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デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第七条の規定に基づき、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正前の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号に掲げる事務を取り扱っている郵便局は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正後の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号の規定に基づく事務を取り扱うものとみなす。
附　則
この省令は、令和五年五月十一日から施行する。
水産業協同組合法の施行等に関する政令
内閣は、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）及び水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律（昭和二十三年法律第二百四十三号）を施行するため、この政令を制定する。
（施行期日）
第一条
水産業協同組合法（以下「組合法」という。）は、昭和二十四年二月十五日から、水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律（以下「整理法」という。）は、第二条の規定を除き、昭和二十四年二月十五日から、それぞれ施行する。
第二条
削除
（関係命令の整理）
第四条
水産業団体法施行令（昭和十八年勅令第七百四号）及び水産業団体登記令（昭和十八年勅令第七百六号）は、廃止する。
２
この政令施行の際現に存する水産業団体については、前項の勅令は、この政令施行後でも、なおその効力を有する。
（経過規定）
第十条
この政令施行の際現に存する水産業団体については、第五条、第六条及び前二条の規定にかかわらず、この政令施行後でも、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和二十四年二月十五日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十一年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十月十五日）から施行する。
水防功労者表彰規則
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第三十四条の二の規定に基き、水防功労者報賞規則を次のように定める。
（通則）
第一条
国土交通大臣が、水防管理者の所轄の下に水防に従事した者で当該水防に関し著しい功労があると認められるもの（以下「水防功労者」という。）に対して行う表彰については、この規則の定めるところによる。
（表彰の推薦）
第二条
都道府県知事は、当該都道府県に水防功労者であると認められる者があるときは、その旨を国土交通大臣に推薦するものとする。
（表彰の方法）
第三条
国土交通大臣は、前条の規定による推薦に基づいて表彰を行うものとする。
２
前項の表彰は、賞状を授与して行うものとする。
３
第一項の表彰は、前項の賞状に報賞金その他の副賞を付して行うことができる。
（報賞金）
第四条
前条第三項の報賞金は、表彰を受ける者が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は水防に従事したことによる負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合に付するものとし、その額は次のとおりとする。
一
死亡した者に対しては、その功労の程度に応じて別表第一に定める額
二
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）第六条第二項に規定する第一級から第八級までの障害等級に該当する障害の状態となつた者に対しては、その功労及び障害の程度に応じて別表第二に定める額
三
前二号に該当する者以外の者に対しては、その功労及び負傷、病気又は障害の程度に応じて百九十万円以下で国土交通大臣が定める額
（表彰の時期）
第五条
表彰は、毎年一回行う。
ただし、特別の必要があるときは、随時表彰を行うことができる。
（死亡した者の表彰）
第六条
表彰を受ける者が、表彰の日以前に死亡したときは、その者に対する賞状及び報賞金その他の副賞は、その者の遺族に交付するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の水防功労者報賞規則別表第一及び別表第二の規定は、昭和六十一年三月一日以後に行われた水防に係る水防功労者に対する報賞金について適用し、同日前に行われた水防に係る水防功労者に対する報賞金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の水防功労者報賞規則第四条第三号、別表第一及び別表第二の規定は、平成十年一月一日以後に行われた水防に係る水防功労者に対する報賞金について適用し、同日前に行われた水防に係る水防功労者に対する報賞金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第四条第一号関係）
功労の程度
金額
（一）　特に抜群の功労があり他の模範となると認められる者
二五、二〇〇、〇〇〇円
（二）　抜群の功労があり他の模範となると認められる者
一八、七〇〇、〇〇〇円
（三）　特に顕著な功労があると認められる者
一三、六〇〇、〇〇〇円以下九、〇〇〇、〇〇〇円以上
（四）　多大な功労があると認められる者
四、九〇〇、〇〇〇円
別表第二
（第四条第二号関係）
功労の程度
（一）　抜群の功労があり他の模範となると認められる者
（二）　特に顕著な功労があると認められる者
（三）　多大な功労があると認められる者
障害の程度
第一級
一八、七〇〇、〇〇〇円
一三、六〇〇、〇〇〇円以下九、〇〇〇、〇〇〇円以上
四、九〇〇、〇〇〇円
第二級
一五、五〇〇、〇〇〇円
一二、一〇〇、〇〇〇円以下七、九〇〇、〇〇〇円以上
四、六〇〇、〇〇〇円
第三級
一三、六〇〇、〇〇〇円
一〇、七〇〇、〇〇〇円以下七、一〇〇、〇〇〇円以上
四、一〇〇、〇〇〇円
第四級
一二、一〇〇、〇〇〇円
九、五〇〇、〇〇〇円以下六、四〇〇、〇〇〇円以上
三、六〇〇、〇〇〇円
第五級
一〇、三〇〇、〇〇〇円
八、二〇〇、〇〇〇円以下五、五〇〇、〇〇〇円以上
三、一〇〇、〇〇〇円
第六級
九、〇〇〇、〇〇〇円
七、〇〇〇、〇〇〇円以下四、七〇〇、〇〇〇円以上
二、八〇〇、〇〇〇円
第七級
七、六〇〇、〇〇〇円
五、九〇〇、〇〇〇円以下四、一〇〇、〇〇〇円以上
二、三〇〇、〇〇〇円
第八級
六、四〇〇、〇〇〇円
四、九〇〇、〇〇〇円以下三、四〇〇、〇〇〇円以上
一、九〇〇、〇〇〇円
一　この表の障害等級及び金額の決定については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条第五項から第八項まで（第六項第一号を除く。）の規定の例による。
二　特に抜群の功労があり、他の模範となると認められる者であつて障害等級が第一級に該当するものについては、第一級の最高額に一、九〇〇、〇〇〇円を加算することができる。
明治三十二年大蔵省令第二十二号（英国倫敦ニ於テ募集スル公債ニ関スル手続方法）
英国倫敦ニ於テ募集スル公債ニ関シ手続方法等左ノ通相定メ明治三十二年五月三十一日ヨリ施行ス
第一条
帝国四分利付英貨公債壱千万磅ノ募集ハ横浜正金銀行、「パース」銀行、香港上海銀行及「チャータード」銀行ノ組織スル「シンヂケート」ヲシテ之ヲ引受ケシム
第二条
此ノ公債証券ハ無記名利札付トシ英貨ヲ以テ其ノ金額ヲ記載シ五拾磅壱百磅及五百磅ノ三種トス
第三条
此ノ公債ノ利率ハ一箇年百分ノ四トス
第四条
此ノ公債ノ元金ハ明治三十二年一月一日ヨリ起算シ十箇年間据置キタル後昭和三十八年十二月三十一日迄ニ抽籖ノ方法ニ依リ便宜之ヲ償還スベシ
第五条
此ノ公債ノ利子ハ毎年六月十二月ニ於テ仕払フヘシ
第六条
元金ノ払込ハ明治三十二年六月ヨリ十月マテ六回トシ本年分ノ利子ハ十二月ニ於テ半箇年分ヲ仕払フヘシ
第七条
本令ハ昭和二十七年九月二十六日北米合衆国紐育ニ於テ政府ト外貨債所持人団体理事会トノ間ニ締結セラレタル日本国ノ戦前外貨債ノ処理ニ関スル協定ニ基ク申出ニ対シ受諾アリタル本公債ニ付之ヲ適用ス
附　則
本公債ノ昭和十七年六月迄ニ券面記載ノ仕払期日到来シ昭和二十七年十二月二十一日迄ニ仕払ハレザリシ利子ノ仕払期日ハ第五条ノ規定ニ拘ラズ同年十二月二十二日トシ本公債ノ昭和十七年十二月以後昭和二十七年六月迄ニ券面記載ノ仕払期日到来シ同年十二月二十一日迄ニ仕払ハレザリシ利子ノ仕払期日ハ第五条ノ規定ニ拘ラズ当該仕払期日ヲ十箇年繰延ベタル日トス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号）第四条第四項第四号及び第五号並びに第六条第四項第四号の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、原子力災害対策特別措置法において使用する用語の例による。
（通報すべき事象）
第二条
原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号。以下「令」という。）第四条第四項第四号の規定による放射線量の検出は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に検出することとする。
２
火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、前項の検出により令第四条第四項第四号の放射線量の水準が検出される蓋然性が高い場合には、前項の規定にかかわらず、当該放射線量の水準が検出されたものとみなす。
第三条
令第四条第四項第五号の原子力規制委員会規則・国土交通省令で定める事象は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第五号）第三条並びに第五条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭和五十二年運輸省告示第五百八十五号）第四条並びに第十条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号並びに航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千九十四号）第四条並びに第七条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号に規定する核燃料物質等の運搬を除く。）に使用する容器から放射性物質が漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあることとする。
（原子力緊急事態の発生を示す事象）
第四条
令第六条第四項第四号の原子力規制委員会規則・国土交通省令で定める事象は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、放射性物質の種類（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五又は別表第六の第一欄、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五又は別表第六の第一欄及び航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示別表第二、別表第三、別表第四、別表第五、別表第六又は別表第七の第一欄に掲げるものに限る。）に応じ、それぞれ核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示別表第一の第三欄、別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第二欄、別表第五の第二欄又は別表第六の第三欄、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示別表第一の第三欄、別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第二欄、別表第五の第二欄又は別表第六の第三欄及び航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第三欄、別表第五の第二欄、別表第六の第二欄又は別表第七の第三欄に掲げる値の放射性物質が事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条第二項、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第八十条第二項及び航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百九十四条第二項第二号イ（４）に規定する低比放射性物質又は表面汚染物の運搬を除く。）に使用する容器から漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあることとする。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十三条第二項及び第十九条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令を次のように定める。
（協議会が組織されていない場合等における農地の転用に係る土地利用方針に関する協議及び同意）
第一条
大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十三条第二項の規定により農林水産大臣に協議をし、その同意を得ようとする特定被災市町村等であって、法第十条第一項第一号に掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興計画に記載しようとする土地利用方針を記載した書類及び次に掲げる事項（特定被災市町村が特定被災都道府県と共同して復興計画を作成する場合にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。
一
復興計画の区域における特定被災市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項
二
前号の施策を推進するために必要な農地の確保及びその利用に関する基本的な事項
三
当該土地利用方針に係る特定被災都道府県の知事の意見
２
土地利用方針について法第十三条第二項の農林水産大臣の同意を得た特定被災市町村等は、当該同意を得た土地利用方針が記載された復興計画が法第十条第六項の規定により公表される日の前日までに、当該土地利用方針に係る復興整備事業（同条第二項第四号に規定する復興整備事業をいう。）に関する書類として農林水産大臣が定める書類を、内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。
（協議会が組織されていない場合等における漁港漁場整備事業に関する協議及び同意）
第二条
法第十九条第二項の規定により農林水産大臣に協議をし、その同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号）別記第一号様式により作成した復興計画に記載しようとする同項の漁港漁場整備事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。
附　則
この命令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
平成十八年九月十五日から同月二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十八年九月十五日から同月二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成十八年台風第十三号（同年九月十日に北緯十六度四十八分東経百三十四度四十八分において台風となった熱帯低気圧で、同月十八日に北緯四十度六分東経百三十四度三十六分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
信用保証協会法施行令
内閣は、信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第四条第一項、第六条第二項第三号、第三十八条及び附則第四項の規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（資産の総額の限度）
第一条
信用保証協会法（以下「法」という。）第六条第二項第三号の政令で定める金額は、一千万円とする。
（求償権の主体）
第二条
法第二十条第二項第三号イに規定する政令で定める者は、債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成十一年政令第十四号）第二条各号に掲げる者とする。
（特定金銭債権等に類し又は密接に関連する債権）
第三条
法第二十条第二項第三号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げる債権とする。
一
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第一項第一号に掲げる者（次号において「金融機関等」という。）がその有する貸付債権の債務者に対して有する金銭債権（貸付債権を除く。次号において同じ。）であつて、当該貸付債権に係る担保権により担保されているもの
二
金融機関等がその有していた貸付債権の債務者に対して有していた金銭債権であつて、当該貸付債権に係る担保権により担保されていたもののうち、金融機関等により当該貸付債権とともに譲渡されたもの
三
法第二十条第二項第三号イに規定する債権の債務者が支払うべき執行費用、訴訟費用その他の回収に係る費用の償還請求権
四
前三号に掲げる金銭債権を担保する保証契約に基づく債権
五
自己以外の信用保証協会又は前条に規定する者が前号に掲げる債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権
六
前号に規定する者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務又は第四号に掲げる債権に係る債務に係る保証委託契約に基づいて有し、又は有していた保証料に係る債権
七
第五号に規定する者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権若しくは同号に掲げる求償権又は前号に掲げる債権を担保する保証契約に基づく債権
八
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）附則第三条第一項の規定により独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第四十七条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第三条の独立行政法人情報通信研究機構が承継した貸付契約に係る貸付債権
（内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第四条
法第五十条第一項の政令で定める権限は、法第六条第一項の規定による設立の認可、法第三十六条第二項の規定による設立の認可の取消し、法第三十七条第一項の規定による指定、法第三十八条第一項の規定による指定の公示、法第四十六条第一項の規定による指定の取消し及び同条第二項の規定による指定の取消しの公示に係る権限とする。
（権限の委任）
第五条
法第五十条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（次条第一項において「長官権限」という。）のうち、法第三十五条及び第四十三条の規定による権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第三十五条及び第四十三条の規定による経済産業大臣の権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（地方公共団体が処理する事務）
第六条
長官権限及び法の規定による経済産業大臣の権限に属する事務のうち、法第五十一条の規定により都道府県知事（市町村の区域を越えない区域を法第二十条第四項に規定する協会の区域とする信用保証協会については、市町村長。次項及び第四項において同じ。）が行うこととするものは、次に掲げるものとする。
ただし、第四号に規定する権限については、金融庁長官又は経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第十二条の五の規定による仮理事の選任
二
法第三十三条の規定による業務方法書の変更の認可
三
法第三十四条の規定による事業報告書の受理
四
法第三十五条の規定による報告徴収及び検査
２
都道府県知事は、前項各号に掲げる事務を行つたときは、金融庁長官及び経済産業大臣に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。
３
前二項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
４
都道府県知事が第一項各号に掲げる事務を行うこととする場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、法附則第七条の規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第十条
この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
第十一条
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
第十二条
旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
第十五条
この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第十三条、第十四条、第十六条及び第十八条から第二十条までの規定の施行の日（平成四年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、信用保証協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令
内閣は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第一項第三号及び第四号の規定に基づき、この政令を制定する。
（食用に供されない農林水産物）
第一条
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第三号の政令で定める農林水産物は、次に掲げるもの（食用に供されるものを除く。）とする。
一
観賞用の植物
二
工芸農作物
三
立木竹
四
観賞用の魚
五
真珠
（農林水産物を原材料とする製品等）
第二条
法第二条第一項第四号の政令で定める農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものは、次に掲げるもの（飲食料品に該当するものを除く。）とする。
一
飼料（農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものに限る。）
二
漆
三
竹材
四
精油
五
木炭
六
木材
七
畳表
八
生糸
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十九年四月十八日の風浪による災害で、北海道奥尻郡奥尻町の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成二十五年九月十五日から平成二十九年十月十七日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡野迫川村の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十六年八月一日から平成二十九年三月十日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡仁淀川町の区域に係るもの
平成二十七年七月二十日から平成二十九年七月二十四日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの
平成二十八年六月二十日から平成二十九年七月二十四日までの間の地滑りによる災害で、高知県高岡郡梼原町の区域に係るもの
平成二十九年四月十七日及び同月十八日の豪雨による災害で、高知県高岡郡梼原町の区域に係るもの
平成二十九年六月二十日から九月十九日までの間の地滑りによる災害で、徳島県名西郡神山町の区域に係るもの
平成二十九年九月三日及び同月四日の豪雨による災害で、鹿児島県大島郡喜界町の区域に係るもの
平成二十九年八月四日から同月八日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの
イ　鹿児島県大島郡大和村及び宇検村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　山梨県南巨摩郡身延町、兵庫県美方郡香美町、奈良県吉野郡野迫川村、徳島県名西郡神山町並びに鹿児島県大島郡瀬戸内町及び喜界町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十九年八月十一日から同月十九日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ　兵庫県神崎郡市川町
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ロ　長野県上水内郡小川村及び岐阜県美濃市
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
平成二十九年八月四日から同月八日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十九年台風第五号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令
内閣は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第七条第一項、第八条第一項、第十一条第一項第二号及び第十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定農業用ため池の指定の要件）
第一条
農業用ため池の管理及び保全に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該農業用ため池の決壊により浸水が想定される区域（次号及び第三号において「浸水区域」という。）のうち当該農業用ため池からの水平距離が百メートル未満の区域に住宅等（住宅又は学校、病院その他の公共の用に供する施設をいい、当該浸水によりその居住者又は利用者の避難が困難となるおそれがないものを除く。次号及び第三号において同じ。）が存すること。
二
貯水する容量が千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域のうち当該農業用ため池からの水平距離が五百メートル未満の区域に住宅等が存すること。
三
貯水する容量が五千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域に住宅等が存すること。
四
前三号に掲げるもののほか、当該農業用ため池の周辺の区域の自然的条件、社会的条件その他の状況からみて、その決壊による水害その他の災害を防止する必要性が特に高いと認められるものとして農林水産省令で定める要件に該当するものであること。
（特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為）
第二条
法第八条第一項の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
当該特定農業用ため池に係る水底の掘削
二
当該特定農業用ため池に係る岸の形状の変更
三
取水設備又は洪水吐きの変更又は廃止
（特定農業用ため池の所有者等の探索の方法）
第三条
法第十一条第一項第二号の政令で定める方法のうち特定農業用ため池の所有者に係るものは、当該所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該所有者であって確知することができないものを確知するために必要な情報（以下この項において「不確知所有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。
一
当該特定農業用ため池の敷地である土地の登記事項証明書の交付を請求すること。
二
当該特定農業用ため池を現に占有する者その他の当該特定農業用ため池に係る不確知所有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不確知所有者関連情報の提供を求めること。
三
法第四条第三項のデータベースに当該特定農業用ため池の所有者として記録されている者又は前二号の措置により判明した当該特定農業用ため池の所有者と思料される者（以下この号及び次号において「記録名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該記録名義人等に係る不確知所有者関連情報の提供を求めること。
四
記録名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該記録名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該特定農業用ため池の所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該特定農業用ため池に係る不確知所有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不確知所有者関連情報の提供を求めること。
五
前各号の措置により判明した当該特定農業用ため池の所有者と思料される者に対して、当該特定農業用ため池の所有者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。
２
法第十一条第一項第二号の政令で定める方法のうち特定農業用ため池の管理者（法人でない団体にあっては、その代表者又は管理人を含む。以下この項において同じ。）に係るものは、当該管理者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該管理者であって確知することができないものを確知するために必要な情報（以下この項において「不確知管理者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。
一
法第四条第三項のデータベースに当該特定農業用ため池の管理者として記録されている者が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該者に係る不確知管理者関連情報の提供を求めること。
二
法第四条第三項のデータベースに当該特定農業用ため池の管理者として記録されている者が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該者又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該特定農業用ため池の管理者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該特定農業用ため池に係る不確知管理者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不確知管理者関連情報の提供を求めること。
三
前二号の措置により判明した当該特定農業用ため池の管理者と思料される者に対して、当該特定農業用ため池の管理者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。
第四条
法第十三条第一項の政令で定める方法については、前条第一項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
鯨類の持続的な利用の確保に関する法律施行規則
商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（平成二十九年法律第七十六号）第六条第一項、第七条第三項及び第六項並びに第八条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律施行規則を次のように定める。
（鯨類科学調査計画の策定）
第一条
農林水産大臣は、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定により鯨類科学調査計画を策定しようとするときは、あらかじめ、鯨類に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
（指定鯨類科学調査法人の指定の申請）
第二条
法第七条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
五
その他法第七条第二項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができることを証する書面
（指定鯨類科学調査法人による報告）
第三条
法第七条第三項の規定による実施の状況の報告は、毎年度、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該年度に実施された鯨類科学調査の実施海域
二
当該年度に実施された鯨類科学調査の実施年月日
三
当該年度に実施された鯨類科学調査の方法
四
当該年度に実施された鯨類科学調査により収集された科学的情報
五
当該年度に実施された鯨類科学調査により得られた科学的知見
六
その他参考となるべき事項
（指定鯨類科学調査法人の指定の取消しに係る通知）
第四条
農林水産大臣は、法第七条第五項の規定によりその指定を取り消した場合にあっては、遅滞なく、当該指定を取り消された一般社団法人又は一般財団法人に対し、その旨を通知するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令
内閣は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第一項第四号並びに第三条第一項第六号及び第七号並びに第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定有価証券）
第一条
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号。以下「法」という。）第三条第一項第三号の事業者の資金調達に資するものとして政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第三号に掲げる債券
二
金融商品取引法第二条第一項第四号に掲げる特定社債券
三
金融商品取引法第二条第一項第五号に掲げる社債券
四
金融商品取引法第二条第一項第六号に掲げる出資証券
五
金融商品取引法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券又は優先出資引受権を表示する証書
六
金融商品取引法第二条第一項第八号に掲げる優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券
七
金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる受益証券
八
金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券
九
金融商品取引法第二条第一項第十二号に掲げる受益証券
十
金融商品取引法第二条第一項第十三号に掲げる受益証券
十一
金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる約束手形
十二
金融商品取引法第二条第一項第九号若しくは前各号に掲げる有価証券又は次号に掲げる権利に係る同項第十九号に規定するオプションを表示する証券又は証書
十三
第一号から第十一号までに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により、有価証券とみなされるもの
（付随事業）
第二条
法第三条第一項第十号の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
法第二条第一項の事業者が発行し、又は所有する約束手形（金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げるものを除く。）の取得及び保有を行う事業
二
譲渡性預金証書の取得及び保有を行う事業
三
第一号に規定する約束手形若しくは前条第一号から第三号まで、第八号若しくは第十一号に掲げる有価証券（同条第八号に規定する投資証券及び新投資口予約権証券を除く。）に表示されるべき権利又は法第三条第一項第四号の金銭債権に係る担保権の目的である不動産（担保権の目的が土地である場合にあっては当該土地の隣地、担保権の目的が建物である場合にあっては当該建物の所在する土地及びその隣地を含む。）及び動産の売買、交換若しくは貸借又はその代理若しくは媒介を行う事業
（外国法人の発行する株式の取得等）
第三条
法第三条第一項第十一号に掲げる事業については、同号の規定による取得の価額の合計額の総組合員の出資の総額に対する割合が百分の五十に満たない範囲内において、組合契約の定めるところにより、行わなければならない。
（余裕金の運用方法）
第四条
法第三条第一項第十二号の政令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
銀行その他の金融機関への預金
二
国債又は地方債の取得
三
外国の政府若しくは地方公共団体、国際機関、外国の政府関係機関（その機関の本店又は主たる事務所の所在する国の政府が主たる出資者となっている機関をいう。）、外国の地方公共団体が主たる出資者となっている法人又は外国の銀行その他の金融機関が発行し、又は債務を保証する債券の取得
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年二月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十四号）の施行の日（平成十六年四月三十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に存する投資事業有限責任組合に係るこの政令による改正後の投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令第十二条の適用については、同条第十号中「特定中小企業等（投資事業を営む者を除く。）」とあるのは、「特定中小企業等」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に定める日（平成十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（輸出入取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条、第四十六条、第五十六条、第七十二条及び第七十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から十まで
略
十一
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令第四条第一号
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第二項及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特許法に係る経過措置）
第一条
特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号。以下「平成十五年法」という。）の施行後に請求される明細書又は図面の訂正が特許法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第二十七号。以下「昭和六十二年法」という。）の施行前にした特許出願に係るものである場合における特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十五条第二項の規定の適用については、同法別表第十三号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは、「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」とする。
（実用新案法に係る経過措置）
第二条
特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号）の施行後に請求される明細書又は図面の訂正についての特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「平成五年法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成五年法第三条の規定による改正前の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号。以下「旧実用新案法」という。）第五十三条第二項の規定の適用については、同項中「準用する。」とあるのは、「準用する。この場合において、同項第六号中「確定審決」とあるのは、「確定審決（実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判又はその確定審決に対する再審において明細書又は図面の訂正がされた場合にあつては、審判又は再審の確定審決並びに訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容）」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。
第三条
平成十五年法の施行後に請求される明細書又は図面の訂正が昭和六十二年法の施行前にした実用新案登録出願に係るものである場合における平成五年法附則第四条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる旧実用新案法第五十四条第二項の規定の適用については、旧実用新案法別表第九号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額」とあるのは、「五万五千円」とする。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
火山調査研究推進本部令
内閣は、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三十二条第四項ただし書及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（庶務）
第一条
活動火山対策特別措置法第三十二条第四項ただし書の政令で定める庶務は、火山調査委員会の庶務とし、同項ただし書の政令で定める行政機関は、国土地理院及び気象庁とする。
２
火山調査研究推進本部の庶務は、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課において総括し、及び処理する。
ただし、前項に規定する庶務については、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課、国土地理院及び気象庁地震火山部において共同して処理する。
（火山調査研究推進本部長を代理する火山調査研究推進本部員）
第二条
火山調査研究推進本部長（以下「本部長」という。）に事故があるときは、火山調査研究推進本部員のうちから本部長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（政策委員会の委員）
第三条
政策委員会の委員（以下この条及び第五条において「政策委員」という。）は、非常勤とする。
２
学識経験のある者のうちから任命される政策委員の任期は、二年とする。
ただし、当該政策委員のうち補欠の政策委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
前項の政策委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第四条
政策委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
３
専門委員は、非常勤とする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（政策委員会の委員長等）
第五条
政策委員会に、委員長を置き、政策委員のうちから本部長が指名する。
２
政策委員会の委員長（次項及び次条において「政策委員長」という。）は、政策委員会の事務を掌理する。
３
政策委員長に事故があるときは、政策委員のうちから政策委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（政策委員会の運営）
第六条
前三条に定めるもののほか、議事の手続その他政策委員会の運営に関し必要な事項は、政策委員長が政策委員会に諮って定める。
（火山調査委員会の委員等）
第七条
火山調査委員会の委員（以下この条及び次条において「火山調査委員」という。）は、非常勤とする。
２
学識経験のある者のうちから任命される火山調査委員の任期は、二年とする。
ただし、当該火山調査委員のうち補欠の火山調査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
前項の火山調査委員は、再任されることができる。
４
第四条の規定は、火山調査委員会の専門委員について準用する。
（火山調査委員会の委員長等）
第八条
火山調査委員会に、委員長を置き、火山調査委員のうちから本部長が指名する。
２
火山調査委員会の委員長（次項及び次条において「火山調査委員長」という。）は、火山調査委員会の事務を掌理する。
３
火山調査委員長に事故があるときは、火山調査委員のうちから火山調査委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（火山調査委員会の運営）
第九条
前二条に定めるもののほか、議事の手続その他火山調査委員会の運営に関し必要な事項は、火山調査委員長が火山調査委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律
（外貨債の発行）
第一条
政府は、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるため、昭和三十三年度において、同会計の負担において、アメリカ合衆国通貨をもつて表示する公債を発行することができる。
２
前項の規定により公債を発行することができる金額の限度は、百八億円をその発行の時における基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場をいう。）で換算したアメリカ合衆国通貨の金額（その発行につき発行価格差減額があるときは、これをうめるため必要な金額を加算した金額）とする。
（発行限度の繰越）
第二条
政府は、前条の規定により公債を発行することができる金額のうち、昭和三十三年度においてその発行（次条の規定によりこれに代えてする借入金を含む。）をしなかつた金額があるときは、当該金額を限度として、昭和三十四年度において、同条第一項の公債を発行することができる。
（外貨借入金）
第三条
政府は、前二条の規定により公債を発行することができる場合には、その発行に代えて、アメリカ合衆国通貨をもつて表示する借入金をすることができる。
（利子等の非課税）
第四条
第一条第一項の公債の利子及び償還差益（その公債の償還により受ける金額がその公債の発行価額をこえる場合におけるその差益をいう。以下この項において同じ。）については、租税その他の公課を課さない。
ただし、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人又はこれらに準ずるものとして政令で定めるものが支払を受ける当該利子又は償還差益については、この限りでない。
２
所得税法第百八十一条及び第二百十二条の規定は、前項に規定する利子については、適用しない。
（省令への委任）
第五条
前四条に定めるもののほか、第一条又は第二条の規定により発行する公債及び第三条の規定による借入金に関し必要な事項は、財務省令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律等の一部改正に伴う経過規定）
第九条
第四十五条の規定による改正後の国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第五条、第五十五条の規定による改正後の産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律第四条又は第六十四条の規定による改正後の外貨公債の発行に関する法律第二条の規定は、施行日以後に支払うべきこれらの規定に規定する債券等、公債又は外貨債の利子について適用し、同日前に支払うべき当該利子については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第二十九条第一項第四号及び第二項並びに第三十三条第五項の規定に基づき、石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令を次のように定める。
（設置計画に定める事項）
第一条
石油コンビナート等災害防止法施行令（以下「令」という。）第三十三条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、緑地等の名称とする。
（設置計画の協議の手続）
第二条
地方公共団体の長は、石油コンビナート等災害防止法（以下「法」という。）第三十三条第二項の協議を申し出ようとするときは、緑地等の設置に関する計画を記載した申請書に次に掲げる書類を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
緑地等の区域及び石油コンビナート等特別防災区域（以下「特別防災区域」という。）を表示する図面
二
設計の概要を表示する図面
三
特別防災区域に所在する各特定事業所の敷地を表示する図面
四
特別防災区域に所在する各特定事業所における法第二条第二号イに規定する石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量
五
特別防災区域及びその周辺の地域における土地利用の現況及び土地利用に関する計画を表示する図面
六
緑地等を設置することによる効果を説明する書類
（共同納付の場合の通知等）
第三条
地方公共団体の長は、令第三十七条第一項の規定による承認をしたときは、同項の申出に係る各第一種事業者に対し、その旨並びに共同で納付すべき額及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。
２
前項の共同で納付すべき額は、当該申出に係る第一種事業者が当該緑地等の設置に要する費用を負担させる第一種事業者の全部である場合には法第三十四条第一項に規定する負担総額、その一部である場合には令第三十七条第二項により定められた額とする。
（権限の委任）
第四条
法第三十三条第二項の規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。