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医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の十四の二第一項の規定に基づき、医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令を次のように定める。
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の十四の二第一項に規定する診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益社団法人日本アイソトープ協会（昭和二十九年五月一日に社団法人日本放射性同位元素協会という名称で設立された法人をいう。）
東京都文京区本駒込二丁目二十八番四十五号
昭和五十九年三月十二日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年三月十二日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。
緊急消防援助隊に関する政令
内閣は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条の四第四項の規定に基づき、及び同項の規定を実施するため、この政令を制定する。
（特殊災害の原因）
第一条
消防組織法（以下「法」という。）第四十四条第五項の政令で定める原因は、毒性物質（化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第二条第一項に規定する毒性物質をいう。）若しくはこれと同等の毒性を有する物質の発散、生物剤（細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第二条第一項に規定する生物剤をいう。）若しくは毒素（同条第二項に規定する毒素をいう。）の発散、放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はこれらの発散若しくは放出のおそれがある事故とする。
（登録の審査）
第二条
消防庁長官は、法第四十五条第四項の規定による登録に当たっては、同項の申請に係る人員及び施設が同条第二項の計画に適合するかどうかを審査するものとする。
（登録の通知）
第三条
消防庁長官は、法第四十五条第四項の規定による登録をしたときはその旨及びその登録の内容を、同項の規定による登録をしないこととしたときはその旨を、遅滞なく、同項の申請をした都道府県知事又は市町村長に通知するものとする。
２
消防庁長官は、前項の規定により登録をした旨及びその登録の内容を市町村長に通知したときは、遅滞なく、当該登録の内容を当該市町村の属する都道府県の知事に通知するものとする。
（登録の公表）
第四条
消防庁長官は、毎年少なくとも一回、法第四十五条第四項の規定による登録の状況を公表するものとする。
（活動に要する経費の国庫負担）
第五条
法第四十九条第一項の政令で定める経費は、次に掲げる経費とし、国がその全部を負担する。
一
緊急消防援助隊の隊員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び旅費
二
緊急消防援助隊の活動のために使用した当該緊急消防援助隊の施設に係る修繕料及び役務費並びに当該活動のために使用したことにより当該施設が滅失した場合における当該滅失した施設に代わるべきものの購入費
三
前二号に掲げるもののほか、緊急消防援助隊の活動のために要した燃料費、消耗品費、賃借料その他の物件費
（施設整備に係る国庫補助）
第六条
法第四十九条第二項の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
消防ポンプ自動車、救助工作車、救急自動車その他の消防用自動車
二
航空機及び消防艇
三
救助用資機材、救急用資機材その他の消防用資機材
四
消防救急デジタル無線設備（消防活動に係るデジタル信号による通信を行うための無線設備をいう。）その他の消防に関する情報通信を行うための施設
２
法第四十九条第二項の規定により国が行う補助の割合は、前項に掲げる施設の種類及び規格ごとに総務大臣が定める基準額の二分の一とする。
附　則
この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料等の使用の合理化）
第一条
自動車（原動機付自転車を含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なシャシ用部品、エンジン、トランスミッションその他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、自動車に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
製造事業者は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いゴム製の部品その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、シャシ用部品その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、自動車の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
製造事業者は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第四条
製造事業者は、前三条の規定に即して自動車に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、自動車の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第五条
製造事業者及び自動車の修理の事業を行う者（以下「修理事業者」という。）は、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上（習得を含む。）を図るものとする。
（事前評価）
第六条
製造事業者は、自動車の設計に際して、自動車に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第三条までの規定に即して、あらかじめ自動車の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、自動車の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第七条
製造事業者は、自動車の構造、修理に係る安全性その他の自動車に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
２
修理事業者は、自動車の修理に係る使用済物品等の発生を抑制するため、自動車の構造、修理に係る安全性等に関し、製造事業者が配慮すべき事項について、必要に応じて当該製造事業者に対して情報の提供を行うものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第三条第三項の審議会等を定める政令
内閣は、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成五年法律第五十四号）第三条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第三条第三項の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。
附　則
この政令は、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律の施行の日（平成五年九月十三日）から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年七月四日から施行する。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第五十四条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第三十九条の二の規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十九条の二の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。
ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一
法第四十三条第一項に規定する権限（法第四十四条第一項に規定する権限の行使に係るものに限る。）
二
法第四十四条第一項に規定する権限
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
危険物保安技術協会に関する省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十六条の十七第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、危険物保安技術協会に関する省令を次のように定める。
（設立の認可の申請）
第一条
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第十六条の十七第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、定款及び事業計画書を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
発起人の氏名、住所及び経歴
二
危険物保安技術協会（以下「協会」という。）を設立しようとする時期
三
設立しようとする協会の名称
四
発起人が推薦する理事長及び監事となるべき者の氏名、住所及び経歴
五
設立の認可を申請するまでの経過の概要
（事業計画書の記載事項）
第二条
法第十六条の十七第三項の総務省令で定める事業計画書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
法第十六条の三十四第一項各号に掲げる業務の開始の時期
二
法第十六条の三十四第一項各号に掲げる業務に関する計画の概要
三
資金の調達方法及び使途
四
協会の組織
五
その他必要な事項
（定款の変更の認可の申請）
第三条
協会は、法第十六条の二十二第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更を必要とする理由
（役員の選任等の認可の申請）
第四条
協会は、法第十六条の二十五の規定による役員の選任の認可を受けようとするときは、役員として選任しようとする者の氏名、住所及び経歴を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、理事長が法第十六条の三十の二第三項の規定による評議員の認可を受けようとする場合について準用する。
（役員の解任の認可の申請）
第五条
協会は、法第十六条の二十五の規定による役員の解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
解任しようとする役員の氏名及び住所
二
解任を必要とする理由
（役員の兼職の承認の申請）
第六条
役員は、法第十六条の二十九ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の内容
二
兼職の期間並びに執務の場所及び方法
三
兼職を必要とする理由
（業務の認可の申請）
第七条
協会は、法第十六条の三十四第二項又は第三項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
当該業務の内容
二
当該業務を行うことを必要とする理由
三
当該業務の実施計画の概要
四
当該業務の収支の見込み
五
当該業務を行うために必要とする資金の額及びその調達方法
六
その他必要な事項
（業務方法書の記載事項）
第八条
法第十六条の三十五第二項の総務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
法第十六条の三十四第一項第一号に規定する審査に関する事項
二
法第十六条の三十四第一項第二号に規定する試験、調査、技術援助並びに情報の収集及び提供に関する事項
三
法第十六条の三十四第一項第三号に規定する教育に関する事項
四
その他協会の業務に関し必要な事項
（業務方法書の変更の認可の申請）
第九条
協会は、法第十六条の三十五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更を必要とする理由
（審査事務規程の記載事項）
第十条
法第十六条の三十七第三項の総務省令で定める審査事務規程で定めるべき事項は、次に掲げるものとする。
一
審査の実施方法に関する事項
二
審査の報告に関する事項
三
審査の記録に関する事項
四
その他審査事務の実施に関し必要な事項
（審査事務規程の変更の認可の申請）
第十一条
協会は、法第十六条の三十七第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更を必要とする理由
附　則
この省令は、昭和五十一年八月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則
新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）を実施するため、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則を次のように定める。
（公告）
第一条
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号。以下「法」という。）第三条第二項の規定による公告は、官報又は新聞紙に掲載することにより行うものとする。
（証明書）
第二条
法第六条第二項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式
（第二条関係）
熱供給事業法施行令
内閣は、熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項、第四条第一項第三号、第二十六条及び第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第二項の政令で定める設備）
第一条
熱供給事業法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める設備は、次のとおりとする。
一
ボイラー
二
ヒートポンプ（冷却用及び加熱用に使用される冷凍設備をいう。）
三
熱交換器（他の者から供給される温水、蒸気等を使用するものに限る。）
（法第二条第二項の政令で定める基準）
第二条
法第二条第二項の政令で定める基準は、前条各号に掲げる設備について経済産業省令で定める算出方法により算出した加熱能力の合計が一時間当たり二十一ギガジュールであることとする。
（法第四条第一項の申請書に記載すべき熱供給施設）
第三条
法第四条第一項第三号イの政令で定める設備は、次のとおりとする。
一
第一条各号に掲げる設備
二
冷却用のみに使用される冷凍設備
三
温水又は冷水の貯水そう
（熱供給事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法）
第四条
熱供給事業者等は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。
２
前項の承諾を得た熱供給事業者等は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第十五条第二項の規定による同項に規定する事項の提供について準用する。
（電気事業法施行令の準用）
第五条
電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第二十六条から第三十五条までの規定は、法第十九条の二第一項のあつせん及び同条第三項の仲裁について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十六条第一項
法第三十五条第一項
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第十九条の二第一項
第二十六条第二項
法第三十五条第二項
熱供給事業法第十九条の二第二項において準用する法第三十五条第二項
第二十八条
法第三十六条第三項
熱供給事業法第十九条の二第四項において準用する法第三十六条第三項
第二十九条第一項
法第三十六条第一項
熱供給事業法第十九条の二第三項
第三十条
法第三十六条第三項ただし書
熱供給事業法第十九条の二第四項において準用する法第三十六条第三項ただし書
第三十一条第二項
法第三十六条第三項
熱供給事業法第十九条の二第四項において準用する法第三十六条第三項
（報告の徴収）
第六条
法第二十七条の規定により経済産業大臣が熱供給事業者等に対し報告をさせることができる事項は、次に掲げる事項（熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者にあつては、第二号に掲げる事項に限る。）とする。
一
熱供給事業の運営に関する事項
二
熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項
三
財務計算に関する事項
四
導管の工事並びに熱供給施設の維持及び運用の保安に関する事項
２
法第二十七条の規定により経済産業大臣が法第二十四条に規定する者に対し報告をさせることができる事項は、同条の経済産業省令で定める場所に設置される同条に規定する導管の工事、維持及び運用の保安に関する事項とする。
（権限の委任）
第七条
法第三十三条の二第二項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年四月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第十五条第三項の規定に基づき、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。
ただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第四条第六項に規定する権限（同条第二項第三号に掲げる事項に係る行為が次に掲げる行為に該当する場合に限る。）
イ
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（この号において「国立公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第二十条第九号イからチまでに掲げる行為
ロ
国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十一条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則第二十条第十号イからヘまでに掲げる行為
ハ
国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十二条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則第二十条第十一号イからハまでに掲げる行為
ニ
国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第三十三条第一項の届出を要する行為
ホ
法第四条第六項第二号から第四号までに掲げる行為
二
法第十二条第二項に規定する権限
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
健康・医療戦略推進本部令
内閣は、健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第二十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門調査会）
第一条
健康・医療戦略推進本部（次条において「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。
２
専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門調査会の委員は、非常勤とする。
４
専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
（本部の運営）
第二条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、健康・医療戦略推進本部長が本部に諮って定める。
附　則
この政令は、健康・医療戦略推進法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年六月十日）から施行する。
仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第四条第一項第一号イの規定に基づき、仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令を次のように制定する。
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第四条第一項第一号イに規定する仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合は、輸出者が、当該貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であってその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のものの開発、製造、使用若しくは貯蔵又は輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成十三年経済産業省令第二百四十九号）別表に掲げる行為のために用いられることとなる旨輸入者、需要者若しくはこれらの代理人から連絡を受けたときとする。
附　則
この省令は、平成十九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年十一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四十五及び第二十一条の四十七の規定に基づき、日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（経理原則）
第一条
日本消防検定協会（以下「協会」という。）は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（事業計画）
第二条
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第二十一条の三十九の事業計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。
一
法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等（以下「検定対象機械器具等」という。）についての試験
二
検定対象機械器具等の型式適合検定
三
法第十七条の二第一項に規定する性能評価に関すること。
四
法第二十一条の二第一項の消防の用に供する機械器具等（以下「消防の用に供する機械器具等」という。）に関する研究、調査及び試験
五
依頼に応じ、消防の用に供する機械器具等に関する評価
六
その他必要な事項
（予算の内容）
第三条
協会の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第四条
予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次の事項に関する規定を設けるものとする。
一
第七条の規定による債務を負担する行為については、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由
二
第八条第二項の規定による経費の指定
三
第九条第一項ただし書の規定による経費の指定
四
その他予算の実施に関し必要な事項
（収入支出予算）
第五条
収入支出予算は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（予備費）
第六条
協会は、予見することができない事由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
２
協会は、予備費を使用したときは、直ちにその旨を総務大臣に通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもつてするものとする。
（債務を負担する行為）
第七条
協会は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行なうため必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて総務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（予算の流用等）
第八条
協会は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。
ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第五条の規定による区分にかかわらず、彼此流用することができる。
２
協会は、予算総則で指定する経費の金額については、総務大臣の承認を受けなければ、流用し、又はこれに予備費を使用することができない。
３
協会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、予算の流用にあつては流用の理由及び金額を明らかにした書類を、予備費の使用にあつては使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を総務大臣に提出しなければならない。
（予算の繰越し）
第九条
協会は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。
ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
２
協会は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、毎事業年度末までに、事項ごとに、繰越しを必要とする支出予算の経費の金額及びその理由を明らかにした書類を総務大臣に提出しなければならない。
（繰越計算書）
第十条
協会は、前条第一項の規定により繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに繰越計算書を総務大臣に提出しなければならない。
２
前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を示さなければならない。
一
繰越しに係る経費の支出予算現額
二
前号の支出予算現額のうち支出決定済額
三
第一号の支出予算現額のうち翌事業年度に繰り越した額
四
第一号の支出予算現額のうち不用額
第十一条
削除
（事業計画及び予算の認可申請書の添付書類）
第十二条
協会は、法第二十一条の三十九の規定による認可を申請する場合には、認可申請書に次の書類を添付しなければならない。
ただし、その申請が変更の認可に係る場合には、第一号の書類は、添付することを要しない。
一
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二
当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
その他当該事業計画又は予算の参考となる書類
第十三条
削除
（事業報告書）
第十四条
法第二十一条の四十第二項の事業報告書には、第二条各号に掲げる計画の実施の結果を示さなければならない。
（決算報告書）
第十五条
法第二十一条の四十第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。
２
前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。
（収入支出決算書）
第十六条
前条の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を示さなければならない。
一
収入
ア
収入予算額
イ
収入決定済額
ウ
収入予算額と収入決定済額との差額
二
支出
ア
支出予算額
イ
前事業年度からの繰越額
ウ
予備費の使用の金額及びその理由
エ
流用の金額及びその理由
オ
支出予算現額
カ
支出決定済額
キ
翌事業年度への繰越額
ク
不用額
（債務に関する計算書）
第十七条
第十五条第一項の債務に関する計算書には、第七条に規定する債務を負担する行為により負担した債務（以下本条中「負担した債務」という。）につき、事項ごとに、前事業年度末における負担した債務の残額、当該事業年度に負担した債務の金額、当該事業年度においてそれらについて支出した金額及び当該事業年度末における負担した債務の残額並びにその行為に基づいて支出をすべき年限を示さなければならない。
（会計規程）
第十八条
協会は、その財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
２
前項の会計規程は、協会の業務の能率的な運営と予算の適正な実施に役立つように定めなければならない。
３
協会は、第一項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について総務大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
４
協会は、第一項の会計規程を制定し、又は改廃しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の日の十日前までに総務大臣に届け出なければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
一
略
二
第二条中日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令第二条第一号及び第二号の改正規定
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十九条の四第一項の規定に基づき、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四第一項の規定に基づき、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。次条において同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（排煙設備に代えて用いることができる加圧防排煙設備）
第二条
次の各号に適合する防火対象物又はその部分において、令第二十八条の規定により設置し、及び維持しなければならない排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、加圧防排煙設備（消防隊による活動を支援するために、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除し、かつ、給気により加圧することによって、当該活動の拠点となる室への煙の侵入を防ぐことのできる設備であって、排煙口、給気口、給気機等により構成されるものをいう。以下同じ。）とする。
一
令別表第一（四）項又は（十三）項イに掲げる防火対象物（同表（十三）項イに掲げる防火対象物にあっては、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のものを除く。）の地階又は無窓階で、床面積が千平方メートル以上のものであること。
二
特定主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。）が、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。）であること。
三
吹抜きとなっている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分については、当該部分とその他の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。）とが準耐火構造（法第二条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。）の床若しくは壁又は防火設備（同条第九号の二ロに規定する防火設備をいう。）で区画されていること。
四
スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式のものを除く。）、不活性ガス消火設備（移動式のものを除く。）、ハロゲン化物消火設備（移動式のものを除く。）又は粉末消火設備（移動式のものを除く。）が令第十二条、令第十三条、令第十四条、令第十五条（第二号及び第三号を除く。）、令第十六条（第三号を除く。）、令第十七条（第二号を除く。）若しくは令第十八条（第二号を除く。）に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。
２
前項に定める加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一
加圧防排煙設備には、手動起動装置を設けること。
二
加圧防排煙設備の排煙口、排煙用の風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。
三
加圧防排煙設備には、非常電源を附置すること。
３
前項に定めるもののほか、加圧防排煙設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令
内閣は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（環境基本法第十六条第二項第一号の政令で定める水域）
第一条
環境基本法第十六条第二項第一号の政令で定める水域は、別表に掲げる水域とする。
（法定受託事務から除かれる事務）
第二条
環境基本法第四十条の二の政令で定める事務は、同法第十六条第二項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務のうち、交通に起因して生ずる騒音以外の騒音に係る同条第一項の基準についての同条第二項の規定による地域の指定に関する事務とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令（昭和四十六年政令第百五十九号）は、廃止する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
別表
（第一条関係）
一
河川
イ
北上川水系の北上川
ロ
阿武隈川水系の阿武隈川
ハ
那珂川水系の那珂川
ニ
利根川水系の利根川
ホ
利根川水系の常陸利根川
ヘ
利根川水系の北浦
ト
利根川水系の霞ケ浦
チ
利根川水系の鬼怒川
リ
利根川水系の江戸川（埼玉県、千葉県及び東京都に係るもの。）
ヌ
利根川水系の旧江戸川
ル
利根川水系の中川（埼玉県及び東京都に係るもの。）
ヲ
利根川水系の綾瀬川
ワ
利根川水系の渡良瀬川
カ
利根川水系の神流川
ヨ
荒川水系（埼玉県及び東京都に係るもの。）の荒川
タ
多摩川水系の多摩川
レ
相模川水系の相模川（桂川を含む。）
ソ
阿賀野川水系の阿賀野川
ツ
信濃川水系の信濃川
ネ
富士川水系の富士川
ナ
天竜川水系の天竜川
ラ
木曾川水系の木曾川
ム
木曾川水系の揖斐川
ウ
木曾川水系の長良川
ヰ
淀川水系の淀川（宇治川及び瀬田川を含む。）
ノ
淀川水系の神崎川（大阪府及び兵庫県に係るもの。）
オ
淀川水系の猪名川
ク
淀川水系の木津川（三重県、京都府及び奈良県に係るもの。）
ヤ
淀川水系の琵琶湖
マ
大和川水系の大和川
ケ
紀の川水系の紀の川
フ
江の川水系の江の川
コ
小瀬川水系の小瀬川
エ
吉野川水系の吉野川
テ
山国川水系の山国川
ア
筑後川水系の筑後川
サ
筑後川水系の宝満川
二
海域
イ
館山市洲埼から三浦市剣埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
ロ
愛知県羽豆岬から同県篠島北端まで引いた線、同島南端から同県伊良湖岬まで引いた線、同地点から三重県大王埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
ハ
和歌山市田倉埼から兵庫県淡路島生石鼻まで引いた線、同島松帆埼から明石市朝霧川河口左岸まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
ニ
相生市金ケ埼から兵庫県西島手繰干埼まで引いた線、同地点から香川県小豆島藤埼まで引いた線、同地点から岡山県猪ノ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
ホ
玉野市出埼から香川県井島ヘラガ埼まで引いた線、同島鞍掛鼻から同県豊島ダーダガ鼻まで引いた線、同島礼田埼から高松市長崎鼻まで引いた線、福山市狐埼から同市宇治島西端まで引いた線、同島南端から香川県三埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
ヘ
香川県三埼から四国中央市関谷鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
ト
福山市狐埼から愛媛県高井神島宮ノ越鼻まで引いた線、同島金ノ弦鼻から今治市大崎ノ鼻まで引いた線、広島県赤埼から同県大崎上島尾辺ケ鼻まで引いた線、同島観音鼻から愛媛県梶取ノ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
チ
広島県鰆浜鼻から同県厳島聖埼まで引いた線、同島センゴ鼻から同県西能美島豪頭鼻まで引いた線、同県東能美島親休鼻から山口県情島黒崎鼻まで引いた線、同地点から同県屋代島瀬戸ノ鼻まで引いた線、同島明神鼻から同県瀬戸山鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
リ
宇部市黒埼から大分県長埼まで引いた線、下関市網代鼻から北九州市八幡埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
ヌ
諫早湾潮受堤防、長崎県瀬詰埼から熊本県天草下島シラタケ鼻まで引いた線、同島と同県天草上島を結ぶ瀬戸大橋、同島と同県前島を結ぶ松島橋、同島と同県大池島を結ぶ前島橋、同島と同県永浦島を結ぶ中の橋、同島と同県大矢野島を結ぶ大矢野橋、同島と同県宇土半島を結ぶ天門橋及び陸岸により囲まれた海域
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号の規定に基づき、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令を次のように定める。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の総務省令で定める通信方式は、次に掲げるものとする。
一
その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式
二
携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式
附　則
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項に規定する指定試験機関等を指定する省令
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第八条第三項及び第十二条の六第一項の規定に基づき、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項に規定する指定試験機関等を指定する省令を次のように定める。
（指定試験機関の指定）
第一条
法第八条第三項に規定する指定試験機関として、次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益財団法人日本建築衛生管理教育センター
東京都千代田区大手町一丁目六番一号
昭和六十年三月二十三日
（指定団体の指定）
第二条
法第十二の六第一項に規定する指定団体として、次の表の第一欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる者を指定する。
事業
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
法第十二条の二第一項第一号に掲げる事業
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
東京都荒川区西日暮里五丁目十二番五号
昭和五十八年四月二十六日
法第十二条の二第一項第五号に掲げる事業
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
東京都荒川区西日暮里五丁目十二番五号
昭和六十年四月一日
公益社団法人全国建築物飲料水管理協会
東京都港区虎ノ門二丁目九番地十四号
昭和六十年四月一日
法第十二条の二第一項第七号に掲げる事業
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
東京都荒川区西日暮里五丁目十二番五号
昭和五十八年四月二十六日
公益社団法人日本ペストコントロール協会
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目三番四号
昭和五十八年四月二十六日
法第十二条の二第一項第八号に掲げる事業
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
東京都荒川区西日暮里五丁目十二番五号
平成十四年八月二十七日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
（講習会等を指定する省令の廃止）
第二条
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号に規定する講習会等を指定する省令（平成十三年厚生労働省令第百四号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
エネルギー政策基本法
（目的）
第一条
この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。
（安定供給の確保）
第二条
エネルギーの安定的な供給については、世界のエネルギーに関する国際情勢が不安定な要素を有していること等にかんがみ、石油等の一次エネルギーの輸入における特定の地域への過度な依存を低減するとともに、我が国にとって重要なエネルギー資源の開発、エネルギー輸送体制の整備、エネルギーの備蓄及びエネルギーの利用の効率化を推進すること並びにエネルギーに関し適切な危機管理を行うこと等により、エネルギーの供給源の多様化、エネルギー自給率の向上及びエネルギーの分野における安全保障を図ることを基本として施策が講じられなければならない。
２
他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給については、特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない。
（環境への適合）
第三条
エネルギーの需給については、エネルギーの消費の効率化を図ること、太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換及び化石燃料の効率的な利用を推進すること等により、地球温暖化の防止及び地域環境の保全が図られたエネルギーの需給を実現し、併せて循環型社会の形成に資するための施策が推進されなければならない。
（市場原理の活用）
第四条
エネルギー市場の自由化等のエネルギーの需給に関する経済構造改革については、前二条の政策目的を十分考慮しつつ、事業者の自主性及び創造性が十分に発揮され、エネルギー需要者の利益が十分に確保されることを旨として、規制緩和等の施策が推進されなければならない。
（国の責務）
第五条
国は、第二条から前条までに定めるエネルギーの需給に関する施策についての基本方針（以下「基本方針」という。）にのっとり、エネルギーの需給に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
国は、エネルギーの使用に当たっては、エネルギーの使用による環境への負荷の低減に資する物品を使用すること等により、環境への負荷の低減に努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第六条
地方公共団体は、基本方針にのっとり、エネルギーの需給に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２
地方公共団体は、エネルギーの使用に当たっては、エネルギーの使用による環境への負荷の低減に資する物品を使用すること等により、環境への負荷の低減に努めなければならない。
（事業者の責務）
第七条
事業者は、その事業活動に際しては、自主性及び創造性を発揮し、エネルギーの効率的な利用、エネルギーの安定的な供給並びに地域及び地球の環境の保全に配慮したエネルギーの利用に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するエネルギーの需給に関する施策に協力する責務を有する。
（国民の努力）
第八条
国民は、エネルギーの使用に当たっては、その使用の合理化に努めるとともに新エネルギーの活用に努めるものとする。
（相互協力）
第九条
国及び地方公共団体並びに事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体は、エネルギーの需給に関し、相互に、その果たす役割を理解し、協力するものとする。
（法制上の措置等）
第十条
政府は、エネルギーの需給に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。
（国会に対する報告）
第十一条
政府は、毎年、国会に、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならない。
（エネルギー基本計画）
第十二条
政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画（以下「エネルギー基本計画」という。）を定めなければならない。
２
エネルギー基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針
二
エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策
三
エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策
四
前三号に掲げるもののほか、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３
経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギー基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、エネルギー基本計画を、速やかに、国会に報告するとともに、公表しなければならない。
５
政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
６
第三項及び第四項の規定は、エネルギー基本計画の変更について準用する。
７
政府は、エネルギー基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（国際協力の推進）
第十三条
国は、世界のエネルギーの需給の安定及びエネルギーの利用に伴う地球温暖化の防止等の地球環境の保全に資するため、国際的なエネルギー機関及び環境保全機関への協力、研究者等の国際的交流、国際的な研究開発活動への参加、国際的共同行動の提案、二国間及び多国間におけるエネルギー開発協力その他の国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（エネルギーに関する知識の普及等）
第十四条
国は、広く国民があらゆる機会を通じてエネルギーに対する理解と関心を深めることができるよう、エネルギーに関する情報の積極的な公開に努めるとともに、営利を目的としない団体の活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及びエネルギーに関する知識の普及に必要な措置を講ずるように努めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
死体解剖保存法施行令
内閣は、死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）第四条第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（認定の申請）
第一条
死体解剖保存法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の認定（以下「認定」という。）を受けようとする者は、申請書に履歴書及び解剖に関する経歴を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請をするには、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。
（認定取消の申出）
第二条
都道府県知事は、認定を受けた者が法第三条各号の一に該当するに至つた場合において、その認定を取り消すことを適当と認めるときは、理由を附して、その者の認定の取消を厚生労働大臣に申し出なければならない。
（認定証明書の再交付）
第三条
認定を受けた者は、認定証明書を亡失し、又は
き
ヽ
損したときは、認定証明書の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
第一項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。
４
認定証明書を
き
ヽ
損した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその認定証明書を添えなければならない。
５
認定を受けた者は、認定証明書の再交付を受けた後、亡失した認定証明書を発見したときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（認定証明書の返納）
第四条
認定の取消処分を受けた者は、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、認定証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。
２
認定を受けた者が死亡し、又は失
そ
ヽ
う
ヽ
の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失
そ
ヽ
う
ヽ
の届出義務者は、三十日以内に、認定を受けた者の最後の住所地の都道府県知事を経由して、認定証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。
（住所の変更）
第五条
認定を受けた者は、その住所を変更したときは、十日以内に、その旨を新住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
２
都道府県知事は、認定を受けた者が他の都道府県の区域から当該都道府県の区域内に住所を移した旨の届出を受けたときは、その旨をその者の旧住所地の都道府県知事に通知しなければならない。
（名簿）
第六条
都道府県知事は、当該都道府県の区域内に住所を有する認定を受けた者について名簿を作成し、これに認定を受けた者の住所及び氏名を記載しなければならない。
（省令への委任）
第七条
この政令で定めるもののほか、認定又は認定証明書の再交付の申請手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（事務の区分）
第八条
第一条第一項、第三条第二項及び第五項並びに第四条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
公害対策会議令
内閣は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四十六条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長）
第一条
会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（庶務）
第二条
公害対策会議の庶務は、環境省大臣官房総務課において処理する。
（雑則）
第三条
前二条に定めるもののほか、議事の手続その他公害対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が公害対策会議に諮って定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
公害対策会議令（昭和四十二年政令第三百四十九号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、水道法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十二号）の施行に伴い、並びに水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第十一条第二項及び第四十四条、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百五条第一項、水道法の一部を改正する法律附則第二条並びに同法附則第三条の規定により読み替えられた水道法第二十五条の三の二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条・第二条）
第二章　経過措置
（第三条・第四条）
附則
第二章　経過措置
（水道施設台帳に関する経過措置の期限）
第三条
水道法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第二条の政令で定める日は、令和四年九月三十日とする。
（改正法の施行の際に現に指定を受けている指定給水装置工事事業者の指定の有効期間）
第四条
改正法附則第三条の規定により読み替えられた水道法第二十五条の三の二第一項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
水道法第十六条の二第一項の指定を受けた日（以下この条において「指定を受けた日」という。）が平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間である場合
一年
二
指定を受けた日が平成十一年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間である場合
二年
三
指定を受けた日が平成十五年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間である場合
三年
四
指定を受けた日が平成十九年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間である場合
四年
五
指定を受けた日が平成二十五年四月一日から平成二十六年九月三十日までの間である場合
五年
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水道法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第四条第一項の規定に基づき、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（小規模事業用電気工作物に係る届出）
第一条
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項の小規模事業用電気工作物であって経済産業省令で定めるものは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第九条第四項の認定（同法第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。）に係るもの以外の改正法附則第四条第一項に規定する小規模事業用電気工作物とする。
第二条
改正法附則第四条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式の小規模事業用電気工作物既設置届出書を提出しなければならない。
附　則
この省令は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。
別記様式
（第２条関係）