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土地等利用状況審議会令
内閣は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（部会）
第一条
土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第二条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）
第三条
審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（審議会の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）
年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十条第二項の規定に基き、国宝又は重要文化財出品給与金支給基準規則を次のように定める。
（給与金額の範囲）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第五十条第二項（法第八十五条において準用する場合を含む。）の規定により支給する給与金（以下「給与金」という。）の額の範囲は、出品の期間一月につき、次のとおりとする。
一
法第四十八条第一項又は第二項（これらの規定を法第八十五条において準用する場合を含む。）の勧告又は命令により、国宝を出品したときは、一件につき千五百円以上二千八百円以下、重要文化財又は重要有形民俗文化財を出品したときは、一件につき千円以上千五百円以下
二
法第四十八条第五項（法第八十五条において準用する場合を含む。）の承認を受けて、国宝を出品したときは、一件につき七百五十円以上千五百円以下、重要文化財又は重要有形民俗文化財を出品したときは、一件につき五百五十円以上七百五十円以下
（給与金額の決定）
第二条
給与金の額は、出品を勧告し、命令し、又は承認した都度、前条各号に規定する範囲内で、文化庁長官が定める。
ただし、出品された国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財について特別の事情があるときは、同条各号に規定する最高額を超えて定めることができる。
（一月に満たない期間についての給与金の支給）
第三条
一月に満たない期間についての給与金の支給は、第一条第一号の場合は、その期間を一月とした計算により、同条第二号の場合は、第二条の規定により定められた給与金額の三十分の一を日額とした日割計算による。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十五年十月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日以降の出品の期間にかかる給与金から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日以降の出品の期間に係る給与金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日以降の出品期間に係る給与金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国宝又は重要文化財出品給与金支給基準規則第一条の規定は、昭和四十九年四月一日以降の出品期間に係る給与金から適用する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
恩赦法
第一条
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。
第二条
大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。
第三条
大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。
一
有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。
二
まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。
第四条
特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
第五条
特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。
第六条
減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
第七条
政令による減刑は、その政令に特別の定めのある場合を除いては、刑を減軽する。
特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。
刑の全部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、また、これとともに猶予の期間を短縮することができる。
ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しがされているものとみなされている者に対しては、猶予の期間の短縮は行わない。
刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第二項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。
ただし、刑の一部の執行猶予の言渡しがされているものとみなされている者に対しては、猶予の期間の短縮は行わない。
第八条
刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の者に対してこれを行う。
ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。
第九条
復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。
但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。
第十条
復権は、資格を回復する。
復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。
第十一条
有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によつて変更されることはない。
第十二条
特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権は、中央更生保護審査会の申出があつた者に対してこれを行うものとする。
第十三条
特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があつたときは、法務大臣は、特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状を本人に下付しなければならない。
第十四条
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつたときは、検察官は、判決の原本にその旨を附記しなければならない。
第十五条
この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令でこれを定める。
附　則
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
附　則
第十七条
この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
附　則
この法律は、犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）施行の日（昭和二十四年七月一日）から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、気候変動に関する国際連合枠組条約の資金供与の制度の運営を委託された緑の気候基金（以下「基金」という。）に拠出するために必要な措置を講じ、及び同条約の円滑な履行を確保することを目的とする。
（拠出）
第二条
政府は、基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができる。
（国債による拠出）
第三条
政府は、前条の規定により基金に拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。
２
前項の規定により拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項中「第一項の規定により銀行に出資した」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第三条第一項の規定により緑の気候基金（同法第一条に規定する緑の気候基金をいう。次項において同じ。）に拠出した」と、「「基金」とあるのは「銀行」と、第六条中「基金」とあるのは「銀行」」とあるのは「「、基金」とあるのは「、緑の気候基金（緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第一条に規定する緑の気候基金をいう。次条において同じ。）」と、第六条中「、基金」とあるのは「、緑の気候基金」」と、同条第四項中「第一項の規定により銀行に出資した」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律第三条第一項の規定により緑の気候基金に拠出した」と、「銀行から」とあるのは「緑の気候基金から」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律第三条第一項及び第二項並びに前三項」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第四条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。
附　則
この法律は、公布の日又は平成二十七年四月一日のいずれか遅い日から施行する。
担保付社債に関する信託契約等に関する規則
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定に基づき、担保付社債に関する信託契約等に関する規則を次のように定める。
（電磁的記録）
第一条
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号。以下「法」という。）第十八条第二項に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（信託証書の記載又は記録事項）
第二条
法第十九条第一項第十五号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
他の会社と合同して担保付社債を発行するときは、その旨及び各会社の負担部分
二
社債原簿管理人を定めたときは、その社債原簿管理人の氏名又は名称及び住所
（電子署名）
第三条
次に掲げる規定に規定する内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一
法第十九条第三項
二
法第五十三条第四項
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第十八条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四条
次に掲げる規定に規定する内閣府令・法務省令で定める方法は、当該規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第二十条第二項第三号
二
法第三十条第二項第二号
三
法第三十三条第二項第二号
（電磁的方法）
第五条
法第二十条第二項第四号に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（社債原簿の写しの提出方法）
第六条
法第二十九条に規定する社債原簿の写しの提出又は提供は、この条の定めるところによる。
２
委託者は、社債原簿が書面をもって作成されているときは、受託会社に対し、その写しを提出しなければならない。
３
委託者は、社債原簿が法第十八条第二項の電磁的記録をもって作成されているときは、受託会社に対し、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を提出しなければならない。
４
前項に規定する場合において、委託者は、受託会社の承諾を得て、同項の規定による提出に代えて、同項の電磁的記録に記録された事項を、法第二十条第二項第四号の電磁的方法であって委託者の定めたものにより提供することができる。
附　則
この規則は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令
訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）を実施するため、訪問販売等に関する法律第十八条の三第一項に規定する指定法人を指定する命令を次のように定める。
特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人として次の者を指定する。
法人の名称
事務所の所在地
指定の日
一般財団法人日本産業協会
東京都千代田区内神田二丁目十一番一号
平成十二年九月二十七日
附　則
この命令は、平成十二年九月二十七日から施行する。
附　則
この命令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この命令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令
家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）を実施するため、家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令を次のように定める。
（内閣総理大臣又は経済産業大臣に対する申出の手続）
第一条
家庭用品品質表示法（以下「法」という。）第十条第一項の規定により内閣総理大臣又は経済産業大臣に対して申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。
一
申出人の氏名又は名称及び住所
二
申出に係る家庭用品の品目
三
申出の趣旨
四
その他参考となる事項
（身分を示す証明書）
第二条
法第十九条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第一によるものとする。
２
法第二十条第五項に規定する独立行政法人製品評価技術基盤機構の職員の身分を示す証明書は、様式第二によるものとする。
（条例等に係る適用除外）
第三条
前条第一項（都道府県知事又は市長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
様式第一
様式第二
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令
内閣は、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第四十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（没収保全財産に対し滞納処分による差押えがされた場合の通知）
第一条
没収保全（国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（以下「法」という。）第四十三条第一項に規定する没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）がされている財産に対し滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えをしたときは、徴収職員等（徴収職員、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。以下同じ。）は、検察官にその旨を通知しなければならない。
ただし、没収保全がされている金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。）に対し滞納処分による差押えをした場合において、国際刑事裁判所に対する協力の手続に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第八号）第十三条において準用する犯罪収益に係る保全手続等に関する規則（平成十一年最高裁判所規則第十号）第十九条第二項において準用する同規則第十四条第三項の通知がされたときは、この限りでない。
２
没収保全がされている財産に対し滞納処分による差押えをした場合において、滞納処分による差押えを解除したときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。
３
前二項の規定は、附帯保全命令（法第四十三条第一項に規定する附帯保全命令をいう。以下同じ。）による処分の禁止がされている権利に対し滞納処分による差押えがされた場合について準用する。
（滞納処分に係る財産につき没収保全がされた場合の通知）
第二条
滞納処分による差押えがされている財産について没収保全がされた場合において、滞納処分による差押えを解除したとき、又は当該財産につき滞納処分の手続により換価若しくは取立てをしたときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。
２
徴収職員等は、法第四十七条において準用する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第四十条第二項において準用する同法第三十六条第四項において準用する同条第一項の規定による供託がされている場合において、滞納処分による差押えの全部を解除したときは供託書正本を、その一部を解除したときは供託書正本の保管を証する書面を前条第一項に規定する没収保全命令を発した裁判所に送付しなければならない。
３
第一項の規定は、滞納処分による差押えがされている権利について附帯保全命令による処分の禁止がされた場合について準用する。
（没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令の準用）
第三条
法第四十七条において準用する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第四十条第二項において準用する同法第三十六条第四項において準用する同条第二項の規定による届出については、没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成十一年政令第四百二号）第二条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項第三号中「被告人又は被疑者」とあるのは、「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第二条第十号に規定する没収刑又は被害回復命令の裁判を受けるべき者」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
通貨及証券模造取締法
第一条
貨幣、政府発行紙幣、銀行紙幣、兌換銀行券、国債証券及地方債証券ニ紛ハシキ外観ヲ有スルモノヲ製造シ又ハ販売スルコトヲ得ス
第二条
前条ニ違反シタル者ハ三年以下ノ拘禁刑ニ処ス
第三条
第一条ニ掲ケタル物件ハ刑法ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス警察官ニ於テ之ヲ破毀スヘシ
第四条
第一条ニ掲ケタル物件ニハ明治九年布告第五十七号ヲ適用ス
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律
１
東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）の被災者（東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域（東京都の区域を除く。）に同日において住所を有していた者をいう。以下同じ。）であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものに対する民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の規定の適用については、同項中「三箇月以内」とあるのは、「三箇月以内（当該期間の末日が平成二十三年十一月三十日前である場合には、同日まで）」とする。
ただし、当該被災者が相続の承認若しくは放棄をしないで死亡した場合又は未成年者若しくは成年被後見人である場合については、この限りでない。
２
前項の規定は、相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡し、かつ、その者の相続人が被災者である場合における当該死亡した相続人の相続及び相続人が未成年者又は成年被後見人である相続であってその法定代理人が被災者であるものについて準用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に民法第九百二十一条第二号の規定により単純承認をしたものとみなされた相続人についても適用する。
ただし、当該相続人が単純承認をしたものとみなされた後、施行日前に同条第一号に掲げる場合に該当することとなったときは、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、一次産品のための共通基金（以下「基金」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及び一次産品のための共通基金を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。
（出資等）
第二条
政府は、基金に対し、協定第九条第一項（ａ）に規定する直接拠出資本に充てるため、協定第八条第一項に規定する計算単位による二千五百四十七万六千三百九計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
２
前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、基金に対し、協定第十三条に定める任意拠出に充てるため、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができる。
（国債による出資等）
第三条
政府は、前条の規定により基金に出資し又は拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資し又は拠出することができる。
２
前項の規定により出資し又は拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは「一次産品のための共通基金」と、「出資した」とあるのは「出資し又は拠出した」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第四条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うことができるものとする。
附　則
この法律は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　特定興行入場券の不正転売等の禁止
（第三条・第四条）
第三章　興行入場券の適正な流通の確保に関する措置
（第五条―第八条）
第四章　罰則
（第九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「興行」とは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること（日本国内において行われるものに限る。）をいう。
２
この法律において「興行入場券」とは、それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票（これと同等の機能を有する番号、記号その他の符号を含む。）をいう。
３
この法律において「特定興行入場券」とは、興行入場券であって、不特定又は多数の者に販売され、かつ、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
興行主等（興行主（興行の主催者をいう。以下この条及び第五条第二項において同じ。）又は興行主の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該興行入場券の券面に表示し又は当該興行入場券に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に当該興行入場券に係る情報と併せて表示させたものであること。
二
興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者（興行主等が当該興行を行う場所に入場することができることとした者をいう。次号及び第五条第一項において同じ。）又は座席が指定されたものであること。
三
興行主等が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項を確認する措置を講じ、かつ、その旨を第一号に規定する方法により表示し又は表示させたものであること。
イ
入場資格者が指定された興行入場券
入場資格者の氏名及び電話番号、電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）その他の連絡先（ロにおいて単に「連絡先」という。）
ロ
座席が指定された興行入場券（イに掲げるものを除く。）
購入者の氏名及び連絡先
４
この法律において「特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。
第二章　特定興行入場券の不正転売等の禁止
（特定興行入場券の不正転売の禁止）
第三条
何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。
（特定興行入場券の不正転売を目的とする特定興行入場券の譲受けの禁止）
第四条
何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。
第三章　興行入場券の適正な流通の確保に関する措置
（興行主等による特定興行入場券の不正転売の防止等に関する措置等）
第五条
興行主等は、特定興行入場券の不正転売を防止するため、興行を行う場所に入場しようとする者が入場資格者と同一の者であることを確認するための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２
前項に定めるもののほか、興行主等は、興行入場券の適正な流通が確保されるよう、興行主等以外の者が興行主の同意を得て興行入場券を譲渡することができる機会の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３
国及び地方公共団体は、興行主等に対し、特定興行入場券の不正転売の防止その他の興行入場券の適正な流通の確保のために必要な措置に関し必要な助言及び協力を行うよう努めるものとする。
（相談体制の充実等）
第六条
国及び地方公共団体は、特定興行入場券の不正転売に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
２
興行主等は、興行入場券の適正な流通が確保されるよう、当該興行主等の販売する興行入場券について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、興行入場券の購入者その他の者からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。
（国民の関心及び理解の増進）
第七条
国及び地方公共団体並びに興行主等は、特定興行入場券の不正転売の防止その他の興行入場券の適正な流通の確保のために必要な措置の実施及び興行入場券の適正な流通の確保を通じた興行の振興の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、興行入場券の適正な流通に関する広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（施策の実施に当たっての配慮）
第八条
国及び地方公共団体は、興行の振興を図るための施策を講ずるに当たっては、興行入場券の適正な流通が確保されるよう適切な配慮をするものとする。
第四章　罰則
第九条
第三条又は第四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
明治三十八年法律第六十六号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）
第一条
流通セシムルノ目的ヲ以テ外国ニ於テノミ流通スル金銀貨、紙幣、銀行券、帝国官府発行ノ証券ヲ偽造シ又ハ変造シタル者ハ重懲役又ハ軽懲役ニ処ス
金銀貨以外ノ硬貨ヲ偽造シ又ハ変造シタル者ハ軽懲役又ハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス
第二条
流通セシムルノ目的ヲ以テ偽造又ハ変造ニ係ル前条ニ記載シタル物ヲ帝国若ハ外国ニ輸入シタル者ハ前条ノ例ニ同シ
第三条
情ヲ知テ偽造又ハ変造ニ係ル第一条ニ記載シタル物ヲ行使シ若ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ハ軽懲役又ハ六月以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス
収得シタル後其ノ偽造又ハ変造ナルコトヲ知テ行使シ若ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授付シタル者ハ其ノ名価三倍以下ノ罰金ニ処ス
但シ二円以下ニ降スコトヲ得ス
第四条
第一条ノ偽造又ハ変造ノ用ニ供シ若ハ供セシムルノ目的ヲ以テ器械若ハ原料ヲ製造シ、授受シ若ハ準備シ又ハ帝国若ハ外国ニ輸入シタル者ハ六月以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス
第五条
販売スルノ目的ヲ以テ第一条ニ記載シタル物ニ紛ハシキ外観ヲ有スル物ヲ製造シ又ハ帝国若ハ外国ニ輸入シタル者ハ二年以下ノ重禁錮又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
前項ニ記載シタル物ヲ販売シタル者ハ前項ノ例ニ同シ
第六条
前数条ニ規定シタル軽罪ヲ犯サムトシテ未タ遂ケサル者ハ未遂犯罪ノ例ニ照シテ処断ス
第七条
廃止
第八条
本法ニ規定シタル罪ヲ犯シタル者偽造又ハ変造ニ係ル第一条ニ記載シタル物ノ未タ行使セラレサル前又ハ第五条ニ記載シタル物ノ未タ授付セラレサル前ニ於テ官ニ自首シタルトキハ主刑ヲ免除スルコトヲ得
第九条
本法ニ規定シタル罪ヲ犯シ外国ニ於テ確定裁判ヲ経タル者ト雖更ニ之ヲ処罰スルコトヲ妨ケス
但シ犯人既ニ外国ニ於テ言渡サレタル刑ノ全部又ハ一部ノ執行ヲ受ケタルトキハ刑ノ執行ヲ減免スルコトヲ得
第十条
偽造又ハ変造ニ係ル第一条ニ記載シタル物及第五条ニ記載シタル物ハ裁判ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政ノ処分ヲ以テ之ヲ官没ス
官没ニ関スル手続ハ別ニ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十一条
偽造又ハ変造ニ係ル第一条ニ記載シタル物及第五条ニ記載シタル物ニハ明治九年布告第五十七号ヲ準用ス
附　則
本法ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十七年勅令第百七十七号ハ之ヲ廃止ス
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びに欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成三年法律第二十二号）第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第六項の規定に基づき、欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
欧州復興開発銀行（以下「銀行」という。）に出資し又は拠出するため、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成三年法律第二十二号。以下「法」という。）第三条第二項の規定により発行する国債は、それぞれ欧州復興開発銀行通貨代用国庫債券又は欧州復興開発銀行特別基金拠出国庫債券（以下「通貨代用国庫債券」という。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、通貨代用国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。次条において同じ。）については適用しない。
（取扱店）
第三条
通貨代用国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（出資等の場合の額面金額）
第四条
法第三条第一項の規定により本邦通貨に代えて国債で出資し又は拠出する場合において、銀行に交付する通貨代用国庫債券の額面金額は、出資し又は拠出する都度必要な金額又はその金額を分割した金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、銀行の請求があったときは、当該請求に従い通貨代用国庫債券の額面金額の分割又は併合を行うことができる。
２
前項の規定により通貨代用国庫債券の分割又は併合を行う場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。
（償還の手続）
第六条
政府は、銀行から通貨代用国庫債券の全部又は一部につき償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行うときは、その償還を行う金額を法第四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における銀行の勘定（以下「銀行の勘定」という。）に払い込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第七条
前条の場合において、当該請求が通貨代用国庫債券の額面金額の一部に係るものであるときは、政府は、当該通貨代用国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用国庫債券を銀行に交付するものとする。
（日本銀行が買い取った場合の措置）
第八条
日本銀行は、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第四項の規定により政府から償還を行うことのできない金額につき通貨代用国庫債券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を銀行の勘定に払い込まなければならない。
２
政府は、前項の場合には、日本銀行が買い取った金額を額面金額とし、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した通貨代用国庫債券を日本銀行に交付するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
地価公示法施行令
内閣は、地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第七条第二項及び第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（公示に係る事項を記載した書面等の閲覧）
第一条
地価公示法（以下「法」という。）第七条第二項の関係市町村の長は、同項の規定により図書を一般の閲覧に供するため、閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。
２
法第七条第二項の規定により図書を一般の閲覧に供すべき期間は、当該図書の送付を受けた日から三年とする。
３
第一項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（土地鑑定委員会に関し必要な事項）
第二条
土地鑑定委員会（以下「委員会」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員二人以内を置くことができる。
２
委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
３
特別委員及び専門委員は、学識経験のある者のうちから、それぞれ国土交通大臣が任命する。
４
特別委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
特別委員及び専門委員は、非常勤とする。
６
委員会の庶務は、国土交通省不動産・建設経済局地価調査課において処理する。
７
委員会の委員長は、会議の日時及び議題をあらかじめ委員に通知しなければならない。
８
委員会は、その所掌事務に関し、必要があると認めたときは、学識経験がある者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
９
前二項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年七月一日）から施行する。
（不動産鑑定士審査会令の廃止）
２
不動産鑑定士審査会令（昭和三十九年政令第六号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（地価公示法施行令の一部改正に伴う経過措置）
３
この政令の施行の際現に従前の国土庁の土地鑑定委員会の臨時委員又は専門委員（学識経験のある者のうちから任命された委員に限る。）である者は、この政令の施行の日に、第百二十条の規定による改正後の地価公示法施行令第二条第三項の規定により、それぞれ国土交通省の土地鑑定委員会の特別委員又は専門委員として任命された者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
公益認定等委員会令
内閣は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第四十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員）
第一条
公益認定等委員会（以下「委員会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第二条
委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第三条
委員会は、委員長が招集する。
２
委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４
前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（事務局次長）
第四条
委員会の事務局に、事務局次長一人を置く。
２
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（事務局の内部組織の細目）
第五条
前条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。
（委員会の運営）
第六条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第五十九条ただし書の規定に基づき、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令を次のように定める。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第五十九条ただし書の規定に基づき別段の申出をしようとする地方公共団体は、申出に係る文化財について、次に掲げる事項を記載した申出書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
名称及び数量
二
発見の年月日、場所及び原因
三
発見者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四
発見された土地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五
保管に係る責任者の氏名及び役職名
六
保管されている施設の名称、所在地及び保管の方法
七
別段の申出をしなければならない理由
八
その他参考となるべき事項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律
外国の領事官に交付する認可状は、天皇が、認証する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
昭和二十三年法務庁令第一号（検察庁法第二条第四項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令）
検察庁法第二条第四項の規定により、別表上欄記載の各高等裁判所支部に対応して別表下欄記載の各高等検察庁支部をそれぞれ設置する。
附　則
この庁令は、昭和二十三年三月一日から、これを施行する。
附　則
この庁令は、昭和二十三年五月十五日から、これを施行する。
附　則
この命令は、昭和二十三年九月一日から、これを施行する。
附　則
この命令は、昭和二十三年十月一日から、これを施行する。
附　則
この庁令は、昭和二十四年三月十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
（別表）
高等裁判所支部
高等検察庁支部
名称
位置
名古屋高等裁判所金沢支部
名古屋高等検察庁金沢支部
金沢市
広島高等裁判所岡山支部
広島高等検察庁岡山支部
岡山市
広島高等裁判所松江支部
広島高等検察庁松江支部
松江市
福岡高等裁判所宮崎支部
福岡高等検察庁宮崎支部
宮崎市
福岡高等裁判所那覇支部
福岡高等検察庁那覇支部
那覇市
仙台高等裁判所秋田支部
仙台高等検察庁秋田支部
秋田市
軌道抵当取扱規則
軌道抵当取扱規則左ノ通定ム
第一条
軌道抵当ノ取扱ニ関シテハ鉄道抵当法施行規則（明治三十八年逓信省令第三十七号）ヲ準用ス
第二条
軌道財団設定ノ認可申請書ハ国土交通大臣宛トシ之ヲ差出スヘシ
第三条
削除
第四条
抵当権ノ登録ニ関スル申請書及軌道財団目録ニ関スル書類ハ国土交通大臣宛トシ之ヲ差出スヘシ
第五条乃至第七条
削除
第八条
競落人ニ依リテ発起セラレタル会社又ハ競落人タル会社ヨリ差出ス許可ノ申請書ハ国土交通大臣宛トスヘシ
第九条
管理人推薦ノ申立書、計算書及配当報告書ハ国土交通大臣宛トシ之ヲ差出スヘシ
附　則
本令ハ明治四十二年法律第二十八号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ大正八年八月十五日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
議院事務局法
第一条
衆議院及び参議院に各事務局を附置し、左の職員を置く。
一
事務総長
二
参事
三
常任委員会専門員及び常任委員会調査員
四
前各号に掲げる職員以外の職員
各事務局の職員の定員は、その院の議決によつてこれを定める。
第二条
事務総長は、議長の監督の下に、局中一切の事務を統理し、所属職員を監督する。
第三条
各事務局に、その事務を分掌するため、部及び課を置く。
各部課の分掌事務及び各部の分課並びに職員の配置は、事務総長が、これを定める。
第四条
各事務局に事務次長一人を置き、事務総長が、議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。
事務次長は、事務総長を助け局務を整理し、各部課の事務を監督する。
第五条
各部に部長を置き、事務総長が、議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。
部長は、事務総長の命を受けその部務を掌理する。
第五条の二
部には、必要がある場合においては、副部長を置くことができる。
副部長は、事務総長が議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。
副部長は、部長を助け部務を整理する。
第六条
各課に課長を置き、事務総長が、参事の中からこれを命ずる。
課長は、上司の命を受け課務を掌理する。
第七条
参事は、上司の指揮監督を受け事務又は技術を掌る。
第七条の二
議長の秘書事務を掌る参事は、議長の申出により、副議長の秘書事務を掌る参事は、副議長の申出により、事務総長がこれを任免する。
第八条
各事務局に衛視長数人を置き、事務総長が、参事の中からこれを命ずる。
衛視長は、上司の命を受け警務を掌り、衛視副長及び衛視を指揮監督する。
第九条
各事務局に衛視副長数人を置き、事務総長が参事の中からこれを命ずる。
衛視副長は、上司の指揮監督を受け警務に従事し、衛視を指揮監督する。
第十条
各事務局に衛視若干人を置き、事務総長が参事の中からこれを命ずる。
衛視は、上司の指揮監督を受け警務に従事する。
第十一条
常任委員会専門員及び常任委員会調査員は、常任委員長の申出により、事務総長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。
第十二条
常任委員会専門員は常任委員長の命を受け調査を掌る。
第十三条
常任委員会調査員は常任委員長及び常任委員会専門員の命を受け、調査の事務を掌る。
第十四条
第一条第一項第四号に掲げる職員は、上司の指揮監督を受け職務に従事する。
第十五条
衆議院事務局に、第三条第一項の部及び課のほか、次に掲げる事務を分掌するため、調査局（以下「衆議院調査局」という。）を置く。
一
委員会の命を受けて行うその審査又は調査のために必要な調査（第十九条において「予備的調査」という。）及び特別委員会の所管に属する事項に関する調査の事務その他これらの調査の事務に付随する事務
二
第十二条の規定による調査の事務に関する総合調整に関する事務
第十六条
衆議院調査局に、調査局長（以下「衆議院調査局長」という。）、調査員（以下「衆議院調査局調査員」という。）その他所要の職員を置く。
第十七条
衆議院調査局長は、衆議院事務総長を助け、衆議院調査局の事務を総括する。
第十八条
衆議院調査局調査員及び衆議院調査局のその他の職員は、衆議院調査局長の命を受け、第十五条各号の事務をつかさどる。
衆議院調査局調査員及び衆議院調査局のその他の職員は、前項の事務のほか、常任委員会専門員の命を受け、第十二条の規定による調査の事務をつかさどる。
第十九条
衆議院調査局長は、委員会から予備的調査を命ぜられたときは、当該予備的調査に関して、官公署に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
第二十条
衆議院事務局に係る第一条及び第四条の規定の適用については、第一条第二項中「職員」とあるのは「職員（衆議院調査局の職員を含む。）」と、第四条第二項中「局務」とあるのは「局務（衆議院調査局に係る事務を除く。）」とする。
第二十一条
この法律に定めるもののほか、衆議院調査局の組織その他必要な事項に関する規程は、衆議院議長が、議院運営委員会に諮つて、これを定める。
附　則
この法律は、国会法施行の日から、これを施行する。
この法律施行の際、現に衆議院事務局又は貴族院事務局に在職する官吏は、別に辞令を発せられないときは、現に受ける俸給額に相当する給料を以て、それぞれ衆議院事務局又は参議院事務局の国会職員に任用せられたものとみなす。
前項の規定を適用するに当り、勅任事務官及び書記官は、参事に、事務官、理事官、速記士並びに奏任の属及び技手は、副参事に、守衛長は、衛視長たる副参事に、属、技手、速記技手及び判任官の待遇を受ける雇員は、主事に、守衛副長は、衛視副長たる主事に、守衛は、衛視たる主事に任用せられたものとする。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
この法律施行の際現に各議院事務局の副参事、常任委員会専門調査員又は常任委員会書記の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、現に受ける給料を以て、それぞれ各議院事務局の参事、常任委員会専門員、又は常任委員会調査主事に任用されたものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条中国会職員法第二十六条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
２
この法律の施行の際現に各議院事務局の参事、主事、常任委員会調査員若しくは常任委員会調査主事、各議院法制局の参事若しくは主事、国立国会図書館の参事若しくは主事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事若しくは主事の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、同一の勤務条件をもつて、それぞれ各議院事務局の参事若しくは常任委員会調査員、各議院法制局の参事、国立国会図書館の参事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事に任用されたものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、次の常会の召集の日から施行する。