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海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第八条第三項及び第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第十三条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第十四条第一項及び第二項第十五号、第十五条第一項第三号及び第四項、第十七条第二項（同法第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項ただし書並びに第二十五条第二項の規定に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする旨の公告）
第一条
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第八条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定（同条第七項において準用する場合にあっては、指定の解除又はその区域の変更。以下この項及び次条第一項において同じ。）をしようとする旨の公告は、次に掲げる事項について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする旨
二
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする区域
２
前項第二号の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一
一定の地物、施設、工作物若しくはこれらからの距離及び方向又は緯度及び経度
二
平面図
（海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告）
第二条
法第八条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告は、次に掲げる事項について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をした旨
二
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域
２
前項第二号の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一
一定の地物、施設、工作物若しくはこれらからの距離及び方向又は緯度及び経度
二
平面図
（学識経験者からの意見聴取）
第三条
経済産業大臣及び国土交通大臣は、法第十三条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第十五条第四項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
（公募占用計画の作成）
第四条
法第十四条第一項に規定する公募占用計画は、経済産業大臣及び国土交通大臣の定める様式により作成するものとする。
２
法第十四条第二項第十五号の経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第十四条第一項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者が法人又は団体である場合においては、その役員の氏名、生年月日その他必要な事項
二
法第十四条第一項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者が個人である場合においては、その者の氏名、生年月日その他必要な事項
三
漁業その他の海洋の多様な開発及び利用との調和に関する事項
四
その他経済産業大臣及び国土交通大臣が必要と認める事項
（海洋再生可能エネルギー発電設備及びその維持管理の方法の基準）
第五条
法第十五条第一項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の基準は、次に掲げるものとする。
一
自然状況その他の条件を勘案して、自重、水圧、波力、土圧及び風圧並びに地震、漂流物等による振動及び衝撃に対して安全な構造であること。
二
船舶からの視認性を向上させるための措置その他の船舶の航行に支障を及ぼさないための措置を講じたものであること。
２
法第十五条第一項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。
一
自然状況その他の条件を勘案して、定期及び臨時に当該海洋再生可能エネルギー発電設備を点検し、その損傷、劣化その他の変状についての診断を行い、その結果に応じて必要な措置を講じること。
二
前号の結果その他の当該海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理に必要な事項の記録及び保存を行うこと。
３
前二項に規定するもののほか、海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項は、国土交通大臣が告示で定める。
（公募占用計画の認定の公示）
第六条
法第十七条第二項（法第十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（公募占用計画の軽微な変更）
第七条
法第十八条第一項ただし書の経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第十七条第一項の認定を受けた公募占用計画に係る工事の時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更
二
前号に掲げるもののほか、法第十七条第一項の認定を受けた公募占用計画の実施に支障がないと経済産業大臣及び国土交通大臣が認める変更
（報告の徴収等）
第八条
法第二十五条第二項の規定により、選定事業者に対し必要な報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。
２
法第二十五条第二項の規定による立入検査に係る同条第三項の証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式
（第八条関係）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令
内閣は、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の三第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第十四条の三第一項の政令で定める医薬品は、インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第七項第一号に掲げる新型インフルエンザに該当するものとして同法第四十四条の二第一項の規定により厚生労働大臣が平成二十一年四月二十八日にその発生に係る情報を公表したものに限る。）に係るワクチンとする。
２
法第十四条の三第一項第二号の政令で定める国は、前項の医薬品については英国、カナダ、ドイツ及びフランスとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令
内閣は、サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
サリン等による人身被害の防止に関する法律第二条の政令で定める物質は、次に掲げるとおりとする。
一
サリン以外のアルキルホスホノフルオリド酸アルキル（Ｏ―アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｐ―アルキルのアルキル基の炭素数が三以下であり、かつ、Ｏ―アルキルのアルキル基の炭素数が十以下であるものに限る。）
二
Ｎ・Ｎ―ジアルキルホスホルアミドシアニド酸アルキル（Ｏ―アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｎ―アルキルのアルキル基の炭素数が三以下であり、かつ、Ｏ―アルキルのアルキル基の炭素数が十以下であるものに限る。）
三
アルキルホスホノチオール酸Ｏ―アルキル＝Ｓ―〔二―（ジアルキルアミノ）エチル〕（Ｏ―アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｐ―アルキル及びＮ―アルキルのアルキル基の炭素数が三以下であり、かつ、Ｏ―アルキルのアルキル基の炭素数が十以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
四
アルキルホスホノチオール酸Ｏ―水素＝Ｓ―〔二―（ジアルキルアミノ）エチル〕（Ｐ―アルキル及びＮ―アルキルのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
五
（二―クロロエチル）（クロロメチル）スルフィド
六
ビス（二―クロロエチル）スルフィド
七
ビス（二―クロロエチルチオ）メタン
八
一・二―ビス（二―クロロエチルチオ）エタン
九
一・三―ビス（二―クロロエチルチオ）プロパン
十
一・四―ビス（二―クロロエチルチオ）ブタン
十一
一・五―ビス（二―クロロエチルチオ）ペンタン
十二
ビス（二―クロロエチルチオメチル）エーテル
十三
ビス（二―クロロエチルチオエチル）エーテル
十四
二・二′―ジクロロトリエチルアミン
十五
二・二′―ジクロロ―Ｎ―メチルジエチルアミン
十六
二・二′・二″―トリクロロトリエチルアミン
附　則
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
公営住宅等整備基準
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第五条第一項及び第二項の規定に基づき、公営住宅等整備基準（昭和五十年建設省令第十号）の全部を次のように改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　敷地の基準
（第五条、第六条）
第三章　公営住宅等の基準
第一節　公営住宅の基準
（第七条―第十二条）
第二節　共同施設の基準
（第十三条―第十六条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この省令は、公営住宅及び共同施設（以下「公営住宅等」という。）の整備に関する基準を事業主体が条例で定めるに当たつて参酌すべき基準を定めるものとする。
（健全な地域社会の形成）
第二条
公営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。
（良好な居住環境の確保）
第三条
公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとつて便利で快適なものとなるように整備しなければならない。
（費用の縮減への配慮）
第四条
公営住宅等の建設に当たつては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。
第二章　敷地の基準
（位置の選定）
第五条
公営住宅等の敷地（以下「敷地」という。）の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。
（敷地の安全等）
第六条
敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。
２
敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。
第三章　公営住宅等の基準
第一節　公営住宅の基準
（住棟等の基準）
第七条
住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。
（住宅の基準）
第八条
住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。
２
住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
３
住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
４
住宅の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
５
住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。
（住戸の基準）
第九条
公営住宅の一戸の床面積の合計（共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。）は、二十五平方メートル以上とする。
ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。
２
公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。
ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあつては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
３
公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。
（住戸内の各部）
第十条
住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。
（共用部分）
第十一条
公営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
（附帯施設）
第十二条
敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。
２
前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。
第二節　共同施設の基準
（児童遊園）
第十三条
児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。
（集会所）
第十四条
集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。
（広場及び緑地）
第十五条
広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。
（通路）
第十六条
敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。
２
通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成九年度分以前の予算に係る補助金（平成九年度分の予算に係る補助金の経費の金額で翌年度に繰り越したものを含む。）の交付を受けて整備する公営住宅等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成十三年度分以前の予算に係る補助金（平成十三年度分の予算に係る補助金の経費の金額で翌年度に繰り越したものを含む。）の交付を受けて整備する公営住宅については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十六年度分以前の予算に係る補助金（平成十六年度分予算に係る補助金の経費の金額で翌年度に繰り越したものを含む。）の交付を受けて整備する公営住宅については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
２
平成二十年度分以前の予算に係る補助金（平成二十年度分予算に係る補助金の経費の金額で翌年度に繰り越したものを含む。）の交付を受けて整備する公営住宅については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条―第六条）
第三章　低炭素水素等供給等事業計画の認定
（第七条―第九条）
第四章　認定供給等事業計画に係る支援措置
第一節　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務
（第十条）
第二節　港湾法の特例
（第十一条）
第三節　高圧ガス保安法の特例
（第十二条―第三十条）
第四節　道路の占用の特例
（第三十一条）
第五章　水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項等
（第三十二条―第三十四条）
第六章　雑則
（第三十五条―第四十六条）
第七章　罰則
（第四十七条―第五十二条）
附則
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第二十五条第一項の規定に基づき、没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則を次のように定める。
（没収保全等を請求することができる司法警察員）
第一条
警察庁の警察官のうち、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第三項の国家公安委員会が指定する警部以上の者は、次に掲げるものとする。
一
警察庁長官又は警察庁次長の職にある者
二
生活安全局、刑事局、交通局、警備局又はサイバー警察局の警部以上の階級にある警察官
三
管区警察局長又は四国警察支局長の職にある者
四
管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にある警察官
五
東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部以上の階級にある警察官
六
関東管区警察局サイバー特別捜査部の警部以上の階級にある警察官
七
四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整課の警部以上の階級にある警察官
（証票）
第二条
前条各号に掲げる者は、法第十九条第一項又は第二項に規定する処分の請求をするに当たり、裁判官の要求があったときは、国家公安委員会が交付する別記様式の証票を提示しなければならない。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。
附　則
この規則は、平成六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、法の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十条第一項の規定に基づき、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
第一条
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号。以下「法」という。）第十条第一項の規定による水質の検査は、一年以内ごとに一回、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条第一項各号に掲げる要件のうち法第五条第一項の都道府県計画又は法第七条第一項の河川管理者事業計画において法第五条第四項第一号又は法第七条第五項第一号の取水地点における水道原水に係る水道水が満たさなくなるおそれがあるとされているものに係る事項について行わなければならない。
第二条
前条の水質の検査は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に掲げる方法により行わなければならない。
一
水質基準に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百一号）の表の上欄に掲げる事項
同令に規定する環境大臣が定める方法
二
その他の事項
環境大臣が定める方法
附　則
この省令は、法の施行の日（平成六年五月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）を実施するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律第八条の二第二項に規定する指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第五十七条第二項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。
指定試験機関の名称
主たる事務所の所在地
行うことのできる試験事務の範囲
指定をした年月日
一般財団法人省エネルギーセンター（昭和五十三年十月十六日に財団法人省エネルギーセンターという名称で設立された法人をいう。）
東京都港区芝浦二丁目十一番五号
エネルギー管理士試験の実施に関する事務
平成十三年三月三十一日
附　則
この省令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年九月十八日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第四条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令を次のように定める。
（特定事業計画の認定の申請）
第一条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定に基づき特定事業計画の認定を受けようとする事業者は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
当該事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業者が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書
二
当該事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）
三
開発又は製造しようとするエネルギー環境適合製品が法第二条第三項各号の規定に基づき主務大臣が定めるものであることを示す書類
（特定事業計画の認定）
第二条
主務大臣は、特定事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第四条第四項に照らしてその内容を審査し、当該特定事業計画の認定をするときは、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。
「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第４条第１項の規定に基づき認定する。」
２
主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。
（認定特定事業計画の変更に係る認定の申請及び認定）
第三条
認定特定事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第五条第一項の変更の認定を要しないものとする。
２
法第五条第一項の規定に基づき認定特定事業計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。
３
前項の申請書及びその写しには、当該認定特定事業計画の写しを添付するものとする。
４
主務大臣は、第二項の変更の申請を受けた場合において、速やかに法第四条第四項に照らしてその内容を審査し、当該認定特定事業計画の変更の認定をするときは、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。
「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第５条第１項の規定に基づき認定する。」
５
主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。
（認定特定事業計画の変更の指示）
第四条
主務大臣は、法第五条第三項の規定により認定特定事業計画の変更を指示するときは、様式第五によりその旨を当該事業者に通知するものとする。
（認定特定事業計画の認定の取消し）
第五条
主務大臣は、法第五条第二項又は第三項の規定により認定特定事業計画の認定を取り消すときは、様式第六によりその旨を当該事業者に通知するものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十二年八月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
様式第一
（第１条関係）
様式第二
（第２条関係）
様式第三
（第３条関係）
様式第四
（第３条関係）
様式第五
（第４条関係）
様式第六
（第５条関係）
輸出者等遵守基準を定める省令
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の十第一項の規定に基づき、輸出者等遵守基準を定める省令を次のように定める。
第一条
外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第五十五条の十第一項の輸出者等遵守基準は、次のとおりとする。
一
輸出者等（法第五十五条の十第一項の輸出者等をいう。次号及び第三条において同じ。）が遵守すべき基準
イ
法第二十五条第一項に規定する取引によって提供しようとする特定技術又は法第四十八条第一項の特定の地域を仕向地として輸出をしようとする同項の特定の種類の貨物が、特定重要貨物等に該当するかどうかの確認（以下この条において「該非確認」という。）についての責任者（以下この号及び次条において「該非確認責任者」という。）を選任すること。
ロ
輸出等（法第五十五条の十第一項の輸出等をいう。次号において同じ。）の業務（該非確認の業務を含む。次号において同じ。）に従事する者（該非確認責任者を含む。次号において「輸出等業務従事者」という。）に対し、最新の法及び法に基づく命令の周知その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行うこと。
二
特定重要貨物等輸出者等（輸出者等のうち、特定重要貨物等の特定国における提供若しくは特定国の非居住者への提供を目的とする取引又は法第四十八条第一項の特定の地域を仕向地とする輸出を業として行う者をいう。以下同じ。）が遵守すべき基準
イ
当該特定重要貨物等輸出者等を代表する者の中から特定重要貨物等輸出者等の行う輸出等の業務を統括管理する責任者（以下この号及び次条において「統括責任者」という。）を選任すること。
ロ
当該特定重要貨物等輸出者等の組織内の輸出等の業務を行う部門の権限及び責任並びに複数の部門において輸出等の業務を行う場合にあっては当該部門間の関係を定めること。
ハ
該非確認に係る手続を定めること。
ニ
取引によって提供し、又は輸出をしようとする特定重要貨物等の用途（当該取引の相手方が提供を受け、又は当該特定重要貨物等の輸入者が輸入した当該特定重要貨物等を別の者に提供することをその用途とする場合には、当該別の者の用途を含む。以下同じ。）及び需要者等（技術取引の相手方若しくは技術を利用する者若しくは貨物の輸入者若しくは需要者又はこれらの代理人をいう。以下同じ。）を確認する手続を定め、当該手続に従って用途及び需要者等の確認を行うこと。
また、特定重要貨物等の用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認の適正な実施に当たり必要となる情報を、技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者から入手する場合には、当該情報の信頼性を高めるための手続を定め、当該手続に従って用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認を行うこと。
ホ
特定重要貨物等の輸出等を行おうとする際に、当該特定重要貨物等の輸出等の業務に関する文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下リにおいて同じ。）に記載され、又は記録された当該特定重要貨物等を特定する事項と輸出等を行おうとする当該特定重要貨物等が同一であることの確認を行うこと。
ヘ
輸出等の業務の適正な実施についての監査の体制及び定期的な監査の実施に係る手続を定め、当該手続に従って監査を定期的に実施するよう努めること。
ト
統括責任者及び輸出等業務従事者に対し、輸出等の業務の適正な実施のために必要な知識及び技能を習得させるための研修を行うよう努めること。
チ
子会社が輸出者等の特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる場合には、当該業務を適正に実施させるため、当該子会社に対する指導及び研修並びに当該子会社の業務体制及び業務内容の確認（以下「指導等」という。）を行う体制及び手続を定め、当該手続に従って定期的に当該指導等を行うよう努めること。
リ
特定重要貨物等の輸出等の業務に関する文書、図画若しくは電磁的記録を適切な期間保存するよう努めること。
ヌ
関係法令に違反したとき、又は違反したおそれがあるときは、速やかに経済産業大臣に報告し、その再発防止のために必要な措置を講ずること。
第二条
特定重要貨物等輸出者等は、同一の者を該非確認責任者及び統括責任者に選任することができる。
第三条
輸出者等が個人である場合にあっては、第一条第一号ロ中「輸出等（法第五十五条の十第一項の輸出等をいう。次号において同じ。）の業務（該非確認の業務を含む。次号において同じ。）に従事する者（該非確認責任者を含む。次号において「輸出等業務従事者」という。）に対し、最新の法及び法に基づく命令の周知その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行う」とあるのは「最新の法及び法に基づく命令その他関係法令の規定を遵守するために必要な情報を収集する」と、同条第二号ニ中「を確認する手続を定め、当該手続に従って用途及び需要者等の確認」とあるのは「の確認」と、「高めるための手続を定め、当該手続に従って」とあるのは「高めるための情報を入手し、」と読み替えるものとし、第一条第一号イ、第二号イからハまで及びヘからチまでの規定は、適用しない。
第四条
外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十七条第五項の経済産業大臣が指定した取引又は輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第四条第一項に掲げる場合に該当する輸出のみを業として行う者にあっては、取引又は輸出を行うに当たっては、第一条第二号イからリまでの規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年五月一日から施行する。
消除予定添加物名簿に関する内閣府令
食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第百一号）附則第二条第二項の規定に基づき、並びに同条第一項及び第四項の規定を実施するため、既存添加物名簿に関する省令を次のように定める。
（公示）
第一条
食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第百一号。以下「法」という。）附則第二条の三第二項及び第五項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。
（消除予定添加物名簿の訂正の申出）
第二条
法附則第二条の三第三項の規定による申出をしようとする者は、消費者庁長官に次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。
一
申出者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称及び所在地並びに代表者の氏名）
二
申出に係る添加物の名称
三
申出の趣旨
２
前項の申出が法附則第二条の三第二項の規定により公示された消除予定添加物名簿からその申出に係る添加物の名称を消除すべき旨の訂正を内容とするときは、前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申出に係る添加物又はこれを含む製剤若しくは食品を法附則第二条の三第二項の公示の際現に販売し、又は販売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、使用し、貯蔵し、若しくは陳列している者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称及び所在地並びに代表者の氏名）
二
申出に係る添加物又はこれを含む製剤若しくは食品が、法附則第二条の三第二項の公示の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されていることを証明するに足りる書類
３
第一項の申出が法附則第二条の三第二項の規定により公示された消除予定添加物名簿にその申出に係る添加物の名称を追加すべき旨の訂正を内容とするときは、第一項の申出書には、申出に係る添加物が次の各号のいずれにも該当するものでないことを証明するに足りる書類を添付しなければならない。
一
申出に係る添加物が法附則第二条の三第二項の公示の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されていたものであること。
二
当該添加物を含む製剤又は食品が法附則第二条の三第二項の公示の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されていたものであること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
国家公安委員会運営規則
国家公安委員会運営規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十四条の規定に基づき、国家公安委員会（以下「委員会」という。）の運営に関し、法に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（委員会の権限行使）
第二条
委員会は、会議の議決により、その権限を行う。
２
委員会は、法第五条第四項各号に掲げる事務について、その運営の大綱方針を定めるものとする。
３
前項の大綱方針は、法第五条第四項各号に掲げる事務の運営の準則その他当該事務を処理するに当たり準拠すべき基本的な方向又は方法を示すものとする。
４
委員会は、法第五条第四項各号に掲げる事務の処理が第二項の大綱方針に適合していないと認めるときは、警察庁長官（以下「長官」という。）に対し、当該大綱方針に適合するための措置に関し、必要な指示をするものとする。
５
委員会は、長官から法第十二条の二第一項又は前項の規定による指示に基づいてとつた措置について必要な報告を徴するものとする。
（会議）
第三条
会議は、定例会議及び臨時会議とする。
（定例会議）
第四条
定例会議は、毎週１回定例日時に開くものとし、委員長がこれを招集する。
（臨時会議）
第五条
臨時会議は、臨時必要がある場合に、委員長がこれを招集する。
２
委員は、必要があると認めるときは、委員長に対して臨時会議の招集を求めることができる。
この場合においては、委員長は臨時会議を招集しなければならない。
３
長官は、必要があると認めるときは、委員長に対して臨時会議の招集を要請することができる。
（委員長代理）
第六条
法第六条第三項にいう委員長に故障がある場合とは、委員長が欠員となつたとき、又は天災その他やむを得ない事由により委員長が意思の伝達ができないことが明らかなとき、及び出張、旅行、病気その他の事由により会議に出席できない旨を委員長が委員長を代理する委員に通知したときをいう。
２
前項の場合においては、委員長を代理する委員が、委員長の職務を行う。
（委員長及び委員外の出席者）
第七条
長官は、定例会議及び委員会の求めに応じ臨時会議に出席するものとする。
２
長官は、委員会の承認を得て、部下職員を会議に出席させることができる。
（会議録）
第八条
会議の開催日時、出席者及び会議の概要は会議録に記載するものとする。
２
会議録は、警察庁長官官房において調製し、保存する。
附　則
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附　則
この規則中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は警察法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百三十九号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
昭和二十二年運輸省・内務省令第二号（軌道法第三十一条の一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを定める省令）
軌道法第三十一条第二項の規定により、一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを、次のとおりとする。
無軌条電車
附　則
この省令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
この省令施行前に生じた事項については、この省令施行後でも、なお、従前の例による。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令
内閣は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第九条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第三十条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（軌道事業の特許を要する軌道運送高度化実施計画等の認定の申請）
第一条
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第九条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十七条の七第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十五第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十条第三項の認定（軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の軌道事業の特許を要する軌道運送高度化実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画又は新地域旅客運送事業計画に係るものに限る。）を受けようとする者は、申請書に国土交通省令で定める書類及び図面を添えて、地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項に規定する者は、同項に定めるもののほか、申請書の副本並びに国土交通省令で定める書類及び図面を都道府県知事（当該都道府県の区域内の軌道を敷設する地が一の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第四条において「指定都市」という。）の区域内のみにある場合においては、当該指定都市の長。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
３
前項に規定する都道府県知事は、軌道を敷設する地が二以上の都道府県の区域にわたるものであるときは、当該軌道の起点の所在地を管轄する都道府県知事とする。
４
都道府県知事は、第二項の規定による申請書の副本並びに書類及び図面の提出を受けた場合において、軌道を敷設する地が他の都道府県知事が管轄する区域にわたるものであるときは、当該申請書の副本並びに書類及び図面の写しを当該都道府県知事に送付しなければならない。
（道路管理者の意見の聴取）
第二条
地方運輸局長は、前条第一項の申請書の提出を受けたときは、遅滞なく、期限を指定して、申請に係る軌道が敷設される道路の道路管理者の意見を聴かなければならない。
２
道路管理者である地方公共団体の長は、前項の意見を提出しようとするときは、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
（申請書の送付）
第三条
地方運輸局長は、前条第一項の意見の提出があったとき、又は同項の期限が到来したときは、遅滞なく、第一条第一項の申請書に国土交通省令で定める事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に送付しなければならない。
（事務の区分）
第四条
第一条第二項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
この政令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成十六年法律第七十七号）第九条第一項の規定に基づき、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令を次のように定める。
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表は、当該事業年度における当該特定事業者の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後六月以内に公表することにより行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限内に公表することにより行うことが困難であるときは、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が当該事由を勘案して定める期限内に公表することにより行わなければならない。
附　則
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
食品安全委員会令
内閣は、食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第二十四条第一項第十三号及び第三十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（関係各大臣が食品安全委員会の意見を聴かなければならないとき）
第一条
食品安全基本法（以下「法」という。）第二十四条第一項第十四号の政令で定めるときは、同項第一号から第十三号までに掲げる法律に基づく命令（政令を除き、告示を含む。）の規定に基づき食品の安全性の確保に関する施策を策定しようとする場合であって、法第十一条第一項に規定する食品健康影響評価が行われなければならないときとして内閣府令で定めるときとする。
２
内閣総理大臣は、前項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、関係各大臣の意見を聴かなければならない。
（事務局次長）
第二条
食品安全委員会（以下「委員会」という。）の事務局に、事務局次長一人を置く。
２
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（事務局の内部組織）
第三条
委員会の事務局に、課を置く。
２
前項に定めるもののほか、委員会の事務局に、命を受けて局務に関する重要事項に係るものに参画する職を置くことができる。
３
第一項の規定に基づき置かれる課の数は、四以内とする。
４
前三項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。
（委員会の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
ただし、第一条第二項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
既存化学物質名簿に関する省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）附則第二条第二項の規定に基づき、並びに同条第一項及び第四項の規定を実施するため、既存化学物質名簿に関する省令を次のように制定する。
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（公示）
第二条
法附則第二条第一項及び第四項に規定する公示は、官報に掲載することによつて行う。
（既存化学物質名簿の訂正の申出）
第三条
法附則第二条第二項の規定による申出をしようとする者は、通商産業大臣に別記様式による申出書を提出しなければならない。
２
前項の申出が法附則第二条第一項の規定により公示された既存化学物質名簿にその申出に係る化学物質の名称を追加すべき旨の訂正を内容とするときは、前項の申出書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。
一
次の事項を記載した書面
イ
申出に係る化学物質を法の公布の際現に業として製造し、又は輸入していた者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
ロ
申出に係る化学物質の構造式又は示性式（構造式又は示性式が明らかでない場合は、当該化学物質の性状及び製法の概略）及びその用途
ハ
イに掲げる者が申出に係る化学物質の製造又は輸入を開始した時期並びに昭和四十七年一月一日から同年十二月三十一日まで及び昭和四十八年一月一日から法の公布の日（同年十月十六日）までに製造し、又は輸入した数量
ニ
申出に係る化学物質が輸入されたものである場合には、当該化学物質の関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表の番号
二
申出に係る化学物質の用途、使用量等を証明する書類であつて当該化学物質を使用していた者が作成したもの、申出に係る化学物質を前号イに掲げる者が輸入した際に税関に提出したインボイスの写しその他当該化学物質が次のイからハまでに適合するものであることを証明するに足りる書類
イ
当該化学物質が前号イに掲げる者により法の公布の際現に業として製造され、又は輸入されていたものであること。
ロ
当該化学物質が試験研究のために製造され、又は輸入されていたものでないこと。
ハ
当該化学物質が試薬として製造され、又は輸入されていたものでないこと。
３
第一項の申出が法附則第二条第一項の規定により公示された既存化学物質名簿からその申出に係る化学物質の名称を消除すべき旨の訂正を内容とするときは、第一項の申出書には、当該化学物質が次の各号の一に適合するものであることを証明するに足りる書類を添附しなければならない。
一
当該化学物質が法の公布の際現に業として製造され、又は輸入されていたものでないこと。
二
当該化学物質が試験研究のために製造され、若しくは輸入されていたもの又は試薬として製造され、若しくは輸入されていたものであること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令
内閣は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十二条第三項、第十七条第一項、第三十八条及び附則第六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（法第十二条第三項の政令で定める法律）
第一条
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「法」という。）第十二条第三項の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）
二
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
三
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）
四
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
五
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
六
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
（医療に関する審査機関等）
第二条
法第十七条第一項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。
２
法第十七条第一項の規定に基づき社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会が意見を述べる場合における同法第二十一条第一項の規定の適用については、同項中「行うため」とあるのは、「行うため並びに特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十七条第一項の規定に基づき意見を述べるため」とする。
（支払基金への資金の交付）
第三条
法第三十八条の規定により政府が社会保険診療報酬支払基金（附則第三条において「支払基金」という。）に交付する資金は、法第十八条第一項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況及びその見込みを勘案して、交付するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。
ただし、第三条の規定及び附則第四条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
法の施行前に、法第二条第三項に規定する確定判決等（以下この条において「確定判決等」という。）において、法第二条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者（以下この条において「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者」という。）に相当する者であることを証された者について、当該者又はその相続人に対して、国による損害の塡補として、法第六条第一項各号のいずれかの号に定める額に相当する額の金銭の支払があったときは、当該者を確定判決等において当該号に該当する者であることを証された特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者とみなし、かつ、当該者又はその相続人は、法第三条第一項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けたものとみなして、法（第三条から第七条までを除く。）の規定を適用する。
（支払基金が法附則第四条に規定する長期借入金に係る債務を有する場合の特例）
第三条
法附則第四条第一項の規定により支払基金が長期借入金をした場合であって、当該長期借入金に係る債務を有するときにおける第三条の規定の適用については、同条中「附則第三条」とあるのは「以下この条及び附則第三条」と、「見込み」とあるのは「見込み並びに支払基金が有する法附則第四条第一項に規定する長期借入金に係る債務の状況」とする。
猟銃安全指導委員規則
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第二十八条の二第二項第四号及び同条第八項の規定に基づき、猟銃安全指導委員規則を次のように定める。
（心構え）
第一条
猟銃安全指導委員は、猟銃の所持及び使用による危害を未然に防止するとの責任感をもって、その職務を遂行するものとする。
２
猟銃安全指導委員は、常に、人格識見の向上と職務の遂行に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
（委嘱）
第二条
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「法」という。）第二十八条の二第一項の規定により猟銃安全指導委員を委嘱する場合には、あらかじめ定める活動区域ごとに、当該活動区域を管轄する警察署長が推薦した者のうちから行うものとする。
２
公安委員会は、猟銃安全指導委員を委嘱したときは、当該猟銃安全指導委員の氏名及び連絡先を活動区域に居住する法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者（以下「猟銃所持者」という。）その他の関係者に周知させるよう、適当な措置を採らなければならない。
（任期）
第三条
猟銃安全指導委員の任期は、二年とし、再任することを妨げない。
猟銃安全指導委員が欠けた場合における補欠の猟銃安全指導委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（活動内容）
第四条
法第二十八条の二第二項第四号の国家公安委員会規則で定める活動は、次に掲げるものとする。
一
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第九項に規定する狩猟期間内において、同法第十一条第一項に規定する狩猟可能区域内の巡回を行う活動
二
猟銃の所持及び使用による危害の防止に係る事項に関し、猟銃所持者の親族その他の関係者からの相談に応じ、これらの者に対し、助言及び指導その他の援助を行う活動
三
猟銃の所持及び使用による危害の防止に資する事項について広報及び啓発をする活動
（活動上の注意）
第五条
猟銃安全指導委員は、その活動を行うに当たっては、関係者の正当な権利及び自由を害することのないように留意しなければならない。
２
猟銃安全指導委員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
（猟銃安全指導委員証等）
第六条
猟銃安全指導委員は、その活動を行うに当たっては、別記様式第一号の猟銃安全指導委員証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
２
猟銃安全指導委員は、その活動を行うに当たっては、別記様式第二号の腕章を着用しなければならない。
（研修）
第七条
法第二十八条の二第六項の研修（以下「猟銃安全指導委員研修」という。）の種別は、定期研修及び委嘱時研修とする。
２
定期研修はすべての猟銃安全指導委員を対象におおむね一年ごとに一回、委嘱時研修は新たに委嘱された猟銃安全指導委員を対象に委嘱後速やかに、それぞれ行うものとする。
３
猟銃安全指導委員研修は、次の表の上欄に掲げる猟銃安全指導委員研修の種別の区分に従い、それぞれ同表の中欄に定める研修事項について、同表の下欄に定める研修時間行うものとする。
猟銃安全指導委員研修の種別
研修事項
研修時間
定期研修
一　猟銃の所持許可の状況並びに猟銃の所持及び使用による危害の発生状況に関すること。
二　法第二十八条の二第二項各号に掲げる職務を遂行するために必要な知識及び技能に関すること。
三時間以上四時間以下
委嘱時研修
一　定期研修の項中研修事項の欄に定める研修事項（次号に定めるものを除く。）
二　法第二十八条の二第二項各号に掲げる職務を遂行するために必要な法令の知識に関すること。
四時間以上六時間以下
（解嘱）
第八条
公安委員会は、法第二十八条の二第七項の規定により猟銃安全指導委員を解嘱しようとするときは、当該猟銃安全指導委員に対し、あらかじめ、その理由を通知して、弁明の機会を与えなければならない。
ただし、当該猟銃安全指導委員の所在が不明であるため通知をすることができないときは、この限りでない。
附　則
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十六号）の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。
附　則
この規則は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
別記様式第１号
（第６条関係）
別記様式第２号
（第６条関係）