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自転車道の整備等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、わが国における自転車の利用状況にかんがみ、自転車が安全に通行することができる自転車道の整備等に関し必要な措置を定め、もつて交通事故の防止と交通の円滑化に寄与し、あわせて自転車の利用による国民の心身の健全な発達に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。
２
この法律において「道路管理者」とは、道路法第十八条第一項に規定する道路管理者（同法第八十八条第二項の規定により国土交通大臣が改築を行う道路にあつては、国土交通大臣）をいう。
３
この法律において「自転車道」とは、次に掲げるものをいう。
一
もつぱら自転車の通行の用に供することを目的とする道路又は道路の部分
二
自転車及び歩行者の共通の通行の用に供することを目的とする道路又は道路の部分
４
この法律において「自転車道整備事業」とは、自転車道の設置に関する事業をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国及び地方公共団体は、第一条に規定する目的を達成するため、自転車道整備事業が有効かつ適切に実施されるよう必要な配慮をしなければならない。
（自転車道整備事業の実施）
第四条
道路管理者は、道路法第三十条第一項の政令又は同条第二項の政令及び同条第三項の規定に基づく条例で定める基準に従い、自転車及び自動車の交通量、道路における交通事故の発生状況その他の事情を考慮して自転車道整備事業を実施するよう努めなければならない。
（自転車道の計画的整備）
第五条
社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第一項に規定する社会資本整備重点計画は、自転車道の計画的整備が促進されるよう配慮して定められなければならない。
（自転車専用道路等の設置）
第六条
道路管理者は、自転車の通行の安全を確保し、あわせて自転車の利用による国民の心身の健全な発達に資するため、道路法第四十八条の十三第一項の規定による指定をした道路又は同条第二項の規定による指定をした道路を設置するよう努めなければならない。
２
道路管理者が、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条に規定する河川区域（同法第五十八条の二の規定により指定されたものを含む。）内の土地又は国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項に規定する国有林野（以下この項において「国有林野」という。）である土地を利用して前項の道路を設置しようとする場合においては、河川又は国有林野の管理者は、河川又は国有林野の管理上支障のない範囲内において、その設置に協力するものとする。
３
国は、第一項の道路の設置の促進に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（自転車の通行の安全を確保するための交通規制）
第七条
都道府県公安委員会は、自転車道の整備と相まつて、自転車の通行の安全を確保するための計画的な交通規制の実施を図るものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後十年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第六条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十九条、第三十二条、第三十三条（道路法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。）、第三十五条及び第三十六条の規定並びに附則第四条、第五条、第六条第二項、第七条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十八条、第三十条から第三十二条まで、第三十四条、第三十五条、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十条第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十五条の二及び第四十六条の規定
平成二十四年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（自転車道の整備等に関する法律の一部改正に伴う調整規定）
第九十八条
この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。
２
前項の場合において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十一条のうち自転車道の整備等に関する法律第四条の改正規定中「同条第三項の政令及び同条第四項」とあるのは、「同条第二項の政令及び同条第三項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（法制上の措置）
第二条
政府は、自転車の活用の推進を担う行政組織の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
（検討）
第三条
政府は、自転車の運転に関し道路交通法に違反する行為への対応の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
行政不服審査会事務局組織規則
行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第二十四条第三項の規定に基づき、行政不服審査会事務局組織規則を次のように定める。
（事務局に置く課等）
第一条
行政不服審査会事務局に、総務課及び審査官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
会長の官印及び行政不服審査会印の保管に関すること。
二
局務の総合調整に関すること。
三
行政不服審査会の人事に関すること。
四
行政不服審査会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。
五
行政不服審査会所属の物品の管理に関すること。
六
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七
行政不服審査会の保有する情報の公開に関すること。
八
行政不服審査会の保有する個人情報の保護に関すること。
九
広報に関すること。
十
審査請求に係る事件についての調査審議に関すること（審査官の所掌に属するものを除く。）。
十一
前各号に掲げるもののほか、局務で審査官の所掌に属しないものに関すること。
（審査官の職務）
第三条
審査官は、命を受けて、審査請求に係る事件についての調査審議に関する事務を分掌する。
附　則
この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
明治十年太政官達第九十七号（大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件）
明治九年中欽定ノ大勲位菊花大綬章及副章製式別冊ノ通ニ候事
右相達候事
（別冊）
大勲位菊花大綬章
副章
章
金日章　菊花菊葉ノ形ヲ以テ飾ル
金銀日章　二重光線及菊花菊葉ノ形ヲ以テ飾ル
綬
紅紫織
無綬
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
従前ノ略綬ハ当分ノ内仍之ヲ佩用スルコトヲ得
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年五月一日から施行し、改正後の規定は、平成十五年十一月三日以後の日付をもって授与される勲章から適用する。
（経過措置）
２
この政令による改正前の規定により授与された勲章及び平成十五年十一月二日以前の日付をもって授与される勲章については、改正前の規定は、なおその効力を有する。
債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令
内閣は、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）附則第六項、法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第九条第七項及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百四十四条第十四項の規定に基き、この政令を制定する。
（損益計算の方法）
第一条
日本勧業銀行の財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号。以下「法」という。）附則第五項に規定する債券収入金等の払いもどし金（以下「債券収入金等の払いもどし金」という。）についての毎事業年度の損益計算においては、第一号に掲げるものをもつて益金とし、第二号に掲げるものをもつて損金とする。
一
益金
イ
左の算式により計算した債券収入金等の払いもどし金の運用収益
ロ
当該事業年度において、消滅時効が完成した旧臨時資金調整法（昭和十二年法律第八十六号）第十条ノ五第一項に規定する証券（以下「福券」という。）並びに同法第十三条第一項に規定する貯蓄債券（以下「貯蓄債券」という。）及び報国債券（以下「報国債券」という。）の元本及び割増金
ハ
当該事業年度において買入消却をした貯蓄債券、報国債券及び福券（以下「債券」という。）の発行価額からその買入価格を控除した額に相当する買入消却益
二
損金
イ
当該事業年度において償還した債券の償還金額と発行価額との差額
ロ
当該事業年度において支払つた債券の割増金
ハ
三万三千七百円に当該事業年度における債券の毎回記号別の抽
せ
ヽ
ん
ヽ
回数を乗じて計算した債券の抽
せ
ヽ
ん
ヽ
に要する経費
ニ
一円に当該事業年度において、償還し、又は割増金を支払つた債券の合計数を乗じて計算した債券の償還金及び割増金の支払に要する経費
ホ
一円に当該事業年度において買入消却をした債券の数を乗じて計算した債券の買入消却に要する経費
ヘ
十銭に当該事業年度末における未償還債券の数を乗じて計算したハからホまでに掲げる経費以外の債券収入金等の払いもどし金の管理（運用を除く。）に要する経費
ト
当該事業年度において買入消却をした債券の買入価額からその発行価額を控除した額に相当する買入消却損
２
前項第一号イに掲げる算式において、「運用高」とは、当該事業年度における債券収入金等の払いもどし金の毎日平均残高から当
せ
ヽ
ん
ヽ
し、又は償還期限の到来した債券の未払となつている元本及び割増金の毎日平均残高の百分の五に相当する金額を控除した額とし、「運用収益」とは、当該事業年度において日本勧業銀行が受け取つた貸付金利息、手形割引料、有価証券利息、配当金及び預け金利息の合計額とし、「特別業務費以外の経費」とは、当該事業年度において日本勧業銀行が支払つた経費の総額から、当該事業年度において損金に計上された前項第二号ハからヘまでに掲げる経費の合計額を控除した額とし、「特別業務以外の業務に必要な行員の数」とは、当該事業年度末現在における日本勧業銀行の行員の総数から債券収入金等の払いもどし金の管理（運用を除く。）に必要な同銀行の行員の数を控除した数とし、「運用資産の運用に必要な行員の数」とは、当該事業年度において日本勧業銀行が資金を運用するために要した同銀行の行員の数とし、「貸倒引当金」とは、当該事業年度において日本勧業銀行が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第五十二条第一項の規定により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額とし、「運用資産の毎日平均残高」とは、当該事業年度における日本勧業銀行の貸付金、所有有価証券及び預け金の毎日平均残高とする。
３
日本勧業銀行は、毎事業年度における債券収入金等の払いもどし金についての損益計算を当該事業年度終了後二月以内に完結しなければならない。
（損益の特別勘定への組入）
第二条
日本勧業銀行は、毎事業年度の決算を行う場合において、当該事業年度における前条第一項各号に掲げる益金及び損金を債券収入金等の払いもどし金の損益に関する特別の勘定に組み入れて経理するとともに、同勘定の残高を同銀行の貸借対照表に計上しなければならない。
（損益の帰属）
第三条
日本勧業銀行は、財務大臣の指定する事業年度末における前条に規定する特別の勘定の貸方残高に相当する金額のうち、財務大臣の指定する金額をその指定する日までに国庫に納付しなければならない。
２
政府は、昭和二十年十二月三十一日に発行した第二回建設貯蓄債券の元本及び割増金の消滅時効が完成した日の属する事業年度における前条に規定する日本勧業銀行の特別の勘定に借方残高が生じたときは、その残高に相当する金額を財務大臣の指定する日までに同銀行に交付するため必要な措置を講ずるものとする。
（日本勧業銀行に対する法人税の課税の特例）
第四条
日本勧業銀行の法人税法による各事業年度の所得の金額の計算については、債券収入金等の払いもどし金につき生じた第一条第一項第一号に掲げる益金及び同項第二号に掲げる損金は、当該事業年度の益金の額及び損金の額から、それぞれ控除する。
（日本勧業銀行に対する事業税の課税の特例）
第五条
日本勧業銀行に対する事業税の課税標準とすべき各事業年度の所得の計算については、債券収入金等の払いもどし金につき生じた第一条第一項第一号に掲げる益金及び同項第二号に掲げる損金は、その総益金及び総損金から、それぞれ控除する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、日本勧業銀行の法施行の日を含む事業年度から適用する。
２
法施行前日本勧業銀行が大蔵省預金部特別会計及び大蔵省預金部から受け入れた債券の券面金額と発行価額との差額並びに債券の割増金及び発行費に相当する金額の合計額から法施行前同銀行が支払つた当該差額に相当する金額並びに債券の割増金及び発行費の合計額を差引いた額並びに法施行の際までに同銀行が大蔵省預金部の日本勧業銀行特別預金勘定に預入した、又は預入すべきであつた債券の買入消却益は、同銀行の法施行の日を含む事業年度における債券収入金等の払いもどし金についての損益計算上益金として計上するものとする。
３
法施行の日における福券発行残高と福券収入金の残高との差額に相当する金額は、同銀行の法施行日を含む事業年度の損益計算上損金として計上するものとする。
４
法施行前消滅時効の完成した旧臨時資金調整法第十条ノ四第一項に規定する証券の元本の額は、大蔵大臣の指定する事業年度における債券収入金等の払いもどし金についての損益計算上益金として計上するものとする。
５
附則第二項から前項までの規定により債券収入金等の払いもどし金についての損益計算上益金又は損金として計上すべきものは、第二条、第四条及び第五条の規定の適用については、それぞれ第一条第一項に掲げる益金又は損金とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十八年一月四日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の政令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第六条
第二章の規定による改正後の政令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの政令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する命令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）及び母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）を実施するため、福祉の措置の解除に係る説明等に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の四、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条の三、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十七条、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十二条及び母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十八条（同法第三十一条の七第三項及び第三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施（以下「助産の実施等」という。）の解除に係る理由の説明及び意見の聴取（以下「説明等」という。）の手続については、この命令の定めるところによる。
（説明等の通知）
第二条
都道府県知事、市町村長、福祉事務所長又は児童相談所長（以下「行政庁」という。）は、説明等を行うに当たっては、あらかじめ説明等の相手方となるべき者に対し、予定される措置又は助産の実施等の解除の内容及び理由並びに説明等の期日及び場所を通知しなければならない。
２
前項の通知をするときは、説明等の期日において意見を述べ、又は説明等の期日への出頭に代えて意見書を提出することができる旨を教示しなければならない。
３
行政庁は、説明等の相手方となるべき者の所在が判明しない場合においては、第一項の規定による通知を、その者の氏名及び同項に規定する事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。
この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
（説明等の期日又は場所の変更）
第三条
行政庁が前条第一項の通知をした場合（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）において、同条第一項の通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、説明等の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２
行政庁は、前項の申出により、又は職権により、説明等の期日又は場所を変更することができる。
３
行政庁は、前項の規定により説明等の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者に通知しなければならない。
（代理人）
第四条
当事者は、代理人を選任することができる。
（説明等の方式）
第五条
行政庁が指名する職員（以下「担当職員」という。）は、説明等の期日において、予定される措置又は助産の実施等の解除の内容及び理由を当事者に説明し、当該措置又は助産の実施等の解除についての当事者の意見を聴かなければならない。
２
前項の手続は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（意見書の提出）
第六条
当事者は、説明等の期日への出頭に代えて、行政庁に対し、説明等の期日までに意見書を提出することができる。
２
前項の規定による意見書の提出は、提出する者の氏名及び住所、説明等の件名並びに当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（当事者の不出頭の場合における説明等の終結）
第七条
行政庁は、当事者が正当な理由なく説明等の期日に出頭せず、かつ、前条第一項に規定する意見書を提出しない場合には、説明等を終結することができる。
２
行政庁は、前項に規定する場合のほか、当事者が説明等の期日に出頭せず、かつ、前条第一項に規定する意見書を提出しない場合において、当事者の説明等の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、当事者に対し、期限を定めて意見書の提出を求め、当該期限が到来したときに説明等を終結することとすることができる。
（調書）
第八条
行政庁は、説明等の経過を記載した調書を作成しなければならない。
２
前項の調書には、次に掲げる事項（説明等の期日において当事者が出頭しなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、行政庁がこれに記名押印しなければならない。
一
説明等の件名
二
説明等の期日及び場所
三
担当職員の氏名及び職名
四
説明等に出頭した当事者及びその代理人
五
説明等に出頭しなかった当事者及び当該当事者については、出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六
担当職員の説明並びに当事者及びその代理人の意見の要旨（提出された意見書における意見を含む。）
七
その他参考となるべき事項
３
当事者は、第一項の調書の閲覧を求めることができる。
（説明等を経てされる措置又は助産の実施等の解除の決定）
第九条
行政庁は、措置又は助産の実施等の解除の決定をするときは、前条第一項の調書の内容を十分に参酌してこれをしなければならない。
附　則
この省令は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（福祉の措置の解除に係る説明等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
４
この省令の施行の際現に保育所に入所している児童につき、この省令の施行前になされた第五条の規定による改正前の福祉の措置の解除に係る説明等に関する省令の規定による保育所への入所措置の解除に係る説明等の通知、説明等又は意見書の提出については、それぞれ第五条による改正後の福祉の措置及び保育の実施の解除に係る説明等に関する省令の規定による保育の実施の解除に係る説明等の通知、説明等又は意見書の提出とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（福祉の措置及び保育の実施の解除に係る説明等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現に助産施設又は母子生活支援施設に入所している妊産婦又は保護者及び児童につき、この省令の施行前になされた第四条の規定による改正前の福祉の措置及び保育の実施の解除に係る説明等に関する省令の規定による助産施設又は母子生活支援施設への入所措置の解除に係る説明等の通知、説明等又は意見書の提出については、それぞれ第四条の規定による改正後の福祉の措置及び保育の実施等の解除に係る説明等に関する省令の規定による助産の実施又は母子保護の実施の解除に係る説明等の通知、説明等又は意見書の提出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令
内閣は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人
二
日本私立学校振興・共済事業団
三
沖縄振興開発金融公庫
四
株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
五
日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構
附　則
（施行期日）
１
この政令は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令
内閣は、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十六条第一項ただし書及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。）が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者に対して当該影響を受けたことを条件として、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。）の貸付料（貸付け以外の方法により使用又は収益をさせた場合には、その対価）に係る債権の履行期限を延長する場合においては、当該履行期限の延長については、国の債権の管理等に関する法律第二十六条第一項本文及び第二項の規定は、適用されないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号）第五条第三項、第九条第二項、第十条第三項、第十一条第一項及び第二項並びに第十四条並びに福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成五年政令第三百十三号）第五項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設）
第一条
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号。以下「法」という。）第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、老人福祉施設、障害者支援施設並びにその他の心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者が利用する社会福祉施設、有料老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院とする。
（認定の申請）
第二条
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成五年政令第三百十三号。以下「令」という。）第二項の規定による認定を受けようとする者は、別記様式第一による申請書及びその写し一通を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（認定書）
第三条
厚生労働大臣は、令第二項の規定による認定をしたときは、当該認定を受けた者に別記様式第二による認定書を交付する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に使用されている証明書については、この省令による改正後の様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
（第二条関係）
別記様式第二
（第三条関係）
別記様式第三
国債の金利スワップ取引に関する省令
国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第六条の規定を実施するため、国債の金利スワップ取引に関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
国債の金利スワップ取引を行おうとするときは、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「国債」とは、国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）にいう国債をいう。
２
この省令において「国債の金利スワップ取引」とは、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十九条第二項に規定するスワップ取引のうち金利のスワップ取引をいう。
（基本的な契約の締結）
第三条
財務大臣は、国債の金利スワップ取引を行おうとするときは、あらかじめ、当該取引の相手方となることのできる者との間に当該取引に関する基本的事項を定める契約（以下「基本的な契約」という。）を締結するものとする。
２
国債の金利スワップ取引の相手方となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者（法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他これに準ずる事由により、当該取引の相手方となることが適当でないと認められる者以外の者に限る。）のうち、当該取引に係る債務を履行する能力について、一定水準以上の信用力を有すると財務大臣が認める者でなければならない。
一
国債市場特別参加者（国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第二項に規定する国債市場特別参加者をいう。以下この号において同じ。）又は国債市場特別参加者と財務大臣が別に定める特殊の関係のある者（一の国債市場特別参加者につき一の者に限る。）
二
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。）又は外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業（金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）若しくは銀行業を営む者のうち、国債の金利スワップ取引に類似する取引についての実績を相当程度有していると認められる者（前号に掲げる者を除く。）
３
財務大臣は、基本的な契約を締結しようとするときは、当該契約に係る契約書を作成しなければならない。
４
財務大臣は、基本的な契約を締結したとき、当該契約の相手方の商号又は名称に変更があったとき又は当該契約を解除したときは、当該契約の相手方の商号又は名称を告示するものとする。
（個別取引契約の締結）
第四条
財務大臣は、国債の金利スワップ取引を行おうとするときは、想定元本その他必要な事項を定め、これを基本的な契約を締結した者のうちから財務大臣が指名した複数の者に対して通知するものとする。
２
財務大臣は、前項の通知を受けた者のうち、国にとって最も有利な金利をもって申込みをした者を当該通知に係る国債の金利スワップ取引の契約の相手方（以下「個別取引契約の相手方」という。）とするものとする。
ただし、財務大臣が適当と認める場合には、その一部又は全部を個別取引契約の相手方としないこととすることができる。
３
財務大臣は、前項の規定により個別取引契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約を締結する旨を当該個別取引契約の相手方とする者に通知するものとする。
４
財務大臣は、前項の通知を行ったときは、基本的な契約に基づき、当該取引の内容に関する契約書を作成しなければならない。
（担保の受入等）
第五条
財務大臣は、前条の規定により国債の金利スワップ取引を行う場合には、個別取引契約の相手方と締結した基本的な契約及び前条の規定による契約に基づき担保の提供又は必要に応じ増担保の提供その他担保の変更を求めるものとする。
２
前項の規定により提供を求めることができる担保は、国債とする。
（日本銀行の事務の取扱い）
第六条
財務大臣は、日本銀行に前条第一項に規定する担保の変更その他国債の金利スワップ取引に関する事務を行わせようとするときは、必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。
２
日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、担保の変更その他国債の金利スワップ取引に関し必要な事務を取り扱うものとする。
（財務大臣への報告）
第七条
日本銀行は、国債の金利スワップ取引の事務に関し、財務大臣が必要と認める事項について、財務大臣に報告するものとする。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年五月二十九日から施行する。
国土開発幹線自動車道建設会議令
内閣は、総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第十五条第二項及び国土開発縦貫自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）第十六条の規定に基き、この政令を制定する。
（会長の職務）
第一条
国土開発幹線自動車道建設会議（以下「会議」という。）の会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第二条
会議は、委員の三分の一以上が出席しなければ、開会することができない。
２
会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）
第三条
会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当る。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
５
前条の規定は、部会の議事に準用する。
（幹事）
第四条
会議に、幹事二十人以内を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから国土交通大臣が任命する。
３
幹事は、会議の所掌事務について、委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（庶務）
第五条
会議の庶務は、国土交通省道路局総務課において処理する。
（雑則）
第六条
国土開発幹線自動車道建設法及びこの政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年七月三十一日から施行する。
２
この政令の施行の際現に第二条の規定による改正前の国土開発縦貫自動車道建設審議会令第三条第一項の規定により置かれている国土開発縦貫自動車道建設審議会の部会並びに同条第二項の規定によりその部会に属する委員である者、同条第三項の規定によりその部会の部会長である者及び改正前の同令第四条第二項の規定により国土開発縦貫自動車道建設審議会の幹事である者は、それぞれ、第二条の規定による改正後の同令第三条第一項の規定により国土開発幹線自動車道建設審議会の部会として置かれ、又は同条第二項の規定によりその部会に属する委員として指名され、同条第三項の規定によりその部会の部会長として指名され、若しくは改正後の同令第四条第二項の規定により国土開発幹線自動車道建設審議会の幹事として任命されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、予算決算及び会計令第九十三条の規定によりせり売りに付された近代金貨（連合国占領軍に接収された貴金属等であって、連合国占領軍から政府に引き渡され現に政府の有するものをいう。）の競落者が、納入の告知によらず当該金貨の買受代金を納付する場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十書式の納付書により当該買受代金を納付させるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項の規定に基づき、工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、産業標準化法第二十八条、第四十九条第一項（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）及び第五十三条（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、産業標準化法第二十八条、第四十九条第一項及び第五十三条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
３
民間事業者等が、第一項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合のうち、産業標準化法第二十八条及び第五十三条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、主務大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、産業標準化法第二十八条、第五十三条及び第五十八条第一項（同法第六十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく書面の作成とする。
（作成において氏名等を明らかにする措置）
第五条の二
法第四条第三項の主務省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、産業標準化法第二十八条、第五十三条及び第五十八条第一項の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第七条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、産業標準化法第四十九条第二項第一号（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第八条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、産業標準化法第四十九条第二項第一号の規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第九条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、産業標準化法第四十九条第二項第二号（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）及び第五十八条第一項の規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）
第十条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、産業標準化法第四十九条第二項第二号及び第五十八条第一項の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）を実施するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則を次のように定める。
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百四十六条第二項の証明書は、別記様式１によるものとし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十五条第二項の証明書は、別記様式２によるものとする。
附　則
この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
附　則
この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
この規則は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
附　則
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
別記様式１
別記様式２
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令
内閣は、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号）第二条第一項第一号、第五条、第七条第一項ただし書及び第二項、第十八条、第二十一条並びに附則第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（本邦から除く地域）
第一条
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号及び附則第二項の政令で定める地域は、当分の間、次の各号に掲げる地域とする。
一
硫黄鳥島、伊平屋島及び北緯二十七度十四秒以南の南西諸島（大東諸島を含む。）
二
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島
（構成員等に随伴する者の範囲）
第二条
法第二条第一項第一号及び附則第二項の政令で定めるものは、連合国の軍隊又は当局の構成員又は被用者の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及びその他の被扶養者とする。
（療養給付金の額から控除すべき金額）
第三条
法第五条の政令で定める金額は、他の法令の規定により受け、若しくは受けることができた療養給付金に相当する給付の価額（当該給付が療養の給付である場合において、その給付に関し一部負担金の支払又は実費徴収の定めがあるときは、当該一部負担金又は実費徴収の額に相当する額を控除した額とする。以下この条において同じ。）又は他の法令の規定により受けることができる療養給付金に相当する給付の価額が当該法令に規定する当該給付に係る療養に要する費用の額又は療養の給付の価額のうちに占める割合を第五条又は第六条に規定する療養給付金の額（法の施行後にする療養に係る療養給付金については、第六条第三項に規定する療養雑費の額を除いた額）に乗じて得た金額とする。
（療養給付金を支給しない期間）
第四条
法第七条第一項ただし書の政令で定める期間は、法第二条第三項の療養見舞金（以下次条において「療養見舞金」という。）に係る療養の開始の日から起算して十一月（当該療養の開始の日が昭和二十六年九月八日以後であるときは、十七月）とする。
（法施行前にした療養に係る療養給付金の額）
第五条
法第七条第二項第一号の政令で定める金額は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
療養見舞金の支給を受けていない場合であつて、当該療養給付金に係る療養の内容を明らかにする書類（以下この条において「証拠書類」という。）がないとき。
療養をした期間により定めた次の表の金額
療養をした期間
療養給付金の金額
六〇日未満
四、五〇〇円
六〇日以上一年未満
一五、〇〇〇円
一年以上
三〇、〇〇〇円
二
療養見舞金の支給を受けている場合であつて、証拠書類がないとき。
一万五千円
三
証拠書類があるとき。
当該療養給付金に係る療養（療養見舞金を受けているときは、当該見舞金に係る療養の開始の日から起算して九月（当該療養の開始の日が昭和二十六年九月八日以後であるときは、十五月）をこえる期間の療養）につき、当該療養をした日（当該療養が昭和二十七年四月二十九日前に行なわれたものであるときは、同日）において適用されていた健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額
（法施行後にする療養に係る療養給付金の額）
第六条
法第七条第二項第二号の療養に要する費用の額の算定は、健康保険法第七十六条第二項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項、第八十六条第二項若しくは第八十八条第四項の費用の算定の例又は同法第九十七条第一項の規定による厚生労働省令の定めの例によるものとする。
２
療養給付金に相当する他の法令の規定による給付を受けることができない場合における法第七条第二項第二号の療養に要する費用の額の算定は、前項の規定にかかわらず、当該療養に要した費用の額を算定するものとする。
ただし、その額が同項の規定により算定した額の百分の百四十をこえることとなつてはならない。
３
法第七条第二項第二号の政令で定める療養雑費の額は、療養給付金に係る療養をした日一日につき五十円（病院又は診療所へ収容されているときは、百円）をこえない範囲内で当該療養に関連して必要とされる物品の購入に要する費用の額とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法施行の日（昭和三十六年十二月二十日）から施行する。
附　則
１
この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
（連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
施行日前に行われた連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号）第七条第二項第二号の療養に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。