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母子保健法施行令
内閣は、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十一条第二項及び第二十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（医療に関する審査機関）
第一条
母子保健法（以下「法」という。）第二十条第七項において準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二十第三項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。
（国又は都道府県の費用の負担）
第二条
法第二十条第一項の規定による措置に要する費用についての法第二十一条の二又は第二十一条の三の規定による都道府県又は国の負担は、各年度において、内閣総理大臣が定める基準によつて算定した同項の規定による養育医療の給付（養育医療に要する費用の支給を含む。）に要する費用の額から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第二十一条の四第一項の規定による徴収金の額その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。
（大都市等の特例）
第三条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第二十六条第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十一の三に定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第二十六条第一項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十一に定めるところによる。
（権限の委任）
第四条
法第二十八条第一項の規定によりこども家庭庁長官に委任された権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方厚生局長（四国厚生支局の管轄する区域にあつては、四国厚生支局長。以下この条において同じ。）に委任する。
ただし、こども家庭庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十一条の三第三項に規定する権限
当該権限の行使の対象となる都道府県知事が管轄する区域を管轄する地方厚生局長
二
法第二十七条第一項に規定する権限
法第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十一条の三第一項の規定により当該権限が属するものとされている都道府県知事が管轄する区域を管轄する地方厚生局長
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
昭和六十一年度以前の年度の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十七条の二の規定による国の負担、精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十六条第一項の規定による国の負担、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十四条第一項又は第二十六条第一項の規定による都道府県又は国の負担及び母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十一条第二項の規定による国の負担については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第八条、第九条、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第六条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
未復員等についての届に関する政令
内閣は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第十条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（届を出す者）
第一条
次の各号の一に該当する者は、未復員又は遺骨未受領についての届（以下単に届という。）を出さなければならない。
一
旧陸海軍軍人軍属のうち未復員者の留守担当者
二
前号の留守担当者がない場合又はあることが疑わしい場合において、未復員の事実を知つている関係者
三
死亡公報はあつたが、官公署からまだ遺骨の伝達がない旧陸海軍軍人軍属の遺族
２
前項第一号の未復員者には、内報その他によつて死亡したことが判明していてもまだ死亡公報がない者及び終戦直前内地以外の地域で召集を受けた疑のある未引揚者を含む。
（届を出す時期及び届先）
第二条
届は、昭和二十四年三月一日現在の状況を同年三月五日までに届出者の住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に出すものとする。
（記載事項及び様式）
第三条
届に記載する事項及び届の様式は、別記に示す通りとする。
（市町村長の処置）
第四条
市町村長は、届を受理したときは、旧陸海軍の別、元の階級、氏名及び本籍並びに届出者の氏名、住所及び本人との続柄を明かにした未復員連名簿又は遺骨未受領連名簿を附し、昭和二十四年三月二十日までに到着するように、これを都道府県知事に送付しなければならない。
（新たな引揚者からの届）
第五条
第一条各号の一に掲げる者が昭和二十四年三月二日以後内地以外の地域から引き揚げたときは、その者は、引揚後すみやかに第二条及び第三条の規定に準じ届を出し、市町村長は、その届を前条の規定に準じ処理しなければならない。
（本籍、住所又は氏名の変更の届）
第六条
本人が復員し、又はその遺骨が伝達されるまでの間に、届出者が本籍、住所又は氏名を変更したときは、届出者は、そのつど変更の旨を住所地の都道府県知事に届けなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別記（記載要領はあいた欄の中に必要なことがらを書入れ、※印の所は（（　））のうち必要でない方を消すこと。）
略
女性相談支援センターに関する政令
内閣は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第九条第十一項及び第二十二条第一項並びに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第二十八条第一項（同法第二十八条の二において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（女性相談支援センターの所長）
第一条
女性相談支援センターの所長は、都道府県知事（女性相談支援センターを設置する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長を含む。次条第二項において同じ。）の補助機関である職員であって所長の職務を行うに必要な専門的な知識経験及び女性の人権に関する識見を有するもののうちから任用しなければならない。
（女性相談支援センターの職員）
第二条
女性相談支援センターの職員のうち、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「法」という。）第九条第三項第一号に規定する相談をつかさどる職員は、社会福祉主事たる資格を有する者のうちから任用しなければならない。
２
法第九条第三項第三号に規定する医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助をつかさどる職員は、都道府県知事の補助機関である職員であって次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用するように努めなければならない。
一
医師であって、精神衛生に関して学識経験を有するもの
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において、心理学を専修する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
三
前二号に掲げる者に準ずる者
（国が負担する費用の範囲）
第三条
法第二十二条第一項の規定により国が負担する法第二十条第一項第一号に掲げる費用の範囲は、女性相談支援センターの運営に要する費用（次項各号及び第四項各号に掲げる費用並びに第三項に規定する費用を除く。）とする。
２
法第二十二条第一項の規定により国が負担する法第二十条第一項第二号に掲げる費用の範囲は、次のとおりとする。
一
法第二十条第一項第二号に規定する一時保護の実施に要する費用（第四項第一号に掲げる費用を除く。）
二
前号に規定する一時保護の実施に伴い必要な事務に要する費用（第四項第二号に掲げる費用を除く。）
３
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二十八条第一項（同法第二十八条の二において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により国が負担する同法第二十七条第一項第一号（同法第二十八条の二において準用する場合を含む。）に掲げる費用の範囲は、同法第三条第三項（同法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき同項各号に掲げる業務を行う女性相談支援センターの運営に要する費用（次項各号に掲げる費用を除く。）とする。
４
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二十八条第一項の規定により国が負担する同法第二十七条第一項第二号（同法第二十八条の二において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に掲げる費用の範囲は、次のとおりとする。
一
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二十七条第一項第二号に規定する一時保護の実施に要する費用
二
前号に規定する一時保護の実施に伴い必要な事務に要する費用
（費用の算定基準）
第四条
前条第一項及び第三項の費用は、厚生労働大臣が定める職員の旅費、備品費、消耗品費等の額を合計して算定するものとする。
２
前条第二項第一号及び第四項第一号の費用は、厚生労働大臣が地域差等を考慮して定める女性相談支援センターでこれらの規定に規定する一時保護が行われた者（以下この条において「一時保護対象者」という。）一人一日当たりの飲食物費、被服費、保健衛生費等の合計額に一時保護対象者の延べ人員を乗じて算定するものとする。
３
前条第二項第二号及び第四項第二号の費用は、厚生労働大臣が地域差、一時保護対象者の延べ人員等を考慮して定める職員の給与及び旅費並びに庁費等の額を合計して算定するものとする。
（厚生労働省令への委任）
第五条
この政令に定めるもののほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（婦人相談所に関する政令の廃止）
２
婦人相談所に関する政令（昭和三十二年政令第五十六号）は、廃止する。
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第五条の規定に基づき、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。
（書類の提出）
第一条
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）附則第二条において準用する同法第一条の規定により支払うものとされる保険給付又は同法第二条の規定により支払うものとされる給付（同法の施行の日前に当該保険給付又は当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われたものに限る。以下「施行前裁定特例給付」という。）について、当該施行前裁定特例給付の支給を受けようとする者（次項に規定する者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出するものとする。
一
氏名、生年月日及び住所
二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第五条第二号において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（次項において「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（次項において「基礎年金番号」という。）
三
支給を受けようとする施行前裁定特例給付の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。次項において同じ。）
２
施行前裁定特例給付の支給を受けようとする者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十七条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者又は国民年金法第十九条の規定により未支給の年金の支給を請求する権利を有する者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所並びに請求者と死亡した受給権者（以下単に「受給権者」という。）との身分関係
一の二
個人番号
二
受給権者の氏名及び生年月日
三
受給権者の基礎年金番号
四
支給を受けようとする施行前裁定特例給付の年金証書の年金コード
五
受給権者の死亡の年月日
六
請求者以外に厚生年金保険法第三十七条第一項又は国民年金法第十九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
七
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
３
前項の書類には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
ただし、これらの書類を厚生労働大臣に提出したことがある場合はこの限りでない。
一
受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し
二
受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三
前項第七号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
（提出書類の記載事項）
第二条
前条第一項及び第二項の書類には、提出の年月日を記載しなければならない。
（施行前裁定特例給付に関する通知）
第三条
厚生労働大臣は、施行前裁定特例給付に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を施行前裁定特例給付の支給を受けようとする者に通知しなければならない。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第四条
第一条第一項及び第二項の規定による厚生労働大臣の書類の受理の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。
（機構への事務の委託）
第五条
厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一
第三条に掲げる通知に係る事務（当該通知を除く。）
二
番号利用法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
昭和二十二年法律第百五十九号（赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律）
第一条
白地に赤十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の標章若しくは赤十字、ジュネーブ十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の名称又はこれらに類似する記章若しくは名称は、みだりにこれを用いてはならない。
第二条
日本赤十字社は、前条の規定にかかわらず、白地に赤十字の標章及び赤十字の名称を用いることができる。
第三条
傷者又は病者の無料看護に専ら充てられる救護の場所を表示するために、白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の標章を用いようとする者は、日本赤十字社の許可を受けてこれを用いることができる。
第四条
第一条の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十四条後段、第六十五条後段、第六十六条第一項後段、第六十七条後段及び第六十八条後段の規定に基づき、日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令を次のように定める。
（銀行持株会社である場合における兼業業務の届出）
第一条
日本郵政株式会社は、郵政民営化法（以下「法」という。）第六十四条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
行おうとする業務の内容を記載した書面
三
日本郵政株式会社及びその子会社等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）に関する次に掲げる書面
イ
日本郵政株式会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該届出後における日本郵政株式会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率（銀行法第五十二条の二十五に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。次条第三号ロにおいて同じ。）の見込みを記載した書面
四
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
（銀行持株会社である場合における子会社設立等の届出）
第二条
日本郵政株式会社は、法第六十五条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
日本郵政株式会社に関する次に掲げる書面
イ
日本郵政株式会社が行う子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。ロ及び第四号において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書面
ロ
株式交換により他の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（２）
株式交換契約の内容を記載した書面
（３）
株式交換費用を記載した書面
ハ
株式交付により他の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（２）
株式交付計画の内容を記載した書面
（３）
株式交付費用を記載した書面
三
日本郵政株式会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面
イ
日本郵政株式会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該届出後における日本郵政株式会社及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
四
当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書面
イ
商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
業務の内容を記載した書面
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第五条第四号ニにおいて同じ。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
（銀行持株会社である場合における議決権の取得等の届出）
第三条
日本郵政株式会社は、法第六十六条第一項後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該届出に係る国内の会社の商号又は名称及び業務の内容を記載した書面
三
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
（保険持株会社である場合における兼業業務の届出）
第四条
日本郵政株式会社は、法第六十七条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
行おうとする業務の内容を記載した書面
三
日本郵政株式会社及びその子会社等（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十一条の二十四第一項に規定する子会社等をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）に関する次に掲げる書面
イ
日本郵政株式会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該届出後における日本郵政株式会社及びその子会社等の収支の見込みを記載した書面
四
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
（保険持株会社である場合における子会社設立等の届出）
第五条
日本郵政株式会社は、法第六十八条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
日本郵政株式会社に関する次に掲げる書面
イ
日本郵政株式会社が行う子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。ロ及び第四号において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書面
ロ
株式交換により他の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（２）
株式交換契約の内容を記載した書面
（３）
株式交換費用を記載した書面
ハ
株式交付により他の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（２）
株式交付計画の内容を記載した書面
（３）
株式交付費用を記載した書面
三
日本郵政株式会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面
イ
日本郵政株式会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該届出後における日本郵政株式会社及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書面
四
当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書面
イ
商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
業務の内容を記載した書面
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
役員の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
附　則
（施行期日等）
第一条
この府令は、平成十九年十月一日から施行する。
２
この府令は、法第八条に規定する移行期間の末日限り、その効力を失う。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十二条第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。
社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百六十条第一項第一号に規定する納付金の徴収に関する事項
二
法第百六十条第一項第二号及び第三号に規定する交付金の交付に関する事項
三
その他支払基金の介護保険関係業務に関し必要な事項
附　則
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
貨物自動車運送事業報告規則
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十条第一項（同法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、貨物自動車運送事業報告規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第六十条第一項（法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告については、この省令の定めるところによる。
（事業報告書及び事業実績報告書）
第二条
貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）は、次の表の第一欄に掲げる事業者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる国土交通大臣又はその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に、同表の第三欄に掲げる報告書を、同表の第四欄に掲げる時期に提出しなければならない。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
一　一般貨物自動車運送事業者（次号に掲げる者を除く。）
所轄地方運輸局長
毎事業年度に係る事業報告書
毎事業年度の経過後百日以内
前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書
毎年七月十日まで
二　特別積合せ貨物運送（運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者
国土交通大臣
毎事業年度に係る事業報告書
毎事業年度の経過後百日以内
前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書
毎年七月十日まで
三　特定貨物自動車運送事業者
所轄地方運輸局長
前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書
毎年七月十日まで
２
前項の事業報告書は、事業概況報告書（第一号様式）並びに貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。
一
一般貨物自動車運送事業損益明細表（第二号様式）
二
一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第三号様式）
３
第一項の事業実績報告書は、貨物自動車運送事業実績報告書（第四号様式）とする。
（運賃及び料金の届出）
第二条の二
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣）に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に、それぞれ提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業の種別（一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業の別をいう。）
三
設定し、又は変更しようとする運賃及び料金を適用する運行系統又は地域
四
設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）
五
実施日
（臨時の報告）
第三条
貨物自動車運送事業者又は特定第二種貨物利用運送事業者は、前二条に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
２
国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（報告書の経由）
第四条
この省令の規定により国土交通大臣に報告書又は届出書を提出するときは、所轄地方運輸局長を経由することができる。
２
この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に報告書又は届出書を提出するときは、その主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由することができる。
附　則
この省令は法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行し、第二条の規定は平成二年十二月一日以降に開始する事業年度に係る営業報告書について適用し、第三条の規定は平成三年度以降に係る事業実績報告書について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
（貨物自動車運送事業報告規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行前に開始する事業年度に係る営業概況報告書、一般貨物自動車運送事業損益明細表及び一般貨物自動車運送事業人件費明細表の様式については、なお従前の例によることができる。
３
平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書の様式については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に開始する事業年度に係る営業概況報告書の様式については、なお従前の例によることができる。
３
平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書の様式については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
第１号様式
（第２条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第２号様式
（第２条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第３号様式
（第２条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第４号様式
（第２条関係）（日本産業規格Ａ列４版）
口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理及び分任歳入徴収官代理は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十三条第二項（同法第十九条及び第二十六条並びに国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する方法により国有財産の貸付料を納付しようとする者が当該方法により貸付料を納付することができなかった場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十書式の納付書により当該貸付料を納付させるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
中心市街地の活性化に関する法律第五十四条に規定する業務に係る食品等流通合理化促進機構に関する省令
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）を実施するため、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十七条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令を次のように定める。
中心市街地の活性化に関する法律第五十四条の規定により同条に規定する食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成三年農林水産省令第三十八号）第九条第一項中「法第十八条第一項」とあるのは「中心市街地の活性化に関する法律（以下「中心市街地活性化法」という。）第五十五条の規定により読み替えて適用する法第十八条第一項」と、同令第十一条第二項中「法第十七条各号に掲げる業務」とあるのは「法第十七条各号に掲げる業務及び中心市街地活性化法第五十四条各号に掲げる業務」と、同令第十四条中「法第十七条第一号に掲げる業務」とあるのは「法第十七条第一号に掲げる業務及び中心市街地活性化法第五十四条第一号に掲げる業務」とする。
附　則
この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の施行の日（平成十年七月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
予算執行職員等の責任に関する法律施行令
内閣は、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
予算執行職員等の責任に関する法律第二条第一項第十二号に掲げる職員は、同項第一号から第十一号までに掲げる者（以下「予算執行機関」という。）からその処理すべき事務の範囲を明らかにしてその補助者として当該事務を処理することを命ぜられた職員（当該予算執行機関の所属に係る各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）若しくは各省各庁の長から委任を受けた各省各庁所属の職員又は都道府県の知事若しくは知事から指定された職員が当該補助者となるべき職員及び当該事務の範囲を定めている場合には、これに従つて命ぜられた職員に限る。）とする。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年十一月三十日から施行する。
２
この政令の施行の際、許可、認可等の整理に関する法律（昭和四十六年法律第九十六号）第六条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第二条第一項第一号から第八号までに掲げる者からその補助者としてその事務の一部を処理することを当該事務の範囲を明らかにした書面により命ぜられている職員は、本則に規定する職員に該当するものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する命令
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号）第七条第一項、第二項、第四項及び第六項の規定に基づき、この省令を制定する。
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項、第二項、第四項及び第六項に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるいずれかの事情とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園の廃止及び設置者の変更
二
児童福祉法（昭和二十二年法律第六十四号）第三十五条第十二項の規定による承認を受けた保育所の廃止又は休止
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日の前日までの間におけるこの省令の規定の適用については、本則第二号中「第三十五条第十二項」とあるのは「第三十五条第七項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令
内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第六条及び第八条第六号の規定に基づき、この政令を制定する。
（合衆国軍隊関係離職者等に対する特別給付金の支給に関する特例）
第一条
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「暫定措置法」という。）の施行の日の前日までの間に小笠原諸島（同法第一条に規定する小笠原諸島をいう。以下同じ。）にあつたアメリカ合衆国軍隊又はその公認し、かつ、規制する海軍販売所若しくは社交クラブに労務を提供するために雇用されていた者のうち、小笠原諸島の復帰に伴うアメリカ合衆国軍隊の撤退その他駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第十五条第一項に規定する理由により離職を余儀なくされた者又は昭和四十二年十一月十五日以後業務上死亡した者については、同法第十五条から第十七条までの規定の例により、特別給付金を支給することができる。
（連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する特例）
第二条
小笠原諸島に係る連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号。以下この条において「法」という。）第三条の規定に基づく給付金並びに連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二号。以下この条において「改正法」という。）附則第二項、第三項及び第五項の規定に基づく支給金の支給に関しては、法第七条第二項及び第八条第二項の規定を適用する場合を除き、暫定措置法の施行の日を法又は改正法の施行の日とみなして、法又は改正法の規定を適用する。
（特別調達資金物品の管理の特例）
第三条
小笠原諸島にあるアメリカ合衆国軍隊の用に供するため特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条の特別調達資金により調達する燃料は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第四十条に規定する政令で定める物品とし、物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号）第四十七条第一項に規定する同法の規定は、当該燃料については適用しない。
附　則
１
この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による手当の額の改定等に関する政令
内閣は、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成十六年法律第二十三号）第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）附則第五項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第六項の規定により適用するものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第五十条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（児童扶養手当関係）
第一条
平成十六年四月から平成十七年三月までの月分の児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当については、児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第二条の二の規定にかかわらず、同法第五条第一項中「四万千百円」とあるのは、「四万千八百八十円」と読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。
２
前項に規定する児童扶養手当について、児童扶養手当法施行令第二条の四第二項を適用する場合においては、同項中「〇・〇一八七〇五二」とあるのは、「〇・〇一八四九一三」とする。
（特別児童扶養手当等関係）
第二条
平成十六年四月から平成十七年三月までの月分の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第五条の二、第九条の二及び第十条の二の規定にかかわらず、同法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定を適用する。
第四条
三万三千三百円
三万三千九百円
五万円
五万九百円
第十八条
一万四千百七十円
一万四千四百三十円
第二十六条の三
二万六千五十円
二万六千五百二十円
第三条
平成十六年四月から平成十七年三月までの月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第二条の二の規定にかかわらず、法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十八条中「一万四千百七十円」とあるのは、「一万四千四百三十円」と読み替えて、法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十八条の規定（同令附則第五条第二項第一号において引用する場合を含む。）を適用する。
（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当等関係）
第四条
平成十六年四月から平成十七年三月までの月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十七条の規定にかかわらず、同法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定を適用する。
第二十四条第三項
十三万五千四百円
十三万七千八百四十円
第二十五条第三項
五万円
五万九百円
第二十六条第三項
四万六千六百円
四万七千四百四十円
第二十七条第四項
三万三千三百円
三万三千九百円
第二十八条第三項
一万六千七百円
一万七千円
三万三千三百円
三万三千九百円
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
発達障害者支援法施行令
内閣は、発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第一項、第十四条第一項及び第二十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（発達障害の定義）
第一条
発達障害者支援法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、言語の障害、協調運動の障害その他内閣府令・厚生労働省令で定める障害とする。
（法第十四条第一項の政令で定める法人）
第二条
法第十四条第一項の政令で定める法人は、発達障害者の福祉の増進を目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人、医療法人、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人とする。
（大都市等の特例）
第三条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第二十五条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十六に定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条（地方自治法施行令第百七十九条及び別表第一道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の項の改正規定を除く。）及び第二条並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（発達障害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第十九条の規定による改正前の発達障害者支援法施行令第一条の規定に基づいて制定された厚生労働省令は、施行日以後は、第十九条の規定による改正後の発達障害者支援法施行令第一条の規定に基づいて制定された内閣府令・厚生労働省令としての効力を有するものとする。
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）附則第二十二条並びに国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十三条第一項及び同法附則第二十二条の二の規定により読み替えられた同法第七十三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成二十一年度以前の年度の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による全国健康保険協会に係る概算前期高齢者交付金及び確定前期高齢者交付金、概算前期高齢者納付金及び確定前期高齢者納付金並びに概算後期高齢者支援金及び確定後期高齢者支援金の額についての国庫補助金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十五号）の施行に伴い、並びに同法附則第十一条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十六条）
第二章　経過措置
（第十七条―第十九条）
附則
第二章　経過措置
（就労定着支援又は自立生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者に関する経過措置）
第十七条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十五項に規定する就労定着支援又は同条第十六項に規定する自立生活援助については、同法第四十三条第一項及び第二項に規定する都道府県の条例が制定施行される日又は平成三十一年三月三十一日のいずれか早い日までの間は、同条第三項に規定する厚生労働省令で定める基準を、当該都道府県の条例で定められた基準とみなす。
（居宅訪問型児童発達支援に係る指定障害児通所支援事業者に関する経過措置）
第十八条
改正法第二条の規定による改正後の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第五項に規定する居宅訪問型児童発達支援については、同法第二十一条の五の十八第一項及び第二項に規定する都道府県の条例が制定施行される日又は平成三十一年三月三十一日のいずれか早い日までの間は、同条第三項に規定する厚生労働省令で定める基準を、当該都道府県の条例で定められた基準とみなす。
（自立支援給付に関する経過措置）
第十九条
この政令の施行の日前に行われた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係る同法第六条に規定する自立支援給付については、第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
昭和十年大蔵省令第八号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件）
供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件左ノ通定ム
第一条
出納官吏事務規程第三十五条乃至第三十八条及第七十二条ノ規定ハ供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合ニ之ヲ準用ス
第二条
保管金取扱規程第十六条乃至第十八条ノ規定ハ供託金ガ時効其ノ他ノ事由ニ因リ政府ノ所得ニ帰シタル場合ニ之ヲ準用ス
第三条
前二条ノ規定ニ依リ出納官吏事務規程及保管金取扱規程ノ規定ヲ準用スル場合ニ於テ所管大臣ノ職務ハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、関東州ニ在リテハ満洲国駐箚特命全権大使、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官之ヲ行フ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
大正十二年勅令第二百九十九号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件）
政府ニ於テ物品ヲ販売又ハ買入スルトキハ左ノ場合ニ限リ問屋業者ニ其ノ販売又ハ買入ヲ委託スルコトヲ得
一
輸出ノ目的ヲ以テ物品ヲ販売スルトキ
二
専売品又ハ其ノ副産物ヲ販売スルトキ
三
林産物又ハ鉱産物ヲ販売スルトキ
四
米穀ヲ販売又ハ買入スルトキ但シ買入ニ付テハ米穀需給調節特別会計ニ属セシムル為特ニ必要アル場合ニ限ル
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
大正二年勅令第二百八十号ハ之ヲ廃止ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス