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大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十二条第三項の規定に基づき、大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。
１
大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十二条第三項の規定により協議をし、又は同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同項各号に掲げる事項を記載した書類、当該事項に係る土地利用方針を記載した書類その他農林水産大臣及び国土交通大臣が定める書類を添えて、これらをそれぞれ当該各号に定める者（協議又は同意に係る者に限る。）に提出するものとする。
２
法第十二条第三項第二号、第三号、第七号、第九号又は第十号に掲げる事項について協議をし、又は同意を得ようとする場合における前項の協議書及び書類は、内閣総理大臣を経由して提出するものとする。
附　則
この命令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
環境省関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号）を実施するため、環境省関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。
（地中空間の周辺の土地の要件）
第一条
構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号）第七条の環境省令で定める要件は、地下水を汚染するおそれがないものであることとする。
（水質検査の回数）
第二条
市町村が、構造改革特別区域法施行令第七条に規定する地中空間を利用した溶融一般廃棄物埋立処分事業を実施するときは、当該事業についての一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号）第一条の規定の適用については、同令第一条第二項第十号ロ中「一年に一回（イただし書に規定する最終処分場にあつては、六月に一回）」とあるのは「三月に一回」とする。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年五月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年一月二十七日）から施行する。
平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項並びに第八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第五条、第六条、第八条第一項、第十一条の二及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成十一年台風第十六号（同年九月十四日に北緯三十一度二十分東経百三十一度十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十五日に北緯三十五度四十分東経百三十七度三十五分において弱い熱帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第十七号（同月十六日に北緯二十九度三十分東経百二十八度五分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十日に北緯三十四度五十分東経百二十四度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）及び同年台風第十八号（同月十九日に北緯二十二度五分東経百二十八度十分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十五日に北緯四十五度五分東経百四十三度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
（法第八条第一項の政令で定める都道府県）
第二条
前条の激甚災害についての法第八条第一項の政令で定める都道府県は、広島県、山口県、福岡県、熊本県、大分県及び鹿児島県とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令
内閣は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号）附則第二条第一項及び第四項、第三条、第八条第一項、第十条、第十三条、第十四条第二項並びに第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（基盤技術研究促進センターの権利義務の承継）
第一条
基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）の権利及び義務は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるところにより、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定によるセンターの解散の時（以下「解散時」という。）において、通信・放送機構又は新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）が承継する。
一
センターが改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第三十一条第一項第一号及び改正法第二条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法（以下「旧基盤法」という。）第三十一条第一号の規定により行った資金の出資及び貸付けに係る資産
通信・放送基盤技術（旧基盤法第四十七条の二に規定する通信・放送基盤技術をいう。）に係るものにあっては通信・放送機構が、鉱工業基盤技術（旧基盤法第四十七条の六に規定する鉱工業基盤技術をいう。）に係るものにあっては開発機構が、それぞれ承継する。
二
旧基盤法第四十条第一号の規定により保有する有価証券
通信・放送機構及び開発機構が、解散時におけるその帳簿価額の二分の一の額に相当するものを、それぞれ承継する。
三
旧基盤法第四十条第二号の規定による財政融資資金への預託金
通信・放送機構及び開発機構が、解散時における預託金額の二分の一の額に相当する額を、それぞれ承継する。
四
産業投資特別会計からの借入金
第一号の規定により通信・放送機構及び開発機構がそれぞれ承継した資産（資金の貸付けに係るものに限る。）の額を基礎として総務大臣及び経済産業大臣が協議して定める割合に応じて、通信・放送機構及び開発機構が、これをあん分して承継する。
五
前各号に掲げるもの以外のセンターの権利及び義務
総務大臣及び経済産業大臣が協議して定めるところにより、通信・放送機構又は開発機構が承継する。
（センターの解散の登記の嘱託等）
第二条
改正法附則第二条第一項の規定によりセンターが解散したときは、総務大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（センターの資産の承継に伴う出資の取扱い）
第三条
解散時までに政府及び政府以外のそれぞれの者からセンターに対して出資された額（改正法附則第三条第二項の規定により出資されたものとされた額を含み、同項の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）は、第一条の規定により通信・放送機構又は開発機構がそれぞれセンターから承継した資産の価額から負債の金額を差し引いた額の割合に応じて、それぞれその承継に際し、当該政府及び政府以外のそれぞれの者から通信・放送機構又は開発機構に出資されたものとする。
２
改正法附則第三条第二項の規定によりセンターに対し政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額は、解散時までに当該政府及び政府以外のそれぞれの者からセンターに対して出資された額の割合に応じて同項に規定する差額に相当する額をあん分した額とする。
（通信・放送機構又は開発機構の業務の委託を受ける法人）
第四条
改正法附則第八条第一項（改正法附則第十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の政令で定める法人は、債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社とする。
（通信・放送機構又は開発機構による株式の処分終了時における出資の取扱い）
第五条
改正法附則第十条の規定により通信・放送機構に対し第三条第一項の政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額は、当該政府及び政府以外のそれぞれの者から改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構に対して出資されたものとされた額の割合に応じて改正法附則第十条に規定する差額に相当する額をあん分した額とする。
２
前項の規定は、改正法附則第十三条において読み替えて準用する改正法附則第十条の規定により開発機構に対し第三条第一項の政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額について準用する。
（開発機構が承継する貸付契約に係る貸付けを行う期限）
第六条
改正法附則第十四条第二項に規定する政令で定める日は、平成十六年三月三十一日とする。
（余裕金の運用に関する経過措置）
第七条
通信・放送機構は、改正法附則第二条第一項の規定によりセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際現に財政融資資金預託金として預託されているものについては、当該財政融資資金預託金の契約上の預託期間が満了するまでの間は、引き続き業務上の余裕金として財政融資資金に預託することができる。
２
開発機構は、改正法附則第二条第一項の規定によりセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際現に財政融資資金預託金として預託されているものについては、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第五十条の規定にかかわらず、当該財政融資資金預託金の契約上の預託期間が満了するまでの間は、引き続き業務上の余裕金として財政融資資金に預託することができる。
（出資者原簿に関する経過措置）
第八条
通信・放送機構及び開発機構は、改正法附則第二条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた決算に係る旧基盤法第三十六条第一項の承認があった日から起算して一月を経過するまでの間は、通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号）第四十一条第二項又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令（昭和五十五年政令第二百四十四号）第六条第二項の規定にかかわらず、出資者原簿に改正法附則第三条第一項の規定による出資に係る事項（通信・放送機構法第四十一条第二項第三号又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令第六条第二項第二号及び第三号に掲げるものに限る。）を記載しなくてもよい。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
意匠法施行令
内閣は、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（登録料）
第一条
意匠法第四十二条第一項の政令で定める額は、次の各号に掲げる各年の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第一年から第三年まで
八千五百円
二
第四年から第二十五年まで
一万六千九百円
（特許法施行令の準用）
第二条
特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条（第二号及び第三号を除く。）（在外者の手続の特例）の規定は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。
２
特許法施行令第四条から第六条まで（審査官、審判官及び審判書記官の資格）の規定は、審査官、審判官及び審判書記官の資格に準用する。
３
特許法施行令第七条（工業所有権審議会）の規定は、登録意匠又はこれに類似する意匠についての裁定の手続に準用する。
附　則
１
この政令は、意匠法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。
２
意匠に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件（大正十年勅令第四百六十三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号）第三条第一項、第四条第一項の規定に基き、並びに同法を実施するため、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律施行規則を次のように定める。
（漁船の操業制限又は禁止）
第一条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定による漁船の操業の制限又は禁止は、告示をもつて行なう。
（損失補償の申請）
第二条
法第三条第一項の規定により損失補償の申請をしようとする者は、補償されるべき損失の内容を説明する参考資料を添付して、損失補償申請書を提出しなければならない。
２
前項の損失補償申請書は、別記様式第一号とする。
（異議の申出）
第三条
法第四条第一項の規定により異議の申出をしようとする者は、異議申出書を防衛大臣に提出しなければならない。
２
前項の異議申出書は、別記様式第二号とする。
附　則
この府令は、法施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和三十五年法律第百二号）の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、昭和六十年十一月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第十一条
この府令の施行前に名古屋防衛施設局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、名古屋防衛施設支局長がした処分等とみなし、この府令の施行前に名古屋防衛施設局長に対してした申請、報告その他の行為（以下「申請等」という。）は、名古屋防衛施設支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
この府令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記
様式第一号
様式第二号
総務省関係国家戦略特別区域法施行規則
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十五条の二第三項第三号及び第四号の規定に基づき、総務省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。
（特殊仕様自動車等応用関係電波技術）
第一条
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。次条において「法」という。）第二十五条の二第三項第三号の総務省令で定める技術は、センシング技術（対象物により放射又は反射された電磁波を検出し、その対象物に関する情報（存在、位置、動き、大きさ等）を取得するための無線通信の技術をいう。次条において同じ。）、映像伝送技術（周波数の特性に応じて映像を伝送するための無線通信の技術をいう。次条において同じ。）その他の特殊仕様自動車又は遠隔自動走行に使用する自動車を用いる事業活動を実施するために必要な技術とする。
（無人航空機応用関係電波技術）
第二条
法第二十五条の二第三項第四号の総務省令で定める技術は、センシング技術、映像伝送技術その他の無人航空機を用いる事業活動を実施するために必要な技術とする。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十四号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）を実施するため、海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
海岸法第十八条第一項（同法第三十七条の八において準用する場合を含む。）及び第二十条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、海岸法施行規則（昭和三十一年農林省・運輸省・建設省令第一号）第六条及び第十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令
内閣は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第四十六条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の規定による審査官の指定は、事件ごとに、公正取引委員会事務総局の官房に置かれる審議官並びに経済取引局（総務課及び調整課並びに取引部を除く。）及び審査局（犯則審査部を除く。）並びに地方事務所及びその支所の職員のうち、事件の審査を行うため必要な法律及び経済に関する知識経験を有するものについて行うものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十六条第二項の職員に関する政令（昭和二十七年政令第二百九十二号）は、廃止する。
附　則
この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第六十三号）の施行の日（昭和五十二年十二月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。
附　則
この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
公認会計士・監査審査会事務局組織規則
公認会計士・監査審査会令（平成十二年政令第二百六十五号）第一条第二項の規定に基づき、公認会計士・監査審査会事務局組織規則を次のように定める。
（事務局に置く課等）
第一条
公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）の事務局に、総務試験課及び審査検査課並びに総括調整官一人、試験専門官一人、公認会計士監査審査官一人、総括公認会計士監査検査官一人、主任公認会計士監査検査官七人及び公認会計士監査検査官三十八人（うち十一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
（総務試験課）
第二条
総務試験課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
審査会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
公認会計士及び外国公認会計士に対する懲戒処分並びに監査法人に対する処分に係る事項の調査審議に関すること。
三
公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号。以下「法」という。）第二条第一項の業務、法第一条の三第七項に規定する外国監査法人等の法第二条第一項の業務に相当すると認められる業務並びに日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置の勧告の手続に関すること。
四
公認会計士試験の実施に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、審査会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
総務試験課に、課長を置く。
（審査検査課）
第三条
審査検査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
日本公認会計士協会が行う会員の法第二条第一項の業務の状況の調査の結果に係る報告の受理に関すること。
二
法第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第一項及び第四十九条の三の二第一項の規定による報告及び資料の徴収（法第四十九条の四第二項及び第三項の規定により委任されたものに限る。）に関すること。
三
公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の法第二条第一項の業務並びに日本公認会計士協会の事務が適正に運営されているかどうかについての審査（第一号の報告並びに前号の報告及び資料に関して行われるものに限る。第六号において「審査」という。）に関すること。
四
法第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第二項及び第四十九条の三の二第二項の規定による検査（法第四十九条の四第二項及び第三項の規定により委任されたものに限る。以下「検査」という。）に関すること。
五
検査の事務に従事する職員の訓練並びに検査の事務の指導及び監督に関すること。
六
審査及び検査の結果の分析並びに統計その他の資料の作成に関すること。
２
審査検査課に、課長を置く。
３
審査検査課に、公認会計士監査検査室を置く。
４
公認会計士監査検査室は、審査検査課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。
一
第一項第二号の報告及び資料の徴収（検査に関して行われるものに限る。）に関すること。
二
検査の計画の立案及び実施に関すること。
三
検査の事務に従事する職員の訓練並びに検査の事務の指導及び監督に関すること。
四
検査の結果の分析に関すること。
５
公認会計士監査検査室に、室長を置く。
（総括調整官の職務）
第四条
総括調整官は、命を受けて、総務試験課の所掌事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。
（試験専門官の職務）
第五条
試験専門官は、命を受けて、公認会計士試験の事務に関する専門的事項に従事する。
（公認会計士監査審査官の職務）
第六条
公認会計士監査審査官は、命を受けて、審査検査課の所掌事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。
（総括公認会計士監査検査官の職務）
第七条
総括公認会計士監査検査官は、命を受けて、検査を実施し、並びに主任公認会計士監査検査官及び公認会計士監査検査官の行う事務を整理する。
（主任公認会計士監査検査官の職務）
第八条
主任公認会計士監査検査官は、命を受けて、検査を実施し、及び公認会計士監査検査官の行う事務を整理する。
（公認会計士監査検査官の職務）
第九条
公認会計士監査検査官は、命を受けて、検査を実施する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年一月一日から施行する。
（公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
総務試験課は、第二条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、会計士補に対する懲戒処分に係る事項の調査審議に関する事務をつかさどる。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年七月十七日から施行する。
附　則
この府令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令
内閣は、株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第四十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合は、百分の百・四八とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
内水面漁業の振興に関する法律施行令
内閣は、内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）第二十八条第一項及び同条第五項において準用する同法第二十六条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定養殖業の指定）
第一条
内水面漁業の振興に関する法律（以下「法」という。）第二十六条第一項の政令で定める養殖業は、うなぎ養殖業とする。
（届出養殖業の指定）
第二条
法第二十八条第一項の政令で定める養殖業は、陸地において営む養殖業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
食用の水産動植物（うなぎを除く。）を養殖するものであること。
二
次のいずれかに該当するものであること。
イ
水質に変更を加えた水又は海水を養殖の用に供するもの
ロ
養殖の用に供した水を餌料の投与等によって生じた物質を除去することなく養殖場から排出するもの
（指定養殖業の許可について準用する漁業法等の規定の読替え）
第三条
法第三十条において漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十条第一項第二号、第四十一条第一項第六号及び第四十六条第一項
漁業
養殖業
第四十一条第一項第五号、第四十五条第二号から第四号まで、第四十八条第一項及び第四十九条第一項
船舶
養殖場
第四十二条第一項
第三十九条第一項及び第四十五条
第四十五条
係る船舶
係る養殖場
第四十五条
場合は
場合その他農林水産省令で定める場合は
第五十五条第三項
漁業法
内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）第三十条において準用する漁業法
２
法第三十条において準用する漁業法第五十五条第三項において水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十二条の規定を準用する場合においては、同条中「漁船に乗り組んでいる者及び当該漁船のために陸上作業をしている者」とあるのは、「養殖場で作業をしている者」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年十一月一日）から施行する。
（うなぎ養殖業の届出に関する経過措置）
２
この政令の施行の際現にうなぎ養殖業を営んでいる者についての法第二十八条第一項の規定の適用については、同項中「その養殖業を開始する日の一月前までに」とあるのは、「平成二十六年十二月一日までに」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年六月一日から施行する。
（うなぎ養殖業の許可に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にうなぎ養殖業について内水面漁業の振興に関する法律（以下「法」という。）第二十八条第一項の規定による届出をした者は、当該うなぎ養殖業について法第二十六条第一項の許可（以下「許可」という。）を受けているものとみなす。
この場合において、その受けているものとみなされる許可の有効期間は、法第三十条において準用する漁業法第六十条の規定にかかわらず、平成二十七年十月三十一日までとする。
２
前項の規定により許可を受けているものとみなされる者（次項及び次条において「みなし許可養殖業者」という。）については、法第三十条において準用する漁業法第六十二条の三の規定は、適用しない。
３
みなし許可養殖業者に対しては、法第二十六条第六項の規定にかかわらず、許可証は、交付しないものとする。
（みなし許可養殖業者に関する経過措置）
第三条
みなし許可養殖業者が、当該許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場について公示（法第二十六条第一項に規定する指定養殖業についての法第三十条において準用する漁業法第五十八条第一項の規定による公示をいう。）に係る許可の申請をする場合における法第三十条において読み替えて準用する漁業法第五十八条の二第三項の規定の適用については、同項中「当該許可において定められた水産動植物の量」とあるのは、「当該申請をした者の内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）第二十八条第一項の規定による届出に係るうなぎ養殖業の実態を勘案して農林水産省令で定める水産動植物の量」とする。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第二条に規定する養殖業を営んでいる者についての内水面漁業の振興に関する法律第二十八条第一項の規定の適用については、同項中「その養殖業を開始する日の一月前までに」とあるのは、「令和五年六月三十日までに」とする。
金融機関経理応急措置法施行令
第一条
信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。）の昭和二十一年八月十一日午前零時（以下指定時といふ。）における資産及び負債のうち、金銭信託以外の信託の引受に基くものは、金融機関経理応急措置法（以下法といふ。）第二条及び第五条の規定にかかはらず、新勘定に属する。
第二条
保険会社、生命保険中央会又は損害保険中央会（以下保険会社等といふ。）の指定時における負債のうち、左に掲げる責任準備金及び支払備金は、法第二条及び第五条の規定にかかはらず、新勘定に属する。
一
保険料の全額が自由支払（金融緊急措置令に基く命令による自由支払をいふ。以下同じ。）によつて払ひ込まれた保険契約（再保険契約及び主務大臣の指定する損害保険契約を除く。以下同じ。）については、その責任準備金又は支払備金
二
保険料の全額が自由支払以外の方法によつて払ひ込まれた保険契約については、その責任準備金又は支払備金のうち、一保険契約につき一万円以下の保険金額（年金契約については、一契約につき千円以下の年金額）に対応する部分
三
保険料の一部が自由支払によつて払ひ込まれた保険契約については、その責任準備金又は支払備金のうち、自由支払によつて払ひ込まれた保険料の額の払込済保険料総額に対する割合により算出した保険金額に対応する部分並びにその他の部分のうち、一保険契約につき一万円以下の保険金額（年金契約については一契約につき千円以下の年金額）に対応する部分
四
前三号に該当する場合を除くの外、指定時までの払込済保険料（指定時までに払ひ込まるべき保険料で未払込のものを含む。）の総額が千二百円以下の生命保険契約については、その責任準備金又は支払備金
五
再保険契約の責任準備金及び支払備金のうち、元受保険会社（保険契約者として再保険をなした場合の損害保険中央会を含む。）が新勘定から保険金額を支払ふべき責任に関する部分
前項各号の責任準備金は、主務大臣の定めるところにより、これを計算する。
保険会社等の指定時における負債のうち、第一項に掲げるもの以外の責任準備金及び支払備金は、法第二条及び第五条の規定にかかはらず、旧勘定に属する。
第三条
地方農業会又は法第二十七条第二号に掲げる金融機関（以下農業会等といふ。）の指定時における資産及び負債のうち、左に掲げるものは、旧勘定に属する。
一
資産
イ
貸出金（法に規定する金融機関及び保険事業を営む組合に対するものを除く。）
ロ
有価証券（国債証券、地方債証券及び法第四条に規定する手形等の資産で同条の規定による措置をなしたものを除く。）
ハ
農林中央金庫その他の法人に対する出資
ニ
未払込出資金
ホ
その他主務大臣の指定する資産
二
負債
イ
法に規定する預金等で主務大臣の定めるもの
ロ
農林中央金庫その他の法人に対する未払込出資
ハ
出資金、準備金及び積立金
ニ
その他主務大臣の指定する負債
前項に規定する資産及び負債のうち、主務大臣の指定するものは、同項の規定にかかはらず、新勘定に属する。
農業会等の指定時における資産及び負債のうち、前二項の規定により旧勘定に属するもの以外のものは、新勘定に属する。
第三条の二
金融機関の指定時までで終了する事業年度に続く事業年度に関し招集すべき定時総会は、法令又は定款にかかはらず、当該事業年度経過後三箇月以内に、これを招集することができる。
第四条
法及びこの勅令における主務大臣の職権は、内閣総理大臣が、これを行う。
ただし、法第二十二条第二項に規定する認可に関する主務大臣の職権は、内閣総理大臣及び当該金融機関に係る行政の所管大臣が、これを行う。
附　則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。
第四条本文の規定は、法第二十一条の規定の適用に関する範囲内においては、指定時後の行為について、これを適用する。
附　則
この勅令は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。
附　則
この政令は、昭和二十三年三月二十七日から、これを適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
地震調査研究推進本部令
内閣は、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）第八条第四項ただし書及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（庶務）
第一条
地震防災対策特別措置法第八条第四項ただし書に規定する政令で定める庶務は、地震調査委員会が行う事務に関する庶務とし、同項ただし書に規定する政令で定める行政機関は、気象庁及び国土交通省国土地理院とする。
２
地震調査研究推進本部（第三条第一項において「本部」という。）の庶務は、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課において総括し、及び処理する。
ただし、前項に規定する庶務については、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課、気象庁地震火山部及び国土交通省国土地理院において共同して処理する。
（地震調査研究推進本部長を代理する地震調査研究推進本部員）
第二条
地震調査研究推進本部長（以下「本部長」という。）に事故があるときは、あらかじめその指名する地震調査研究推進本部員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第三条
専門の事項を調査させるため、本部に専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
３
専門委員は、本部長の指名により、政策委員会又は地震調査委員会に属するものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
５
専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（政策委員会の委員）
第四条
政策委員会の委員（以下「委員」という。）は、非常勤とする。
２
学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３
前項の委員は、再任されることができる。
（政策委員会の委員長）
第五条
政策委員会に委員長を置き、本部長の指名する委員がこれに当たる。
２
委員長は、委員会の事務を掌理する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（政策委員会の議事等）
第六条
前二条に定めるもののほか、政策委員会の議事その他政策委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が政策委員会に諮って定める。
（準用）
第七条
前三条の規定は、地震調査委員会について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地震防災対策特別措置法の施行の日（平成七年七月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第十七条、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十九条第一項、第百八条第二項ただし書、第百十二条第五項、第百十三条及び第百十四条第四項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第七条）
第二章　経過措置
（第八条）
附則
第二章　経過措置
第八条
産業競争力強化法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に産業革新委員会（改正法第二条の規定による改正前の産業競争力強化法第九十条の産業革新委員会をいう。次項において同じ。）の委員である者は、同号に掲げる規定の施行の日（同項において「第二号施行日」という。）に、改正法第二条の規定による改正後の産業競争力強化法（同項において「新産競法」という。）第九十六条第四項及び第五項の規定により産業革新投資委員会の委員として定められ、経済産業大臣の認可を受けたものとみなす。
２
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に産業革新委員会の委員長である者は、第二号施行日に、新産競法第九十六条第七項の規定により産業革新投資委員会の委員長として定められたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和六十年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、同年度における一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れ及び一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和六十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、昭和六十一年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和六十年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。
５
政府は、第一項の規定により発行した公債について特別会計に関する法律第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定による償還のための起債を行つた場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。
（一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例）
第三条
昭和六十年度において、国債整理基金特別会計法第二条第一項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第二項及び同法第二条ノ二第一項の規定は、適用しない。
（一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例）
第四条
政府は、昭和六十年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰入れについては、同年度の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十条ノ三第一項及び第二項に規定する国庫補助に係るものについて、これらの額の合算額から九百三十九億円を控除して、繰り入れるものとする。
２
政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況を勘案して、予算の定めるところにより、一般会計から当該勘定に九百三十九億円に達するまでの金額を繰り入れる措置その他の適切な措置を講じなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
自転車活用推進本部令
内閣は、自転車活用推進法（平成二十八年法律第百十三号）第十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（自転車活用推進本部長）
第一条
自転車活用推進本部長は、自転車活用推進本部（以下「本部」という。）の事務を総括する。
（資料の提出等の要求）
第二条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第三条
本部の庶務は、国土交通省道路局参事官において処理する。
（本部の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、自転車活用推進本部長が本部に諮って定める。
附　則
この政令は、自転車活用推進法の施行の日（平成二十九年五月一日）から施行する。
臘虎膃肭獣猟獲取締法
第一条
農林水産大臣ハ農林水産省令ノ定ムル所ニ依リ臘虎又ハ膃肭獣ノ猟獲ヲ禁止又ハ制限スルコトヲ得臘虎又ハ膃肭獣ノ獣皮又ハ其ノ製品ノ製造若ハ加工又ハ販売ニ付亦同ジ
前項ノ規定ハ同項ノ規定ニ依ル禁止又ハ制限ニ違反シテ猟獲シ製造シ加工シ又ハ販売シタル臘虎膃肭獣又ハ其ノ獣皮若ハ其ノ製品ノ所持ニ付之ヲ準用ス
第二条
農林水産大臣ハ前条ノ規定ニ依リ禁止又ハ制限ヲ為サントスルトキハ予メ公聴会ヲ開キ利害関係人及学識経験者ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス
第三条
削除
第四条
漁業法第百二十八条第一項ノ漁業監督官又ハ漁業監督吏員ハ同条ノ例ニ依リ本法ノ励行ニ関スル事務ヲ掌ル
第五条
第一条ノ規定ニ依ル禁止又ハ制限ニ違反シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
第六条
前条ノ犯罪行為ニ供シタル船舶船具猟具及第一条ノ規定ニ依ル禁止若ハ制限ニ違反シテ猟獲シ若ハ所持シタル臘虎膃肭獣又ハ同条ノ規定ニ依ル禁止若ハ制限ニ違反シテ製造シ加工シ販売ニ供シ若ハ所持シタル臘虎膃肭獣ノ獣皮若ハ其ノ製品ニシテ犯人ノ所有スルモノハ之ヲ没収スルコトヲ得若其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ヲ追徴スルコトヲ得
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
臘虎膃肭獣猟法ハ之ヲ廃止ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前従前ノ罰則ヲ適用スベカリシ行為ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
二　上欄の暴風雨とは、平成十九年台風第四号（同年七月九日に北緯十度二十分東経百四十二度二十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十六日に北緯三十四度四十分東経百四十五度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十六条の規定に基づき、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第七条第三項の規定による届出に関する規則（昭和三十年公正取引委員会規則第二号）の全部を改正するこの規則を制定する。
事業協同組合又は信用協同組合は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第七条第一項第一号イ若しくはロに掲げる者以外の事業者が組合に加入し、又は事業者たる組合員が同号イ若しくはロに掲げる者でなくなったときは、別記様式に従い、その旨の届出書一通を作成し、当該組合の定款、組合の行っている事業に関する規約、組合員名簿、役員名簿、組織図並びに事業報告書及び事業計画書を作成している場合にはこれらの写し並びに届出の原因となった組合員の最終の貸借対照表及び損益計算書を添付して、これを公正取引委員会に提出しなければならない。
この場合において、当該事業協同組合又は信用協同組合が添付書類をインターネットを利用して公衆が閲覧できる状態に置いているときは、当該書類の添付を省略することができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この規則は、昭和四十八年三月一日から施行する。
附　則
この規則は、中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百十五号）第二条の規定の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正前の様式は、当分の間、改正後の様式に代えて使用することができる。
附　則
この規則は、中小企業基本法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十六号）第四条の規定の施行の日から施行する。
附　則
一　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
二
改正前の様式は、当分の間、改正後の様式に代えて使用することができる。
附　則
１
この規則は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
２
改正前の様式は、当分の間、改正後の様式に代えて使用することができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年十二月二十五日から施行する。
様式
（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）