従前の例による。
２
中小事業主の事業に係る決議（新労基法第百三十九条から第百四十二条までの規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係るものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「平成三十一年四月一日」とあるのは、「平成三十二年四月一日」とする。
３
前項の規定により読み替えて適用する第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた決議については、整備法附則第三条第二項から第四項までの規定を準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の規定により読み替えられた前条」とあるのは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十三号）第八条第二項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、「協定をするよう」とあるのは「協定をし、又は決議をするよう」と、同条第三項中「協定」とあるのは「協定又は決議」とする。
第九条
新労基法第百四十一条第一項の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係る新設定改善法第七条の規定による決議についての同条の規定の適用については、当分の間、同条中「並びに第三十九条第四項及び第六項」とあるのは「、第三十九条第四項及び第六項並びに第百四十一条第二項」と、「並びに第三十六条第三項、第四項及び第六項から第十一項まで」とあるのは「、第三十六条第三項、第四項及び第六項から第十一項まで並びに第百四十一条第三項」とする。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。