Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
南極地域の環境の保護に関する法律施行令
内閣は、南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）第三条第六号イ、第十六条第一号から第三号まで及び第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（水産動植物の採捕の制限又は禁止に関する法令の規定）
第一条
南極地域の環境の保護に関する法律（以下「法」という。）第三条第六号イの政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
一
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十六条第一項の規定
二
漁業法第百十九条第一項又は第二項の規定に基づく農林水産省令の規定（同項の規定に基づく農林水産省令の規定については、同項第一号に掲げる事項に関するものに限る。）であって、環境省令で定めるもの
（処分が禁止される固形状の廃棄物）
第二条
法第十六条第一号の政令で定める固形状の廃棄物であって可燃性のものは、次に掲げるものとする。
一
可燃性の放射性物質（放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）並びにこれらによって汚染された物であって、環境省令で定めるものをいう。次条第一号において同じ。）であって、固形状の不要物であるもの
二
固形状の廃油
三
石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したものであって、不要物であるもの
四
動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤及びその有効成分である化学物質として製造されたもの（次条第三号及び第五条第二号において「駆除剤」という。）であって、固形状の不要物であるもの
五
廃プラスチック類（廃棄物の包装に用いられているポリエチレンフィルム製の袋を除く。）
六
ゴムくず
七
木くず（防腐剤、防虫剤又はかび防止剤が含まれ、又は塗布されたものに限る。）
（処分が禁止される液状の廃棄物）
第三条
法第十六条第二号の政令で定める液状の廃棄物は、次に掲げるものとする。
一
放射性物質であって、液状の不要物であるもの
二
液状の廃油
三
駆除剤であって、液状の不要物であるもの
四
水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）第二条に規定する物質を含む液状の廃棄物（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
五
廃培養液（微生物（ウイルスを含む。）の培養に用いたものに限るものとし、滅菌されたものを除く。）
（海域への排出ができる液状廃棄物）
第四条
法第十六条第三号の政令で定める液状廃棄物は、次に掲げるものとする。
一
人の日常生活に伴って生ずる液状廃棄物
二
前号に掲げるもののほか、科学的調査、医療又は車両、発電機その他の南極地域における生活に必要な機械の維持若しくは修理に伴って生ずる液状廃棄物（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）
（持込みが禁止される物）
第五条
法第十八条の政令で定める廃棄物となった場合における除去又は処分の南極環境影響の程度が著しい物は、次に掲げるものとする。
一
ポリスチレン製、ポリエチレン製又はポリプロピレン製のこん包用材料（ビーズ状、チップ状その他これらに類する形状のものに限る。）
二
駆除剤（科学的調査又は人の保健のために使用されるものを除く。）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第一号に定める日から施行する。
ただし、第二条から第五条までの規定は、法附則第一条第四号に定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（平成二十五年法律第六十号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
自動車損害賠償責任保険審議会令
内閣は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第三十五条及び第三十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
自動車損害賠償責任保険審議会（以下「審議会」という。）は、委員十三人をもって組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、次に掲げる者につき、任命するものとする。
一
学識経験のある者
七人
二
自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者
三人
三
保険業に関し深い知識及び経験を有する者
三人
２
特別委員は、学識経験のある者のうちから、金融庁長官が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び特別委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第五条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（資料の提出等の要求）
第六条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審議会の庶務は、金融庁監督局保険課において処理する。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令
内閣は、通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第三十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
通訳案内士法第三十八条第一項の政令で定める期間は、三年とする。
附　則
この政令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十号）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令
海洋汚染防止法施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第六条第三号の規定に基づき、船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令を次のとおり定める。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第四条の二第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる物質を含む洗浄剤を含まないこと。
イ
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）第三十条の二の三の告示で定める物質
ロ
日本産業規格Ｚ七二五二（ＧＨＳに基づく化学物質等の分類方法）に規定する発がん性、生殖細胞変異原性又は生殖毒性を有する物質
二
国土交通大臣が定める方法により検定した場合における別表上欄に掲げる項目ごとの検出値が、それぞれ同表下欄に掲げるとおりであること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年十月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年二月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第二号関係）
カドミウム含有量
一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であること。
シアン含有量
一リットルにつき一ミリグラム以下であること。
有機
燐
りん
含有量
一リットルにつき一ミリグラム以下であること。
鉛含有量
一リットルにつき〇・一ミリグラム以下であること。
六価クロム含有量
一リットルにつき〇・五ミリグラム以下であること。
砒
ひ
素含有量
一リットルにつき〇・一ミリグラム以下であること。
総水銀含有量
一リットルにつき〇・〇〇五ミリグラム以下であること。
アルキル水銀含有量
検出されないこと。
ポリ塩化ビフェニル含有量
一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であること。
トリクロロエチレン含有量
一リットルにつき〇・一ミリグラム以下であること。
テトラクロロエチレン含有量
一リットルにつき〇・一ミリグラム以下であること。
ジクロロメタン含有量
一リットルにつき〇・二ミリグラム以下であること。
四塩化炭素含有量
一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。
一・二―ジクロロエタン含有量
一リットルにつき〇・〇四ミリグラム以下であること。
一・一―ジクロロエチレン含有量
一リットルにつき一ミリグラム以下であること。
シス―一・二―ジクロロエチレン含有量
一リットルにつき〇・四ミリグラム以下であること。
一・一・一―トリクロロエタン含有量
一リットルにつき三ミリグラム以下であること。
一・一・二―トリクロロエタン含有量
一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下であること。
一・三―ジクロロプロペン含有量
一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。
チウラム含有量
一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下であること。
シマジン含有量
一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であること。
チオベンカルブ含有量
一リットルにつき〇・二ミリグラム以下であること。
ベンゼン含有量
一リットルにつき〇・一ミリグラム以下であること。
セレン含有量
一リットルにつき〇・一ミリグラム以下であること。
ほう素含有量
一リットルにつき二三〇ミリグラム以下であること。
ふっ素含有量
一リットルにつき一五ミリグラム以下であること。
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量
一リットルにつき、アンモニア性窒素の含有量に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素の含有量及び硝酸性窒素の含有量の合計が一〇〇ミリグラム以下であること。
一・四―ジオキサン含有量
一リットルにつき〇・五ミリグラム以下であること。
備考
この表において「検出されないこと。」とは、第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める方法により検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
精神保健福祉士法施行令
内閣は、精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第三条第三号、第九条第一項、第三十四条及び第三十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第三条第三号の政令で定める精神障害者の保健又は福祉に関する法律の規定）
第一条
精神保健福祉士法（以下「法」という。）第三条第三号の政令で定める精神障害者の保健又は福祉に関する法律の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号。第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）の規定とする。
（受験手数料）
第二条
法第九条第一項の受験手数料の額は、二万四千百四十円（法第二十七条の規定に基づく厚生労働省令の規定により精神保健福祉士試験の科目を免除する場合その他厚生労働省令で定める場合には、二万四千百四十円を超えない範囲内において実費を勘案して厚生労働省令で定める額）とする。
（登録証の書換交付等の手数料）
第三条
法第三十四条の手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第三十条の精神保健福祉士登録証（次号において「登録証」という。）の書換交付を受けようとする者
六百円
二
登録証の再交付を受けようとする者
千二百円
（登録手数料）
第四条
法第三十六条第二項の手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
精神保健福祉士の登録を受けようとする者
四千五十円
二
法第三十一条第一項の規定による届出を行って変更の登録を受けようとする者
六百円（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書を送信する方法により行う者にあっては、五百円）
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、法の一部の施行の日（平成十年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公認心理師法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年三月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（精神保健福祉士の欠格事由に関する経過措置）
第三条
精神保健福祉士法第三条第三号の規定は、施行日前にした行為により第二条の規定による改正後の精神保健福祉士法施行令第一条に規定する法律の規定（第二条の規定による改正前の精神保健福祉士法施行令第一条に規定する法律の規定を除く。）により罰金の刑に処せられた者に係る当該刑については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
銃砲刀剣類登録規則
銃砲刀剣類等所持取締法（昭和三十三年法律第六号）の規定に基き、銃砲刀剣類登録規則を次のように定める。
（登録の手続等）
第一条
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号。以下「法」という。）第十四条第一項の登録の申請は、第一号様式の登録申請書により、行わなければならない。
２
前項の登録申請書には、申請に係る銃砲が日本製銃砲にあつてはおおむね慶応三年以前に製造されたこと、外国製銃砲にあつてはおおむね同年以前に我が国に伝来していたことを証明する資料等がある場合には、それを添付するものとする。
３
都道府県の教育委員会（当該都道府県が文化財保護法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（以下単に「特定地方公共団体」という。）である場合にあつては、当該都道府県の知事。第二号様式及び第二号の二様式を除き、以下同じ。）は、第一項の申請書を受理したときは、法第十四条第三項の規定による鑑定を行う日時及び場所を同条第一項の登録を受けようとする者（以下「申請者」という。）に通知しなければならない。
４
申請者は、前項の通知を受けたときは、当該申請に係る火縄式銃砲等の古式銃砲又は刀剣類を通知された日時に、通知された場所に持参しなければならない。
５
法第十四条第四項の通知には、当該通知に係る登録証の写しを添付するものとする。
（登録審査委員）
第二条
法第十四条第三項の登録審査委員は、銃砲又は刀剣類に関し学識経験のある者のうちから都道府県の教育委員会が任命する。
第三条
登録審査委員は、都道府県の教育委員会の指示を受けて、火縄式銃砲等の古式銃砲及び刀剣類の鑑定の職務に従事する。
２
登録審査委員は、鑑定にあたつては、次条の鑑定の基準に従つて公正に行なわなければならない。
（鑑定の基準）
第四条
火縄式銃砲等の古式銃砲の鑑定は、日本製銃砲にあつてはおおむね慶応三年以前に製造されたもの、外国製銃砲にあつてはおおむね同年以前に我が国に伝来したものであつて、次の各号のいずれかに該当するものであるか否かについて行うものとする。
一
火縄式、火打ち石式、管打ち式、紙薬包式又はピン打ち式（かに目式）の銃砲で、形状、象
嵌
がん
、彫り物等に美しさが認められるもの又は資料として価値のあるもの
二
前号に掲げるものに準ずる銃砲で骨とう品として価値のあるもの（明治十九年以降実用に供せられている実包を使用できるものを除く。）
２
刀剣類の鑑定は、日本刀であつて、次の各号の一に該当するものであるか否かについて行なうものとする。
一
姿、鍛え、刃文、彫り物等に美しさが認められ、又は各派の伝統的特色が明らかに示されているもの
二
銘文が資料として価値のあるもの
三
ゆい緒、伝来が史料的価値のあるもの
四
前各号に掲げるものに準ずる刀剣類で、その外装が工芸品として価値のあるもの
（鑑定の手続）
第五条
鑑定は、登録審査委員二名以上によつて行なわれなければならない。
（登録原票）
第六条
都道府県の教育委員会は、法第十五条第一項の登録証を交付するときは、火縄式銃砲等の古式銃砲に係るものにあつては第二号様式の銃砲登録原票、刀剣類に係るものにあつては第二号の二様式の刀剣類登録原票を作成しなければならない。
（登録証の様式）
第七条
登録証は、第三号様式のとおりとする。
（登録証再交付の手続）
第八条
法第十五条第二項の規定により登録証の再交付の申請は、第四号様式の登録証再交付申請書により、行わなければならない。
（所有者変更届出書等）
第九条
法第十七条第一項の規定による届出は、譲受け又は相続による取得の場合にあつては第五号様式の所有者変更届出書により、貸付け又は保管の委託の場合にあつては第六号様式の貸付け又は保管委託届出書により、貸付け又は保管の委託をした当該銃砲又は刀剣類の返還を受けた場合にあつては第七号様式の貸付け又は保管委託終了届出書により、しなければならない。
附　則
１
この規則は、昭和三十三年四月一日から施行する。
２
銃砲刀剣類等所持取締令第七条第一項に規定する火なわ銃式火器及び刀剣類の登録に関する規則（昭和二十五年文化財保護委員会規則第六号）は、廃止する。
附　則
この規則は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第四十七号）の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に都道府県の教育委員会に対してなされている登録の申請に係る鑑定については、なお従前の例による。
３
改正後の銃砲刀剣類登録規則第四条第一項の規定は、この省令の施行の際現に登録を受けている火なわ式銃砲等の古式銃砲の登録の効力を妨げるものではない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日の前日において登録審査委員である者の任期は、改正前の銃砲刀剣類登録規則第二条第三項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第一号様式
（第一条関係）
第二号様式
（第六条関係）
第二号の二様式
（第六条関係）
第三号様式
（第七条関係）
第四号様式
（第八条関係）
第五号様式
（第九条関係）
第六号様式
（第九条関係）
第七号様式
（第九条関係）
新型インフルエンザ等対策推進会議令
内閣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七十条の十の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「会議」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
２
会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（臨時委員等の任命）
第二条
臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第四条
会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、議長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
会議は、その定めるところにより、部会の議決をもって会議の議決とすることができる。
（議事）
第五条
会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
会議の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（会議の運営）
第六条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
２
この政令の施行の日の前日において新型インフルエンザ等対策推進会議の委員である者の任期は、新型インフルエンザ等対策推進会議令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十四条第一号及び第五十五条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令を次のように定める。
（輸入禁止地域）
第一条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第五十四条第一号の厚生労働省令、農林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる指定動物につき、相当下欄に掲げる地域とする。
指定動物
地域
イタチアナグマ、コウモリ、タヌキ、ハクビシン、プレーリードッグ及びヤワゲネズミ
すべての地域
サル
すべての地域（試験研究機関又は動物園（感染症を人に感染させるおそれがない施設として厚生労働大臣及び農林水産大臣が指定したものに限る。）において業として行われる試験若しくは研究又は展示の用に供されるものにあっては、次に掲げる地域を除く。）
一　アメリカ合衆国
二　インドネシア共和国、ガイアナ協同共和国、カンボジア王国、スリナム共和国、中華人民共和国、フィリピン共和国及びベトナム社会主義共和国
２
前項の表サルの項に規定する指定を受けようとする試験研究機関又は動物園の設置者は、厚生労働大臣及び農林水産大臣の定めるところにより、申請書に感染症を人に感染させるおそれがない施設であることを証する書類その他の書類を添付して申請しなければならない。
（禁止動物の輸入許可の手続）
第二条
法第五十四条各号に掲げる動物（以下この条において「禁止動物」という。）の輸入につき同条ただし書の許可を受けようとする者は、厚生労働大臣及び農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。
２
厚生労働大臣及び農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第二号による輸入許可証明書を禁止動物一頭当たり一通ずつ交付する。
３
前項の輸入許可証明書の交付を受けた者は、これを発送人に送付し、当該禁止動物とともに、発送させなければならない。
（証明書に記載すべき事項）
第三条
法第五十五条第一項の厚生労働省令、農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
輸入しようとする指定動物の種類、性、年齢及び生産地又は捕獲地
三
輸入しようとする指定動物の搭載予定地、搭載予定年月日及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名
四
その他参考となるべき事項
附　則
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記
様式第一号
（第二条関係）
様式第二号
（第二条関係）
水銀等の貯蔵に関する省令
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第二十二条第一項の規定に基づき、水銀等の貯蔵に関する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（報告を要する水銀等貯蔵者の要件）
第二条
法第二十二条第一項の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる水銀等ごとに、その年度（その年の四月一日からその年の翌年三月三十一日までの間をいう。以下同じ。）において事業所ごとに貯蔵した水銀等の最大量が当該各号に定める数量以上であることとする。
一
水銀及びその混合物（水銀と水銀以外の金属との合金であるものを含み、水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。）
三十キログラム
二
塩化第一水銀及びその混合物（塩化第一水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。）
三十キログラム
三
酸化第二水銀及びその混合物（酸化第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。）
三十キログラム
四
硫酸第二水銀及びその混合物（硫酸第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。）
三十キログラム
五
硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物並びにそれらの混合物（硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物の含有量の合計が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。）
三十キログラム
六
硫化水銀及びその混合物（
辰
しん
砂を除き、硫化水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。）
三十キログラム
七
辰砂
含有する硫化水銀の量が三十キログラム
（貯蔵に関する報告）
第三条
法第二十二条第一項の規定による報告は、事業所ごとに、毎年度、当該年度の翌年度の六月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、主務大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
（報告事項）
第四条
法第二十二条第一項の主務省令で定める事項は、当該年度における次の事項とする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業所の名称及び所在地
三
水銀等貯蔵者において行われる水銀等の貯蔵に係る事業
四
年度当初に貯蔵していた水銀等の種類別の量
五
製造し、又は引渡しを受けた水銀等の種類別の量
六
使用し、引き渡し、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物となった水銀等の種類別（使用し、又は引き渡した場合にあっては、水銀等の種類別及び使用又は引渡しの目的別）の量
七
引き渡し、又は引渡しを受けた場合にあっては、その相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに事業所の名称及び所在地
八
年度末において貯蔵していた水銀等の種類別の量及び貯蔵の目的
九
法第二十一条第一項に規定する指針に基づき実施した取組その他水銀等の環境上適正な貯蔵のために実施した取組
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年度における第四条の規定の適用については、同条中「当該年度」とあるのは「施行日から施行日の属する年度の年度末まで」と、同条第四号中「年度当初」とあるのは「施行日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式
（第三条関係）
都市モノレールの整備の促進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、都市モノレールが都市における交通機関として果たす役割にかんがみ、都市モノレールの整備の促進に関し必要な措置を定めることにより、都市における交通の円滑化を図り、もつて公衆の利便の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「都市モノレール」とは、主として道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）に架設される一本の軌道
桁
けた
に
跨
こ
座し、又は懸垂して走行する車両によつて人又は貨物を運送する施設で、一般交通の用に供するものであつて、その路線の大部分が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条の規定により指定された都市計画区域（以下「都市計画区域」という。）内に存するものをいう。
（都市モノレールについての都市計画）
第三条
都市モノレールは、その路線が都市計画区域内に存する部分については、都市計画において定めるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第四条
国及び地方公共団体は、都市モノレールの整備の促進に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（道路管理者の責務）
第五条
道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者（同法第八十八条第二項の規定により国土交通大臣が新設又は改築を行う道路にあつては、国土交通大臣）をいう。）は、都市モノレールについて都市計画が定められている場合において、当該都市モノレールの路線に係る道路を新設し、又は改築しようとするときは、当該都市モノレールの建設が円滑に遂行できるよう十分な配慮をしなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十四条の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令を次のように定める。
（譲渡の申請）
第一条
厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第六十四条の規定により新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品、医療機器、個人防護具その他の物資及び資材（以下「医薬品等」という。）の譲渡を受けようとする者から、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理する物品管理官等（物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第八条第三項に規定する物品管理官又は同条第六項に規定する分任物品管理官をいう。以下同じ。）を経由して提出させなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）
二
譲渡を受けようとする医薬品等の品名及び数量
三
譲渡を必要とする理由
四
その他必要となる事項
２
前項の規定による譲渡が無償によるものである場合には、厚生労働大臣が、その必要がないと認めるときは、当該医薬品等の譲渡を受けようとする者から申請書を徴しないことができる。
３
第一項の規定による譲渡が時価よりも低い対価によるものである場合には、厚生労働大臣が、緊急の必要があると認めるときは、事後に申請書を提出することを条件として口頭による申請をさせることができる。
（譲渡の承認）
第二条
厚生労働大臣は、前条第一項の規定による譲渡の申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。
一
譲渡する医薬品等の品名及び数量
二
譲渡目的
三
譲渡期日及び引渡場所
四
前条第三項の場合には、譲渡価額
五
譲渡に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件
（受領書の提出）
第三条
厚生労働大臣は、法第六十四条の規定により医薬品等を譲渡したときは、当該医薬品等の譲渡を受けた者から、次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。
ただし、厚生労働大臣が、その必要がないと認めるときは、この限りではない。
一
譲渡医薬品等の品名及び数量
二
譲渡条件に従う旨
（貸付の申請）
第四条
厚生労働大臣は、法第六十四条の規定により医薬品等の貸付けを受けようとする者から、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理する物品管理官等を経由して提出させなければならない。
ただし、緊急の必要があるときは、事後に申請書を提出することを条件として口頭による申請をさせることができる。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）
二
借り受けようとする医薬品等の品名及び数量
三
使用目的及び使用場所
四
借受けを必要とする理由
五
借受希望期間
六
その他必要となる事項
（貸付期間）
第五条
医薬品等の貸付期間は、厚生労働大臣が特に必要と認める場合を除き、二年を超えることができない。
（貸付条件）
第六条
厚生労働大臣は、法第六十四条の規定により医薬品等を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
一
貸付医薬品等の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、厚生労働大臣が貸付けの性質によりこれらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除き、借受人において負担すること。
二
貸付医薬品等は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。
三
貸付医薬品等について修繕、改造その他貸付医薬品等の現状を変更しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けること。
ただし、軽微な修繕については、この限りではない。
四
貸付医薬品等に投じた改良費等の有益費は請求しないこと。
五
貸付医薬品等は、転貸し、又は担保に供しないこと。
六
貸付医薬品等は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。
七
貸付医薬品等について使用場所が指定された場合には、厚生労働大臣が特に承認した場合を除き、指定した場所以外の場所では使用しないこと。
八
貸付医薬品等は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。
九
借受人が貸付条件に違反したときは、厚生労働大臣の指示に従って貸付医薬品等を返納すること。
十
厚生労働大臣が、特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付医薬品等を返納すること。
十一
貸付医薬品等を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を物品管理官等を経由して厚生労働大臣に提出し、その指示に従うこと。
この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。
十二
厚生労働大臣が、貸付医薬品等について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該医薬品等の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。
２
厚生労働大臣は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。
（貸付の承認）
第七条
厚生労働大臣は、第四条の規定による貸付けの申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。
一
貸付医薬品等の品名及び数量
二
貸付期間
三
貸付目的
四
貸付期日及び引渡場所
五
使用場所
六
返納期日及び返納場所
七
時価よりも低い対価で貸し付ける場合は、貸付料の額
八
貸付条件
（借受書の提出）
第八条
厚生労働大臣は、法第六十四条の規定により医薬品等を貸し付けたときは、当該医薬品等の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。
一
貸付医薬品等の品名及び数量
二
貸付期間
三
返納期日及び返納場所
四
貸付条件に従う旨
（貸付医薬品等の亡失又は損傷）
第九条
厚生労働大臣は、借受人が貸付医薬品等を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第四号）の施行の日（令和二年三月十四日）から適用する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第十九条第三項において準用する同条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、運輸省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則を次のように定める。
（帳簿）
第一条
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号。以下「法」という。）第三十一条第三項において準用する同条第一項の帳簿には、第一種特定化学物質（法第二条第二項の第一種特定化学物質をいう。以下同じ。）を使用する事業所ごとに、第一種特定化学物質の使用数量及び保管数量を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、第一種特定化学物質を使用する事業所ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について記載を終了していなければならない。
３
第一項の帳簿は、その閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。
（報告）
第二条
法第二十六条第一項の届出をした者は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度における第一種特定化学物質を使用する事業所ごとの第一種特定化学物質の月別使用数量及び月別保管数量を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（身分証明書）
第三条
国土交通大臣がその職員に携帯させる法第四十四条第四項の証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年六月十日から施行する。
２
第二条の規定は、昭和四十九年四月一日以後に開始する事業年度における特定化学物質の使用数量及び保管数量に係る報告から適用する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
別記様式
（第３条関係）
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担つているにもかかわらず著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるように努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「公衆浴場」とは、公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項に規定する公衆浴場であつて、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第四条の規定に基づき入浴料金が定められるものをいう。
（国及び地方公共団体の任務）
第三条
国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。
（活用についての配慮等）
第四条
国及び地方公共団体は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担つていることにかんがみ、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならない。
２
公衆浴場を経営する者は、前項の公衆浴場の活用に係る国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
（貸付けについての配慮）
第五条
株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、その業務を行うに当たつて、公衆浴場を経営する者に対し、その公衆浴場の施設又は設備の設置又は整備に要する資金を貸し付ける場合には、通常の条件よりも有利な条件で貸し付けるように努めるものとする。
２
前項の通常の条件よりも有利な条件を定めるに当たつては、この法律の施行の際現に定められている条件及びその後の通常の条件の推移等を勘案して、有利なものになるように配慮するものとする。
（助成等についての配慮）
第六条
国又は地方公共団体は、公衆浴場について、その確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
附　則
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
化製場等に関する法律施行規則
へ
ヽ
い
ヽ
獣処理場等に関する法律施行規則を次のように定める。
化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号。以下「法」という。）第六条第一項（法第八条及び法第九条第五項において準用する場合を含む。）の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第二項に規定する証票は、別に定める。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２
この省令施行の際、現に改正前の第一条又は第二条の規定によりなされた許可の申請は、改正後の相当規定によりなされた許可の申請とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十四年十月一日から施行する。
（経過規定）
２
へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百四十三号）附則第三項の規定による届出については、第六条の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十号）の一部の施行の日（昭和五十五年六月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の興行場法施行規則（以下「旧興行場法施行規則」という。）第二条に規定する営業の変更等又はこの省令による改正前のへい獣処理場等に関する法律施行規則（以下「旧へい獣処理場等に関する法律施行規則」という。）第三条（旧へい獣処理場等に関する法律施行規則第四条において準用する場合を含む。）に規定する経営の停廃止等若しくは第七条に規定する動物の飼養若しくは収容の停止等を行つた者については、旧興行場法施行規則又は旧へい獣処理場等に関する法律施行規則は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　基本指針
（第八条）
第三章　基本的施策
（第九条―第十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、食品を介してポリ塩化ビフェニル等を摂取したこと等を原因とする特殊な健康被害その他のカネミ油症患者が置かれている事情に鑑み、カネミ油症患者に関する施策に関し、基本理念を定め、国、関係地方公共団体、原因事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに基本指針の策定について定めるとともに、カネミ油症患者に関する施策の基本となる事項を定めることにより、カネミ油症患者に関する施策を総合的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「ポリ塩化ビフェニル等」とは、ポリ塩化ビフェニル及びこれに由来するダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）をいう。
２
この法律において「カネミ油症」とは、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したポリ塩化ビフェニル等が混入した食用油の摂取等を原因とする健康被害が生じた事件（以下「カネミ油症事件」という。）における当該摂取等を原因として発生した疾患をいう。
３
この法律において「カネミ油症患者」とは、カネミ油症にかかった者をいう。
４
この法律において「原因事業者」とは、カネミ油症が生ずる原因となった食用油を製造した事業者をいう。
（基本理念）
第三条
カネミ油症患者に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一
カネミ油症患者がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切なカネミ油症に係る医療を受けることができるようにするとともに、カネミ油症患者の生活の質の維持向上が図られるようにすること。
二
カネミ油症に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進することによりカネミ油症の診断、治療等に係る技術の向上を図るとともに、その成果を普及し、活用し、及び発展させること。
三
カネミ油症患者に関する施策を推進するに当たっては、カネミ油症患者及びその家族（以下「カネミ油症患者等」という。）の人権が尊重され、カネミ油症患者等がカネミ油症患者等であることを理由に差別されないように配慮するものとすること。
四
原因事業者に対し国が行う支援は、カネミ油症患者の生活の質の維持向上に資することを旨として、行われるものとすること。
（国の責務）
第四条
国は、前条の基本理念にのっとり、カネミ油症患者に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（関係地方公共団体の責務）
第五条
関係地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、カネミ油症患者に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（原因事業者の責務）
第六条
原因事業者は、カネミ油症患者に対する医療費の支払その他カネミ油症患者のカネミ油症事件に係る被害の回復を誠実に行うとともに、国及び関係地方公共団体が講ずるカネミ油症患者に関する施策に協力する責務を有する。
（国民の責務）
第七条
国民は、カネミ油症に関する正しい知識を持ち、カネミ油症患者等がカネミ油症患者等であることを理由に差別されないように配慮するよう努めなければならない。
第二章　基本指針
第八条
厚生労働大臣及び農林水産大臣は、カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進を図るため、カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を策定しなければならない。
２
基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
カネミ油症患者に関する施策の基本的な方向
二
原因事業者によるカネミ油症患者に対する医療費の支払その他カネミ油症患者のカネミ油症事件に係る被害の回復の支援に関する事項
三
カネミ油症患者の健康状態の把握に関する事項
四
カネミ油症の診断基準の見直し並びに調査及び研究に関する事項
五
カネミ油症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
六
カネミ油症の症状、治療等に関する情報の収集及び提供を行う体制の整備並びにカネミ油症患者等に対する相談支援の推進に関する事項
七
その他カネミ油症患者に関する施策に関する重要事項
３
厚生労働大臣及び農林水産大臣は、基本指針を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４
厚生労働大臣及び農林水産大臣は、基本指針を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
５
前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。
第三章　基本的施策
（医療費の支払等の支援）
第九条
国は、カネミ油症患者が必要に応じ適切なカネミ油症に係る医療を受け、その他カネミ油症患者がカネミ油症事件に係る被害の回復を図ることによりその生活の質を維持向上させることができるよう、原因事業者によるカネミ油症患者に対する医療費の支払その他カネミ油症患者のカネミ油症事件に係る被害の回復を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
（健康状態の把握）
第十条
国は、カネミ油症に関する調査及び研究を推進するため、カネミ油症患者の健康状態を把握するために必要な施策を講ずるものとする。
（診断基準の見直し並びに調査及び研究の促進等）
第十一条
国は、カネミ油症の診断基準の科学的知見に基づく見直し並びに診断、治療等に関する調査及び研究が促進され、及びその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（医療提供体制の確保）
第十二条
国及び関係地方公共団体は、カネミ油症患者がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切なカネミ油症に係る医療を受けることができるよう、医療機関と原因事業者の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（情報の収集提供体制の整備等）
第十三条
国及び関係地方公共団体は、カネミ油症の症状、治療等に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、カネミ油症患者等に対する相談支援を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、カネミ油症患者の福祉を増進する観点から、カネミ油症患者に関する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第三条
経済的社会的環境の変化その他の事情により原因事業者の事業の継続が困難となることが明らかとなった場合には、この法律の規定について速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。