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航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
航空法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十二号）附則第三条第一項及び第四条第二項において準用する航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十六条の規定に基づき、並びに航空法の一部を改正する法律の規定を実施するため、航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
（航空従事者技能証明書の引換えの申請）
第一条
航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定により、旧資格についての航空従事者技能証明書（以下「技能証明書」という。）を新資格についての技能証明書と引き換えようとする者は、技能証明書引換申請書（第一号様式）に航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。）第四十二条第二項に規定する写真二葉を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の申請があったときは、当該申請に係る旧資格についての技能証明書と引換えに新資格についての技能証明書（旧資格についての技能証明書と引換えに交付されたものである旨を記載したもの）を申請者に交付する。
（業務範囲の変更の申請）
第二条
改正法附則第四条第一項（航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十二年政令第四百十一号。以下「経過措置政令」という。）第三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する申請をしようとする者は、業務範囲変更申請書（第二号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
規則第四十二条第二項から第四項まで、第四十三条第一項、第四十四条から第四十六条まで、第四十七条から第四十八条の二まで及び第四十九条の規定は、改正法附則第四条第一項の場合に準用する。
３
改正法附則第四条第一項の規定による業務範囲の変更は、申請者に当該申請に係る新資格についての技能証明書を交付することによって行う。
４
前項の規定による技能証明書の交付を受けた者は、当該交付を受けた後十日以内に、旧資格についての技能証明書又は前条第二項の規定により交付された新資格についての技能証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。
（航空整備士に係る旧資格についての技能証明に係る学科試験に合格している者等に準ずる者）
第三条
経過措置政令第三条第一項に規定する旧資格についての航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）に係る学科試験に合格している者等に準ずる者として国土交通省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に受けた旧資格についての技能証明に係る学科試験に合格した者であって、同号に掲げる規定の施行後（以下「施行後」という。）に当該合格に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請するに当たって規則第四十八条の規定に基づき学科試験の免除を申請したもの
二
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に旧資格の技能証明に係る学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者であって、施行後に当該学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請するに当たって規則第四十八条の二の規定に基づき学科試験の一部の免除を申請したもの
三
改正法附則第三条第一号に掲げる規定の施行前に旧資格の技能証明に係る学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得て、施行後に当該学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請するに当たって規則第四十八条の二の規定に基づき学科試験の一部の免除を申請し、当該申請に係る学科試験に合格した者であって、当該合格に係る新資格についての技能証明を申請するに当たって規則第四十八条の規定に基づき学科試験の免除を申請したもの
（職権の委任）
第四条
この省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。
一
第二条第一項に規定する申請の受理
二
第二条第二項において準用する規則第四十五条第二項及び第四十七条の規定による通知
２
前項第一号及び第二号に掲げる権限は、業務範囲の変更を受けようとする者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。
附　則
この省令は、改正法附則第一条第三号に定める日（平成十二年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第１号様式
（第１条関係）（日本産業規格Ａ４）
第２号様式
（第２条関係）（日本産業規格Ａ４）
大麻取締法第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十二条の五の規定に基づき、大麻取締法第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
１
大麻取締法（以下「法」という。）第二十二条の五第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が第二号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第十六条に規定する権限
二
法第二十一条第一項に規定する権限
２
法第二十二条の五第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令
消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）及び漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十四号）の施行に伴い、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第二十二条第二項の規定に基づき、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令を次のように定める。
次の表の上欄に掲げる消防用機械器具等又は消火設備等について、消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の総務省令で定める技術上の基準の特例及び期間は、同表の中欄及び下欄に掲げるところによるものとする。
消防用機械器具等又は消火設備等
技術上の基準の特例
期間
消防用ホース
平成二十六年四月一日前の消防用ホースの技術上の規格に係る型式承認を受けているもの
平成二十六年四月一日前の消防用ホースの技術上の規格に適合すること
十三年
結合金具
平成二十六年四月一日前の消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格に係る型式承認を受けているもの
平成二十六年四月一日前の消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格に適合すること
十三年
漏電火災警報器
平成二十六年四月一日前の漏電火災警報器の技術上の規格に係る型式承認を受けているもの
平成二十六年四月一日前の漏電火災警報器の技術上の規格に適合すること
十三年
注
一
型式承認とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四第二項の型式承認をいう。
二
技術上の規格とは、消防法第二十一条の二第二項の技術上の規格をいう。
三
期間は、平成二十六年四月一日から起算するものとする。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第十二条第一項、第二十七条（第四十条において準用する場合を含む。）及び第三十六条第一項の規定に基づき、言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
財団法人医療研修推進財団（平成七年十月二日に財団法人医療研修推進財団という名称で設立された法人をいう。）
東京都港区西新橋一丁目六番十一号
平成十年九月三十日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十年九月三十日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年五月十四日から施行する。
原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、原爆症認定集団訴訟に関し、これを契機に原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）に基づく医療の給付を受けるための認定に関する見直しが行われたことを踏まえ、訴訟の長期化、被爆者である原告の高齢化等の事情にかんがみ、平成二十一年八月六日に関係者の間において行われた原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認の内容に基づき、原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「原爆症認定集団訴訟」とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十一条第一項の認定の申請に係る却下の処分の取消しの訴えであって、平成十五年四月十七日から同日後同条第二項に規定する審議会等が当該認定に関する意見を述べるに当たっての新たな審査の方針が初めて定められた日の前日までの間に提起されたもの（同日までに取り下げられたものを除く。）をいう。
（補助）
第三条
政府は、予算の範囲内において、一般社団法人又は一般財団法人であって、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための支援を行う事業（以下「支援事業」という。）を行うもの（次条において「支援事業実施法人」という。）に対し、支援事業に要する費用の一部を補助することができる。
（基金の設置等）
第四条
前条の規定により補助金の交付を受ける支援事業実施法人は、支援事業に関する基金を設けるものとし、同条の規定により補助を受けた金額をもって当該基金に充てるものとする。
この場合において、当該支援事業実施法人は、支援事業に要する費用に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額を同条の規定により補助を受けた金額に加えることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
（検討）
２
政府は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十一条の認定等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第三条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同条第四項の規定を実施するため、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令を次のように定める。
（用語の意義）
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。次条において「新法」という。）において使用する用語の例による。
（託送供給等約款において定めるべき事項）
第二条
一般送配電事業者は、改正法附則第三条第一項の規定に基づき定める託送供給等約款においては、小売電気事業、一般送配電事業及び特定送配電事業の用に供するための電気並びに新法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係る託送供給及び電力量調整供給に関し、振替供給又は接続供給及び電力量調整供給に関する次に掲げる事項について定めるものとする。
ただし、沖縄電力株式会社にあっては、第一号に掲げる事項について定めることを要しない。
一
振替供給に関する次に掲げる事項
イ
適用範囲
ロ
電気計器及び工事に関する費用の負担に関する事項
ハ
ロに掲げるもののほか、供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
ニ
契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ホ
受電電力、受電電力量、供給電力及び供給電力量の計測方法
ヘ
送電上の責任の分界
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、供給条件又は一般送配電事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
チ
有効期間を定める場合にあっては、その期間
リ
実施期日
二
接続供給及び電力量調整供給に関する次に掲げる事項
イ
適用範囲
ロ
料金
ハ
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成二十八年経済産業省令第百一号。次条第一号において「算定省令」という。）第二十九条第一項に規定する調整を行う場合にあっては、同条第二項に規定する離島基準平均燃料価格及び換算係数並びに同条第四項に規定する離島基準調整単価
ニ
電気計器及び工事に関する費用の負担に関する事項
ホ
ロからニまでに掲げるもののほか、供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
ヘ
契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ト
一般送配電事業者が受電することとなる電気に係る受電電力及び受電電力量の供給の相手方による通知の方法
チ
受電電力、受電電力量、供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
リ
供給の停止及び中止並びにこれらの解除に関する事項
ヌ
送電上の責任の分界
ル
給電所における指令に関する事項
ヲ
イからルまでに掲げるもののほか、供給条件又は一般送配電事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
ワ
有効期間を定める場合にあっては、その期間
カ
実施期日
（託送供給等約款の認可の申請）
第三条
改正法附則第三条第一項の規定により託送供給等約款に係る経済産業大臣の認可の申請を行おうとする一般送配電事業者は、様式第一の託送供給等約款認可申請書に託送供給等約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
算定省令の規定に基づいて作成した同令様式第一から様式第八までの書類
二
供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（託送供給等約款の公表）
第四条
改正法附則第三条第三項の規定による託送供給等約款の公表は、同条第一項の認可を受けた日以後遅滞なく、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（託送供給等約款以外の供給条件の認可の申請）
第五条
改正法附則第三条第四項の認可を受けようとする一般送配電事業者は、様式第二の託送供給等特例認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
改正法附則第三条第一項の認可を受けた託送供給等約款以外の供給条件による託送供給等を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の供給の相手方の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第５条関係）
電子署名及び認証業務に関する法律施行令
内閣は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第七条第一項（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項（同法第三十一条第六項において準用する場合を含む。）並びに第三十六条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定認証業務に係る認定の有効期間）
第一条
電子署名及び認証業務に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、一年とする。
（指定調査機関の指定等の有効期間）
第二条
法第二十二条第一項（法第三十一条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（認定等の申請に係る手数料の額）
第三条
法第三十六条第一項各号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
主務大臣が法第十七条第一項の指定調査機関に同項の規定による調査の全部を行わせる場合
イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
法第七条第一項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の認定の更新を受けようとする者
一万三百円
ロ
法第九条第一項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の変更の認定を受けようとする者
五千六百円
二
主務大臣が法第十七条第一項の指定調査機関に同項の規定による調査の全部を行わせない場合
別に政令で定める額
２
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定又はその更新の申請を行う場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「一万三百円」とあるのは「九千九百円」と、「五千六百円」とあるのは「五千二百円」とする。
（指定調査機関が行う調査に係る手数料の額の認可）
第四条
法第三十六条第二項の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
一
手数料の額が当該調査の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
二
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令
内閣は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第二条第三項、第十条第一項及び第四項並びに第三十条並びに附則第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（海洋再生可能エネルギー源）
第一条
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の政令で定めるものは、海域における風力とする。
（促進区域内海域の占用等に係る許可を要する海域の上空及び海底の区域）
第二条
法第十条第一項の政令で定める区域は、海域の上空三百十五メートルまでの区域及び海底下百メートルまでの区域とする。
（促進区域内海域における制限行為で許可を要しない行為）
第三条
法第十条第一項ただし書の政令で定める行為は、海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理のために行う行為とする。
（促進区域内海域の利用又は保全に支障を与えるおそれのある行為）
第四条
法第十条第一項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
海底の掘削又は切土その他海底の形状を変更する行為
二
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域ごとに国土交通大臣が指定する廃物の投棄
（占用の期間）
第五条
法第十条第四項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる占用の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
容易に移転し、又は撤去することができる構造の施設又は工作物による占用
五年
二
法第十九条第一項に規定する認定公募占用計画に係る海洋再生可能エネルギー発電設備による占用
三十年
三
前二号に掲げるもの以外の占用
十年
（権限の委任）
第六条
法第十条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項から第七項まで、第二十三条第一項、第二十四条第一項から第七項まで、第二十五条第一項及び第二項並びに第二十六条第一項から第三項までの規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。
ただし、法第二十四条第一項から第七項まで並びに第二十五条第一項及び第二項の規定による権限にあっては、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
（法附則第二条の政令で定める日）
２
法附則第二条の政令で定める日は、法の施行後最初に法第十六条の規定により経済産業大臣が選定事業者における海洋再生可能エネルギー発電設備に係る調達価格及び調達期間を告示した日又は平成三十二年十二月六日のいずれか早い日とする。
自動車道事業報告規則
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第百二十六条第一項の規定に基づき、自動車道事業報告規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
自動車道事業者及びその組織する団体の事業に関する報告については、この省令の定めるところによる。
（事業報告書及び供用実績報告書）
第二条
自動車道事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に、毎事業年度に係る事業報告書及び前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る路線ごとの供用実績報告書をそれぞれ一通提出しなければならない。
一
一の都道府県の区域を越えて路線を定めて設けられる一般自動車道
国土交通大臣及びその経営する自動車道事業に係る路線が存する地域を管轄する地方運輸局長
二
一の都道府県の区域内において路線を定めて設けられる一般自動車道
国土交通大臣並びに道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十八条及び道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第三条の規定により国土交通大臣の権限に属する事務を行うこととされた当該都道府県の知事（次条において「都道府県知事」という。）
２
前項の事業報告書は、第一号様式による事業概況報告書及び自動車道事業会計規則（昭和三十九年運輸省・建設省令第三号。以下「会計規則」という。）第四条第一項の規定による様式（会計規則別表第二第十一号様式、第十二号様式、第十五号様式及び第十六号様式を除く。）による財務諸表（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列四番）とし、前項の供用実績報告書は、第二号様式によるものとする。
３
第一項の事業報告書の提出期限は、毎事業年度終了の日の翌日から起算して百日を経過した日の前日とし、同項の供用実績報告書の提出期限は、毎年五月三十一日とする。
（臨時の報告）
第三条
自動車道事業者及びその組織する団体は、前条に定める報告書のほか、国土交通大臣又は都道府県知事からその事業に関する報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
２
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の報告を求める場合は、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（報告書の経由）
第四条
この省令の規定により報告書を国土交通大臣に提出するときは、その住所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
３
会計規則附則第四項の規定により財務諸表を作成した場合の第二条第二項の規定の適用については、「第四条第一項の規定による様式（会計規則別表第二第十一号様式から第十四号様式まで、第十七号様式及び第十八号様式を除く。）による財務諸表」とあるのは「附則第四項の規定による様式（会計規則別表第二第十一号様式から第十四号様式まで、第十七号様式及び第十八号様式又は同項の規定に基づきこれらの様式と異なる様式により財務諸表を作成する場合における当該異なる様式を除く。）による財務諸表」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び営業概況報告書について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する自動車道事業者のこの省令の施行の日の属する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成並びに営業報告書の提出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの一年間に係る供用実績報告書の様式については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（自動車道事業報告規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前に終了する事業年度に係る事業報告書の提出に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（自動車道事業報告規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前に終了する事業年度に係る第五条の規定による改正前の自動車道事業報告規則第二条第一項に規定する事業報告書及び平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの一年間に係る同項に規定する供用実績報告書の提出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
第１号様式
（第２条関係）
第２号様式
（第２条関係）
救急病院等を定める省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第九項の規定に基づき、救急病院等を定める省令を次のように定める。
（医療機関）
第一条
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第九項に規定する救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関は、次の基準に該当する病院又は診療所であつて、その開設者から都道府県知事に対して救急業務に関し協力する旨の申出のあつたもののうち、都道府県知事が、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画の内容（以下「医療計画の内容」という。）、当該病院又は診療所の所在する地域における救急業務の対象となる傷病者の発生状況等を勘案して必要と認定したもの（以下「救急病院」又は「救急診療所」という。）とする。
ただし、疾病又は負傷の程度が軽易であると診断された傷病者及び直ちに応急的な診療を受ける必要があると認められた傷病者に関する医療を担当する医療機関は、病院又は診療所とする。
一
救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること。
二
エツクス線装置、心電計、輸血及び輸液のための設備その他救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること。
三
救急隊による傷病者の搬送に容易な場所に所在し、かつ、傷病者の搬入に適した構造設備を有すること。
四
救急医療を要する傷病者のための専用病床又は当該傷病者のために優先的に使用される病床を有すること。
２
前項の認定は、当該認定の日から起算して三年を経過した日に、その効力を失う。
（告示）
第二条
都道府県知事は、前条第一項の申出のあつた病院又は診療所であつて、同項各号に該当し、かつ、医療計画の内容、当該病院又は診療所の所在する地域における救急業務の対象となる傷病者の発生状況等を勘案して必要と認定したものについて、救急病院又は救急診療所である旨、その名称及び所在地並びに当該認定が効力を有する期限を告示するものとする。
２
都道府県知事は、救急病院又は救急診療所が前条第一項各号に該当しなくなつたとき又は同項の申出が撤回されたときは、その旨並びにその名称及び所在地を告示するものとする。
附　則
この省令は、昭和三十九年四月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に改正前の第一条の規定による救急病院又は救急診療所である病院又は診療所については、この省令の施行の日から三年間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に改正前の第一条第一項の規定による認定を受けている救急病院又は救急診療所は、改正後の第一条第一項の規定により認定を受けた救急病院又は救急診療所とみなす。
３
前項の場合において、第一条第二項に規定する期間は、改正前の第一条第一項の規定による認定の日から起算するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令
看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十七条（第二十二条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、及び同法を実施するため、看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称、住所及び事務所の所在地
二
代表者の氏名
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
法第十五条に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
五
資産の総額並びにその種類及びこれを証する書類
（名称等の変更の届出）
第二条
法第十四条第四項の規定により届出をしようとする都道府県ナースセンター（以下「都道府県センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画書等の提出）
第三条
法第十七条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。
２
都道府県センターは、法第十七条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
３
法第十七条第二項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。
（準用）
第四条
前三条の規定は、中央ナースセンターについて準用する。
この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第一条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第二十条」と、同条第二項中「法第十五条」とあるのは「法第二十一条」と、第二条中「法第十四条第四項」とあるのは「法第二十二条において準用する法第十四条第四項」と、第三条第一項中「第十七条第一項前段」とあるのは「法第二十二条において準用する法第十七条第一項前段」と、同条第二項中「法第十七条第一項後段」とあるのは「法第二十二条において準用する法第十七条第一項後段」と、同条第三項中「法第十七条第二項」とあるのは「法第二十二条において準用する法第十七条第二項」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令
内閣は、優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成十年法律第四十一号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第一号の政令で定める規模）
第一条
優良田園住宅の建設の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める規模は、三百平方メートルとする。
（法第二条第二号の政令で定める数値）
第二条
法第二条第二号の政令で定める数値は、建築面積の敷地面積に対する割合については十分の三、延べ面積の敷地面積に対する割合については十分の五とする。
（法第二条第三号の政令で定める階数）
第三条
法第二条第三号の政令で定める階数は、三とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十年七月十五日）から施行する。
医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）及び保健婦助産婦看護婦法（昭和二十三年法律第二百三号）を実施するため、医師法、歯科医師法及び保健婦助産婦看護婦法意見の聴取等手続規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条第四項、第十項（同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十二項、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条第四項、第十項（同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十二項、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条第三項、第九項（同法第十五条の二第七項において準用する場合を含む。）若しくは第十一項又は薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第八条第五項、第十一項（同法第八条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十三項の規定により都道府県知事又は医道審議会の委員（第六条において「都道府県知事等」という。）が行う意見の聴取及び弁明の聴取の手続については、この省令の定めるところによる。
（用語）
第二条
この省令で使用する用語は、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法又は薬剤師法で使用する用語の例による。
（準用）
第三条
厚生労働省聴聞手続規則（平成十二年厚生省・労働省令第二号）第三条から第十三条までの規定は、都道府県知事が行う意見の聴取の手続について準用する。
この場合において、これらの規定中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同令第三条中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同令第四条、第六条、第七条第二項、第十条及び第十三条中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同令第四条第一項中「法」とあるのは「医師法第七条第五項、歯科医師法第七条第五項、保健師助産師看護師法第十五条第四項又は薬剤師法第八条第六項において読み替えて準用する行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「法」という。）」と、同条第三項並びに同令第五条第一項、第六条第一項及び第三項、第七条第一項及び第二項、第十条並びに第十一条中「法」とあるのは「医師法第七条第五項、歯科医師法第七条第五項、保健師助産師看護師法第十五条第四項又は薬剤師法第八条第六項において読み替えて準用する法」と、同令第八条第一項本文中「法」とあるのは「医師法第七条第五項、歯科医師法第七条第五項、保健師助産師看護師法第十五条第四項又は薬剤師法第八条第六項において準用する法」と、同項ただし書中「法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）」とあるのは「医師法第七条第五項、歯科医師法第七条第五項、保健師助産師看護師法第十五条第四項若しくは薬剤師法第八条第六項において読み替えて準用する法第二十二条第二項又は医師法第七条第八項、歯科医師法第七条第八項、保健師助産師看護師法第十五条第七項若しくは薬剤師法第八条第九項において準用する法第二十二条第二項本文」と、同令第十二条第一項第四号及び第六号中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同令第十三条第一項中「法」とあるのは「医師法第七条第五項、歯科医師法第七条第五項、保健師助産師看護師法第十五条第四項又は薬剤師法第八条第六項において準用する法」と読み替えるものとする。
（意見書の記載事項）
第四条
意見書には、次に掲げる事項を記載し、都道府県知事がこれに記名押印しなければならない。
一
意見の聴取の件名
二
意見
三
理由
（都道府県知事が行う弁明の聴取の方式）
第五条
都道府県知事が弁明の聴取を行うときは、その指名する都道府県の職員（次条において「弁明録取者」という。）に弁明を録取させなければならない。
（聴取書及び報告書の記載事項）
第六条
聴取書には、次に掲げる事項（医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合においては第三号に掲げる事項を、医師法第七条第十一項（同条第十二項後段の規定により読み替えて適用する場合及び同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、歯科医師法第七条第十一項（同条第十二項後段の規定により読み替えて適用する場合及び同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、保健師助産師看護師法第十五条第十項（同条第十一項後段の規定により読み替えて適用する場合及び同法第十五条の二第七項で準用する場合を含む。）又は薬剤師法第八条第十二項（同条第十三項後段の規定により読み替えて適用する場合及び同法第八条の二第五項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者（以下この条において「弁明者」という。）及びその代理人が弁明の聴取の日時に出頭しなかった場合においては第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）を記載し、都道府県知事等（医師法第七条の二第一項、歯科医師法第七条の二第一項、保健師助産師看護師法第十五条の二第一項又は薬剤師法第八条の二第一項の規定による命令に係る弁明の聴取にあっては、都道府県知事。次項において同じ。）がこれに記名押印しなければならない。
一
弁明の聴取の件名
二
弁明の聴取の日時及び場所
三
弁明録取者の氏名及び職名
四
弁明の聴取の日時に出頭した弁明者又はその代理人の氏名及び住所
五
弁明者又はその代理人の弁明の要旨
六
証拠書類又は証拠物が提出されたときは、その標目
七
その他参考となるべき事項
２
医師法第七条第十四項（同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、歯科医師法第七条第十四項（同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、保健師助産師看護師法第十五条第十三項（同法第十五条の二第七項において準用する場合を含む。）又は薬剤師法第八条第十五項（同法第八条の二第五項において準用する場合を含む。）の報告書には、都道府県知事等が記名押印しなければならない。
この場合において、都道府県知事等は、弁明の聴取の対象である処分の決定についての意見があるときは、当該報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
意見
二
当該処分の原因となる事実に対する弁明者又はその代理人の主張
三
理由
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第二十三条第五項、第二十六条第二項、第二十七条第二項、第三十条第四項及び第三十一条第二項並びに積立式宅地建物販売業法施行令（昭和四十六年政令第三百四十五号）第十四条の規定に基づき、積立式宅地建物販売業者営業保証金規則を次のように定める。
（営業保証金の取戻し）
第一条
国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業法（以下「法」という。）第二十三条第二項の規定により営業保証金の取戻しの承認をしたときは、別記様式第一による営業保証金取戻し承認書を交付するものとする。
２
法第二十三条第一項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前項に規定する営業保証金取戻し承認書をもつて足りる。
第二条
法第二十六条第二項後段の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、主たる事務所の移転の事実を証する登記事項証明書及び法第二十六条第二項前段の規定による供託に係る供託書正本の写しをもつて足りる。
第三条
法第三十一条第二項の規定による積立式宅地建物販売業者（積立式宅地建物販売業者であつた者又はその承継人を含む。以下同じ。）及び営業保証金を供託した営業保証金供託委託契約の受託者に対する通知は、別記様式第二の通知書によりするものとする。
２
法第二十七条第一項（法第三十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前項に規定する通知書をもつて足りる。
（公告をすべき旨の請求）
第四条
法第二十八条の規定による請求は、別記様式第三による公告請求書を提出してしなければならない。
この場合において、当該請求をしようとする者が法第二十五条第一項の規定による権利を有する者であるときは、当該権利を有することを証する書面を添附してしなければならない。
（債権の申出）
第五条
法第二十九条に規定する債権の申出は、法第二十五条第一項の規定による権利を有することを証する書面を添附し、別記様式第四による申出書二通を提出してしなければならない。
（確認書）
第六条
法第三十一条第二項の規定により交付する債権を有することを確認する書面は、別記様式第五によるものとする。
２
法第三十一条第二項に規定する場合において、営業保証金の還付を受けようとする者が供託規則第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前項に規定する書面をもつて足りる。
（配当の実施）
第七条
法第三十二条の規定により配当を実施する場合には、国土交通大臣又は都道府県知事は、供託規則第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。
２
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の手続をしたときは、支払委託書の写しを積立式宅地建物販売業者及び営業保証金を供託した営業保証金供託委託契約の受託者に交付しなければならない。
（有価証券の換価）
第八条
国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業法施行令第十三条の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債を含む。以下この条及び次条において同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。
２
国土交通大臣又は都道府県知事は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した残額を、当該有価証券に代わる営業保証金として供託しなければならない。
３
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により供託したときは、その旨を積立式宅地建物販売業者及び営業保証金を供託した営業保証金供託委託契約の受託者に通知しなければならない。
（供託規則の適用）
第九条
前二条に定めるもののほか、営業保証金の払渡し、供託した有価証券の還付及びその換価の費用を控除した残額の供託については、供託規則の手続による。
（公告）
第十条
法第三十一条第三項の規定による公告は、国土交通大臣がする場合にあつては、インターネットの利用その他の適切な方法により行うほか、その旨を官報に掲載して行うものとし、都道府県知事がする場合にあつては、当該都道府県知事が定める方法によつて行うものとする。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式第一
〔第１条第１項〕
別記様式第二
〔第３条第１項〕
別記様式第三
〔第４条〕
別記様式第四
〔第５条〕
別記様式第五
〔第６条第１項〕
回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料等の使用の合理化）
第一条
回胴式遊技機の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、回胴式遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な前面の扉、筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、回胴式遊技機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
事業者は、回胴式遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い回胴回転装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板、ボタンその他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化又は著しく劣化するおそれのある部品等の交換の容易化その他の措置により、回胴式遊技機の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
事業者は、回胴式遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
事業者は、回胴式遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、回胴式遊技機の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
回胴式遊技機の修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
回胴式遊技機の修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して回胴式遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、回胴式遊技機の安全性及び耐久性、不正の防止その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、回胴式遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、回胴式遊技機の設計に際して、回胴式遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ回胴式遊技機の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、回胴式遊技機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、回胴式遊技機の構造、修理に係る安全性その他の回胴式遊技機に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、回胴式遊技機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令
内閣は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
建築基準法第四条第一項の政令で指定する人口二十五万以上の市は、次の表の市の欄に掲げるとおりとする。
都道府県
市
北海道
札幌市　函館市　旭川市
青森県
青森市
岩手県
盛岡市
宮城県
仙台市
秋田県
秋田市
福島県
福島市　郡山市　いわき市
茨城県
水戸市
栃木県
宇都宮市
群馬県
前橋市　高崎市
埼玉県
川越市　川口市　所沢市　越谷市　さいたま市
千葉県
千葉市　市川市　船橋市　松戸市　柏市　市原市
東京都
八王子市　府中市　町田市
神奈川県
横浜市　川崎市　横須賀市　平塚市　藤沢市　相模原市
新潟県
新潟市　長岡市
富山県
富山市
石川県
金沢市
福井県
福井市
長野県
長野市
岐阜県
岐阜市
静岡県
静岡市　浜松市
愛知県
名古屋市　豊橋市　岡崎市　一宮市　春日井市　豊田市
三重県
津市　四日市市
滋賀県
大津市
京都府
京都市
大阪府
大阪市　堺市　豊中市　吹田市　高槻市　枚方市　茨木市　八尾市　東大阪市
兵庫県
神戸市　姫路市　尼崎市　明石市　西宮市　加古川市
奈良県
奈良市
和歌山県
和歌山市
岡山県
岡山市　倉敷市
広島県
広島市　福山市
山口県
下関市
徳島県
徳島市
香川県
高松市
愛媛県
松山市
高知県
高知市
福岡県
北九州市　福岡市　久留米市
長崎県
長崎市　佐世保市
熊本県
熊本市
大分県
大分市
宮崎県
宮崎市
鹿児島県
鹿児島市
沖縄県
那覇市
附　則
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
国家公安委員会公印規則
国家公安委員会公印規則を次のように定める。
１
国家公安委員会委員長および国家公安委員会の公印の制式は、次のとおりとする。
２
国家公安委員会委員長および国家公安委員会の公印の保管その他必要な事項は、警察庁長官が定める。
附　則
１
この規則は、昭和４０年４月１日から施行する。
２
国家公安委員会公印規程（昭和３２年国家公安委員会規程第１号）は、廃止する。
３
この規則の施行の際現に使用している国家公安委員会の公印については、この規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付される国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びに原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第四十八条第五項、第四十九条第五項及び第五十条第三項の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構に交付される国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第四十八条第一項の規定により発行する国債（以下単に「国債」という。）の名称は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構国庫債券とする。
（国債の発行等）
第二条
政府は、国債を発行しようとするときは、当該国債の発行、償還、返還及び消却（次項において「発行等」という。）に関し必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。
２
日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、国債の発行等に関し必要な事務を取り扱うものとする。
３
前項に規定する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（適用除外）
第三条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第七条及び第三十四条の規定は、国債については適用しない。
（額面金額）
第四条
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）に交付する国債に係る国債証券の額面金額は、交付する都度必要な金額（当該国債の一部につき償還を行った場合にあっては、当該金額から当該国債の一部につき償還を行った金額の合計額を控除した金額）とする。
（償還の手続）
第五条
政府は、機構から国債の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の償還を行うときは、その償還を行う金額を日本銀行における機構の指定する金融機関の勘定に払い込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第六条
政府は、機構から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号）第七条に規定する登録の請求に基づき登録を行った国債について、その登録金額の一部につき償還の請求を受け、当該請求に係る金額の償還を行った場合には、当該登録金額から当該償還金額を減額するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
２
原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律による改正前の原子力損害賠償支援機構法第四十八条第一項の規定により発行した原子力損害賠償支援機構国庫債券は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律による改正後の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第四十八条第一項の規定による原子力損害賠償・廃炉等支援機構国庫債券とみなす。