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社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第二十八条第二項及び第三十四条、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十六条の二及び第八十九条第一項、社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第二条第三項第七号、第十五条第二項及び第十八条並びに社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）附則第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条―第七条）
附則
第二章　経過措置
（改正法附則第二十八条第二項の規定による退職手当金の額の計算の基礎となる額）
第五条
社会福祉法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二十八条第二項の規定により同項各号に規定する者について改正法第三条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「旧共済法」という。）第八条及び第九条、社会福祉施設職員等退職手当共済法第九条の二、旧共済法第十一条並びに介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第二十五条第二項の規定の例により退職手当金の額を計算する場合においては、旧共済法第八条第一項に規定する政令で定める額は、改正法附則第二十八条第二項に規定する第二号施行日（第七条において「第二号施行日」という。）以後に退職（社会福祉施設職員等退職手当共済法第七条に規定する退職をいう。以下この条において同じ。）をした日の属する月前（当該退職をした日が月の末日である場合は、その月以前）における被共済職員期間の計算の基礎となった最後の六月の本俸の総額を六で除して得た額についての社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第三条の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
（平成二十八年四月三十日までの間に特定介護保険施設等職員となった者に関する経過措置）
第六条
社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条の二第二項の規定により平成二十八年四月三十日までの間に改正法第三条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「新共済法」という。）第二条第三項に規定する特定介護保険施設等（以下「特定介護保険施設等」という。）（改正法附則第二十六条第一項に規定する障害者支援施設等に限る。）となったものとみなされたことにより社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「共済法」という。）第二条第七項に規定する特定介護保険施設等職員（以下「特定介護保険施設等職員」という。）となった者（同月一日において現に同条第十項に規定する共済契約者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成十二年法律第百十一号。次条第一項において「社会福祉事業法等改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける者を含む。以下「共済契約者」という。）に使用され、かつ、その者の経営する当該特定介護保険施設等となったものとみなされた施設又は事業の業務に常時従事することを要する者に限る。）については、同月一日において特定介護保険施設等職員となったものとみなす。
（既加入施設職員等に関する経過措置）
第七条
当分の間、第二条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（以下「新令」という。）第六条第二項第一号に掲げる施設に使用される特定介護保険施設等職員について、改正法附則第二十九条の規定を適用しないものとして同号の規定により算定した同号に規定する措置入所障害児関係業務従事職員数が、第二号施行日の前日に共済法第二条第十一項に規定する被共済職員（社会福祉事業法等改正法附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける共済契約者に使用される者を含む。附則第二条第二項を除き、以下「被共済職員」という。）であった者のうち、第二号施行日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用され、かつ、当該施設の業務に常時従事することを要する者に限る。以下「既加入施設職員」という。）の数より多いときは、当該既加入施設職員については、改正法附則第二十九条の規定は、適用しない。
２
当分の間、新令第六条第二項第二号に掲げる事業所（法第二条第三項第三号又は新令第二条の二第八号に掲げる事業を行う事業所を除く。）に使用される特定介護保険施設等職員について、改正法附則第二十九条の規定を適用しないものとして新令第六条第二項第二号の規定により算定した同号に規定する特定職員数が、第二号施行日の前日に被共済職員であった者のうち、第二号施行日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用され、かつ、当該事業所の業務に常時従事することを要する者に限る。以下「既加入事業所職員」という。）の数より多いときは、当該既加入事業所職員については、改正法附則第二十九条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則
共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第五条第三項、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定に基づき、共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（共同溝の建設を希望する旨の申出に添えるべき書面）
第一条
共同溝の整備等に関する特別措置法（以下「法」という。）第五条第三項に規定する国土交通省令で定める書面は、法第五条第一項の規定により意見を求められた公益事業者が、法第三条第一項の規定による指定があつた共同
溝
こう
整備道路の車道の地下に既に設置している工作物、物件又は施設の概要を示す書類及び図面その他参考となるべき書類及び図面とする。
（共同溝管理規程に定める事項）
第二条
共同溝管理規程に定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
共同溝の構造の保全に関する事項
二
共同溝に敷設する公益物件の管理に関する事項
三
共同溝の管理費用の負担金に関する事項
四
その他共同溝の管理に関し必要な事項
（占用の申請に添えるべき書面）
第三条
法第十二条第一項に規定する国土交通省令で定める書面は、次の各号に掲げるものとする。
一
当該共同溝の占用の許可を申請する者に係る共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（昭和三十八年政令第三百四十三号）第二条第一号の推定投資額の算出に必要な資料
二
当該共同溝に敷設すべき公益物件に接続する公益物件を収容するための施設の概要を示す書類及び図面
三
その他参考となるべき書類及び図面
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
国際郵便規則
郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第五十六条、第七十五条の二第一項第三号及び第四項、第七十五条の三第一項、第七十五条の四、第七十五条の六第一項第五号並びに第二項第二号、第五号及び第六号並びに第七十五条の九の規定に基づき、国際郵便規則（昭和三十四年郵政省令第三号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（適用）
第一条
郵便法（以下「法」という。）第四十三条、第六十七条第一項、第五項及び第七項、第六十八条第一項、第六十九条、第七十条第二項第五号並びに第三項第二号、第五号及び第六号並びに第七十二条第一項の規定による国際郵便に関する事項については、郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号）の規定（第十条、第十一条、第二十七条から第二十九条まで、第三十条の二、第三十一条、第三十二条第一項、第二項、第六項、第七項及び第八項並びに第三十三条の規定を除く。）にかかわらず、この省令の定めるところによる。
（用語）
第二条
この省令において使用する用語は、郵便に関する条約及び法において使用する用語の例による。
（国際郵便料金の届出）
第三条
日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第六十七条第一項の規定により国際郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
二
実施期日
三
変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の届出書の提出は、次の各号のいずれかに掲げる通常郵便物の料金並びに当該通常郵便物に係る書留及び受取通知の取扱いの料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の三十日前までに、それ以外の料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の十日前までにしなければならない。
一
会社が、万国郵便条約第十七条４及び万国郵便条約の施行規則第十七―百一条の規定による郵便物の取扱速度に基づく分類を選択する場合にあっては、優先郵便物及び非優先郵便物（書籍及び冊子を包有するものを除く。）
二
会社が、万国郵便条約第十七条４及び万国郵便条約の施行規則第十七―百一条の規定による郵便物の内容品に基づく分類を選択する場合にあっては、書状（航空書簡を含む。）、郵便葉書及び盲人用郵便物
３
第一項の届出書のうち前項各号に掲げる料金に係るものには、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
料金の算出の根拠に関する説明書
二
郵便の役務に関する事業収支見積書
第四条
会社は、法第六十七条第五項の規定により国際郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
二
実施期日
三
変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
（法第六十七条第五項の総務省令で定める料金）
第五条
法第六十七条第五項の総務省令で定める料金は、次に掲げる料金以外の料金とする。
一
第三条第二項各号に掲げる通常郵便物の料金並びに当該通常郵便物に係る書留及び受取通知の取扱いの料金
二
郵便に関する条約においてその提供が義務付けられている郵便物又は取扱いの料金（前号に掲げるものを除く。）
三
ＥＭＳ郵便物の料金及びＥＭＳ郵便物に係る取扱いの料金
（会社の営業所において掲示し、閲覧に供する事項）
第六条
法第六十九条の総務省令で定める事項は、国際郵便の利用を制限し、又は国際郵便の業務の一部を停止する範囲、期間その他必要な事項とする。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に差し出された郵便物については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十八号）の施行の日（平成二十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十六の規定に基づき、厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令を次のように定める。
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十六第二号の財務省令で定める次長は、財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第十条第二項に規定する次長のうち、国家公務員共済組合制度に関する事務を整理する者とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第一条第三号の規定に基づき、特別弔慰金国庫債券の担保権の設定に関する省令を次のように定める。
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和四十年政令第百八十三号）第一条第一項第三号に規定する担保権者となることができる者は、次に掲げるものとする。
株式会社日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令
内閣は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第十条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定による国の補助は、同法の施行の日の前日の属する年度までの各年度（同日の属する年度（同日が三月三十一日である場合の当該年度を除く。）にあっては、四月一日から同法の施行の日の前日までとする。以下同じ。）において同条第一項に規定する特定市町村又は同条第二項に規定する事業実施市町村が行う同条第一項に規定する保育緊急確保事業に要する費用の額から、その年度におけるそれらの費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣が定める基準に従って行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令
内閣は、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第七条第四項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十九条第一項、第三十七条第二項、第三十八条第四項及び第五項、第四十一条第三項並びに第八十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）中審査請求に関する規定（同令第十七条を除く。）は、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第七条第一項の規定による異議の申出について準用する。
この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
在外公館等借入金返済実施規程
在外公館等借入金の返済の実施に関する法律第七条の規定に基き、在外公館等借入金返済実施規程を次のように定める。
（定義）
第一条
この規程において「借入金」とは、在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和二十七年法律第四十四号。以下「法」という。）第二条に規定する在外公館等借入金をいう。
（返済通知書の交付）
第二条
財務大臣は、法第三条の規定により借入金の返済をしようとするときは、借入金の返済を請求する権利を有する者（以下「受取人」という。）の住所地を管轄する財務局長（当該住所地が、福岡財務支局の管轄区域内であるときは福岡財務支局長とし、沖縄総合事務局の管轄区域内であるときは沖縄総合事務局長とする。以下「財務局長等」という。）に第１号書式による在外公館等借入金返済通知書（以下「返済通知書」という。）を受取人に交付させるものとする。
（返済明細書の送付）
第三条
財務局長等は、前条の規定により返済通知書を交付しようとするときは、第２号書式による在外公館等借入金返済明細書（以下「返済明細書」という。）を作成し、これを返済通知書に指定された日本銀行の本店、支店又は代理店（以下「指定取扱店」という。）に送付しなければならない。
２
前項の規定により返済明細書を指定取扱店に送付する場合においては、その統轄店（日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号）第三条に規定する統轄店をいう。以下同じ。）を経由しなければならない。
（返済金の受領）
第四条
第二条の規定による返済通知書の交付を受けた受取人は、返済通知書の領収証欄に所定の記入をし、これに在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和二十四年法律第百七十三号）第六条の規定により外務大臣から発給された在外公館等借入金確認証書を添えて指定取扱店に提出し、これと引換に借入金の返済を受けるものとする。
２
前項の場合において、受取人は、指定取扱店に対し書面によつて返済金の送金を請求することができる。
この場合における送金の費用及び危険は、受取人の負担とする。
第五条及び第六条
削除
（指定取扱店の変更）
第七条
第二条又は第二項の規定による返済通知書の交付を受けた受取人が指定取扱店の変更を請求しようとするときは、返済通知書を添えその旨を返済通知書を交付した財務局長等に申し出なければならない。
２
財務局長等は、前項の申し出があつた場合においては、第二条の規定に準じて返済通知書を作成し、受取人に交付しなければならない。
３
前四条の規定は、前項の規定により返済通知書を交付した場合について準用する。
（支払済額計算表の調査等）
第八条
財務局長等は、統轄店から在外公館等借入金支払済額計算表の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該計算表に記名押印しなければならない。
２
財務局長等は、前項の規定により送付を受けた在外公館等借入金支払済額計算表に誤りがあることを発見したときは、当該計算表の送付を受けた月の第十二営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を統轄店に通知しなければならない。
３
第一項の規定は、財務局長等が前項の通知をした後、統轄店から再度在外公館等借入金支払済額計算表の送付を受けた場合について準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年一月十日から適用する。
２
歳入徴収官等（歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第三条第一項に規定する歳入徴収官等をいう。以下次項において同じ。）は、昭和三十二年一月十日前に改正前の在外公館等借入金返済実施規程第五条の規定により在外公館等借入金返納請求書を発した返納金に係る債権については、この省令の公布の日をもつて歳入徴収官事務規程第三条第一項の規定により調査及び徴収の決定をしなければならない。
３
歳入徴収官事務規程（以下この項において「規程」という。）第九条第一項ただし書、同条第三項及び第十五条の三の規定は、前項の規定により調査及び徴収の決定をした場合における歳入徴収官等の事務の取扱について準用する。
この場合において規程第九条第一項ただし書中「第三条第二項、第五条、第七条第二項及び第三項若しくは第八条」とあるのは「在外公館等借入金返済実施規程の一部を改正する省令（昭和三十二年大蔵省令第三号）附則第二項」と、規程第九条第三項中「第五条」とあるのは「在外公館等借入金返済実施規程の一部を改正する省令（昭和三十二年大蔵省令第三号）附則第二項」と、「債権管理官が発した納入告知書又は支出官若しくは出納官吏が発した返納告知書若しくは返納請求書」とあるのは「在外公館等借入金返済実施規程の一部を改正する省令（昭和三十二年大蔵省令第三号）による改正前の在外公館等借入金返済実施規程（昭和二十七年大蔵省令第三十四号）第五条の規定により財務局長等が発した在外公館等借入金返納請求書」と、規程第十五条の三中「第五条」とあるのは「在外公館等借入金返済実施規程の一部を改正する省令（昭和三十二年大蔵省令第三号）附則第二項」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第十表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和五十三年七月一日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年十一月一日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年四月一日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和五十年五月一日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
４
この省令（前条ただし書に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
第１号書式
〔第２条〕
第２号書式
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項及び第二項、第四十八条第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項及び第二項、第五十一条の三十二第一項、第六十六条第一項、第八十一条第一項並びに第八十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
別記様式
（本則関係）
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律施行令
内閣は、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律（平成五年法律第九十五号）第四条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（輸入米穀に係る利益の算定方法）
第一条
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定めるところにより算定した金額は、平成五年産の米穀の減収に対処するため輸入される米穀（以下この条において「輸入米穀」という。）の平成五年十一月一日から平成六年十月三十一日までの間における売買（以下この条において「売買」という。）により生ずる売買利益額から第一号に掲げる額を控除した額に、第二号に掲げる額を加算して得た金額とする。
一
輸入米穀の売買に伴い食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定において負担すべき次に掲げる経費に相当する額
イ
運搬費、保管料、保存手入費その他附属諸費
ロ
同特別会計の業務勘定において支出する人件費、事務費その他の業務費
ハ
同特別会計の調整勘定において支出する証券、借入金及び一時借入金の利子その他附属諸費
二
輸入米穀の売買に伴い食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に受け入れるべき附属雑収入に相当する額
（著しく異常な災害に係る部分に相当する再保険金の額）
第二条
法第五条第一項の政令で定める金額は、千三百八十五億三千五百五十七万四千円とする。
（一般会計又は食糧管理特別会計への繰入方法）
第三条
法第五条の規定による農業共済再保険特別会計の農業勘定から一般会計又は食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定への繰入れは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
一
法第四条第一項の規定による繰入金の額が前条で定める金額を超えない場合
法第三条第二項及び第四条第一項の規定による繰入金の合計額から前条で定める金額を控除した金額に達するまでの金額を一般会計に繰入れ
二
法第四条第一項の規定による繰入金の額が前条で定める金額を超える場合
法第三条第二項の規定による繰入金の額に相当する金額（以下「一般会計要繰戻額」という。）と法第四条第一項の規定による繰入金の額から前条で定める金額を控除した金額に相当する金額（以下「食糧管理特別会計要繰戻額」という。）との比率に応じて、一般会計要繰戻額に達するまでの金額を一般会計に、食糧管理特別会計要繰戻額に達するまでの金額を食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に、それぞれ繰入れ
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令
内閣は、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第二条第一項第五号、第七条第四項、第十三条第二項及び第十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第一項第五号の政令で定める地域等）
第一条
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める地域、生活の本拠を有していた期間の算定に関する政令で定める日及び本邦に引き揚げた時期に関する政令で定める日は、次の表のとおりとする。
地域
生活の本拠を有していた期間の算定に関する日
本邦に引き揚げた時期に関する日
もとの蘭領東印度諸島、英領マレイ半島及び英領ボルネオ
昭和十六年八月一日
昭和十六年八月一日
フィリピン諸島
昭和十六年十二月八日
昭和十九年七月一日
２
法第二条第一項第五号に規定する政令で定める者は、日本国政府又は日本国内に主たる事務所を有する法人その他の団体の命令によつて同号に規定する連合国の領域をなしていた地域にあつた日本国政府又は当該団体の職員（もつぱら当該地域において勤務することを目的として雇用された職員である等のため、引揚げによつて当該職員としての身分を失うに至つた者を除く。）及びその者によつて生計を維持していた者とする。
（国債の譲渡及び担保権の設定）
第二条
法第七条第四項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一
国に譲渡する場合
二
地方公共団体に対し担保権の設定をする場合
三
財務省令で定める金融機関に対し担保権の設定をする場合
（地方公共団体の長が処理する事務）
第三条
法第三条第二項に規定する特別交付金の支給を受ける権利の認定に関する総務大臣の権限に属する事務のうち、昭和二十年八月十五日における本籍地が次の表の上欄に掲げる地域にあつた引揚者（昭和三十二年三月三十一日以前に死亡した引揚者を除く。）に係るものは、それぞれ同表の下欄に掲げる者が行うこととする。
一　本邦（次号に掲げる地域を除く。）
昭和二十年八月十五日における本籍地の都道府県知事
二　法第二条第四項に規定する地域
北海道知事
三　樺太及び千島列島
四　前三号に掲げる地域以外の地域
特別交付金の支給を受けようとする者の居住地の都道府県知事
２
法第三条第二項に規定する特別交付金の支給を受ける権利の認定に関する総務大臣の権限に属する事務のうち、引揚前死亡者及び昭和三十二年三月三十一日以前に死亡した引揚者でその死亡により除籍された当時における本籍地が前項の表の上欄に掲げる地域にあつたものに係るものは、それぞれ同表の下欄に掲げる者（第一号の場合にあつては、同号の下欄中「昭和二十年八月十五日」とあるのを「死亡により除籍された当時」と読み替えた場合の者）が行うこととし、死亡時における本籍地が同表の第二号又は第三号に掲げる地域にあつたこれらの死亡者で除籍されていないものに係るものは、北海道知事が行うこととする。
３
法第十四条第一項から第三項までの規定に基づく総務大臣の権限に属する事務のうち、同条第一項に規定する償還金を受領した者でその居住地が本邦にあるものに係るものは、当該居住地の都道府県知事が行うこととする。
（請求書の提出）
第四条
法第三条第一項に規定する特別交付金の支給を受けようとする者（以下「特別交付金請求者」という。）は、総務省令で定める特別交付金に関する請求書を、その居住地の市町村長（特別区にあつては、区長。次条第三項において同じ。）及び都道府県知事を経由して、前条第一項又は第二項の規定により認定を行うこととされた都道府県知事（以下「認定都道府県知事」という。）に提出するものとする。
（特別交付金請求者への認定の通知）
第五条
認定都道府県知事は、特別交付金請求者が特別交付金の支給を受ける権利を有するものと認定したときは、総務省令で定める特別交付金認定通知書を当該特別交付金請求者に交付しなければならない。
２
認定都道府県知事は、特別交付金請求者が特別交付金の支給を受ける権利を有しないものと認定したときは、総務省令で定める特別交付金却下通知書を当該特別交付金請求者に交付しなければならない。
３
前二項に規定する通知書は、請求者の居住地の都道府県知事及び市町村長を経由して、特別交付金請求者に交付するものとする。
（総務大臣への認定の通知）
第六条
認定都道府県知事は、特別交付金認定通知書を交付したときは、その旨を総務大臣に通知するものとする。
（事務の区分）
第七条
第三条から前条までの規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（在外財産問題審議会令の廃止）
２
在外財産問題審議会令（昭和三十九年政令第二百五十六号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年六月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
昭和二十一年法律第二十四号（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律）
第一条
会社その他の法人は、他の法令又は定款にかかはらず、政府の所有する株式又は出資に対して、政府以外の者の所有する株式又は出資に対すると同一の条件を以て、利益又は剰余金の配当又は分配をしなければならない。
第二条
政府は、他の法令又は契約にかかはらず、会社その他の法人に対し、毎事業年度における配当又は分配することができる利益又は剰余金の額を払込済株金額又は出資金額に対して一定の割合に達せしめるための補給金は、これを交付しない。
前項の規定によつて補給金の交付を受けることのできない会社その他の法人について、法令、契約又は定款に特別の配当準備のための積立をすることを必要とする旨の規定があるときは、その規定は効力を失ふ。
第三条
政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。
ただし、財務大臣（地方公共団体のする保証契約にあつては、総務大臣）の指定する会社その他の法人の債務については、この限りでない。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
第二条の規定は、昭和二十年四月一日以後に終了する事業年度の分から、これを適用する。
第二条第二項に規定する会社その他の法人について、この法律施行の際、現に同項に規定する配当準備の為の積立金があるときは、その積立金は、同項に規定する法令、契約又は定款に規定する目的以外の目的にも、これを使用することができる。
附　則
（施行期日及び適用区分）
第一条
この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令
内閣は、木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第二項第二号及び第四項第五号（同法第五条第三項において準用する場合を含む。）並びに第十八条第五号の規定に基づき、この政令を制定する。
（木材製品利用事業）
第一条
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定める事業は、次に掲げる業種に属する事業とする。
一
土木工事業
二
建築工事業
三
木材・木製品製造業
四
家具・装備品製造業
五
パルプ製造業
六
紙製造業
七
電気業
八
熱供給業
九
前各号に掲げるもののほか、木材を原材料とする製品を相当量利用し、又は利用することが見込まれる業種として農林水産大臣が指定するもの
（木材取引のために開設される市場）
第二条
法第四条第二項第二号の政令で定める市場は、木材の卸売のために開設される市場であって、卸売場その他の木材の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて定期に又は継続して開場されるものとする。
（事業計画の認定に係る伐採の限度に関する基準）
第三条
法第四条第五項第四号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、指定施業要件を定めるについて同一の単位とされている保安林又はその集団（以下この条において「同一の単位とされる保安林」という。）ごと及び森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）第四条の二第三項に規定する伐採年度ごとに、その事業計画に係る皆伐による立木の伐採の面積を当該事業計画の対象とする森林の森林所有者別に区分した場合に、その区分された面積が当該同一の単位とされる保安林において当該森林所有者が森林所有者である森林の年伐面積の限度（同令第四条の三第一項第一号イに規定する年伐面積の限度をいう。）を超えないこととする。
（林業・木材産業改善資金の償還期間の特例）
第四条
法第十五条の政令で定める期間は、十二年以内とする。
（都道府県が行う資金の供給の事業）
第五条
法第十六条第一号の政令で定めるところにより都道府県が行う資金の供給の事業は、認定事業者に対する当該認定に係る木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の貸付けを行う銀行その他の金融機関に対し、資金を供給する事業とする。
（独立行政法人農林漁業信用基金が行う資金の貸付け）
第六条
法第十六条第一号の独立行政法人農林漁業信用基金による資金の貸付けは、都道府県が行う同号の資金の供給の事業に必要な資金の額の二分の一に相当する額の範囲内で行うものとする。
（木材製品利用事業者の範囲）
第七条
法第十六条第二号ロの政令で定める木材製品利用事業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業者の数が三百人以下の会社及び個人であって、第一条第一号から第八号までに掲げる業種に属する事業を主たる事業として営むもの
二
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに農林水産大臣が定める金額以下の会社並びに常時使用する従業者の数がその業種ごとに農林水産大臣が定める数以下の会社及び個人であって、第一条第九号に掲げる業種に属する事業を主たる事業として営むもの
附　則
この政令は、法の施行の日（平成八年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令
内閣は、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（代わり社債券の発行）
第一条
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者（以下「東京湾横断道路建設事業者」という。）は、社債券を失つた者に交付するために法第十条第二項の代わり社債券を発行する場合には、東京湾横断道路建設事業者が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失つた者に失つたことの証拠を提出させなければならない。
この場合において、必要があるときは、東京湾横断道路建設事業者は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは東京湾横断道路建設事業者及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を東京湾横断道路建設事業者（東京湾横断道路建設事業者の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
（報告の徴収事項）
第二条
法第十一条の規定により国土交通大臣が東京湾横断道路建設事業者に対し報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一
株主総会の議事の経過及びその結果
二
前号に掲げるもののほか、法第五条第一項の資金計画及び事業計画の実績並びに財務計算に関する事項
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令
内閣は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第五条第四項、第十三条第二項及び第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国債の譲渡及び担保権の設定）
第一条
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（以下「法」という。）第五条第二項の規定により発行する国債（以下この条において単に「国債」という。）について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
一
国に譲渡をする場合
二
地方公共団体に対し担保権の設定をする場合
三
財務省令で定める者に対し担保権の設定をする場合
２
前項第一号の規定により国債（財務大臣が定めるものに限る。）を国に譲渡しようとする者は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、次項又は第四項に規定する証明書を添えて行わなければならない。
３
国債の記名者の居住地の都道府県知事は、国債の記名者の申出により、当該者が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者その他経済的に困窮しているものであること及び当該国債につき法第四条に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。
４
国債の記名者の居住地の都道府県知事（国債の記名者が死亡した場合にあつては、当該国債の記名者の死亡の際における居住地の都道府県知事）は、国債の記名者の破産管財人又は国債の記名者が死亡した場合におけるその相続人、相続財産の管理人若しくは相続財産の清算人の申出により、当該国債の記名者の債務を弁済するために当該国債の記名者の財産又は相続財産の処分を必要とすること及び当該国債につき法第四条に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。
（特別弔慰金の請求等に係る経由）
第二条
特別弔慰金に関する請求、法第二条の三の規定に基づく申請及び法第十三条の二第二項の規定に基づく届出は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事を経由して行わなければならない。
（都道府県が処理する事務）
第三条
法第四条に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、死亡した者で除籍された当時における本籍地（その者が戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二条第三項第一号に掲げる者（同条第一項第二号若しくは第三号又は同条第三項第六号に掲げる者を除く。）及び同条第三項第三号に掲げる者である場合には、その者の死亡の原因となつた負傷又は疾病の生じた当時その者が配置され、又は出動していた工場、事業場等の所在地とする。以下この条の表において同じ。）が次の表の上欄に掲げる地域にあつたものに係るものは、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととし、死亡した当時における本籍地が歯舞群島、色丹島、択捉島、国後島、樺太又は千島列島にあつた死亡した者で除籍されていないものに係るものは、北海道知事が行うこととする。
この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
本邦（歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。）
当該本籍地の都道府県知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島
北海道知事
樺太及び千島列島
（事務の区分）
第四条
第一条第三項及び第四項並びに前二条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第二条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条
附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附　則
この政令は、民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令
内閣は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下「法」という。）第二条の政令で定める状態は、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患（特定の疾患に分類されないものを含み、せん妄、鬱病その他の厚生労働省令で定める精神疾患を除く。）により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（令和六年一月一日）から施行する。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十六条において読み替えて準用する同法第二十二条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（申出及び公表）
第二条
法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項に規定する法第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関（以下「限定機関」という。）は、法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項に基づき、その旨を申し出ようとするときは、法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例の施行の日の属する年度の前々年度末までに、次に掲げる事項を記載した申出書を個人情報保護委員会に提出しなければならない。
ただし、法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例の施行の日の属する年度が平成二十九年度までの場合においては、平成二十八年度中に申出書を個人情報保護委員会に提出することができるものとする。
なお、地方公共団体が法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例を制定する場合においては、あらかじめ個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者等で構成される合議制の機関の意見を聴くよう努めるものとする。
一
法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例を制定した地方公共団体の名称
二
前号の条例の名称及びその条例で提供しないこととされた特定個人番号利用事務（法第十九条第八号に規定する特定個人番号利用事務をいう。）のうちいずれかの事務に準ずる事務を処理するために必要な利用特定個人情報の全部又は一部
三
第一号の条例により利用特定個人情報の範囲の限定を開始する日
四
前三号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会が定める事項
２
個人情報保護委員会は、前項の規定により提出された申出書の記載に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、その申出をした限定機関に対して、当該申出に係る事項について説明を求め、又は必要な訂正を求めることができる。
３
個人情報保護委員会は、申出に不備がないことを認めたときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。
４
個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、第一項各号に掲げる事項の全部又は一部をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（中止又は変更の申出及び公表）
第三条
前条第一項の規定による申出をした限定機関は、同項第一号の条例を廃止又は改正して法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項に規定する法第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定を中止し、又は変更しようとするときは、その旨を個人情報保護委員会に申し出なければならない。
この場合においては、前条の規定を準用する。
（雑則）
第四条
この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、個人情報保護委員会が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条第一項の規定による申出をしようとする限定機関は、この規則の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、同項の規定の例により、個人情報保護委員会に申し出ることができる。
この場合において、その申出をした限定機関は、施行日において同項の規定による申出をしたものとみなす。
２
個人情報保護委員会は、前項の規定による申出があった場合には、施行日前においても、第二条第二項から第四項までの例により、必要な手続を行うことができる。
附　則
この規則は、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。
附　則
この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第九条第七項及び第十三条第一項の規定に基づき、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第九条第七項の厚生労働省令で定める場合）
第一条
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号。以下「法」という。）第九条第七項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。次号において「配偶者暴力防止等法」という。）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力から保護することが必要と認められる場合
二
同居する者等であって、配偶者暴力防止等法第一条第三項に規定する配偶者以外の者からの暴力から保護することが必要と認められる場合
三
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等から保護することが必要と認められる場合
四
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第七号に規定する人身取引等により他人の支配下に置かれていた者として保護することが必要と認められる場合
五
住居がない又は何らかの理由で帰宅することが心身に有害な影響を与えるおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合
六
心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合
七
前各号に掲げるもののほか、一時保護を行わなければその支援の対象となる者の生命又は心身の安全が確保されないおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合
（法第十三条第一項の厚生労働省令で定める方法）
第二条
法第十三条第一項の厚生労働省令で定める方法は、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行及び相談窓口の設置その他法第二条に規定する困難な問題を抱える女性を支援する適切な方法とする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、外国政府の財産の処分又は管理に伴つて生ずる現金を保管することができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令
日本銀行券預入令等を廃止する法律附則第四項の規定に基き、引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令を次のように定める。
日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和二十九年法律第六十六号。以下「法」という。）附則第二項の規定により旧日本銀行券の引換を請求しようとする者は、当該旧日本銀行券に、左の各号に掲げる書類を添え、日本銀行の本店、支店又は日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令（昭和二十九年政令第百三十六号）第三条の規定により引換事務を取り扱う日本銀行の代理店に提出し、自己又はその被相続人が引揚者であり、且つ、その引揚の際当該旧日本銀行券を携帯したことを立証しなければならない。
一
昭和二十八年八月三十一日以前に本邦に到着した引揚者（法附則第二項に規定する引揚者をいう。以下同じ。）については、左に掲げる書類
イ
別紙第一様式による保管物件返還証（昭和二十八年三月二十三日から同月二十六日までに本邦に到着した引揚者に係る場合を除く。）
ロ
別紙第三様式による旧円引換通知書
二
昭和二十八年九月一日以後法の施行の日前に本邦に到着した引揚者については、左に掲げる書類
イ
別紙第二様式による旧円通関証明書
ロ
別紙第三様式による旧円引換通知書
三
法の施行の日以後に本邦に到着した引揚者については、別紙第四様式による旧円引換書
附　則
この省令は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
（別紙第一様式）
（別紙第二様式）
（別紙第三様式）
（別紙第四様式）