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平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項、第十二条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十八年十二月二十七日から平成十九年六月二十六日までの間の地滑りによる災害で、岩手県下閉伊郡普代村の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成十九年六月十六日から七月十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、長野県下伊那郡泰阜村、奈良県吉野郡黒滝村、徳島県三好市及び那賀郡那賀町、高知県吾川郡いの町及び仁淀川町、高岡郡中土佐町及び四万十町並びに幡多郡三原村、福岡県八女郡矢部村、熊本県八代市、下益城郡美里町及び上益城郡山都町、宮崎県東臼杵郡美郷町、鹿児島県肝属郡南大隅町並びに沖縄県島尻郡座間味村の区域に係るもの
平成十九年八月二日及び同月三日の暴風雨による災害で、大分県竹田市並びに宮崎県延岡市及び西臼杵郡日之影町の区域に係るもの
平成十八年三月一日から平成十九年一月十日までの間の地滑りによる災害で、岐阜県恵那市の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十九年三月十九日の地滑りによる災害で、長崎県長崎市の区域に係るもの
平成十九年四月二十六日の地震による災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの
平成十九年五月二十五日及び同月二十六日の豪雨による災害で、山梨県南アルプス市の区域に係るもの
平成十九年八月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害で、秋田県由利本荘市、富山県富山市、石川県珠洲市及び白山市並びに鳥取県八頭郡若桜町及び八頭町の区域に係るもの
平成十九年九月四日の豪雨による災害で、鳥取県東伯郡琴浦町の区域に係るもの
平成十九年十月十五日及び同月十六日の豪雨による災害で、石川県七尾市の区域に係るもの
平成十九年十一月十一日及び同月十二日の豪雨による災害で、青森県東津軽郡平内町の区域に係るもの
平成十九年能登半島地震による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの
イ
石川県鳳珠郡能登町
法第三条から第六条まで及び第二十四条に規定する措置
ロ
石川県七尾市
法第三条から第五条まで、第十二条、第十三条及び第二十四条に規定する措置
ハ
石川県輪島市、羽咋郡志賀町及び鳳珠郡穴水町
法第三条から第六条まで、第十二条、第十三条及び第二十四条に規定する措置
ニ
石川県珠洲市
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十九年八月二十八日から同月三十一日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの
イ
島根県隠岐郡西ノ島町及び隠岐の島町
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ロ
石川県輪島市及び鳳珠郡能登町、島根県邑智郡川本町及び隠岐郡海士町並びに長崎県対馬市
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十九年九月五日から同月八日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
群馬県甘楽郡南牧村
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ロ
宮城県白石市、福島県双葉郡川内村及び相馬郡飯舘村、栃木県日光市、群馬県多野郡上野村及び神流町並びに甘楽郡下仁田町、埼玉県秩父市、飯能市、秩父郡横瀬町、皆野町及び小鹿野町並びに児玉郡神川町、山梨県上野原市、甲州市、南巨摩郡早川町、南都留郡道志村及び北都留郡小菅村、長野県伊那市、佐久市、南佐久郡北相木村及び佐久穂町並びに北佐久郡軽井沢町並びに静岡県伊豆市
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十九年九月十四日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
宮崎県東臼杵郡美郷町
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
岩手県八幡平市
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
秋田県北秋田市
法第三条から第六条まで及び第二十四条に規定する措置
ニ
秋田県鹿角市、北秋田郡上小阿仁村及び南秋田郡五城目町並びに佐賀県三養基郡基山町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一
この表に掲げる区域は、平成十九年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。
二
平成十九年六月十六日から七月十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る豪雨とは梅雨前線によるものをいい、当該災害に係る暴風雨とは同年台風第四号（同月九日に北緯十度二十分東経百四十二度二十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十六日に北緯三十四度四十分東経百四十五度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
三
平成十九年八月二日及び同月三日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第五号（同年七月二十九日に北緯十八度二十分東経百四十四度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同年八月四日に北緯四十一度三十五分東経百四十一度三十五分において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。
四
平成十九年九月五日から同月八日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第九号（同年八月二十九日に北緯二十一度東経百五十五度四十分において台風となった熱帯低気圧で、同年九月八日に北緯四十三度二十五分東経百四十一度において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
五
平成十九年九月十四日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十一号（同月十三日に北緯二十二度五分東経百三十四度五分において台風となった熱帯低気圧で、同月十七日に北緯三十八度東経百三十二度において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
（災害関係保証に係る期限の特例）
第三条
第一条の激甚災害（平成十九年能登半島地震による災害で、石川県七尾市、輪島市、羽咋郡志賀町及び鳳珠郡穴水町の区域に係るものに限る。）についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、平成二十年四月二十四日とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の廃止）
２
平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十九年政令第百六十二号）は、廃止する。
中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行に伴い、及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十六条第四項の規定に基づき、中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令を次のように定める。
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する事業分野別指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第三項及び第三十二条の規定に基づき、環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第十六条第一項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、法第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日以後は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号）第四十六条第一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）別表第七号に規定する政令で定める麻酔の作用を有する劇薬を使用する危険猟法により鳥獣の捕獲等をしようとする者にあっては、同法第二条第一項に規定する特定広域団体（以下この条において単に「特定広域団体」という。）の知事）」と、同条第二項及び第四項から第七項までの規定中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は特定広域団体の知事」と、同規則様式第十五中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」とする。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、特定広域団体が法第十六条第一項の道州制特別区域計画を法第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により公告している場合におけるこの省令の規定の適用については、「法第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日（以下単に「公告の日」という。）」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令
内閣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定める事業の区分は、次の表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める規模は、当該事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
事業の区分
規模
一
商品等提供利用者が一般利用者に対して商品等（法第二条第一項に規定する商品等をいう。以下同じ。）を提供する事業であって、次のいずれにも該当するもの
年度（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）における次に掲げる額の合計額が三千億円
イ
商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。
ロ
広く消費者の需要に応じた商品等を提供するものであって、当該商品等に食料品、飲料及び日用品が含まれていること。
ハ
商品等の提供価格その他当該商品等に関する情報を一般利用者に対して表示して行うものであること。
イ
商品等提供利用者による商品等の提供（当該事業に係る場におけるものに限る。ロにおいて同じ。）に係る国内売上額の合計額
ロ
デジタルプラットフォーム提供者による一般利用者に対する商品等の提供の事業（商品等提供利用者が提供する商品の破損が生じた場合において当該商品の修理に要する費用を負担する事業その他のデジタルプラットフォームの提供と一体として行う事業として経済産業省令で定める事業を除く。）に係る国内売上額
二
商品等提供利用者が一般利用者に対してソフトウェア（携帯電話端末又はこれに類する端末において動作するものに限る。以下同じ。）を提供する事業及び当該ソフトウェアにおける権利を販売する事業であって、次のいずれにも該当するもの
年度における次に掲げる額の合計額が二千億円
イ
商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。
ロ
広く消費者の需要に応じたソフトウェアを提供するもの及び当該ソフトウェアにおける権利を販売するものであって、当該ソフトウェアに電子メールの送受信のための機能を有するもの及びインターネットを利用した情報の閲覧のための機能を有するものが含まれていること。
ハ
ソフトウェアの提供価格、当該ソフトウェアにおける権利の販売価格その他当該ソフトウェア及び当該権利に関する情報を一般利用者に対して表示して行うものであること。
イ
商品等提供利用者によるソフトウェアの提供及び権利の販売（当該事業に係る場（ロにおいて単に「場」という。）におけるものに限る。ロにおいて同じ。）に係る国内売上額の合計額
ロ
デジタルプラットフォーム提供者による一般利用者に対するソフトウェアの提供及び権利の販売の事業（場を提供するソフトウェアを提供する事業その他のデジタルプラットフォームの提供と一体として行う事業として経済産業省令で定める事業を除く。）に係る国内売上額
三
デジタルプラットフォーム提供者が一般利用者に対して情報の検索又は文字、画像若しくは映像の投稿による他の一般利用者との交流を目的とする場を提供し、及び当該場において商品等提供利用者が一般利用者に対して商品等に係る情報を広告として表示する事業であって、次のいずれにも該当するもの
年度におけるデジタルプラットフォーム提供者による商品等提供利用者の商品等に係る情報を広告として表示する役務の提供（当該事業に係る場におけるものに限る。）に係る国内売上額が千億円
イ
商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。
ロ
商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を主として競りにより決定するものであること。
四
商品等提供利用者が一般利用者に対して自らの広告表示枠（文字、画像又は映像を広告として表示するために電子計算機を用いた情報処理により構築した場所をいう。以下この号において同じ。）において一般利用者の広告素材（広告として表示すべき文字、画像又は映像であって、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成され、及び記録されたものをいう。以下この号において同じ。）を広告として表示する役務を提供する事業であって、次のいずれにも該当するもの
年度における商品等提供利用者による広告表示枠において広告素材を広告として表示する役務の提供（当該事業に係る場におけるものに限る。）に係る国内売上額の合計額が五百億円
イ
商品等提供利用者及び一般利用者が主として事業者であること。
ロ
その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を主として競りにより決定するものであること。
２
前項に規定するもののほか、同項の国内売上額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和三年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年八月一日から施行する。
国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則
首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定に基づき、国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則を次のように定める。
（開発行為に係る同意に関する協議）
第一条
首都直下地震対策特別措置法（以下「法」という。）第十六条第一項の規定による協議の申出をしようとする関係地方公共団体は、協議書に当該申出に係る開発行為に関する次に掲げる書類を添えて、これらを都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項の許可の権限を有する者に提出するものとする。
一
基盤整備等計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二
都市計画法第三十条第一項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
三
都市計画法第三十条第二項の書面に相当する書面及び同項の図書に相当する図書
（開発行為に係る同意の基準）
第二条
法第十六条第一項の同意は、都市計画法第三十三条第一項各号（同条第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。
（土地区画整理事業に係る同意に関する協議）
第三条
法第十七条第一項の規定による協議の申出をしようとする関係地方公共団体は、協議書に当該申出に係る土地区画整理事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第五十二条第一項の認可の権限を有する者に提出するものとする。
一
基盤整備等計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二
土地区画整理法第五十二条第一項の設計の概要
三
土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第三条の二各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
（土地区画整理事業に係る証明書の交付）
第四条
土地区画整理法第五十二条第一項の認可の権限を有する者は、法第十七条第二項の規定により土地区画整理法第五十二条第一項の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。
（市街地再開発事業に係る同意に関する協議）
第五条
法第十八条第一項の規定による協議の申出をしようとする関係地方公共団体は、協議書に当該申出に係る第一種市街地再開発事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第五十一第一項の認可の権限を有する者に提出するものとする。
一
基盤整備等計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二
都市再開発法第五十一条第一項の設計の概要
三
都市再開発法施行規則（昭和四十四年建設省令第五十四号）第十七条第一項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
四
都市再開発法施行規則第十七条第三項の書類に相当する書類
（市街地再開発事業に係る証明書の交付）
第六条
都市再開発法第五十一条第一項の認可の権限を有する者は、法第十八条第二項の規定により都市再開発法第五十一条第一項の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十六条第四項ただし書の規定に基づき、産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令を次のように定める。
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する創業支援等事業の実施に関する指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
日本公認会計士協会に関する内閣府令
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第四十六条の十一の二及び第四十九条の五の規定に基づき、日本公認会計士協会に関する内閣府令を次のように定める。
（日本公認会計士協会による調査の結果の報告）
第一条
日本公認会計士協会が行う公認会計士法（以下「法」という。）第四十六条の九の二第二項の規定による定期的な報告は、次の各号に掲げる報告書を作成し、これを当該各号に定める期日までに公認会計士・監査審査会に提出して行うものとする。
一
別紙様式第一号により作成した月次報告書
報告の対象となる月の翌月の末日
二
別紙様式第二号により作成した年次報告書
報告の対象となる事業年度の末日の翌日から四月を経過する日
２
日本公認会計士協会は、法第四十六条の九の二第一項の規定による調査の結果、会員が法令、法令に基づく行政庁の処分又は日本公認会計士協会の会則その他の規則に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、速やかにその旨を公認会計士・監査審査会に報告するものとする。
（貸借対照表等の閲覧期間）
第二条
法第四十六条の十一の二に規定する内閣府令で定める期間は、五年間とする。
別紙様式第１号
（第１条関係）
別紙様式第２号
（第１条関係）
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
総合研究開発機構法を廃止する法律施行令
内閣は、総合研究開発機構法を廃止する法律（平成十九年法律第百号）附則第九条第三項及び第十一条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織変更の登記）
第一条
総合研究開発機構法を廃止する法律（以下「法」という。）附則第九条第一項の規定により組織変更後財団法人についてする設立の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
組織変更計画書
二
寄附行為
三
資産の総額を証する書面
四
理事の資格を証する書面
五
法附則第七条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
法附則第八条第一項の規定による催告をしたこと及び同条第二項の請求をした政府以外の出資者があるときは、当該請求をした者に対し当該請求に係る払戻しをしたことを証する書面
２
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第四十七条第一項、第七十六条及び第七十八条の規定は、法附則第九条第一項の登記について準用する。
この場合において、商業登記法第四十七条第一項中「会社」とあるのは「組織変更後財団法人（総合研究開発機構法を廃止する法律（平成十九年法律第百号）附則第四条第一号に規定する組織変更後財団法人をいう。以下同じ。）」と、同法第七十六条中「株式会社が」とあるのは「総合研究開発機構法を廃止する法律による廃止前の総合研究開発機構法（昭和四十八年法律第五十一号）の規定による総合研究開発機構（以下「機構」という。）が」と、「組織変更後の持分会社」とあるのは「組織変更後財団法人」と、「会社成立」とあるのは「機構成立」と、「株式会社の商号」とあるのは「機構の名称」と、同法第七十八条第一項中「株式会社」とあるのは「機構」と、「組織変更後の持分会社」とあるのは「組織変更後財団法人」と、同条第二項中「申請書の添付書面に関する規定は、株式会社」とあるのは「機構」と、「前項」とあるのは「解散」と、「適用しない」とあるのは「解散の事由を証する書面の添付を要しない」と読み替えるものとする。
（貸付金の償還方法等）
第二条
法附則第十一条第一項の規定による貸付金（以下単に「貸付金」という。）の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
２
政府は、組織変更後財団法人が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還をすべき金額につき年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。
３
政府は、前項に規定する場合には、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十九年八月十日）から施行する。
厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則を次のように定める。
１
地域再生法（平成十七年法律第二十四号。以下「法」という。）第十七条の三十六第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
認定市町村（法第五条第十五項の認定（法第七条第一項の変更の認定を含む。）を受けた市町村（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）が、地域住宅団地再生事業計画（法第十七条の三十六第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画をいう。以下同じ。）に同条第五項第十五号又は第十七号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては、地方運輸局長（同号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては、運輸監理部長を含む。）
二
認定市町村が、地域住宅団地再生事業計画に当該計画の実施に際し道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関する事項を記載しようとする場合にあっては、関係する都道府県公安委員会
２
認定市町村は、法第十七条の三十六第二十一項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第五項第十一号に掲げる事項を記載しようとする場合又は同条第二十五項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第五項第十三号に掲げる事項を記載しようとする場合において、当該認定市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要があると認めるときは、法第十二条第一項に規定する地域再生協議会に、当該関係者を構成員として加えることができる。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。
令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度）
第一条
令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）第一条に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和二年度とする。
（災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例）
第二条
令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第十二条第一項並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和六年能登半島地震による災害
法第三条から第六条まで、第十一条、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置
（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和七年七月三十一日とする。
（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。
（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）
第四条
第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和六年十二月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
内閣は、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十九年法律第二十五号）第五条第四項（同法附則第二条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の国の負担の特例）
第一条
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、同令第十二条第一項中「納付に要する費用」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十九年法律第二十五号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同条第二項第五号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るもの並びに法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同号の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。以下この項において「短期給付事務に要する費用」という。）」と、「毎事業年度」とあるのは「平成十九年度においては」と、「納付額」とあるのは「納付額、短期給付事務に要する費用の額」と、同条第二項中「を含み」とあるのは「及び平成十九年度における長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同条第二項第五号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るもの並びに法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同号の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。以下この項において「平成十九年度における長期給付事務に要する費用」という。）を含み」と、「同条第二項第三号」とあるのは「法第九十九条第二項第三号」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「、当該基礎年金拠出金」と、「予想額」とあるのは「予想額及び平成十九年度における長期給付事務に要する費用の額」と、同令附則第三十四条第二項中「第十二条第二項中「を含み」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付に要する費用を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「並びに当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「第十二条第一項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同条第二項中「平成十九年度における長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「年金保険者拠出金の納付に要する費用並びに平成十九年度における長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「当該基礎年金拠出金の納付に要する費用の予想額及び」とあるのは「当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の納付に要する費用の予想額並びに」」とする。
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の特定独立行政法人等の負担の特例）
第二条
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二条第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項に規定する政令で定める額は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号（同条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる費用について、同号に規定する特定独立行政法人、独立行政法人のうち同法別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等の職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）である組合員が属する国家公務員共済組合（同法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合をいう。）及び郵政会社等の役職員（同法附則第二十条の三第一項に規定する郵政会社等役職員をいう。）をもって組織する共済組合（同法附則第二十条の三第一項の規定により設けることとされた共済組合をいう。）が、平成十九年度において負担すべき額としてそれぞれの予算に計上した額とする。
２
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二条第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、前条の規定を準用する。
この場合において、同条中「、法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同条第二項第五号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るもの並びに法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同号の規定による」とあるのは、「並びに同法附則第二条第二項の規定による特定独立行政法人、独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの、国立大学法人等及び」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成二十三年度において、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に対処するために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例等に関する措置を定めるものとする。
（財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ）
第二条
政府は、平成二十三年度において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、一兆五百八十八億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。
２
前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。
３
前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。
（外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ）
第三条
政府は、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から、二千三百八億五千八百九十六万千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。
２
前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の国庫納付金の納付の特例）
第四条
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、平成二十三事業年度については、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。次項において「債務処理法」という。）第二十七条第三項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する特別の勘定において同条第三項の規定によりこの法律の施行の日を含む中期目標の期間における積立金として整理された金額のうち一兆二千億円（次項において「鉄運機構の特別国庫納付金額」という。）を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
鉄運機構の特別国庫納付金額は、債務処理法第二十七条第三項の規定による積立金の額から減額して整理するものとする。
（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例等）
第五条
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下この条において「高速道路機構」という。）は、平成二十三事業年度については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号。第三項において「高速道路機構法」という。）第二十一条第二項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する高速道路勘定から、二千五百億円（以下この条において「高速道路機構の特別国庫納付金額」という。）を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
高速道路機構及び高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社は、高速道路機構が前項の規定により高速道路機構の特別国庫納付金額の納付を行うために必要な限度において、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第四条第一項に規定する同意計画を変更しなければならない。
３
第一項の規定により高速道路機構が行う高速道路機構の特別国庫納付金額の納付（納付のための借入れに係る債務の返済を含む。）については、高速道路機構法第十二条第一項第二号に掲げる業務とみなして高速道路機構法の規定（これに基づく命令を含む。）を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）を実施するため、中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
中小企業団体の組織に関する法律第九十三条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第九十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
官民競争入札等監理委員会令
内閣は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第四十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（部会）
第一条
官民競争入札等監理委員会（以下「委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第二条
委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
４
委員は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち、自己、配偶者、四親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族又はこれらの者が特定支配関係（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成十八年政令第二百二十八号）第三条の特定支配関係をいう。次項において同じ。）を有する者の利害に関係する事項についての審議及び議決に関与することができない。
５
専門委員は、法の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち、自己、配偶者、四親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族又はこれらの者が特定支配関係を有する者の利害に関係する事項についての審議に関与することができない。
（資料の提出等の要求）
第三条
委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（事務局長）
第四条
委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（参事官）
第五条
委員会の事務局に、参事官四人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
（事務局の内部組織の細目）
第六条
前二条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、総務省令で定める。
（委員会の運営）
第七条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十八年七月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（内閣府令の効力に関する経過措置）
２
この政令の施行の際現に効力を有する内閣府令で、第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令又は同条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の官民競争入札等監理委員会令の規定により総務省令で定めるべき事項を定めているものは、この政令の施行後は、総務省令としての効力を有するものとする。
経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）を実施するため、及び福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号）第四十一条第四項の規定に基づき、経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。
（国有試験研究施設の減額使用の申請）
第一条
福島復興再生特別措置法施行令（次条において「令」という。）第四十三条第二項の規定による認定を受けようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
認定を受けようとする試験研究の実施計画及び使用する必要がある国有の試験研究施設を記載した書類
二
認定を受けようとする者が当該認定を受けようとする試験研究を行うために必要な技術的能力を有することを説明した書類
三
認定を受けようとする試験研究が認定福島復興再生計画（福島復興再生特別措置法第八十一条に規定する認定福島復興再生計画をいう。）に基づいて行う同法第七条第七項第一号に規定する事業に係る試験研究であることを証する書面
（国有試験研究施設の減額使用の認定）
第二条
経済産業大臣は、前条の申請書を受理した場合であって、令第四十三条第二項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第二による認定書を交付するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定による改正後の経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則第一条の規定は、この省令の施行の日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、同日前に第五条の規定による改正前の経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則第一条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第２条関係）
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第四条第一項から第三項までの規定に基づき、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（避難住民に関する届出の方法）
第二条
法第四条第一項から第三項までの規定による届出は、別記様式に準じて作成する届出書を指定市町村の長に提出することによって行うものとする。
２
前項の規定による届出書の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行うことができる。
３
前二項の規定にかかわらず、第一項に規定する届出書を当該届出をする避難住民の避難場所をその区域に含む市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が受け付け、当該市町村の長が、当該届出に係る事項を当該市町村の長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と指定市町村の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を用いて指定市町村の長に伝達した場合は、その受け付けた日に同項の規定により届出書が提出されたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令
中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十三条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する命令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、中小企業支援法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（認定情報提供機関）
第二条
経済産業大臣は、法第十三条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。
一
法第十三条第一項の経済産業大臣が定める指針に適合すると認められること。
二
次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。
イ
情報を収集して整理し、中小企業者の依頼に応じて提供すること及びインターネットの利用その他の情報通信技術に関する専門的な知識を有していること。
ロ
情報提供業務又はこれに類似する業務に係る一年以上の実務経験を有していること。
三
次のいずれにも該当しないこと。
イ
精神の機能の障害により情報提供業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ホ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
ヘ
法第十五条の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該認定の取消しを受けた者が法人又は団体である場合にあっては、当該法人又は団体の役員又は役員であった者を含む。）
ト
法人であって、その役員のうちにイからヘまでのうちいずれかに該当する者があるもの
チ
暴力団員等がその事業活動を支配する者
リ
暴力団員等をその業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者
２
法第十三条第三項の規定により同条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式による申請書に、第二条第一項第二号及び第三号に掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
（変更等の届出）
第三条
認定情報提供機関は、法第十三条第三項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
認定情報提供機関は、情報提供業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする年月日
二
休止しようとする場合にあっては、その期間
三
休止し、又は廃止しようとする理由
（軽微な変更）
第四条
法第十三条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、情報提供業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。
附　則
この省令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第五十七号）の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
別記様式
（第二条第二項関係）
別記様式
（第二条第二項関係）
別記様式
（第二条第二項関係）
別記様式
（第二条第二項関係）
別記様式
（第二条第二項関係）
平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町村の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ　広島県山県郡北広島町、福岡県田川郡添田町、長崎県壱岐市、熊本県阿蘇郡南小国町及び球磨郡水上村並びに大分県日田市　法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村　法第三条、第四条、第十二条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考
一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
二　上欄の暴風雨とは、平成二十九年台風第三号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
（災害関係保証に係る期限の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、平成三十一年二月九日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。