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消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第三百一号）附則第二項及び危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号）附則第四項の規定に基づき、消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令を次のように定める。
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第三百一号）附則第二項の総務省令で定める消防用機械器具等、技術上の基準の特例及び期間並びに危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号）附則第四項の総務省令で定める消火設備等、技術上の基準の特例及び期間は、次の表に定めるところによるものとする。
消防用機械器具等又は消火設備等
技術上の基準の特例
期間
消火器
昭和三十九年一月一日前に製造されたもの及び昭和三十九年九月十七日前の消火器の規格に係る型式承認を受けているもの
当該消火器が製造されたときにおける消火器の規格に適合すること。
三年
昭和三十九年九月十七日以後昭和四十五年一月一日前の消火器の規格に係る型式承認を受けているもの
昭和三十九年九月十七日以後昭和四十五年一月一日前の消火器の規格に適合すること。
酸アルカリ消火器、強化液消火器及び
泡
あわ
消火器（以下「酸アルカリ消火器等」という。）にあつては、三年
水消火器、二酸化炭素消火器、ハロゲン化物消火器及び粉末消火器（以下「水消火器等」という。）にあつては、六年
昭和四十五年一月一日以後昭和四十九年一月一日前の消火器の規格に係る型式承認を受けているもの
昭和四十五年一月一日以後昭和四十九年一月一日前の消火器の規格に適合すること。
酸アルカリ消火器等にあつては、九年
水消火器等にあつては、十二年
泡
あわ
消火薬剤
昭和五十一年一月一日前に製造されたもの
消防庁長官が定める基準に適合すること。
十四年
動力消防ポンプ
昭和三十九年一月一日前に製造されたもの及び昭和五十年一月一日前の動力消防ポンプの規格に係る型式承認を受けているもの
昭和二十四年十月二十五日以後昭和五十年一月一日前の動力消防ポンプの規格に適合すること。
十年
火災報知設備
昭和三十九年一月一日前に製造されたもの及び昭和三十九年四月十五日前の火災報知設備に係る規格に係る型式承認を受けているもの
当該火災報知設備の感知器、発信機又は受信機が製造されたときにおける火災報知設備に係る規格に適合すること。
感知器にあつては、十五年
発信機にあつては、十三年
受信機にあつては、五年
感知器、発信機又は受信機のうち昭和三十九年四月十五日以後昭和四十四年四月一日前の火災報知設備に係る規格に係る型式承認を受けているもの及び中継器のうち昭和四十四年十月一日前に製造されたもの
感知器、発信機又は受信機にあつては昭和三十九年四月十五日以後昭和四十四年四月一日前の火災報知設備に係る規格に適合し、中継器にあつては消防庁長官が定める基準に適合すること。
感知器にあつては、二十年
発信機にあつては、十九年
受信機にあつては、十一年
中継器にあつては、十年
漏電火災警報器
昭和三十九年一月一日前に製造されたもの及び昭和四十四年四月二十四日前の漏電火災警報器に係る規格に係る型式承認を受けているもの
当該漏電火災警報器が製造されたときにおける漏電火災警報器に係る規格に適合すること。
五年
昭和四十四年四月二十四日以後昭和五十一年六月七日前の漏電火災警報器に係る規格に係る型式承認を受けているもの
昭和四十四年四月二十四日以後昭和五十一年六月七日前の漏電火災警報器に係る規格に適合すること。
十三年
閉鎖型スプリンクラーヘツド
昭和二十四年十二月二十九日前に製造されたもの
消防庁長官が定める基準に適合すること。
四十年
昭和二十四年十二月二十九日以後昭和四十年六月一日前に製造されたもの
昭和三十九年一月一日以後昭和四十年六月一日前に製造されたものにあつては昭和三十八年十二月二十九日における閉鎖型スプリンクラーヘツドの規格に適合し、その他のものにあつては当該閉鎖型スプリンクラーヘツドが製造されたときにおける閉鎖型スプリンクラーヘツドの規格に適合すること。
金属製避難はしご
昭和四十年六月一日前に製造されたもの
消防庁長官が定める基準に適合すること。
七年
昭和四十年六月一日以後昭和五十年七月二十八日前の金属製避難はしごの規格に係る型式承認を受けているもの
昭和四十年六月一日以後昭和五十年七月二十八日前の金属製避難はしごの規格に適合すること。
十九年
緩降機
昭和四十年六月一日前に製造されたもの
消防庁長官が定める基準に適合すること。
十一年
昭和四十年六月一日以後昭和四十八年十一月一日前の緩降機の規格に係る型式承認を受けているもの
昭和四十年六月一日以後昭和四十八年十一月一日前の緩降機の規格に適合すること。
二十五年
注
一
型式承認とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四第二項の型式承認をいう。
二
規格とは、消防法第二十一条の二第二項の技術上の規格又は消防法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第八十八号）による改正前の消防法第十九条第一項の規定により勧告された規格をいう。
三
期間は、昭和五十二年三月一日から起算するものとする。
附　則
この省令は、昭和五十二年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令
内閣は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二十七条の規定に基き、この政令を制定する。
道路運送法第三条各号の旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に関する同法第二十五条（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
二十一歳以上（道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第三十四条第五項又は第八項に規定する教習を修了した者（同条第十一項に規定する者を除く。）にあつては、十九歳以上）であること。
二
普通自動車、四輪の小型自動車、三輪の自動車又はけん引自動車である大型特殊自動車の運転の経験（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）に規定する仮運転免許以外の運転免許又はこれに相当する沖縄の行政庁の運転免許を受けた日以後の運転の経験に限る。以下同じ。）の期間が通算して三年以上（道路交通法施行令第三十四条第六項又は第九項に規定する経験を有する者にあつては二年以上、同条第七項又は第十項に規定する教習を修了した者にあつては一年以上）であること。
三
運転する事業用自動車の種類に係る道路交通法に規定する第二種運転免許を受けており、かつ、その効力が停止されていないこと。
附　則
１
この政令は、道路運送法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百六十八号）の施行の日（昭和三十一年八月一日）から施行する。
２
一般旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（昭和二十六年政令第二百五十一号）は、廃止する。
５
道路交通取締法施行令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百五十五号）附則第二項、附則第四項（附則第八項において準用する場合を含む。）又は附則第七項の規定により、第二種運転免許を受けたものとみなされる者は、第一項第二号に規定する要件を備えるものとみなす。
６
道路交通取締法施行令の一部を改正する政令附則第十一項の規定により第二種運転免許の試験を受けることができる者は、当該第二種運転免許を受けたときは、第一項第二号に規定する要件を備えるものとみなす。
８
この政令の施行の際現に旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者たる職業に従事している者の、この政令の施行前における乗車定員十人以下若しくは最大積載量五トン未満の普通自動車又はけん引自動車であつて普通自動車以外のものの運転の経験は、第三項の規定の適用については、乗車定員十一人以上若しくは最大積載量五トン以上の普通自動車又はけん引自動車である普通自動車の運転の経験とみなす。
附　則
１
この政令は、道路交通法の施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。
２
この政令の施行前における改正前の旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令第一項第二号に規定する運転の経験は、改正後の同号に規定する運転の経験とみなす。
附　則
この政令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年八月十七日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、道路運送法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年五月十三日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第十六号）による改正前の道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号。以下この項において「旧道交法施行令」という。）第三十四条第三項第二号又は第四項第二号に掲げる者に該当している者は、この政令による改正後の旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令第二号に掲げる要件に該当するものとみなす。
この政令の施行の際現に旧道交法施行令第三十四条第三項第二号又は第四項第二号に規定する教習を受けている者であってこの政令の施行の日以後にこれらの規定に掲げる者に該当することとなったものについても、同様とする。
外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令
内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の三第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第九条の主務大臣）
第一条
外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第九条における主務大臣は、次に掲げる取引、行為又は支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）の停止については経済産業大臣とし、その他の取引、行為又は支払等の停止については財務大臣とする。
一
法第四章の規定の適用を受ける取引又は行為のうち次に掲げるもの
イ
貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする取引
ロ
鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る取引
ハ
法第二十五条第一項から第三項までに規定する取引又は行為
ニ
外国相互間における貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引
二
法第六章の規定の適用を受ける取引又は行為
三
次に掲げる取引又は行為に直接伴つてする支払等
イ
前二号に掲げる取引又は行為
ロ
貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする行為
ハ
鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る行為
第二条
削除
（法第十六条及び第十六条の二の主務大臣）
第三条
法第十六条及び第十六条の二における主務大臣は、第一条第三号に掲げる支払等に係る事項については経済産業大臣とし、その他の支払等に係る事項については財務大臣とする。
（法第二十五条第五項等の主務大臣）
第三条の二
法第二十五条第五項及び第六項並びに第二十五条の二第四項における主務大臣は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める取引に係る事項については経済産業大臣とし、その他の取引に係る事項については財務大臣とする。
一
法第二十五条第五項
第一条第一号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引に該当する役務取引
二
法第二十五条第六項及び第二十五条の二第四項
前号に定める役務取引及び第一条第一号ニに掲げる取引
（法第五十五条の主務大臣）
第三条の三
法第五十五条における主務大臣は、第一条第三号に掲げる支払等に係る報告（同条第一号に掲げる取引又は行為に直接伴つてする支払等並びに同条第三号ロ及びハに掲げる行為に直接伴つてする支払等に係る報告のうち、国際収支に関する統計を作成するために必要なものを除く。）については経済産業大臣とし、その他の支払等に係る報告については財務大臣とする。
（法第五十五条の八等の主務大臣）
第四条
法第五十五条の八、第六十七条から第六十九条まで及び第六十九条の三における主務大臣は、法及びこの政令の他の規定の定めるところにより法の施行に関する事務を所管する大臣とする。
（法第五十五条の九の二等の主務大臣）
第五条
法第五十五条の九の二から第五十五条の九の四までにおける主務大臣は、第一条第三号に掲げる支払等及び法第二十四条第一項に規定する特定資本取引に係る事項については経済産業大臣とし、その他の取引又は行為に係る事項については財務大臣とする。
附　則
１
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律第五条の規定の施行の日（昭和五十九年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十一月十日）から施行する。
附　則
この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第十三条、第十四条、第十六条及び第十八条から第二十条までの規定の施行の日（平成四年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十一月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月八日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
ただし、第一条中外国為替令の目次の改正規定、同令第一条の改正規定、同令第十八条の八第一項の改正規定及び同令第四章の二の次に一章を加える改正規定並びに第三条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定に限る。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令
内閣は、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第五条第二項及び第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（報告徴収）
第一条
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の規定により主務大臣が業として生物剤又は毒素を取り扱う者（以下「生物剤等取扱者」という。）に対し報告を求めることができる事項は、当該生物剤又は毒素の種類、数量その他の取扱いの業務に関する事項とする。
（主務大臣）
第二条
法第三条第二項の規定による周知のための措置についての主務大臣は、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。
２
法第五条第一項の規定による報告の徴収についての主務大臣は、生物剤等取扱者が行う生物剤又は毒素に係る事業を所管する大臣とする。
ただし、生物剤等取扱者が、法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人である場合又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人である場合にあっては、これらの法人の監督に関する事務の主任の大臣とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条の規定に基づき、警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則を次のように定める。
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和三十七年政令第百二十九号）施行の際現に効力を有する国家公安委員会規則で、改正前の警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条の規定に基づき定められていたものは、改正後の同条の規定に基づき定められた国家公安委員会規則とみなす。
附　則
この規則は、警察法施行令の一部を改正する政令（昭和三十七年政令第百二十九号）の施行の日から施行する。
公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十五条第一項の規定に基づき、公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令を次のように定める。
（公営住宅法第四十五条第一項の事業）
第一条
公営住宅法（以下「法」という。）第四十五条第一項に規定する厚生労働省令・国土交通省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業（次条において「児童自立生活援助事業」という。）又は同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業（次条において「小規模住居型児童養育事業」という。）
二
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業
三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十七項に規定する共同生活援助（次条において「共同生活援助」という。）を行う事業
四
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第八条第二項第二号に規定するホームレス自立支援事業により就業した者に対して生活上の支援を行う事業（地方公共団体が当該事業に要する費用の全部又は一部を負担してその推進を図るものに限る。）
五
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第六項に規定する生活困窮者一時生活支援事業（同項第一号に掲げる事業に限る。）
（法第四十五条第一項の者）
第二条
法第四十五条第一項に規定する厚生労働省令・国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
地方公共団体
二
医療法人
三
一般社団法人又は一般財団法人
四
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）に基づき設立された特定非営利活動法人
五
小規模住居型児童養育事業を行う者で児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市若しくは児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下この号において「都道府県等」という。）から委託を受けているもの又は児童自立生活援助事業を行う者で同法第三十三条の六第一項の規定により都道府県等から委託を受けているもの
六
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者で同法第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護を行うもの又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者で同法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行うもの
七
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者で共同生活援助を行うもの
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十五号）の一部の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令
内閣は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第三条第二項第四号、第五条第三項並びに附則第三条第三項及び第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（新幹線鉄道施設の対価の支払方法）
第一条
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項第四号の政令で定める半年賦支払の方法は、支払期間を法第二条の規定により新幹線鉄道に係る鉄道施設（以下「新幹線鉄道施設」という。）の譲渡が実施される期日（以下「譲渡実施期日」という。）から、譲渡実施期日から起算して六十年を経過する日までの期間とし、半年賦金として次に掲げる額（平成二十九年四月一日以後の期間に係るものにあっては、第三号及び第四号に掲げる額）の合計額を支払う方法とする。
一
法第五条第一項の規定による新幹線鉄道保有機構（以下「機構」という。）の解散の時において機構から鉄道整備基金（以下「基金」という。）に承継される債務（以下「承継債務」という。）のうちイに掲げるものの額を元本とし、支払期間をロに掲げる期間とし、利率をハに掲げる率とする元利均等半年賦支払の方法により基金の各事業年度ごとに算定される半年賦金に相当する額を、法第三条第二項第三号の規定により運輸大臣が各旅客鉄道株式会社（法第二条に規定する旅客鉄道株式会社をいう。以下同じ。）ごとに定める割合（以下「譲渡価額配分割合」という。）により配分する額
イ
次号に規定する債務以外の承継債務（当該承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払に係る借入れに係る債務を含む。）であって基金が当該事業年度の開始の日において負担しているもの
ロ
当該事業年度の開始の日から平成二十九年三月三十一日までの期間
ハ
イに掲げる承継債務の平均利率（当該事業年度の当該承継債務に係る利子の額を当該承継債務の額で除して得た率をいう。）に相当する率
二
鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号）附則第四条第二項に規定する基金が承継する債務の額を元本とし、支払期間を譲渡実施期日から平成二十九年三月三十一日までの期間とし、利率を年六・三五パーセントとする元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金に相当する額を、譲渡価額配分割合により配分する額
三
法第三条第二項第三号に規定する機構の保有するすべての新幹線鉄道施設の再調達価額として機構が決定する価額から承継債務の額を減じて得た額を元本とし、支払期間を譲渡実施期日から、譲渡実施期日から起算して六十年を経過する日までの期間とし、利率を年六・五五パーセントとする元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金に相当する額を、譲渡価額配分割合により配分する額
四
基金の各事業年度において鉄道整備基金法附則第十条第二項に規定する業務に要する租税、管理費及び鉄道整備基金債券に係る債券発行費（以下「租税等」という。）の合計額に二分の一を乗じて得た額（平成三年度及び平成六十三年度に係るものにあっては、当該租税等の合計額）を、譲渡価額配分割合、当該租税等のうち各旅客鉄道株式会社の新幹線鉄道施設に密接に関連する費用の額等を勘案して運輸大臣が定める方法により各旅客鉄道株式会社ごとに配分する額
（機構の解散の登記の嘱託等）
第二条
法第五条第一項の規定により機構が解散したときは、運輸大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
法附則第三条第三項の政令で定める割合は、二分の一とする。
２
機構の平成三年四月一日に始まる事業年度における新幹線鉄道保有機構法（昭和六十一年法律第八十九号）附則第十三条第一項の規定による交付金の交付に関する新幹線鉄道保有機構法施行令（昭和六十二年政令第十六号）附則第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「二分の一」とあるのは「四分の一」と、同項第二号イ中「掲げる額（」とあるのは「掲げる額に二分の一を乗じて得た額（」とする。
３
法第二条の規定による新幹線鉄道施設の譲渡については、機構を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十八条の政令で定める法人とみなして、同法の規定を適用する。
４
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（昭和六十二年政令第五十三号。以下「経過措置等政令」という。）第五条の規定により法第五条第一項の規定による解散前の機構（以下「旧機構」という。）に対して道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項又は第三項の規定により道路管理者がした許可に基づくものとみなされた占用は、法第二条の規定により当該占用に係る新幹線鉄道施設を譲り受けた旅客鉄道株式会社に対して道路法第三十二条第一項又は第三項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。
５
経過措置等政令第五条又は第八条第十項の規定により旧機構に対して河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定により河川管理者がした許可に基づくものとみなされた占用及び旧機構に対して同法の規定により河川管理者がした許可に基づく占用は、法第二条の規定により当該占用に係る新幹線鉄道施設を譲り受けた旅客鉄道株式会社に対して河川法の規定により河川管理者がした許可に基づく占用とみなす。
６
経過措置等政令第八条第九項の規定により旧機構に対して下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）の規定により公共下水道管理者又は都市下水路管理者がした許可に基づくものとみなされた行為は、法第二条の規定により当該行為に係る新幹線鉄道施設を譲り受けた旅客鉄道株式会社に対して下水道法の規定により公共下水道管理者又は都市下水路管理者がした許可に基づく行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況の公表
（第七条）
第三章　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定等に当たっての留意等
（第八条―第十二条）
第四章　ユニバーサル社会推進会議
（第十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、全ての国民が、障害の有無、年齢等にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障害者、高齢者等の自立した日常生活及び社会生活が確保されることの重要性に鑑み、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況の公表及びユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定等に当たっての留意事項その他必要な事項を定めることにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
ユニバーサル社会
障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会をいう。
二
障害者、高齢者等
障害者、高齢者その他その身体の状態に応じて日常生活又は社会生活上配慮を要する者をいう。
三
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策
全ての障害者、高齢者等が、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、障害者、高齢者等の自立した日常生活及び社会生活が確保されるようにするために、ユニバーサル社会の実現に関する国際的動向を踏まえ、次に掲げる事項を達成することを目指して行われる諸施策をいう。
イ
障害者、高齢者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの（ホ及び第十条において「社会的障壁」という。）を除去すること。
ロ
障害者、高齢者等が、その個性と能力を十分に発揮し、政治、経済、教育、文化芸術、スポーツその他のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されること。
ハ
障害者、高齢者等が、安全にかつ安心して生活を営むことができること。
ニ
障害者、高齢者等が、円滑に必要な情報を取得し、及び利用することができること。
ホ
施設、製品等を障害者、高齢者等にとって利用しやすいものとすることにより、社会的障壁を生じさせないこと。
（国の責務）
第三条
国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。
２
国の関係行政機関は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（地方公共団体の責務）
第四条
地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。
（事業者及び国民の努力）
第五条
事業者及び国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、ユニバーサル社会の実現に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第六条
国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
２
地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第二章　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況の公表
第七条
政府は、毎年一回、政府が講じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。
第三章　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定等に当たっての留意等
（ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定等に当たっての留意）
第八条
国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項に特に留意しなければならない。
一
障害者その他その身体の状態に応じて日常生活又は社会生活上特に配慮を要する者がその年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするための教育の内容及び方法の改善及び充実を図ること。
二
障害者、高齢者等の多様な就業の機会を確保すること。
三
障害者、高齢者等の自立及び社会における活動への参画を支援するために、まちづくりその他の観点を踏まえながら、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を確保すること。
四
障害者、高齢者等の言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段並びに情報の取得及び利用のための手段を確保すること。
五
障害者、高齢者等が安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするために必要な防災上の措置を講ずること。
六
法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票に関し、障害者、高齢者等が円滑に投票を行うことができるようにすること。
（障害者、高齢者等の意見の反映）
第九条
国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を策定し、及び実施するに当たっては、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（ユニバーサル社会の実現に関する教育及び学習の振興等）
第十条
国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現を図るためには国民の理解と協力を得ることが欠くことのできないものであることに鑑み、社会的障壁に関する体験学習等ユニバーサル社会の実現に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずるものとする。
（障害者、高齢者等にとって利用しやすい施設及び製品の普及等）
第十一条
国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けて、障害者、高齢者等にとって利用しやすい施設及び製品の普及並びにそのための調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。
（連携協力体制の整備）
第十二条
国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するため、国、地方公共団体、事業者、国民等の相互間の緊密な連携協力体制の整備に努めなければならない。
第四章　ユニバーサル社会推進会議
第十三条
政府は、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、ユニバーサル社会推進会議を設けるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
２
国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
警察職員の職務倫理及び服務に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、警察職員が保持すべき職務に係る倫理（以下「職務倫理」という。）及び警察職員の服務の基準を定めることを目的とする。
（職務倫理）
第二条
警察職員は、警察の任務が国民から負託されたものであることを自覚し、国民の信頼にこたえることができるよう、高い倫理観の
涵
かん
養に努め、職務倫理を保持しなければならない。
２
前項の職務倫理の基本は、次に掲げる事項とする。
一
誇りと使命感を持って、国家と国民に奉仕すること。
二
人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること。
三
規律を厳正に保持し、相互の連帯を強めること。
四
人格を磨き、能力を高め、自己の充実に努めること。
五
清廉にして、堅実な生活態度を保持すること。
（服務の根本基準）
第三条
警察職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（法令等の厳守）
第四条
警察職員は、その職務の遂行に当たっては、法令、条例、規則及び上司の職務上の命令を厳守し、その権限を濫用してはならない。
（信用失墜行為の禁止）
第五条
警察職員は、国民の信頼及び協力が警察の任務を遂行する上で不可欠であることを自覚し、その職の信用を傷つけ、又は警察の不名誉となるような行為をしてはならない。
（個人に関する情報の保護）
第六条
警察職員は、職務上個人に関する情報の取扱いが多いことを自覚し、正当な理由なく、職務上知り得た個人に関する情報を漏らしてはならない。
（職務の公正の保持）
第七条
警察職員は、職務に支障を及ぼすおそれがあると認められる金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待を受け、又は職務に利害関係を有する者と職務の公正が疑われるような方法で交際してはならない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第十九条の規定に基づき、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令を次のように定める。
１
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識は、高齢者、障害者等の見やすい位置に設けなければならない。
２
前項の標識は、当該標識に表示すべき内容が容易に識別できるもの（当該内容が日本工業規格Ｚ八二一〇に定められているときは、これに適合するもの）でなければならない。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条の費用を定める政令
内閣は、保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和三十九年法律第百五十五号）第一条第一号及び第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条に規定する政令で定める費用は、保健所において執行される感染症の予防に関する基礎的な事務又は事業に要する費用とし、その範囲は、厚生労働大臣が定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の保健所法施行令第九条及び第十条の規定並びに保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条第一号の費用を定める政令の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
移動警察規則
移動警察規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、移動警察に関する活動の基準を定め、その効率的運用を期することを目的とする。
（任務）
第二条
移動警察は、列車その他の交通機関及び駅構内又は交通機関の発着場所等において、警ら、警戒警備、捜査その他の警察活動に当たるものとする。
（実施計画等）
第三条
都道府県警察は、実施計画を作成し、これに従つて移動警察を実施するものとする。
２
都道府県警察は、二以上の都道府県警察の管轄区域にわたる移動警察の実施計画については、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第六十六条第一項の規定に基づき、あらかじめ関係都道府県警察と協議の上作成するものとする。
３
警察庁及び管区警察局は、前二項の規定による実施計画の作成、移動警察の実施及び関係都道府県警察間の協議について、必要な指導及び連絡調整を行うものとする。
４
都道府県警察は、警察庁長官の定めるところにより、実施計画及びそれに基づく移動警察の実施結果等を警察庁及び管区警察局へ報告するものとする。
（基本計画）
第四条
警察庁は、交通機関による輸送等の実態、交通機関に係る治安情勢等にかんがみ、都道府県警察が作成する実施計画の適正を図り、移動警察の効率的な実施を期するため、特に必要があると認めるときは、基本計画を作成することができる。
２
基本計画は、移動警察の実施に関する施策の大綱及びそれを実施するために必要な事項について定めるものとする。
３
都道府県警察は、基本計画が定められているときは、基本計画に従つて実施計画を作成しなければならない。
（注意事項）
第五条
移動警察の実施にあたつては、一般旅客に不快の感を抱かせないよう特に注意しなければならない。
（身柄の引渡し）
第六条
二以上の都道府県警察の管轄区域にわたる移動警察の実施により被疑者を逮捕したときは、必要に応じて、逮捕地又は当該交通機関の最寄りの駅等の発着場所を管轄する都道府県警察に関係書類とともに身柄を引き渡すことができる。
２
前項の規定により引渡しを受けた都道府県警察は、その処理結果を、引渡しをした警察官の所属する都道府県警察に通報するものとする。
（情報報告）
第七条
都道府県警察は、移動警察に関し、重要事件の発生検挙状況、列車内等の犯罪状況その他犯罪の予防検挙に関する情報を、警察庁、関係管区警察局及び関係都道府県警察に報告又は通報するものとする。
（関係団体等との連携）
第八条
警察庁、管区警察局及び都道府県警察は、列車その他の交通機関に係る事業者その他の関係団体等と緊密に連携を保ち、移動警察の円滑適正な運営を期するものとする。
（警察庁長官への委任）
第九条
この規則に定めるもののほか、この規則の実施のため必要な事項は、警察庁長官が定める。
附　則
１
この規則は、昭和三十年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十七号）の施行に伴い、並びにエネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第七条第一項及び第二項、第七条の四第一項（同法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第八条第一項（同法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第十六条第五項（同法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（同法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第七十三条第一項、第七十五条第一項第一号から第三号まで、第七十五条の二第一項、第八十七条第一項から第三項まで及び第十項並びに第九十二条第四項及び第五項並びにエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律附則第二条及び第三条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（経過措置）
第七条
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成二十年改正法」という。）附則第二条の政令で定める基準は、次の各号に掲げるエネルギーの使用の合理化の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
燃料及び熱の使用の合理化
次に掲げる第一種エネルギー管理指定工場等の区分に応じ、それぞれ次に定める基準
イ
コークス製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属する第一種エネルギー管理指定工場等
次の表の上欄に掲げる平成二十一年度において使用した燃料の量及び他人から供給された熱の量をそれぞれ第一条の規定による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第二条第二項の経済産業省令で定めるところにより原油の数量に換算した量を合算した量（以下この条において「平成二十一年度における原油換算燃料等使用量」という。）の区分に応じ、同表の中欄に掲げる数のエネルギー管理者をエネルギー管理士（エネルギーの使用の合理化に関する法律第九条第一項の規定によりエネルギー管理士免状の交付を受けた者をいう。以下この条において同じ。）又は同表の下欄に掲げる者のうちから選任すること。
三千キロリットル未満
一人
次条第一号、第三号又は第五号に掲げる者
三千キロリットル以上十万キロリットル未満
一人
次条第一号に掲げる者
十万キロリットル以上
二人
ロ
イに規定する第一種エネルギー管理指定工場等以外の第一種エネルギー管理指定工場等
次の表の上欄に掲げる平成二十一年度における原油換算燃料等使用量の区分に応じ、同表の中欄に掲げる数のエネルギー管理者をエネルギー管理士又は同表の下欄に掲げる者のうちから選任すること。
三千キロリットル未満
一人
次条第一号、第三号又は第五号に掲げる者
三千キロリットル以上二万キロリットル未満
一人
次条第一号に掲げる者
二万キロリットル以上五万キロリットル未満
二人
五万キロリットル以上十万キロリットル未満
三人
十万キロリットル以上
四人
二
電気の使用の合理化
次の表の上欄に掲げる平成二十一年度における電気の使用量の区分に応じ、同表の中欄に掲げる数のエネルギー管理者をエネルギー管理士又は同表の下欄に掲げる者のうちから選任すること。
千二百万キロワット時未満
一人
次条第二号、第四号又は第五号に掲げる者
千二百万キロワット時以上二億キロワット時未満
一人
次条第二号に掲げる者
二億キロワット時以上五億キロワット時未満
二人
五億キロワット時以上
三人
第八条
平成二十年改正法附則第二条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第九十三号。以下この条において「平成十七年改正法」という。）の施行の際現に平成十七年改正法による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下この条において「平成十七年改正前の省エネルギー法」という。）第八条第一項の規定により熱管理士免状の交付を受けていた者
二
平成十七年改正法の施行の際現に平成十七年改正前の省エネルギー法第八条第一項の規定により電気管理士免状の交付を受けていた者
三
平成十七年改正法の施行の際現に平成十七年改正前の省エネルギー法第十条の二第一項第一号の講習であって燃料及び熱の使用の合理化に関して経済産業省令で定める課程を修了した者
四
平成十七年改正法の施行の際現に平成十七年改正前の省エネルギー法第十条の二第一項第一号の講習であって電気の使用の合理化に関して経済産業省令で定める課程を修了した者
五
エネルギーの使用の合理化に関する法律第十三条第一項第一号に掲げる者
第九条
平成二十年改正法第二条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律第七十五条第一項の規定による届出をした者は、平成二十年改正法第二条の規定による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律第七十五条第一項の規定による届出をした者とみなす。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）別表第五の六の項の上欄の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「紙製容器包装等」とは、主として紙製の容器包装（主として段ボール製の容器包装又は主として紙製の容器であって飲料若しくは酒類を充てんするためのもの（原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く。）を除く。）又は主としてプラスチック製の容器包装（飲料、特定調味料（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令（平成二十年農林水産省・経済産業省令第一号）で定める調味料をいう。以下同じ。）又は酒類を充てんするためのポリエチレンテレフタレート製の容器を除く。）をいう。
２
この省令において「無地の容器包装」とは、その事業（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣の所管に属するものに限る。以下同じ。）の用に供するために容器包装の製造を発注する事業者が当該事業の用に供する時、又は容器包装に入れられ若しくは容器包装で包まれた商品であって自ら輸入したものを販売する事業者がその販売をする時に、その表面に印刷がされていない又はラベルがはられていない容器包装（その製造工程に、刻印をすることが可能な成形の工程を含むものを除く。）をいう。
３
この省令において「表示不可能容器包装」とは、特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）別表第二の上欄の指定表示製品の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に定める様式に基づき、その表面に印刷し、ラベルをはり又は刻印することにより表示をすることが、素材上、構造上その他やむを得ない理由により不可能な容器包装をいう。
４
この省令において「関連容器包装」とは、容器包装に入れられ若しくは容器包装で包まれた商品を入れ又は包む当該容器包装以外の容器（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第五の二から五までの項の上欄に掲げる指定表示製品を構成する容器に限る。）又は紙製容器包装等をいう。
（令別表第五の六の項の上欄の主務省令で定める容器包装）
第二条
令別表第五の六の項の上欄の主務省令で定める容器包装は、次のとおりとする。
一
事業者が専らその事業活動に伴い費消する商品を入れ又は包むための容器包装
二
主として段ボール製の容器包装
三
主として紙製の容器であって飲料又は酒類を充てんするためのもの（原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く。）
四
飲料、特定調味料又は酒類を充てんするためのポリエチレンテレフタレート製の容器（内容積が百五十ミリリットル未満のものに限る。）
五
無地の容器包装又は表示不可能容器包装である紙製容器包装等（当該紙製容器包装等の関連容器包装がある場合にあっては、当該関連容器包装のすべてが、無地の容器包装（紙製容器包装等に限る。）又は表示不可能容器包装であるものに限る。）
六
紙製容器包装等（印刷又は刻印がなされているものに限り、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令（平成十三年経済産業省令第五十二号。）第一号及び第二号に掲げる容器を除く。）であって、小売販売（消費者に対する販売をいう。）を業として行う者が販売する時に商品を入れ又は包むもの（特定の商品を入れ又は包むために製造されるものを除く。）のうち、その表面積が千三百平方センチメートル以下であるもの
七
紙製容器包装等に入れられ又は紙製容器包装等で包まれた商品であって、自ら輸入したものを販売する事業者（外国において自ら当該紙製容器包装等を製造する者若しくはその製造を発注する者又はこれらの者に直接若しくは間接に当該紙製容器包装等の素材、構造、自己の商標の使用等に関する指示を行う者を除く。）の販売に係る当該紙製容器包装等又は当該紙製容器包装等に入れられ若しくは当該紙製容器包装等で包まれた商品を入れ若しくは包む当該紙製容器包装等以外の容器包装の表面に、印刷し、ラベルをはり又は刻印することにより日本語が表示されていないもの
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令
内閣は、官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の政令で定める建築物は、事務所その他これに類する用途に供する建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第二項に規定する建築物及び災害があった場合において建築物の用途を変更して同法第八十七条の三第二項に規定する公益的建築物として使用するときにおける当該公益的建築物を除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
階数が二以上である建築物
二
延べ面積が二百平方メートルを超える建築物
附　則
この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令三百八十号）の施行に伴い、並びに特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第三十二条第一項及び第五十七条の規定に基づき、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
第一条
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の際現に改正令による改正前の特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号）第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物となったものの区分に係る特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第三十二条第一項の指定を受けている者は、改正令の施行の日（以下「施行日」という。）に、改正令による改正後の特定家庭用機器再商品化法施行令（以下「新施行令」という。）第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物になったものの区分に係る法第三十二条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
第二条
新施行令第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物となったものに係る法第三十二条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、同項及び法第三十四条から第三十六条までの規定の例により行うことができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。