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福島復興再生特別措置法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十七条の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第二十七条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令を次のように定める。
（保険者等が行う記録の写しの提供）
第一条
福島県が、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第五十条の規定により保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七条第二項に規定する保険者をいう。以下同じ。）に対して提供を求めることができる特定健康診査（高齢者医療確保法第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。以下同じ。）に関する記録の写しは、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第一条第一項各号に掲げる項目に関する記録の写しとする。
２
福島県が、法第五十条の規定により後期高齢者医療広域連合（高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）に対して提供を求めることができる健康診査（高齢者医療確保法第百二十五条第一項に規定する健康診査をいう。以下同じ。）に関する記録の写しは、前項に規定する項目のうち、提供を求められた後期高齢者医療広域連合が行う健康診査の項目に関する記録の写しとする。
３
法第五十条の規定により特定健康診査又は健康診査（以下「特定健康診査等」という。）に関する記録の写しの提供を求められた保険者又は後期高齢者医療広域連合（以下「保険者等」という。）は、同条の規定により当該記録の写しを提供するに当たっては、電磁的方法により作成された当該特定健康診査等に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
（記録等の提供に要する費用の支払）
第二条
保険者等は、法第五十条の規定により記録の写しを提供したときは、福島県から、現に当該記録の写しの提供に要した費用の額の支払を受けるものとする。
附　則
この省令は、法附則第一条第一号の政令で定める日（平成二十四年五月三十日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
台風常襲地帯の指定基準に関する政令
内閣は、台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年法律第七十二号）第三条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第一項の指定は、次の各号に該当する地域（河川の流域の一部が次の各号に該当する場合における当該河川の下流の流域等台風による災害の防除上当該地域と密接な関係を有する区域を含む。）であつて、国土の保全と民生の安定を図るため法第二条第一項に規定する災害防除事業を実施することが特に必要であると認められるものについて行うものとする。
一
台風の来襲回数
内閣府令で定める期間において、台風により気圧が九百八十七ミリバール以下となつた地域であつて、当該台風の来襲した回数が我が国に来襲した台風（その中心が本土から二百キロメートル以内を通過した台風をいう。以下同じ。）の回数の四分の一以上であるものであること。
二
台風の強度
前号に規定する期間において、台風により気圧が九百八十七ミリバール以下となつた地域における任意の地点の当該地域に来襲した台風ごとの気圧の最低示度と標準気圧との差を合計し、これを我が国に来襲した台風の回数で除し、これに百を乗じた指数が九百三十以上の地域であること。
三
降雨量
第一号に規定する期間において、毎年五月から十月までの六箇月間の降雨量の年平均が千二百ミリメートル以上の地域であること。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
昭和二十二年大蔵省令第五十二号（生命保険会社が指定時後支払う保険金に関する権利及び義務に関する省令）
生命保険会社が指定時後支払う保険金に関する権利及び義務で、その支払事由が昭和二十年三月三十一日以前の戦争危険に基くものは、金融機関再建整備法附則第二項の規定により、当該生命保険会社の旧勘定に属する財産上の権利及び義務とする。但し大蔵大臣の認可を受けた場合はこの限りでない。
まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、我が国が世界において、歴史的にまぐろの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近におけるまぐろ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展その他まぐろ漁業を取り巻く環境の著しい変化に対処して、まぐろ資源の保存及び管理の強化を図るための所要の措置を講じ、もってまぐろ漁業の持続的な発展とまぐろの供給の安定に資することを目的とする。
（基本方針）
第二条
農林水産大臣は、まぐろ資源の動向を踏まえ、まぐろ資源の保存及び管理の強化を図るための基本方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する基本的な指針
二
まぐろ資源の保存及び管理の強化を図るための施策に関する基本的な事項
三
その他まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する重要事項
３
農林水産大臣は、まぐろ資源の動向、まぐろの需給事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。
４
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、外務大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（国際協力の推進）
第三条
政府は、まぐろ資源の保存及び管理を図るための国際機関（以下「国際機関」という。）の設立又はその効果的な運営を図るため、関係国と協力するように努めるとともに、国際機関への外国の加盟を促進するように努めるものとする。
２
政府は、国際機関においてまぐろ資源の保存及び管理を図るための適切な措置が取り決められるように努めるものとする。
３
政府は、前二項に定めるもののほか、まぐろ資源の保存及び管理の強化を図るために必要な国際協力を推進するように努めるものとする。
（国内における措置）
第四条
農林水産大臣は、我が国が加盟している国際機関において取り決められたまぐろ資源の保存及び管理を図るための措置（次条において「保存管理措置」という。）が我が国の漁業者によって遵守されるように必要な措置を講じなければならない。
（国際機関等に対する要請）
第五条
政府は、外国の漁業者によるまぐろ漁業の活動が、保存管理措置の有効性を減じていると認められるときは、当該保存管理措置を取り決めた国際機関に対して当該活動を抑止するために必要な措置を講ずるよう要請するとともに、当該外国に対して当該活動を改善するよう要請しなければならない。
（輸入に関する措置）
第六条
政府は、前条の規定による要請をした後、相当の期間を経過してもなお当該要請に係る活動が改善されていないと認められるときは、当該国際機関における取決めに従い、必要な限度において、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定に基づき前条に規定する外国からのまぐろの輸入を制限することができる。
この場合においては、我が国が締結した条約その他の国際約束を遵守するものとする。
（増殖に関する技術の開発及び普及等）
第七条
政府は、まぐろ資源の維持増大を図るため、まぐろの増殖に関する技術の開発及び普及その他の必要な事業を推進するように努めるものとする。
（保管事業に関する援助）
第八条
政府は、まぐろ漁業を営む者の組織する団体に対し、当該団体が行うまぐろの保管の事業の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。
（情報の収集等）
第九条
政府は、まぐろ資源の保存及び管理の強化に資するため、輸入されるまぐろに関する情報を収集するように努めるものとする。
２
政府は、まぐろ資源の保存及び管理の強化に資するため、国際機関、外国政府、まぐろ漁業を営む者又はまぐろの流通若しくは加工の事業を行う者の組織する団体等と必要な情報を交換するように努めるものとする。
（報告の徴収）
第十条
農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があるときは、まぐろ漁業を営む者若しくはまぐろの流通若しくは加工の事業を行う者又はこれらの者の組織する団体から、これらの事業に係る業務に関して、必要な報告をさせることができる。
（罰則）
第十一条
前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の過料に処する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
外貨公債の発行に関する法律
（外貨公債の発行）
第一条
政府は、財政投融資特別会計の投資勘定の貸付けの財源に充てるため、同勘定の負担において、外国通貨をもつて表示する公債（以下「外貨債」という。）を発行することができる。
２
前項の規定による外貨債の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。
３
第一項に定めるもののほか、政府は、外貨債を失つた者に対し交付するため必要があるときは、外貨債を発行することができる。
（利子等の非課税）
第二条
前条第一項又は第三項の規定により発行する外貨債の利子及び償還差益（その外貨債の償還により受ける金額がその外貨債の発行価額をこえる場合におけるその差益をいう。以下この項において同じ。）については、租税その他の公課を課さない。
ただし、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人又はこれらに準ずるものとして政令で定めるものが支払を受ける当該利子又は償還差益については、この限りでない。
２
所得税法第百八十一条及び第二百十二条の規定は、前項に規定する利子については、適用しない。
（省令への委任等）
第三条
第一条第一項又は第三項の規定により発行する外貨債について、発行地の法令又は慣習による必要がある場合には、国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定にかかわらず、財務省令の定めるところによる。
２
前二条に定めるもの及び前項の財務省令で定めるもののほか、第一条第一項又は第三項の規定により発行する外貨債に関し必要な事項は、財務大臣が定める。
（準用）
第四条
第一条第三項及び前二条の規定は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する外貨債、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定により外貨債の整理又は償還のため発行する外貨債並びに同法第六十二条第一項の規定により発行する外貨債について準用する。
附　則
１
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
２
当分の間、第二条第一項本文（第四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同項及び第四条に規定する外貨債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の施行地外の地域（以下「国外」という。）において発行されたものでその利子の支払が国外において行われるものに限る。）の利子に係る所得税の課税については、同法及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律等の一部改正に伴う経過規定）
第九条
第四十五条の規定による改正後の国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第五条、第五十五条の規定による改正後の産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律第四条又は第六十四条の規定による改正後の外貨公債の発行に関する法律第二条の規定は、施行日以後に支払うべきこれらの規定に規定する債券等、公債又は外貨債の利子について適用し、同日前に支払うべき当該利子については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（外貨公債の発行に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行日前に発行された前条の規定による改正前の外貨公債の発行に関する法律第二条第一項及び第四条に規定する外貨債の利子に係る所得税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
一
附則第二百六十六条、第二百六十八条、第二百七十三条、第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十四条、第二百八十六条、第二百八十八条、第二百八十九条、第二百九十一条、第二百九十二条、第二百九十五条、第二百九十八条、第二百九十九条、第三百二条、第三百十七条、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十八条、第三百四十三条、第三百四十五条、第三百四十七条、第三百四十九条、第三百五十二条、第三百五十三条、第三百五十九条、第三百六十条、第三百六十二条、第三百六十五条、第三百六十八条、第三百六十九条、第三百八十条、第三百八十三条及び第三百八十六条の規定
平成二十年四月一日
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十五年五月五日及び同月六日の融雪による災害で、北海道夕張市の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成二十三年九月二日から平成二十五年十一月二十九日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡十津川村の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十三年十一月二十七日から平成二十五年一月二十五日までの間の地滑りによる災害で、北海道様似郡様似町の区域に係るもの
平成二十五年二月二日の豪雨による災害で、和歌山県西牟婁郡白浜町の区域に係るもの
平成二十五年八月十七日から同月十九日までの間の豪雨による災害で、北海道爾志郡乙部町の区域に係るもの
平成二十五年四月十三日の地震による災害で、兵庫県淡路市の区域に係るもの
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十五年八月二十三日から同月二十五日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの
イ
島根県鹿足郡津和野町
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
島根県邑智郡邑南町
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
島根県江津市
法第三条から第六条まで及び第二十四条に規定する措置
ニ
石川県かほく市及び河北郡津幡町、島根県浜田市及び邑智郡川本町並びに長崎県平戸市
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十五年八月三十日から九月五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
岡山県高梁市、高知県幡多郡三原村及び鹿児島県西之表市
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
石川県輪島市、岡山県真庭郡新庄村、高知県吾川郡仁淀川町及び高岡郡檮原町、福岡県糟屋郡宇美町並びに長崎県平戸市
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十五年十月十五日及び同月十六日の暴風雨による災害で、次に掲げる町の区域に係るもの
イ
岩手県下閉伊郡山田町
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
東京都大島町
法第三条から第五条まで、第十二条、第十三条及び第二十四条に規定する措置
備考
一
平成二十五年八月三十日から九月五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十五年台風第十七号によるものをいう。
二
平成二十五年十月十五日及び同月十六日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十五年台風第二十六号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
（災害関係保証に係る期限の特例）
第三条
第一条の激甚災害（平成二十五年十月十五日及び同月十六日の暴風雨による災害で、東京都大島町の区域に係るものに限る。）についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、平成二十八年五月七日とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（関係政令の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
平成二十五年八月二十三日から同月二十五日までの間の豪雨による島根県江津市及び邑智郡邑南町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十五年政令第二百六十八号）
二
平成二十五年十月十五日及び同月十六日の暴風雨による東京都大島町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十五年政令第三百八号）
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和二年法律第三十二号）第十条第一項第五号ロ、第二項及び第三項第三号、第十二条、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項並びに第十八条の規定に基づき、国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（共同経営計画の公正取引委員会への送付）
第二条
国土交通大臣は、法第十条第一項の規定により共同経営計画の提出を受けたときは、当該共同経営計画及び同条第二項の書類の写しを公正取引委員会に送付しなければならない。
（基盤的サービスの提供の維持に係る目標に関する事項）
第三条
法第十条第一項第五号ロの国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第十条第一項第二号の路線等のうち地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスを維持すべき路線
二
前号の路線ごとの運行回数並びに始発及び終発の時刻
三
第一号の路線ごとの、旅客輸送量が最も多い時間帯、旅客輸送量が最も少ない時間帯その他の特定の時間帯における平均運行間隔時間及び最大運行間隔時間
（共同経営計画に添付する書類の記載事項）
第四条
法第十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第九条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が共同して作成する共同経営に関する協定の内容
二
前号の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が現に行っている事業の概要
三
計画区域内において、法第九条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る事業の路線ごとの収支の状況
四
前号の路線の路線図及び運行系統図
五
法第十条第三項の規定による意見の聴取の結果
（法第十条第三項第三号の国土交通省令で定めるもの）
第五条
法第十条第三項第三号（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
計画区域の存する市町村（地域公共交通計画を作成しているものに限る。）が協議会を組織していない場合
当該市町村及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第十項の規定による協議の対象となる者
二
計画区域の存する市町村（地域公共交通計画を作成していないものに限る。）が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第四条第二項に規定する地域公共交通会議を組織している場合
当該地域公共交通会議
三
前二号のいずれにも該当しない場合
計画区域の存する市町村、当該市町村の住民の代表者その他当該市町村が必要と認める者
（共同経営計画の公表）
第六条
国土交通大臣は、法第九条第一項の規定による認可を行ったときは、法第十二条の規定により、当該認可の日付、当該認可を受けた地域一般乗合旅客自動車運送事業者等の名称及び当該認可に係る共同経営計画の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（共同経営に関する協定の内容の変更の認可申請）
第七条
法第十三条第一項の規定により共同経営に関する協定の内容の変更について認可を受けようとする協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、変更後の当該協定に基づく共同経営に係る共同経営計画に次に掲げる事項を記載した書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法第十条第一項各号に掲げる事項のうち変更した事項及びその理由
二
変更後の当該協定の内容（法第九条第一項各号に掲げる事項に係るものに限る。）
三
第四条第二号から第四号までに掲げる事項のうち当該変更に伴い変更される事項の内容
四
当該変更に伴う法第十条第三項の規定による意見の聴取の結果
２
国土交通大臣は、前項の共同経営計画及び添付書類の提出を受けたときは、これらの写しを公正取引委員会に送付しなければならない。
（共同経営に関する協定の内容の軽微な変更）
第八条
法第十三条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、法第九条第一項各号に掲げる事項に係る変更のうち、協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等、計画区域又は共同経営の対象とする路線等の名称の変更その他の共同経営計画の実施に実質的な影響を及ぼさない変更とする。
２
前項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した共同経営計画変更届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更した事項（新旧の共同経営計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
（定期の報告）
第九条
法第十四条第一項の報告は、共同経営計画の実施期間の各事業年度における次に掲げる状況について、当該事業年度の終了後百日以内に、当該状況を記載した報告書を提出して行わなければならない。
一
計画区域内における基盤的サービスの提供の状況
二
共同経営計画において定めた共同経営の目標の達成状況
（道路運送法施行規則の準用）
第十条
道路運送法施行規則第十五条の三及び第十五条の十五の規定は、法第九条第一項又は第十三条第一項の認可を申請しようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。
この場合において同令第十五条の三及び第十五条の十五中「それらの許可又は」とあるのは「これらの」と、「許可又は認可の申請書」とあるのは「認可の申請に係る共同経営計画」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。
株式会社地域経済活性化支援機構法施行令
内閣は、株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第一項第二号及び第三号並びに第四十三条第二項並びに中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（大規模な事業者等）
第一条
株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号。以下「法」という。）第二十五条第一項第一号に規定する政令で定める事業者は、資本金の額又は出資の総額が五億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が千人を超える事業者とする。
２
法第二十五条第一項第三号に規定する政令で定める法人は、株式会社であって、その発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項及び第四項第二号において同じ。）の総数の四分の一以上の数の株式を国又は地方公共団体が保有していないものとする。
３
法第二十五条第一項第四号に規定する政令で定める割合は、二分の一とする。
４
法第二十五条第一項第四号に規定する政令で定める法人は、次に掲げるものとする。
一
再生支援決定の日前の直近に終了した事業年度（災害その他やむを得ない理由により再生支援決定の日までに当該法人の決算が確定しない場合には、当該事業年度の前事業年度）の決算において、当該法人の収入金額の総額に占める当該法人が国又は地方公共団体から受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金の総額の割合が主務省令で定める割合以上であるもの
二
株式会社であって、その発行している株式の総数の四分の一以上の数の株式を国及び一若しくは二以上の国の子法人等又は地方公共団体及び一若しくは二以上の当該地方公共団体の子法人等が保有するもの
三
株式会社以外の法人であって、その出資口数の総数又は出資価額の総額の四分の一以上の数又は額の出資を国及び一若しくは二以上の国の子法人等又は地方公共団体及び一若しくは二以上の当該地方公共団体の子法人等が有するもの
５
前項に規定する「子法人等」とは、国又は地方公共団体がその財務及び事業の方針の決定を支配している会社、組合その他これらに準ずる事業体として主務省令で定めるものをいう。
（法第三十二条の九第三項の規定による承諾等に関する手続等）
第二条
法第三十二条の九第三項の規定による承諾は、同条第一項の申込みをする者（次項において「申込者」という。）が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）に対し電磁的方法（同条第三項に規定する方法をいう。以下この条及び第六条において同じ。）による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、機構から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。
２
申込者は、前項の承諾を得た場合であっても、機構から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に機構から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第三十二条の十第三項の規定による承諾について準用する。
（納付の手続）
第三条
法第四十条の二第一項の規定による納付金は、一般会計に帰属させるものとする。
（機構の借入金及び社債発行の限度額）
第四条
法第四十三条第二項に規定する政令で定める金額は、三兆円とする。
（課税の特例に係る権利）
第五条
法第六十条に規定する政令で定める権利は、次に掲げる財団に関する権利とする。
一
鉄道財団
二
工場財団
三
道路交通事業財団
四
観光施設財団
（法第六十一条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第六条
法第六十一条第三項の規定による承諾は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る中小企業者及び機構に対し電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該中小企業者及び機構から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。
２
独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る中小企業者又は機構から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該中小企業者又は機構から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
（中小企業信用保険法の適用）
第七条
機構が法第二十二条第一項第一号又は第三号に掲げる業務を行う場合には、機構を中小企業信用保険法第三条第五項に規定する政令で定める者とする。
（主務省令）
第八条
この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年五月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第五十七号）の施行に伴い、及び下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二条第五項の規定に基づき、下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令を次のように定める。
下請中小企業振興法（以下「法」という。）第二条第五項に規定する経済産業省令で定める状態とは、前事業年度又は前年において第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対する割合が二十パーセント以上の割合である状態をいう。
一
一の特定親事業者からの下請代金（特定下請事業者が特定親事業者からの委託を受けて法第二条第二項各号に掲げる行為をした場合に、当該親事業者が当該特定下請事業者の給付（委託を受けて法第二条第二項第五号に掲げる行為をした場合にあっては、役務の提供）に対し支払った代金をいう。）の総額
二
総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額
附　則
この省令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
（老齢厚生年金等施行日前請求手続をとった加給年金額の対象者がある者の加算事由該当の届出）
第二条
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十九年政令第二十八号）第八条の規定による裁定の請求の手続（附則第二条において「老齢厚生年金等施行日前請求手続」という。）をとった厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金（国家公務員共済組合連合会が支給するものに限る。附則第二条において同じ。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項に規定する退職共済年金（附則第二条において「平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金」という。）の受給権者であって、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額の対象者があるものは、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を国家公務員共済組合連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。）
三
加給年金額の対象者の氏名及び生年月日
四
加給年金額の対象者が受給権者によって生計を維持している旨
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、同年三月一日から施行する。
（老齢厚生年金等施行日前請求手続に係る経過措置）
第二条
老齢厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金に係る老齢厚生年金等施行日前請求手続については、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十四条の規定により読み替えられた公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十九年厚生労働省令第十一号）による改正後の厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条の規定の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
財政融資資金法施行令
内閣は、財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第七条第四項及び第十条第一項第十号並びに附則第十二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（期限前払戻しの財政融資資金預託金に付する利子の利率）
第一条
財政融資資金法（以下「法」という。）第七条第四項の規定により付する利子の利率は、財政融資資金預託金（法第四条の財政融資資金預託金をいう。以下「預託金」という。）が預託された時において法第七条第三項の規定により約定期間に応じ財務大臣が定めた利率（以下「預託時利率」という。）のうち当該預託金の約定期間に応じて定められたものと当該預託金が預託されていた期間に相当する約定期間に応じて定められたもののいずれか低い利率から年〇・一〇〇パーセントを控除した利率を上限として、当該預託金の期限前の払戻しを行う日における現在価値に相当する金額を払い戻すこととした場合における当該払戻しを行う日までの期間に応じた利率に即して財務大臣が定めるものとする。
ただし、年〇・〇〇一パーセントを下回らないものとする。
（債券の貸付け）
第二条
法第十条第一項第十号の政令で定める債券は、同項第一号、第三号、第五号、第七号及び第九号に掲げる債券とする。
２
法第十条第一項第十号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）
二
金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の廃止）
第二条
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令（昭和六十二年政令第三十二号）は、廃止する。
（年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定に関する預託金に付する利子の利率）
第三条
法附則第十二項の規定により付する利子は、約定期間七年未満の預託金であって、約定期間満了の日に払戻しを行うものについては預託時利率のうち約定期間七年に応じて定められた利率から年〇・一〇〇パーセントを控除した利率（当該利率が、預託時利率のうち当該預託金の約定期間に応じて定められた利率を上回る場合に限る。）により、法第七条第二項の規定により約定期間満了前に払戻しを行うものについては預託時利率のうち約定期間七年に応じて定められた利率から年〇・二〇〇パーセントを控除した利率（当該利率が、当該預託金について同条第四項の規定により財務大臣が定める利率を上回る場合に限る。）により付する。
ただし、預託後一年以上七年未満の期間内に払戻しを行う預託金のうち年金特別会計の国民年金勘定又は厚生年金勘定の区分ごとに第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合における当該超える部分に相当するもの（当該超える部分が払戻しを行う預託金の額を超える場合には、当該預託金の額）及び預託後一年未満の期間内に払戻しを行う預託金については、この限りでない。
一
当該預託金の払戻しの直前までに当該年度において払戻しを行った預託金の合計額に当該預託金の額を加えたもの
二
当該預託金の払戻しの直前において当該年度分の余裕金として預託されている預託金の額
（債券の貸付けの特例）
第四条
法第十条第一項第十号の政令で定める債券は、当分の間、第二条第一項に定める債券のほか、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第三十七条の規定により、同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされる商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十一条の規定により発行された商工債とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
１
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号」という。）は、廃止する。
２
勅令第五百四十二号に基く命令は、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする。
３
この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない。
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
２
この法律施行のための経過的規定その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
大正元年閣令第一号（大喪中ノ国旗掲揚方）
大喪中国旗ヲ掲揚スルトキハ竿球ハ黒布ヲ以テ之ヲ蔽ヒ且旗竿ノ上部ニ黒布ヲ附スヘシ其ノ図式左ノ如シ
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令
内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和二十七年法律第八十一号）附則第二項の規定に基き、この政令を制定する。
１
左に掲げる政令の規定は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律附則第二項の規定に基いて制定されたものとする。
一
鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和二十七年政令第十三号）第三項及び第五項
二
親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令（昭和二十七年政令第十五号）第三項
三
削除
四
鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令（昭和二十七年政令第十九号）第二項から第五項まで及び第七項
五
鹿児島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和二十七年政令第二十九号）第二項
六
鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和二十七年政令第五十六号）第三項から第五項まで及び附則第二項
七
鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和二十七年政令第五十七号）第二条から第七条まで及び第十条
八
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令（昭和二十七年政令第五十八号）附則第二項、第三項及び第六項
九
鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令（昭和二十七年政令第百四号）第二項、第三項及び第五項
十
鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和二十七年政令第百五号）第二条から第四条まで
十一
鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和二十七年政令第百三十五号）第二項及び第三項
十二
鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和二十七年政令第百三十八号）第二条
十三
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和二十七年政令第二百二十号）第二条から第五条まで
十四
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令（昭和二十七年政令第四百四十三号）本則各項
附　則
この政令は、昭和二十七年十月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、警察法の施行の日（昭和二十九年七月一日）から施行する。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務省令で定める情報を定める省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第四十五条の二第一項の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項の法務省令で定める情報を定める省令を次のように定める。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項に規定する法務省令で定める情報は、次の各号に掲げる情報を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号とする。
一
親子関係の存否及び形成に関する情報
二
婚姻関係の存否及び形成に関する情報
三
未成年後見関係の存否及び形成に関する情報
四
死亡の事実に関する情報
五
国籍の存否に関する情報
六
戸籍の異動に関する情報
附　則
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）の施行の日（令和元年六月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年一月十一日から施行する。
こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）及び関係法令の規定を実施するため、こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の七第一項、第十八条の十六第一項（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の五の二十二第一項、第二十一条の五の二十七第一項（児童福祉法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）、第二十一条の十四第一項、第二十四条の十五第一項、第二十四条の三十四第一項、第二十四条の三十九第一項、第三十四条の五第一項、第三十四条の八の三第一項、第三十四条の十四第一項、第三十四条の十七第一項、第三十四条の十八の二第一項、第四十六条第一項、第五十六条の八第七項、第五十七条の三第一項及び第三項、第五十七条の三の二第一項、第五十七条の三の三第一項及び第四項並びに第五十九条第一項
二
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第二十九条第一項及び第二項
三
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第二十二条第一項（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）
四
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十七条第一項
五
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十三条第一項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）、第十四条第一項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）、第十五条第一項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）及び第二項（同法第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）、第三十八条第一項、第五十条第一項、第五十六条第一項並びに第五十八条の八第一項
六
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）第三十九条第二項
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年十月一日から施行する。
別記様式
（本則関係）
児童虐待の防止等に関する法律施行令
内閣は、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定都市の特例）
第一条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、児童虐待の防止等に関する法律（以下「法」という。）第十六条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十六第一項に定めるところによる。
（児童相談所設置市の特例）
第二条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）において、法第十六条の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。
この場合においては、法中都道府県に関する規定は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。
２
前項の場合においては、児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第四十五条の三第四項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会とみなして、法第十三条の五の規定を適用する。
３
第一項の場合においては、法第十三条の二中「市町村」とあるのは、「当該児童相談所設置市以外の市町村」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（許可、認可、措置等の効力）
第二条
この政令の施行の際現に効力を有する都道府県知事又は都道府県が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は現に都道府県知事等に対して行っている許可、認可、措置等の申請その他の行為で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の三及び第三条の規定による改正後の児童虐待の防止等に関する法律施行令第二条の規定により、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の二の規定により定められた児童相談所設置市の市長又は児童相談所設置市が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「児童相談所設置市の市長等」という。）が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、当該児童相談所設置市の市長等の行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は当該児童相談所設置市の市長等に対して行った許可、認可、措置等の申請その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百十四条、第百四十二条及び第百四十四条並びに特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第二百七十一号）第四条の規定に基づき、この省令を定める。
法令の規定により、支出官、出納官吏その他国庫金の払出しに関する事務を行う職員が発行する次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定める書式による。
一　国庫金振替書
別紙第一号書式
二　国庫金送金請求書
別紙第二号書式
三　国庫金振込請求書
別紙第三号書式
別紙第三号の二書式
四　国庫金送金通知書
別紙第四号書式
五　削除
六　道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書
別紙第六号書式
附　則
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令中第二条の規定は、昭和四十五年四月一日から、第一条の規定は、同年七月一日から施行する。
ただし、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第六条の規定に基づいて同令第五条第二項の規定に係る特例の適用を受ける支出官にあつては、同年四月一日から適用する。
２
この省令中第一条の規定の施行の際現に存するこの規定による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
ただし、第三号書式付表（その一）及び（その二）の改正に係る部分は、同年八月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第十三条の規定
平成十二年四月一日
２
この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
４
第十三条の規定の施行の際、現に存する同条の規定による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第十条
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
２
この省令の施行前に交付された国庫金振替書に係る規定の適用については、なお従前の例による。
３
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第六条
２
前項に規定する書式のほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
第１号書式
第２号書式
第３号書式
第３号の２書式
第４号書式
第５号書式　削除
第６号書式
（その１）
第６号書式
（その２）