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沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令
沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令（昭和四十七年政令第九十八号）第二条第一項の規定に基づき、沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令を次のように定める。
（公務員等共済組合等に係る代表者）
第一条
沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令（昭和四十七年政令第九十八号。以下「令」という。）第二条第一項に規定する公務員等共済組合等に係る代表者として主務大臣が指名する者（以下「代表者」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる職にある者とする。
一
令第一条第一項第一号に規定する公務員等共済組合
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「共済組合法」という。）第三条第一項第一号に規定する地方職員共済組合の理事長
二
令第一条第一項第二号に規定する公立学校職員共済組合
共済組合法第三条第一項第二号に規定する公立学校共済組合の理事長
三
令第一条第一項第一号に規定する市町村議会議員共済会
共済組合法第百五十一条第一項第三号に規定する町村議会議員共済会の会長
四
令第一条第一項第一号に規定する市町村関係団体職員共済組合
共済組合法第百七十四条第一項に規定する地方団体関係団体職員共済組合の理事長
２
代表者は、その所掌に係る事務を補助させるため補助者を指名することができる。
（公務員等共済組合等の決算手続）
第二条
令第二条第一項の規定による公務員等共済組合等の決算は、沖縄の公務員等共済組合法施行細則（千九百七十年規則第十三号）第二章第二節第七款第三目の規定（第六十九条を除く。）の例により行なうものとする。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同規則の規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六十八条第一項及び第二項
第七十一条
出納主任
代表者が指名する者
第六十八条第一項及び第二項
出納役
代表者が指名する者
第六十八条第一項
第七十一条第二項
第七十二条
会計単位の長
代表者
第六十八条第二項及び第三項
第七十二条第四号
第七十三条
第八十五条第二号
第八十九条第二号
理事長
代表者
第六十八条第三項
第七十四条第三項
第七十五条第三項及び第五項
第七十八条
第八十三条
第八十六条第二項
第八十八条第二項
第九十条
行政主席
沖縄県知事
第七十六条第一項
第七十七条第一項
第七十九条第一項
理事長が定める期間
従前の規定により定められた期間
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
人事院規則二―一一（交流審査会）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、交流審査会に関し次の人事院規則を制定する。
（設置及び所掌事務）
第一条
人事院に、交流審査会を置く。
２
交流審査会は、人事院の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議し、及びこれらの事項に関し人事院に意見を述べるものとする。
一
交流基準（官民人事交流法第五条第一項に規定する交流基準をいう。）の制定及び変更に関する事項
二
人事交流（官民人事交流法第一条に規定する人事交流をいう。）の運用に関する事項
（組織）
第二条
交流審査会は、委員八人以内で組織する。
（委員）
第三条
委員は、行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから、総裁が任命する。
２
委員の任期は、二年とする。
ただし、委員に欠員が生じた場合において補欠として任命された者の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員は、再任されることができる。
４
委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
交流審査会に、会長一人を置く。
２
会長は、委員が互選する。
３
会長は、交流審査会の会務を総理し、交流審査会を代表する。
４
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
交流審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置く。
部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。
（交流審査会の庶務）
第六条
交流審査会の庶務は、人事院事務総局人材局企画課において処理する。
（雑則）
第七条
この規則に定めるもののほか、交流審査会及び部会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が交流審査会に諮って定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第一条第二項第二号の規定は官民人事交流法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令
内閣は、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第九十六号）の施行に伴い、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第六条及び同条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条の三第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（登録電子通信移行講習等に関する読替え）
第一条
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）附則第六条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十七条の二第一項
前条
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条において準用する第十七条
第十七条の二第二項
前条
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）附則第六条において準用する第十七条
第十七条の二第二項第二号及び第十七条の十五第四号
第十七条の十一
一部改正法附則第六条において準用する第十七条の十一
第十七条の二第二項第三号及び第三項第三号
登録海技免許講習の
登録電子通信移行講習の
第十七条の二第二項第三号及び第三項第四号、第十七条の四（見出しを含む。）、第十七条の六第一項、第十七条の七（見出しを含む。）、第十七条の十から第十七条の十二まで並びに第十七条の十三第一項
登録海技免許講習事務
登録電子通信移行講習事務
第十七条の二第三項
登録海技免許講習登録簿
登録電子通信移行講習登録簿
第十七条の二第三項第二号
登録海技免許講習を
登録電子通信移行講習を
第十七条の二第三項第二号、第十七条の四、第十七条の五、第十七条の六第一項、第十七条の七から第十七条の十二まで及び第十七条の十三第一項
登録海技免許講習実施機関
登録電子通信移行講習実施機関
第十七条の三第二項
前二条
一部改正法附則第六条において準用する第十七条及び第十七条の二
第十七条の四及び第十七条の九
第十七条の二第一項
一部改正法附則第六条において準用する第十七条の二第一項
第十七条の五
第十七条の二第三項第二号から第五号まで
一部改正法附則第六条において準用する第十七条の二第三項第二号から第五号まで
第十七条の六（見出しを含む。）
登録海技免許講習事務規程
登録電子通信移行講習事務規程
第十七条の六第一項
登録海技免許講習事務の
登録電子通信移行講習事務の
第十七条の十
第十七条の四
一部改正法附則第六条において準用する第十七条の四
第十七条の十一並びに第十七条の十五第一号及び第四号
第四条第二項
一部改正法附則第三条
第十七条の十一第一号
第十七条の二第二項第一号又は第三号
一部改正法附則第六条において準用する第十七条の二第二項第一号又は第三号
第十七条の十一第二号
第十七条の五から第十七条の七まで、第十七条の八第一項又は次条
一部改正法附則第六条において準用する第十七条の五から第十七条の七まで、第十七条の八第一項又は第十七条の十二
第十七条の十一第三号
第十七条の八第二項各号
一部改正法附則第六条において準用する第十七条の八第二項各号
第十七条の十一第四号
前二条
一部改正法附則第六条において準用する第十七条の九及び第十七条の十
第十七条の十五第二号
第十七条の五
一部改正法附則第六条において準用する第十七条の五
第十七条の十五第三号
第十七条の七
一部改正法附則第六条において準用する第十七条の七
（登録電子通信移行講習の登録の有効期間）
第二条
一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の三第一項の規定に基づく登録の更新については、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和五十八年政令第十三号）第二条の規定を準用する。
附　則
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
国土調査促進特別措置法施行令
内閣は、国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号）第二条及び第三条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（土地改良区その他の者）
第一条
国土調査促進特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の規定による政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
土地改良区及び土地改良区連合
二
土地区画整理組合
三
農業協同組合及び農業協同組合連合会
四
森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会
五
農業委員会
（国土調査事業十箇年計画に定めるべき国土調査事業の量）
第二条
法第三条第一項に規定する国土調査事業十箇年計画に定めるべき国土調査事業の量は、法第二条第一号に規定する基準点の測量については基準点の数、同号に規定する基本調査並びに同条第二号に規定する土地分類調査及び地籍調査については調査面積について定めるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に関する政令（昭和三十八年政令第四十三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）に基づき、任期付職員の採用及び給与の特例に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、任期付職員法に規定する任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（任期を定めた採用の公正の確保）
第二条
任命権者は、任期付職員法第三条各項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。
２
人事院は、任期付職員法第三条各項の承認に当たっては、任期を定めた採用の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、行政運営に関し優れた識見を有する者の意見を聴くものとする。
（任期付職員法第三条第二項第三号の人事院規則で定める場合）
第三条
任期付職員法第三条第二項第三号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
二
当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
（任期の更新）
第四条
任命権者は、任期付職員法第五条第一項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ任期付職員（任期付職員法第五条第一項に規定する任期付職員をいう。以下同じ。）の同意を得なければならない。
（人事異動通知書の交付）
第五条
任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書（以下この条において「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。
ただし、第三号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。
一
任期付職員を採用した場合
二
任期付職員の任期を更新した場合
三
任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合
（特定任期付職員の号俸の決定）
第六条
特定任期付職員（任期付職員法第七条第一項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。）の同項の俸給表の号俸は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次の各号に定めるとおりとする。
一
高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合
一号俸
二
高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合
二号俸
三
高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合
三号俸
四
特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合
四号俸
五
特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合
五号俸
六
極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合
六号俸
七
極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合
七号俸
（特定任期付職員業績手当）
第七条
任期付職員法第七条第四項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第二項又は第三項の規定により特定任期付職員の俸給月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。
第八条
特定任期付職員業績手当は、十二月一日（以下「基準日」という。）に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間（特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間）にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）第十四条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。
（任期付職員法第三条第二項の規定により任期を定めて採用された職員の規則九―八第四章から第六章までの規定の適用の特例）
第九条
任期付職員法第三条第二項の規定により任期を定めて採用された職員に対する規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第四章から第六章までの規定の適用については、規則八―一八（採用試験）第三条第四項に規定する経験者採用試験の結果に基づいて職員となった者として取り扱うことができる。
（雑則）
第十条
この規則の定めるもののほか、任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十四年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律
（航海命令）
第一条
国土交通大臣は、海外からの日本国民の集団的引揚輸送のため航海が必要であり、かつ、契約により当該航海を行う者を得ることが困難である場合においては、船舶運航事業を営む者に対し、航路及び船舶を指定して、当該航海を行うことを命ずることができる。
２
国土交通大臣は、前項の命令により航海を行う者に対し、当該船舶について当該航海に必要な施設を設けることを命ずることができる。
３
第一項の命令により航海を行う者は、当該航海について、国土交通大臣の指示に従わなければならない。
（損失補償）
第二条
政府は、前条の命令により航海を行う者に対し、同条第一項又は第二項の命令により通常生ずべき損失（その命令を受けなかつたならば通常得らるべき利益が得られなかつたことによる損失を含む。）を補償しなければならない。
２
前項の損失の補償に関し必要な事項は、政令で定める。
（罰則）
第三条
第一条の規定による命令に従わない者は、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
第四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、その業務について相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
金融危機対応会議令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十二条第七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（議長）
第一条
金融危機対応会議（以下「会議」という。）の議長は、会務を総理する。
２
議長に事故があるときは、内閣府設置法第十一条の特命担当大臣が、その職務を代理する。
（資料提出の要求等）
第二条
会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第三条
会議の庶務は、金融庁監督局総務課において財務省大臣官房信用機構課の協力を得て処理する。
（雑則）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令
内閣は、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
公益通報者保護法第十九条の政令で定める権限は、同法第十一条第四項の規定並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。
附　則
この政令は、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十一号）の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
人事院規則二―八（人事院の顧問及び参与）
人事院は、国家公務員法に基づき、人事院規則二―八（人事院の参与）の全部を次のように改正する。
（顧問）
第一条
人事院に、顧問一人を置くことができる。
２
顧問は、人事院の所掌する事務のうち、人事行政上の重要事項について、人事院の諮問に答える。
３
顧問は、人事行政に関し学識経験のある者のうちから、総裁が委嘱する。
４
顧問の任期は、二年とする。
５
顧問は、非常勤とする。
（参与）
第二条
人事院に、参与十二人以内を置くことができる。
２
参与は、人事院の所掌する事務のうち、重要な事項について、人事院に意見を述べる。
３
参与は、学識経験のある者のうちから、総裁が委嘱する。
４
参与の任期は、二年とする。
５
参与は、非常勤とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
船員法関係手数料令
内閣は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十一条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
船員法（以下「法」という。）第百二十一条の二の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
船員手帳の交付、再交付又は書換えを受けようとする者
千九百五十円
二
船員手帳の訂正を受けようとする者
四百三十円
三
法第八十二条の二第二項の衛生管理者適任証書の再交付を受けようとする者
二千二百五十円
四
法第百十八条第二項の救命艇手適任証書の再交付を受けようとする者
二千百五十円
五
法第八十二条の二第三項第一号の試験を受けようとする者
五千四百円
六
法第百十八条第三項第一号の試験を受けようとする者
五千円
七
法第八十二条の二第三項第二号の規定による認定を受けようとする者
二千六百円
八
法第百十八条第三項第二号の規定による認定を受けようとする者
二千五百円
九
法定検査（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者
イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ
法第百条の二第一項の検査を受けようとする者
（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
本邦内において行う検査を受けようとする者
六万千七百円
（２）
本邦外において行う検査を受けようとする者
五万二千八百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額（その額は、当該出張をする職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目については国土交通省令で定めるものとする。以下この号において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額
ロ
法第百条の四の検査を受けようとする者
（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
本邦内において行う検査を受けようとする者
五万六百円
（２）
本邦外において行う検査を受けようとする者
四万千六百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額
ハ
法第百条の六第一項の検査を受けようとする者（ニに掲げる者を除く。）
（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
本邦内において行う検査を受けようとする者
五万四千九百円
（２）
本邦外において行う検査を受けようとする者
四万六千五百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額
ニ
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十八条第四項の規定による検査を受けた船舶について法第百条の六第一項の検査を受けようとする者
（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
本邦内において行う検査を受けようとする者
五万二千百円
（２）
本邦外において行う検査を受けようとする者
四万三千七百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額
十
海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けようとする者（登録検査機関が検査を行つた船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。）
八千六百円
十一
海上労働証書又は臨時海上労働証書の再交付又は書換えを受けようとする者
八千六百円
附　則
１
この政令は、船員法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百三十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十年四月十日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この政令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）の施行に伴い、並びに同法附則第八条第三項及び第八項、第九条第三項（同法附則第十七条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第十八条並びに第二十条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第二十二条）
第二章　経過措置
（第二十三条―第二十八条）
附則
第二章　経過措置
（国が承継する資産の範囲等）
第二十三条
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計労災勘定に帰属させるものとする。
（労働安全衛生総合研究所の解散の登記の嘱託等）
第二十四条
整備法附則第八条第一項の規定により独立行政法人労働安全衛生総合研究所が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（独立行政法人労働者健康安全機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第二十五条
整備法附則第九条第二項（整備法附則第十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
厚生労働省の職員
一人
三
独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人労働者健康福祉機構の役員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
整備法附則第九条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局労災管理課及び同局安全衛生部計画課において処理する。
（国から承継される権利及び義務）
第二十六条
整備法附則第十七条第一項の政令で定める権利及び義務は、厚生労働大臣の所管に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するものに係る権利及び義務とする。
（国有財産の無償使用）
第二十七条
整備法附則第十八条に規定する政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課とする。
２
整備法附則第十八条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際専ら前項の部局に使用されている土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。
３
厚生労働大臣は、機構の理事長の申請に基づき、機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。
（機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置）
第二十八条
機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（次項において「共通事項政令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧研究所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧研究所契約総額」とする。
２
整備法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に整備法附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下この項において「旧研究所」という。）の理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の六の規定による届出並びに同年度に旧研究所の理事長が講じた同法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第二十五条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。
（国有財産の無償使用の申請に関する経過措置）
第九条
独立行政法人労働者健康福祉機構の理事長は、施行日前においても、第二十七条第二項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。
この場合において、当該申請は、施行日において、機構の理事長がした同条第三項の規定による申請とみなす。
人事院規則一―三（法の規定の適用）
人事院は、国家公務員法に基き、法の規定の適用に関し次の人事院規則を制定する。
１
法の規定のうち次のものは、適用されていることをここに明かにする。
第一条から第百十一条まで（第二十五条及び第二十六条については昭和二十四年三月二十五日施行、第三十条及び第三十一条については昭和二十五年五月十五日適用、第三十三条、第三十五条から第三十七条まで、第五十八条及び第六十条については昭和二十七年六月一日施行。但し、第三十三条、第三十五条、第三十六条及び第五十八条については、法附則第九条の規定の適用に伴う同条の規定の完全な実施に必要な限度において昭和二十四年十一月十二日施行）
附則第一条から第十条まで（第九条については昭和二十四年十一月十二日施行、第十条については昭和二十七年六月一日施行。但し、第十条については、法附則第九条の規定の適用に伴う同条の規定の完全な実施に必要な限度において、昭和二十四年十一月十二日施行）
附則第十二条から第十七条まで（第十七条については昭和二十四年六月一日適用）
第一次改正法律附則第一条から第十二条まで
第二次改正法律附則
第三次改正法律附則（昭和二十四年三月三十日適用）
第四次改正法律附則（昭和二十四年六月一日適用）
人事院規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）
人事院は、国家公務員法に基き、勤務条件に関する行政措置の要求に関する審査の手続に関し、次の人事院規則を制定する。
（行政措置の要求）
第一条
職員は、個別的に、又は職員団体（人事院に登録された職員団体をいう。以下同じ。）を通じてその代表者により団体的に、法第八十六条の規定による勤務条件に関する行政措置の要求（以下「要求」という。）を行うことができる。
２
審査請求をすることができる処分については、要求を行うことができない。
第二条
要求を行う職員（職員団体の代表者を含む。以下「申請者」という。）は、行政措置要求書正副二通を、書類、記録その他の適切な資料をそえて、人事院に提出しなければならない。
但し、申請者は審査の係属中においても、資料を提出することを妨げない。
（行政措置要求書）
第三条
行政措置要求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請者の官職、氏名、住所、生年月日及び勤務官署
但し、申請者が職員団体の代表者である場合には、その職員団体の名称、職員団体における役職名、氏名及びその職員団体の主な事務所の所在地
二
要求事項
三
要求の事由
四
要求事項について当局と交渉を行つた場合には、その交渉経過の概要
五
要求の年月日
２
行政措置要求書に記載した事項に変更を生じた場合には、申請者は、すみやかにその旨を人事院に届け出なければならない。
（行政措置要求書の審査等）
第四条
人事院は、行政措置要求書が提出された場合には、申請者の資格、要求事項その他の記載事項について審査し、その要求を受理すべきかどうかについて決定を行わなければならない。
第四条の二
前条の審査の結果要求が不適法であつて補正することができるものであるときは、人事院は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。
ただし、要求が不適法であつても、それが軽微なものであつて要求事項に影響のないものであるときは、人事院は、自らその補正をすることができる。
第五条
人事院は、適当と認めるときは、第四条の決定を行う前に、関係当事者に対して要求事項について交渉を行うようにすすめることができる。
（要求の受理及び却下の通知）
第六条
人事院は、要求を受理した場合には、その旨を申請者及び必要があると認めるときは内閣総理大臣又は申請者の所轄庁の長に通知し、却下した場合には、その旨を申請者に通知しなければならない。
（事案の審査等）
第七条
人事院は、事案の審査のため必要と認めるときは、申請者、内閣総理大臣若しくは申請者の所轄庁の長若しくはそれらの代理者又はその他の関係者から意見を徴し、又はこれらのものに対し資料の提出を求め、若しくは出頭を求めてその陳述を聞き、その他の必要な事実調査を行うことができる。
２
前項の事案の審査のため、人事院は、必要と認めるときは、公開又は非公開の口頭審理を行うことができる。
３
人事院は、適当と認めるときは、事案の審査の係属中においても、事案が適切に解決されるように、関係当事者間をあつせんすることができる。
（証人による証拠調）
第八条
人事院は、事案の審査のため必要と認めるときは、証人を呼び出すことができる。
２
人事院は、証人に対して証言を求めようとするときは、あらかじめ宣誓を行わせ、虚偽の証言を行つた場合の法律上の制裁を告げなければならない。
３
人事院は、証人に対し、口頭による証言にかえて口述書を提出させることができる。
（苦情審査委員会に対する付議）
第九条
人事院は、事案の性質により適当と認めるときは、人事院事務総局の職員の中から苦情審査委員を指名し、苦情審査委員会を設置して、その事案の審査を行わせることができる。
但し、人事院は、必要と認めるときは、苦情審査委員の一部を人事院事務総局の職員以外の者の中から指名することができる。
（苦情審査委員長）
第十条
人事院は、苦情審査委員の中一名を苦情審査委員長として指名しなければならない。
苦情審査委員長は、その事案の審査を指揮し、その進行をはかる責に任ずる。
苦情審査委員長に事故のある場合には、苦情審査委員長の指名した苦情審査委員がその職務を行う。
（苦情審査委員会の機能）
第十一条
苦情審査委員会は、その事案を審査し、その結果を意見を付して人事院に提出しなければならない。
２
苦情審査委員会は、第七条第一項、第二項及び第八条に定める人事院の権限を行うことができる。
（要求の取り下げ）
第十二条
申請者は、人事院が判定を行うまではいつでも書面をもつて要求を取り下げることができる。
（事案の審査の打切り）
第十三条
要求が人事院に係属中、申請者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することが不可能となつた場合又は交渉若しくはあつせんによる事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつた場合には、人事院は、その事案の審査を打ち切り要求を却下することができる。
（判定の方式等）
第十四条
判定は、書面で行ない、かつ、当該書面には、要求の要旨及び判定の理由を記載しなければならない。
２
人事院は、判定書を、申請者に、及び必要があると認めるときは内閣総理大臣又は申請者の所轄庁の長に送付しなければならない。
（勧告書の送付）
第十五条
人事院が判定に基き、内閣総理大臣又は申請者の所轄庁の長に対し勧告する場合には、勧告書を内閣総理大臣又は申請者の所轄庁の長に、その写を申請者に送付しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
（人事院規則一三―二の一部改正に伴う経過措置）
第三条
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）附則第五条又は規則一三―一―四（人事院規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）の一部を改正する人事院規則）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた不服申立てをすることができる処分に関する規則一三―二第一条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
人事院規則二―〇（人事官の宣誓）
人事院は、国家公務員法に基き、人事官の宣誓に関し次の人事院規則を制定する。
１
法第六条第一項の規定による宣誓は、次の通りとする。
宣　誓
私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法に服従し、且つ、これを擁護することを厳かに宣言します。
私は、国民全体の奉仕者として公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、国民の意志によつて制定された法律を尊重し、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。
年　月　日
２
最高裁判所事務総長及び人事院事務総長は、前項の宣誓に立ち会わなければならない。
附　則
３
人事委員の宣誓に関する人事委員会規則（昭和二十三年人事委員会規則第一号）は、廃止する。
調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令
職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）第六十二条第四項において準用する第三十条第五項及び第六十三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令を次のように定める。
（受検資格の特例）
第一条
職業能力開発促進法（以下「法」という。）第四十五条第一号の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、調理に係る技能検定については、職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第六十四条の六第一項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者とする。
一
調理に関し、専門課程の高度職業訓練を修了した者（調理に関し、実務を経験した年数（当該職業訓練を受けた期間を含む。）が七年以上であり、かつ、当該実務を経験した年数のうち調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一項の調理師の免許（次号及び次項において「調理師免許」という。）を有していた期間が三年以上である者に限る。）
二
調理に関し、普通課程の普通職業訓練（職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年労働省令第一号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則第九条に定める普通課程及び職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第二十三号）による改正前の職業訓練法施行規則別表第一に定める普通訓練課程の養成訓練を含む。次条において同じ。）を修了した者（調理に関し、実務を経験した年数（当該職業訓練を受けた期間を含む。）が七年以上であり、かつ、当該実務を経験した年数のうち調理師免許を有していた期間が三年以上である者に限る。）
２
法第四十五条第二号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、調理に係る技能検定については、職業能力開発促進法施行規則第六十四条の六第二項の規定にかかわらず、調理に関し、八年以上の実務の経験を有する者（当該実務の経験年数のうち調理師免許を有していた期間が三年以上である者に限る。）とする。
３
法第四十五条第三号の厚生労働省令で定める者は、調理に係る技能検定については、職業能力開発促進法施行規則第六十四条の六第三項の規定にかかわらず、第一項各号及び前項に定める者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者とする。
（試験の免除措置の特例）
第二条
次の表の上欄に掲げる者は、職業能力開発促進法施行規則第六十五条第六項の規定にかかわらず、調理に係る技能検定については、それぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。
免除を受けることができる者
免除の範囲
調理に係る技能検定において実技試験に合格した者
実技試験の全部（技能検定を受ける者（以下「受検者」という。）が当該合格した実技試験において選択した試験科目と同一の試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
調理に係る技能検定において学科試験に合格した者
学科試験の全部
調理に相当する職業能力開発促進法施行規則第三十七条第一項に規定する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者
学科試験の全部
調理に相当する専門課程の高度職業訓練又は普通課程の普通職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる法第二十一条第一項（同法第二十六条の二において準用する場合を含む。）の技能の照査（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法第十二条第一項の技能の照査を含む。）に合格した者
学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより調理に係る技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者
実技試験の全部（受検者が厚生労働大臣が別に定める試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
厚生労働大臣が別に定めるところにより調理に係る技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者
学科試験の全部
（技能検定の合格証書の様式の特例）
第三条
調理に係る技能検定の合格証書の様式は、職業能力開発促進法施行規則第六十八条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載し、厚生労働大臣が記名押印したものとする。
一
合格証書の番号
二
合格した技能検定の職種及び実技試験の試験科目
三
技能士の名称
四
合格した者の氏名及び生年月日
五
合格証書を交付する年月日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令
内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第八条第六号及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十九条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（船舶安全法関係）
第一条
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に小笠原諸島（法第一条に規定する小笠原諸島をいう。以下同じ。）に住所を有する者が法の施行の際現に所有する船舶については、当分の間、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により施設することを要しない。
（船舶職員法関係）
第二条
船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十八条及び第二十一条の規定は、法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者が法の施行の際現に所有する船舶については、当分の間、適用しない。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
養豚農業振興法
（目的）
第一条
この法律は、養豚農業が、国民の食生活の安定に寄与し、及び地域経済に貢献する重要な産業であること並びに食品残さを原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成に寄与する産業であることに鑑み、養豚農業の振興を図るため、農林水産大臣による養豚農業の振興に関する基本方針の策定について定めるとともに、養豚農家の経営の安定、飼料自給率の向上等を図るための国内由来飼料の利用の増進、豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和、安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大等の措置を講じ、もって養豚農業の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「養豚農家」とは、養豚農業を経営する者をいう。
２
この法律において「国内由来飼料」とは、食品残さ又は国内において生産された飼料用の米穀等を原材料とする養豚に係る飼料をいう。
（基本方針）
第三条
農林水産大臣は、養豚農業の振興に関する基本方針（以下単に「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
養豚農業の振興の意義及び基本的な方向に関する事項
二
養豚農家の経営の安定に関する事項
三
国内由来飼料の利用の増進に関する事項
四
豚の飼養に係る衛生管理（以下「飼養衛生管理」という。）の高度化に関する事項
五
豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和に関する事項
六
安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大に関する事項
七
その他養豚農業の振興に関し必要な事項
３
農林水産大臣は、豚肉の需給事情、農業事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。
４
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（養豚農家の経営の安定）
第四条
国及び地方公共団体は、養豚農家の経営の安定を図るため、養豚農業に係る生産基盤の整備、災害の予防の推進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（国内由来飼料の利用の増進）
第五条
国及び地方公共団体は、養豚農家による国内由来飼料の利用を増進し、飼料自給率の向上を図るとともに、循環型社会の形成に資するため、国内由来飼料の安全性の確保に配慮しつつ、養豚農家が国内由来飼料又はその原材料を提供する者に関する情報を容易に得ることができるようにするための施策、飼料の製造（配合及び加工を含む。以下同じ。）を業とする者による国内由来飼料の生産の促進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（豚の飼養衛生管理の高度化）
第六条
国及び地方公共団体は、豚の飼養衛生管理の高度化を促進するため、高度な飼養衛生管理の手法の導入に対する支援、豚の排せつ物の処理の高度化の取組に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和）
第七条
国及び地方公共団体は、豚の伝染性疾病の発生を予防し、及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響を緩和するため、豚の伝染性疾病に対する検査その他の防疫に関する事務の実施体制の整備、養豚農家による豚の飼養衛生管理の向上の促進、豚の伝染性疾病の発生後の養豚農家の経営の再建に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大）
第八条
国及び地方公共団体は、安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大を図るため、豚肉の品質の向上に関する研究開発の推進及びその成果の普及、特別な銘柄の豚肉等の生産に資する種豚の改良及び保護並びに当該豚肉等の生産に係る情報の提供の促進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（豚肉の流通の合理化）
第九条
国及び地方公共団体は、豚肉の流通の合理化に資するため、豚肉の産地処理の推進、豚肉の取引規格及び品質表示の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（援助）
第十条
国及び地方公共団体は、養豚農家が基本方針に即した経営を行うことができるよう、必要な情報の提供、助言、指導、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
２
政府は、この法律の施行後速やかに、安全性を確保しつつ、食品残さを原材料とする養豚に係る飼料の製造及びその利用の促進を図る観点から、これらに係る規制について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（豚の飼養に係る衛生管理の向上のために必要な施設等の整備の促進）
２
国及び地方公共団体は、現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、養豚農業を経営する者による的確な防疫の迅速な実施のために必要な期間において、豚の飼養に係る衛生管理の向上のために必要な施設、設備又は資材の整備の促進その他豚の飼養に係る衛生管理の向上の促進に必要な施策を集中的に講ずるよう努めるものとする。
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第四条、第五条、第七条及び第八条第一項の規定に基づき、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則を次のように定める。
（認証の申請）
第一条
職員団体等は、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定に基づき、規約について認証を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書及び規約二通を認証機関に提出しなければならない。
一
名称（連合団体である職員団体等にあつては、当該職員団体等及び当該職員団体等を直接又は間接に構成する団体の名称）
二
主たる事務所の所在地（連合団体である職員団体等にあつては、当該職員団体等及び当該職員団体等を直接又は間接に構成する団体の主たる事務所の所在地）
三
理事その他の役員の氏名及び住所
四
職員団体等の構成員の総数並びに構成員の総員中の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項の職員の数、裁判所職員（裁判官及び裁判官の秘書官を除く。）の数及び地方公共団体ごとの地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項の職員の数
五
当該職員団体等が法第二条第三項又は第四項の職員団体等である旨
（認証）
第二条
認証機関は、法第五条の規定に基づき、職員団体等の規約を認証したときは、その旨を当該職員団体等に書面で通知しなければならない。
（規約の変更の届出）
第三条
職員団体等は、法第七条の規定に基づき、規約の変更を届け出るときは、変更された事項を記載した書面に当該規約の変更が認証を受けた規約の規定に従つて行われたことを証明する書類を添付して行わなければならない。
（認証の取消し）
第四条
認証機関は、法第八条第一項の規定に基づき、職員団体等の規約の認証を取り消したときは、理由を付してその旨を当該職員団体等に書面で通知しなければならない。
附　則
この規則は、昭和五十三年九月八日から施行する。
防衛会議の組織及び運営に関する省令
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十九条の二第六項の規定に基づき、防衛会議の組織及び運営に関する省令を次のように定める。
（議長）
第一条
防衛会議（以下「会議」という。）の議長は、会務を総理する。
（庶務）
第二条
会議の庶務は、防衛省大臣官房企画評価課において総括し、及び処理する。
ただし、防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）第六条第一号から第八号までに掲げる事務に係るものについては、防衛省防衛政策局防衛政策課において処理する。
（雑則）
第三条
この省令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この省令は、平成二十一年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。