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外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の九の二第一項の規定に基づき、外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令を次のように定める。
（外国為替取引等取扱業者遵守基準）
第一条
外国為替取引等取扱業者（外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第五十五条の九の二第一項に規定する外国為替取引等取扱業者をいう。以下同じ。）が遵守すべき基準は、次のとおりとする。
一
自らが行う法の適用を受ける外国為替取引等（法第五十五条の九の二第一項に規定する外国為替取引等をいう。以下同じ。）について、その業務の内容、顧客の属性及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書その他の情報を総合的に勘案し、次に掲げる危険性を特定し、これらの危険性の程度（以下「危険度」という。）を分析し、及び評価し、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）（以下「外国為替取引等取扱業者作成書面等」という。）を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること。
イ
法第五十五条の九の二第二項各号に掲げる取引又は行為（その顧客の支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）に係る為替取引（同項第三号に掲げる為替取引をいう。）を行う場合における当該顧客が行う支払等を含む。以下「規制対象取引等」という。）を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反して行う危険性
ロ
規制対象取引等に該当するおそれがある取引又は行為を行う危険性
ハ
規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるために偽装して行う危険性
二
外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容を勘案し、危険度を十分に低減させるための方針を策定し、当該方針に基づき、危険度を十分に低減させるための対応方法を定め、これらを実施するための手順書（危険度を十分に低減させるために必要な事項並びに規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反して行い、規制対象取引等に該当するおそれがある取引若しくは行為を行い、又は法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるために偽装して行う規制対象取引等を行ったことを認識した場合の対処方法を具体的に示した手順書をいう。以下同じ。）を作成し、当該手順書に従って外国為替取引等を行うこと。
三
前二号及び次条各号に定める事項に関し、外国為替取引等取扱業者の役職員（外国為替取引等に関連する業務に従事する役員及び職員をいう。）に対し研修を実施し、当該事項に関する知識を習得させること。
四
前三号及び次号イからハまでに掲げる事項の実施日、実施者、実施内容その他の当該事項が適切に実施されたことを確認するに足りる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、適切な期間保存すること。
五
前各号に掲げる事項の確実な実施を統括し、管理する者（以下「統括責任者」という。）を選任するとともに、統括責任者が次に掲げる事項を適切に実施することを確保すること。
イ
第二号に規定する方針、対応方法及び手順書を承認すること。
ロ
第二号に規定する対応方法及び手順書に基づく手続の実施状況の監視を行い、必要に応じ、当該対応方法を強化し、手順書の見直しを行うこと。
ハ
前各号に掲げる事項の確実な実施のために必要な措置を講じ、必要に応じ、講じた措置について役員会若しくはこれに相当するものの承認を受け、又は役員会若しくはこれに相当するものに報告すること。
六
前各号に掲げる事項を実施する部門のいずれからも独立した立場でこれらの部門を定期的に監査する監査部門（当該監査に係る事務を外部に委託する場合における委託先を含む。以下同じ。）を設置するとともに、当該監査部門が次に掲げる事項を適切に実施することを確保すること。
ただし、外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容その他の事情を踏まえ、危険度を十分に低減させるために必要な事項について、独立した監査部門による監査を行う必要がないと認められる場合には、この限りでない。
イ
外国為替取引等取扱業者作成書面等における分析及び評価の適切性を検証すること。
ロ
外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容を勘案した監査計画を立案し、当該監査計画に基づき法及び法の規定に基づく命令の規定の遵守状況並びに第二号に規定する対応方法及び手順書に基づく手続の実施状況について監査を行うとともに、必要に応じ、その監査結果に基づく助言を行うこと。
ハ
イ及びロに掲げる事項の実施日、実施者、実施内容その他の当該事項が適切に実施されたことを確認するに足りる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、適切な期間保存すること。
（手順書の記載事項）
第二条
手順書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
法第十七条（法第十七条の三及び第十七条の四第一項において準用する場合を含む。ヘにおいて同じ。）の規定の適用を受ける者
次に掲げる事項
イ
特定の者等（主務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）の名簿を作成し、適切に管理するために必要な事項
ロ
特定の者等に追加、変更又は削除があった場合において、当該追加、変更又は削除に係る情報を直ちに入手し、特定の者等の名簿を最新のものに保つために必要な事項
ハ
規制対象取引等その他の取引等（規制対象取引等、規制対象取引等に該当するおそれがあるもの並びに規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるため偽装して行うものをいう。以下同じ。）（特定の者等との間で行う取引又は行為に関するものに限る。）に該当するか否かを確認するために必要な事項（危険度に応じて当該危険度を十分に低減させる措置に係る事項を含む。ニ及びホにおいて同じ。）
ニ
規制対象取引等その他の取引等（特定の者等との間で行う取引又は行為に関するものを除く。）に該当するか否かを確認するために必要な事項
ホ
外国為替取引等取扱業者が行う顧客の支払等に係る為替取引（法第五十五条の九の二第一項に規定する為替取引をいう。）が規制対象取引等その他の取引等に該当しないこと又は必要な許可若しくは承認を受け、若しくは必要な届出後の所要の手続を完了していることを確認するために必要な事項
ヘ
法第十七条の規定による確認義務を履行するため、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十九項に規定する為替取引分析業者その他の事業者に対し、当該確認義務の履行に係る業務の全部又は一部を委託する場合には、当該業務が適切に実施されることを確保するために必要な事項及び委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ、改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うために必要な事項
二
前号に掲げる者以外の者
同号イからニまでに掲げる事項
附　則
この省令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定に限る。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行し、同日以後に行われる外国為替取引等について適用する。
資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十二条の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令を次のように定める。
（計画の提出時期及び様式）
第一条
資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第十二条に規定する計画の提出は、毎事業年度六月末日までに、別記様式により行わなければならない。
（計画の提出をしないことができる期間）
第二条
前条の規定により提出を行った事業者は、当該提出を行った日以後の四年間に含まれる事業年度の間に限り、法第十二条に規定する計画の提出をしないことができる。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行し、平成十三年七月一日以後最初に開始する事業年度から適用する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令
内閣は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第五条第二項及び附則第七条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（代わり社債券の発行）
第一条
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（以下「法」という。）第一条第三項に規定する会社（以下「会社」という。）は、社債券を失つた者に交付するために法第五条第二項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失つた者に失つたことの証拠を提出させなければならない。
この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
（経営安定基金に係る債務等の償還等）
第二条
法附則第七条第一項の規定により日本国有鉄道が同項に規定する北海道旅客会社等に対して負担する債務の償還及び当該債務に係る利子の支払は、償還期間（据置期間を含む。）を十年、据置期間を二年及び利率を年七・三パーセントとする元利均等半年賦支払の方法（据置期間中の利子については、半年賦支払の方法）により行うものとし、当該半年賦金の支払期限は、毎年度、九月三十日又は三月三十一日とする。
２
法附則第七条第二項の規定により日本国有鉄道が同項に規定する旅客会社に対して負担する債務の償還は、償還期間を一年とする半年賦均等支払の方法により行うものとし、当該半年賦金の支払期限は、昭和六十二年九月三十日又は昭和六十三年三月三十一日とする。
この場合には、当該債務に係る利子は生じないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
再生資源の利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条の規定に基づき、電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように制定する。
（規格又は仕様による加工）
第一条
電気業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、電気業に係る石炭灰（以下単に「石炭灰」という。）の利用を促進するため、次の各号のいずれかにより、有効な用途に応じた製品となるよう、必要に応じ加工するものとする。
一
モルタル用若しくはコンクリート用の混和材又はフライアッシュセメントの原材料に加工する場合にあっては、日本産業規格Ａ６２０１
二
前号に掲げる製品以外に加工する場合にあっては、事業者と石炭灰を利用する者が協議して、用途に応じて定めた仕様
（設備の整備）
第二条
事業者は、別表の上欄に掲げる石炭灰の種類ごとに、それぞれ下欄の設備その他の石炭灰の利用の促進のために必要な設備を整備するものとする。
（技術の向上）
第三条
事業者は、石炭灰の利用を促進するため、石炭灰の用途の拡大及び品質の向上のための技術を向上させるものとする。
（石炭灰利用促進計画）
第四条
事業者は、石炭灰の利用の促進を計画的に行うため、毎事業年度開始前に、その事業年度の石炭灰の利用の促進に関する計画（以下「石炭灰利用促進計画」という。）を作成するものとする。
２
石炭灰利用促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
石炭灰の発生予定数量
二
石炭灰の利用予定数量
三
石炭灰の利用の促進のために必要な設備の整備に関する事項
四
石炭灰の利用の促進のために必要な技術の向上に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、石炭灰の利用の促進に関する事項
３
事業者は、石炭灰利用促進計画の実施の状況について、記録を行うものとする。
（情報の提供）
第五条
事業者は、石炭灰を利用する者に対し、当該石炭灰の品質及び組成その他の必要な情報の提供を行うこととする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第二条関係）
一　クリンカ
クリンカーホッパー、脱水槽、灰沈澱池、灰処理ポンプ及び灰輸送管
二　フライアッシュ
集じん装置、サイロ、灰輸送管及び分級器
奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（消防法関係）
第四条
法の施行の際従前の法令の規定により現に防火対象物、消火対象物又は危険物について受けている危険物の取扱主任者又は映写技術者の免許、危険物を取り扱うことができる製造所、貯蔵所及び取扱所（以下「製造所等」という。）以外の場所の指定、危険物の製造所等の設置の許可その他の処分並びに防火対象物、消火対象物又は危険物について当該従前の法令の規定によりした危険物の製造所等の取扱主任者又は映写技術者の届出その他の手続は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の相当規定により受けた処分及び同法の相当規定によりした手続とみなす。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、警察法の施行の日（昭和二十九年七月一日）から施行する。
優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令
優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成十年法律第四十一号）第四条第五項の規定に基づき、優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項の農林水産大臣に対する協議を要する事由を定める省令を次のように定める。
（農林水産大臣に対する協議を要する事由）
第一条
優良田園住宅の建設の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第五項の農林水産省令で定める事由は、優良田園住宅建設計画の土地の区域に、農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。）内の土地であって、次のいずれかに該当するものが含まれていることとする。
一
国の施行又は国の補助に係る事業（現に行われているもの又は当該事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から起算して八年を経過していないものに限る。）であって次に掲げるもの（主として農用地の災害を防止することを目的とするものを除く。）の受益地の区域内の土地
イ
農用地（農業振興地域の整備に関する法律第三条第一号の農用地をいう。以下同じ。）の改良のために必要な土地の区画形質の変更、客土、暗きょ排水又は床締
ロ
農用地の造成（農用地以外の土地の農用地への地目変換又は農用地間における地目変換の事業（埋立て及び干拓を除く。）及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更、客土、暗きょ排水又は床締の工事の施行とを一体とした事業をいう。）
ハ
埋立て又は干拓
ニ
農業用用排水施設又は農業用道路の新設又は改良
二
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業（同法第二条第二項に規定する土地改良事業をいう。）の施行に係る区域内にある土地であってその土地についての農地中間管理権（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。）の存続期間が満了していないもの
（権限の委任）
第二条
法第四条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、土地改良法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十五日）から施行する。
日本農林規格等に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令
消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十一年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二十一条の二第一項並びに農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号）第十二条第三項、第五項及び第八項の規定に基づき、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令を次のように定める。
（消費者庁長官又は農林水産大臣に対する申出の手続）
第一条
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号。以下「法」という。）第七十条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書（正副三通）をもってしなければならない。
一
申出人の氏名又は名称及び住所
二
申出に係る農林物資の種類
三
申出の理由
四
申出に係る農林物資の取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。次条において同じ。）の氏名又は名称及び住所
五
申出に係る農林物資の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
（都道府県知事又は指定都市の長のする指示の内容等の報告）
第二条
日本農林規格等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号。以下「令」という。）第二十一条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
指示をした取扱業者の氏名又は名称及び住所
二
指示をした年月日
三
指示に係る農林物資の種類
四
指示の内容
五
その他参考となるべき事項
２
令第二十一条第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告若しくは物件の提出を求め、又は立入検査若しくは質問を行った取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所
二
報告若しくは物件の提出を求め、又は立入検査若しくは質問を行った年月日
三
報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問に係る農林物資の種類
四
報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問の結果
五
その他参考となるべき事項
３
令第二十一条第八項の規定による報告は、遅滞なく、調査の方法及び結果を記載した書面並びに前条の規定による文書の副本一通を提出してしなければならない。
附　則
この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十四条の三を実施するため、一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令を次のように制定する。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）及び一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送算定規則」という。）において使用する用語の例による。
（事業者間精算単価の算定）
第二条
法第十七条第一項の規定による振替供給（以下単に「振替供給」という。）を行う一般送配電事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下「事業者」という。）は、振替供給に係る費用を事業者間で精算するための料金（以下「事業者間精算料金」という。）の一キロワット時当たりの単価（以下「事業者間精算単価」という。）を、その算定根拠となる原価を用いて、合理的な方法により算定しなければならない。
２
前項の原価は、託送算定規則に基づき送配電関連費として整理された総送電費その他託送に係る費用を基に、事業者が維持し、及び運用する振替供給に関する設備（複数の事業者又は事業者と送電事業者とが共同で所有し、又は当該設備に係る費用を共同で負担している会社間連系設備（以下「特殊設備」という。）を除く。）の利用に係る費用を抽出し、当該費用に給電指令その他振替供給の調整に要する費用を加算して算定しなければならない。
３
第一項の場合において、特殊設備の利用があるときは、当該特殊設備の利用に係る料金の一キロワット時当たりの単価（以下「特殊設備利用単価」という。）を合理的な方法により算定し、同項で算定した事業者間精算単価に特殊設備利用単価を加えたものを事業者間精算単価として算定することができる。
（事業者間精算料金）
第三条
事業者自らの供給区域内の需要に応じて他の事業者が振替供給を行うことにより生ずる費用は、当該他の事業者が設定する事業者間精算単価に当該他の事業者が振替供給を行った電力量（以下「実績振替電力量」という。）を乗じて計算するものとする。
２
実績振替電力量は、振替供給を行う事業者が振替供給を行うため他の者から受電する電力量に、振替供給に伴い電力量が変動する率（以下「振替損失率」という。）を乗じて計算した値を当該電力量から減じて算定しなければならない。
（事業者間精算料金算定に係る提出書類）
第四条
事業者は、事業者間精算単価を算定したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
事業者間精算単価及び当該単価の算定根拠又は金額決定の方法に関する説明
二
振替損失率
２
前項の規定により提出した事項に変更があったときは、遅滞なく、その変更に係る書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者は、この省令の施行の日以降遅滞なく、電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十七号）に基づき算定したこの省令による改正後の一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令第二条第一項に規定する事業者間精算単価に係る同令第五条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
前項の規定により提出した事項に変更があったときは、遅滞なく、その変更に係る書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十一月十三日から施行する。
電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第八十一条及び第八十九条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令を次のように定める。
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十五条第二項に規定する経済産業大臣が指定する者として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
財団法人電気技術者試験センター（昭和五十九年八月一日に財団法人電気技術者試験センターという名称で設立された法人をいう。）
東京都中央区八丁堀二丁目九番一号
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
この省令の施行前に電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第二項に規定する経済産業大臣が指定する者の第八十一条の三において準用する第六十九条の二の政令で定める期間の起算日は、当該者が指定を受けた日とする。
４
この省令の施行前に法第五十七条の二第一項に規定する経済産業大臣が指定する者の第九十二条の四において準用する第六十九条の二の政令で定める期間の起算日は、当該者が指定を受けた日とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に電気事業法第五十七条の二第一項の規定により経済産業大臣の指定を受けた者の同法第九十二条の四において準用する同法第六十九条の二の政令で定める期間の起算日は、当該者が指定を受けた日とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第十一条及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十九号）第二条の規定に基づき、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則を次のように定める。
（記録書の作成）
第一条
警察署長は、次の各号のいずれかの措置をとったときは、当該措置の結果その他必要な事項を記載した記録書を作成しなければならない。
一
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の規定による調査
二
法第五条第一項の規定による検査
三
法第六条第一項の規定による解剖
四
法第八条第一項の規定による身元を明らかにするための措置
五
法第十条第一項又は第二項の規定による死体の引渡し
（簡易な器具）
第二条
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令第二条の国家公安委員会規則で定める簡易な器具は、体内から体液、尿その他の物を採取した場所において、単純な操作で速やかに同令第一条第三号に規定する薬物等を検出することができる器具とする。
（関係行政機関に対する通報事項）
第三条
法第九条の規定による通報は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一
死亡の日時及び場所（不明のときは、推定の日時及び場所）
二
警察官が死体を発見し、若しくは発見した旨の通報を受け、又は警察署長が死体に関する法令に基づく届出を受けた日時
三
法第四条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の規定による措置の結果明らかになった死因
四
通報する必要があると認めた理由
五
その他参考となるべき事項
２
警察署長は、法第九条の規定による通報を行ったときは、通報記録書（別記様式）を作成しなければならない。
附　則
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正後の国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則第三条第二項に規定する通報記録書の様式については、同規則別記様式の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別記様式
（第３条関係）
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律施行令
内閣は、核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律（昭和三十四年法律第百九十四号）の規定に基づき、この政令を制定する。
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律本則の政令で定める加工は、次のとおりとする。
一
臨界未満実験装置に使用できる形状又は組成とするための加工
二
速中性子を発生させるための媒介体として使用できる形状又は組成とするための加工
三
前二号に掲げるもののほか、試験研究に使用するための形状又は組成とするための加工
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第五十号）の施行の日（昭和三十六年九月三十日）から施行する。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第三十三条第四項の規定を実施するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
総務大臣がその職員に携帯させる化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四十四条第四項の証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
別記様式
移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十一条第一項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十一条第一項の規定に基づく移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準は、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）、駐車場法施行令（昭和三十二年政令第三百四十号）及び駐車場法施行規則（平成十二年運輸省・建設省令第十二号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（路外駐車場車椅子使用者用駐車施設）
第二条
特定路外駐車場には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数以上の路外駐車場車椅子使用者用駐車施設（車椅子を使用している者が円滑に利用することができる駐車施設をいう。以下同じ。）を設けなければならない。
ただし、専ら道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条に規定する普通自動車（以下「普通自動車」という。）以外の自動車の駐車のための駐車場については、この限りでない。
一
当該特定路外駐車場に設ける駐車施設（普通自動車の駐車のためのものに限り、貨物の運送の用に供する自動車の駐車及び貨物の積卸しを主たる目的とするものを除く。以下この号及び次号において同じ。）の数が二百以下の場合
当該駐車施設の数に百分の二を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）
二
当該特定路外駐車場に設ける駐車施設の数が二百を超える場合
当該駐車施設の数に百分の一を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）に二を加えた数
２
路外駐車場車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
一
幅は、三百五十センチメートル以上とすること。
二
路外駐車場車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、路外駐車場車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。
三
次条第一項に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
（路外駐車場移動等円滑化経路）
第三条
路外駐車場車椅子使用者用駐車施設から道又は公園、広場その他の空地までの経路のうち一以上を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下「路外駐車場移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。
２
路外駐車場移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一
当該路外駐車場移動等円滑化経路上に段を設けないこと。
ただし、傾斜路を併設する場合は、この限りでない。
二
当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
三
当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する通路は、次に掲げるものであること。
イ
幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ
五十メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
四
当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する傾斜路（段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものであること。
イ
幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
ロ
勾配は、十二分の一を超えないこと。
ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。
ハ
高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
ニ
勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超え、かつ、勾配が二十分の一を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
（特殊の装置）
第四条
前二条の規定は、その予想しない特殊の装置を用いる特定路外駐車場については、国土交通大臣がその装置が前二条の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和七年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令第二条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に着手する工事（用途の変更をして特定路外駐車場にすることを含む。以下この項において同じ。）及び当該工事をした特定路外駐車場の維持について適用し、この省令の施行の日前に着手した工事及び当該工事をした特定路外駐車場の維持については、なお従前の例による。
浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第四条第三項及び第五条第一項の規定に基づき、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令を次のように定める。
（浄化槽工事の技術上の基準）
第一条
浄化槽法（以下「法」という。）第四条第五項の規定による浄化槽工事の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
浄化槽工事用の図面及び仕様書に基づいて行うこと。
二
浄化槽が法第四条第二項に規定する浄化槽の構造基準に適合するように行うこと。
三
浄化槽に損傷等が生じないように行うこと。
四
工事開始に当たつては、浄化槽の設置位置、放流先等現場の状況を十分把握し、適切な施工に努めること。
五
根切り工事、山留め工事等は、次に定めるところにより行うこと。
イ
建築物その他の工作物に近接して行う場合においては、あらかじめ、当該工作物の傾斜、倒壊等を防止するために必要な措置を講ずること。
ロ
地下に埋設されたガス管、ケーブル、水道管等を損壊しないように行うこと。
ハ
根切り工事を行う場合においては、当該根切り工事の深さ並びに地層及び地下水の状況に応じて、あらかじめ、山留めの設置等地盤の崩壊を防止するために必要な措置を講ずること。
ニ
埋戻しを行う場合においては、浄化槽内に異物が入らないように行うとともに、十分な締固めを行うこと。
ホ
法第十三条第一項又は第二項の認定を受けた浄化槽の埋戻しは、浄化槽の水平を確認しつつ行うこと。
六
基礎工事は、地盤の状況に応じて、基礎の沈下又は変形が生じないように行うこと。
七
基礎の状況等に関する記録を作成すること。
八
コンクリートの打込みは、打上がりが均質で密実になるように行い、かつ、所要の強度になるまで適切に養生すること。
九
地下水等の状況に応じて、浄化槽の浮上がりを防止するために必要な措置を講ずること。
十
沈殿室又は沈殿槽のホッパーの表面は、必要に応じて、沈殿作用に支障が生じることのないように仕上げを行うこと。
十一
接触材、ばつ気装置等を浄化槽に固定する場合においては、ばつ気、かくはん流、振動等によりその機能に支障が生じることのないように行うこと。
十二
越流ぜきの調整が必要な場合においては、越流水量が均等になるように調整すること。
十三
浄化槽内において配管が貫通する部分は、必要に応じて、仕上げを行うこと。
十四
電気設備については、接地等が適切に行われ、安全上及び機能上の支障がないことを確認すること。
十五
ポンプ、送風機等の機器が正常に作動することを確認すること。
十六
工事現場における浄化槽工事に使用する材料及び機器の保管は、品質及び性能に支障が生じないように行うこと。
十七
工事現場における地盤の崩壊、資材の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講ずること。
（届出を要しない浄化槽の構造又は規模の軽微な変更）
第二条
法第五条第一項の規定による国土交通省令・環境省令で定める軽微な変更は、処理方式の変更を伴わず、かつ、処理対象人員又は日平均汚水量の十パーセント以上の変更を伴わないものとする。
（浄化槽の設置の届出）
第三条
法第五条第一項の規定による浄化槽の設置の届出は、別記様式第一号による届出書を提出して行うものとする。
２
法第十三条第一項又は第二項の規定による認定を受けた浄化槽以外の浄化槽にあつては、前項の届出書には、構造図、仕様書及び処理工程図を添付するものとする。
（浄化槽の構造又は規模の変更の届出）
第四条
法第五条第一項の規定による浄化槽の構造又は規模の変更の届出は、別記様式第二号による届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、変更後の浄化槽の構造図及び仕様書並びに処理工程に変更がある場合には変更後の処理工程図を添付するものとする。
（設置計画に定める事項）
第五条
法第十二条の五第二項第三号の規定による国土交通省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第十二条の五第一項に規定する浄化槽（以下この条及び次条において単に「浄化槽」という。）ごとに、放流先又は放流方法
二
浄化槽ごとに、着工予定年月日
三
浄化槽ごとに、使用開始予定年月日
四
市町村が建築物の汚水を浄化槽に流入させるために必要な汚水管その他の排水施設を設置する場合においては、当該浄化槽ごとに、当該施設の概要
（設置計画の協議の申出）
第六条
法第十二条の五第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による設置計画の協議の申出は、設置計画を記載した書類（設置計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）及び次に掲げる書類（設置計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を添付した申出書を都道府県知事及び特定行政庁に提出して行うものとする。
一
浄化槽ごとに、当該浄化槽において処理するし尿等を排出する建築物の用途及び延べ面積を記載した書類
二
浄化槽ごとに、処理対象人員及び算出根拠を記載した書類
三
浄化槽ごとに、工事を行う予定の浄化槽工事業者の氏名又は名称及び登録番号を記載した書類
四
浄化槽ごとに、付近の見取図
五
浄化槽が法第十三条第一項又は第二項の規定による認定を受けていない場合においては、当該浄化槽ごとに、構造図、仕様書及び処理工程図
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、平成六年九月三十日までの間は、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
当分の間、この省令による改正後の第三条第一項中「設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長」とあるのは、「設置する市にあつては、市長」とする。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、浄化槽法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一号
（第三条関係）
別記様式第二号
（第四条関係）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令
内閣は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第二条第一項、第四条第一項、第七条第五項、第八条第四項及び第九条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定建築物）
第一条
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める建築物は、次に掲げる用途に供される部分の延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第三号に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。）が三千平方メートル以上の建築物及び専ら学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第三号において「第一条学校等」という。）の用途に供される建築物で延べ面積が八千平方メートル以上のものとする。
一
興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場
二
店舗又は事務所
三
第一条学校等以外の学校（研修所を含む。）
四
旅館
（建築物環境衛生管理基準）
第二条
法第四条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
空気環境の調整は、次に掲げるところによること。
イ
空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給（排出を含む。以下この号において同じ。）をすることができる設備をいう。ニにおいて同じ。）を設けている場合は、厚生労働省令で定めるところにより、居室における次の表の各号の上欄に掲げる事項がおおむね当該各号の下欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その温度、湿度又は流量を調節して供給をすること。
一　浮遊粉じんの量
空気一立方メートルにつき〇・一五ミリグラム以下
二　一酸化炭素の含有率
百万分の六以下
三　二酸化炭素の含有率
百万分の千以下
四　温度
一　十八度以上二十八度以下
二　居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしないこと。
五　相対湿度
四十パーセント以上七十パーセント以下
六　気流
〇・五メートル毎秒以下
七　ホルムアルデヒドの量
空気一立方メートルにつき〇・一ミリグラム以下
ロ
機械換気設備（空気を浄化し、その流量を調節して供給をすることができる設備をいう。）を設けている場合は、厚生労働省令で定めるところにより、居室におけるイの表の第一号から第三号まで、第六号及び第七号の上欄に掲げる事項がおおむね当該各号の下欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その流量を調節して供給をすること。
ハ
イの表の各号の下欄に掲げる基準を適用する場合における当該各号の上欄に掲げる事項についての測定の方法は、厚生労働省令で定めるところによること。
ニ
空気調和設備を設けている場合は、厚生労働省令で定めるところにより、病原体によつて居室の内部の空気が汚染されることを防止するための措置を講ずること。
二
給水及び排水の管理は、次に掲げるところによること。
イ
給水に関する設備（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第九項に規定する給水装置を除く。ロにおいて同じ。）を設けて人の飲用その他の厚生労働省令で定める目的のために水を供給する場合は、厚生労働省令で定めるところにより、同法第四条の規定による水質基準に適合する水を供給すること。
ロ
給水に関する設備を設けてイに規定する目的以外の目的のために水を供給する場合は、厚生労働省令で定めるところにより、人の健康に係る被害が生ずることを防止するための措置を講ずること。
ハ
排水に関する設備の正常な機能が阻害されることにより汚水の漏出等が生じないように、当該設備の補修及び掃除を行うこと。
三
清掃及びねずみその他の厚生労働省令で定める動物（ロにおいて「ねずみ等」という。）の防除は、次に掲げるところによること。
イ
厚生労働省令で定めるところにより、掃除を行い、廃棄物を処理すること。
ロ
厚生労働省令で定めるところにより、ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除を行うこと。
（手数料）
第三条
建築物環境衛生管理技術者免状（以下「免状」という。）の交付又は再交付の手数料の額は、次のとおりとする。
一
免状の交付
二千三百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合（以下「電子情報処理組織を使用する場合」という。）にあつては、二千二百五十円）
二
免状の再交付
千九百円（電子情報処理組織を使用する場合にあつては、千八百円）
（登録講習機関の登録の有効期間）
第四条
法第七条の五第一項の政令で定める期間は、五年とする。
第五条
建築物環境衛生管理技術者試験の受験手数料の額は、一万三千九百円とする。
（建築物環境衛生管理技術者試験委員）
第六条
建築物環境衛生管理技術者試験委員（以下「委員」という。）の数は、三十人以内とする。
２
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員は、非常勤とする。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十五年十月十三日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の改正規定は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年六月二十三日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年三月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十七条第二項第二号イの規定に基づき、外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令を次のように制定する。
外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十七条第三項第二号イに規定する外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合は、当該取引に関する契約書若しくは当該取引を行おうとする居住者（以下単に「居住者」という。）が入手した文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）において、当該貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であってその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のもの（以下「核兵器等」という。）の開発、製造、使用若しくは貯蔵（以下「開発等」という。）若しくは輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成十三年経済産業省令第二百四十九号）別表（以下「別表」という。）に掲げる行為のために用いられることとなる旨記載され、若しくは記録されているとき、又は居住者が、当該貨物が核兵器等の開発等若しくは別表に掲げる行為のために用いられることとなる旨当該取引の相手方となる非居住者若しくは需要者若しくはこれらの代理人から連絡を受けたときとする。
附　則
この省令は、平成十九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年十一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。