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国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令
内閣は、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和五十八年法律第四十六号）第三条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
昭和五十九年度から平成九年度までの間における国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律別表中次の表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定を適用する。
昭和五十九年度
三千百八十億円
三千二百二十一億円
昭和六十年度
二千四百五十億円
二千五百五十六億円
昭和六十一年度
千七百八十億円
千九百十七億円
昭和六十二年度
千百五十億円
千二百五十二億円
昭和六十三年度
五百五十億円
六百一億円
平成元年度
〇円
〇円
平成二年度
五百十億円
五百二十八億円
平成三年度
九百六十億円
九百九十五億円
平成四年度
千三百六十億円
千四百九億円
平成五年度
千七百十億円
千七百七十二億円
平成六年度
二千十億円
二千八十二億円
平成七年度
二千二百九十億円
二千三百七十二億円
平成八年度
二千五百三十億円
二千六百二十一億円
平成九年度
九百二十億円
九百四十八億円
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。
１
令和二年七月三日からの大雨による災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）
と第二号に掲げる期間
及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間
規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）
の期間
の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間
規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）
と第二号に掲げる期間
及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間
規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）
の期間
の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間
２
前項の規定は、令和二年七月三日から令和三年六月三十日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令
関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第十一条の規定に基づき、関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令を次のように定める。
（法第十一条に規定する総務省令で定める地方公共団体）
第一条
関西文化学術研究都市建設促進法（以下「法」という。）第十一条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、基準日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない府県又は〇・七二に満たない市町とする。
２
前項の基準日は、当該地方公共団体の区域に係る法第五条第一項に規定する建設計画の同意の日（以下「同意日」という。）から起算して五年内にあつては同意日とし、同意日から五年を経過した日から起算して五年内にあつては当該同意日から五年を経過した日とし、同意日から五の倍数の年を経過した日から起算して五年内にあつては当該同意日から五の倍数の年を経過した日とする。
（法第十一条に規定する総務省令で定める施設）
第二条
法第十一条に規定する総務省令で定める施設は、法第二条第四項に規定する文化学術研究施設のうち研究所用の施設とする。
（法第十一条に規定する総務省令で定める場合）
第三条
法第十一条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。
一
不動産取得税
同意日から平成二十三年三月三十一日までの間に前条に規定する施設を設置した者（以下「文化学術研究施設設置者」という。）について、当該設置した施設の用に供する家屋のうち租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十三条の二第一項又は第六十八条の十七第一項の規定の適用を受けるもの又はその敷地である土地の取得（同意日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合
二
固定資産税
文化学術研究施設設置者について、当該設置した施設の用に供する償却資産又は家屋のうち租税特別措置法第四十三条の二第一項又は第六十八条の十七第一項の規定の適用を受けるもの又はその敷地である土地（同意日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令第三条第一号の改正規定（「第四十三条の二第一項」の下に「又は第六十八条の十七第一項」を加える部分に限る。）及び同条第二号の改正規定、第二条の規定、第四条中山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条第一号の改正規定（「第四十三条の三第二項」の下に「又は第六十八条の十八第二項」を加える部分に限る。）並びに第六条中特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第四条第一号の改正規定（「第四十三条の三第二項」の下に「又は第六十八条の十八第二項」を加える部分に限る。）は、平成十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令第三条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める内閣府令
歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第五条の規定に基き、内閣及び総理府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもつて納付しうる種目を定める総理府令を次のように定める。
内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、別段の定めのあるものを除き、証券をもつて納付することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令
内閣は、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第百二号）第三条第一項、第四条第五号ヌ、第五条第三号及び第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（都市整備区域建設計画等の協議の申出）
第一条
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項後段の規定による都市整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の協議の申出は、申出書に関係市町村長との協議の概要及び中部圏開発整備地方協議会の意見の概要を記載した書面を添えてしなければならない。
（都市整備区域建設計画等に定めるべき施設）
第二条
法第四条第一項第一号ヌの政令で定める主要な施設は、社会福祉施設、医療施設、職業訓練施設その他当該都市整備区域又は都市開発区域を計画的に整備し、又は開発するため特に必要と認められる主要な施設とする。
第三条
法第五条第一項の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
防火、防水又は防砂のための施設及び地すべり又は林地の荒廃の防止のための施設
二
公園及び緑地
三
道路、鉄道、索道、駐車場及びバスターミナル
四
宿泊施設、食事施設及び休憩施設
五
キャンプ場、水泳場及びスキー場
六
水道、下水道及び汚物処理施設
七
前各号に掲げる施設に類する施設
八
博物館
（地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある地方公共団体）
第四条
法第八条の政令で定める地方公共団体は、当該都市開発区域の指定の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・四六に満たない県、その数値が〇・七二に満たない市又は町村とする。
（地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある場合）
第五条
法第八条の政令で定める場合は、当該都市開発区域の指定の日から平成二十六年三月三十一日までの期間（当該区域が当該期間内に当該都市開発区域に該当しないこととなる場合には、当該指定の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に、一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）で、これを構成する建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の取得価額の合計額が十億円を超え、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴つて増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が五十人を超えるものを新設し、又は増設した者について、当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地（当該都市開発区域の指定の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年内に、当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限る。以下同じ。）の取得に対して課する不動産取得税又は当該新設し、若しくは増設した設備に係る機械及び装置若しくは当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
改正後の新産業都市建設促進法施行令、工業整備特別地域整備促進法施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、昭和六十一年四月一日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令、新産業都市建設促進法施行令、工業整備特別地域整備促進法施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令第九条並びに第二条の規定による改正後の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第十二条及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令第五条の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第三項、第九条第一項及び第十六条並びに近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和四十三年政令第九号）第三条の規定に基づき、近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則を次のように定める。
（近郊緑地保全区域の指定の手続）
第一条
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（以下「法」という。）第五条第三項の規定による近郊緑地保全区域の指定は、これらの区域を官報に告示することによって行うものとする。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第二条
近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令第二条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。
（近郊緑地保全区域における行為の届出の手続）
第三条
法第八条第一項の規定による届出は、府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、その長）の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。
（法第九条第三項第三号の国土交通省令で定める基準）
第四条
法第九条第三項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
管理協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
管理協定区域内の近郊緑地の管理の方法に関する事項は、除伐、間伐、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、枝打ち、病害虫の防除その他これらに類する事項で、近郊緑地の保全に関連して必要とされるものでなければならない。
三
管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、防火施設、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、近郊緑地の適正な保全に資するものでなければならない。
四
管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。
五
管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
（管理協定の公告）
第五条
法第十条第一項（法第十三条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
管理協定の名称
二
管理協定区域
三
管理協定の有効期間
四
管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
五
管理協定の縦覧場所
（管理協定の締結等の公告）
第六条
前条の規定は、法第十二条（法第十三条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（権限の委任）
第七条
法第六条第二項及び第三項の規定による国土交通大臣の権限（近郊緑地特別保全地区に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）は、地方整備局長に委任する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則等の廃止）
２
近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則（昭和四十三年総理府令第一号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律第七条第九項の規定に基づく収用委員会に対する裁決申請書の様式を定める省令（昭和四十九年建設省令第一号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令
歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第五条の規定に基づき、環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令を次のように定める。
環境省の主管に係る一般会計の歳入は、別段の定めのあるものを除き、証券をもって納付することができる。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
明治二十二年勅令第百三号（帝国憲法発布記念章制定ノ件）
第一条
大日本帝国憲法発布記念章ハ金銀ノ両種トス
第二条
記念章ヲ頒賜スルハ憲法発布式ニ関リタル親王以下ノ諸員ニ限ル
判任官以下ヲ除ク
第三条
記念章ノ図式左ノ如シ
章
円形径九分余金若クハ銀
輪廓内表面ニ菊御紋ト高御座並大勲位菊花頸飾章ノ図裏面ニ明治二十二年二月十一日大日本帝国憲法発布記念章ノ二十三字ヲ識ス
環
円形金若クハ銀
綬
幅一寸二分旭日桐花章ノ綬ヲ用フ
第四条
記念章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ子孫之ヲ保存スルヲ許ス其ノ之ヲ没収スルノ事項ハ明治十四年第六十三号布告褒章条例ニ依ル
記念章ノ図
佩用式
一
綬ヲ用テ左胸ニ佩フ
一
記念章ヲ四等以下ノ勲章若クハ記章褒章ト併佩スル時ハ勲章ノ左記章褒章ノ右ニ列シテ佩フヘシ
皇室経済法施行法
第一条
この法律は、内廷費及び皇族費に関する定額その他皇室経済法（以下法という。）の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
第二条
法第二条第四号の一定価額は、左の各号による。
一
天皇及び法第四条第一項に規定する皇族については、これらの者を通じて、賜与の価額は千八百万円、譲受の価額は六百万円とする。
二
前号以外の皇族については、賜与及び譲受の価額は、それぞれ百六十万円とする。
ただし、成年に達しない皇族については、それぞれ三十五万円とする。
第三条から第六条まで
削除
第七条
法第四条第一項の定額は、三億二千四百万円とする。
第八条
法第六条第一項の定額は、三千五十万円とする。
第九条
前二条の定額による内廷費及び皇族費は、国会の議決による歳出予算の定めによらないで、又は定めのない間に、これを支出し、又は支出の手続をすることはできない。
第十条
法第六条第三項及び第四項の皇族費は、年度の途中において、これを支出する事由が生じたとき、又はこれを支出することをやめる事由が生じたときは、当該事由が生じた月を含めて、年額の月割計算により算出した金額を支出する。
前項の場合において、同一の月に支出することをやめる事由と同時に新たに支出する事由が生じたときは、その月の月割額は、その多額のものによる。
附　則
この法律は、昭和二十二年八月一日から、これを適用する。
昭和二十二年法律第七十一号（皇室経済法の施行に関する法律）は、これを廃止する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年四月一日から、これを適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十四年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年七月一日から施行し、第二条の改正規定以外の規定は、昭和二十八年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第八条の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第八条の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第八条の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第八条の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の第二条、第七条及び第八条の規定並びに次項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
２
昭和五十九年度における改正後の第七条及び第八条の規定の適用については、改正後の第七条中「二億五千七百万円」とあるのは「二億三千九百万円」と、改正後の第八条中「二千三百六十万円」とあるのは「二千二百万円」とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第八条の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十八条の三第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において使用する用語の例による。
（委員会による検査）
第二条
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、おおむね一年から四年ごとに、行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機構が保有する特定個人情報ファイル（次に掲げるものを除く。）に記録された特定個人情報の取扱いの状況について検査を行うものとする。
一
特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号）第四条第一号に掲げる特定個人情報ファイル
二
特定個人情報保護評価に関する規則第四条第三号に掲げる特定個人情報ファイル
三
個人番号関係事務のみを処理するために保有する特定個人情報ファイル
四
特定個人情報の取扱いの状況を勘案して委員会が定める特定個人情報ファイル
２
委員会は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、同項各号に掲げる特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について検査を行うものとする。
第三条
前条の規定による定期的な検査のほか、特定個人情報の漏えいその他の状況により、委員会が随時に検査を行うことを妨げない。
（雑則）
第四条
この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、委員会が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第五条の規定に基づき、文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令を次のように定める。
文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、法令に別段の定めのあるものを除き、すべて証券をもって納付することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（文部省主管の歳入は証券を以て納付することを得るの件の廃止）
２
文部省主管の歳入は証券を以て納付することを得るの件（大正六年文部省令第三号）は、廃止する。
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である
拉
ら
致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。
（国の責務）
第二条
国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。
２
政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。
３
政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。
（地方公共団体の責務）
第三条
地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。
（北朝鮮人権侵害問題啓発週間）
第四条
国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。
２
北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。
３
国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。
（年次報告）
第五条
政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。
（国際的な連携の強化等）
第六条
政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。
２
政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。
３
政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。
（施策における留意等）
第七条
政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合（国際連合の人権理事会、安全保障理事会等を含む。）、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。
（北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置）
第八条
政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第三百九十二条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第二十二条）
第二章　経過措置
（第二十三条・第二十四条）
附則
第二章　経過措置
（国際協力銀行の国庫納付金の納付に関する経過措置）
第二十三条
国際協力銀行の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第四十四条第五項の規定による国庫納付金（国際金融等勘定（同法第四十一条第二項第一号に規定する国際金融等勘定をいう。）に係るものに限る。以下この条において同じ。）は、特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定（次条において「暫定産業投資特別会計の産業投資勘定」という。）の平成十九年度の歳入金とする。
この場合において、国際協力銀行の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る国庫納付金で平成二十年五月一日以後国庫に納付されたものについては、日本銀行は、予算決算及び会計令第七条第一項本文の規定にかかわらず、これを平成十九年度所属の歳入金として受け入れるものとする。
（日本政策投資銀行の国庫納付金の納付に関する経過措置）
第二十四条
日本政策投資銀行の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）第四十一条第三項の規定による国庫納付金は、暫定産業投資特別会計の産業投資勘定の平成十九年度の歳入金とする。
この場合において、日本政策投資銀行の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る国庫納付金で平成二十年五月一日以後国庫に納付されたものについては、日本銀行は、予算決算及び会計令第七条第一項本文の規定にかかわらず、これを平成十九年度所属の歳入金として受け入れるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
身体障害者補助犬法施行令
内閣は、身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）第七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第七条第一項の政令で定める公共法人）
第一条
身体障害者補助犬法（以下「法」という。）第七条第一項の政令で定める公共法人は、次に掲げる法人とする。
一
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
二
法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの
三
特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
四
前三号に掲げるもののほか、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる法人（地方公共団体を除く。）
（法第十条第一項の政令で定める数）
第二条
法第十条第一項の政令で定める数は、三十七・五人とする。
附　則
この政令は、身体障害者補助犬法の施行の日（平成十四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
第二条の規定による改正後の身体障害者補助犬法施行令第二条の規定の適用については、令和八年六月三十日までの間、同条中「三十七・五人」とあるのは、「四十人」とする。
防衛力強化資金事務取扱規則
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第十二条の規定に基づき、防衛力強化資金事務取扱規則を次のように定める。
（通則）
第一条
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（第四条において「法」という。）第六条に規定する防衛力強化資金（以下「資金」という。）の経理に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（資金の受払い）
第二条
資金は、一般会計からの受入金及び資金に属する現金を財政融資資金に預託した場合に生ずる利子の受入金をもって受けとし、一般会計への繰入金をもって払いとして経理する。
（資金受払簿）
第三条
財務大臣は、別紙第一号書式の防衛力強化資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。
（計画表及び実績表）
第四条
法第十三条第一項に規定する計画表及び実績表の様式は、別紙第二号書式によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
別紙第一号書式
別紙第二号書式
政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令
政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第四条及び第十一条の三の規定に基づき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令を次のように定める。
（電磁的記録）
第一条
政府契約の支払遅延防止等に関する法律（以下「法」という。）第四条に規定する電磁的記録は、各省各庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）及び相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して記録したものとする。
（電磁的方法）
第二条
法第十一条の二第一項に規定する電磁的方法は、前条に規定する電子情報処理組織により作成された電磁的記録及び当該電子情報処理組織を使用する方法とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
ただし、第二十条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。
昭和十二年大蔵省令第十四号（収入印紙ノ紙質ニ関スル件）
収入印紙ノ紙質ヲ波状連続透視模様アルモノニ改ム
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
従前ノ収入印紙ハ当分ノ内之ヲ使用スルコトヲ得
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第四条及び第七条の規定に基づき、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則を次のように定める。
１
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第七条に規定する保存樹及び保存樹林に関する台帳（以下「台帳」という。）には、保存樹及び保存樹林につき、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
指定番号及び指定の年月日
二
所在地
三
所有者の氏名（法人にあつては、その名称及び代表者の氏名）及び住所
四
保存樹にあつては、樹種及び幹の周囲、高さ又は枝葉の面積
五
保存樹林にあつては、主要な樹種及び面積又はいけがきの長さ
２
台帳の記載事項に変更があつたときは、市町村長は、速やかにこれを訂正しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
外務省聴聞規則
行政手続法（平成五年法律第八十八号）を実施するため、外務省聴聞規則を次のように定める。
（趣旨等）
第一条
外務大臣等が行う不利益処分に係わる聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
２
この省令で使用する用語は、行政手続法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（聴聞の期日等の変更）
第二条
外務大臣等が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定による通知を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、外務大臣等に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２
外務大臣等は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。
３
外務大臣等は、前項の規定により聴聞の期日又は場所の変更をしたときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）
第三条
法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の七日前までに、その氏名、住所及び当該不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を、主宰者に提出して、これを行うものとする。
２
主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該申請をした者に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の手続）
第四条
法第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることになる参加人（以下この条において「当事者等」という。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を外務大臣等に提出してこれを行うものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２
外務大臣等は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、外務大臣等は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮するものとする。
３
外務大臣等は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名の手続）
第五条
法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２
主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、外務大臣等は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
３
外務大臣等は、主宰者を補佐する職員をおくことができる。
４
外務大臣等は、主宰者を変更したときは、速やかに、その旨を当事者又は参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）
第六条
法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は聴聞の期日の四日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を、主宰者に提出してこれを行うものとする。
ただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
２
主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
３
補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第七条
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を越えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２
主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第八条
外務大臣等は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。
この場合において、あわせて、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法）
第九条
法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第十条
法第二十四条第一項の調書（以下「聴聞調書」という。）には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一
聴聞の件名
二
聴聞の期日及び場所
三
主宰者の氏名及び職名
四
聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人、補佐人（以下この項において、「当事者等」という。）並びに処分庁の職員の氏名及び住所（職員については、住所に代えその官職）
五
聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所、当該当事者及びその代理人については、出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六
当事者等の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む）
七
証拠書類等が提出されたときは、その標目
八
その他参考となるべき事項
２
聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３
法第二十四条第三項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
意見
二
不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
三
第一号の意見についての理由
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第十一条
法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては外務大臣等に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者又は外務大臣等は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令
内閣は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百六十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（平成十四年三月以前の月分の保険料の納付に関する経過措置）
第一条
平成十四年三月以前の月分の国民年金の保険料（以下「保険料」という。）の納付については、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）第二百条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。次条第一項において「新国民年金法」という。）第九十二条から第九十三条までの規定にかかわらず、平成十四年四月三十日までの間、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十四年三月以前の月分の保険料の納付については、地方分権推進整備法附則第百七十一条の規定による改正後の印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十四年三月以前の月分の保険料の納付に係る国民年金特別会計の経理については、地方分権推進整備法附則第二百五条の規定による改正後の国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（保険料の口座振替による納付に係る社会保険庁長官の承認に関する経過措置）
第二条
地方分権推進整備法第二百条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の国民年金法第九十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合において保険料に相当する金額を地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二第三項の規定により口座振替の方法により納付している者（平成十四年二月一日から四月三十日まで（新国民年金法第九十三条第一項の規定により、平成十四年度に係る保険料を前納しようとする者については、平成十四年三月三十一日まで）の間に保険料を口座振替の方法により納付しない旨を社会保険庁長官に申し出た者その他厚生労働省令で定める者を除く。）については、その口座振替の方法による納付が確実でなく、又は口座振替による納付が保険料の徴収上有利でないと認められるときを除き、平成十四年四月以降の月分の保険料について新国民年金法第九十二条の二の規定による社会保険庁長官の承認があったものとみなす。
２
社会保険庁長官は、前項の措置を実施するため必要があると認めるときは、市町村長（特別区の区長を含む。）に対し、口座振替の方法により保険料を納付している者に係る預金口座又は貯金口座のある金融機関の名称、当該口座の口座番号その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めることができる。
附　則
この政令は、平成十三年一月十日から施行する。
財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律
財政融資資金の融通を受けた者が、災害その他特殊の事由により、元利金の支払が著しく困難となつたときは、財務大臣は、財政制度等審議会の意見を聴いて、公共の利益のため必要があると認める場合に限り、その融通条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。
附　則
この法律施行の期日は、各規定につき、政令でこれを定める。
但し、この法律公布の日から三十日を超える日以後に、これを定めてはならない。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の九第一項の規定に基づき、厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令を次のように定める。
１
厚生年金保険法（以下「法」という。）第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該年度における積立金（法第七十九条の二に規定する積立金をいう。以下同じ。）の資産の額及びその構成割合（管理運用主体（法第七十九条の四第二項第三号に規定する管理運用主体をいう。以下同じ。）の管理積立金（法第七十九条の六第一項に規定する管理積立金をいう。以下同じ。）ごとの資産の額及びその構成割合を含む。）
二
当該年度における積立金の運用収入の額（管理運用主体の管理積立金ごとの運用収入の額を含む。）
三
積立金の管理及び運用の状況に関する次に掲げる事項の評価（管理運用主体の管理積立金ごとの管理及び運用の状況に関する次に掲げる事項の評価を含む。）
イ
当該運用の状況が年金財政に与える影響
ロ
法第七十九条の三第三項ただし書の規定による運用の状況
ハ
積立金基本指針（法第七十九条の四第一項に規定する積立金基本指針をいう。）に定める事項の遵守の状況（イ及びロに掲げる事項を除く。）
四
その他積立金の管理及び運用に関する重要事項
２
主務大臣は前項の報告書の作成後、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
附　則
１
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
２
平成二十七年度に係る法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項のうち、第一項第二号に規定する積立金の運用収入の額に関し、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団の管理積立金については、平成二十七年十月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における当該管理積立金の運用収入の額を記載するものとする。
平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、平成十一年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。