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中小企業政策審議会令
内閣は、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第三十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
中小企業政策審議会（以下「審議会」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
２
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（臨時委員等の任命）
第二条
臨時委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
中小企業経営支援分科会
一　中小企業の経営の革新及び創業の促進、その経営基盤の強化並びに経済的社会的環境の変化への適応の円滑化に関する重要事項を調査審議すること（中小企業分野等調整分科会の所掌に属するものを除く。）。
二　中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）、小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第九条第五項、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二十七条第三項、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第三条第三項、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第三条第三項、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）第三条第三項、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第三条第三項、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第三条第三項、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第三条第三項及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
中小企業分野等調整分科会
一　中小企業の事業活動の機会を適正に確保するための大企業者の事業活動の調整に関する重要事項を調査審議すること。
二　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二の二第四項及び中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年法律第七十四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、経済産業大臣が指名する。
３
分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（幹事）
第七条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、経済産業大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第八条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、中小企業庁事業環境部企画課において処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、下請中小企業振興法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十六号）の施行の日（平成十五年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年六月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十九年六月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十年七月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
農商工等連携事業計画の認定等に関する命令
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第四条第一項、第五条第一項及び第十九条の規定に基づき、農商工等連携事業計画の認定等に関する命令を次のように定める。
（定義）
第一条
この命令において使用する用語は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（農商工等連携事業計画の認定の申請）
第二条
法第四条第一項の規定により農商工等連携事業計画の認定を受けようとする中小企業者及び農林漁業者は、当該農商工等連携事業計画の代表者を定め、様式第一による申請書一通及びその写し一通を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一
当該中小企業者（法人である場合に限る。）及び当該農林漁業者（個人である場合を除く。）の定款又はこれに代わる書面
二
当該中小企業者（当該中小企業者が団体である場合であって、その直接又は間接の構成員（以下「構成員」という。）が法第四条第二項第二号イ、ロ又はハに掲げる措置を行う場合には、当該措置を行う構成員を含む。）及び当該農林漁業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
（農商工等連携事業計画の変更の認定の申請）
第三条
法第五条第一項本文の規定により農商工等連携事業計画の変更の認定を受けようとする認定農商工等連携事業者は、様式第二による申請書一通及びその写し一通を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
当該農商工等連携事業計画に従って実施される農商工等連携事業の実施状況を記載した書類
二
前条第二項各号に掲げる書類
（軽微な変更の届出）
第四条
法第五条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、認定農商工等連携事業の用に供する機器、設備又は装置の種類又は台数の変更であって、認定農商工等連携事業計画の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと主務大臣が認めるものとする。
（権限の委任）
第五条
法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による総務大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に委任する。
ただし、総務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による財務大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に委任する。
ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
３
法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による厚生労働大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
４
法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による農林水産大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
５
法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による経済産業大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
６
法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任する。
ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十年七月二十一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
様式第２
閉鎖機関に対する債権の指定日以後における利息の弁済に関する省令
閉鎖機関令第十一条及び第十八条の規定に基き、閉鎖機関に対する債権の指定日以後における利息の弁済に関する省令を次のように定める。
第一条
閉鎖機関が閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令（昭和二十二年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第一号）第一条、第一条の二、第一条の三及び第二条の規定によつて除斥されなかつた国内債権、未払送金為替等に係る債権及び退職金等に係る債権（以下「国内債権」という。）の全部を弁済した後において、なお財産が残つているときは、当該国内債権（財務大臣の指定するものを除く。）については、閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号。以下「令」という。）第十八条ただし書の規定に基き、令第三条第一項にいう指定日（ただし、旧昭和二十年大蔵、外務、内務、司法省令第一号別表に掲げる機関については、令附則第六項の規定により読み替えられた日をいう。）以後においても、従前の約定利息（特殊清算人が財務大臣の承認を受けて別に定める場合においては、その定める利息）を付するものとする。
２
国内債権を完済する以前において、その全部を弁済した後なお財産が残ることが明らかとなつたときは、特殊清算人は、前項の規定にかかわらず、財務大臣の承認を得て、当該国内債権について、前項に規定する利息を付することができる。
第二条
前条に規定する利息の債権は、国内債権の次に、当該利息の元本である国内債権の順位に従い、これを弁済する。
２
閉鎖機関の債務の弁済に関する命令（昭和二十二年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第四号）第四条第三項及び第六条の規定は、前項の場合に、これを準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十二年十一月十七日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
この省令施行の際、すでに改正前の閉鎖機関に対する債権の指定日以後における利息の弁済に関する省令第一条及び第二条の規定により特定国内債権について、利息の弁済を行つている閉鎖機関については、当該利息を弁済した後の財産をもつて、退職金等に係る債権及び国内債権である社債を弁済すれば足りるものとする。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令
豪雪地帯の指定基準に関する政令の規定に基づき、豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める総理府令を次のように定める。
（期間）
第一条
豪雪地帯の指定基準に関する政令（昭和三十八年政令第三百四十四号。以下「令」という。）の国土交通省令・総務省令・農林水産省令で定める期間は、気象官署（出張所を含む。）又は気象官署から観測の委託を受けた者が、その観測点において、積雪に関する観測を開始した日の属する年の翌年（その日が一月一日である場合は、その日の属する年）から昭和三十七年の積雪の終期までとする。
ただし、その期間は、三十年以上でなければならない。
（施設）
第二条
令第三号の施設で国土交通省令・総務省令・農林水産省令で定めるものは、一級国道、二級国道、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十六条の規定により国土交通大臣が指定する主要な道府県道若しくは市道又は日本国有鉄道の停車場とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
五分半利付英貨公債発行規程
五分半利付英貨公債発行規程左ノ通定ム
第一条
政府ハ国債整理基金特別会計法第五条ノ規定ニ依リ第二回四分利付英貨公債償還ノ為英国倫敦ニ於テ五分半利付英貨公債額面千二百五十万磅ヲ発行ス
第二条
本公債ノ利率ハ一箇年百分ノ五半トス
第三条
本公債ノ元金ハ昭和十年七月一日以後六箇月毎ニ支出スル一定資金ヲ以テ昭和五十五年五月一日迄四十五箇年間ニ買入銷却又ハ抽籖償還ノ方法ニ依リ償還ヲ完了スルモノトス但シ昭和十五年五月十三日以後ハ政府ノ都合ニ依リ何時ニテモ九十日前ニ新聞紙ヲ以テ広告シ未償還額ノ全部ヲ一時ニ償還スルコトヲ得
前項ノ抽籖ハ東京銀行倫敦支店ニ於テ之ヲ執行シ当籖シタル証券ノ番号ハ元金支払ノ期日ヨリ一箇月前ニ新聞紙ヲ以テ之ヲ広告スヘシ
第四条
本公債ノ利子ハ毎年一月一日及七月一日ニ於テ各前六箇月分ヲ支払フ但シ昭和六年一月一日支払ノ利子ハ額面百磅ニ付二磅十志トス
第五条
本公債ノ証券ハ無記名利札附トシ十磅、二十磅、百磅及二百磅ノ四種トス
第六条
本公債ノ発行価格ハ額面百磅ニ付九十磅トス
第七条
本公債ノ応募者ハ額面百磅ニ付左ノ区別ニ従ヒ応募額ニ対スル払込ヲ為スヘシ
一、応募申込ノ際
五磅
二、募入決定ノ際
二十磅
三、昭和五年六月十七日
二十磅
四、昭和五年七月十一日
二十磅
五、昭和五年八月十二日
二十五磅
第八条ノ規定ニ依リ代用払込ヲ為ス場合ニ於テハ昭和五年五月三十一日迄ニ其ノ払込ヲ為スヘシ
第八条
第二回四分利付英貨公債（昭和六年一月一日渡利札添附）ハ額面金額ヲ以テ前条ノ払込金ニ代用スルコトヲ得
第九条
本公債ノ元金ノ支払ノ場合ニハ券面記載ノ英貨ノ額又ハ所持人ノ選択ニ依リ英貨一磅ニ付米貨四弗八十六仙六五ノ割合ヲ以テ米貨ニ換算シタル額ヲ償還期日ヨリ通常英国ニ於テ銀行取引ヲ為サザル日ヲ除キ四日ヲ遡リタル日ニ於ケル倫敦ノ紐育宛為替相場ヲ以テ英貨ニ換算シタル額ヲ東京銀行倫敦支店ニ於テ英貨ヲ以テ支払フ
本公債ノ昭和二十八年一月一日以後券面記載ノ支払期日ノ到来スル利子ノ支払ノ場合ニハ券面記載ノ英貨ノ額又ハ所持人ノ選択ニ依リ英貨一磅ニ付米貨四弗八十六仙六五ノ割合ヲ以テ米貨ニ換算シタル額ヲ当該支払期日ヨリ通常英国ニ於テ銀行取引ヲ為サザル日ヲ除キ四日ヲ遡リタル日ニ於ケル倫敦ノ紐育宛為替相場ヲ以テ英貨ニ換算シタル額ヲ東京銀行倫敦支店ニ於テ英貨ヲ以テ支払フ
第十条
本令ハ昭和二十七年九月二十六日北米合衆国紐育ニ於テ政府ト外貨債所持人団体理事会トノ間ニ締結セラレタル日本国ノ戦前外貨債ノ処理ニ関スル協定ニ基ク申出ニ対シ受諾アリタル本公債ニ付之ヲ適用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本公債ノ昭和十七年七月一日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ昭和二十七年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第四条ノ規定ニ拘ラズ同年十二月二十二日トシ本公債ノ昭和十八年一月一日以後昭和二十七年七月一日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ同年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第四条ノ規定ニ拘ラズ当該支払期日ヲ十箇年繰延ベタル日トス
本公債ノ昭和十七年一月一日以後昭和二十七年七月一日迄ニ券面記載ノ支払期日ノ到来セル利子ノ支払ノ場合ニハ券面記載ノ英貨ノ額又ハ所持人ノ選択ニ依リ英貨一磅ニ付米貨四弗八十六仙六五ノ割合ヲ以テ米貨ニ換算シタル額ヲ前項ノ規定ニ依ル支払期日ヨリ通常英国ニ於テ銀行取引ヲ為サザル日ヲ除キ四日ヲ遡リタル日ニ於ケル倫敦ノ紐育宛為替相場ヲ以テ英貨ニ換算シタル額ヲ東京銀行倫敦支店ニ於テ英貨ヲ以テ支払フ
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
動物用医薬品等手数料規則
薬事法関係手数料令（平成十七年政令第九十一号）第五条第四項（同令第六条第三項、第七条第三項、第八条第三項、第九条第三項、第十一条第四項及び第十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、及び同令を実施するため、動物用医薬品等手数料規則（平成十二年農林水産省令第五十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（手数料の納付）
第一条
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（以下「令」という。）第一条から第三十条までに規定する手数料の納付は、申請書を提出する際、それぞれの額に相当する収入印紙をこれに貼り付けてするものとする。
２
前項の規定にかかわらず、令第四条第一項各号、第五条第二項各号、第六条第二項各号及び第三項各号、第七条第二項各号、第七条の二第二項各号、第八条第二項各号、第八条の二第二項各号、第九条第二項各号、第九条の三第二項各号、第十二条第二項各号、第十三条第二項各号、第十三条の二第二項各号、第十四条第二項各号、第十四条の三第二項各号、第十九条第一項各号、第二十条第二項各号、第二十一条第二項各号及び第三項各号、第二十二条第二項各号、第二十三条第二項各号、第二十四条第二項各号、第二十四条の三第二項各号、第二十五条第一項各号、第二十七条第二項各号及び第三項各号並びに第二十八条第二項各号に規定する手数料については、納入の告知がされた後、現金をもって納めるものとする。
（旅費相当額の計算の細目）
第二条
令第四条第一項第一号、第五条第二項第一号、第六条第二項第一号及び第三項第一号、第七条第二項第一号、第七条の二第二項第一号、第八条第二項第一号、第八条の二第二項第一号、第九条第二項第一号、第九条の三第二項第一号、第十二条第二項第一号、第十三条第二項第一号、第十三条の二第二項第一号、第十四条第二項第一号、第十四条の三第二項第一号、第十九条第一項第一号、第二十条第二項第一号、第二十一条第二項第一号及び第三項第一号、第二十二条第二項第一号、第二十三条第二項第一号、第二十四条第二項第一号、第二十四条の三第二項第一号、第二十五条第一項第一号、第二十七条第二項第一号及び第三項第一号並びに第二十八条第二項第一号の旅費の額に相当する額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
一
審査、調査又は確認（以下「審査等」という。）のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。
二
審査等を実施する日数については、五日を超えない範囲内で農林水産大臣が必要と認める日数とすること。
三
旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。
四
農林水産大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。
五
当該出張に係る旅行日数については、第二号の規定による審査等を実施する日数に当該審査等を実施する地に往復するのに要する日数を加えた日数とすること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
令附則第二条の規定により令の施行の日前に国に納める手数料の取扱いについては、第一条及び第二条の例によるものとする。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令
内閣は、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第九号の規定に基づき、この政令を制定する。
大規模災害からの復興に関する法律第二条第九号の非常災害として、平成二十八年熊本地震による災害を指定する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
昭和二十一年大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第二号（会社経理応急措置法施行令第二十四条の規定による債権に関する件）
会社経理応急措置法施行令第二十四条の規定による債権に関する件を次のやうに定める。
第一条
会社経理応急措置法施行令（以下単に令といふ。）第二十四条に規定する政府とは、国、都道府県、市町村その他財務大臣の指定する公共団体をいふ。
第二条
令第二十四条に規定する政府に準ずる機関（以下特定機関といふ。）は左に掲げるものをいふ。
一
国民更生金庫
二
産業設備営団
三
帝国鉱業開発株式会社
四
日本石炭株式会社
五
日本倉庫統制株式会社
六
損害保険中央会
七
木船保険組合
八
漁船保険組合
九
旧戦時特殊損害保険法第二条の規定により指定を受けた保険会社
十
その他財務大臣の指定するもの
第三条
左に掲げる債権は、令第二十四条に規定する戦時補償金等よりこれを除外する。
一
弁済期が昭和二十年八月十五日以前に到来し、同日までに決済（弁済、代物弁済、相殺又は更改をいふ。以下同じ。）を受けた請求権
二
政府又は特定機関の通常の業務に関して生じた請求権
三
死亡又は傷害に関する保険金又は補償金の請求権
四
救恤制度から生ずる請求権
五
その他財務大臣の指定するもの
第四条
前条第一号の請求権について、企業整備資金措置法第五条に規定する決済方法その他財務大臣の指定する決済方法で決済を受けた場合において、昭和二十年八月十五日以前にその決済として設定された政府特殊借入金、債務者特殊借入金、戦時金融金庫特殊借入金、特殊預金、特殊金銭信託その他財務大臣の指定する債権について同日以前に償還、払戻若しくは解除又は混同による消滅がなかつた金額があるときは、その金額については同日までに決済を受けなかつたものとみなす。
前項の政府特殊借入金の債権について、これを銀行に譲渡して、財務大臣の指定する預金を取得した者の当該預金につき昭和二十年八月十五日以前に払戻のあつた金額は、これを政府特殊借入金につき同日以前に償還のあつた金額とみなす。
第五条
第三条第二号の政府又は特定機関の通常の業務に関して生じた請求権とは、政府又は特定機関に対する俸給、賃金、年金、退職金その他の給与の請求権又は施設その他の不動産の賃借、建造、改良、維持若しくは修理又は備品及び消耗品の購入に関して生じた請求権その他政府又は特定機関の日常の活動に必要な役務、物資及び施設等の給付に関して生じた請求権及び特定機関たる保険会社、木船保険組合、漁船保険組合及び損害保険中央会に対する人又は法人の戦争事故に因らざる保険金の請求権をいふ。
但し旧陸軍省、旧海軍省及び旧軍需省航空兵器総局の通常の業務に関して生じた請求権については、俸給、賃金、年金、退職金その他の給与の請求権及び金銭の寄託その他これに準ずるものを原因とする請求権に限る。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令
内閣は、中小企業等協同組合法施行法（昭和二十四年法律第百八十二号）第三十六条第九項において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十一条第二項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限については、中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年政令第四十三号）第二条及び第三条本文の規定を準用する。
この場合において、同条本文中「委任されるものとする」とあるのは、「委任されるものとする。この場合において、都道府県知事が当該権限を行う場合には、あらかじめ主務大臣に協議するものとする」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第七十九号）の施行の日（昭和五十五年九月八日）から施行する。
地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令
地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和四十三年政令第三百四十五号）第二条第一項の規定に基づき、地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令を次のように定める。
１
地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和四十三年政令第三百四十五号。以下「令」という。）第二条第一項の申出は、別紙様式第一号による申出書を地方公務員共済組合に提出してするものとする。
この場合において、次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
令第一条第一項に規定する者（その者に係る令第二条第二項に規定する遺族を含む。）が申出をするとき
その者に係る昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十一号）附則第四条第一項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（次号において「退職年金等」という。）の年金証書
二
退職年金等を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供しているとき
令第二条第一項の申出をすることについての同公庫の同意書
三
同順位の遺族が二人以上あるとき
別紙様式第二号による総代者選任書
２
前項の規定は、令第二条第四項の申出について準用する。
この場合において、前項中「別紙様式第一号」とあるのは「別紙様式第三号」と、「令第一条第一項」とあるのは「令第一条の二第一項」と、「令第二条第二項」とあるのは「令第二条第四項において準用する同条第二項」と、「昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十一号）附則第四条第一項」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十三号）附則第七条第一項」と、「令第二条第一項」とあるのは「令第二条第四項」と、「別紙様式第二号」とあるのは「別紙様式第四号」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、令第二条第五項の申出について準用する。
この場合において、第一項中「別紙様式第一号」とあるのは「別紙様式第五号」と、「令第一条第一項」とあるのは「令第一条の三第一項」と、「令第二条第二項」とあるのは「令第二条第五項において準用する同条第二項」と、「昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十一号）」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十二号）」と、「令第二条第一項」とあるのは「令第二条第五項」と、「別紙様式第二号」とあるのは「別紙様式第六号」と読み替えるものとする。
４
第一項の規定は、令第二条第六項の申出について準用する。
この場合において、第一項中「別紙様式第一号」とあるのは「別紙様式第七号」と、「令第一条第一項」とあるのは「令第一条の四第一項」と、「令第二条第二項」とあるのは「令第二条第六項において準用する同条第二項」と、「昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十一号）附則第四条第一項」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第七十五号）附則第八条」と、「令第二条第一項」とあるのは「令第二条第六項」と、「別紙様式第二号」とあるのは「別紙様式第八号」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定は、令第二条第七項の申出について準用する。
この場合において、第一項中「別紙様式第一号」とあるのは「別紙様式第九号」と、「令第一条第一項」とあるのは「令第一条の五第一項」と、「令第二条第二項」とあるのは「令第二条第七項において準用する同条第二項」と、「昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十一号）附則第四条第一項」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号）附則第十条」と、「令第二条第一項」とあるのは「令第二条第七項」と、「別紙様式第二号」とあるのは「別紙様式第十号」と読み替えるものとする。
６
第一項の規定は、令第二条第八項の申出について準用する。
この場合において、第一項中「別紙様式第一号」とあるのは「別紙様式第十一号」と、「令第一条第一項」とあるのは「令第一条の六第一項」と、「令第二条第二項」とあるのは「令第二条第八項において準用する同条第二項」と、「昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十一号）附則第四条第一項」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第八十号）附則第五条」と、「令第二条第一項」とあるのは「令第二条第八項」と、「別紙様式第二号」とあるのは「別紙様式第十二号」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式第１号
別紙様式第２号
別紙様式第３号
別紙様式第４号
別紙様式第５号
別紙様式第６号
別紙様式第７号
別紙様式第８号
別紙様式第９号
別紙様式第１０号
別紙様式第１１号
別紙様式第１２号
砂防法施行規程
第一条
国土交通大臣ニ於テ砂防法第二条ニ依リ指定スル土地ハ官報ヲ以テ之ヲ告示スヘシ
第二条
砂防法第三条ニ依リ同法ニ規定シタル事項ヲ準用スヘキ施設物ハ都道府県知事ニ於テ其ノ地方ノ公布式ヲ以テ之ヲ告示スヘシ其ノ準用スヘキ事項ハ都道府県ノ条例ヲ以テ之ヲ定ム但シ同法第十三条及第十四条ニ規定シタル事項ハ之ヲ準用スルコトヲ得ス
第二条ノ二
砂防法第三条ノ二ノ政令ヲ以テ定ムル天然ノ河岸ハ河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項ノ河川以外ノ河川ニ係ル天然ノ河岸トス
第二条ノ三
砂防法第二条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ニ存スル前条ノ天然ノ河岸ニシテ災害ニ因リ治水上砂防ノ為復旧ヲ必要トスルモノ（著シキ欠壊又ハ埋没ニ係ルモノニ限ル）ニハ同法第五条、第六条第一項及第三項、第九条、第十条、第十二条、第十四条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十七条並第四十三条ヲ準用ス
第三条
砂防法第四条ニ依リ禁止若ハ制限スヘキ行為ハ同条第一項ノ場合ニ於テハ都道府県ノ条例ヲ以テ第二項ノ場合ニ於テハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
第四条
砂防法第六条第一項ニ依リ国土交通大臣ニ於テ砂防設備ヲ管理シ又ハ其ノ維持ヲナス場合ニ於テハ其ノ砂防設備ヲ、其ノ工事ヲ施行スル場合ニ於テハ其ノ砂防設備工事ノ施行区域及起工年度ヲ官報ヲ以テ告示スヘシ
前項ノ工事ヲ終了シタルトキハ官報ヲ以テ之ヲ告示スヘシ
砂防法第六条第二項ニ依リ国土交通大臣ニ於テ砂防設備ニ因リ特ニ利益ヲ受クル公共団体ノ行政庁ニ対シ其ノ工事ノ施行若ハ其ノ維持ヲナスコトヲ指示スル場合又ハ同法第三条ノ二ニ於テ準用スル同法第六条第一項ニ依リ国土交通大臣ニ於テ管理、維持若ハ工事ヲ行フ場合ニ於テモ亦前二項ノ例ニ依ル
第五条
砂防法第十三条第一項ニ依リ国庫ニ於テ負担スル金額ハ砂防工事ニ要スル費用ノ額（同法第十六条ニ依ル負担金アルトキハ其ノ額ヲ控除シタル額）ニ同法第十三条第一項ニ規定シタル負担割合ヲ乗ジテ得タル額トス
第六条
砂防法第二十二条（同法第三条ノ二ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ依リ都道府県知事ニ於テ土石、砂礫、芝草、竹木及運搬具ノ供給ヲナサシメムトスルトキハ少クトモ五日前ニ其ノ供給セシムヘキ物件ノ種類、数量及補償金額等ヲ其ノ所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ物件所在地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第七条
砂防法第二十三条ニ依リ都道府県知事、市町村長又ハ地方公共団体ノ組合若ハ水害予防組合ノ管理者ニ於テ国土交通大臣ノ指定シタル土地又ハ之ニ隣接スル土地ヲ材料置場等ニ供セムトスルトキハ少クトモ五日前ニ又之ニ現在スル障害物ヲ除却セムトスルトキハ少クトモ十五日前ニ其ノ場所若ハ障害物ヲ其ノ所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ其ノ土地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第八条
行政庁若ハ其ノ命ヲ受ケタル私人ニ於テ砂防工事ヲ施行セムトスルトキハ少クトモ七日前ニ之ヲ其ノ土地所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ其ノ土地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第八条ノ二
砂防法第三十二条第二項ニ依ル都道府県知事ノ指示ハ同法又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ依リ市町村長又ハ地方公共団体ノ組合若ハ水害予防組合ノ管理者ニ於テ執行スル砂防行政ニ付テナスモノトス
第八条ノ三
砂防法第十三条第一項ニ依リ国庫ニ於テ其ノ費用ノ一部ヲ負担スル砂防工事ノ計画並其ノ変更（当初計画ノ目的ヲ変更セシムルニ至ラザルモノヲ除ク）、停止及廃止ハ軽易ナル事項トシテ国土交通大臣ノ定ムルモノヲ除キ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
第八条ノ四
此ノ命令ニ規定シタル国土交通大臣ノ職権ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ一部ヲ地方整備局長又ハ北海道開発局長ニ委任スルコトヲ得
第八条ノ五
此ノ命令ニ依リ地方公共団体ガ処理スルコトトサレテイル事務ノ内左ニ掲グルモノハ地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号ニ規定スル第一号法定受託事務トス
一
第二条及第六条乃至第八条ニ依リ都道府県ガ処理スルコトトサレテイル事務
二
第七条及第八条ニ依リ市町村ガ処理スルコトトサレテイル事務
第九条
砂防ニ関スル費用ノ予算ニシテ砂防法第二条ニ依ル土地ノ指定前ニ確定シタルモノハ其ノ指定ノ為其ノ効力ヲ失ハス
前項予算ニ依リ執行スヘキ事項ハ従前ノ規程又ハ慣習ニ依リ既ニ定リタル執行者ニ於テ之ヲ行フ
第十条
砂防法ニ基キテ発スル命令ニ依リ行政庁ノ許可ヲ受クヘキ事項ハ従来許可ヲ受ケタルモノト雖国土交通大臣又ハ都道府県知事ノ定ムル所ノ期限内ニ於テ更ニ其ノ許可ヲ受クヘシ
第十一条
砂防法第四十九条ノ規定ニ依リ読替テ適用スル同法第十四条第二項ノ政令ヲ以テ定ムル砂防設備ニ係ル工事ハ左ニ掲グルモノトス
一
機能ガ低下シタル砂防設備ニシテ之ヲ放置スルトキハ著シキ被害ヲ生ズル虞アルモノニ係ル其ノ機能ノ回復ノ為ニ施行スル工事ニシテ之ニ要スル費用ノ額ガ千万円以上ノモノ
二
埋塞ノ虞アル砂防設備ニ於テナス堆積シタル土石其ノ他之ニ類スルモノノ排除ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノ
第十二条
砂防法第五十条第三項ノ政令ヲ以テ定ムル期間ハ五年（二年ノ据置期間ヲ含ム）トス
前項ノ期間ハ日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項ニ依リ準用スル補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項ニ依ル貸付ノ決定毎ニ其ノ貸付ノ決定ニ係ル砂防法第五十条第一項又ハ第二項ニ依ル貸付金ノ交付ヲ完了シタル日（其ノ日ガ其ノ貸付ノ決定アリタル日ノ属スル年度ノ末日ノ前日以後ノ日ナルトキハ其ノ年度ノ末日ノ前前日）ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
砂防法第五十条第一項又ハ第二項ニ依ル貸付金ノ償還ハ均等年賦償還ノ方法ニ依リ之ヲナスモノトス
国庫ハ其ノ財政状況ヲ勘案シ相当ト認ムルトキハ砂防法第五十条第一項又ハ第二項ニ依ル貸付金ノ全部又ハ一部ニ付キ前三項ニ依リ定マリタル償還期限ヲ繰上ゲ償還ヲナサシムルコトヲ得
砂防法第五十条第七項ノ政令ヲ以テ定ムル場合ハ前項ニ依リ償還期限ヲ繰上ゲ償還ヲナシタル場合トス
附　則
第一条
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
第十四条
この政令は、建設院設置法施行の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行し、建設省設置法施行の日（昭和二十三年七月十日）から、これを適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の規定は、昭和三十八年一月一日以後に発生した災害に関し適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
明治四十一年内務省令第十三号（水害予防組合法ニ依ル予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件）
水利組合法第七十条ニ依リ予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件左ノ通定ム
第一条
組合費其ノ他一切ノ収入ヲ歳入トシ一切ノ経費ヲ歳出トシ歳入歳出ハ予算ニ編入スヘシ
第二条
各年度ニ於テ決定シタル歳入ヲ以テ他ノ年度ニ属スヘキ歳出ニ充ツルコトヲ得ス
第三条
各年度ニ於テ歳計ニ剰余アルトキハ翌年度ノ歳入ニ編入スヘシ
第四条
歳入ノ誤納過納ト為リタル金額ノ払戻ハ各之ヲ収入シタル歳入ヨリ支払フヘシ
歳出ノ誤払過渡ト為リタル金額現金前渡前金払概算払繰替払ノ返納ハ各之ヲ支払ヒタル経費ノ定額ニ戻入スヘシ
第五条
出納閉鎖後ノ収入支出ハ之ヲ現年度ノ歳入歳出ト為スヘシ第四条ノ払戻金戻入金ノ出納閉鎖後ニ係ルモノ亦同シ
第六条
継続費ハ毎年度ノ支払残額ヲ継続年度ノ終リ迄逓次繰越使用スルコトヲ得
第七条
歳入歳出予算ハ之ヲ款項ニ区分スベシ
但シ必要アルトキハ経常臨時ノ二部ニ別チ各部ヲ更ニ款項ニ区分スルコトヲ得
第八条
歳入歳出予算ニハ予算説明ヲ附スベシ
第九条
歳入歳出予算ハ別記第一号様式ニ依リ継続費ノ年期及支出方法ハ別記第二号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第十条
予算ハ会計年度経過後ニ於テ更正又ハ追加ヲ為スコトヲ得ス
第十一条
予算ニ定メタル各款ノ金額ハ彼是流用スルコトヲ得ス予算各項ノ金額ハ組合会ノ議決ヲ経テ之ヲ流用スルコトヲ得
第十二条
決算ハ予算ト同一ノ区分ニ依リ之ヲ調製シ予算ニ対スル過不足ノ説明ヲ付スヘシ
第十三条
会計年度経過後ニ至リ歳入ニ不足ヲ生シ歳出ニ充ツルニ足ラサルトキハ翌年度ノ歳入ヲ繰上ケ之ニ充用スルコトヲ得
第十四条
組合ノ出納ハ毎月例日ヲ定メテ検査シ且毎会計年度少クトモ二回臨時検査ヲ為スヘシ
検査ハ管理者之ヲ為シ臨時検査ニハ組合会ニ於テ選挙シタル議員二人以上立会ハシムヘシ
第十五条
組合ニ属スル現金ノ出納及保管ノ為組合会ノ議決ヲ経テ組合金庫ヲ置クコトヲ得
第十六条
金庫事務ノ取扱ヲ為サシムヘキ銀行ハ組合会ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム
第十七条
金庫事務ノ取扱ヲ為ス者ハ現金ノ出納保管ニ付責任ヲ有ス
第十八条
金庫事務ノ取扱ヲ為ス者ハ担保ヲ組合ニ提出スヘシ其ノ担保ニ関シテハ組合会ノ議決ヲ経テ管理者之ヲ定ム
第十九条
管理者ハ組合金庫ヲ監督シ定期及臨時ニ現金帳簿ヲ検査シ又必要ト認ムルトキハ臨機ノ処分ヲ為スコトヲ得
第二十条
本令ニ規定スルモノノ外組合ハ府県知事ノ許可ヲ得テ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
（別記）第一号様式
第二号様式
地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令
内閣は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百五十八条第一項及び第二項並びに第百六十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（長期給付に相当する給付で政令で定めるもの）
第一条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）附則第百五十八条第一項に規定する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「地共済法」という。）又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この条において「地共済法施行法」という。）の規定による長期給付に相当する給付で政令で定めるものは、次に掲げる給付とする。
一
地共済法附則第二十八条の十三第一項に規定する脱退一時金
二
地共済法施行法第三条第一項の規定により地共済法第三条第一項第一号に規定する地方職員共済組合（以下「地方職員共済組合」という。）が従前の例により支給する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の規定による給付
三
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年改正法附則第二条第二号に規定する旧共済法による年金である給付
四
昭和六十年改正法附則第四十二条第一項本文の規定によりなお従前の例によることとされた脱退一時金及び同条第二項本文の規定によりなお従前の例によることとされた特例死亡一時金
五
昭和六十年改正法附則第百三十一条本文の規定によりなお従前の例によることとされた返還一時金及び死亡一時金
（給付事由が施行日前に生じた長期給付で政令で定めるもの）
第二条
地方分権推進整備法附則第百五十八条第一項に規定する給付事由が施行日前に生じた長期給付で政令で定めるものは、地方分権推進整備法の施行の日（以下「施行日」という。）前の直近の退職（地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。ただし、昭和六十年改正法の施行の日前の昭和六十年改正法附則第二条第六号に規定する団体組合員期間（以下この条において「団体組合員期間」という。）を有する者（昭和六十年改正法附則第三十八条第三項に規定する者に限る。）にあっては、地方分権推進整備法第四百七十条の規定による改正前の地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員（同項第一号に掲げる者に限る。以下「地方事務官」という。）が引き続き団体職員（地共済法第百四十四条の三第一項に規定する団体職員をいう。以下この条において同じ。）になることを含み、団体職員が死亡以外の事由により団体職員でなくなることを除く。第四条において同じ。）又は死亡の日において地方事務官であった者に係る長期給付（その額の算定の基礎となる組合員期間が団体組合員期間のみであるものを除く。以下同じ。）とする。
（平成十二年三月分以前の月分の支給に係る権利義務）
第三条
前条に規定する給付事由が施行日前に生じた長期給付のうち、地方職員共済組合が施行日前に長期給付を受ける権利を決定した者に係る平成十二年三月分以前の月分の長期給付については、なお従前の例により地方職員共済組合が支給するものとし、その支給に係る権利義務は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会（以下「国家公務員共済組合連合会」という。）が承継しないものとする。
（給付事由が施行日以後に生じた長期給付で政令で定めるもの）
第四条
地方分権推進整備法附則第百五十八条第一項に規定する給付事由が施行日以後に生じた長期給付で政令で定めるものは、施行日前の直近の退職の日において地方事務官であった者に係る長期給付とする。
（地方事務官であった者に係る積立金等の移換）
第五条
地方職員共済組合は、自治大臣が大蔵大臣と協議して定める期限までに、施行日に給付事由が生じたとしたならば地方分権推進整備法附則第七十一条の規定により相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となる者及び地方分権推進整備法附則第百二十三条の規定により相当の都道府県労働局の職員となる者に支払うこととなるべき年金である長期給付の額、地方分権推進整備法附則第百五十八条第一項の規定の適用がないとしたならば支払うこととなるべき年金である長期給付の額並びに施行日から移換までの利子に相当する額を基礎として自治大臣が大蔵大臣と協議して定める方法により算定した金額を、国家公務員共済組合連合会に移換するものとする。
２
地方職員共済組合は、自治大臣が大蔵大臣と協議して定める期限までに、施行日の前日の属する年度における地方職員共済組合の短期給付の事業及び福祉事業に要する費用に係る地方事務官の負担の割合、地方職員共済組合の組合員の数に対する地方事務官の数の割合その他の事情を勘案して自治大臣が大蔵大臣と協議して定める方法により算定した金額を、地方分権推進整備法附則第百五十八条第二項に規定する厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合に移換するものとする。
（地方事務官であった者に係る長期給付積立金の返還）
第六条
地方公務員共済組合連合会は、施行日の前日における地方分権推進整備法第四百七十条の規定による改正前の地共済法第百四十二条第三項の規定により地方公務員共済組合連合会が資金運用部に預託して運用しなければならないとされた金額のうち地方職員共済組合に係るものを勘案して自治大臣が定める金額を、自治省令で定めるところにより、地方職員共済組合に返還するものとする。
（権利義務の承継等に係る国の便宜の供与）
第七条
国の機関は、地方職員共済組合の支部（地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第十七条に規定する支部をいう。）のうち施行日前において地方事務官のみをもって組織されていたものの平成十一年度の決算に係る事務等に関し必要な範囲内において、その所属職員その他国に使用される者をして、地方職員共済組合の業務に従事させることができる。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十条第一項の徴収金等の範囲を定める省令
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第八十条第一項の規定に基づき、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十条第一項の徴収金等の範囲を定める省令を次のように定める。
（徴収金の範囲）
第一条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号。以下「法」という。）第八十条第一項第一号に規定する地方税、使用料、手数料その他の徴収金で自治省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により府県又は市町村が課する普通税、同法第五条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税
二
使用料（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料
三
分担金及び負担金
（災害予防等の範囲）
第二条
法第八十条第一項第二号の災害予防、災害応急対策又は災害復旧で自治省令で定めるものは、次に掲げる対策で国庫補助金又は国庫負担金の交付を受けて地方公共団体が行うものとする。
一
水防対策
二
災害救助対策
三
伝染病予防対策
四
病虫害駆除対策
五
農作物種子対策
六
災害廃棄物処理対策
七
湛
たん
水排除対策
八
前各号に掲げるもののほか、これらに類する対策
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の二第五項の規定に基づき、災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
災害救助法（以下「法」という。）第二条の二第三項の申請（以下「申請」という。）は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出してしなければならない。
一
法第二条の二第一項の指定（以下「指定」という。）を受けようとする市（特別区を含む。以下「申請市」という。）を包括する都道府県との調整及び連携の状況の概要を記載した書類
二
指定により当該指定の日以後申請市の長が行うこととなる救助に係る組織及び体制に関する事項を記載した書類
三
法第二十二条に規定する災害救助基金の積立ての方法を説明する書類
四
救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との調整の状況を記載した書類
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（指定の基準）
第二条
内閣総理大臣は、申請市が次に掲げる基準の全てに適合すると認めるときは、指定をするものとする。
一
当該申請市を包括する都道府県との連携体制を確保していること。
二
円滑かつ迅速に救助を行うための必要な体制が整備されていること。
三
円滑かつ迅速に救助を行うための必要な財政基盤を確保していること。
四
救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との連携体制を確保していること。
（指定の公示）
第三条
法第二条の二第五項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。
（指定の取消し）
第四条
内閣総理大臣は、救助実施市の長が災害により救助を継続することが著しく困難となったと認められるときは、当該救助実施市に係る指定を取り消すことができる。
２
法第二条の二第四項及び第五項の規定は、指定の取消しについて準用する。
この場合において、同条第四項中「、指定」とあるのは「、指定の取消し」と、「指定をしようとする市」とあるのは「指定の取消しに係る救助実施市」と、同条第五項中「指定」とあるのは「指定の取消し」と読み替えるものとする。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定により指定を取り消された市（特別区を含む。）が第二条に定める基準に適合することを確認したときは、再び指定をすることができる。
この場合において、内閣総理大臣は、法第二条の二第三項及び第四項の手続を省略することができる。
附　則
１
この府令は、平成三十一年四月一日から施行する。
２
指定（第四条第三項の規定による指定を除く。）の際現に都道府県知事が救助実施市の区域内において行っている救助については、当該都道府県知事は、当該指定の日以後においても引き続きその救助を行うものとする。
３
申請は、当分の間、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に限り行うことができる。
附　則
この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十八条に基づき、特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令を次のように定める。
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十九条の総務省令で定める特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部及び海上保安航空基地とする。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。