Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
外務人事審議会令
内閣は、外務省設置法（昭和二十六年法律第二百八十三号）第十四条の二第五項の規定に基き、この政令を制定する。
（組織）
第一条
外務人事審議会（以下「審議会」という。）は、委員七人以内で組織する。
（委員の任命）
第一条の二
委員は、外交又は人事行政に関する高い識見その他の学識経験のある者のうちから、外務大臣が任命する。
２
委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第二条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
前項の委員は、再任されることができる。
（委員の欠格）
第三条
左の各号の一に該当する者は、委員となることができない。
一
国務大臣、国会議員及び地方公共団体の議会の議員
二
政党の役員
（臨時委員）
第三条の二
外務公務員法施行令（昭和二十七年政令第四百七十三号）第三章の規定による審議会の調査のため必要があるときは、審議会に、三人以内の臨時委員を置くことができる。
２
臨時委員は、学識経験のある者のうちから、外務大臣が任命する。
３
臨時委員は、第一項に規定する審議会の調査が終了したときは、退任するものとする。
４
臨時委員は、非常勤とする。
５
前条の規定は、臨時委員の任命について準用する。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置く。
２
会長は、委員のうちから委員の選挙によつて定める。
３
会長は、会務を総理する。
会長に事故がある場合には、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。
（幹事）
第四条の二
審議会に、幹事一人を置く。
２
幹事は、外務省大臣官房長をもつて充てる。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員及び臨時委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（会議）
第五条
審議会は、一月に一回定例会議を開く外、必要に応じて臨時会議を開くものとする。
２
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
３
審議会の議事は、委員の過半数をもつて決する。
可否同数のときは、会長の決するところによる。
４
審議会は、委員以外の者で議事に関係があると認めるものに対し、必要に応じ、審議会に出席して意見を述べることを許すことができる。
５
臨時委員は、第三条の二第一項に規定する審議会の調査を行う場合には、前三項の規定の適用に関しては、委員とみなす。
（庶務）
第六条
審議会の庶務は、外務省大臣官房人事課において処理する。
（雑則）
第七条
この政令に定めるものを除く外、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に従前の外務省の外務人事審議会の委員であって学識経験のある者のうちから任命されたものは、この政令の施行の日に、第二条の規定による改正後の外務人事審議会令（以下この条において「新外務人事審議会令」という。）第一条の二第一項の規定により、外務省の外務人事審議会の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新外務人事審議会令第二条の規定にかかわらず、同日における従前の外務省の外務人事審議会の委員としての任期の残存期間と同一の期間とする。
２
この政令の施行の際現に従前の外務省の外務人事審議会の会長であって学識経験のある者のうちから任命された委員であるものは、この政令の施行の日に、新外務人事審議会令第四条第二項の規定により、外務人事審議会の会長に定められたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）の施行に伴い、並びに海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第四十五条の四第一項、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十八条第一項、第二十三条の二十七第一項、第二十三条の二十八、第二十三条の三十二、第二十三条の三十四、第二十三条の三十五第一項及び第二十三条の三十九第一項並びに海上運送法等の一部を改正する法律附則第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条）
附則
第二章　経過措置
第五条
海上運送法等の一部を改正する法律附則第三条第五項に規定する国土交通大臣の権限は、小型船舶旅客不定期航路事業に係る航路の起点の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が行うものとする。
附　則
この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
農薬取締法に基づく農薬の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条ただし書の規定に基づき、農薬取締法に基づく農薬の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令を次のように定める。
農薬取締法（以下「法」という。）第二十四条ただし書に規定する農林水産省令・環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
試験研究の目的で農薬を使用する場合
二
法第三条第一項の登録を受けた者が製造し若しくは加工し、又は輸入したその登録に係る農薬を自己の使用に供する場合
三
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十七条第一項及び第十八条第二項の規定による防除を行うために農薬を使用する場合
四
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第十条第一項の必要な措置を執るために農薬を使用する場合
附　則
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十一号）の施行の日（平成十五年三月十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令
公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第九十六号）の施行に伴い、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第六条及び同条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定に基づき、並びに船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条及び同条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法を実施するため、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令の全部を改正する省令を次のように定める。
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令（平成十三年三月三十日国土交通省令第七十三号）の全部を次のように改正する。
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第三条の三から第三条の十三までの規定は船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条の登録、登録電子通信移行講習、登録電子通信移行講習事務、登録電子通信移行講習事務規程及び登録電子通信移行講習実施機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条の三第一項
法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「一部改正法」という。）附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条（一部改正法第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）
第三条の三第一項第二号及び第三号、同条第二項第四号及び第五号並びに第三条の六第一号ニ
海技免許講習
電子通信移行講習
第三条の三第一項第三号
法別表第一
一部改正法別表
第三条の三第二項第三号
法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄
一部改正法別表の上欄
第三条の三第二項第四号
法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄
一部改正法別表の下欄
第三条の三第二項第六号
法第十七条の二第二項各号
一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の二第二項各号
第三条の四
法第十七条の二第三項第五号
一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の二第三項第五号
第三条の六第一項
法第十七条の四
一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の四
第三条の六第一号及び第四号並びに第三条の八第六号
登録海技免許講習管理者
登録電子通信移行講習管理者
第三条の七
法第十七条の五
一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の五
第三条の九
法第十七条の六第二項
一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の六第二項
第三条の九及び第三条の十三
法第十七条の七
一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の七
第三条の十
法第十七条の八第二項第三号
一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第二項第三号
第三条の十一第一項
法第十七条の八第二項第四号
一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第二項第四号
第三条の十二
法第十七条の十二
一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の十二
第三条の十三
前条第二項
一部改正法附則第三条に規定する経過措置に関する省令第一条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第三条の十二第二項
附　則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
法制審議会令
内閣は、法務府設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）第十三条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（組織）
第一条
法制審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
（委員）
第二条
委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。
２
委員の任期は、二年とする。
３
委員は、再任されることができる。
４
委員は、非常勤とする。
（臨時委員）
第三条
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
２
第二条第一項及び第四項の規定は、臨時委員に準用する。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置く。
２
会長は、審議会の委員の互選に基づき、法務大臣が指名する。
３
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４
会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代行する。
（幹事）
第五条
審議会に幹事を置くことができる。
２
幹事は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員及び臨時委員を補佐する。
４
幹事の任期は、二年とする。
５
幹事は、非常勤とする。
（部会）
第六条
審議会に部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び幹事は、審議会の承認を経て、会長が指名する。
３
各部会に部会長を置く。
部会長は、当該部会に属する委員及び臨時委員の互選に基づき、会長が指名する。
４
部会長は、部会の事務を総理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代行する。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課において処理する。
（雑則）
第九条
この政令に定めるもののほか、審議会の議事及び部会に関し必要な事項は、審議会が定める。
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
審議会は、この政令の施行後最初に会長が指名されるまでの間は、改正後の第一条の規定にかかわらず、法務大臣及び委員三十人以内で組織する。
３
法務大臣は、この政令の施行後最初に会長が指名されるまでの間は、会長としてその職務を行う。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（委員等の任期に関する経過措置）
３
この政令の施行の日の前日において従前の総理府の検察官適格審査会の委員及び予備委員である者の任期、従前の法務省の法制審議会の委員、部会に置かれた委員及び幹事である者の任期並びに従前の法務省の公証人審査会の委員及び予備委員である者の任期は、当該委員、部会に置かれた委員、予備委員及び幹事の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
宇宙政策委員会令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
宇宙政策委員会（以下「委員会」という。）は、委員九人以内で組織する。
２
委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（委員長）
第四条
委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
２
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
委員会に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会（以下「分科会」という。）を置く。
２
分科会は、委員会の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内閣総理大臣の諮問に応じて国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の行う研究開発の事務及び事業に関する事項を調査審議すること。
二
前号に掲げる事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。
３
分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。
４
分科会に、分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第八条
委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第九条
委員会の庶務は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局において処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第三十五号）の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和六年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令
内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第九十八条の規定（同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十五条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
令和六年度における被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第九十八条の規定（同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。）附則第三十五条第一項に規定する俸給年額改定率については、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則別表第五を次のとおり読み替えて、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
昭和五年四月一日以前に生まれた者
一・二七三
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
一・二八四
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
一・三一三
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
一・三一九
昭和八年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
一・三一九
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
一・三二五
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
一・三三五
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
一・三四六
昭和十三年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者
一・三四七
昭和三十一年四月二日以後に生まれた者
一・三五二
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行し、第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令附則第七条の二の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（旧共済法による年金の額に関する経過措置）
２
平成三十一年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（旧共済法による年金の額に関する経過措置）
２
令和二年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（旧共済法による年金の額に関する経過措置）
第五条
令和三年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（旧共済法による年金の額に関する経過措置）
第四条
令和四年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（旧共済法による年金の額に関する経過措置）
第四条
令和五年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（旧共済法による年金の額に関する経過措置）
３
令和六年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律
教職員の除去、就職禁止等に関する政令（昭和二十二年政令第六十二号）は、廃止する。
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
２
この法律施行の際旧教職員の除去、就職禁止等に関する政令第五条第一項〔教職不適格者の恩給権等の喪失〕の規定の適用を受けている者は、他の法令に別段の定のある場合を除く外、この法律施行の日において公私の恩給、年金その他の手当又は利益を受ける権利又は資格を取得する。
この場合において必要な事項は、政令で定める。
３
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の職員及び同法附則第四十二条第三項の俸給の額を定める政令
内閣は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第四十一条第一項及び同法附則第四十二条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（旧日本医療団職員の範囲）
第一条
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法」という。）附則第四十一条第一項に規定する公務員に相当する職員として政令で定めるものは、次に掲げる職員とする。
一
旧日本医療団職制による参事、技師、副参事、書記又は技手である職員
二
旧日本医療団医療施設職制による施設の長又は医員、歯科医員、薬剤長、薬剤員、技手、看護婦長、助産婦長、保健婦長、事務長、主事若しくは書記である職員
（法附則第四十二条第三項の俸給の額）
第二条
法附則第四十二条第三項に規定する政令で定める額は、六千二百円とする。
附　則
この政令は、昭和三十六年十月一日から施行する。
内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令
貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）の施行に伴い、並びに同法附則第十六条第三項及び同条第五項の規定により同法の施行後もなお効力を有することとされた同法附則第五条の規定による改正前の内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第十三条第二項（貨物運送取扱事業法附則第十六条第五項の規定により同法の施行後もなお効力を有することとされた同法附則第五条の規定による改正前の内航海運業法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令を次のように定める。
（内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止）
第一条
内航運送取扱業者営業保証金規則（昭和二十七年法務省・運輸省令第二号）は、廃止する。
（営業保証金の取戻し）
第二条
貨物利用運送事業法（以下「法」という。）附則第十六条第一項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、次の各号に掲げる事項を官報に公告しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに主たる営業所の名称及び所在地
二
法附則第五条の規定による改正前の内航海運業法（以下「旧内航海運業法」という。）第三条第一項の規定による許可を受けた年月日
三
営業保証金の額
四
法の施行前に当該営業保証金につき旧内航海運業法第十三条第一項（旧内航海運業法第二十七条において準用する場合を含む。第四条第二号において同じ。）の権利を有していた者は、一定期間内に、その債権の額及び債権の発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書二通を当該公告をした者の主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出すべき旨
五
前号の申出書の提出がないときは、営業保証金が取り戻される旨
２
営業保証金の取戻しをしようとする者が前項の規定により公告したときは、速やかに、その旨を同項第四号に規定する地方運輸局長に届け出なければならない。
第三条
地方運輸局長は、前条第一項の公告に定める期間内に同項第四号の申出書の提出がなかった場合には、その旨の証明書を同項の公告をした者に交付しなければならない。
２
地方運輸局長は、前条第一項の公告に定める期間内に同項第四号の申出書の提出があった場合には、申出書の各一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書を、同項の公告をした者に交付しなければならない。
第四条
第二条第一項の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第二号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類をもって足りる。
一
前条第一項の場合においては、同項の規定により交付を受けた証明書
二
前条第二項の場合においては、同項の規定により交付を受けた書類及び申出に係る旧内航海運業法第十三条第一項の権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書面
（営業保証金の還付）
第五条
法附則第十六条第五項の規定により法の施行後もなお効力を有することとされた旧内航海運業法第十三条第一項（法附則第十六条の規定により法の施行後もなお効力を有することとされた旧内航海運業法第二十七条において準用する場合を含む。）の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者は、供託規則の規定によるほか、当該供託物の供託者の主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長あての通知書（別記様式）三通を当該供託物が供託されている供託所に提出しなければならない。
第六条
供託所は、供託物を還付したときは、前条の通知書のうち二通を当該地方運輸局長に発送しなければならない。
第七条
前条の通知書を受け取った地方運輸局長は、その一通を当該供託者に送付しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式による通知書は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式（第５条関係）
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関しては、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「自衛隊の特定行事」とは、自衛隊の広報活動として行う行事その他の自衛隊の行事であって、一般公衆を自衛隊の施設（自衛隊の船舶を含む。）その他自衛隊が当該行事の実施のために使用する施設（次条第一項において「自衛隊の施設等」という。）に立ち入らせて行うもののうち防衛大臣が別に定めるものをいう。
２
この省令において「自衛隊の特定施設」とは、一般公衆の利用に供する目的で整備し、かつ、専ら一般公衆の利用に供する自衛隊の施設のうち防衛大臣が別に定めるものをいう。
（入場料の徴収）
第三条
自衛隊の特定行事の用に供される自衛隊の施設等の区域のうち防衛大臣が別に定める区域に入場しようとする者は、防衛大臣の定める区分に応じ、あらかじめ入場料を国に納めなければならない。
２
防衛大臣は、前項の規定により入場料が国に納められた場合において、当該入場料に係る自衛隊の特定行事の中止その他の入場料の全部に相当する金額を払い戻すべき事由があると認めるときは、当該入場料を納めた者に対し、当該金額を払い戻すものとする。
３
自衛隊の特定施設に入場しようとする者は、防衛大臣の定める区分に応じ、あらかじめ入場料を国に納めなければならない。
４
防衛大臣は、入場券の販売に伴う収入の国への納付に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者を指定し、入場券を発売させることができる。
この場合において、当該入場券を購入した者に対しては、第一項及び前項の規定は、適用しない。
５
第二項の規定は、前項の規定により自衛隊の特定行事に係る入場券の販売に伴う収入が国に納付された場合に準用する。
この場合において、第二項中「入場料に」とあるのは「入場券に」と、「入場料の」とあるのは「入場券の販売に伴う収入の」と、「当該入場料を納めた者」とあるのは「当該入場券を購入した者」と読み替えるものとする。
６
第一項及び第三項の入場料の額並びに第四項の入場券の発売金額は、自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設ごとに、防衛大臣が別に定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律
（退職年金、障害年金及び遺族年金の額の改定）
第一条
昭和二十六年九月三十日以前における俸給をその年金額の算定の基準とした国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「共済組合法」という。）の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金（同法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、昭和二十六年十月分以後その年金額を左の各号により算定した額に改定する。
一
昭和二十五年十二月三十一日以前における俸給をその年金額の算定の基準とした共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金（同法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年法律第三十三号。以下「昭和二十六年法律第三十三号」という。）の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表の仮定俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額
二
昭和二十六年一月一日以後における俸給をその年金額の算定の基準とした共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金については、その年金額の算定の基準となつた俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額
２
前項第一号の場合において、同号に規定する共済組合法第九十四条の二の規定により同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなされた年金のうち、その支給の条件又は額の算定の基準が共済組合法の規定によるこれらの年金と異なるものについては、大蔵省令で定めるところにより、これを共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。
３
前二項の規定は、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第五十一条第一項、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第五十七条第一項及び日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第八十条第一項において準用する共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金について準用する。
（公務に因る疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金の額の改定）
第二条
共済組合法第九十条の規定による年金のうち、公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とするものについては、昭和二十六年十月分以後その年金額を、昭和二十六年法律第三十三号の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表の仮定俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法第九十条に規定する従前の法令の規定により算定した額に改定する。
（費用負担）
第三条
国庫は、前二条の規定による年金額の改定に因り増加する費用を負担する。
但し、第一号に掲げる共済組合が支給する年金の額の改定に因り増加する費用は、当該共済組合の組合員（共済組合法第九十四条第一項各号に掲げる者を除く。）のうち、国家公務員である者及び第一号に掲げる団体の職員である者がそれぞれ受ける俸給の総額の割合に応じて当該共済組合の運営規則で定める割合に従つて国庫及び当該団体が負担するものとし、第二号から第四号までに掲げる共済組合が支給する年金の額の改定に因り増加する費用は、当該各号に掲げる団体が負担するものとする。
一
共済組合法第八十六条第一項に規定する地方職員を組合員とする共済組合
共済組合法第六十九条第一項に掲げる費用を負担する地方公共団体
二
専売共済組合
日本専売公社
三
国鉄共済組合
日本国有鉄道
四
日本電信電話公社共済組合
日本電信電話公社
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
別表
年金額の改定のための仮定俸給表
昭和二十六年法律第三十三号別表の仮定俸給又は第一条第一項第二号に規定する年金額の算定の基準となつた俸給
仮定俸給
昭和二十六年法律第三十三号別表の仮定俸給又は第一条第一項第二号に規定する年金額の算定の基準となつた俸給
仮定俸給
円
三、八五〇
円
四、六〇〇
円
一〇、二〇〇
円
一二、二〇〇
四、〇〇〇
四、七五〇
一〇、五〇〇
一二、六〇〇
四、一五〇
四、九〇〇
一〇、八〇〇
一三、〇〇〇
四、三〇〇
五、〇五〇
一一、一〇〇
一三、五〇〇
四、四五〇
五、二〇〇
一一、四〇〇
一四、〇〇〇
四、六〇〇
五、三五〇
一一、七〇〇
一四、五〇〇
四、七五〇
五、五〇〇
一二、一〇〇
一五、〇〇〇
四、九〇〇
五、七〇〇
一二、五〇〇
一五、五〇〇
五、〇五〇
五、九〇〇
一二、九〇〇
一六、〇〇〇
五、二〇〇
六、一〇〇
一三、三〇〇
一六、六〇〇
五、三五〇
六、三〇〇
一三、七〇〇
一七、二〇〇
五、五〇〇
六、五〇〇
一四、二〇〇
一七、八〇〇
五、七〇〇
六、七〇〇
一四、七〇〇
一八、四〇〇
五、九〇〇
六、九〇〇
一五、二〇〇
一九、〇〇〇
六、一〇〇
七、一〇〇
一五、七〇〇
一九、六〇〇
六、三〇〇
七、三〇〇
一六、二〇〇
二〇、四〇〇
六、五〇〇
七、五五〇
一六、七〇〇
二一、二〇〇
六、七〇〇
七、八〇〇
一七、二〇〇
二二、〇〇〇
六、九〇〇
八、〇五〇
一七、七〇〇
二二、八〇〇
七、一〇〇
八、三〇〇
一八、三〇〇
二三、六〇〇
七、三〇〇
八、六〇〇
一八、九〇〇
二四、四〇〇
七、五〇〇
八、九〇〇
一九、五〇〇
二五、二〇〇
七、八〇〇
九、二五〇
二〇、一〇〇
二六、二〇〇
八、一〇〇
九、六〇〇
二〇、八〇〇
二七、二〇〇
八、四〇〇
九、九五〇
二一、五〇〇
二八、二〇〇
八、七〇〇
一〇、三〇〇
二二、二〇〇
二九、二〇〇
九、〇〇〇
一〇、六五〇
二二、九〇〇
三〇、三〇〇
九、三〇〇
一一、〇〇〇
二三、六〇〇
三一、四〇〇
九、六〇〇
一一、四〇〇
二四、三〇〇
三二、五〇〇
九、九〇〇
一一、八〇〇
二五、〇〇〇
三三、六〇〇
備考一　第一条第一項第一号若しくは第二条の規定による年金額の改定の基準となる昭和二十六年法律第三十三号別表の仮定俸給又は第一条第一項第二号の規定による年金額の改定の基準となる同号に規定する年金額の算定の基準となつた俸給（以下「仮定俸給等」という。）が三、八五〇円未満のときは、その仮定俸給等の一・一九倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）をこの表の仮定俸給とし、仮定俸給等が二五、〇〇〇円をこえるときは、その仮定俸給等の一・三四倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）をこの表の仮定俸給とする。
二　第一条第一項第二号の規定による年金額の改定の基準となる同号に規定する年金額の算定の基準となつた俸給が三、八五〇円以上二五、〇〇〇円未満のときにその俸給がこの表記載の額に合致しないものについては、その直近多額の俸給に対応するこの表の仮定俸給による。
内航海運業法施行令
内閣は、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第九条第二項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
内航海運業法（以下「法」という。）第九条第二項の規定による承諾は、内航海運業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る契約の相手方に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該契約の相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。
２
内航海運業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る契約の相手方から書面等により法第九条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該契約の相手方から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第二十七条において法第九条第二項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「内航海運業者」とあるのは、「法第二十七条に規定する事業を営む者」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日。同項において「施行日」という。）から施行する。
（改正法の施行に伴う経過措置）
２
法第二十七条において準用する改正法第三条の規定による改正後の法第九条の規定は、施行日以後に締結される法第二十七条に規定する事業に係る業務に関する契約について適用する。
国立教育会館の解散に関する法律
１
国立教育会館（以下「教育会館」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。
２
教育会館の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとし、当該事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書の作成等については、文部科学大臣が従前の例により行うものとする。
この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して二月を経過する日とする。
３
第一項の規定により教育会館が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四項から第六項までの規定は、平成十二年四月一日から施行する。
（国立教育会館法の廃止）
２
国立教育会館法（昭和三十九年法律第八十九号）は、廃止する。
（国立教育会館法の廃止に伴う経過措置）
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（教育会館の業務の特例）
４
教育会館は、平成十二年四月一日から第一項の規定による解散の日の前日までの間においては、国立教育会館法第一条及び第二十条の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二項の業務を行わないものとする。
（教育会館の財産の一部の承継）
５
教育会館の財産で主として国立教育会館法第二十条第一項第一号及び第二項の業務の用に供されているもののうち政令で定めるものは、第一項の規定にかかわらず、平成十二年四月一日に国が承継し、一般会計に帰属する。
６
教育会館は、前項の規定により同項の政令で定める財産を国が承継した時において、教育会館の資本金のうち当該財産に係る部分として文部大臣が大蔵大臣と協議して定める金額により資本金を減少するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令
特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七号）附則第二項の規定に基づき、特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令を次のように定める。
特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則第二項に規定する職員の同法の施行の日（以下「施行日」という。）における俸給月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める俸給月額とする。
一
施行日の前日において特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十二号）による改正前の特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第三に掲げる八号俸の俸給月額（以下「旧八号俸の俸給月額」という。）にその額と同表に掲げる七号俸の俸給月額との差額（以下単に「差額」という。）を加えた額の俸給月額を受けていた職員
特別職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）別表第三に掲げる九号俸の俸給月額
二
施行日の前日において旧八号俸の俸給月額に差額の二倍に相当する額を加えた額の俸給月額を受けていた職員
法別表第三に掲げる十号俸の俸給月額
三
施行日の前日において旧八号俸の俸給月額に差額の三倍に相当する額を加えた額の俸給月額を受けていた職員
法別表第三に掲げる十一号俸の俸給月額
四
前三号に掲げる職員以外の職員
内閣総理大臣が総務大臣と協議して定める額の俸給月額
附　則
この省令は、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令
内閣は、独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）附則第二条の二第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国庫納付金の納付の手続）
第一条
独立行政法人日本学術振興会は、独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、平成二十五年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十六年六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
文部科学大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第二条
国庫納付金は、平成二十六年七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第三条
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
平成二十年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十八条の規定に基づき、平成二十年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令を次のように定める。
（継続事業に係る納期限の特例）
第一条
平成二十年四月一日から始まる保険年度（以下「特定保険年度」という。）において労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号。以下「徴収則」という。）第二十七条第一項の規定により延納をする事業主（同項に規定する事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主を除く。）については、特定保険年度における概算保険料（八月一日から十一月三十日までの期分に係るものに限る。）の納付についての同条第二項の規定の適用に当たっては、同項中「八月三十一日」とあるのは「九月三十日」とする。
（有期事業に係る納期限の特例）
第二条
特定保険年度において徴収則第二十八条第一項の規定により延納をする事業主（同項に規定する事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主を除く。）については、特定保険年度における概算保険料（八月一日から十一月三十日までの期分に係るものに限る。）の納付についての同条第二項の規定の適用に当たっては、同項中「八月三十一日」とあるのは「九月三十日」とする。
（増加概算保険料に係る納期限の特例）
第三条
特定保険年度において徴収則第三十条第一項の規定により延納をする事業主（徴収則第二十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主を除く。）については、特定保険年度における増加概算保険料（八月一日から十一月三十日までの期分に係るものに限る。）の納付についての徴収則第三十条第二項の規定の適用に当たっては、同項中「八月三十一日」とあるのは「九月三十日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（労働基準法の適用の暫定措置等）
第一条
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際、現に奄美群島において労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理している使用者は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十八条第二項の規定にかかわらず、法の施行の日から百八十日間は、引き続きその管理をすることができる。
２
労働基準法第十八条第三項から第七項までの規定は、前項の者が同項の規定により引き続き貯蓄金の管理をする場合は、適用しない。
３
法の施行の際、現に奄美群島において使用者が労働基準法（千九百五十三年立法第四十四号。以下「琉球労働基準法」という。）第三十五条第二項但書、第四十二条第三号、第五十七条第二項又は第六十三条第三項の規定による許可を受けている場合は、法の施行後は、それぞれ労働基準法第三十四条第二項但書、第四十一条第三号、第五十六条第二項又は第六十二条第三項の規定による許可を受けたものとみなす。
４
法の施行の際、現に奄美群島において使用者が琉球労働基準法第三十七条、第八十七条第一項又は第九十三条第一項の規定による届出をしている場合は、法の施行後は、それぞれ労働基準法第三十六条、第八十九条第一項又は第九十五条第一項の規定による届出があつたものとみなす。
５
法の施行の際、現に奄美群島において労働基準法第四十六条第一項に規定する機械及び器具に相当する機械及び器具を設置している使用者は、法の施行の日から百八十日以内に同項に規定する必要な規格又は安全装置を具備しなければ、その期間の経過後は、当該機械及び器具を使用してはならない。
６
法の施行の際、現に奄美群島において労働基準法第四十六条第二項に規定する機械及び器具に相当する機械及び器具を設置している使用者は、法の施行の日から百八十日以内に行政官庁の認可を受けなければ、その期間の経過後は、当該機械及び器具を使用してはならない。
７
法の施行の際、現に奄美群島において使用者が琉球労働基準法第七十二条第一項の規定による認可を受けている場合は、法の施行後は、労働基準法第七十一条第一項の規定による認可を受けたものとみなす。
８
法の施行前、奄美群島において琉球労働基準法の適用を受けていた事業に使用される労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償については、琉球労働基準法の災害補償に関する規定（同法第八十三条及び第八十四条を除く。）による。
この場合において、これらの規定中「行政主席」とあるのは「行政官庁」と読み替えるものとする。
９
法の施行前、使用者が琉球労働基準法第七十七条の規定により行政主席の認定を受けた場合は、法の施行後は、前項の規定により行政官庁の認定を受けたものとみなす。
１０
第八項の災害補償に関する業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議又は不服のある者に係る審査又は仲裁及びこれらの請求については、法の施行後は、労働基準法第八十五条及び第八十六条の規定を適用する。
１１
法の施行前、琉球労働基準法第八十三条又は第八十四条の規定によりされた審査若しくは仲裁又はこれらの請求は、前項の規定により適用される労働基準法第八十五条第四項又は第八十六条第一項若しくは第二項の適用については、これらの規定によりされた審査若しくは仲裁又はこれらの請求とみなす。
１２
労働基準法第四十二条から第四十四条まで、第四十九条、第五十三条、第五十七条、第六十三条、第九十六条及び第百六条から第百八条までの規定は、奄美群島においては、法の施行の日から百八十日間は、適用しない。
（労働組合法の適用の暫定措置）
第五条
法の施行前に、奄美群島において労働組合法（千九百五十三年立法第四十二号。以下「琉球労働組合法」という。）第七条に違反してされた同条各号に掲げる行為であつて、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第七条各号に掲げる行為に相当するものについては、法の施行後は、労働組合法第七条に違反する行為とみなして、同法を適用する。
２
琉球労働組合法の規定による法人である労働組合であつて、法の施行の際、現に奄美群島にその主たる事務所を有するもの（本邦の法令により労働組合を結成し、又はこれに加入することができない者を主たる構成員とするものを除く。）は、法の施行の際、労働組合法の規定による法人である労働組合となるものとする。
３
法の施行の際、現に奄美群島において登記事務をつかさどる官署に備えられている琉球労働組合法第十一条の規定による登記簿は、労働組合法第十一条の規定による登記簿とみなす。
４
法の施行の際、現に琉球労働組合法第十一条の規定により前項の登記簿にされている登記は、労働組合法第十一条の規定によりした登記とみなす。
５
第二項の規定により労働組合法の規定による法人である労働組合となつたものは、法の施行の日から百八十日を経過する日までに労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けなければ、その日の経過により解散するものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。