Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
昭和二十年勅令第七百三十号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件）
別表一ニ掲グル罪ヲ犯シ本令施行前刑ニ処セラレタル者ハ人ノ資格ニ関スル法令ノ適用ニ付テハ将来ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス但シ左ニ掲グル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
一
別表一ニ掲グル罪ニ該ル行為ガ同時ニ別表二ニ掲グル罪名ニ触ルルトキ又ハ別表二ニ掲グル罪ニ該ル行為ノ手段若ハ結果タルトキ
二
別表一ニ掲グル罪ト別表二ニ掲グル罪トノ併合罪ニ付併合シテ一個ノ刑ニ処セラレタルトキ但シ別表二ニ掲グル罪ニ付既ニ大赦アリタル場合ヲ除ク
別表一ニ掲グル罪ト別表一及別表二ニ掲ゲザル罪トノ併合罪ニ付併合シテ一個ノ刑ニ処セラレタル者ニ対シ別表一ニ掲グル罪ニ付既ニ大赦アリタル場合ニ於テハ別表一及別表二ニ掲ゲザル罪ニ関スル刑ニ付前項ノ規定ヲ準用ス
刑ノ言渡ニ基ク既成ノ効果ハ前二項ノ規定ニ依リ変更セラルルコトナシ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
別表一
一
刑法第七十四条及第七十六条ノ罪
二
刑法第八十一条乃至第八十九条ノ罪
三
刑法第百五条ノ二乃至第百五条ノ四ノ罪
四
戦時刑事特別法第七条ノ四ノ罪
五
陸軍刑法第二十七条乃至第二十九条ノ罪並ニ其ノ未遂罪及予備又ハ陰謀ノ罪
六
陸軍刑法第九十九条及第百三条ノ罪
七
海軍刑法第二十二条乃至第二十四条ノ罪並ニ其ノ未遂罪及予備又ハ陰謀ノ罪
八
海軍刑法第百条及第百四条ノ罪
九
治安維持法違反ノ罪
十
前号ニ掲グル罪ト性質ヲ同ジクスル旧法ノ罪
十一
国防保安法違反ノ罪
十二
軍機保護法違反ノ罪
十三
昭和十二年陸軍省令第四十三号軍機保護法施行規則違反ノ罪
十四
昭和十二年海軍省令第二十八号軍機保護法施行規則違反ノ罪
十五
軍用資源秘密保護法違反ノ罪
十六
昭和十四年陸軍／海軍省令第三号軍用資源秘密保護法施行規則違反ノ罪
十七
昭和十九年運輸通信省令第八十一号運輸通信省軍用資源秘密保護規則違反ノ罪
十八
昭和二十年閣令第十三号内閣総理大臣ノ指定ニ係ル軍用資源秘密ノ保護ニ関スル件違反ノ罪
十九
前二号ニ掲グル罪ト性質ヲ同ジクスル旧令ノ罪
二十
要塞地帯法違反ノ罪
二十一
明治二十三年法律第八十三号違反ノ罪
二十二
防禦海面令違反ノ罪
二十三
国境取締法違反ノ罪
二十四
昭和十四年樺太庁令第八十二号国境取締法施行規則違反ノ罪
二十五
陸軍輸送港域軍事取締法違反ノ罪
二十六
治安警察法違反ノ罪
二十七
新聞紙法違反ノ罪
二十八
出版法違反ノ罪
二十九
言論、出版、集会、結社等臨時取締法違反ノ罪
三十
不穏文書臨時取締法違反ノ罪
三十一
国家総動員法第三十九条及第四十条ノ罪
三十二
取引所法第三十二条ノ四ノ罪
三十三
軍用電気通信法違反ノ罪
三十四
宗教団体法違反ノ罪
三十五
朝鮮若ハ台湾又ハ関東州、南洋群島其ノ他帝国外ノ地域ニ行ハルル又ハ行ハレタル法令ノ罪ニシテ前各号ニ掲グル罪ト性質ヲ同ジクスルモノ
別表二
一
刑法第二編ノ罪但シ第七十四条、第七十六条、第八十一条乃至第八十九条及第百五条ノ二乃至第百五条ノ四ノ罪ヲ除ク
二
昭和十六年法律第九十八号違反ノ罪
三
戦時刑事特別法第一章ノ罪但シ第七条ノ四ノ罪ヲ除ク
四
陸軍刑法第二編ノ罪但シ第二十七条乃至第二十九条ノ罪、其ノ未遂罪及予備又ハ陰謀ノ罪並ニ第九十九条及第百三条ノ罪ヲ除ク
五
海軍刑法第二編ノ罪但シ第二十二条乃至第二十四条ノ罪、其ノ未遂罪及予備又ハ陰謀ノ罪並ニ第百条及第百四条ノ罪ヲ除ク
六
大正十五年法律第六十号違反ノ罪
七
昭和五年法律第九号違反ノ罪
八
爆発物取締罰則違反ノ罪
九
銃砲火薬類取締法違反ノ罪
十
国家総動員法違反ノ罪但シ第三十九条及第四十条ノ罪ヲ除ク
十一
昭和十二年法律第九十二号違反ノ罪
十二
外国為替管理法違反ノ罪
十三
食糧管理法違反ノ罪
十四
朝鮮若ハ台湾又ハ関東州、南洋群島其ノ他帝国外ノ地域ニ行ハルル又ハ行ハレタル法令ノ罪ニシテ前各号ニ掲グル罪ト性質ヲ同ジクスルモノ
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第四条の規定に基づき、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する省令を次のように定める。
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する主務省令で定める取引は、証券業協会の協会員である証券会社（外国証券会社を含む。）が自己又は他人の計算においてする店頭売買株式の取引で当該店頭売買株式を登録する証券業協会の規則に従って行われるものとする。
附　則
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令
内閣は、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第十四条第一項、第十七条第四項、第二十五条及び第百六条第一項並びに同法第百五十五条第五項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第十四条第一項及び第十七条第四項の資格認定審査請求）
第一条
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号。以下「法」という。）第十四条第一項又は第十七条第四項に規定する書面には、法第十四条第一項又は第十七条第四項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
資格認定審査請求（法第三条第十三号に規定する資格認定審査請求をいう。以下同じ。）をする者（以下「資格認定審査請求人」という。）の氏名及び生年月日
二
法第十三条第一項又は第十六条第三項の通知を受けた年月日時
三
資格認定審査請求の年月日時
２
前項の書面には、資格認定審査請求人が署名しなければならない。
（指定赤十字国際機関）
第二条
法第二十五条に規定する政令で定める赤十字国際機関は、赤十字国際委員会とする。
（法第百六条第一項の資格認定審査請求）
第三条
法第百六条第一項の規定により書面で資格認定審査請求をするときは、当該書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
資格認定審査請求人の氏名及び生年月日
二
資格認定審査請求の趣旨及び理由
三
法第十九条第二項の規定により抑留令書が示された年月日
四
資格認定審査請求の年月日
２
前項の書面には、資格認定審査請求人が署名しなければならない。
３
法第百六条第一項の規定により口頭で資格認定審査請求をするときは、資格認定審査請求人は、第一項に規定する事項を陳述しなければならない。
４
前項の資格認定審査請求があったときは、同項の陳述を聴取した捕虜資格認定等審査会の庶務を処理する防衛省本省の職員（法第百六条第三項の規定により抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由する場合においては、抑留資格認定官若しくはそのあらかじめ指名する職員又は捕虜収容所長若しくはそのあらかじめ指名する職員）は、当該陳述の内容を録取した書面を作成した上、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に署名を求めなければならない。
５
法第百六条第三項の規定により抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由して資格認定審査請求があったときは、その経由した抑留資格認定官又は捕虜収容所長は、第一項又は前項の書面を、直ちに、捕虜資格認定等審査会に送付しなければならない。
（押収物還付等公告令の準用）
第四条
押収物還付等公告令（昭和二十八年政令第三百四十二号）第二条、第三条第一項（第二号を除く。）及び第四条の規定は、法第百五十五条第五項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条第一項の規定に基づく公告について準用する。
この場合において、同令第二条第一項中「検察官が行う場合にあつては検察庁の掲示場に、司法警察員が行う場合にあつてはその所属する官公署の掲示場に、それぞれ」とあるのは「捕虜収容所の掲示場に」と、同令第三条第一項中「検察官が刑事訴訟法第四百九十九条第一項又は第二項」とあるのは「捕虜収容所長が武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第百五十五条第五項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条第一項」と、同項第一号中「刑事訴訟法第四百九十九条第一項又は第二項」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第百五十五条第五項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条第一項」と、同項第三号中「事件名及び押収番号」とあるのは「現金の持参又は送付の年月日その他これを特定するに足りる事項」と、同項第四号中「品名及び数量」とあるのは「金額」と、同令第四条第二項中「検察官又は司法警察員」とあるのは「捕虜収容所長」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十六号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十二年十月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和六十年に開催される国際科学技術博覧会（以下「博覧会」という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。
（国の補助）
第二条
国は、財団法人国際科学技術博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。
（寄附金つき郵便葉書等の発行の特例）
第三条
お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金つき郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金（以下「博覧会準備等資金」という。）に充てることを寄附目的として発行することができる。
この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。
（日本国有鉄道の援助）
第四条
日本国有鉄道は、広告事業を行う者が、日本国有鉄道の管理する施設を利用して広告事業を行う場合において、当該事業による収入金の全部又は一部を、博覧会準備等資金に充てることを寄附目的として博覧会協会に寄附するときは、当該事業の遂行に関し、便宜の供与その他の援助を行うことができる。
第五条
削除
（博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）
第六条
博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。
２
博覧会協会又は博覧会協会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなして、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法第百四十条の規定を適用する。
３
博覧会協会の理事、監事及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
自動車抵当法施行法
第七条
法施行の際、現に存する質権で法第二条の自動車を目的とするものは、法施行の日から二箇月以内に自動車登録原簿にその旨の登録を受けたときは、法第二十条の規定にかかわらず、なおその効力を有する。
２
前項の規定により、なお効力を有する質権は、法の規定による抵当権に優先する。
附　則
この法律は、法施行の日から施行する。
司法警察職員等指定応急措置法
第一条
森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、他の法律に特別の定のない限り、当分の間司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する件（大正十二年勅令第五百二十八号）の定めるところによる。
この場合において、同令第三条第四号中「営林局署」とあるのは「森林管理局署」と、「農林事務官」とあるのは「農林水産事務官」と、「農林技官」とあるのは「農林水産技官」とする。
第二条
他の法令中「司法警察官吏」とあるのは「司法警察職員」と、「司法警察官」とあるのは「司法警察員」と、「司法警察吏」とあるのは「司法巡査」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則
この法律は、刑事訴訟法を改正する法律（昭和二十三年法律第百三十一号）施行の日（昭和二十四年一月一日）から施行する。
附　則
この法律は、刑事訴訟法を改正する法律（昭和二十三年法律第百三十一号）施行の日（昭和二十四年一月一日）から施行する。
附　則
この法律中第一条の規定は、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）施行の日から、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百八十二条の二第一項の規定に基づき、地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令を次のように定める。
１
地方登録文化財（文化財保護法（以下「法」という。）第百八十二条第三項に規定する条例の定めるところにより地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録された文化財をいう。）について法第百八十二条の二第一項の規定に基づく登録の提案を行おうとする都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（当該都道府県又は市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体である場合にあっては、その長）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
提案に係る文化財の名称
二
提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは、その員数
三
提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その所在の場所又は所在地
四
提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
五
提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代
六
提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴
七
提案の理由
八
提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価
九
その他参考となるべき事項
２
前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一
提案に係る文化財が当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録されたものであることを証する書類
二
提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真
三
提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。）
四
提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面
五
提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書
六
提案に係る文化財に関して行った当該地方公共団体の区域における文化財を把握するための調査の結果の概要その他の当該地方公共団体の区域における文化財の特徴及び評価についての概説を記載した書類
七
その他参考となるべき書類、図面又は写真
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
文化功労者年金法
（この法律の目的）
第一条
この法律は、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者（以下「文化功労者」という。）に年金を支給し、これを顕彰することを目的とする。
（文化功労者の決定）
第二条
文化功労者は、文部科学大臣が決定する。
２
文部科学大臣は、前項の規定により文化功労者を決定しようとするときは、候補者の選考を文化審議会に諮問し、その選考した者のうちからこれを決定しなければならない。
（年金）
第三条
文化功労者には、終身、政令で定める額の年金を支給する。
２
前項の規定により年金の額を定めるに当たつては、文化の向上発達に関する功績に照らし、社会的経済的諸事情を勘案して、文化功労者を顕彰するのにふさわしいものとなるようにしなければならない。
３
第一項の規定による年金の支給方法については、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
（年金の内払）
２
この法律の施行前に昭和四十九年度分の年金として支払われた年金は、改正後の文化功労者年金法の規定による同年度分の年金の内払とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条
この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から二十三まで
略
二十四
文化功労者選考審査会
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
連合国財産の返還等に関する登記取扱手続
連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号）第三十一条第十項及び附則第二十二項の規定に基き、連合国財産の返還等に関する登記取扱手続を次のように定める。
第一条
連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号。以下「令」という。）第三十一条の規定による登記の手続については、令及びこの府令に特別の定のある場合を除いて、不動産登記又は商業登記に関する法令の定めるところによる。
第二条
令第三十一条第一項から第四項まで、第六項又は第七項の規定による登記の嘱託をする場合においては、嘱託書に当該規定により登記の嘱託をする旨を記載しなければならない。
２
前項の嘱託書には、登記義務者の承諾書、登記義務者の権利に関する登記済証及び登記原因につき第三者の許可、同意又は承諾のあつたことを証する書面を添附することを要しない。
第三条
令第三十一条第一項の規定による登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消の嘱託をする場合においては、その
ま
ヽ
つ
ヽ
消につき登記上利害の関係を有する第三者があるときでも、嘱託書にその承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附することを要しない。
第四条
令第三十一条第二項の登記の嘱託書には、第二条第二項の規定にかかわらず、登記義務者の承諾書を添附しなければならない。
第五条
令第三十一条第三項の規定により、令第十三条第一項第三号から第五号までの命令にかかわる措置により又は同条第四項の規定により連合国財産が返還された場合における必要な権利の設定又は移転の登記を嘱託する場合においては、嘱託書に同条第五項の規定による告示のあつたことを証する書面を添附しなければならない。
第六条
令第三十一条第四項の規定により不動産の表示の変更の登記を嘱託する場合においては、その不動産の登記用紙に所有権以外の権利に関する登記があるときでも、嘱託書に登記名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附することを要しない。
２
令第三十一条第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定による登記の嘱託をするため必要な権利の変更の登記、登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消又は
ま
ヽ
つ
ヽ
消した登記の回復を嘱託する場合には、第三条の規定を準用する。
第七条
令第三十一条第六項の規定による登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消を嘱託する場合には、第三条の規定を準用する。
第八条
令第三十一条第五項の規定による登記の嘱託があつたときは、登記所は、その登記をしなければならない。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
連合国財産の返還等に関する登記取扱手続（昭和二十二年司法省令第二十六号）は、廃止する。
３
令附則第十八項又は第十九項の規定による登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消については、第一条及び第二条第一項並びに敵産ノ管理ニ関スル登記取扱手続（昭和十七年司法省令第一号）第一条及び第二条の規定を準用する。
４
令附則第二十項の規定による登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消については、第一条から第三条までの規定を準用する。
５
令附則第二十一項の規定による登記については、第一条、第二条及び第六条の規定を準用する。
国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。）の特例を定めるものとする。
（国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例）
第二条
この法律の施行の日から平成二十六年四月三十日までの間（以下「特例期間」という。）においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費については、歳費月額から、歳費月額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
２
特例期間においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける期末手当（平成二十五年十二月二日以後の期間に係るものを除く。）については、次項の規定の適用がある場合を除き、各議院の議長、副議長及び議員が受けるべき期末手当の額から、当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
３
歳費法第十一条の四の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が、特例期間において歳費法第十一条の二第一項の規定による期末手当を受けることとなる場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「前項の規定による期末手当の額」とあるのは、「前項の規定による期末手当の額から当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額（当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。）を減じた額」とする。
（端数計算）
第三条
前条第一項及び第二項の規定により歳費及び期末手当について減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（両院議長協議決定への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
附　則
１
この法律は、平成二十四年五月一日から施行する。
２
国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十三号）の施行の日から国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間における第二条の規定の適用については、同条第一項中「歳費月額から」とあるのは「国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十五条の規定にかかわらず、歳費月額から」と、「百分の十二・八八」とあるのは「百分の二十」と、同条第二項及び第三項中「百分の十二・八八」とあるのは「百分の二十」とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
（検討）
２
特例期間（国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律第二条第一項に規定する特例期間をいう。以下同じ。）の経過後における各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当については、特例期間が経過するまでの間に、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
明治四十二年大蔵省令第二十八号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続）
明治四十二年法律第三十九号第五条ノ官没ハ税務署長ニ於テ命令書ヲ交付シテ之ヲ為スヘシ
気象等証明及び鑑定規則
気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第三十五条の規定を実施するため、気象等証明及び鑑定規則を次のように定める。
第一条
気象業務法（以下「法」という。）第三十五条第一項の規定に基づく気象、地象及び水象に関する事実についての証明又は鑑定は、気象庁本庁、高層気象台、地磁気観測所、管区気象台、沖縄気象台、地方気象台及び測候所（以下「気象官署」という。）が行う。
第二条
前条の証明又は鑑定を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）は、第一号様式の依頼書を気象官署に提出しなければならない。
２
依頼書の奥書による証明を受けようとする者は、依頼書に証明を受けようとする事実を記載して、交付を受けようとする通数に一通を加えた通数のものを気象官署に提出しなければならない。
第三条
法第三十五条第二項の規定により納付すべき証明及び鑑定の手数料の額は、証明又は鑑定一件につき実費を勘案して気象庁長官が定める額とする。
２
前項の手数料は、その金額に相当する額の収入印紙を依頼書にはりつけて納付しなければならない。
ただし、前条第二項の規定により依頼書を提出する場合は、交付を受けようとする通数に応じた金額に相当する額の収入印紙を依頼書の一通にのみはりつけて納付しなければならない。
第四条
証明又は鑑定は、第二号様式の証明書又は鑑定書（以下「証明書等」という。）を交付することにより行う。
２
第二条第二項の奥書による証明は、依頼書に第三号様式の奥書をしたものを交付することにより行う。
第五条
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）により証明書等又は依頼書に奥書をしたものの交付を受けようとする者は、当該郵便等による送付に要する費用を負担しなければならない。
第六条
この省令の施行に必要な細目的事項は、気象庁長官が定める。
附　則
この省令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
（気象等証明及び鑑定規則の一部改正に伴う経過措置）
３
この省令の施行の際現に気象等証明及び鑑定規則第二条第一項の規定により海洋気象台に対してされている依頼は、同項の規定により当該依頼により証明又は鑑定を受けようとする事実が発生した場所を管轄する気象官署（第二条の規定による改正後の同令第一条に規定する気象官署をいう。）に対してされた依頼とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
第１号様式
（第２条関係）
第２号様式
（第４条関係）
第３号様式
（第４条関係）
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・経済産業省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）及び商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第十九条第五項及び関係法令の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・経済産業省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　関係省令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条）
附則
第二章　経過措置
（新委託者保護基金が行うことができる業務）
第五条
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十九条第五項の主務省令で定める業務は、同条第一項に規定する旧委託者保護基金が施行日前に行った改正法第三条の規定による改正前の商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「旧法」という。）第三百四条の認定に係る商品取引員（旧法第二条第十八項に規定する商品取引員をいい、当該商品取引員の国外の営業所の顧客であった者に限る。）に対する支払とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
砂利採取法施行令
内閣は、砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第二十三条第二項、第三十三条、第三十五条第二項、第三十六条第一項及び第二項並びに第四十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（違反行為者に対する措置命令）
第一条
砂利採取法（以下「法」という。）第二十三条第二項の規定により、都道府県知事は当該都道府県の区域において法第三条の規定に違反して砂利採取業を行つた者又は当該区域（指定都市の区域及び河川区域等を除く。）において法第十六条若しくは第二十一条の規定に違反して砂利の採取を行つた者に対し、指定都市の長は当該指定都市の区域（河川区域等を除く。）において法第十六条又は第二十一条の規定に違反して砂利の採取を行つた者に対し、河川管理者は河川区域等の区域において法第十六条又は第二十一条の規定に違反して砂利の採取を行つた者に対し、法第二十三条第二項に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告の徴収）
第二条
法第三十三条の規定により、経済産業大臣は砂利採取業を行う者に対し、都道府県知事は当該都道府県の区域において砂利採取業を行う者又は当該区域（指定都市の区域及び河川区域等を除く。）において砂利の採取を業として行う者に対し、指定都市の長は当該指定都市の区域（河川区域等を除く。）において砂利の採取を業として行う者に対し、国土交通大臣又は河川管理者は河川区域等の区域において砂利の採取を業として行う者に対し、同条に規定する報告をさせることができる。
（手数料）
第三条
法第三十五条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
納付しなければならない者
金額
電子申請による場合における金額
一　法第十六条の認可を受けようとする者
三万六千九百円
三万五千七百円
二　法第二十条第一項の規定による変更の認可を受けようとする者
一万六千四百円
一万五千五百円
三　法第三十条第二項において準用する採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十四条第二項の規定による決定の申請をする者
四万五千六百円
四万四千五百円
（経済産業大臣が指示をすることができる事務）
第四条
法第四十一条の二の政令で定める事務は、法第二十三条、第三十三条並びに第三十四条第二項及び第三項の規定により都道府県知事又は指定都市の長が行う事務とする。
（権限の委任）
第五条
法第三十三条、第三十四条第一項及び第四十一条の二の規定に基づく経済産業大臣の権限は、経済産業局長が行うものとする。
ただし、法第三十三条及び第三十四条第一項の規定に基づく権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２
法第三十三条及び第三十四条第四項の規定に基づく国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長が行うものとする。
ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（河川法施行令との関係）
第六条
その区域の全部又は一部が河川区域等の区域内にある砂利採取場に係る採取計画について法第十六条の認可又は法第二十条第一項若しくは第二項の規定による変更の認可若しくは届出があつたときは、当該認可採取計画に基づいて行なう行為であつて河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十六条の八第一項の許可を要するものについて、同項の許可があつたものとみなす。
２
前項の規定により認可採取計画に基づいて行なう行為についてあつたものとみなされた河川法施行令第十六条の八第一項の許可に基づく地位は、同令第十六条の九第一項又は第二項の規定にかかわらず、法第八条の規定により当該認可採取計画に係る砂利採取業者の地位が承継される場合に限り、当該承継者が承継する。
３
法第十六条の認可がその効力を失つたときは、第一項の規定により当該認可採取計画に基づいて行なう行為についてあつたものとみなされた河川法施行令第十六条の八第一項の許可は、その効力を失う。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十三年八月二十九日）から施行する。
ただし、第三条の規定は、同年七月十六日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にこの政令による改正前の商工会議所法施行令、中小企業等協同組合法施行令、中小企業団体の組織に関する法律施行令、砂利採取法施行令及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の規定により国若しくは地方公共団体の機関がした許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のこれらの政令の規定により国若しくは地方公共団体の機関に対してされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後におけるこの政令による改正後のこれらの政令の適用については、この政令による改正後のこれらの政令の相当規定により国若しくは地方公共団体の相当の機関がした処分等の行為又は国若しくは地方公共団体の相当の機関に対してされた申請等の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
公証人手数料令第二十五条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令
公証人手数料規則（明治四十二年勅令第百七十四号）第十四条の規定に基づき、公証人手数料規則第十四条の横書の証書の様式を定める省令を次のように定める。
１
公証人手数料令（平成五年政令第二百二十四号）第二十五条の横書の証書は、日本産業規格Ｂ列四番の用紙を二つ折（半面の縦二五七ミリメートル、横一八二ミリメートル）にし、各半面の上方から左横書きに記載して作成されたものとする。
２
公証人手数料令第二十五条の証書の枚数の計算は、次の各号に掲げるところによるものとする。
一
日本産業規格Ａ列四番の用紙にあっては、これを縦にし、上方から左横書きに、一行二十四字詰で二十行以上ある用紙及び末葉の用紙を一枚として計算する。
二
日本産業規格Ｂ列四番の用紙のうち、縦書の証書にあっては、一行二十字詰で二十四行以上ある用紙及び末葉の用紙を一枚として計算し、前項の横書の証書にあっては、半面一行二十字詰で十六行の両面以上ある用紙及び末葉の用紙を一枚として計算する。
附　則
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公証人手数料令の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
倉庫業法施行令
内閣は、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項、第二十六条及び附則第六条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
倉庫業法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める保管は、次に掲げるものとする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第十号その他の法令の規定による保護預り
二
特定の物品を製造若しくは加工した後に他人に譲渡する営業又は特定の物品を他人から預かり、当該特定の物品について洗濯、修理その他の役務（保管を除く。）を提供する営業を営む者が、当該営業の後に当該営業に付随して自ら行う当該特定の物品の保管
三
手荷物、衣類その他の人が通常外出時に携帯する範囲内の物品の保管であつて、当該人の外出中にその携帯を解いて寄託が行われるもの
四
他人の使用する自転車、自動車その他これらに準ずる物品の保管
第二条
次に掲げる国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が行う。
一
法第五条第三項、第七条第一項、第七条第二項において準用する法第五条及び第六条、第七条第三項及び第四項、第三章並びに第二十五条の十第二項に規定する権限
二
前号に掲げる権限以外の法（第二十七条第一項を除く。）に規定する権限で、その使用する倉庫の有効面積（国土交通省令で定める種類の倉庫にあつては、その有効面積又は有効容積を国土交通省令で定めるところにより換算して得られた面積）の合計が国土交通省令で定める面積に満たない倉庫業に関するもの
２
法第十八条第一項又は第二項に規定する国土交通大臣の権限について前項の規定を適用する場合においては、同項第二号の倉庫業は、譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人が営むこととなる倉庫業とする。
３
法第二十七条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長も行うことができる。
附　則
１
この政令は、法施行の日（昭和三十一年十二月一日）から施行する。
２
倉庫業法施行令（昭和二十五年政令第二百十三号）は、廃止する。
附　則
この政令は、昭和三十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした倉庫業法の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例により運輸大臣が権限を行なう。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。
３
改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、倉庫業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
弁護士法第五条第一号の機関を定める政令
内閣は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
弁護士法第五条第一号の政令で定める機関は、法務総合研究所とする。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
接収刀剣類の処理に関する法律施行規則
接収刀剣類の処理に関する法律（平成七年法律第百三十三号）第二条及び第三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、接収刀剣類の処理に関する法律施行規則を次のように定める。
（公示事項）
第一条
接収刀剣類の処理に関する法律（以下「法」という。）第二条の文部省令で定める事項は、接収刀剣類の作者名とする。
（返還請求書の提出）
第二条
法第三条の規定による返還の請求は、別記様式一の接収刀剣類返還請求書に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
一
返還請求者の戸籍抄本又は住民票の写し
二
返還請求者の印鑑証明書
三
接収の事実を明らかにする書類
四
返還請求者が被接収者の包括承継人である場合には、そのことを明らかにする書類
（返還のための引渡し）
第三条
文化庁長官は、法第四条第二項の規定により返還することとなった接収刀剣類を引き渡す時は、あらかじめ指定した場所において、同項の通知に係る書類の提示を求め、かつ、別記様式二の受領書と引換えに行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式一
（第２条関係）（A４判縦・横書き）
別記様式二
（第３条関係）（A４判縦・横書き）
商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）を実施するため、商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令を次のように定める。
商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式によるものとする。
ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
附　則
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別紙様式
国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びに国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第八条（同法第十条の二第四項及び第十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法第七条第一項及び第二項（同法第十条の二第四項及び第十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定を実施するため、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和二十七年大蔵省令第百一号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（証券の名称）
第一条
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。以下「法」という。）第五条第二項、第七条第二項、第十条の三第三項又は第十三条第五項の規定により発行する基金通貨代用証券は、国際通貨基金通貨代用証券（以下「通貨代用証券」という。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、通貨代用証券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。以下次条において同じ。）については適用しない。
（取扱店）
第三条
通貨代用証券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（出資等の場合の額面金額）
第四条
法第五条第一項の規定により本邦通貨に代えて出資するため、法第十条の三第一項の規定により本邦通貨を取得するため又は法第十三条第一項の規定により他の加盟国通貨を買い入れるため国際通貨基金（以下「基金」という。）に交付する通貨代用証券の額面金額は、それぞれその出資、取得又は買入れのつどこれを行なうに必要な金額又はその金額を分割した金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、基金から請求があつたときは、当該請求に従い通貨代用証券の額面金額の分割又は併合を行なうものとする。
２
前項の規定により通貨代用証券の分割又は併合を行なう場合は、当該分割又は併合に係る金額をもつてその額面金額とする。
（償還の手続）
第六条
政府は、基金から通貨代用証券の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行なうときは、その償還を行なう金額を法第十四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における基金の勘定（以下「基金の勘定」という。）に払い込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合等の措置）
第七条
政府は、基金から通貨代用証券の額面金額の一部につき償還の請求を受けたときは、当該通貨代用証券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用証券を基金に交付するものとする。
２
政府は、法第十条の三第二項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により日本銀行が買い取つた通貨代用証券の金額の一部につき償還するときは、当該通貨代用証券と引換えに、当該額面金額から当該償還に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用証券を交付するものとする。
（日本銀行が買い取つた場合の措置）
第八条
日本銀行は、法第七条第一項（法第十条の三第四項及び第十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により政府から通貨代用証券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を基金の勘定に払い込まなければならない。
２
政府は、法第七条第一項又は第二項（法第十条の三第四項及び第十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により、日本銀行に買い取らせた場合には、その買い取つた金額を額面金額とし、法第七条第四項の規定により財務大臣の定める償還期限及び利率を記載した通貨代用証券を日本銀行に交付するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十二号。以下「改正法」という。）による改正前の法第五条第二項又は第七条第一項の規定により基金に発行し又は日本銀行が買い取つた通貨代用国庫債券は、それぞれ改正法による改正後の法第五条第二項又は第七条第一項の規定により基金に発行し又は日本銀行が買い取つた通貨代用証券とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
成年後見制度利用促進会議令
内閣は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第十四条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長）
第一条
会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（庶務）
第二条
成年後見制度利用促進会議（次条において「会議」という。）の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において処理する。
（会議の運営）
第三条
前二条に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行の日（平成二十八年五月十三日）から施行する。
消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）を実施するため、消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
消費生活用製品安全法第四十一条第一項の規定（都道府県知事又は市長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、消費生活用製品安全法施行規則（昭和四十九年農林省・通商産業省令第一号）第二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）