Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十六号）附則第四条第七号（同条第八号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第七条第二号及び第三号イ（２）（これらの規定を同法附則第十三条第二号において準用する場合を含む。）、第十条第一項第二号並びに第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、「旧法契約」、「区分掛金納付月数」又は「施行日前区分掛金納付月数」とは、それぞれ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「平成十年改正法」という。）附則第四条に規定する旧法契約、区分掛金納付月数又は施行日前区分掛金納付月数をいう。
２
この政令において、「平成七年換算月数」又は「平成七年解約手当金換算月数」とは、それぞれ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号。以下「平成七年改正法」という。）附則第四条に規定する換算月数又は解約手当金換算月数をいう。
（平成十年改正法附則第四条第七号の算定した額）
第二条
平成十年改正法附則第四条第七号に規定する従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十二月以下（旧法契約にあっては、三十五月以下）
施行日前区分掛金納付月数に応じ平成十年改正法による改正前の中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号。以下「平成七年法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
二
平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約にあっては、三十六月以上）
施行日前区分掛金納付月数に平成七年換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。
ただし、その額が、施行日前区分掛金納付月数について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年政令第四百九号。以下「平成七年経過措置政令」という。）第五条において準用する平成七年経過措置政令第二条の規定により算定して得た額を超えるときは、当該算定して得た額とする。
（平成十年改正法附則第四条第八号の規定によりその例によることとされる同条第七号の算定した額）
第三条
前条の規定は、平成十年改正法附則第四条第八号の規定によりその例によることとされる同条第七号に規定する従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、前条第二号中「平成七年換算月数」とあるのは「平成七年解約手当金換算月数」と、同号ただし書中「第五条」とあるのは「第九条」と、「第二条」とあるのは「第三条」と読み替えるものとする。
（平成十年改正法附則第七条第二号の算定した額）
第四条
平成十年改正法附則第七条第二号に規定する従前の算定方法により算定した額は、区分掛金納付月数に平成七年換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が平成七年経過措置政令第四条の規定により算定して得た額を超えるときは、当該算定して得た額とする。
（平成十年改正法附則第七条第三号の算定した額）
第五条
第二条の規定は、平成十年改正法附則第七条第三号に規定する従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、第二条中「施行日前区分掛金納付月数」とあるのは、「区分掛金納付月数」と読み替えるものとする。
（過去勤務期間通算制度導入の際の特例申出に係る被共済者に対する平成十年改正法附則第九条の規定の適用）
第六条
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出に係る被共済者であって、当該申出をした日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものに対する平成十年改正法附則第九条（平成十年改正法附則第十三条第二号ハにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用については、平成十年改正法附則第九条中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出をした日」と、「、掛金納付月数」とあるのは「、当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数」とする。
（平成十年改正法附則第十条第一項第二号の退職金の額）
第七条
平成十年改正法附則第十条第一項第二号に規定する旧法契約に係る退職金の額は、平成七年経過措置政令第八条の規定により算定して得た額に相当する額とする。
（平成十年改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する平成十年改正法附則第七条第三号の算定した額）
第八条
第二条の規定は、平成十年改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する平成十年改正法附則第七条第三号の規定による従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、第二条中「施行日前区分掛金納付月数」とあるのは「区分掛金納付月数」と、同条第二号中「平成七年換算月数」とあるのは「平成七年解約手当金換算月数」と、同号ただし書中「第五条」とあるのは「第九条」と、「第二条」とあるのは「第三条」と読み替えるものとする。
（労働省令への委任）
第九条
第二条から前条までに定めるもののほか、昭和五十五年十二月一日以後に効力を生じた旧法契約について同日前に効力を生じた旧法契約に係る掛金納付月数を通算して平成十年改正法の施行の日以後に支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における第二条（第三条、第五条及び第八条において準用する場合を含む。）及び第七条の規定の適用に関し必要な事項その他この政令の施行に関し必要な事項は、労働省令で定める。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
中学校通信教育規程
中学校通信教育規程を左の通り定める。
第一条
学校教育法附則第八条の規定により、中学校が通信による教育（以下通信教育と称する。）を行う場合は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）に規定するもの（同令第七十三条に規定するものを除く。）のほか、この規程の定めるところによる。
第二条
中学校の通信教育を受けることのできる者は、昭和二十一年三月三十一日以前の尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者に限る。
第三条
公立及び私立の中学校が通信教育を行おうとするときは、その設置者は、左の事項を記載した書類を添え、監督庁の認可を受けなければならない。
一
通信教育に関する規則
二
経費及び維持方法
三
通信教育開始の時期
前項第一号及び第二号の変更は、監督庁の認可を受けなければならない。
第四条
前条の通信教育に関する規則中には、少くとも左の事項を記載しなければならない。
一
教科課程に関する事項
二
指導に関する事項
三
試験方法及び課程修了の認定に関する事項
四
通信により教育を受ける生徒（以下通信教育生と称する。）の定員及び職員組織に関する事項
五
入学、編入、退学、転学に関する事項
六
入学料及び各教科別受講費に関する事項
前項第一号乃至第三号及び第五号に関する事項は、通信教育指導要領の基準によらなければならない。
第五条
通信教育を止めようとするときは、其の設置者は、その事由及び通信教育生の処置方法を具し、監督庁の認可を受けなければならない。
第六条
校長は、欠員ある場合は、適時入学及び編入を許可することができる。
第七条
通信教育を行う中学校においては、通信教育を担当するため、専任の教諭を置かなければならない。
前項の専任の教諭の数は、通信教育生百人以下の場合は一人、百人を超え二百人以下の場合は二人、二百人を超える場合は、二百人を加えるごとに一人以上の割合でこれを増加することを基準とする。
第八条
各教科の受講並びに修了に関することは、監督庁の定めるところによる。
第九条
校長は、正規の受講資格はないが、相当の年齢に達し、相当の経験を有する者で、特定の教科を修学しようとする者あるときは、当該教科を受講するに足る学力があると認めた場合に限り、別科生として受講を許可することができる。
附　則
第一条
この省令は、公布の日からこれを施行する。
第二条
この省令における監督庁は、当分の間都道府県知事とする。
但し、第八条の場合は文部大臣とする。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第五項の規定に基づき、船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令を次のように定める。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和五十一年厚生省・運輸省令第一号）第三条第一号ホの規定の適用については、同号ホ中「並びに割増手当、歩合金、補償休日手当及び退職手当」とあるのは、「及び退職手当」とする。
附　則
この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十一号）の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第三十五条及び第三十六条の規定は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第五条第一項に規定するアメリカ合衆国によつて、アメリカ合衆国のために又はアメリカ合衆国の管理の下に、公の目的のために運航される船舶の船長及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第四条第一項に規定する国際連合の軍隊によつて、同軍隊のために又は同軍隊の管理の下に、同協定の目的を達成するために運航される船舶の船長には、適用しない。
附　則
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の効力発生の日から施行する。
２
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の署名の日又はその後六箇月以内に同協定の当事者となる政府に係るものについては、同協定第二十一条４及び第二十二条４において同協定がそ及されないこととなる場合を除き、この法律中第三条の規定は昭和二十七年七月十五日から、その他の規定は昭和二十七年四月二十八日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中港湾法第五十六条の二の二の改正規定、同条の次に十八条を加える改正規定並びに同法第五十六条の三第二項及び第四項並びに第六十一条から第六十三条までの改正規定並びに第三条の規定並びに附則第六条、第八条、第九条、第十条第一項、第十一条、第十二条、第十七条、第十九条及び第二十条の規定
平成十九年四月一日
農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十三号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第六項及び第十四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十条）
第二章　経過措置
（第十一条・第十二条）
附則
第二章　経過措置
（都道府県の特別会計に関する経過措置）
第十一条
農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に都道府県が行っている改正法第一条の規定による改正前の農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第百二号。以下「旧農業改良資金助成法」という。）第三条に規定する事業（改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例により改正法の施行後に都道府県が行う貸付けの事業を含む。）の経理は、平成二十二年度の末日までの間、なお従前の例により旧農業改良資金助成法第十二条第一項の規定により設置された特別会計（以下「特別会計」という。）において行うことができる。
２
前項の規定により同項に規定する経理をなお従前の例により特別会計において行う場合における都道府県の一般会計から特別会計に繰り入れた資金の処理については、なお従前の例による。
３
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第三十四条第一項の規定により国から資金の貸付けを受けて同項の事業を行う都道府県は、特別会計が廃止されるまでの間は、その経理をなお従前の例により当該特別会計において併せて行うことができる。
４
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成七年法律第二号）第十九条第一項の規定により国から資金の貸付けを受けて同法第十八条第一項に規定する資金を貸し付ける事業を行う都道府県は、特別会計が廃止されるまでの間は、その経理をなお従前の例により当該特別会計において併せて行うことができる。
５
前項の規定により同項に規定する経理をなお従前の例により特別会計において行う場合における都道府県の一般会計から特別会計に繰り入れた資金の処理については、なお従前の例による。
（納付金）
第十二条
改正法附則第二条第六項の規定による政府への納付金は、改正法の施行の日（同条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる貸付けの事業を行う都道府県にあっては、当該貸付けの事業を終了した日。以下この項において同じ。）における貸付金（都道府県が行う旧農業改良資金助成法第三条の貸付けに係る資金をいう。以下この条において同じ。）の未貸付額に係るものについては平成二十四年八月三十一日までに、改正法の施行の日後において支払を受けた貸付金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに納付しなければならない。
２
都道府県は、改正法附則第二条第六項の規定による政府への納付金を前項に規定する期限までに完納しなかったときは、当該期限の翌日からその完納の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年十・七五パーセントの割合で計算した延滞金を政府に納付しなければならない。
３
改正法附則第二条第六項の規定は、同条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる貸付けの事業を行う都道府県が、当該貸付けの事業を終了する前に、貸付金の未貸付額の一部を政府に納付することを妨げるものではない。
４
都道府県は、前項の規定により政府に納付金を納付したときは、旧農業改良資金助成法第十六条第三項の規定の例により特別会計から一般会計への繰入れを行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
花きの振興に関する法律施行令
内閣は、花きの振興に関する法律（平成二十六年法律第百二号）第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（出願料の軽減）
第一条
花きの振興に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種（同項に規定する出願品種をいう。第二号及び次項において同じ。）が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称
三
法第十三条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
四
出願料の軽減を受けようとする旨
２
法第十三条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面
二
申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し
３
農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
（登録料の軽減）
第二条
法第十三条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種（同項に規定する登録品種をいう。第二号及び次項において同じ。）が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号
三
法第十三条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
四
登録料の軽減を受けようとする旨
２
法第十三条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面
二
申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し
３
農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の特例を定める省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項及び第三十四条第一項並びに独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第十九条第一項第三号及び同条第二項の規定に基づき、独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令を次のように定める。
（業務方法書の記載事項の特例）
第一条
独立行政法人農業者年金基金法（以下「基金法」という。）附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給が行われる間、独立行政法人農業者年金基金（次条において「基金」という。）に係る独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第百号。以下「業務・財会省令」という。）第四条各号及び附則第二項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
一
基金法附則第六条第一項第一号に掲げる業務に関する事項
二
基金法附則第六条第一項第一号に掲げる業務に関する業務委託の基準
（中期計画の認可の申請等の特例）
第二条
基金法附則第六条第一項の規定により基金が同項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）を行う場合の業務・財会省令第五条及び第七条第二項の規定の適用については、業務・財会省令第五条第一項中「農林水産大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び農林水産大臣」と、同条第二項及び業務・財会省令第七条第二項中「農林水産大臣」とあるのは「農林水産大臣（当該変更が基金法附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項を含む場合にあっては、厚生労働大臣及び農林水産大臣）」とする。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
国有林野管理審議会令
内閣は、農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第六十九条の三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
国有林野管理審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
特別の事項を調査審議するために必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者及び関係行政機関又は地方公共団体の職員のうちから、森林管理局長が任命する。
第三条
学識経験のある者のうちから任命された委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員及び臨時委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び臨時委員は、非常勤とする。
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選によつて定める。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（庶務）
第五条
審議会の庶務は、森林管理局計画保全部において処理する。
（雑則）
第六条
この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令
内閣は、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第二条第一項第三号及び第六号並びに第二項、第八条第一項、第十条第三項、第十一条並びに第十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（中小企業者の範囲）
第一条
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
２
法第二条第一項第六号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
一
事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二
水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
三
商工組合及び商工組合連合会
四
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
五
生活衛生同業組合であって、その構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
六
酒造組合及び酒造組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合及び酒販組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
七
技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第一項第一号から第五号までに規定する中小企業者であるもの
（一般社団法人の要件）
第二条
法第二条第二項の政令で定める要件は、当該一般社団法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が同条第一項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）であることとする。
（保険料率）
第三条
法第十条第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三年八月一日）から施行する。
（法附則第二条第一号の政令で定める日）
第二条
法附則第二条第一号の政令で定める日は、平成十四年三月三十一日とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第五条
この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第二条第二項の規定による財産使用の承認手続に関する省令
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律（昭和二十八年法律第二百号）第二条第二項の規定に基き、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第二条第二項の規定による財産使用の承認手続に関する省令を次のように定める。
１
財団法人日本遺族会（以下「遺族会」という。）は、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律（昭和二十八年法律第二百号）第二条第二項の規定により、遺族会以外の者に同法第一条の規定により貸付を受けた財産を使用させるために厚生労働大臣の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
使用させようとする理由
二
使用しようとする者（以下「使用者」という。）の氏名及び住所（法人の場合は、その名称、所在地並びに代表者の氏名及び住所）
三
使用者が行おうとする事業
四
使用させようとする場所
五
事業開始予定年月日
六
使用させようとする期間
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。
一
使用者の履歴書及び資産に関する調書
二
法人にあつては、定款又は寄附行為、最近の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書、事業を行うことに関する意思の決定を証する書類並びに役員の履歴書
三
事業開始後一年間の事業計画書及び収支予算書
四
使用させようとする場所の関係図面及び使用計画書
五
使用契約書の案
３
前二項の承認申請書類には、副本一通をそれぞれ添附するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
消費者委員会令
内閣は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（部会）
第一条
消費者委員会（以下「委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、委員長が指名する。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
６
委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（議事）
第二条
委員会の会議は、委員長が招集する。
２
委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
３
委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４
前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（事務局長等）
第三条
委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
２
前項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。
（委員会の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
（委員会の所掌事務に関する経過措置）
２
委員会は、消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第二項に規定するもののほか、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日の前日までの間、特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百十七号）附則第三条及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百十八号）附則第三条の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十九号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第七条）
第二章　経過措置
（第八条―第十条）
附則
第二章　経過措置
（独立行政法人工業所有権情報・研修館に職員を引き継ぐ特許庁の部局又は機関）
第八条
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第五条第二項の政令で定める特許庁の部局又は機関のうち、法附則第四条第二項に規定する一部施行日（以下単に「一部施行日」という。）の前日に係るものは、次のとおりとする。
一
総務部に置く課又はこれに準ずる室のうち経済産業省令で定めるもの
二
工業所有権研修所
（独立行政法人工業所有権情報・研修館が国から承継する権利及び義務）
第九条
法附則第五条第四項の政令で定める権利及び義務のうち、一部施行日の前日に係るものは、次のとおりとする。
一
特許庁の所属に属する物品のうち経済産業大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
法第五条の規定による改正後の独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十条第四号、第六号及び第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、経済産業大臣が指定するもの
（国有財産の無償使用）
第十条
法附則第五条第五項の政令で定める国有財産のうち、一部施行日の前日に係るものは、同日において現に専ら第八条第一号の経済産業省令で定める課若しくはこれに準ずる室又は工業所有権研修所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。
２
前項の国有財産については、独立行政法人工業所有権総合情報館の理事長が一部施行日の前日までに申請したときに限り、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）に対し、無償で使用させることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ（２）の区域を定める省令
船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令（平成三年政令第二百七十五号）第二号及び第四号ロ（２）の規定に基づき、船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ（２）の区域を定める省令を次のように定める。
船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ（２）の国土交通省令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一
平水区域
二
沿海区域のうち本州、北海道、四国及び九州並びにこれらに附属する島でその海岸が沿海区域に接するものの各海岸から五海里以内の水域
三
沿海区域のうち平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域
附　則
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）の施行の日（平成四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第三十九条及び第四十条の規定に基づき、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令を次のように定める。
（基盤確立事業実施計画の認定の申請）
第一条
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第三十九条第一項の規定により基盤確立事業実施計画の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申請書を当該基盤確立事業実施計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。第三条第一項において同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
基盤確立事業実施計画
二
当該申請をしようとする者が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面
三
当該申請をしようとする者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類
四
当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
五
当該基盤確立事業の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許認可等」という。）を必要とする場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類
六
当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項を記載する場合にあっては、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面
七
当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第五項に規定する事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類
イ
次に掲げる者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該申請をしようとする者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。）
（１）
当該事項に係る農地を農地以外のものにする者
（２）
当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者
ロ
当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）
ハ
当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
ニ
当該基盤確立事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面
ホ
当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合にあっては、その同意があったことを証する書面
ヘ
当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合にあっては、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面）
ト
その他参考となるべき書類
八
当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第三項第二号に掲げる事項を記載する場合にあっては、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類
３
法第三十九条第一項の代表者は、一名とする。
４
主務大臣は、法第三十九条第一項又は第四十条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付、当該認定基盤確立事業者の名称及び当該認定基盤確立事業の内容を公表するものとする。
（基盤確立事業の用に供する施設の整備に関して基盤確立事業実施計画に記載すべき事項）
第二条
法第三十九条第三項第一号ロ（２）の主務省令で定める事項は、基盤確立事業実施計画に同条第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。
一
当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高
ロ
転用の時期
ハ
転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要
ニ
その他参考となるべき事項
二
当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、次に掲げる事項
イ
権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
ロ
当該土地の所有者の氏名又は名称
ハ
当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合にあっては、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称
ニ
権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容
ホ
当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高
ヘ
転用の時期
ト
転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要
チ
その他参考となるべき事項
（基盤確立事業実施計画の変更の認定の申請）
第三条
法第四十条第一項の規定により基盤確立事業実施計画の変更の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに変更しようとする理由を記載した申請書を当該基盤確立事業実施計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
変更後の基盤確立事業実施計画及び変更前の基盤確立事業実施計画に従って行われる基盤確立事業の実施状況を記載した書類
二
第一条第二項第二号から第八号までに掲げる書類
（基盤確立事業実施計画の軽微な変更）
第四条
法第四十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更
二
基盤確立事業の実施期間の六月以内の変更
三
基盤確立事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの
四
前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の基盤確立事業実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと主務大臣が認める変更
附　則
この省令は、法の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二号）附則第三条第三項に基づき、原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則を次のように定める。
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項の原子力規制委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
原子力規制委員会職員となる意思を表示した者の氏名、生年月日、所属する部署及び役職
二
原子力規制委員会職員となる意思を表示した者の職務の経験（経歴及び制裁に関する事項を含む。）
三
原子力規制委員会職員となる意思を表示した者の過去二年間の能力評価及び業績評価（平成二十五年十一月一日以後に新たに独立行政法人原子力安全基盤機構の職員となった者にあっては、原子力利用における安全の確保に関する専門的な知識、技術等についての論文）
附　則
この規則は、平成二十五年十二月二日から施行する。
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十八号）の施行に伴い、並びに同法附則第八条第三項及び第十項、第九条第三項、第十条並びに第十五条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第二十四条）
第二章　経過措置
（第二十五条―第三十条）
附則
第二章　経過措置
（国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置）
第二十五条
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前に整備法附則第四条第三項に規定する施行日前の土木研究所等を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所を退職した者にあっては独立行政法人土木研究所の、独立行政法人建築研究所を退職した者にあっては独立行政法人建築研究所の、独立行政法人交通安全環境研究所を退職した者にあっては独立行政法人交通安全環境研究所の、独立行政法人海上技術安全研究所を退職した者にあっては独立行政法人海上技術安全研究所の、独立行政法人港湾空港技術研究所を退職した者にあっては独立行政法人港湾空港技術研究所の、独立行政法人電子航法研究所を退職した者にあっては独立行政法人電子航法研究所の、独立行政法人海技大学校及び独立行政法人海員学校を退職した者にあっては独立行政法人海技教育機構の、独立行政法人航海訓練所を退職した者にあっては独立行政法人航海訓練所の、独立行政法人航空大学校を退職した者にあっては独立行政法人航空大学校の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。
（国が承継する資産の範囲等）
第二十六条
整備法附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、次に掲げるものとする。
一
独立行政法人北海道開発土木研究所が有する資産のうち国土交通大臣（国営土地改良事業特別会計に係るものについては、国土交通大臣及び農林水産大臣）が財務大臣に協議して指定するもの
二
独立行政法人海技大学校が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの
２
前項の規定により国が承継する資産のうち、同項第一号に掲げる資産については国土交通大臣（国営土地改良事業特別会計に係るものについては、国土交通大臣及び農林水産大臣）が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計、国営土地改良事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計又は港湾整備特別会計に、同項第二号に掲げる資産については一般会計に帰属させるものとする。
（独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校の解散の登記の嘱託）
第二十七条
整備法附則第八条第一項の規定により独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（独立行政法人土木研究所が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第二十八条
整備法附則第九条第二項の評価委員（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
国土交通省の職員
一人
三
農林水産省の職員
一人
四
独立行政法人土木研究所（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人北海道開発土木研究所）の役員
一人
五
学識経験のある者
一人
２
整備法附則第九条第二項の規定による評価（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第二項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省北海道局参事官において処理する。
（独立行政法人海技教育機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第二十九条
整備法附則第九条第二項の評価委員（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
国土交通省の職員
一人
三
独立行政法人海技教育機構（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人海技大学校）の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
整備法附則第九条第二項の規定による評価（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第二項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省海事局船員政策課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第三十条
整備法附則第十条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら独立行政法人北海道開発土木研究所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。
２
国土交通大臣は、独立行政法人土木研究所の理事長の申請に基づき、独立行政法人土木研究所に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第二十八条、第二十九条及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（国有財産の無償使用の申請に関する経過措置）
２
独立行政法人土木研究所の理事長は、この政令の施行の日前においても、第三十条第一項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。
観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第七条の二第三項及び第五項並びに第七条の三の規定に基づき、観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令を次のように定める。
（観光地形成促進措置実施計画の添付書類）
第一条
沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第七条の二第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
登記事項証明書（申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類）
二
認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（認定の申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表）
（認定観光地形成促進措置実施計画の概要の公表）
第二条
法第七条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による同条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認定に係る観光地形成促進措置実施計画（同条第一項に規定する観光地形成促進措置実施計画をいう。以下この条において同じ。）の概要の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該認定の日付
二
観光地形成促進措置実施計画の認定番号
三
認定事業者（法第七条の二第六項に規定する認定事業者をいう。次条において同じ。）の名称
四
認定観光地形成促進措置実施計画（法第七条の二第八項に規定する認定観光地形成促進措置実施計画をいう。次条において同じ。）の概要（法第七条の二第六項の変更の認定をしたときは、当該変更の概要）
（報告書の提出時期及び手続）
第三条
法第七条の三の規定による報告は、認定観光地形成促進措置実施計画に記載された観光地形成促進措置（法第七条の二第一項に規定する観光地形成促進措置をいう。以下この項及び次項において同じ。）の実施期間中の各事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した実施状況報告書を提出して行うものとする。
一
前事業年度の認定観光地形成促進措置実施計画に記載された観光地形成促進措置の実施状況
二
前事業年度の収支決算
三
前事業年度の認定観光地形成促進措置実施計画に記載された観光地形成促進措置の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績
２
沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、認定観光地形成促進措置実施計画に記載された観光地形成促進措置を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、認定事業者に対して、当該観光地形成促進措置を適切に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。
３
沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、認定事業者に対して、その旨及びその理由を通知するものとする。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
地方制度調査会令
内閣は、地方制度調査会設置法（昭和二十七年法律第三百十号）第七条の規定に基き、この政令を制定する。
（議事の手続）
第一条
地方制度調査会（以下「調査会」という。）の会議は、会長が招集する。
２
調査会の会議は、委員の三分の一以上が出席しなければ、開くことができない。
３
調査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４
前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（幹事）
第二条
調査会に、幹事五十人以内を置く。
２
幹事は、関係各行政機関の職員及び地方制度に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
幹事は、調査会の所掌事務について、委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（資料の提出等の要求）
第三条
調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第四条
調査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において総務省自治行政局行政課の協力を得て処理する。
（雑則）
第五条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他調査会の運営に関し必要な事項は、会長が調査会に諮つて定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年七月四日から施行する。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十三号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第八条）
第二章　経過措置
（第九条）
附則
第二章　経過措置
第九条
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第七条第三項ただし書、第十条第三項第二号、第三十二条第二項及び第三項（これらの規定を農地法第三十三条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第四十二条第三項第二号並びに第五十一条第三項第二号の規定は、改正法の施行の日以後に開始される探索について適用し、同日前に開始された探索については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。