Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
遊漁船業の適正化に関する法律第三条第二項の期間を定める政令
内閣は、遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
法第三条第二項の更新を受けた者であって、従前の登録の有効期間（同条第三項に規定する有効期間をいう。次号において同じ。）において、法第三十八条（第一号に係る部分を除く。第三号において同じ。）の規定により過料に処せられたもの又は法第二十条の規定による命令を受けたもの（次号に該当する者を除く。）
三年
二
法第三条第二項の更新を受けた者であって、従前の登録の有効期間において法第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令を受けたもの
一年
三
法第三条第一項の登録を受けた者であって、当該登録の日前五年以内に、法第三十八条の規定により過料に処せられたことがあるもの又は法第二十条の規定による命令を受けたことがあるもの（次号に該当する者を除く。）
三年
四
法第三条第一項の登録を受けた者であって、当該登録の日前五年以内に法第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令を受けたことがあるもの
一年
附　則
この政令は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第三十九号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第三項及び第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令を次のように定める。
（立入検査等を行わせる職員の条件）
第一条
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第三項に規定する厚生労働大臣が発する命令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学、応用化学、生物学、理学若しくは工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、遺伝子組換え生物等の使用等について十分の知識経験を有するもの
二
学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において工業化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、三年以上分子生物学的検査の業務に従事した経験を有する者
三
前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
（報告）
第二条
法第三十二条第四項の規定による厚生労働大臣への報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
法第三十二条第一項の規定による立入り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
立入検査等を行った年月日
三
立入検査等を行った場所
四
立入検査等に係る遺伝子組換え生物等の種類の名称
五
立入検査等の結果
六
その他参考となるべき事項
（身分を示す証明書の様式）
第三条
法第三十二条第一項の規定により立入検査等を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構の職員が携帯する同条第五項において準用する法第三十一条第二項の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
別記様式
（第３条関係）
平成十八年五月二十三日から七月二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十八年五月二十三日から七月二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置
備考
一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
二　上欄の暴風雨とは、平成十八年台風第三号（同年七月一日に北緯七度三十分東経百三十七度四十八分において台風となった熱帯低気圧で、同月十日に北緯三十七度三十分東経百二十八度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項並びに第十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに長野県北安曇郡小谷村の区域に係る災害について法第十二条及び第十五条に規定する措置
（法第十五条第一項の政令で定める利率）
第二条
前条の激甚災害についての法第十五条第一項の政令で定める利率は、年三・一五パーセントとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条、平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条及び平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第二条の規定は、平成七年十月十六日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項並びに第八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害
法第八条第一項に規定する措置
備考　上欄の平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害は、平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成十六年政令第三百五十号）第一条第一項に規定する八月十七日から九月八日までの間の天災による災害をいうものとする。
（法第八条第一項の政令で定める都道府県）
第二条
前条の激甚災害についての法第八条第一項の政令で定める都道府県は、北海道、秋田県、山形県、山口県及び福岡県とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和六年法律第十三号）第二条第二号の規定に基づき、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第二条第一号に規定する厚生労働省令で定める交付金）
第一条
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、令和六年九月十日に閣議において決定された令和六年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金とする。
（法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定める給付金）
第二条
法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定めるものは、令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金（令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害の影響に鑑み、当該災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅の再建の支援等の観点から、住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして、令和五年度石川県一般会計補正予算及び令和六年度石川県一般会計補正予算に基づき石川県から支給される給付金をいう。以下同じ。）とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令は、この省令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金についても適用する。
ただし、この省令の施行前に生じた効力を妨げない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和五十八年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、同年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する措置及び自動車損害賠償責任再保険特別会計からの繰入れその他の歳入（租税及び印紙収入、専売納付金並びに公債に係る収入を除く。）の増加を図るための特別措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、昭和五十九年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和五十八年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
（一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例）
第三条
昭和五十八年度において、国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第二条第一項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第二項及び同法第二条ノ二第一項の規定は、適用しない。
（自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰入れ）
第四条
政府は、昭和五十八年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定から二千五百億円、同特別会計の保障勘定から六十億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができる。
２
政府は、前項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定又は保障勘定からの繰入金については、後日、それぞれその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計から同特別会計の保険勘定又は保障勘定に繰り入れなければならない。
３
第一項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定又は保障勘定からの繰入金は、それぞれ同特別会計の保険勘定又は保障勘定の歳出とし、前項の規定による一般会計からの同特別会計の保険勘定又は保障勘定への繰入金は、それぞれ同特別会計の保険勘定又は保障勘定の歳入とする。
（あへん特別会計からの一般会計への繰入れ）
第五条
政府は、昭和五十八年度において、あへん特別会計から、十三億円を限り、一般会計に繰り入れることができる。
２
前項の規定による繰入金に相当する金額は、あへん特別会計法（昭和三十年法律第三十一号）第八条第一項の規定による積立金の額から減額して整理するものとし、当該繰入金は、あへん特別会計の歳出とする。
（造幣局特別会計からの一般会計への繰入れ）
第六条
政府は、昭和五十八年度において、造幣局特別会計から、四億円を限り、一般会計に繰り入れることができる。
２
前項の規定による繰入金に相当する金額は、造幣局特別会計法（昭和二十五年法律第六十三号）第二十七条の規定による繰越利益金の額から減額して整理するものとする。
（日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付の特例）
第七条
日本電信電話公社は、昭和五十八事業年度において、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十六年法律第三十九号。次項において「昭和五十六年法」という。）第四条第一項の規定により同事業年度に係る同項に規定する臨時国庫納付金額を納付するほか、同項の規定にかかわらず、昭和五十九事業年度に係る同項に規定する臨時国庫納付金額を昭和五十八事業年度末までに国庫に納付しなければならない。
２
昭和五十六年法第四条第二項の規定は、前項の規定により納付される昭和五十九事業年度に係る臨時国庫納付金額について準用する。
（日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例）
第八条
日本中央競馬会は、昭和五十八事業年度については、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十七条の規定による国庫への納付をするほか、当該事業年度分として同条第二項の規定により国庫に納付すべき金額が五百億円に満たない場合においては、同法第二十九条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による特別積立金のうち五百億円と当該事業年度分として同法第二十七条第二項の規定により国庫に納付すべき金額との差額に相当する金額（次項において「特別国庫納付金額」という。）を昭和五十九年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
特別国庫納付金額は、日本中央競馬会法第二十九条第一項の規定による特別積立金の額から減額して整理するものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
中小企業等協同組合法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証票及び証明書の様式の特例に関する命令
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）を実施するため、中小企業等協同組合法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証票及び証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。
中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百五条第一項並びに中小企業等協同組合法第百五条の四第二項及び第四項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証票及び証明書は、中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第百九十条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十九年六月二十五日から令和四年一月十八日までの間の地滑りによる災害で、熊本県球磨郡五木村の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成三十年十一月三十日から令和四年七月十四日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡十津川村の区域に係るもの
令和四年七月八日及び同月九日の豪雨による災害で、熊本県球磨郡球磨村の区域に係るもの
令和四年九月五日及び同月六日の暴風雨による災害で、長崎県五島市の区域に係るもの
令和元年六月三十日から令和四年十一月一日までの間の地滑りによる災害で、熊本県天草市の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
令和元年十月十八日から令和四年一月六日までの間の地滑りによる災害で、三重県南牟婁郡紀宝町の区域に係るもの
令和二年六月三十日から令和四年九月十四日までの間の地滑りによる災害で、長野県下伊那郡大鹿村の区域に係るもの
令和三年三月二十七日から令和四年九月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県上越市の区域に係るもの
令和三年六月二十八日から令和四年十一月二十八日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡徳之島町の区域に係るもの
令和三年六月三十日から令和四年九月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡仁淀川町の区域に係るもの
令和三年八月八日から令和四年五月三十一日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡いの町の区域に係るもの
令和四年五月二十日から六月十一日までの間の豪雨による災害で、鹿児島県奄美市及び大島郡瀬戸内町の区域に係るもの
令和四年七月三十日及び同月三十一日の暴風雨による災害で、高知県吾川郡仁淀川町の区域に係るもの
令和四年九月九日及び同月十日の豪雨による災害で、長野県下伊那郡泰阜村の区域に係るもの
令和四年三月十六日の地震による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの
イ　宮城県刈田郡蔵王町及び福島県伊達郡桑折町
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　福島県南相馬市及び相馬郡新地町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一　令和四年九月五日及び同月六日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和四年台風第十一号によるものをいう。
二　令和四年五月二十日から六月十一日までの間の豪雨による災害に係る豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
三　令和四年七月三十日及び同月三十一日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和四年台風第五号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（関係政令の廃止）
２
令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和四年政令第百八十三号）は、廃止する。
不正競争防止法施行令
内閣は、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十一条第二項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。
（技術上の秘密の内容）
第一条
不正競争防止法（以下「法」という。）第五条の二第一項の政令で定める情報は、情報の評価又は分析の方法（生産方法に該当するものを除く。）とする。
（技術上の秘密を使用したことが明らかな行為）
第二条
法第五条の二第一項の政令で定める行為は、法第二条第一項第十号に規定する技術上の秘密（情報の評価又は分析の方法（生産方法に該当するものを含む。）に係るものに限る。）を使用して評価し、又は分析する役務の提供とする。
（外国公務員等で政令で定める者）
第三条
法第十八条第二項第三号の政令で定める者は、次に掲げる事業者（同号に規定する事業者を除く。）であってその事業の遂行に当たり外国の政府又は地方公共団体から特に権益を付与されているものの事務に従事する者とする。
一
一又は二以上の外国の政府又は地方公共団体により、総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を直接に保有されている事業者
二
株主総会において決議すべき事項の全部又は一部について、外国の政府又は地方公共団体が、当該決議に係る許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為をしなければその効力が生じない事業者又は当該決議の効力を失わせることができる事業者
三
一又は二以上の外国の政府、地方公共団体又は公的事業者により、発行済株式のうち議決権のある株式の総数若しくは出資の金額の総額の百分の五十を超える当該株式の数若しくは出資の金額を直接に所有され、若しくは総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を直接に保有され、又は役員（取締役、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で事業の経営に従事しているものをいう。次項において同じ。）の過半数を任命され若しくは指名されている事業者（第一号に掲げる事業者を除く。）
２
前項第三号に規定する「公的事業者」とは、法第十八条第二項第三号に規定する事業者並びに前項第一号及び第二号に掲げる事業者をいう。
この場合において、一又は二以上の外国の政府、地方公共団体又は公的事業者により、発行済株式のうち議決権のある株式の総数若しくは出資の金額の総額の百分の五十を超える当該株式の数若しくは出資の金額を直接に所有され、若しくは総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を直接に保有され、又は役員の過半数を任命され若しくは指名されている事業者は、公的事業者とみなす。
附　則
この政令は、不正競争防止法の一部を改正する法律（平成十三年法律第八十一号）の施行の日（平成十三年十二月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の不正競争防止法施行令第一条及び第二条の規定は、この政令の施行前に不正競争防止法第二条第一項第四号、第五号又は第八号に規定する行為（同条第六項に規定する営業秘密を取得する行為に限る。）があった場合における当該営業秘密を取得する行為をした者については、適用しない。
附　則
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
計理士の名称の使用に関する法律
１
昭和四十二年三月三十一日において、大蔵省に備える計理士名簿に登録を受けていた者は、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずる業務（他の法律においてその業務を行なうことが制限されているものを除く。）を営むについて計理士の名称を使用することができる。
２
前項に規定する者以外の者は、計理士の名称を使用してはならない。
３
前項の規定に違反した者は、二万円以下の過料に処する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法
国は、政令で指定する豪雪に際して地方公共団体が行なう学校その他の公共の施設で政令で定めるものの除雪事業（他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めがあるものを除く。）に要する費用が平年に比し著しく多額である場合において、当該地方公共団体の財政事情等を勘案して特に必要があると認めるときは、当該除雪事業に要する費用について、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その二分の一以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令
内閣は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）別表第一の規定に基づき、この政令を制定する。
（国の負担又は補助の特例等に係る交付金等）
第一条
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第四条第三項の政令で定める交付金は、次に掲げる交付金とする。
一
次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項に規定する交付金
二
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する交付金
２
法第四条第三項の規定により算定する交付金の額は、同項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項又は第二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して内閣府令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。
（国の負担又は補助の特例等に係る消防用施設）
第二条
法別表第一の政令で定める消防用施設は、小型動力ポンプ付積載車、可搬式小型動力ポンプ及び耐震性貯水槽とする。
（国の負担又は補助の特例等に係る地方公共団体の基準）
第三条
法別表第一の政令で定める基準は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で昭和五十三年度から昭和五十五年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・五〇以下であることとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、昭和五十六年度分の事業として実施される地震対策緊急整備事業に係る国の補助金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部改正に伴う経過措置）
２
第十九条及び第二十二条から第二十五条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一及び二
略
三
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令
内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。
（この政令の趣旨）
第一条
閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号。以下「令」という。）第一条に規定する閉鎖機関の特殊清算結了後又は令第二十条第一項の規定による指定の解除後における引当財産の管理に関しては、この政令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この政令において「引当財産」とは、令第十九条第一項に規定する閉鎖機関が、同項又は令第十九条の三第一項若しくは第二十条第二項の規定により留保した財産をいう。
（閉鎖機関管理人）
第三条
引当財産の管理は、閉鎖機関管理人（以下「管理人」という。）が行う。
２
管理人は、財務大臣又は財務大臣が選任した者をもつて充てる。
３
財務大臣は、特別の事情があると認めるときは、その選任した管理人を解任することができる。
この場合において、財務大臣が他の管理人を選任しないときは、財務大臣が管理人となる。
４
財務大臣は、前二項の規定により管理人を選任し、又は解任したときは、その旨を公告する。
（財産の引継）
第四条
引当財産を有する閉鎖機関の特殊清算人は、特殊清算が結了し、令第十九条の二十二の規定による特殊清算結了の登記（当該閉鎖機関について登記がないときは、同条の規定による公告）をした場合及び令第二十条第三項の規定による閉鎖機関の指定の解除の告示があつた場合においては、遅滞なく、当該閉鎖機関の引当財産を当該閉鎖機関の管理人に引き継がなければならない。
この場合においては、特殊清算人は、令第十九条の二十一第一項の規定により財務大臣に提出した決算報告書及びその附属書の写を、管理人に対し、引き渡さなければならない。
２
前項の閉鎖機関の特殊清算が結了した場合（閉鎖機関の新会社が成立した場合を除く。）においては、閉鎖機関の帳簿並びに当該機関の営業若しくは事業及び特殊清算に関する重要書類は、令第十九条の二十四の規定にかかわらず、管理人が当該閉鎖機関の引当財産を管理する間は、管理人が保存する。
（財産の管理）
第五条
管理人は、引当財産の管理に関し、当該引当財産を所有する閉鎖機関を代理する一切の権限を有する。
２
管理人は、引当財産を善良なる管理者の注意をもつて管理しなければならない。
３
財務大臣は、その選任した管理人（以下本条において「管理人」と略称する。）が行う引当財産の管理の事務を監督する。
４
財務大臣は、管理人に対し、引当財産の管理に関する事務について必要な指示をすることができる。
５
管理人は、何時でも、財務大臣に対し、引当財産の管理に関する事務について必要な指示を求めることができる。
６
管理人は、財務大臣の指示に基いてした行為については、その責に任じない。
但し、管理人に不正の行為があつた場合は、この限りでない。
（管理の方法）
第六条
管理人は、第四条第一項の規定による引当財産の引継を受けた後遅滞なく、引当財産の管理の方法について、財務大臣の承認を受けなければならない。
（管理費用の負担）
第七条
引当財産の管理に必要な費用は、当該引当財産を所有する閉鎖機関の負担とする。
２
管理人は、財務省令で定めるところにより、その管理する引当財産から前項の費用を支弁するものとする。
（令第四条の禁止の解除）
第八条
令第四条第一項本文の規定（閉鎖機関の財産の権利義務に変更を生ずる行為の禁止）は、引当財産の管理に係る管理人の行為については適用しない。
（法人格の存続）
第九条
外国法人でない閉鎖機関は、特殊清算結了の後も、引当財産の管理の目的の範囲内及び本邦内にある財産以外の財産に対する関係においては、なお存続するものとみなす。
（時効の特例）
第十条
引当財産に関しては、時効は、他の法令の規定にかかわらず、当該引当財産を所有する閉鎖機関について令第十九条の二十二の規定による公告をした日又は第二十条第三項の規定による告示をした日の翌日から政令で指定する日までは、進行しないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
地方行政連絡会議法
（目的）
第一条
地方行政連絡会議は、地方公共団体が、国の地方行政機関と連絡協調を保ちつつ、その相互間の連絡協同を図ることにより、地方における広域にわたる行政の総合的な実施及び円滑な処理を促進し、もつて地方自治の広域的運営の確保に資することを目的とする。
（組織）
第二条
地方行政連絡会議（以下「連絡会議」という。）は、別表で定めるところにより、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）をもつて組織する。
（任務）
第三条
連絡会議は、第一条の目的を達成するため、地方における広域にわたる行政の計画及び実施について必要な連絡及び協議を行なう。
（会議）
第四条
前条の連絡及び協議を行うための会議（以下「会議」という。）は、連絡会議を組織する都道府県及び指定都市の長のほか、第一号から第十一号までに規定する国の地方行政機関で当該連絡会議を組織する都道府県の区域の全部又は一部を管轄区域とするものの長及び第十二号に掲げる者をもつて構成する。
一
沖縄総合事務局
二
管区警察局（警視庁及び北海道警察本部を含む。）
三
管区行政評価局（沖縄行政評価事務所を含む。）
四
財務局
五
地方農政局
六
森林管理局
七
経済産業局
八
地方整備局
九
北海道開発局
十
地方運輸局（運輸監理部を含む。）
十一
その他政令で定める国の地方行政機関
十二
関係のある公共的団体の機関の長又は関係のある地方公共団体の機関の連合組織の代表者で連絡会議において委嘱するもの
２
会議に、議長及び副議長を置く。
３
議長は、会議において定める都道府県知事をもつて充て、副議長は、議長が会議にはかつて指名する者をもつて充てるものとする。
４
議長は、会議を主宰し、連絡会議を代表する。
５
副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。
（協議の結果の尊重）
第五条
会議において協議がととのつた事項については、会議の構成員は、その協議の結果を尊重してそれぞれその担任する事務を処理するように努めるものとする。
（資料の提出等の要求等）
第六条
連絡会議は、必要があるときは、会議における協議事項に関係のある国の行政機関、公共的団体又は地方公共団体に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
連絡会議は、会議における協議事項に関係のある国の行政機関、公共的団体又は地方公共団体に対し、その求めに応じて、会議において協議した事項に関する資料を提供しなければならない。
（意見の申出等）
第七条
連絡会議は、必要があるときは、会議における協議事項に関係のある大臣又は公共的団体の長に対し意見を申し出ることができる。
２
会議における協議事項に関係のある大臣は、必要があるときは、当該関係のある所管事務について連絡会議の意見をきくことができる。
（経費の負担）
第八条
連絡会議の運営に要する経費は、連絡会議を組織する都道府県及び指定都市の負担とする。
（報告）
第九条
連絡会議は、会議を開催したつど、会議の結果を総務大臣及び会議における協議事項に関係のある大臣に報告するものとする。
（雑則）
第十条
この法律に定めるもののほか、連絡会議の庶務その他連絡会議の運営に関し必要な事項は、連絡会議が定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。
ただし、第十五条第二項、第七十四条、第七十四条の四、第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項、第八十六条第四項、第百条第三項、第百五十九条第二項、第二百二十八条第三項、第二百四十二条の二及び第二百四十四条の二第七項の改正規定並びに別表第一から別表第七までの改正規定（別表第二第一号（十一）の改正規定、同号（十二）の次に次のように加える改正規定（中核市に係る部分に限る。）、別表第四第一号（一の四）中「指定都市」の下に「及び中核市」を加え、同号中（一の四）を（一の五）とし、（一の三）を（一の四）とし、（一の二）の次に次のように加える改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十七）の改正規定、同号（十九の三）の改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十九の七）、（十九の九）、（十九の十一）、（二十一の二）及び（二十三）の改正規定、同号（二十三）の次に次のように加える改正規定、同表第三号（四）の改正規定並びに別表第七第二号の表の改正規定を除く。）並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第五条並びに附則第四条から第六条まで、第九条、第十四条及び第十八条の規定は、平成十一年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年七月一日から施行する。
別表
名称
組織
北海道地方行政連絡会議
北海道及び札幌市
東北地方行政連絡会議
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県並びに仙台市
関東地方行政連絡会議
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県並びに千葉市、横浜市及び川崎市
東海地方行政連絡会議
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県並びに名古屋市
北陸地方行政連絡会議
富山県、石川県及び福井県
近畿地方行政連絡会議
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県並びに京都市、大阪市及び神戸市
中国地方行政連絡会議
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県並びに広島市
四国地方行政連絡会議
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
九州地方行政連絡会議
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県並びに北九州市及び福岡市
備考
都道府県は、特に必要があると認めるときは、関係地方行政連絡会議の同意を得て、同時に他の地方行政連絡会議に加入することができるものとする。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令
内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三条第一項第六号の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第六号の政令で定める一般廃棄物の処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設及び浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二条第一号に規定する浄化槽（法第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である市町村又は当該市町村が加入する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合が所有するものに限る。）とする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令
豪雪地帯対策特別措置法施行令（昭和四十六年政令第三百六十七号）第二条第二項の規定に基づき、豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令を次のように定める。
豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の規定により加算する額は、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第十五条第一項各号に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき同項に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第四十九条の五の規定に基づき、公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令を次のように定める。
公認会計士法第四十六条の十二第二項及び第四十九条の三第三項（同法第四十九条の三の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、同法第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第二項及び第四十九条の三の二第二項の規定による検査（同法第四十九条の四第二項及び第三項の規定により公認会計士・監査審査会に委任されたものに限る。）の際に公認会計士・監査審査会の職員が携帯すべきその身分を示す証票は、別紙様式による。
別紙様式
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令
内閣は、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）附則第二十一条及び第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（申出をすることができる者の範囲）
第一条
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号。以下「法」という。）附則第二十一条第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する更新組合員（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第四十一条第一項第一号に掲げる者に限る。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和五十四年九月三十日において法附則第二十一条第一項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十四条の三及び法第三条の規定による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
法附則第二十一条第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、昭和五十四年九月三十日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「共済組合法」という。）又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有しない者で次に掲げるものとする。
一
昭和五十四年九月三十日において退職したものとする場合においても共済組合法又は施行法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有しない者
二
昭和五十四年九月三十日において退職したものとするならば法附則第二十一条第一項に規定する退職年金を受ける権利を有することとなる者のうち、施行法第七条第一項第五号又は第九条第一号の期間（施行法第五十一条の二第三項の規定によりこれらの期間に該当するものとされる期間を含む。以下この号において「共済組合法の期間」という。）で改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の三の規定の適用によりその全部又は一部が共済組合法の期間に該当しないこととなる期間（第三条において「代用教員等の期間」という。）をその者に係る共済組合法の期間に算入しないとしたならば当該退職年金を受ける権利を有しないこととなる者
（申出の期限等）
第二条
法附則第二十一条第一項に規定する申出（以下「申出」という。）は、同条の施行の日から六十日以内に、大蔵省令で定めるところにより、国家公務員共済組合（その組合が共済組合法第二十一条第一項に規定する連合会加入組合（第三項において「連合会加入組合」という。）であるときは、これを経由して国家公務員共済組合連合会）にしなければならない。
２
前条第一項又は第二項に規定する者が前項の申出の期限前に死亡した場合には、その申出は、これらの者（遺族にあつては、その者に係る更新組合員であつた者）の遺族がすることができる。
３
国家公務員共済組合（連合会加入組合にあつては、国家公務員共済組合連合会。次条第一項において「組合」という。）は、前条第一項又は第二項に規定する者（前項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その旨をこれらの者の普通恩給等（法附則第二十一条第一項に規定する普通恩給等をいう。以下同じ。）に係る裁定庁に通知しなければならない。
（申出をした場合における長期給付に関する措置等）
第三条
第一条第一項に規定する者（その者に係る前条第二項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その者に係る退職年金等を受ける権利は、昭和五十四年九月三十日において消滅する。
この場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額より多いときは、その差額に相当する金額を一時金としてその者に支給し、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額より少ないときは、その者は、その差額に相当する金額を申出をした日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、組合に返還しなければならない。
一
申出をした者（遺族にあつては、その者に係る更新組合員であつた者）がその者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において代用教員等の期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる法による改正前の共済組合法若しくは施行法の退職一時金又は昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十二号。以下「昭和四十八年法」という。）による改正前の共済組合法若しくは施行法の遺族一時金に係る法による改正前の共済組合法第八十条第二項第一号又は昭和四十八年法による改正前の共済組合法第九十三条第二項に規定する金額
二
申出をした者（遺族にあつては、その者に係る更新組合員であつた者又はその遺族若しくは遺族であつた者を含む。）がその時までに支給を受けた退職年金等の総額
２
第一条第一項に規定する更新組合員で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員であつた者のうち申出をした者で再び組合員となつたものが退職し、又は死亡した場合において、共済組合法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給するときは、これらの者は、共済組合法及び施行法の規定の適用については、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において代用教員等の期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる法による改正前の共済組合法又は施行法の退職一時金の支給を受けた者であつたものとみなす。
（申出をしなかつた場合における普通恩給等に関する措置）
第四条
法附則第二十一条第一項に規定する代用教員期間等のある者（その者に係る第二条第二項に規定する遺族を含む。）が法附則第二十一条第一項に規定する別段の申出をしなかつた場合において、当該代用教員期間等のある者は、普通恩給等に係る裁定庁から改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の三の規定の適用により増額されて支給された普通恩給等の額のうち当該増額された部分に相当する額を返還すべき旨の通知を受けたときは、その額を、第二条第一項に規定する申出の期限の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、これを支給した支給庁に返還しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定は、昭和五十四年十月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第四条第二項第二号イからハまでの規定に基づき、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（農業改良措置を支援するための措置）
第二条
法第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。
一
農業経営に必要な施設の設置
二
法第四条第二項第二号イの中小企業者と連携して認定農商工等連携事業を実施する農業者等（当該農業者等が団体である場合にあっては、その構成員である農業者のうち、当該認定農商工等連携事業を実施する者を含む。次号において「連携農業者等」という。）の生産する農畜産物又はその加工品（次号において「農畜産物等」という。）を原料又は材料として相当程度使用することが見込まれる加工の用に供する施設の改良、造成又は取得（以下「改良等」という。）
三
連携農業者等の生産する農畜産物等を相当程度販売することが見込まれる販売の用に供する施設の改良等
（林業・木材産業改善措置を支援するための措置）
第三条
法第四条第二項第二号ロの林業従事者等が実施する林業・木材産業改善措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。
一
林業経営又は木材産業経営に必要な施設の設置又は立木の取得
二
法第四条第二項第二号ロの中小企業者と連携して認定農商工等連携事業を実施する林業従事者等（当該林業従事者等が団体である場合にあっては、その構成員である林業従事者等のうち、当該認定農商工等連携事業を実施する者を含む。次号において「連携林業従事者等」という。）の生産する林産物を原料又は材料として相当程度使用することが見込まれる加工の用に供する施設の改良等
三
連携林業従事者等の生産する林産物を相当程度販売することが見込まれる販売の用に供する施設の改良等
（経営等改善措置を支援するための措置）
第四条
法第四条第二項第二号ハの沿岸漁業従事者等が実施する同号ハに規定する経営等改善措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。
一
自動操だ装置その他の操船作業を省力化するための機器、設備又は装置（以下「機器等」という。）の設置
二
動力式つり機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置
三
前二号に規定する機器等を駆動し、又は作動させるための補機関その他の機器等の設置
四
推進機関その他の漁船に設置される機器等であって、通常の型式のもの又は通常の方式によるものと比較して燃料油の消費が節減されるものの設置
五
沿岸漁業従事者等が農林水産大臣が定める基準に基づき農林水産大臣が定める種類に属する水産動植物の養殖の技術（以下「養殖技術」という。）又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該養殖技術の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置
六
沿岸漁業従事者等が水産資源の管理に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき水産資源を合理的かつ総合的に利用する漁業生産方式の導入（当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。以下この号において同じ。）を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等の購入又は設置
七
沿岸漁業従事者等が漁場の保全に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき養殖業の生産行程を総合的に改善する漁業生産方式の導入を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十年七月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。