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南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法
（目的）
第一条
この法律は、南九州の地域のうち、夏期における降雨量がきわめて多く、かつ、特殊な火山噴出物でおおわれている特定の畑作地域を南九州畑作振興地域として指定し、その地域内の農業者で営農改善計画をたてこれに基づきその営農の改善を図ろうとするものに、農林漁業金融公庫が、必要な資金を長期かつ低利で貸し付けることにより、その地域における農業者の経営の安定を図ることを目的とする。
（南九州畑作振興地域の指定）
第二条
農林水産大臣は、南九州の地域（宮崎県及び鹿児島県の区域をいう。）のうち、五月から七月までの間における降雨量がきわめて多く、かつ、シラス、ボラ、コラ、アカホヤ等特殊な火山噴出物でおおわれている畑作地域（その地域内の農業者の全部又は大部分が主として畑又は牧野につき耕作又は養畜の事業を行なつている地域をいう。）で政令で定める基準に適合するものを、宮崎県知事又は鹿児島県知事（以下「県知事」という。）からの申請に基づき、気象条件その他の自然的経済的条件の類似するものごとに、南九州畑作振興地域として指定する。
２
前項の規定による南九州畑作振興地域の指定は、告示をもつてしなければならない。
（貸付け）
第三条
農林漁業金融公庫（以下「公庫」という。）は、南九州畑作振興地域の区域内において主として畑又は牧野につき耕作又は養畜の事業を行う者で第六条第一項の認定を受けたものに対し、この法律の定めるところにより、当該認定に係る営農改善計画に記載された同条第二項第四号の改善措置を実施するために必要な資金で、農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条第一項第一号若しくは第八号に掲げるもの、果樹の植栽若しくは育成に必要なもの、茶樹若しくは桑樹の植栽に必要なもの又は乳牛、肉用牛若しくは種豚の購入に必要なものの貸付けを行うものとする。
（貸付条件）
第四条
前条に規定する者に対し同条に規定する資金（以下「営農改善資金」という。）の貸付けを行なう場合における貸付金の利率は年五分（据置期間中は、年四分五厘）以内、その償還期間（据置期間を含む。）は二十五年以内、その据置期間は八年以内においてそれぞれ公庫が定めるものとする。
（貸付金額等の決定）
第五条
公庫は、第三条に規定する者に対し営農改善資金の貸付けを行なう場合には、貸付けの申込みをした者につき、次条第一項の認定に係る営農改善計画を参酌して、貸付金額及び償還期間その他の貸付条件を定めなければならない。
（貸付資格の認定）
第六条
営農改善資金の貸付けを受けようとする者は、農林水産省令で定める手続により、営農改善計画を作成し、これを申請書に添え、県知事に提出して、当該貸付けを受けることが適当である旨の県知事の認定を受けなければならない。
２
前項の営農改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
農業経営の状況
二
資産及び負債の状況
三
収入及び支出の状況
四
当該南九州畑作振興地域の気象条件その他の自然的経済的条件に適応する営農条件に応ずる農業経営の確立を図るために必要な改善措置
五
営農改善資金の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画
六
第四号の改善措置に必要な資金で営農改善資金以外のものの額及び調達方法
七
その他農林水産省令で定める事項
３
第一項の認定の申請は、昭和六十三年三月三十一日までにするものとする。
第七条
県知事は、前条第一項の規定により認定の申請があつたときは、その申請に係る事項が次の各号の要件をみたす場合に限り、同項の認定をするものとする。
一
営農改善計画に記載された前条第二項第四号の改善措置が当該南九州畑作振興地域の気象条件その他の自然的経済的条件に適応する営農条件に応ずる農業経営の確立を図るために必要かつ適当なものであること。
二
営農改善計画が適正に作成されており、かつ、申請者がこれを達成する見込みが確実であること。
三
申請者が営農改善計画を達成するためには、当該貸付けを受けることが必要であつて他に適当な方法がないこと。
（指導等）
第八条
県知事は、営農改善資金の貸付けを受けようとする者又はその貸付けを受けた者（その者の一般承継人を含む。）からの申出があつたときは、その者に対し、営農改善計画の作成又はその達成につき必要な指導をするものとする。
２
県知事は、営農改善資金の貸付けを受けようとする者の営農改善計画の作成に資するため、南九州畑作振興地域ごとに、当該南九州畑作振興地域の区域内において主として畑又は牧野につき耕作又は養畜の事業を行なう者の営農の改善の目標として、その気象条件その他の自然的経済的条件に適応する営農条件に応ずる営農方式の例を作成することができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の規定により公庫が行う資金の貸付けについての農林漁業金融公庫法第十二条の二第二項第一号、第二十九条、第三十条第一項及び第三十五条第三号の規定の適用については、同法第十二条の二第二項第一号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和四十三年法律第十七号）又はこれらの法律」と、同法第二十九条及び第三十条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法」と、同法第三十五条第三号中「第十八条の三まで」とあるのは「第十八条の三まで及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法第三条」とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第二条第三項の規定による協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等に関する件
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第二条第三項の規定に基いて、協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等を、次のように定める。
第一条
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律（以下法という。）第二条第一項の協栄生命保険株式会社（以下協栄生命社という。）が、生命保険中央会から承継した旧戦争死亡傷害保険法による保険契約に関する権利義務に係る業務（以下旧戦争死亡傷害保険業務という。）及び生命保険における戦争危険（戦争その他の変乱に因る死亡をいう。以下同じ。）の再保険契約に関する権利義務に係る業務（以下戦争再保険業務という。）による損失は、協栄生命社の夫々の業務に基く収入金額が、夫々の業務に基く支払金額に対し不足する額とする。
第二条
法第二条第二項の利益は、協栄生命社が前条の夫々の業務に基く収入金額が、夫々の業務に基く支払金額を超過する額とする。
第三条
旧戦争死亡傷害保険業務に基く収入金額とは、協栄生命社がその業務に基き収入した金額（法施行前に生命保険中央会が、その業務に基き収入した金額を含む。）であつて、左に掲げるものの合計額をいう。
一
旧戦争死亡傷害保険法による業務に基き収入した保険料及び戻入保険金
二
収入利息
三
雑収入
第四条
旧戦争死亡傷害保険業務に基く支払金額とは、協栄生命社がその業務に基き支払つた金額（法施行前に生命保険中央会がその業務に基き支払つた金額を含む。）であつて、左に掲げるものの合計額をいう。
一
旧戦争死亡傷害保険法による業務に基き支払つた保険金及び返還保険料
二
支払利息
三
経費
第五条
戦争再保険業務に基く収入金額とは、協栄生命社が、その業務に基き収入した金額（法施行前に生命保険中央会が、その業務に基き収入した金額を含む。）であつて、左に掲げるものの合計額をいう。
一
再保険料
二
収入利息
三
雑収入
四
戦争危険再保険特別準備金戻入
第六条
戦争再保険業務に基く支払金額とは、協栄生命社が、その業務に基き支払つた金額（法施行前に生命保険中央会が、その業務に基き支払つた金額を含む。）であつて、左に掲げるものの合計額をいう。
一
支払再保険金
二
返戻金
三
支払利息
四
経費
前項第一号から第三号までに掲げるものであつて、財務大臣が別に定める日において債務の確定している未払金額は、これを前項の支払金額に加えることができる。
第七条
第五条第一号の再保険料の額は、財務大臣の承認を受けた額による。
第八条
第四条第三号及び第六条第四号の経費は、財務大臣の承認を受けた額の範囲内による。
第九条
旧戦争死亡傷害保険業務及び戦争再保険業務の計算期間は、財務大臣が別に定める。
附　則
この省令は、法の施行の日から、これを適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年二月二十八日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年二月二十八日から適用する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）を実施するため、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令を次のように定める。
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「法」という。）第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式によるものとする。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一
金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書
二
法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる金融機関に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書
附　則
この命令は、法（第五十一条及び第五十二条第一項を除く。）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別紙様式
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第五十三条の規定により適用する預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十三条の規定により読み替えて適用する預金保険法第四十四条の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第一条
預金保険機構（以下「機構」という。）が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「法」という。）第四十七条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法第四十七条第一項第一号の規定による株式会社東日本大震災事業者再生支援機構への出資に関する事項
二
その他法第四十七条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項
（区分経理）
第二条
機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定（法第四十八条に規定する東日本大震災事業者再生支援勘定をいう。以下同じ。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、東日本大震災事業者再生支援勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（東日本大震災事業者再生支援勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
２
機構が、法第四十七条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び東日本大震災事業者再生支援勘定（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第四十八条に規定する東日本大震災事業者再生支援勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び東日本大震災事業者再生支援勘定」とする。
（利益及び損失の処理）
第三条
機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）を実施するため、内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。
次に掲げる法律の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項
二
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二十条第一項の規定に基づき、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令を次のように定める。
（法第二十条第一項に規定する割合）
第一条
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（次条において「法」という。）第二十条第一項に規定する主務省令で定める割合は、百分の十とする。
（支援支出金の支出の対象）
第二条
法第二十条第一項の規定に基づき預金保険機構が犯罪被害者等の支援の充実のために支出することとされている金銭（以下「支援支出金」という。）は、犯罪被害者等の子どもに対する学資としての資金の給付及び犯罪被害者等の援助を行う民間の団体に対する助成（以下「支援業務」という。）に充てるため、次に掲げる要件を備える者（以下「支援支出金管理団体」という。）を通じて、支出するものとする。
一
犯罪被害者等の支援に係る知識及び経験を有すること。
二
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であること。
三
政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とするものでないこと。
四
支援支出金の管理及び運用に関して、十分な能力を有すると認められること。
（支援支出金管理団体との協定の締結）
第三条
前条の場合において、預金保険機構は、支援支出金管理団体と次に掲げる事項を含む協定（以下「協定」という。）を締結するものとする。
一
支援支出金管理団体は、支援業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理すること。
二
支援支出金管理団体は、前条に規定する民間の団体に対する助成を行おうとする場合において、自らを助成の対象としないこと。
三
支援支出金管理団体は、支援業務に係る重要な事項に関する意思決定を行うため、外部の委員から構成される合議体を、支援支出金管理団体に設置すること。
四
支援支出金管理団体は、毎事業年度、支援業務の実施状況についての情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表すること。
五
支援支出金管理団体における支援業務の実施状況について、預金保険機構が、毎事業年度及び必要に応じて報告を求めるほか、必要に応じて実地調査その他の手段により確認することにより、支援支出金管理団体が当該支援業務を的確に実施しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の支援支出金管理団体に対する必要かつ適切な監督を行うための措置を講ずることができること。
六
支援業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要がある場合には、預金保険機構が、違約金の徴収、協定の変更又は廃止その他の必要な措置を講ずることができること。
七
その他支援業務の運営に関し必要な事項
附　則
この命令は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の施行の日（平成二十年六月二十一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、本則中「百分の百」を「百分の十」に改める改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行前にこの命令による改正前の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令第二条の規定に基づき支出された犯罪被害者等の子どもに対する無利息で行う学資としての資金の貸付けに係る債権の回収が終了するまでの間、この命令による改正後の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令第二条に規定する支援支出金管理団体は、当該債権の管理及び回収を行うものとする。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令
内閣は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条の二第三項の規定並びに同法第五条の四第四項第一号ハ及び第二号（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者）
第一条
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「法」という。）第五条の二第三項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行
二
信用金庫
三
信用金庫連合会
四
労働金庫
五
労働金庫連合会
六
信用協同組合
七
信用協同組合連合会
八
農業協同組合
九
農業協同組合連合会
十
漁業協同組合
十一
漁業協同組合連合会
十二
水産加工業協同組合
十三
水産加工業協同組合連合会
十四
農林中央金庫
十五
株式会社商工組合中央金庫
十六
保険会社
十七
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
十八
沖縄振興開発金融公庫
十九
株式会社国際協力銀行
二十
食品等流通合理化促進機構
二十一
米穀安定供給確保支援機構
二十二
独立行政法人農林漁業信用基金
二十三
農業信用基金協会
二十四
森林組合
二十五
森林組合連合会
二十六
漁業信用基金協会
二十七
輸出水産業組合
二十八
独立行政法人情報処理推進機構
二十九
株式会社日本政策金融公庫
三十
信用保証協会
三十一
独立行政法人中小企業基盤整備機構
三十二
商工組合
三十三
商工組合連合会
三十四
独立行政法人奄美群島振興開発基金
三十五
独立行政法人住宅金融支援機構
三十六
内航海運組合
三十七
内航海運組合連合会
三十八
事業協同組合
三十九
事業協同小組合
（利息及び保証料とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）
第二条
法第五条の四第四項第一号ハ（同条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（以下「消費税額等相当額」という。）を含む。）とする。
一
一万円以下の額
百十円
二
一万円を超える額
二百二十円
（利息及び保証料とみなされない費用）
第三条
法第五条の四第四項第二号の政令で定める費用は、法令の規定により業として貸付けを行うことができる者による当該業として行った貸付けに関し債権者の受ける次に掲げる費用（消費税額等相当額を含む。）とする。
一
金銭の貸付け及び弁済に用いるために交付されたカードの再発行に係る手数料
二
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規定により金銭の貸付け又は弁済に関して当該貸付けの相手方に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて同法第二条第十二項に規定する電磁的方法により提供された事項の再提供に係る手数料
三
口座振替の方法による弁済において、貸付けの相手方が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用
２
法第五条の四第五項において準用する同条第四項第二号の政令で定める費用は、法令の規定により業として貸付けを行うことができる者による当該業として行った貸付けの保証に関し保証人が受ける次に掲げる費用（消費税額等相当額を含む。）とする。
一
保証料の支払に用いるため主たる債務者に交付されたカードの再発行に係る手数料
二
口座振替の方法による保証料の支払において、主たる債務者が保証料の支払期日に保証料を支払えなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用
附　則
（施行期日）
１
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第十五項に規定する金額を定める政令の廃止）
２
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第十五項に規定する金額を定める政令（平成三年政令第二百十四号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の利息制限法施行令第二条及び第四条の規定、第二条の規定による改正後の貸金業法施行令第三条の二の三の規定並びに第三条の規定による改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令第二条の規定は、この政令の施行の日以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、同日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の利息制限法施行令第二条及び第四条の規定、第二条の規定による改正後の貸金業法施行令第三条の二の三の規定並びに第三条の規定による改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令第二条の規定は、この政令の施行の日以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、同日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。
承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第七十六条第二項及び第三項の規定に基づき、承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
１
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「法」という。）第二条第七項に規定する承継銀行が、その受ける法第七十六条第二項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該承継銀行が同項の承継銀行であること及び当該承継銀行が同項の被管理金融機関の営業の譲受け等により不動産に関する権利の取得をしたことを証する預金保険機構の書類（当該承継銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
２
法第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行が、その受ける法第七十六条第三項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該特定協定銀行が同項の特定協定銀行であること及び当該特定協定銀行が同項の金融機関等の資産の買取りにより不動産に関する権利の取得をしたことを証する預金保険機構の書類（当該特定協定銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十七条の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第一条
預金保険機構（以下「機構」という。）が公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
内閣総理大臣の委託を受けて行う、内閣総理大臣と法第八条第一項の規定による委託を受けた金融機関との連絡に関する事項
二
内閣総理大臣の委託を受けて行う、法第三条第二項の申請、法第四条第二項の申請、法第六条第一項の規定による届出又は法第七条第一項の申請（前号に規定する金融機関が受付に関する事務を行ったものに限る。）をした者の個人番号の確認に関する事項
三
その他法第十二条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項
（区分経理）
第二条
機構は、法第十四条に規定する特別の勘定（以下「口座情報連絡等勘定」という。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、口座情報連絡等勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
２
機構が、法第十二条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十四条に規定する特別の勘定（以下「口座情報連絡等勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び口座情報連絡等勘定」とする。
（利益及び損失の処理）
第三条
機構は、口座情報連絡等勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金（法第十二条第二項に規定する電子情報処理組織及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号。以下「口座管理法」という。）第十九条の規定による送信に使用する情報システムの整備及び管理その他の法第十二条第一項各号に掲げる業務及び口座管理法第十条各号に掲げる業務に必要な経費に充てるための資金をいう。次項及び第三項において同じ。）として整理しなければならない。
２
機構は、口座情報連絡等勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
３
機構は、第一項の規定による積立金のうち法第十五条の規定による交付金に係るものに相当する金額が法第十二条第一項各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額を超えるときは、その超える金額を国庫に納付しなければならない。
（機構が受領する交付金）
第四条
機構が国から受領する法第十五条の規定による交付金は、機構が行う法第十二条第一項各号に掲げる業務の実施のために必要な費用を超えないものとする。
（借入金の認可の申請）
第五条
機構は、法第十六条第一項の規定による法第二条第三項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
附　則
この命令は、法の施行の日（令和三年五月十九日）から施行する。
附　則
この命令は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
預金等に係る不当契約の取締に関する法律
（定義）
第一条
この法律において「金融機関」とは、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会その他預金等の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。
２
この法律において「預金等」とは、預金、貯金、定期積金、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する掛金（次項において「掛金」という。）及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条に規定する契約による金銭信託をいう。
３
この法律において「特別の金銭上の利益」とは、利息、手数料、礼金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、預金等をする者が当該預金等に関し臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第二条の規定により定められた最高限度の金利による利息（定期積金又は掛金にあつては、これらの契約に係る給付金額から払込金又は掛金の金額の合計額を控除した金額に相当するもの）及び配当のほかに受ける金銭上の利益をいう。
（預金等に係る不当契約の禁止）
第二条
金融機関に預金等をする者は、当該預金等に関し、特別の金銭上の利益を得る目的で、特定の第三者と通じ、当該金融機関を相手方として、当該預金等に係る債権を担保として提供することなく、当該金融機関がその者の指定する特定の第三者に対し資金の融通をし、又は当該第三者のために債務の保証をすべき旨を約してはならない。
２
金融機関に預金等をすることについて媒介をする者は、当該預金等に関し、当該預金等をする者に特別の金銭上の利益を得させる目的で、特定の第三者と通じ、又は自己のために、当該金融機関を相手方として、当該預金等に係る債権を担保として提供することなく、当該金融機関がその者の指定する特定の第三者若しくは自己に対し資金の融通をし、又はその者の指定する特定の第三者若しくは自己のために債務の保証をすべき旨を約してはならない。
第三条
金融機関は、預金等をし、又はその媒介をする者で前条第一項又は第二項に規定する目的を有するものを相手方として、当該預金等に係る債権を担保とすることなく、これらの規定に規定する旨を約してはならない。
（罰則）
第四条
次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二条の規定に違反した者
二
いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、第二条の規定の禁止を免かれる行為をした者
第五条
次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした金融機関の役員又は職員は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条の規定に違反したとき。
二
いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、第三条の規定の禁止を免かれる行為をしたとき。
２
金融機関の役員又は職員は、第三条に規定する旨を約した場合には、その相手方が第二条第一項又は第二項に規定する目的を有することを知らなかつたことを理由として、前項の処罰を免かれることができない。
ただし、その知らなかつたことについて過失のないことの証明があつたときは、この限りでない。
３
前項の場合において、同項に規定する目的を有することを知らなかつたことについて過失があるにとどまるときは、情状によりその刑を免除することができる。
第六条
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等に関する経過措置）
第百条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令
内閣は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項に規定する政令で定める金額は、三十億円とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第三十一条において読み替えて適用する預金保険法第四十四条の規定に基づき、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第一条
預金保険機構（以下「機構」という。）が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下「法」という。）第二十六条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告その他法第三章の規定による業務に関する事項
二
被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告その他法第四章の規定による業務（法第二十六条第三号及び第四号に掲げる業務を除く。）に関する事項
三
法第十九条（法第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による金銭の収納及び法第二十条の規定による金銭の支出その他の管理に関する事項
四
法第二十五条第四項の規定による金銭の支払に関する事項
五
法第三十条の規定による手数料の収納に関する事項
六
その他法第二十六条各号に掲げる業務の方法に関する事項
（区分経理）
第二条
機構は、法第二十八条に規定する特別の勘定（以下「被害回復分配金支払勘定」という。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、被害回復分配金支払勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
２
機構が、法第二十六条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二十八条に規定する特別の勘定（以下「被害回復分配金支払勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び被害回復分配金支払勘定」とする。
（利益及び損失の処理）
第三条
機構は、被害回復分配金支払勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、被害回復分配金支払勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（借入金の認可の申請）
第四条
機構は、法第二十九条第一項の規定により法第二条第一項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（法附則第二条の準備行為をする場合の業務方法書の記載事項）
第二条
機構が法附則第二条に規定する被害回復分配金支払業務の実施に必要な準備行為をする場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則第一条の二各号に掲げる事項のほか、法附則第二条の規定による被害回復分配金支払業務の実施に必要な準備行為に関する事項とする。
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第四条第四項の規定による東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益決定の基準等に関する件
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第四条第四項に基いて、東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等を次のように定める。
第一条
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律（以下法という。）第四条第一項の損失は、東亜火災海上保険株式会社（以下東亜火災社という。）の、法第三条の業務に基く収入金額が、法第三条の業務に基く支払金額に対し不足する額とする。
第二条
法第四条第二項の利益は東亜火災社の、法第三条の業務に基く収入金額が、法第三条の業務に基く支払金額を超過する額とする。
第三条
前二条の法第三条の業務に基く収入金額とは、東亜火災社が法第三条の業務に基き収入した金額（法施行前に損害保険中央会が、その業務に基き収入した金額を含む。）であつて、左に掲ぐるもの及び戦時補償特別措置法第二十二条（第四十条において準用する場合を含む。）又は第三十九条の規定により消滅した貸付金の債権の金額に相当する金額の合計額をいう。
一
保険料（受再保険料を含む。）
二
再保険収入
イ
再保険金
ロ
再保険手数料
ハ
再保険返戻金
三
保険金戻入
四
収入利息
五
雑収入
第四条
第一条及び第二条の法第三条の業務に基く支払金額とは、東亜火災社が法第三条の業務に基き支払つた金額（法施行前に損害保険中央会が、その業務に基き支払つた金額を含む。）であつて、左に掲ぐるものの合計額をいう。
一
保険金（受再保険金を含む。）
二
解約返戻金
三
其他返戻金
四
再保険支出
イ
再保険料
ロ
再保険金割戻
五
代理手数料
六
受再保険手数料
七
経費
八
支払利息
前項第一号から第六号まで及び第八号に掲げるものであつて、財務大臣が別に定める日において債務の確定している未払金額は、これを前項の支払金額に加えることができる。
第五条
第三条第二号ロの再保険手数料、第四条第五号の代理手数料及び第六号の受再保険手数料の額は、予め財務大臣の承認を受けた額による。
第六条
第四条第七号の経費は、予め財務大臣の承認を受けた額の範囲内による。
第七条
法第三条の規定により東亜火災社が損害保険中央会から承継した保険業務に関する権利義務に係る業務の計算期間は、財務大臣が別に定める。
附　則
この省令は、法の施行の日から、これを適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年二月二十八日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年二月二十八日から適用する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の六の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
株式会社日本政策投資銀行が、その受ける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の六に規定する資本金の額の増加の登記につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、当該登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての財務大臣の証明書で、当該登記に係る資本金の額の増加が同法附則第二条の二の規定による出資又は同法附則第二条の四第二項の規定による償還によるものであることの記載があるものを添付しなければならない。
附　則
この省令は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令
内閣は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条に規定する政令で定める金額は、三十億円とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十七条の規定に基づき、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定めることを目的とする。
（株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の適用）
第二条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務に係る会計に関する事項その他の事項については、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第三号）の規定（第一条、第三条、第九条及び第十二条の規定を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第二号
法第四十一条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十一条
次条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成二十二年財務省・経済産業省令第一号）第三条
第二条第五号
次条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令第三条
（株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例）
第三条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設ける勘定は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第三条の規定にかかわらず、次に掲げる勘定とする。
一
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定
国民一般向け業務勘定
二
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定
農林水産業者向け業務勘定
三
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
四
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定
五
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定
信用保険等業務勘定
六
削除
七
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定
危機対応円滑化業務勘定
八
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する特定事業促進円滑化業務に係る勘定
特定事業等促進円滑化業務勘定
附　則
この省令は、平成二十二年八月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
貸付信託法施行規則
貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、貸付信託法施行規則を次のように定める。
（受益証券の記載事項）
第一条
貸付信託法（以下「法」という。）第八条第四項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容
二
貸付信託の受託者に対する費用等の償還及び損害の賠償に関する信託契約の定め
三
信託報酬の支払の方法及び時期
四
受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容
五
受益者の権利の行使に関する信託契約の定め（信託監督人及び受益者代理人に係る事項を含む。）
六
当該貸付信託において、受益債権の内容が同一である二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託契約の定めがあるときは、当該定めの要旨
（受益権原簿の記載事項）
第二条
法第八条第五項において読み替えて準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十六条第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容
二
受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容
三
当該貸付信託において、受益債権の内容が同一である二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託契約の定めがあるときは、当該定めの要旨
２
法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百八十六条第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該貸付信託の委託者の氏名又は名称及び住所
二
当該貸付信託の受託者の商号又は名称及び住所
三
信託監督人があるときは、次に掲げる事項
イ
氏名又は名称及び住所
ロ
信託法第百三十二条第一項ただし書又は第二項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容
四
受益者代理人があるときは、次に掲げる事項
イ
氏名又は名称及び住所
ロ
信託法第百三十九条第一項ただし書又は第三項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容
五
法第八条第五項において準用する信託法第百八十八条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
六
前各号に掲げるもののほか、当該貸付信託の信託契約の条項
（電磁的記録）
第三条
貸付信託法施行令（昭和二十七年政令第二百十一号。第六条第二項において「令」という。）第一条の規定により読み替えて準用する信託法第百九十条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四条
法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百九十条第二項第二号及び法第十八条第五号に規定する内閣府令で定める方法は、法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百九十条第二項第二号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（受益権原簿記載事項の記載等の請求）
第五条
法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百九十八条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（貸付信託の受益権を貸付信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。
（電子署名）
第六条
法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第二百二条第三項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（令第一条の規定により読み替えて準用する信託法第百九十条第二項第二号に規定する電磁的記録をいう。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（貸付信託の受託者が当該貸付信託の受益権を取得した場合の特例）
第七条
貸付信託の受託者が当該貸付信託の受益権を取得した場合において、当該受益権が消滅しなかったときは、受託者は、受益権原簿記載事項として、当該受益権が固有財産に属する旨を記載し、又は記録しなければならない。
附　則
この府令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。