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相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令
所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）、所得税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十号）及び相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）に基き、所得税及び相続税の物納財産収納に関する帳簿書類の書式を定める省令を次のように定める。
（物納財産収納後の手続）
第一条
税務署長（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第四十八条の三の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受けた場合には、当該国税局長。以下この条において同じ。）は、物納財産が同法第四十一条第二項第二号イに掲げる国債証券であるときは、物納財産明細書を当該税務署長の管轄区域を所轄する財務局長（当該管轄区域を福岡財務支局長が所轄する場合には、福岡財務支局長）に送付し、財務局長又は福岡財務支局長は、これを財務大臣に送付しなければならない。
２
税務署長は、物納財産が相続税法第四十一条第二項第三号に掲げる動産で物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第二条第一項に規定する物品に該当するものであるときは、物納財産明細書を当該税務署長の管轄区域を所轄する国税局の職員である同法第八条第三項に規定する物品管理官に送付しなければならない。
（物納財産収納済証書等の書式）
第二条
相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）第二十一条第一項に規定する物納財産収納済証書、同条第二項及び前条に規定する物納財産明細書、同令第二十二条に規定する物納報告書並びに同令第二十四条に規定する物納簿の書式は、それぞれ第一号書式から第四号書式までによる。
附　則
この省令は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
２
改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
第一号書式
第二号書式
第三号書式
第四号書式
平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
（所得税の特例）
第一条
個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の交付を受けた場合並びに全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の米需給安定対策に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けた米需給安定対策費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の生産調整推進円滑化特別対策に係る事業（政府から交付を受けた米需給安定対策費から生産調整の目標を超過して生産調整を実施した農業者に対し交付金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく交付金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十一年分の所得税については、その交付を受けた緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の金額並びにその交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係る米需給安定対策費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその交付を受けた交付金の金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。
（法人税の特例）
第二条
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の交付を受けたもの並びに全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の米需給安定対策に係る事業に基づく補償金の交付を受けたもの及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の生産調整推進円滑化特別対策に係る事業に基づく交付金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の金額並びにその受けた補償金の金額のうち当該法人に係る米需給安定対策費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその受けた交付金の金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金並びに米需給安定対策に係る事業に基づく補償金及び生産調整推進円滑化特別対策に係る事業に基づく交付金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。
この場合において必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
資産再評価の基準の特例に関する省令
資産再評価法第三十三条から第三十五条までの規定に基き、資産再評価の基準の特例に関する省令を次のように定める。
（取得の時期の不明な資産）
第一条
資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号。以下「法」という。）第三十三条に規定する取得の時期の不明な資産については、左の各号のいずれか一に掲げる時期をその取得の時期とみなすことができる。
但し、当該資産について第三号の規定による取得の時期が第二号の規定による取得の時期の前である場合においては、第一号又は第二号に掲げる時期をその取得の時期とみなさなければならない。
一
当該資産について最も古い記録がある時期
二
左に掲げる年数を当該資産の取得の時期から基準日までの経過年数とみなした場合におけるその取得の時期
イ
固定資産の耐用年数等に関する省令（昭和二十六年大蔵省令第五十号）別表一又は別表四に掲げる資産については、その基準日以後の使用可能年数を見積り、その年数を、当該資産について同表に定められた耐用年数を一・一五倍した年数から控除した年数
ロ
固定資産の耐用年数等に関する省令別表二に掲げる資産については、その基準日以後の使用可能年数を見積り、その年数を、当該資産を新たに取得した場合においてこれにつき通常の管理又は修理をなすものとして予測される使用可能年数から控除した年数
三
左のイからトまでに掲げる時期のうち当該資産の取得の時期に最も近いと認められる時期
イ
当該資産の属する工場又は事業場において事業設備として当該資産と一体をなす他の資産で当該資産の取得の時期と同一の時期又はこれに近接する時期に取得したと認められるものの取得の時期
ロ
当該資産を有する者又は当該資産がその用に供されている事業と同一種類の事業を営む他の者の有する当該資産と同一種類の資産でその基準日における現況が当該資産に類似するものの取得の時期
ハ
当該資産の構造又は型式によつて推定される取得の時期
ニ
当該資産に表示されているその製作の時期
ホ
当該資産の属する工場又は事業場の建設の時期
ヘ
当該資産がその用に供されている事業の開始の時期
ト
当該資産の取得価額が明らかである場合において、その取得価額によつて推定される取得の時期
（取得価額の不明な資産）
第二条
法第三十三条に規定する取得価額の不明な資産については、左の各号に掲げる金額のうち当該資産の取得価額に最も近いと認められる金額をその取得価額とみなすことができる。
但し、前条第一号の規定により最も古い記録がある時期をその取得の時期とみなした資産についてその価額が当該記録に記載されている場合においては、第一号に掲げる金額をその取得価額とみなさなければならない。
一
当該資産について最も古い記録に記載された価額
二
当該資産を有する者又は当該資産がその用に供されている事業と同一種類の事業を営む他の者が当該資産の取得の時期と同一の時期に取得した当該資産に類似する他の資産の取得価額
三
当該資産の取得の時期における当該資産又はこれに類似する他の資産の価格
四
当該資産を有する者又は当該資産がその用に供されている事業と同一種類の事業を営む他の者が当該資産の取得の時期の前又は後三年以内に取得した当該資産に類似する他の資産でその取得価額の明らかであるものの取得価額に左の算式により計算した数を乗じて算出した金額
当該資産に類似する他の資産の取得の時期に応ずる法別表第三の倍数／当該資産の取得の時期に応ずる法別表第三の倍数
五
当該資産の構造又は型式によつて推定される取得価額
六
当該資産の取得の時期から昭和二十七年十二月三十一日までの償却額の累計額がその期間における償却範囲額（法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）又は所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入される当該資産についての償却額の限度額をいう。以下同じ。）の累計額に等しいか又はこれをこえる場合においては、左の算式により計算した金額（左の算式において「償却率」及び「ｎ」とは、法別表第一に規定する「償却率」及び「ｎ」をいう。）
イ
当該償却額の累計額が当該償却範囲額の累計額に等しいときは、
当該資産の昭和２８年１月１日の直前における帳簿価額／（（１－償却率）ｎ）
ロ
当該償却額の累計額が当該償却範囲額の累計額をこえるときは、
（当該資産の昭和２８年１月１日の直前における帳簿価額＋当該超過金額）／（（１－償却率）ｎ）
（取得の時期及び取得価額の不明な資産）
第三条
法第三十三条に規定する取得の時期及び取得価額のいずれもが不明な資産については、第一条の規定によりその取得の時期を定めた後前条の規定によりその取得価額を定めなければならない。
（明細書の記載）
第四条
前三条の規定により取得の時期又は取得価額を定めた資産については、法第四十五条第二項（法第四十六条第四項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）又は法第四十八条第四項の明細書に前三条の規定により取得の時期又は取得価額を定めた方法を附記しなければならない。
（財産税評価額のない資産）
第五条
法第三十四条に規定する財産税評価額のない資産のうち、財産税調査時期において賃貸価格の設定されていない土地又は家屋については、状況の類似する近傍の土地又は家屋で財産税調査時期において賃貸価格の設定されているものの財産税評価額に比準する価額を当該資産の財産税評価額とみなす。
（陳腐化した資産等）
第六条
法第三十五条に規定する陳腐化している資産その他の資産で再評価日において左の各号に掲げる事由の一に該当するものの再評価額は、当該資産が使用収益されるものとして再評価日において譲渡される場合において通常附せられるべき価額をこえることができない。
一
過度の使用又は修理の不充分等に因り、当該資産が著しく損耗している場合
二
機械等の資産についてその型式が旧式となり、その能率が低下している場合
三
機械等の資産について当該資産を使用して生産される製品が旧式となり、その使用価値が低下している場合
四
生産方式の変化その他の事情に因り、当該資産の属する事業設備が一体として旧式となり、その能率が低下している場合
五
当該資産がその本来の用途に使用することができないため他の用途に使用され、その経済的価値が低下している場合
六
当該資産の所在する場所の状況の変化に因り、当該資産の経済的価値が低下している場合
七
当該資産が遊休状態にあり、その経済的価値が低下している場合
八
当該資産がその用に供されている事業の収益率が正常な経済状態においても著しく低く、且つ、当該資産を他の事業の用に供することができない場合
九
当該資産の価格の上昇率が一般物価の上昇率に比して著しく低い場合
十
当該資産の取得価額がその取得の時期における一般物価水準に比して著しく高い場合
十一
その他当該資産の再評価日における価額が当該資産について法第十七条から法第二十条第一項まで又は法第二十一条第一項の規定により算出される再評価額の限度額より明らかに、且つ、著しく低い場合
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十五年一月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
４
改正後の資産再評価の基準の特例に関する省令第一条の規定は、法人税法施行細則の一部を改正する省令（昭和二十六年大蔵省令第四十九号）施行の日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
たばこ税法施行規則
たばこ消費税法施行令（昭和六十年政令第五号）第五条第三項第二号及び第七条の規定に基づき、たばこ消費税法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「製造たばこ」とは、たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号。以下「法」という。）第二条第一項第一号に規定する製造たばこ（法第八条第一項前段の規定により製造たばことみなされる製造たばこ代用品（以下この条において「製造たばこ代用品」という。）及び法第八条第二項前段の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具（以下この条において「加熱式たばこの喫煙用具」という。）を含む。）をいい、その区分は、法第二条第二項の規定（製造たばこ代用品については法第八条第一項後段の規定を、加熱式たばこの喫煙用具については同条第二項後段の規定を含む。）によるものとする。
（製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具の製造者の範囲）
第二条
たばこ税法施行令（以下「令」という。）第二条の二第四号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第十二条第六項又は第十三条第五項の規定により製造たばこ製造者（法第六条第四項に規定する製造たばこ製造者をいう。）とみなされる者
二
令第二条の二第三号の加熱式たばこの喫煙用具を同号の委託を受けた者又は前号に掲げる者から委託を受けて製造した者
（加熱式たばこの重量の計算から除外されるものの範囲）
第三条
法第十条第三項第一号に規定する財務省令で定めるものは、フィルターのほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
加熱式たばこ（次号に掲げる加熱式たばこの喫煙用具を除く。）
当該加熱式たばこに巻かれた紙及び葉たばこ（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号（定義）に規定する葉たばこをいう。）が充塡されている容器
二
法第八条第二項の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具
当該加熱式たばこの喫煙用具に充塡された同項に規定するグリセリンその他の物品又はこれらの混合物以外のもの
（対価たる金額が確定していない加熱式たばこの金額の計算方法）
第四条
法第十条第三項第二号ロ（１）に掲げる加熱式たばこの製造者が販売する目的で当該加熱式たばこを製造場から移出した時において当該加熱式たばこの対価たる金額が確定していない場合又は当該製造者が販売以外の目的で当該加熱式たばこを製造場から移出した場合における同号ロに定める金額は、同号ロの規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。
一
当該加熱式たばこの製造者が当該移出した加熱式たばこの製造及び販売につき要した費用又は通常要すべき費用の金額（法第十条第三項第二号イに規定する消費税等相当額を除く。）に、当該金額に百分の十を乗じて計算した金額を加算した金額
二
前号に掲げる金額に令第三条第六項に規定する割合を乗じて計算した金額
２
前項の計算に関し、同項各号に掲げる金額に一銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
（未納税引取りの目的及び製造場）
第五条
令第五条第三項第二号に規定する財務省令で定める目的に充てるための製造たばこは、次の各号に掲げる製造たばことし、同項第二号に規定する財務省令で定める場所は、当該各号に定める場所とする。
一
輸出された製造たばこで当該製造たばこ製造者が自己の製造たばこの製造場又は蔵置場へ引き取るためのもの
当該製造たばこの製造場又は蔵置場
二
法第八条第二項の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具で当該製造たばこ製造者が自己の製造たばこの製造場又は蔵置場へ引き取るためのもの（当該製造たばこ製造者が製造した加熱式たばこの喫煙の用に供されることが明らかなものに限る。）
当該製造たばこの製造場又は蔵置場
三
試験検査の用に供される製造たばこで当該製造たばこ製造者が自己の製造たばこの製造場へ引き取るためのもの
当該製造たばこの製造場
（輸出されたことを証する書類）
第六条
令第七条第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十一条に規定する合衆国軍事郵便局の証明した書類とする。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号）第十五条及び第十六条の規定に基き、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令を次のように定める。
１
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号。以下「令」という。）第十一条に規定する譲渡申告書の様式は、別紙一のとおりとする。
２
令第十三条第一項に規定する輸入申告書の様式は、別紙二のとおりとする。
３
令第十六条に規定する自動車の輸入の許可を証する書類の様式は、別紙三のとおりとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年六月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、附則第五条、第六条（大蔵省組織規程（昭和二十四年大蔵省令第三十七号）第九十条第一項第五号の改正規定に限る。）、附則第七条（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）の改正規定中「第三十四条第四項又は」の下に「消費税法第六十二条第四項、」を加える部分を除く。）、附則第八条から第十条まで、第十一条（国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）第二条第一号の改正規定中「第百五十七条」の下に「、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十二条第四項」を加える部分を除く。）、附則第十三条及び第十四条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号）第三十条の次に一条を加える改正規定を除く。）の規定は、平成元年四月一日から施行する。
（アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
前条の規定による改正前のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令別紙二の輸入（譲受）申告書の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
２
この省令による改正前のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令別紙二の輸入（譲受）申告書の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
３
この省令による改正前のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令別紙三の自動車通関証明書の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正前のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令別紙二の輸入（譲受）申告書様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
別紙一
別紙二
別紙三
関税暫定措置法施行令第二条第一項又は第二項の証明書の発給に関する省令
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二条第二項の規定に基づき、関税暫定措置法施行令第二条第一項の証明書の発給に関する省令を次のように定める。
（証明書の交付申請）
第一条
関税暫定措置法施行令第二条第一項又は第二項の証明書の交付を受けようとする者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
輸出貨物の製造に使用する原材料として小麦又は大麦を輸入しようとする場合
イ
別記様式第一号による証明書交付申請書二通
ロ
小麦又は大麦の輸入に係る船荷証券の写し
ハ
輸出貨物の輸出に係る税関長の許可を証する書類
二
国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第三条の登録を受けたホテル業を営む者が、その登録に係るホテルにおいて使用する小麦粉を輸入しようとする場合
イ
別記様式第二号による証明書交付申請書二通
ロ
小麦粉の輸入に係る船荷証券の写し
ハ
別記様式第三号による小麦粉需給表
ニ
別記様式第四号による飲食物消費・宿泊実績表
三
輸出貨物の製造に使用する原材料として米を輸入しようとする場合
イ
別記様式第五号による証明書交付申請書二通
ロ
米の輸入に係る船荷証券の写し
ハ
輸出貨物の輸出に係る税関長の許可を証する書類
四
繊維製品染色糊製造業者又は繊維製品染色加工業者を直接又は間接の構成員とする事業協同組合又は協同組合連合会が、繊維製品染色糊の製造に使用する原材料としてもち米の粉又はミールを輸入しようとする場合
イ
別記様式第六号による証明書交付申請書二通
ロ
もち米の粉又はミールの輸入に係る船荷証券の写し
ハ
別記様式第七号によるもち米の粉又はミールの輸入実績・計画表
ニ
別記様式第八号による繊維製品染色糊製造実績表
五
特定朝食シリアルの製造に使用する原材料として粒状の米であらかじめ加熱による調理その他の調製をしたもの（米を加熱による調理及び調味をし、乾燥後圧ぺんしたものに限る。以下「米の調理調整品」という。）を輸入しようとする場合
イ
別記様式第九号による証明書交付申請書二通
ロ
米の調理調整品の輸入に係る船荷証券の写し
ハ
別記様式第十号による米の調理調整品の輸入実績・計画表
ニ
別記様式第十一号による特定朝食シリアル製造実績表
（証明書の発給）
第二条
農林水産大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを適当と認めるときは、当該申請に係る申請書二通のうち一通に、証明する旨を記入し、これを証明書として当該申請をした者に交付するものとする。
２
農林水産大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを不適当と認めるときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。
３
農林水産大臣は、前条の規定による申請をした者に対し必要な書類の提出を求め、又はその者から必要な事項について説明を求めることができる。
４
第一項の規定による証明書の交付は、当該申請を農林水産大臣が受理した日から起算して十五日を経過した日までにするものとする。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第１条関係）
別記様式第２号
（第１条関係）
別記様式第３号
（第１条関係）
別記様式第４号
（第１条関係）
別記様式第５号
（第１条関係）
別記様式第６号
（第１条関係）
別記様式第７号
（第１条関係）
別記様式第８号
（第１条関係）
別記様式第９号
（第１条関係）
別記様式第１０号
（第１条関係）
別記様式第１１号
（第１条関係）
石油臨時特別税に関する省令
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）を実施するため、石油臨時特別税に関する省令を次のように定める。
石油臨時特別税に係る次の表の第一欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）
第三百九十三条第六号
石油税
石油税、石油臨時特別税
税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）
本則
第二十三条第四項
第二十三条第四項、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）第四十三条第四項
国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）
第二条第一号
第二十三条第四項
第二十三条第四項、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）第四十三条第四項
国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和五十二年大蔵省令第三十二号）
第一条第二項第一号
石油税
石油税、石油臨時特別税
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年七月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
ただし、第百一条、第百十一条、第百二十条の六、第百二十一条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条、第百二十八条の二、第百二十九条の六、第百三十条、第百三十条の二、第百三十二条、第百三十四条の三、第百三十四条の八、第百三十五条、第百三十六条の十、第百三十七条の五、第百三十七条の六、第百三十八条の三、第百三十八条の八、第百三十八条の十、第百三十八条の十二、第百三十八条の十七、第百三十八条の十八、第百三十八条の二十四、第百四十条、第百四十一条の四、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条及び第百四十六条の十二の改正規定並びに別表第十表東京国税局の部厚木税務署の項の改正規定並びに附則第四項、第五項、第七項及び第八項の改正規定は、平成四年七月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第六十一条の十一の二第二項の規定に基づき、育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令を次のように定める。
農林水産大臣は、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第六十二条の十二第二項又は第六十二条の二十九第二項の規定により意見聴取を行う場合において、同令第六十二条の十二第一項又は第六十二条の二十九第一項の規定により税関長から提出された資料に係る鑑定を行う必要があるときは、当該鑑定を国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に嘱託することができる。
ただし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に鑑定を嘱託することができない特別の事情があると認められるときは、他の機関又は品種の識別に関し専門の学識経験を有する者に鑑定を嘱託することができる。
附　則
この省令は、平成十八年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第七条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）第五条第三項の規定を実施するため、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第五条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）第七条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十八年法律第六号）第一条の規定に基づき、平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十八年法律第六号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十七年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。
一
法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地
次に掲げる損失又は費用
イ
当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失
ロ
イに規定する取壊し又は除却に付随する費用
ハ
当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用
二
法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの
当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令第二号）は、廃止する。
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令
電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（平成二十年政令第百九十六号）第一条第一項第一号の規定に基づき、電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令を次のように定める。
（証明書の交付申請）
第一条
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号の証明書（以下単に「証明書」という。）の交付を受けようとする者は、別記様式による申請書に、当該証明書に係る二酸化マンガンが電気分解の工程を経て製造したものでない旨を証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（証明書の発給）
第二条
経済産業大臣は、前条の規定による証明書の交付の申請があった場合において、当該申請に係る二酸化マンガンが電気分解の工程を経て製造したものでないと認めるときは、当該申請に係る申請書に、当該申請に係る二酸化マンガンが電気分解の工程を経て製造したものでないことを証明する旨を記入し、これを証明書として当該申請をした者に交付するものとする。
２
経済産業大臣は、前条の規定による証明書の交付の申請があった場合において、当該申請に係る二酸化マンガンが電気分解の工程を経て製造したものでないと認められないときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。
３
経済産業大臣は、前条の規定による証明書の交付の申請をした者に対し、必要な書類の提出及び説明を求めることができる。
４
第一項の規定による証明書の交付は、同項の申請を経済産業大臣が受理した日から十五日以内にするものとする。
（証明書の返納）
第三条
経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、証明書の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。
一
証明書の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により証明書の交付を受けたとき。
二
証明書に係る二酸化マンガンが電気分解の工程を経て製造したものであることが判明したとき。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の施行の日（平成二十年六月十四日）から施行する。
（この省令の失効）
２
この省令は、令和十一年二月二十五日限り、その効力を失う。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成二十年九月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
この省令は、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令の施行の日（平成三十一年三月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令の施行の日（令和六年三月一日）から施行する。
別記様式
（第一条関係）
法人臨時特別税に関する省令
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）第十四条第一項第三号の規定に基づき、及び同法を実施するため、法人臨時特別税に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「外国法人」、「法人臨時特別税申告書」、「課税事業年度」又は「納税地」とは、それぞれ湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号。以下「法」という。）第四条第二号、第六号、第九条又は第十条に規定する外国法人、法人臨時特別税申告書、課税事業年度又は納税地をいう。
（法人臨時特別税申告書の記載事項）
第二条
法第十四条第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十七条に規定する場所とする。以下この号において同じ。）とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者又は清算人の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名）
三
当該課税事業年度の開始及び終了の日
四
その他参考となるべき事項
２
法人臨時特別税申告書（当該申告書に係る法第四条第七号に規定する修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。
３
国税庁長官は、別表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記し又は一部の事項を削ることができる。
（外国税額控除を受けるための書類の添付の特例）
第三条
法第十三条第一項の内国法人が法人税法第六十九条第七項に規定する書類を法第十三条第一項の課税事業年度の法人税に係る法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付した場合には、法第十三条第二項において準用する法人税法第六十九条第七項の規定の適用については、当該内国法人は、当該書類を当該課税事業年度の法人臨時特別税申告書に添付したものとみなす。
（法人臨時特別税に係る省令の適用の特例）
第四条
法人臨時特別税に係る次の表の第一欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）
第三条第一項
法人税
法人税、法人臨時特別税
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）
第三百九十三条第五号
含む。以下同じ。）
含む。以下同じ。）、法人臨時特別税
第三百九十六条第一号、第三号及び第四号
法人税及び
法人税、法人臨時特別税及び
第四百四十六条第八号及び第九号
法人税
法人税、法人臨時特別税
第四百四十七条第四号
法人税
法人税、法人臨時特別税
第四百六十八条第四号及び第五号
法人税
法人税、法人臨時特別税
第四百七十二条第三号
法人税及び
法人税、法人臨時特別税及び
第四百七十四条第一号及び第二号
法人税
法人税、法人臨時特別税
第四百七十六条第一号
法人税
法人税、法人臨時特別税
第五百三十条第一号、第二号及び第四号
法人税
法人税、法人臨時特別税
調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年大蔵省令第四十九号）
第一号
法人税及び
法人税、法人臨時特別税及び
国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）
第二条第一号
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）第十九条第四項
別表　各事業年度の法人臨時特別税に関する申告書
別表　記載要領
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年七月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
ただし、第百一条、第百十一条、第百二十条の六、第百二十一条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条、第百二十八条の二、第百二十九条の六、第百三十条、第百三十条の二、第百三十二条、第百三十四条の三、第百三十四条の八、第百三十五条、第百三十六条の十、第百三十七条の五、第百三十七条の六、第百三十八条の三、第百三十八条の八、第百三十八条の十、第百三十八条の十二、第百三十八条の十七、第百三十八条の十八、第百三十八条の二十四、第百四十条、第百四十一条の四、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条及び第百四十六条の十二の改正規定並びに別表第十表東京国税局の部厚木税務署の項の改正規定並びに附則第四項、第五項、第七項及び第八項の改正規定は、平成四年七月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
石油ガス税法施行規則
石油ガス税法施行令第四条第三項第三号の規定に基づき、及び石油ガス税法を実施するため、石油ガス税法施行規則を次のように定める。
（自動車に取り付けられない石油ガス容器に係る承認の申請等）
第一条
石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号。以下「令」という。）第一条第二項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所（住所がない場合には、居所。以下同じ。）、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）
二
当該容器に石油ガスを充塡する場所の所在地及び名称
三
当該容器の記号及び番号並びにその構造を示す図面
四
当該容器に充塡される石油ガスの用途
五
その他参考となるべき事項
２
令第一条第二項の表示は、当該容器の見やすい所にするものとし、その様式及び形式並びに表示方法は、国税庁長官が定める。
３
令第一条第二項の承認を受けた者は、その承認の取消しを求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、当該税務署長に申請しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）
二
当該容器の記号及び番号
三
承認の取消しを必要とする理由
四
その他参考となるべき事項
４
税務署長は、前項の申請があつたときは、当該容器に係る令第一条第二項の承認を取り消すものとする。
５
税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、承認をするときは、その申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。
その承認を取り消す場合も、また同様とする。
（液容量及び液比重による重量の計算方法の承認をしないことができる場合）
第二条
令第四条第三項第三号に規定する財務省令で定める石油ガスの充てん場は、同条第一項第一号及び第二号の計算方法を併用する石油ガスの充てん場とする。
（自動車用の石油ガス容器である旨の表示についての指定）
第三条
国税庁長官は、法第二十二条の表示につき、必要な事項を指定することができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の石油ガス税法施行規則第一条第一項及び第三項の規定は、この省令の施行の日以後に同条第一項の規定により提出する申請書又は同条第三項の規定により提出する書面について適用し、同日前に改正前の石油ガス税法施行規則第一条第一項の規定により提出した申請書又は同条第三項の規定により提出した書面については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令
内閣は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第七条の三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
関税暫定措置法別表第一の六第四項に掲げる物品で平成二十七年二月一日から同年三月三十一日までに輸入されるものについては、同法第七条の三第一項の規定の適用を停止する。
附　則
この政令は、平成二十七年二月一日から施行する。
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令
電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（平成二十年政令第百九十六号）第一条第一項第一号の規定に基づき、電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令を次のように定める。
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告（当該証明に係る物品について関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第十四条第一項に規定する蔵入れ申請等がされる場合（以下「蔵入れ申請等の場合」という。）にあっては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあっては当該特例申告とする。）に際し税関長に提出するものとする。
附　則
この省令は、平成二十年六月十四日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令
関税法施行令第九十一条の規定に基き、税関職員の身分を示す証票の書式に関する省令を次のように定める。
税関職員に係る関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九条の八第四項、第百五条第三項若しくは第百二十九条、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十五条第二項、通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三十八条第二項、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二十条第二項、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第九条第二項、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）第十二条第二項、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第七十号）第七条第二項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条の六第四項若しくは第七十四条の十三、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二十二条第三項、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第四十二条第二項、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）第三条第五項又は経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）第七条第三項の身分を示す証票又は証明書の書式は、次のとおりとする。
書式
備考
１
外側地質は黒色革製とし、税関
き
ヽ
章及び文字を金色で表示する。
２
税関職員章の用紙は、日本産業規格Ｂ列８とし、紙質は厚紙白紙とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
税関官吏の資格を証明する証票を定める省令（昭和二十七年大蔵省令第十四号。以下「旧省令」という。）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、法施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、附則第五条、第六条（大蔵省組織規程（昭和二十四年大蔵省令第三十七号）第九十条第一項第五号の改正規定に限る。）、附則第七条（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）の改正規定中「第三十四条第四項又は」の下に「消費税法第六十二条第四項、」を加える部分を除く。）、附則第八条から第十条まで、第十一条（国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）第二条第一号の改正規定中「第百五十七条」の下に「、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十二条第四項」を加える部分を除く。）、附則第十三条及び第十四条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号）第三十条の次に一条を加える改正規定を除く。）の規定は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条（「第十三条第二項」を「第十二条第二項」に改める部分を除く。）及び第五条の規定
平成二十五年一月一日
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、本則中第三条の改正規定及び附則の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第二項第三号の申請等を定める省令
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）第一条第二項第三号の規定に基づき、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第二項第三号の申請等を定める省令を次のように定める。
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第二項第三号に規定する法務省令・財務省令で定める申請等は、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第五十一条第一号の規定による通報又は同条第二号若しくは第三号の規定による届出とする。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。