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公害等調整委員会事務局組織令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第七項において準用する同条第六項及び第二十条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（次長）
第一条
事務局に、次長一人を置く。
２
次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
（事務局に置く課等）
第二条
事務局に、総務課及び審査官九人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。）を置く。
（総務課の所掌事務）
第三条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
機密に関すること。
三
委員長の官印、委員会印その他の公印の保管に関すること。
四
法令案の作成に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
公文書類の審査及び進達に関すること。
七
公害等調整委員会の保有する情報の公開に関すること。
八
公害等調整委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
九
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十一
機構及び定員に関すること。
十二
公害等調整委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三
公害等調整委員会所属の物品の管理に関すること。
十四
官報掲載に関すること。
十五
事務局の行政の考査に関すること。
十六
広報に関すること。
十七
国会、裁判所、各省各庁及び地方公共団体との連絡に関すること。
十八
公害等調整委員会の所掌事務の処理状況の国会に対する報告及びその概要の公表に関すること。
十九
公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）に基づく総務大臣等に対する意見の申出に関すること。
二十
公害紛争処理法に基づく地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理についての指導等に関すること。
二十一
事務局の所掌事務に関する資料及び情報の収集及び分析に関すること。
二十二
公害等調整委員会の所掌事務に関する調査及び研究に関すること。
二十三
前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（審査官の職務）
第四条
審査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
公害等調整委員会が行うあつせん、調停、仲裁及び裁定に関すること。
二
鉱区禁止地域の指定及びその指定の解除に関すること。
三
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第十五条第二項の規定による勧告に関すること。
四
鉱業法第六十四条の二第三項（同法第八十七条において準用する場合を含む。）又は採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第十八条（同法第三十条において準用する場合を含む。）の規定による承認に関すること。
五
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百五十九条第一項の規定による協議に関すること。
六
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第二十七条第二項又は第百三十一条第一項の規定による意見の申出に関すること。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公害等調整委員会設置法（昭和四十七年法律第五十二号）の施行の日（昭和四十七年七月一日）から施行する。
（土地調整委員会事務局組織令及び中央公害審査委員会事務局組織令の廃止）
２
土地調整委員会事務局組織令（昭和二十七年政令第三百七十六号）及び中央公害審査委員会事務局組織令（昭和四十五年政令第三百八号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公害紛争処理法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第八十四号）の施行の日（昭和四十九年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
２
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二百六十二条の規定による改正前の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十条第四項の規定による意見の申出に関する事務については、第二条の規定による改正前の公害等調整委員会事務局組織令第四条第六号の規定は、なおその効力を有する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
農薬の販売の禁止を定める省令
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第九条第二項の規定に基づき、有機塩素系農薬の販売の禁止を定める省令（平成十四年農林水産省令第六十八号）の全部を改正するこの省令を制定する。
農薬の販売者は、次に掲げる物質を有効成分とする病害虫の防除に用いられる薬剤に該当する農薬を販売してはならない。
一
ガンマ―一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名リンデン）
二
一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）
三
一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エンド―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名エンドリン）
四
一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名ディルドリン）
五
一・二・三・一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・四ａ・五・八・八ａ―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名アルドリン）
六
一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）
七
一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）
八
ヘキサクロロベンゼン
九
ドデカクロロペンタシクロ［五・三・〇・〇二・六・〇三・九・〇四・八］デカン（別名マイレックス）
十
ポリクロロ―二・二―ジメチル―三―メチリデンビシクロ［二・二・一］ヘプタン（別名トキサフェン）
十一
テトラエチルピロホスフェート（別名ＴＥＰＰ）
十二
Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（四―ニトロフェニル）ホスホロチオアート（別名メチルパラチオン）
十三
Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（四―ニトロフェニル）ホスホロチオアート（別名パラチオン）
十四
水銀及びその化合物
十五
二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸（別名２，４，５―Ｔ）
十六
砒酸鉛
十七
水酸化トリシクロヘキシルスズ（別名シヘキサチン）
十八
Ｎ―（一・一・二・二―テトラクロロエチルチオ）―四―シクロヘキセン―一・二―ジカルボキシミド（別名ダイホルタン又はカプタホール）
十九
ペンタクロロフェノール（別名ＰＣＰ）
二十
二・四・六―トリクロロフェニル―四′―ニトロフェニルエーテル（別名ＣＮＰ又はクロロニトロフェン）
二十一
ペンタクロロニトロベンゼン（別名ＰＣＮＢ又はキントゼン）
二十二
二・二・二―トリクロロ―一・一―ビス（四―クロロフェニル）エタノール（別名ケルセン又はジコホール）
二十三
ペンタクロロベンゼン
二十四
アルファ―一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン
二十五
ベータ―一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン
二十六
デカクロロペンタシクロ［五・三・〇・〇二・六・〇三・九・〇四・八］デカン―五―オン（別名クロルデコン）
二十七
六・七・八・九・十・十―ヘキサクロロ―一・五・五ａ・六・九・九ａ―ヘキサヒドロ―六・九―メタノ―二・四・三―ベンゾジオキサチエピン＝三―オキシド（別名ベンゾエピン又はエンドスルファン）
附　則
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十一号）の施行の日（平成十五年三月十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第四項の船舶の範囲を定める省令
船舶安全法の一部を改正する法律（平成五年法律第五十号）附則第二条第四項の規定に基づき、船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第四項の船舶の範囲を定める省令を次のように定める。
船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第四項の国土交通省令で定める船舶は、小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第十九号）附則第二条第三項の規定の適用を受ける船舶とする。
附　則
この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年五月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則
公立学校施設費国庫負担法施行令（昭和二十八年政令第三百七十三号）第二条第二項、第十二条、第十七条、附則第四項本文及び附則第十項の規定に基き、並びに同令を実施するため、公立学校施設費国庫負担法施行規則を次のように定める。
（傾斜路加算を行う特別支援学校の範囲）
第一条
公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令（昭和二十八年政令第三百七十三号。以下「令」という。）第一条第一項の文部科学大臣が定める特別支援学校は、小学部及び中学部のいずれをも置かない特別支援学校とする。
（幼稚園の学級の数の算定方法）
第二条
令第一条第三項第一号に規定する文部科学省令で定める学級の数の算定方法は、被災時の当該幼稚園の各学年ごとの幼児の数をそれぞれ三十五で除して得た数（一未満の端数を生じた場合は、一に切り上げるものとする。）を合計する方法とする。
（災害復旧の場合の特例事由）
第三条
令第一条第五項に規定する文部科学省令で定める特別の事由は、同条第一項及び第二項の場合にあつては第一号、第三号及び第四号、同条第三項及び第四項の場合にあつては第二号から第四号までに掲げるものとする。
一
当該学校の幼児、児童、生徒又は学生の数が著しく増加することが明らかなこと。
二
当該学校の学級数が増加することが明らかなこと。
三
被災した面積に比して令第一条第一項から第四項までの規定により算定した面積がきわめて少ないこと。
四
前各号に定めるもののほか、文部科学大臣が特に必要があると認めたこと。
（都道府県の事務費の交付基準となる事情）
第四条
令第八条に規定する文部科学省令で定める事情は、次のとおりとする。
一
災害復旧事業の施行に関し、国との事務連絡のために必要とする費用
二
前各号に定めるものの外、災害復旧事業の施行に関し、特に必要があると文部科学大臣が認めた事情
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
ただし、第一条及び第三条の規定は昭和三十一年六月三十日から、第二条の規定は昭和三十一年九月一日からそれぞれ適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
（戦災復旧に要する経費についての国庫負担金）
２
義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和三十三年法律第八十一号）による改正前の地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十四条第一項第二号の規定に基く国庫負担金に関しては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。
２
昭和四十七年三月三十一日以前に災害をこうむつた公立学校の施設の災害復旧については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十一年六月一日から施行する。
ただし、第三条中公立養護学校整備特別措置法施行規則第一条の二の改正規定及び第四条の規定は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号）第二条及び第六条の規定に基き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則を次のように定める。
第一条
文部科学大臣は、必要があると認めるときは、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）の教育委員会に対し、毎学年、別に定めるところにより、学級編制及び教職員配当の基準に関する報告を求めることができる。
第二条
文部科学大臣は、必要があると認めるときは、都道府県及び指定都市の教育委員会に対し、毎年度、別に定めるところにより、五月一日現在の教職員定数及び標準学級数に関する報告を求めることができる。
（学級編制又はその変更についての届出）
第三条
都道府県の教育委員会は、市（指定都市を除き、特別区を含む。以下この条において同じ。）町村の設置する義務教育諸学校の学級編制について、当該市町村の教育委員会から公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号。第四号及び次項において「法」という。）第五条の規定による届出を受けた場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。
一
各学校ごとの学級数
二
学年別及び学級別の児童又は生徒の数（数学年の児童又は生徒を一の学級に編制する場合にあつては、各学級ごとの学年別の児童又は生徒の数。）
三
普通教室の数
四
法第四条の規定に基づき、法第三条第二項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準によらず、学級編制を行つた場合にはその理由
五
その他都道府県の教育委員会において必要と認める事項
２
都道府県の教育委員会は、市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制の変更について、当該市町村の教育委員会から法第五条の規定による届出を受けた場合には、各学校ごとの変更の事由及び時期を記載した書類並びに前項各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、附則第三項から第九項までの規定は、昭和三十九年五月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則の一部を改正する省令の規定は、昭和四十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十号）の施行の日から適用する。
２
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第二百十八号。以下この項において「改正令」という。）附則第三項に該当する都道府県にあつては、昭和五十五年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則第三号様式による報告書には、改正令附則第四項に規定する小中学校教職員定数の標準に関する経過措置による教職員定数について必要な事項を記載した書類を添付するものとする。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から適用する。
２
昭和六十六年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則第二条に規定する報告書には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第四項及び第九項に規定する小中学校教職員定数及び特殊教育諸学校教職員定数の標準に関する経過措置による教職員定数について必要な事項を記載した書類を添付するものとする。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
公文書館法
（目的）
第一条
この法律は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性にかんがみ、公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「公文書等」とは、国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録（現用のものを除く。）をいう。
（責務）
第三条
国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する。
（公文書館）
第四条
公文書館は、歴史資料として重要な公文書等（国が保管していた歴史資料として重要な公文書その他の記録を含む。次項において同じ。）を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とする。
２
公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書等についての調査研究を行う専門職員その他必要な職員を置くものとする。
第五条
公文書館は、国立公文書館法（平成十一年法律第七十九号）の定めるもののほか、国又は地方公共団体が設置する。
２
地方公共団体の設置する公文書館の当該設置に関する事項は、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。
（資金の融通等）
第六条
国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通又はあつせんに努めるものとする。
（技術上の指導等）
第七条
内閣総理大臣は、地方公共団体に対し、その求めに応じて、公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（専門職員についての特例）
２
当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第四条第二項の専門職員を置かないことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人統計センター法（平成十一年法律第二百十九号）第十三条第四項並びに附則第二条、第五条及び第六条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十二条）
第二章　経過措置
（第十三条―第十五条）
附則
第二章　経過措置
（職員の引継ぎに係る政令で定める機関）
第十三条
独立行政法人統計センター法（以下「法」という。）附則第二条の政令で定める総務省の機関は、統計センター（その内部組織のうち総務大臣が定めるものを除く。）とする。
（センターの成立の時において承継される権利及び義務）
第十四条
法附則第五条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）の成立の際現に前条に規定する機関に使用されている物品のうち総務大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
法第十条に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、総務大臣が指定するもの
（国有財産の無償使用）
第十五条
法附則第六条の政令で定める総務省の部局又は機関は、次に掲げる部局又は機関とする。
一
人事・恩給局
二
統計局
三
統計センター
２
法附則第六条に規定する政令で定める国有財産は、センターの成立の際現に専ら前項に規定する部局又は機関に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。
３
前項の国有財産については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十四条第一項の規定により指名されたセンターの長となるべき者がセンターの成立前に申請したときに限り、センターに対し、無償で使用させることができる。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十条及び第十三条から第十五条までの規定は公布の日から、第九条及び第十一条の規定は平成十五年一月一日から施行する。
国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令
独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）第十二条第三項の規定に基づき、国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
国立高等専門学校の授業料その他の費用に関しては、この省令の定めるところによる。
（授業料、入学料及び検定料の標準額等）
第二条
国立高等専門学校の授業料の年額、入学料及び入学等に係る検定料は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を標準として、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が定める。
一
授業料の年額
二三四、六〇〇円（商船に関する学科の在学期間が六月の最終の学年にあっては、一一七、三〇〇円）
二
入学料
八四、六〇〇円
三
検定料
一六、五〇〇円
２
国立高等専門学校の専攻科において、当該学校の定めるところにより、当該専攻科の修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することを認められた学生の授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、当該学生が課程を修了するまでに納付する授業料の総額と当該学生以外の学生の授業料の年額に当該専攻科の修業年限に相当する年数を乗じて得た額との均衡等を考慮して、機構が定める。
（授業料の徴収方法等）
第三条
各年度に係る授業料の徴収は、当該年度において、学期その他の期間に区分して行うことを原則とする。
ただし、学生の申出があったときは、一括して徴収することができる。
２
前項の規定にかかわらず、入学年度に係る授業料について、入学を許可される者の申出があったときは、入学年度の前年度において入学を許可するときにその一部又は全部を徴収することができる。
第四条
当該年度における在学期間が十二月に満たない者の授業料は、授業料の年額の十二分の一に相当する額に在学する月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額を徴収することを原則とする。
２
商船に関する学科の在学期間が六月の最終の学年については、前項中「十二月」とあるのは「六月」と、「十二分の一」とあるのは「六分の一」とする。
（入学料の徴収方法）
第五条
入学料は、入学を許可するときに徴収することを原則とする。
（検定料の徴収方法）
第六条
検定料は、入学、転学、編入学又は再入学の出願を受理するときに徴収することを原則とする。
（寄宿料の標準額等）
第七条
寄宿舎の寄宿料の月額は、居室一室当たりの収容定員が一人であるものにあっては八百円を、その他のものにあっては七百円をそれぞれ標準として、機構が定める。
２
寄宿料は、寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで毎月その月分を徴収することを原則とする。
３
前項の規定にかかわらず、学生の申出又は承諾があったときは、その申出又は承諾があった月分の寄宿料を併せて徴収することができる。
（授業料等の上限額等）
第八条
機構は、国立高等専門学校の授業料の年額、入学料、入学等に係る検定料又は寄宿料の月額を定めようとする場合において、特別の事情があるときは、第二条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、これらに規定する額にそれぞれ百分の百十を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。
（経済的負担の軽減のための措置）
第九条
機構は、経済的理由によって納付が困難であると認められる者その他のやむを得ない事情があると認められる者に対し、授業料、入学料又は寄宿料の全部若しくは一部の免除又は徴収の猶予その他の経済的負担の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（雑則）
第十条
国立高等専門学校に在学する者のうち学生以外の者に係る費用及びこの省令に規定する費用以外の費用に関しては、機構が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十一年三月三十一日に国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号）第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第七条の十三の表に掲げる高等専門学校に在学する者及びその者が属することとなる年次に平成十一年四月一日以後に転学、編入学又は再入学をした者であって、当該学校を卒業するため必要である教育課程の履修を、独立行政法人国立高等専門学校機構法別表の上欄に掲げる国立高等専門学校において行うこととなる者の授業料の額は、第二条第一項及び第八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度に係る授業料から適用する。
公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令
内閣は、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号）の施行に伴い、及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
教育職員（法第六条第一項に規定する教育職員をいう。次号において同じ。）については、正規の勤務時間（同項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務（正規の勤務時間を超えて勤務することをいい、同条第三項各号に掲げる日において正規の勤務時間中に勤務することを含む。次号において同じ。）を命じないものとすること。
二
教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすること。
イ
校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ
修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ
職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務
ニ
非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
内閣広報室に内閣副広報官等を置く規則
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣広報官室に内閣副広報官を置く規則（平成十年七月三十日内閣総理大臣決定）の全部を次のように改正する。
（内閣副広報官）
第一条
内閣広報室に、内閣副広報官一人を置き、内閣参事官のうちから命ずる。
２
内閣副広報官は、内閣広報官を助け、命を受けて内閣官房組織令第三条第二項に規定する事務のうち、主として海外に対する広報に関する専門的事項に関するものに従事する。
（企画官）
第二条
内閣広報室に、併任の者を除き、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて内閣広報室の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。
（調査官）
第三条
内閣広報室に、併任の者を除き、調査官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて内閣広報室の事務のうち専門的事項の調査、研究及び企画に関する事務に従事する。
附　則
この規則は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十三年四月一日から実施する。
内閣官房に内閣総理大臣が特に必要と認める場合に企画官を置く規則
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣官房に内閣総理大臣が特に必要と認める場合に企画官を置く規則を定める。
１
内閣官房に、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に、五人を上限として企画官を置くことができる。
２
企画官は、命を受けて部局（内閣官房文書取扱規則（平成二十三年三月三十日内閣総理大臣決定）第三条第八号に規定する「部局」をいう。）の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令
内閣は、家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）第四条第二項及び第八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の政令で定める審議会は、地方労働審議会とする。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
人事院規則九―一〇七（定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、再任用短時間勤務職員の俸給月額の端数計算に関し次の人事院規則を制定する。
次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による俸給月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の俸給月額とする。
一
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員
給与法第八条第十二項
二
育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（附則第二項において「育児短時間勤務職員等」という。）
育児休業法第十六条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた給与法第六条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条第四項、第五項、第七項若しくは第八項、育児休業法第十八条の規定により読み替えられた任期付研究員法第六条第三項若しくは第四項又は育児休業法第十九条の規定により読み替えられた任期付職員法第七条第二項若しくは第三項
三
育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員
育児休業法第二十四条の規定により読み替えられた給与法第六条の二第一項若しくは第二項又は第八条第四項、第五項、第七項若しくは第八項
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）
２
育児休業法附則第二条第一項（同条第二項の規定により読み替えられた育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた給与法附則第八項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による俸給月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の俸給月額とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用）
第十六条
令和三年改正法附則第七条第二項の規定は、育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。
（暫定再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）
第十七条
次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による俸給月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の俸給月額とする。
一
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第三項
二
育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員
令和三年改正法附則第七条第二項（前条の規定により準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた令和三年改正法附則第七条第一項
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
人事院規則九―一三（休職者の給与）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基き、休職者の給与に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則九―一三（昭和二十七年十二月二十五日適用）
第一条
給与法第二十三条第五項の規定に該当する場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第三号の規定に該当して休職にされた場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおりとする。
一
規則一一―四第三条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第二項の規定に該当して休職にされた場合（次号に掲げる場合を除く。）百分の七十以内
二
規則一一―四第三条第一項第五号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により、職員が公務上の災害若しくは補償法第一条の二に規定する通勤による災害（派遣法第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上の災害又は補償法第一条の二に規定する通勤による災害を含む。）又は官民人事交流法第十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第十八条において準用する場合を含む。）、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の九若しくは第八十九条の九、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第二十三条、令和七年国際博覧会特措法第三十一条若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法第二十一条の規定（以下この号において「特定規定」という。）により給与法第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係る業務上の災害若しくは特定規定に規定する通勤による災害を受けたと認められるとき
百分の百以内
第二条
前条第二号に規定する場合において、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員である職員に係る規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）第八条に規定する行方不明補償が行われるときは、その補償の行われている期間、給与法第二十三条第五項に定める給与のうち期末手当以外の給与は支給しない。
第三条
給与法第二十三条第二項から第五項までの規定による俸給、地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額に一円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもつて当該給与の月額とする。
附　則
１
この規則は、平成三年一月一日から施行する。
２
改正後の人事院規則九―一三の規定は、この規則の施行の際人事院規則一一―四第三条第一項第四号の規定に該当して休職にされている職員で通勤による災害を受けたと認められるもののこの規則の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
附　則
この規則は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年四月二十日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（人事院規則九―一三の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この規則の施行の際現に規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第一号又は第二号の規定に該当して休職にされている職員のうち、第四条の規定による改正後の規則九―一三第一条第一号の規定が適用されることとなることにより特にその給与を調整する必要が生ずることとなる職員として人事院が定める職員に対する同号の規定の適用については、同号中「百分の七十以内」とあるのは、「百分の百以内」とする。
ただし、この条の規定による読替え後の同号の規定により当該職員がこの規則の施行の日から受けることとなる給与の年額は、この規則の施行の際現に休職にされていない職員が同日から受けることとなる給与（俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当に限る。）の年額に百分の七十を乗じて得た額との均衡を考慮して人事院が定める額を超えてはならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
こども家庭審議会令
内閣は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第七条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
こども家庭審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
子ども・子育て支援等分科会
一　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行に関する重要事項を調査審議すること。
二　次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）及び子ども・子育て支援法の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
児童福祉文化分科会
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
成育医療等分科会
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。
３
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第八条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官において総括し、及び処理する。
ただし、次の各号に掲げる分科会に係るものについては、当該各号に定める課又は参事官において処理する。
一
子ども・子育て支援等分科会
こども家庭庁成育局総務課
二
児童福祉文化分科会
こども家庭庁成育局参事官
三
成育医療等分科会
こども家庭庁成育局母子保健課
（審議会の運営）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
入国者収容所組織規則
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三十条第三項の規定に基づき、入国者収容所組織規則（平成十三年法務省令第六号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（入国者収容所の名称及び位置）
第一条
入国者収容所の名称及び位置は、別表のとおりとする。
（所長及び次長）
第二条
入国者収容所に、所長及び次長一人を置く。
２
所長は、入国者収容所の事務を掌理する。
３
次長は、所長を助け、入国者収容所の事務を整理する。
（入国者収容所に置く課等）
第三条
入国者収容所に、次に掲げる課及び室を置く。
総務課
会計課
診療室
２
前項に掲げる課及び室のほか、入国者収容所に、それぞれ首席入国警備官二人を置く。
（総務課の所掌事務）
第四条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公印の保管に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
入国者収容所の所掌事務に関する連絡調整に関すること（第七条第十二号に掲げる事務を除く。）。
四
渉外、広報及び行政相談に関すること。
五
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。
六
職員の健康管理に関すること。
七
送還不能の被退去強制者の放免に関すること。
八
被収容者の仮放免に関すること。
九
保証金に関すること。
十
統計報告に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、入国者収容所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第五条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
債権に関すること。
三
保管金に関すること。
四
入国者収容所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
五
職員の福利厚生に関すること。
六
ボイラー及び炊事場の運営に関すること。
七
職員の安全管理に関すること。
八
被収容者に対する給養に関すること。
（診療室の所掌事務）
第六条
診療室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医療、防疫、保健及び衛生に関すること。
二
医療品及び衛生材料の受払及び保管に関すること。
（首席入国警備官の職務）
第七条
入国者収容所に置く首席入国警備官各二人は、それぞれ企画管理・執行担当及び処遇担当とし、企画管理・執行担当の首席入国警備官は第一号、第二号及び第七号から第十二号まで（入国者収容所大村入国管理センターの企画管理・執行担当の首席入国警備官にあっては、第十一号を除く。）に掲げる事務を、処遇担当の首席入国警備官は第三号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。
一
収容令書及び退去強制令書の執行並びにその執行のための護送及び送還に関すること。
二
被収容者の送還要件具備手続に関すること。
三
収容区域その他の被収容者を収容する施設に係る警備及び保安に関すること。
四
被収容者の処遇に関すること。
五
被収容者の入所及び出所に関すること。
六
面会及び通信に関すること。
七
武器の携帯、使用及び管理並びに入国警備官の装備に関すること。
八
入国警備官の点検、礼式及び非常訓練に関すること。
九
出入国及び外国人の在留の管理並びに難民及び補完的保護対象者に関する資料の収集に関すること。
十
電子計算機の運用及び保守に関すること。
十一
指紋の分類及び照会・回答に関すること。
十二
首席入国警備官の所掌事務の連絡調整に関すること。
（統括入国警備官）
第八条
入国者収容所を通じて統括入国警備官十六人以内を置く。
２
統括入国警備官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。
３
統括入国警備官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務のうち、所長の指定する分担に係る事務を統括する。
（警備指導官）
第八条の二
入国者収容所を通じて警備指導官二人以内を置く。
２
警備指導官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。
３
警備指導官は、命を受けて、第七条各号に掲げる事務のうち、所長の指定する分担に係るものを助ける。
（雑則）
第九条
この省令に定めるもののほか、入国者収容所に関し必要な事項は、所長が定める。
２
所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、出入国在留管理庁長官の承認を受けなければならない。
別表
（第一条関係）
名称
位置
入国者収容所東日本入国管理センター
牛久市
入国者収容所大村入国管理センター
大村市
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年六月十日から施行する。
行政機関の職員の定員に関する法律
（定員の総数の最高限度）
第一条
内閣の機関（内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。）、内閣府、デジタル庁及び各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は、三十三万千九百八十四人とする。
２
次に掲げる職員は、前項の職員に含まないものとする。
一
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第一号、第二号及び第四号から第七号の四までに掲げる職員並びに同項第九号に掲げる職員のうち常勤の職員
二
宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長
三
自衛官
四
国際平和協力隊の隊員
（内閣府、各省等の定員）
第二条
内閣の機関、内閣府、デジタル庁及び各省の前条第一項の定員は、それぞれ政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の国立学校設置法附則第三項及び行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）附則第二項の規定並びに附則第五項の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の行政機関の職員の定員に関する法律の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第五十七条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五十八条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第六十条
附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
社会資本整備重点計画法施行規則
社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第四条第四項の規定に基づき、社会資本整備重点計画法施行規則を次のように定める。
（国民の意見を反映させるために必要な措置）
第一条
主務大臣等は、社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該重点計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。
（都道府県の意見聴取）
第二条
主務大臣等は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該重点計画の素案を都道府県に送付するものとする。
２
都道府県は、前項の送付があった場合において、社会資本整備重点計画法第四条第四項の規定により主務大臣等に意見を述べようとするときは、主務大臣等が指定する期日までに意見を提出するものとする。
この場合において、国土交通大臣への意見の提出は、国土交通大臣が指定する当該都道府県の区域を管轄する地方支分部局の長を経由して行うものとする。
附　則
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。