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遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令
内閣は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の政令で定める手数料の額は、一件につき八万五千円を超えない範囲内において主務大臣が検査対象生物の種類ごとに定める額とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十六年二月十九日）から施行する。
政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二条ノ二の規定に基づき、政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとして発行する国債のうち政府短期証券（政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第二条に規定する政府短期証券をいう。以下同じ。）及び割引短期国庫債券（発行日から償還期限までの期間が一年以下で割引の方法により発行されるもの（発行日から一年後の日が銀行休業日に当たる場合において、その翌営業日を償還期限とするものを含む。ただし、政府短期証券を除く。）をいう。以下同じ。）の取扱いに関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（振替単位）
第二条
前条の政府短期証券及び割引短期国庫債券の額面金額の最低額（以下この条において「最低額面金額」という。）は、国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第三条及び政府資金調達事務取扱規則第四条の規定にかかわらず、五万円とし、振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年一月六日以後、その権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとして発行する政府短期証券及び割引短期国庫債券について適用する。
２
前項の規定にかかわらず、振替法附則第十九条の規定により振替国債とみなされる政府短期証券及び割引短期国庫債券については、第一条に規定する政府短期証券及び割引短期国庫債券とみなして、第二条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行し、同日以後の日を償還期限とする政府短期証券及び割引短期国庫債券について適用する。
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第十三条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（産業技術力強化法の改正に伴う経過措置）
第十八条
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の産業技術力強化法第十七条第一項第五号、第七号及び第九号に掲げる者に係る特許出願であって我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があったものに係る特許料の減免又は猶予については、同項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
（産業技術力強化法施行令の改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の産業技術力強化法施行令（次項において「旧令」という。）第三条に規定する独立行政法人であって第二条の規定による改正後の産業技術力強化法施行令（次項において「新令」という。）第三条に規定する独立行政法人でないものに係る特許出願であってこの政令の施行の日前にしたものに係る特許料及び手数料の減免又は猶予については、なお従前の例による。
２
新令第三条に規定する独立行政法人であって旧令第三条に規定する独立行政法人でないものに係る特許出願であってこの政令の施行の日前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があったものに係る特許料の減免又は猶予については、産業技術力強化法第十七条第一項の規定は、適用しない。
昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和五十四年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度の公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十四年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
（特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）
第三条
前条の規定による公債の発行は、昭和五十五年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同条の公債に係る収入は、昭和五十四年度所属の歳入とする。
（償還計画の国会への提出）
第四条
政府は、第二条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第二条、第三条及び第十条の規定に基き、この政令を制定する。
第五条
前四条に定めるものの外、法の施行の際現に奄美群島に施行されている法令で地方自治法及びこれに基く命令に相当するものによつてした手続その他の行為は、地方自治法及びこれに基く命令中の相当規定によつてした手続その他の行為とみなす。
（地方公務員法関係）
第六条
奄美群島内の市町村においては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第七条第三項及び第四項の規定にかかわらず、当分の間、公平委員会を置かないものとし、鹿児島県人事委員会が同法第八条第二項に規定する公平委員会の事務を処理するものとする。
２
前項に定めるものの外、奄美群島内の市町村及びその職員に対して地方公務員法を適用するについての経過措置は、同法附則第六項に規定する経過措置の例によるものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
２
奄美群島において昭和二十九年三月三十一日までに課した、又は課すべきであつた市町村税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条の次に三条を加える改正規定（第十八条の二を加える部分に限る。）、第二十条の次に一条を加える改正規定、第百三十九条の改正規定、第百四十一条の二の改正規定（「（市の区域に関する部分を除く。）及び第五項」を「（市の区域に関する部分を除く。）、第二項及び第六項」に改める部分に限る。）及び第百四十五条の改正規定（補充選挙人名簿登録申出書に係る部分に限る。）並びに附則第八項（漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第五条第四項を改正する部分に限る。）の規定は昭和三十九年十月一日から、第五十八条を削り、第五十九条を第五十八条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第六十条第一項及び第六十三条第二項の改正規定並びに第百四十五条の改正規定（「これらを入れる封筒」の下に「、第五十九条第二項の規定による請求書、同条第三項の保管箱及び保管用封筒」を加える部分に限る。）並びに附則第六項（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条を改める部分に限る。）、附則第七項、附則第九項（農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）第六条を改める部分中「第五十九条」を「第五十八条」に改める部分に限る。）及び附則第十一項（新市町村建設促進法施行令（昭和三十一年政令第二百二十三号）第十七条第一項を改める部分に限る。）の規定は昭和三十九年十二月一日から、第百四十六条の改正規定及び附則第十項の規定は次の総選挙から施行する。
自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例を定める省令
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百四十二条第一項の規定に基づき、自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例を定める省令を次のように定める。
（法第百四十二条第一項に規定する防衛省令で定めるもの）
第一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第百四十二条第一項に規定する防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けた者として防衛省令で定めるもの（以下「被災自衛官等」という。）は、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号。以下「給与令」という。）第十七条の四の二第一項第二号の措置が採られるべき者とする。
（入院時食事療養費の額についての特例）
第二条
給与令第十七条の四の二第一項の防衛大臣が指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関（以下「機関等」という。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間（以下「特例対象期間」という。）に被災自衛官等が受けた食事療養（給与令第十七条の三第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下同じ。）について給与令第十七条の四の三第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額とする。
（入院時生活療養費の額についての特例）
第三条
機関等が、特例対象期間に被災自衛官等が受けた生活療養（給与令第十七条の三第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下同じ。）について給与令第十七条の四の四第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額とする。
（保険外併用療養費の額についての特例）
第四条
機関等が、特例対象期間に被災自衛官等が受けた評価療養（給与令第十七条の三第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下同じ。）又は選定療養（同号に規定する選定療養をいう。以下同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）について給与令第十七条の四の五第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該食事療養について給与令第十七条の四の三第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。
２
機関等が、特例対象期間に被災自衛官等が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）について給与令第十七条の四の五第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該生活療養について給与令第十七条の四の四第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。
（療養費の額についての特例）
第五条
機関等が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災自衛官等が受けた療養について給与令第十七条の五第一項又は第二項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する療養費の額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額を基準として、防衛大臣が定める金額とする。
２
前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には給与令第十七条の四第五項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第二条の費用の額の算定（法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、給与令第十七条の四の三第二項の金額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第三条の費用の額の算定（法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、給与令第十七条の四の四第二項の金額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には給与令第十七条の四の五第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、給与令第十七条の四の三第二項又は第十七条の四の四第二項の金額の算定））の例による。
ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。
（委任規定）
第六条
この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。
平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律
（特例公債の発行）
第一条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成六年法律第百八号）第一条第二項の規定、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律（平成七年法律第百号）第二条の規定及び平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成七年法律第百十四号）第二条第一項の規定により発行する公債のほか、平成七年度の一般会計補正予算（第3号）において見込まれる租税収入の減少を補うため、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
（特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）
第二条
前条の規定による公債の発行は、平成八年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同条の公債に係る収入は、平成七年度所属の歳入とする。
（償還計画の国会への提出）
第三条
政府は、第一条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
（特例公債の減債）
第四条
政府は、第一条の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに北海道島牧郡島牧村、京都府与謝郡伊根町、熊本県上益城郡山都町、大分県津久見市及び宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成二十九年台風第十八号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める内閣府令
台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号の規定に基き、台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める総理府令を次のように定める。
台風常襲地帯の指定基準に関する政令（昭和三十三年政令第二百十六号）第一号の内閣府令で定める期間は、大正十五年一月一日から昭和三十年十二月三十一日までの三十年間とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
文部科学省は、構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第三項、第四条第九項及び第十項並びに別表第十六号の規定に基づき、この省令を制定する。
第一条から第五条まで
削除
第六条
削除
第七条
削除
第八条
地方公共団体（構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。）が、その設定する構造改革特別区域（法第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。以下同じ。）において、インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業（通信による教育を行う大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学であって、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して教室等以外の場所で授業を履修させ、及び研究指導を受けさせるものに限る。）の設置、研究科その他の教育研究組織の設置及び収容定員の変更（以下この条において「大学の設置等」という。）について、校舎等の施設に係る基準を満たさないで行う事業をいう。）を実施することについて、大学の設置等を促進する必要があると認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「認定」という。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、教育研究に支障がないと認められる場合に限り、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十六条第一項並びに大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第十九条、第二十四条第一項及び第二十九条の規定にかかわらず、大学の設置等を行うことができる。
第九条
削除
第十条
地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため大学設置基準第三十七条又は短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第三十条に規定する校地（以下「校地」という。）の面積の基準を満たすことができないと認められる場合において、校地面積基準の引下げによる大学設置事業（大学、大学の学部、短期大学の学科その他の大学の教育研究組織の設置及び大学の収容定員の変更（以下この条において「大学の設置等」という。）について、校地の面積に係る基準を満たさないで行う事業をいう。）を実施することについて、大学の設置等を促進する必要があると認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、教育研究に支障がないと認められる場合に限り、大学設置基準第三十七条又は短期大学設置基準第三十条の規定にかかわらず、大学の設置等を行うことができる。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十一月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
明治三十二年法律第百一号（国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律）
明治二十五年法律第四号鉄道敷設法明治二十九年法律第五十九号事業公債条例明治二十九年法律第九十三号北海道鉄道敷設法及明治三十二年法律第七十五号台湾事業公債法ニ拠ル公債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニハ外国貨幣ヲ以テ証書ノ金額ヲ記載シ其ノ証書ノ種類、元金ノ据置年限、募集、償還、利子ノ計算及仕払ニ関スル方法其ノ他必要ナル手続ハ命令ヲ以テ之ヲ定ムルコトヲ得但シ償還期限ハ公債募集ノ年ヨリ起算シ五十五年ヲ超ユルコトヲ得ス
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年法律第七十四号）第二条第二項第二号、第五条第一項、第六条第一項及び第八条（第十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則を次のように制定する。
（用語）
第一条
この命令において使用する用語は、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（実質的支配が可能な関係）
第二条
法第二条第二項第二号の主務省令で定める関係は、同項第一号に掲げる者がその会社に対し単独で持つ場合にあつては、次の各号に掲げるものとする。
一
役員の総数の二分の一以上をその者の役員又は職員が兼ねる関係
二
総株主又は総社員の議決権の四分の一以上二分の一未満に相当する議決権を有し、かつ、次のイ又はロに該当することによりその事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務大臣が審査して認める関係
イ
その者が有するその会社の議決権がその者以外のいずれの一の者が有するその会社の議決権をも下回つていないこと。
ロ
その者の役員若しくは職員であつた者又は役員若しくは職員である者が役員の総数の四分の一以上を占めていること。
（前号に掲げる場合を除く。）
三
次のイ又はロに掲げる会社に対する関係
イ
その者が単独で、その総株主又は総社員の議決権の二分の一以上に相当する議決権を有する関係又は第一号若しくは前号に掲げる関係（以下この号において「直接支配関係」という。）を持つている会社が単独又は共同で直接支配関係を持つている会社
ロ
その者及びその者が単独で直接支配関係を持つている会社が共同で直接支配関係を持つている会社
２
法第二条第二項第二号の主務省令で定める関係は、同項第一号に掲げる者がその会社に対し共同で持つ場合にあつては、次の各号の一に該当することによりその事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務大臣が審査して認める関係とする。
一
総株主又は総社員の議決権の二分の一以上に相当する議決権を有していること。
二
役員の総数の二分の一以上をそれらの者の役員又は職員が兼ねていること。
（調査の申出）
第三条
法第五条第一項の規定による申出をしようとする中小企業団体（以下「団体」という。）は、次の表の上欄に掲げる区分に従つて、同表の中欄に掲げる行政庁を経由し、様式第一による申出書一通及び同表の下欄に掲げる部数のその写しを主務大臣に提出しなければならない。
団体の区分
経由行政庁
提出部数
一
その地区が都道府県の区域を超えない団体
主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
写し四通（主務大臣が厚生労働大臣であるときは三通）
二
その地区が都道府県の区域を超え、主務官庁の地方支分部局の管轄区域を超えない団体（主務大臣が厚生労働大臣であるものを除く。）
主たる事務所の所在地を管轄する主務官庁の地方支分部局の長
写し三通
三
前二号に掲げる団体以外の団体
主務大臣が定めた場合にあつてはその行政庁
写し二通（主務大臣がこれと異なる部数を定めたときはその部数）
２
前項の申出書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一
団体の定款、団体の構成員の名簿その他の書類であつて、法第五条第一項に規定する中小企業団体の要件に該当することを証するもの
二
法第五条第一項に規定する事業の開始又は拡大の計画を有していると認める理由を記載した書面
三
法第五条第一項の規定による申出が団体の正式決定を経て行われたものであることを証する書面
（調査事項）
第四条
法第五条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第五条第一項に規定する計画（以下この条において「計画」という。）に係る事業の開始又は拡大の時期
二
計画に係る事業の規模
三
計画に係る事業の目的物たる物品の種類又は目的たる役務の内容
四
計画に係る事業所の所在地及び事業の目的物たる物品又は目的たる役務の主たる供給地域
（調整の申出）
第五条
法第六条第一項の規定による申出をしようとする団体は、次の表の上欄に掲げる区分に従つて、同表の中欄に掲げる行政庁を経由し、様式第二による申出書一通及び同表の下欄に掲げる部数のその写しを主務大臣に提出しなければならない。
団体の区分
経由行政庁
提出部数
一
その地区が都道府県の区域を超えない団体
主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
写し四通（主務大臣が厚生労働大臣であるときは三通）
二
その地区が都道府県の区域を超え、主務官庁の地方支分部局の管轄区域を超えない団体（主務大臣が厚生労働大臣であるものを除く。）
主たる事務所の所在地を管轄する主務官庁の地方支分部局の長
写し三通
三
前二号に掲げる団体以外の団体
主務大臣が定めた場合にあつてはその行政庁
写し二通（主務大臣がこれと異なる部数を定めたときはその部数）
２
前項の申出書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一
団体の定款、団体の構成員の名簿その他の書類であつて、法第五条第一項に規定する中小企業団体の要件に該当することを証するもの
二
法第六条第一項に規定する事態が生ずるおそれがあると認める理由及び調整の必要性を記載した書面
三
法第六条第一項の規定による申出が団体の正式決定を経て行われたものであることを証する書面
（利害関係者の選定）
第六条
法第八条（第十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴くべき利害関係者の選定は、意見を述べることについて正当な理由を有する者のうちから中小企業政策審議会の会長が同審議会の議を経て指名することにより行うものとする。
２
中小企業政策審議会の会長は、前項の指名に際しては、円滑な調整を妨げない範囲内でできる限り多くの分野の利害関係者の意見を聴くこととするよう努めなければならない。
附　則
この命令は、法の施行の日（昭和五十二年九月二十四日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第八十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、昭和五十七年二月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
様式第一
（第３条関係）
様式第二
（第５条関係）
計量法施行令附則第四条、第五条及び附則別表第四の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令
計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）附則第四条第二項、第五条第一項から第三項まで及び附則別表第四第二号ロの規定に基づき、並びにこれらの規定及び同令附則第四条第三項の規定を実施するため、計量法施行令附則第四条、第五条及び附則別表第四の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令を次のように制定する。
（追加非自動はかりに係る届出事項等）
第一条
計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号。以下「令」という。）附則第四条第二項に規定する届出をしようとする者は、次の事項を記載した様式第一による届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該非自動はかりを使用する場所
三
当該非自動はかりに係る次に掲げる事項
イ
種類
ロ
製造事業者の氏名又は名称
ハ
型式又は製造番号（器物番号を含む。以下同じ。）
ニ
ひょう量
ホ
目量又は感量（以下「目量等」という。）
（届出済証）
第二条
令附則第四条第三項の届出済証は、次に掲げる形状、方法及び大きさにより付するものとする。
一
届出済証の形状は、次のとおりとする。
二
届出済証は、はり付け印とする。
三
届出済証の大きさは直径が三十五ミリメートルの円形とする。
２
届出済証を付する非自動はかりの部分は、当該非自動はかりの見やすい箇所とする。
（令附則第五条の質量計）
第三条
令附則第五条第一項の経済産業省令で定める非自動はかり、分銅及びおもり（定量おもり及び定量増おもりをいう。以下同じ。）は、次のとおりとする。
一
令第二条第二号イに掲げる非自動はかり（令第五条第一号及び第二号に掲げるものを除く。）であって、次に掲げるもの
イ
検出部が電気式のものであって、次に掲げるもの
（１）
電気抵抗線式はかりであって、懸垂式のもの
（２）
電気抵抗線式はかり（（１）に掲げるものを除く。）であって、ひょう量が三トン以下のもの
（３）
（１）又は（２）に掲げるもの以外のものであって、ひょう量が百五十キログラム以下のもの
ロ
イに掲げるもの以外のものであって、次に掲げるもの
（１）
ばね式指示はかりであって、懸垂式のもの
（２）
ばね式指示はかり（（１）に掲げるものを除く。）であって、ひょう量が五百キログラム以下のもの
（３）
台手動はかりであって、ひょう量が三トン以下のもの
（４）
棒はかりであって、ひょう量が二百五十キログラム以下のもの
（５）
（１）から（４）までに掲げるもの以外のものであって、ひょう量が百五十キログラム以下のもの
二
表す質量が十ミリグラム以上の分銅
三
おもり
（検定済み質量計の所持の届出）
第四条
令附則第五条第二項に規定する届出をしようとする計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第四十一条の届出製造事業者、法第四十六条第二項の届出修理事業者又は法第五十二条の販売事業者は、次の事項を記載した様式第二による届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該質量計に係る次に掲げる事項
イ
非自動はかりにあっては、次に掲げる事項
（１）
種類
（２）
製造事業者の氏名又は名称
（３）
型式又は製造番号
（４）
ひょう量
（５）
目量等
ロ
分銅及びおもりにあっては、次に掲げる事項
（１）
種類
（２）
製造事業者の氏名又は名称
（３）
分銅にあっては表す質量、おもりにあっては掛量
２
前項の届出書は、平成六年十月三十一日までに提出するものとする。
（証票）
第五条
令附則第五条第三項の通商産業省令で定める証票の形状は、次のとおりとする。
２
第二条（第一項第一号を除く。）の規定は、前項の証票に準用する。
ただし、特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号）第四十八条第三項に規定するものにあっては、同項の経済産業大臣が別に定める方法及び箇所とすることを妨げない。
（型式外質量計と構造上一体となった器具等）
第六条
令附則別表第四第二号ロの経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、次のとおりとする。
一
自動搬出入装置
二
選別機械
三
印字機構
四
自動包装機械又は自動荷造機械
五
金銭登録機械又はその類似の機械
六
医療用又は医療関連器具、機械又は装置
七
前各号に類する器具、機械又は装置
附　則
この省令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第４条関係）
砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令
砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第十一条第二号の規定に基づき、砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令を次のように定める。
砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除は、砂防設備に堆積した土石、砂礫、火山灰、流木その他これに類するものの排除（以下「除石」という。）で、平成二十二年度の当該箇所における除石に係る支出額が三億円を超えている箇所において行うものとする。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第一条
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として阪神・淡路大震災を指定し、平成七年一月十七日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条
前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第七条に規定する措置を指定する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、平成九年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れの特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成十年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成九年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れの特例）
第三条
政府は、平成九年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れのうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十九条に規定する国庫負担に係るものについては、同年度に係る同条の規定による国庫負担金の額から七千二百億円を控除した額を、繰り入れるものとする。
２
政府は、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、予算の定めるところにより、七千二百億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に年金特別会計の厚生年金勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第五号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）に基づく厚生保険特別会計の年金勘定を含む。）において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。
３
特別会計に関する法律第百十一条第三項の規定によるほか、前項の規定による一般会計から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。
４
年金特別会計の厚生年金勘定において、第二項の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る特別会計に関する法律第百二十条第二項第二号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成九年法律第二十七号）第三条第二項の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。
附　則
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二第一項第一号及び第二項第八号の規定に基づき、復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。
（土壌等の除染等の措置の方法）
第一条
福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第十七条の二第一項第一号の復興庁令・環境省令で定めるものは、事故由来放射性物質（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。）による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するためのものであって、次に掲げるところによるものとする。
一
土壌等の除染等の措置（法第十七条の二第一項第一号に規定する土壌等の除染等の措置をいう。以下同じ。）に当たっては、次によること。
イ
工作物及び道路の除染等の措置
（１）
洗浄
（２）
草刈り又は汚泥、落葉等の除去
（３）
表面の削り取り
（４）
（１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるもの
ロ
土壌の除染等の措置
（１）
表土の削り取り
（２）
土壌により覆うこと（表土と表土の下層にある土壌の入換えを含む。）
（３）
深耕
（４）
（１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるもの
ハ
草木の除染等の措置
（１）
草刈り（芝、牧草等の刈取りを含む。）
（２）
下草、落葉又は落枝の除去
（３）
立木の枝打ち又は伐採
（４）
（１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるもの
ニ
その他の除染等の措置（イからハまでに掲げるものを除く。）
（１）
堆積物等の除去
（２）
（１）のほか、除染等の措置として（１）と同等以上の効果があるものと認められるもの
二
土壌等の除染等の措置の実施の前後に放射線の量を測定すること。
（特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画の記載事項から除かれる除去土壌の処理及び廃棄物の処理）
第二条
法第十七条の二第二項第八号の復興庁令・環境省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第三項に規定する最終処分
二
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二条第四項に規定する中間貯蔵（第四号において単に「中間貯蔵」という。）
三
前二号に掲げるもののほか、除去土壌（土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。第五号において同じ。）の保管（一時的なものを除く。）及び処分
四
認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物（法第十七条の二十三第三項に規定する認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物をいい、中間貯蔵に係るものを除く。）の埋立処分
五
前四号に掲げるものの用に供する施設への除去土壌又は廃棄物の運搬
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令
内閣は、地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）附則第九条の二第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国庫納付金の納付の手続）
第一条
地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、令和七年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、令和八年六月三十日までに、これを内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。
２
内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第二条
国庫納付金は、令和八年七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第三条
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の規定に基づき、地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令を次のように定める。
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条に規定する同法第五条第四項第四号ハに規定する事業で総務省令で定めるものは、国庫補助金の交付の対象となる同号ハに規定する事業とする。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十四号）の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行し、平成二十四年度の地方債から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
漁業近代化資金融通法施行規則
漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項第一号の規定に基づき、漁業近代化資金融通法施行規則を次のように定める。
（農林水産大臣の承認に係る漁業者等）
第一条
漁業近代化資金融通法（以下「法」という。）第二条第三項第一号の農林水産省令で定める漁業者等は、次に掲げる漁業者等とする。
一
法第二条第一項第六号から第九号までに掲げる者のうち都道府県の区域を超える区域を地区とするもの
二
法第二条第一項第十号に掲げる者のうち都道府県の区域を超える区域における水産業の振興を目的とするもの
（承認をする都道府県知事）
第二条
法第二条第三項第一号の農林水産省令で定める都道府県知事は、同項に規定する資金を借り入れる漁業者等の住所地を管轄する都道府県知事とする。
ただし、当該資金の貸付けについての利子補給契約に係る事務を他の都道府県が行っている場合にあっては、当該都道府県の知事とする。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十三条第三項第三号ハの規定に基づき、及び同法を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令を次のように定める。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十三条第一項の規定による承認の申請の日（法第十四条第一項の規定による変更の承認の申請の日を含む。次号において「承認申請日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表（次号において単に「貸借対照表」という。）上の純資産の額が零を超えること。
二
貸借対照表上の社債及び借入金の合計額から貸借対照表上の現金及び預貯金の合計額を控除して得た額を、承認申請日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書上の営業利益の額に減価償却費を加えた額で除して得た値が十五以内であること。
附　則
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十三条第一項の規定により承認の申請がされた同項の地域経済牽引事業計画であってこの省令の施行の際承認をするかどうかの処分がされていないものについての都道府県知事の承認については、なお従前の例による。
地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令
地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行に伴い、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の四十九の規定に基づき、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第二百五十二条の二十一の三第一項の規定による勧告の求め（以下「勧告の求め」という。）に関する総務大臣の勧告の手続については、法及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（申請書）
第二条
法第二百五十二条の二十一の三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
指定都市の市長及び当該指定都市を包括する都道府県（以下「包括都道府県」という。）の知事
二
総務大臣の勧告を求める事項（指定都市の市長及び包括都道府県の知事の主張の要点を含む。）
三
指定都市都道府県調整会議における協議の経過
四
申請の年月日
五
前各号に掲げるもののほか、総務大臣が勧告を行うについて参考となる事項
（指定都市都道府県勧告調整委員の職務の執行）
第三条
指定都市都道府県勧告調整委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法令に基づいてその職務を執行しなければならない。
（代表指定都市都道府県勧告調整委員）
第四条
指定都市都道府県勧告調整委員は、代表指定都市都道府県勧告調整委員を互選しなければならない。
２
代表指定都市都道府県勧告調整委員は、法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定による勧告の求めがあった事項に関する指定都市都道府県勧告調整委員の意見（以下「勧告に関する意見」という。）を述べるための審議を行う会議（以下単に「会議」という。）を主宰し、指定都市都道府県勧告調整委員を代表する。
３
代表指定都市都道府県勧告調整委員に事故があるときは、代表指定都市都道府県勧告調整委員の指定する指定都市都道府県勧告調整委員がその職務を代理する。
（指定都市都道府県勧告調整委員の異動）
第五条
法第二百五十二条の二十一の四第五項の規定並びに同条第六項の規定により準用する法第二百五十条の九第八項、第九項（第二号を除く。）、第十項及び第十一項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員に欠員を生じた場合においては、法第二百五十二条の二十一の四第二項に定める資格を有する者のうちから、総務大臣が指定都市都道府県勧告調整委員を任命することができる。
２
前項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員の中に異動があった場合においても、既に行った勧告に関する意見を述べる手続は、影響を受けないものとする。
（会議の招集）
第六条
会議は、代表指定都市都道府県勧告調整委員がこれを招集する。
２
会議の期日及び場所は、代表指定都市都道府県勧告調整委員がこれを定める。
３
代表指定都市都道府県勧告調整委員は、必要があると認めるときは、会議の期日及び場所を変更することができる。
（会議の秩序の維持）
第七条
会議の期日における秩序の維持は、代表指定都市都道府県勧告調整委員が行う。
２
代表指定都市都道府県勧告調整委員は、前項に定めるもののほか、勧告に関する意見を述べる手続の円滑な進行を確保するために必要な措置をとることができる。
（会議の公開）
第八条
指定都市の市長又は包括都道府県の知事が出席する会議は、指定都市都道府県勧告調整委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。
（参考人の陳述等）
第九条
指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告に関する意見を述べるため必要があると認めるときは、事件の参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。
（指定都市都道府県勧告調整委員による情報の収集）
第十条
指定都市都道府県勧告調整委員は、令第百七十四条の四十八の八第五項及び前条の規定により情報の収集を行うときは、会議の期日外においてもこれを行うことができる。
（指定都市都道府県勧告調整委員の合議）
第十一条
次に掲げる事項は、指定都市都道府県勧告調整委員の合議によるものとする。
一
第八条の規定による会議の公開の決定
二
第九条の規定による参考人による陳述又は鑑定人による鑑定の依頼の決定
（代理人の選任及び解任の届出）
第十二条
指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、代理人を選任したときは、書面をもってその者の氏名及び職業を指定都市都道府県勧告調整委員に届け出なければならない。
解任したときも、同様とする。
（電子情報処理組織による届出の方式等）
第十三条
前条の規定による届出（以下単に「届出」という。）については、同条の規定にかかわらず、電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。
２
前項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行う者は、当該届出を書面により行うときに記載すべきこととされている事項を、その届出を行う者の使用に係る電子計算機から入力して行わなければならない。
３
第一項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名（総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）第二条第二項第一号に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第二項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。
（電子情報処理組織による届出の効果等）
第十四条
前条第一項の規定により行われた届出については、書面により行われたものとみなして、この省令の規定を適用する。
２
前条第一項の規定により行われた届出は、その相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該相手方に到達したものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
閉鎖機関の残余財産の処分の特例に関する省令
閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第十九条の二第二項及び第二十八条の規定に基き、閉鎖機関の残余財産の処分の特例に関する省令を次のように定める。
第一条
民法（明治二十九年法律第八十九号）による社団法人で出資のないもの又は財団法人である閉鎖機関の残余財産は、当該閉鎖機関が定款又は寄附行為をもつて指定した者に帰属する。
２
前項に規定する閉鎖機関が定款又は寄附行為をもつて、残余財産の帰属権利者を指定していないときは、その残余財産は、国庫に帰属する。
第二条
前条第一項の規定は、法人でない閉鎖機関で出資のないもの又は特別の法令により設立された法人である閉鎖機関で出資のないものの残余財産の帰属に、これを準用する。
２
前項に規定する閉鎖機関の残余財産の帰属について別段の定がない場合においては、特殊清算人は、閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号。以下令という。）第三条第一項にいう指定日（但し、旧外地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖に関する省令（昭和二十年大蔵省・外務省・内務省・司法省令第一号）別表に掲げる機関については、令附則第六項の規定により読み替えられた日をいう。）において当該閉鎖機関の構成員であつた者に、平等に残余財産を分配しなければならない。
３
特殊清算人は、前項の規定により残余財産を平等に分配することが著しく公平を欠くと認めるときは、同項の規定にかかわらず、財務大臣の承認を得て、同項に規定するところと異なる方法により、残余財産を分配することができる。
第三条
閉鎖機関が特別の法令により設立されたものである場合において、その法令に残余財産の処分につき別段の定めがあるときは、特殊清算人は、財務大臣が別に定める場合を除き、令第十九条の二第一項及び前条の規定にかかわらず、その定めに従い、残余財産を処分しなければならない。
第四条
閉鎖機関が商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百二十二条第一項の規定に基き、数種の株式を発行する場合において、残余財産の分配につき株式の種類に従い格別の定をしているときは、特殊清算人は、令第十九条の二第一項の規定にかかわらず、その定に従い、残余財産を分配しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。