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船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、船舶職員法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十号）附則第二条第三項及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（小型船舶操縦士に関する経過措置）
第一条
船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に旧操縦免許（改正法による改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）の規定による次の表の上欄に掲げる小型船舶操縦士の資格（以下「旧操縦資格」という。）に係る海技従事者の免許をいう。以下同じ。）を受けている者は、改正法の施行の日に、それぞれ新操縦免許（改正法による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）の規定による同表の下欄に掲げる小型船舶操縦士の資格（以下「新操縦資格」という。）に係る操縦免許（一級小型船舶操縦士及び二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許にあっては、特定操縦免許）をいう。以下同じ。）を受けたものとみなす。
旧操縦資格
新操縦資格
一級小型船舶操縦士
二級小型船舶操縦士
一級小型船舶操縦士及び特殊小型船舶操縦士
三級小型船舶操縦士
四級小型船舶操縦士
五級小型船舶操縦士
二級小型船舶操縦士及び特殊小型船舶操縦士（四級小型船舶操縦士又は五級小型船舶操縦士であって当該資格に係る旧操縦免許について旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされた者にあっては、二級小型船舶操縦士）
２
前項の規定により新操縦免許を受けたものとみなされた者（以下「新操縦免許者」という。）に係る旧操縦免許について旧法第五条第六項の規定によりなされた限定は、当該受けたものとみなされた新操縦免許について新法第二十三条の十一において準用する新法第五条第六項の規定によりなされた限定とみなす。
３
国土交通大臣は、新操縦免許者がそれぞれ受けていた旧操縦免許により船長として乗り組むことができた小型船舶の航行する区域、大きさ又は推進機関の出力を考慮して、国土交通省令で定めるところにより、当該新操縦免許者に係る新操縦免許について小型船舶操縦者として乗船することができる小型船舶の航行する区域、大きさ又は推進機関の出力についての限定をすることができる。
この場合において、国土交通大臣によりなされた当該限定は、新法第二十三条の三第二項の規定による技能限定とみなす。
（更新免許者等に係る就業範囲に関する経過措置）
第二条
船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号）附則第四条第二項に規定する更新免許者又は同法附則第七条第一項の規定により同法附則第四条第一項に規定する旧資格に相当する同項に規定する新資格に係る海技従事者の免許を受けた者（以下「更新免許者等」という。）が、改正法附則第二条第一項の規定により受けたものとみなされた海技免許（以下「新免許」という。）に係る資格より上級の資格についての海技免許を受け、又は新免許について同項の規定により機関限定がなされているものとみなされている場合において同一の資格についての限定をしない海技免許を受けたことにより、新法第八条第一項の規定により当該新免許が効力を失ったときにおける当該更新免許者等に係る船舶職員として乗り組むことができる船舶及びその船舶における職の範囲（以下「就業範囲」という。）は、当該新たに受けた海技免許に係る新法の規定による就業範囲のほか、改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる就業範囲とする。
この場合において、同項の規定によりなお従前の例によることとされる就業範囲のうち当該新たに受けた海技免許に係る新法の規定による就業範囲以外の就業範囲については、当該新免許について同条第一項の規定によりなされたものとみなされた機関限定は、なおなされているものとする。
（海技士国家試験に関する経過措置）
第三条
改正法附則第二条第一項の規定により新法の規定による二級海技士（通信）又は三級海技士（通信）の資格に係る海技士の免許を受けたものとみなされた者に関する改正法の施行後における船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第三条の規定の適用については、「同条の規定による改正後の船舶職員法（以下「新職員法」という。）」とあるのは「船舶職員法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十号。以下「改正法」という。）による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）」と、「新職員法の」とあるのは「新法の」と、「海技従事者国家試験を」とあるのは「海技士国家試験を」と、「ついての免許」とあるのは「ついての免許（改正法附則第二条第一項の規定により受けたものとみなされた新法の規定による二級海技士（通信）又は三級海技士（通信）の資格に係る海技士の免許を含む。以下同じ。）」と、「新職員法第八条第二項」とあるのは「改正法による改正前の船舶職員法第八条第二項又は新法第八条第二項」とする。
（旧操縦資格に係る学科試験に合格している者等に関する経過措置）
第四条
国土交通大臣は、改正法の施行の日から起算して一年を経過するまでの間、改正法の施行の際現に旧操縦資格に係る学科試験に合格している者、改正法の施行の際現に旧法第十三条の二第一項に規定する船舶職員養成施設の課程（小型船舶操縦士に係るものに限る。）を修了している者（改正法の施行の際現に当該課程を履修中の者であって改正法の施行後に当該課程を修了したものを含む。）及びこれらに準ずる者として国土交通省令で定めるものについては、旧操縦資格に係る身体検査又は実技試験を行うことができる。
この場合において、旧法第十二条、第十三条、第十三条の二第一項及び第四項から第六項まで、第十五条、第十六条、第三章の二、第二十六条並びに第二十八条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、改正法の施行後も、なおその効力を有する。
２
前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第十二条の規定による試験に合格した者については、旧操縦資格に相当する新操縦資格に係る新操縦免許を行うものとする。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令
内閣は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第四十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第四十三条に規定する日本政府又は外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第一条の規定により設立された日本国有鉄道又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社の事業と同種の事業を行つていたもので政令で定めるものは、次の各号に掲げる法人とし、恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条に規定する公務員に相当する職員として政令で定めるものは、当該法人の職制による正規の職員（第七号に掲げる法人にあつては、社員）とする。
一
旧南満洲鉄道株式会社
二
旧満洲電信電話株式会社
三
旧華北交通株式会社
四
旧華北電信電話株式会社
五
旧華北広播協会
六
旧北支頤中公司
七
旧華中鉄道株式会社
八
旧華中電気通信株式会社
九
旧蒙彊電気通信設備株式会社
附　則
この政令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
人事院規則九―九七（超過勤務手当）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―九七（超過勤務手当の支給割合）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
超過勤務手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（超過勤務手当の支給割合）
第二条
給与法第十六条第一項の人事院規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一
給与法第十六条第一項第一号に掲げる勤務
百分の百二十五
二
給与法第十六条第一項第二号に掲げる勤務
百分の百三十五
（雑則）
第三条
この規則に定めるもののほか、超過勤務手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令
家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）を実施するため、家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令を次のように定める。
家畜改良増殖法第三十二条の九第三項に規定する家畜登録機関の名称及び住所は、次のとおりとする。
名称
住所
社団法人日本ホルスタイン登録協会（昭和二十五年十二月五日に社団法人日本ホルスタイン登録協会という名称で設立された法人をいう。）
東京都中野区本町四丁目三十八番十三号
日本ジャージー登録協会
東京都中野区本町四丁目三十八番十三号
社団法人全国和牛登録協会（昭和二十三年十二月二十八日に社団法人全国和牛登録協会という名称で設立された法人をいう。）
京都府京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町五百四十六番地二
社団法人日本あか牛登録協会（昭和二十七年五月三十日に社団法人日本あか牛登録協会という名称で設立された法人をいう。）
熊本県熊本市桜木六丁目三番五十四号
社団法人日本短角種登録協会（昭和三十二年十月五日に社団法人日本短角種登録協会という名称で設立された法人をいう。）
青森県上北郡七戸町字鶴児平七十二番地一
社団法人日本養豚協会（昭和二十四年一月二十日に社団法人日本種豚登録協会という名称で設立された法人をいう。）
東京都渋谷区代々木一丁目三十七番二十号
財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル（平成五年四月十六日に財団法人競馬国際交流協会という名称で設立された法人をいう。）
東京都港区新橋四丁目五番四号
社団法人日本馬事協会（昭和二十四年三月二十九日に社団法人日本馬事協会という名称で設立された法人をいう。）
東京都中央区新川二丁目六番十六号
社団法人畜産技術協会（昭和四十年七月一日に社団法人畜産技術連盟という名称で設立された法人をいう。）
東京都文京区湯島三丁目二十番九号
社団法人北海道酪農畜産協会（平成十年四月一日に社団法人北海道酪農畜産協会という名称で設立された法人をいう。）
北海道札幌市中央区北四条西一丁目一番地
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）附則第三条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同条を実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令を次のように定める。
（法附則第三条第一項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者）
第一条
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第四条の二第一項の規定による猟銃の所持の許可の申請又は同法第七条の三第一項の規定による猟銃の所持の許可の更新の申請をする日（以下「許可等申請日」という。）前一年以内に法第九条第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員として、法第四条第二項第四号に規定する対象鳥獣の捕獲等（対象鳥獣である鳥類の卵の採取等を除き、当該種類の猟銃を使用して行うものに限る。以下「特定捕獲等」という。）に一回以上参加した者
二
許可等申請日前三年以内に銃砲刀剣類所持等取締法第十条の九第一項の指示を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にない者
（法附則第三条第二項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者）
第二条
法附則第三条第二項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一
許可等申請日前一年以内に法第四条第一項に規定する被害防止計画に基づき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第九条第一項（法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けて特定捕獲等に一回以上参加し又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第九条第八項（法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する従事者として特定捕獲等に一回以上参加した者
二
前条第二号に該当する者
（書面の交付）
第三条
市町村長は、次に掲げる事項を記載した書面を、第一条第一号又は前条第一号の特定捕獲等に参加した者の求めに応じて交付するものとする。
一
特定捕獲等に参加した年月日
二
特定捕獲等に参加した場所
三
特定捕獲等の対象とした鳥獣の種類
四
特定捕獲等に参加した際に使用した猟銃の種類
第四条
前条の書面の様式は、別記様式のとおりとする。
附　則
この命令は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十号）の一部の施行の日（平成二十四年九月二十八日）から施行する。
附　則
この命令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
別記様式
（第４条関係）
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二十三条第二項の規定に基づき、並びに同法第十五条第二項及び第二十二条第一項の規定を実施するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則を次のように定める。
（免許管理者による通知）
第一条
免許管理者（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第二条第二項に規定する免許管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第十条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定により免許状が失効したとき、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第十一条第一項若しくは第三項の規定により免許状取上げの処分を行ったときは、その旨を免許状が失効した者又は免許状取上げの処分を受けた者の免許状を授与した授与権者（同法第五条第七項に規定する授与権者をいい、免許管理者を除く。）に通知するものとする。
（所轄庁による通知及び学校法人等による報告）
第二条
所轄庁（大学附置の国立学校（教育職員免許法第二条第三項に規定する国立学校をいう。次項において同じ。）又は公立学校（同条第三項に規定する公立学校をいう。以下この項及び次項において同じ。）の教育職員等（学校において児童生徒等と接する業務に従事する者を含み、免許状を有しない者を除く。以下この条において同じ。）にあってはその大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園を除く。）の教育職員等にあってはその学校を所管する教育委員会、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園に限る。）の教育職員等にあってはその学校を所管する地方公共団体の長、私立学校（同法第二条第三項に規定する私立学校をいう。以下この条において同じ。）の教育職員等にあっては都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型認定こども園の教育職員等にあっては、当該指定都市等の長）をいう。以下この条において同じ。）は、教育職員等が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、速やかにその旨を免許管理者に通知するものとする（所轄庁が免許管理者である場合を除く。）。
一
児童生徒性暴力等を行ったことにより禁錮以上の刑に処せられたとき。
二
公立学校の教育職員等であって児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職の処分を受けたとき（懲戒免職の処分を行った者が免許管理者である場合を除く。）。
２
所轄庁（免許管理者を除く。）は、国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）又は私立学校の教育職員等が児童生徒性暴力等を行い、前項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められる事実があると思料するときは、速やかにその旨を免許管理者に通知するものとする。
３
学校法人等（教育職員免許法第七条第二項に規定する学校法人等をいう。）は、その設置する私立学校の教育職員等について、第一項第一号に該当すると認めたとき、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより当該教育職員等を解雇した場合において、当該解雇の事由が前項に定める事由に該当すると思料するときは、速やかにその旨を所轄庁に報告するものとする。
（都道府県教育職員免許状再授与審査会の委員）
第三条
都道府県教育職員免許状再授与審査会（以下「審査会」という。）の委員は、児童生徒性暴力等に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県の教育委員会が任命する。
２
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員は、再任されることができる。
（会長）
第四条
審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第五条
審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前項の規定にかかわらず、審査会は、都道府県の教育委員会に対し、特定免許状失効者等について、再び免許状を授与するのが適当であると認められる旨の意見を述べるに当たっては、出席委員全員から意見を聴いた上で、原則として、出席委員の全員一致をもって行うよう努めなければならない。
ただし、審査会において議論を尽くしても、出席委員全員の意見が一致しないときは、出席委員の過半数の同意を得た意見を審査会の意見とすることができる。
（雑則）
第六条
前三条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定は、この省令の施行の日前に児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効した者、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状取上げの処分を受けた者については、適用しない。
昭和二十二年法律第二百三十一号（国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律）
第一条
国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事により生ずる土地又は工作物は、公用又は公共の用に供するため国有として存置する必要のあるものを除くほか、国土交通大臣において、その工事の費用の一部を負担した公共団体にこれを譲与することができる。
前項の規定により譲与する土地又は工作物は、同項の公共団体の負担した工事の費用の額に相当する価額の範囲内のものでなければならない。
第二条
前条第一項の土地又は工作物で公共の用に供するため国有として存置するものは、国土交通大臣において、同項の公共団体に無償でこれを貸付し、当該土地又は工作物の維持補修に当たらしめるとともに、使用料を徴収せしめその収入に帰せしめることができる。
附　則
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
スポーツ基本法施行令
内閣は、スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第九条第二項及び第三十三条第一項の規定に基づき、スポーツ振興法施行令（昭和三十七年政令第百七十六号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（審議会等で政令で定めるもの）
第一条
スポーツ基本法（以下「法」という。）第九条第二項の審議会等で政令で定めるものは、スポーツ審議会とする。
（法第三十三条第一項の規定により国が補助する経費の範囲及び補助額）
第二条
法第三十三条第一項第一号に掲げる経費について同項の規定により国が補助する場合の経費の範囲は、開催地の都道府県において要する国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の実施及び運営に直接必要な経費とし、当該経費に係る補助の額は、文部科学大臣が定めるものとする。
２
法第三十三条第一項第二号に掲げる経費について同項の規定により国が補助する場合の経費の範囲は、都道府県が行う全国的な規模のスポーツ事業その他スポーツの推進のために地方公共団体が行う事業に必要な審判員の謝金及び旅費、通信運搬費その他の当該事業の実施に直接必要な経費とし、当該経費に係る補助の額は、文部科学大臣が定めるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年一月一日から施行する。
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　学校設置者等が講ずべき措置等
（第四条―第十八条）
第三章　民間教育保育等事業者の認定等及び認定事業者等が講ずべき措置等
（第十九条―第三十二条）
第四章　犯罪事実確認書の交付等
（第三十三条―第三十九条）
第五章　雑則
（第四十条―第四十二条）
第六章　罰則
（第四十三条―第四十八条）
附則
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第四条
内閣総理大臣は、第四十一条各号に掲げる内閣府令を定めるため、この法律の施行の日前においても、当該各号に定める大臣に協議することができる。
（政令への委任）
第五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
農薬取締法第四十四条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十三条の四第二項の規定に基づき、農薬取締法第十三条の四第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
農薬取締法（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。
ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一
法第二十九条第一項に規定する環境大臣の権限のうち、製造者、輸入者、販売者又は農薬使用者に対し、農薬の製造、加工、輸入、販売又は使用に関し報告を命ずる権限及び関係職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させる権限
二
法第二十九条第三項に規定する環境大臣の権限のうち、製造者、輸入者又は農薬使用者に対し、農薬の製造、加工、輸入又は使用に関し報告を命ずる権限及び関係職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入若しくは使用の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させる権限
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、国立大学法人法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十八号）の施行に伴い、並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十一条の二及び第三十三条第一項、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項及び第八条第一項、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成十六年法律第七十七号）第二条第四項及び第十五条並びに国立大学法人法の一部を改正する法律附則第三条第三項及び第十項、第四条第四項並びに第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条―第八条）
附則
第二章　経過措置
（国が承継する資産の範囲等）
第五条
国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（積立金の処分に係る経過措置）
第六条
改正法附則第三条第七項の規定により国立大学法人東京科学大学（以下この条及び第八条第一項第三号において「東京科学大学法人」という。）が行うものとされる改正法附則第三条第一項の規定により解散した国立大学法人東京医科歯科大学（次条第一項において「東京医科歯科大学法人」という。）の積立金の処分の業務については、東京科学大学法人の積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令第三章の規定を適用する。
この場合において、同令第四条第一項中「当該中期目標の期間の次」とあるのは「令和六年十月一日を含む国立大学法人東京科学大学」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年十二月三十一日」と、同令第五条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「令和六年十二月三十一日」と、同令第六条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「令和七年一月十日」とする。
（東京医科歯科大学法人の解散の登記の嘱託等）
第七条
改正法附則第三条第一項の規定により東京医科歯科大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（評価委員の任命等）
第八条
改正法附則第四条第三項の評価委員は、第一号から第三号までに掲げる者のうちからそれぞれ一人を、第四号に掲げる者のうちから二人を文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
二
文部科学省の職員
三
東京科学大学法人の役員
四
学識経験のある者
２
令和六年九月三十日までの間における前項の規定の適用については、同項第三号中「東京科学大学法人」とあるのは、「国立大学法人東京工業大学」とする。
３
改正法附則第四条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
４
改正法附則第四条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二章の規定
公布の日
飼料需給安定法施行規則
飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第六条から第九条までの規定に基き、飼料需給安定法施行規則を次のように定める。
（違約金の割合）
第一条
飼料需給安定法（以下「法」という。）第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産大臣が定める割合は、百分の三十とする。
２
前項の規定にかかわらず、法第六条第一項又は法第七条第一項の規定により附された条件に対する違反が軽微であると認められるときは、前項の割合は百分の十とし、法第六条第一項の規定により附された条件に違反して輸入飼料（大麦及び小麦に限る。）を飼料以外の用に供し、又は飼料以外の用に供するため第三者に譲渡した場合であつて、重大な不正行為を伴うため前項の割合によることが著しく不適当であると認められるときは、百分の六十とする。
（公表の方法）
第二条
法第八条の公表は、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供して行うものとする。
（報告の義務）
第三条
法第六条第一項の規定により条件を付されて次の表の上欄に掲げる輸入飼料を買い受けた者のうち当該輸入飼料の区分に応じてそれぞれ中欄に掲げる者は、当該輸入飼料又は当該輸入飼料を原料若しくは材料として生産した飼料の譲渡（脱脂粉乳の加工業者にあつては、加工）を完了したときは、遅滞なく、それぞれ下欄に掲げる事項を農林水産大臣に対し書面により報告しなければならない。
輸入飼料
報告義務者
報告事項
ふすま
大麦
小麦
とうもろこし
こうりやん
大豆油かす
魚かす
魚粉
販売業者
買受年月日、買受先の地方農政局、北海道農政事務所又は沖縄総合事務局（以下この条において「地方農政局等」という。）の名称、買受数量、買受金額、買受単価、譲渡先、譲渡年月日並びに譲渡先別の数量、単価及び金額
脱脂粉乳
加工業者
買受年月日、買受先の地方農政局等の名称、買受数量、買受金額、買受単価並びに当該輸入飼料を原料又は材料の一部として生産した飼料の種類、種類別生産量、当該輸入飼料の使用割合及び使用したその他の原料又は材料名
販売業者
買受年月日、買受先の地方農政局等の名称、買受数量、買受金額、買受単価、譲渡先、譲渡年月日、譲渡先別の数量、単価及び金額並びに当該輸入飼料を原料又は材料の一部として譲渡先が生産する飼料の種類、当該輸入飼料の使用割合及び使用するその他の原料又は材料名
２
輸入飼料の輸入業者は、これを輸入したときは、そのつど遅滞なく、輸入申請年月日、輸入数量、単位当たりの輸入価格、容器の種類及びその容量、仕入地の国名及び輸出港名、輸入港名及び入港年月日並びに船舶名を農林水産大臣に対し書面により報告しなければならない。
３
法第七条第一項の規定により条件を付されて小麦を買い受けた者は、当該小麦を原料として生産したふすまの譲渡を完了したときは、遅滞なく、買受年月日、買受先の地方農政局等の名称、買受数量、買受金額、買受単価、ふすま生産量、小麦粉生産量、ふすまの譲渡先及び譲渡年月並びにふすまの譲渡先別の数量、単価及び金額を農林水産大臣に対し書面により報告しなければならない。
（立入調査）
第四条
法第九条第一項の立入調査は、輸入飼料又は法第七条第一項の規定により条件を附されて売渡しを受けた小麦から生産されたふすまの在庫、販売の数量、価格その他必要な事項に関し特に調査する必要があると認めるときに、行なわせるものとする。
（調査職員の証票）
第五条
法第九条第二項の身分を示す証票の様式は、別記様式の通りとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成八年九月一日から施行する。
２
この省令の施行前になされた売渡しに係る違約金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に飼料需給安定法第五条第一項の規定により売り渡された小麦のうちふすまの増産のため一定歩留まりで加工すべき旨の条件が付されたものに係る飼料需給安定法施行規則第三条第一項の規定による報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
（経過措置）
第十四条
この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の飼料需給安定法施行規則別記様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の飼料需給安定法施行規則別記様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第五条関係）
原子力委員会設置法施行令
内閣は、原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）第十六条の規定に基き、この政令を制定する。
（会議）
第一条
会議は、毎週一回開くことを例とするほか、必要に応じて開くものとする。
２
委員長は、会議の日程及び議題をあらかじめ委員に通知しなければならない。
（参与）
第二条
原子力委員会に、参与二十五人以内を置き、会務に参与させる。
２
参与は、学識経験がある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
参与は、非常勤とする。
４
参与の任期は、二年とする。
ただし、補欠の参与の任期は、前任者の残任期間とする。
５
参与は、再任されることができる。
（専門委員）
第三条
原子力委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、学識経験がある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門委員は、非常勤とする。
４
専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議を終了したときは、解任されるものとする。
（庶務）
第四条
原子力委員会の庶務は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局において総括し、又は処理する。
ただし、関係行政機関（内閣府本府を除く。）の所掌に属する事項に係る庶務の処理については、当該関係行政機関の担当部局等と共同して行う。
（雑則）
第五条
前各条に定めるもののほか、原子力委員会の運営に関し必要な事項は、原子力委員会が定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（昭和五十三年十月四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定（「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。）、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。
（原子力委員会の参与に関する経過措置）
第七条
この政令の施行の日の前日において原子力委員会の参与（学識経験のある者のうちから任命されたものに限る。）である者の任期は、第六条の規定による改正前の原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令第二条第四項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
恩給審査会令
内閣は、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第八条の二第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
恩給審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。
２
審査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び臨時委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第五条
審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第六条
審査会の庶務は、総務省政策統括官において処理する。
（審査会の運営）
第七条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（恩給審査会令の廃止）
第二条
恩給審査会令（昭和二十四年政令第百二十二号）は、廃止する。
（恩給審査会の委員の任期）
第三条
この政令の施行の日の前日において恩給審査会の委員である者の任期は、恩給審査会令第一条第四項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
ただし、附則第三条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（退職手当・恩給審査会令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日の前日において退職手当・恩給審査会の委員である者の任期は、第三十三条の規定による改正前の退職手当・恩給審査会令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
２
この政令の施行の日の前日において退職手当・恩給審査会の委員（恩給分科会に属する者に限る。）である者は、この政令の施行の日に、第三十三条の規定による改正後の恩給審査会令（以下この条において「新審査会令」という。）第二条の規定により恩給審査会の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新審査会令第三条第一項の規定にかかわらず、前項の規定の適用がないものとした場合における同日における従前の退職手当・恩給審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年七月二十日から施行する。
情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令
内閣は、情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（議決方法）
第一条
情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「法」という。）第六条第一項の合議体は、これを構成するすべての委員の、同条第二項の合議体は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
２
法第六条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。
３
法第六条第二項の合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４
特定の事件につき特別の利害関係を有する委員は、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。
（手続の併合又は分離）
第二条
審査会は、必要があると認めるときは、数個の審査請求に係る事件の手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る事件の手続を分離することができる。
２
審査会は、前項の規定により、審査請求に係る事件の手続を併合し、又は分離したときは、審査請求人、参加人及び諮問庁にその旨を通知しなければならない。
（諮問庁の申出）
第三条
諮問庁は、行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報が、その取扱いについて特別の配慮を必要とするものであるときは、審査会に対し、その旨を申し出ることができる。
２
審査会は、前項の規定による申出を受けた場合において、法第九条第一項の規定により当該行政文書等又は当該保有個人情報の提示を求めようとするときは、当該諮問庁の意見を聴かなければならない。
（審査請求人等の意見の聴取）
第四条
審査会は、審査会に提出された意見書又は資料について、法第九条第四項の規定に基づき鑑定を求めようとするときは、当該意見書又は資料を提出した審査請求人、参加人又は諮問庁の意見を聴かなければならない。
ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
（審査会の事務局長等）
第五条
審査会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
２
審査会の事務局に、課を置く。
３
前項に定めるもののほか、審査会の事務局の内部組織の細目は、総務省令で定める。
（雑則）
第六条
この政令に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（内閣府令の効力に関する経過措置）
２
この政令の施行の際現に効力を有する内閣府令で、第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令又は同条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の官民競争入札等監理委員会令の規定により総務省令で定めるべき事項を定めているものは、この政令の施行後は、総務省令としての効力を有するものとする。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令
内閣は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）第七条の規定に基き、この政令を制定する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律第七条の政令で定める国有の財産は、同法第二条の規定により合衆国に使用を許そうとする国有の財産のうち、その使用を許すことが産業、教育若しくは学術研究又は関係住民の生活に及ぼす影響その他公共の福祉に及ぼす影響が軽微であると認められるもの以外のものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二十一条の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令を次のように定める。
（経営改善計画の記載事項）
第一条
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十一条の農林漁業の経営改善のための計画（以下「経営改善計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
農林漁業経営の状況
二
資産及び負債の状況
三
収入及び支出の状況
四
当該過疎地域の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要な改善措置
五
前号の改善措置に必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第五の第五号に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第二条第一号ホ、ヘ、ト、カ若しくはツに掲げる資金に該当するもの（以下「経営改善資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画
六
第四号の改善措置に必要な資金で経営改善資金以外のものの額及び調達方法
七
経営改善資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画
（振興計画の記載事項）
第二条
法第二十一条の農林漁業の振興のための計画（以下「振興計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業の状況
二
資産及び負債の状況
三
収入及び支出の状況
四
当該過疎地域の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要な措置
五
前号の措置に必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法別表第五の第五号に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号ホ、ヘ、ト、カ、ソ若しくはツに掲げる資金に該当するもの（以下「振興資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画
六
第四号の措置に必要な資金で振興資金以外のものの額及び調達方法
七
振興資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画
（認定の基準）
第三条
法第二十一条の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
経営改善計画に記載された第一条第四号の改善措置が当該過疎地域の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要かつ適当なものであること又は振興計画に記載された前条第四号の措置が当該過疎地域の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要かつ適当なものであること。
二
経営改善計画又は振興計画が適正に作成されており、かつ、当該経営改善計画又は当該振興計画を作成した者がこれを達成する見込みが確実であること。
三
経営改善計画又は振興計画を作成した者が当該経営改善計画又は当該振興計画を達成するためには、経営改善資金又は振興資金の貸付けを受けることが必要であって他に適当な方法がないこと。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
子どもの読書活動の推進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条
子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第三条
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）
第五条
事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第六条
父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第七条
国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第八条
政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２
政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３
前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第九条
都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２
市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
３
都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４
前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第十条
国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２
子ども読書の日は、四月二十三日とする。
３
国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
（財政上の措置等）
第十一条
国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。