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特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令
鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第一条及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第十四条の規定を実施するため、特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、特定鉄道等施設の地震に対する安全性を向上させるための耐震補強について定める。
（定義）
第二条
この省令において「特定鉄道等施設」とは、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設又は軌道法による軌道施設であって、次に掲げるものをいう。
一
全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道（次号において「新幹線鉄道」という。）の輸送の用に供する橋りょうであって、国土交通大臣が告示で定めるもの
二
大規模な地震が発生するおそれ、旅客輸送量その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める要件に該当する線区における鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第四条に規定する普通鉄道（新幹線鉄道を除く。）、懸垂式鉄道、
跨
こ
座式鉄道又は案内軌条式鉄道（第四号において「普通鉄道等」という。）の輸送の用に供する橋りょう及びトンネルであって、国土交通大臣が告示で定めるもの（鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成十四年国土交通省令第十九号）第一条の規定による廃止前の普通鉄道構造規則（昭和六十二年運輸省令第十四号）及び特殊鉄道構造規則（昭和六十二年運輸省令第十九号）（第四号において「旧普通鉄道構造規則等」という。）の施行の前に工事に着手し、又は完成したものに限り、同条の規定による廃止前の特定鉄道施設に係る耐震補強に関する省令（平成八年運輸省令第十六号）第三条に基づき耐震性の向上を図るための補強工事を実施したものを除く。）
三
大規模な地震が発生するおそれ、旅客輸送量その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める要件に該当する線区における軌道の輸送の用に供する橋りょう及びトンネルであって、国土交通大臣が告示で定めるもの（軌道建設規程（大正十二年内務省・鉄道省令）第三条に規定する新設軌道におけるものに限る。）
四
大規模な地震が発生するおそれ、利用者の人数その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める要件に該当する普通鉄道等の輸送の用に供する駅（以下この号において単に「駅」という。）又は軌道の輸送の用に供する停留場に設けられる建築物であって、国土交通大臣が告示で定めるもの（駅に設けられる建築物にあっては、旧普通鉄道構造規則等の施行の前に工事に着手し、又は完成したものに限る。）
（耐震補強の実施）
第三条
鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者及び軌道法による軌道経営者は、特定鉄道等施設の地震に対する安全性の向上を図るため、国土交通大臣が告示で定める指針に従って耐震性の向上を図るための補強工事を実施するよう努めなければならない。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
低開発地域工業開発促進法施行令
内閣は、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）第二条第一項及び第四項並びに第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（開発地区の要件）
第一条
低開発地域工業開発促進法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一
工場用地及び工業用水並びに労働力の確保が容易であり、かつ、輸送施設の整備が容易であること。
二
当該地区に市の区域が含まれる場合においては、当該市が次のイ及びロに該当すること。
イ
公表された最近の国勢調査の結果による当該市の産業分類別就業者数（以下「当該市の就業者数」という。）のうち農業、林業・狩猟業及び漁業・水産養殖業（以下「農業等」という。）に係るものの合計数を当該市の就業者数の総数で除して得た数値が当該国勢調査の結果による市の産業分類別就業者数（当該国勢調査の結果による地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の産業分類別就業者数を除く。以下「市の就業者数」という。）のうち農業等に係るものの合計数を市の就業者数の総数で除して得た数値をこえること又は当該市の就業者数のうち鉱業、建設業及び製造業（以下「製造業等」という。）に係るものの合計数を当該市の就業者数の総数で除して得た数値が市の就業者数のうち製造業等に係るものの合計数を市の就業者数の総数で除して得た数値に満たないこと。
ロ
当該市に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した当該年度の前年度の基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した当該年度の前年度の基準財政需要額で除して得た数値が〇・七二に満たないこと。
（添附書類の記載事項）
第二条
法第二条第四項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
地区の名称及び区域
二
人口及び労働力の需給に関する事項
三
自然的条件及び産業の現況
四
工場用地及び工業用水に関する事項
五
道路、港湾施設、通信運輸施設及び職業訓練施設に関する事項
六
工場誘致の現況及び計画並びに工場誘致に関する条例の内容
七
関係市町村の財政状況
（地方税の課税免除等に伴う措置の適用のある場合）
第三条
法第五条に規定する政令で定める場合とは、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。
一
事業税
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号。以下この条において「平成十四年改正法」という。）附則第七条第七項又は第二十三条第十項の規定によりなおその効力を有することとされる平成十四年改正法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第十二条第一項の表の第一号又は第四十五条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける設備を新設し、又は増設した者について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度に係る所得金額又は収入金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして総務省令で定めるところにより計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二
不動産取得税
平成十四年改正法附則第七条第七項又は第二十三条第十項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号又は第四十五条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける家屋及びその敷地である土地の取得（法第二条第一項の規定による開発地区の指定の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三
固定資産税
平成十四年改正法附則第七条第七項又は第二十三条第十項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号又は第四十五条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（法第二条第一項の規定による開発地区の指定の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十七年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第三号及び第四号の規定に基づき、有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める総理府令を次のように定める。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第三号及び第四号の環境省令で定める液体物質は、次に掲げる液体物質とする。
一
海洋において投入処分をし、又は処分のため燃焼させる目的で船舶に積載される液体物質
二
陸上において処分するため輸送する目的で船舶に積載される液体物質（船舶内において生じたもの及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）別表第一第一号ホに規定するものを除く。）
三
消火薬剤その他の薬剤であつて消火若しくは火災の発生の防止の活動又はこれらの訓練のために船舶に積載される液体物質
附　則
この府令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成六年二月二十日から施行する。
ただし、第五条の規定は、平成六年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律
（定義）
第一条
この法律において「令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金」とは、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金及び令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金をいう。
２
この法律において「令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和五年三月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。
一
都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの
二
前号に掲げるもののほか、市町村（特別区を含む。次項において同じ。）から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの
３
この法律において「令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和五年度の予算における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。
（差押禁止等）
第二条
令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。
（非課税）
第三条
租税その他の公課は、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金についても適用する。
ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第十五条第三項の規定に基づき、電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、電子署名及び認証業務に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（認定に係る実地の調査に代えて提出する書類の記載事項）
第二条
法第十五条第一項の認定に係る同条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認定を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
申請に係る認証業務
三
外国の法令に基づく認証業務に関する制度で法第四条第一項の認定の制度に類するものに基づいて当該外国にある事務所により認証業務を行う者であることを証する事項
四
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号。以下「規則」という。）第二条に規定する電子署名の安全性の基準に関する事項
五
規則第四条に規定する申請に係る業務の用に供する設備の基準に関する事項
六
規則第五条に規定する申請に係る業務における利用者の真偽の確認の方法に関する事項
七
規則第六条に規定する申請に係る業務の方法に関する事項
（認定の更新に係る実地の調査に代えて提出する書類の記載事項）
第三条
前条の規定は、法第十五条第二項において準用する法第七条第一項の認定の更新に準用する。
（変更の認定に係る実地の調査に代えて提出する書類の記載事項）
第四条
法第十五条第二項において準用する法第九条第一項の変更の認定に係る法第十五条第三項の主務省令で定める事項は、第二条各号に掲げる事項（第四号から第七号までについては、変更に係る部分に限る。）とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第八十五号）第二条第二項並びに第四条第八項及び第九項の規定に基づき、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人に準ずる者）
第二条
法第二条第二項各号列記以外の部分の環境省令・文部科学省令で定めるものは、法人（一般社団法人及び一般財団法人並びに特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人を除き、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）であって、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図ることを目的とするものとする。
（土地を取得すること以外の自然環境トラスト活動）
第三条
法第二条第二項第二号の環境省令・文部科学省令で定めるものは、次に掲げる活動とする。
一
自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を目的として法第二条第一項に規定する地域内の土地（その土地の定着物を含む。次号において同じ。）について地上権、地役権、賃借権その他の使用を目的とする権利を取得すること。
二
法第二条第二項第一号に掲げる活動により取得した土地又は前号に掲げる権利を取得した土地における土地の維持管理、調査研究、自然再生、環境教育、エコツーリズムその他の自然環境の保全及び持続可能な利用を推進するための活動
（地域計画に記載される自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動を行う区域においてあらかじめ協議を要する公共施設等及び管理者等）
第四条
法第四条第八項の環境省令・文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
土地収用法（昭和二十六年法律第二百九号）第三条第一号から第三号の三まで、第十号から第十一号まで、第三十二号（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項の都市公園に係る部分に限る。次項第二号ルにおいて同じ。）及び第三十四号に掲げる施設（これらの施設に関する事業のために欠くことができない土地収用法第三条第三十五号に規定する施設を含む。）
二
林道及びこれと一体的に管理される木材集積場
２
法第四条第八項の環境省令・文部科学省令で定める者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
前項各号に掲げる施設の用に供される土地が法第四条第二項第二号イの区域に含まれる場合
当該施設を管理する者
二
前項第一号に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が法第四条第二項第二号イの区域に含まれる場合
当該施設に関係のある次に掲げる者
イ
土地収用法第三条第一号に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地（ロにおいて「第一号施設供用予定地」という。）が含まれる道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の道路の区域に係る道路の新設、改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業（ロにおいて「災害復旧」という。）その他の管理を行う者
ロ
第一号施設供用予定地が含まれる高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の高速自動車国道の区域に係る道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行う者
ハ
土地収用法第三条第二号に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地（ニにおいて「第二号施設供用予定地」という。）が含まれる河川法（昭和三十九年法律第百六十七条）第六条第一項の河川区域に係る河川を管理する河川管理者（同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の河川管理者をいう。ニにおいて同じ。）
ニ
第二号施設供用予定地が含まれる河川法第五十六条第一項の河川予定地を指定した河川管理者
ホ
土地収用法第三条第三号に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる土地であって砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定されたものを同法第五条の規定により監視する者
ヘ
土地収用法第三条第三号の二に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区域又は同法第四条第一項のぼた山崩壊防止区域を同法第七条又は第四十一条の規定により管理する者
ト
土地収用法第三条第三号の三に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の急傾斜崩壊危険区域を指定した者
チ
土地収用法第三条第十号に掲げる港湾施設の用に供されることが予定されている土地に係る港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の三第一項の港湾計画を定めた同法第二条第一項の港湾管理者
リ
土地収用法第三条第十号の二に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条第一項又は第二項の海岸保全区域を管理する同法第二条第三項の海岸管理者
ヌ
土地収用法第三条第十号の三に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十一条第一項の津波防護施設区域を指定した同法第二条第十一項の津波防護施設管理者
ル
土地収用法第三条第三十二号に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる都市公園法第三十三条第一項又は第二項の都市公園を設置すべき区域を決定した者
（協議会が組織されていない場合に協議を要する者）
第五条
法第四条第九項の環境省令・文部科学省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
土地の所有者等
二
関係事業者、関係行政機関その他都道府県又は市町村が必要と認める者
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
住生活基本法施行規則
住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第十七条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、住生活基本法施行規則を次のように定める。
（全国計画に国民の意見を反映させるために必要な措置）
第一条
住生活基本法（以下「法」という。）第十五条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、同条第一項に規定する全国計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により一般に周知する方法とする。
（都道府県計画に住民の意見を反映させるために必要な措置）
第二条
法第十七条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、同条第一項に規定する都道府県計画（以下単に「都道府県計画」という。）の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（住宅建設計画法施行規則の廃止）
第二条
住宅建設計画法施行規則（昭和四十一年建設省令第二十二号）は、廃止する。
都市鉄道等利便増進法施行令
内閣は、都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第五条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（軌道事業の特許を要する速達性向上計画の認定の申請）
第一条
都市鉄道等利便増進法第五条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による認定（軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の規定による軌道事業の特許を要する速達性向上計画に係るものに限る。）を受けようとする者は、申請書に国土交通省令で定める書類及び図面を添えて、地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項に規定する者は、同項に定めるもののほか、申請書の副本並びに国土交通省令で定める書類及び図面を都道府県知事（当該都道府県の区域内の軌道を敷設する地が一の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第四条において「指定都市」という。）の区域内のみにある場合においては、当該指定都市の長。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
３
前項に規定する都道府県知事は、軌道を敷設する地が二以上の都道府県の区域にわたるものであるときは、当該軌道の起点の所在地を管轄する都道府県知事とする。
４
都道府県知事は、第二項の規定による申請書の副本並びに書類及び図面の提出を受けた場合において、軌道を敷設する地が他の都道府県知事が管轄する区域にわたるものであるときは、当該申請書の副本並びに書類及び図面の写しを当該都道府県知事に送付しなければならない。
（道路管理者の意見の聴取）
第二条
地方運輸局長は、前条第一項の申請書の提出を受けたときは、遅滞なく、期限を指定して、申請に係る軌道が敷設される道路の道路管理者の意見を聴かなければならない。
２
道路管理者である地方公共団体の長は、前項の意見を提出しようとするときは、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
（申請書の送付）
第三条
地方運輸局長は、前条第一項の意見の提出があったとき、又は同項の期限が到来したときは、遅滞なく、第一条第一項の申請書に国土交通省令で定める事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に送付しなければならない。
（事務の区分）
第四条
第一条第二項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
この政令は、都市鉄道等利便増進法の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）を実施するため、東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令を次のように定める。
１
初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。）が平成十四年九月三十日以前の自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第十二条第一項に規定する窒素酸化物排出自動車又は粒子状物質排出自動車のうち消防自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成四年政令第三百六十五号）別表第二の五の項の規定に基づき環境大臣が定めるものに限る。）であって、当該自動車に係る自動車検査証に記入された有効期間の満了日が平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に到来し、かつ、当該自動車に係る特定期日（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十四年環境省令第三号。以下「平成十四年改正規則」という。）附則第二条、第四条、第六条又は第七条に規定する特定期日をいう。以下同じ。）が当該自動車に係る自動車検査証に記入された有効期間の満了日以前に到来するものに限る。）であって、平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に、当該自動車に係る特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めて当該自動車に係る道路運送車両法第六十二条の規定による継続検査を受け、又は当該自動車に係る同法第六十三条の規定による臨時検査（当該自動車に係る特定期日以降に受けるものに限る。）を受けるものについては、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（平成四年総理府令第五十三号）第四条の規定は、平成十四年改正規則附則第二条、第四条、第六条又は第七条の規定にかかわらず、当該継続検査又は臨時検査（次項において「特例検査」という。）の後初めて受ける道路運送車両法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（平成二十四年四月一日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査の前日までは適用しない。
２
特例検査を受けた自動車に係る特定期日については、平成十四年改正規則附則第二条、第四条、第六条又は第七条の規定にかかわらず、平成二十四年四月一日とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）を実施するため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
一般社団法人産業環境管理協会
東京都千代田区内幸町一丁目三番一号
平成十三年三月三十日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）別表第五の四の項の上欄の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令を次のように定める。
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する主務省令で定める調味料は、次に掲げる物品であって、食用油脂を含まず、かつ、簡易な洗浄により当該物品を充塡したポリエチレンテレフタレート製の容器から当該物品及び当該物品の臭いを除去できるものとする。
一
しょうゆ
二
しょうゆ加工品（主たる原料としてしょうゆを用い、風味原料、果汁、食酢、砂糖類、みりんその他の調味料を加えたものをいう。）
三
アルコール発酵調味料（次のいずれかに該当するものであって、酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。ロにおいて同じ。）として飲用することができない処置を施したものをいう。）
イ
米、米麹又は果実（果実を乾燥させ若しくは煮つめたもの又は濃縮させた果汁を含む。）の発酵の工程を経て生産されたもの
ロ
イに掲げるものに砂糖類、酒類、アルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。）、酸味料又は果汁その他の調味料を加えて生産されたもの
四
みりん風調味料（主たる原料として砂糖類、米及び米麹を用い、穀類の糖化又は発酵の工程を経て生産されたものであって、アルコール分（酒税法第三条第一号に規定するアルコール分をいう。）が一度未満、エキス分（同条第二号に規定するエキス分をいう。）が六十度以上であり、かつ、酸味料及び調味料以外の食品添加物を加えていないものに限る。）
五
食酢
六
調味酢（主たる原料として食酢及び砂糖類を用い、果汁、しょうゆ、食塩その他の調味料を加えたものであって、主としてすし、酢の物及び漬物に用いるものをいう。）
七
ドレッシングタイプ調味料
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令第三号に規定するアルコール発酵調味料に係る資源の有効な利用の促進に関する法律第二十五条第一項に規定する指定表示事業者が表示すべき同項の表示事項及び当該指定表示事業者が遵守すべき同項の遵守事項については、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則
都通信部及び府県方面通信出張所の位置及び内部組織に関する規則を次のように定める。
第一条
府県情報通信部（県情報通信部を含む。次条において同じ。）、多摩通信支部及び方面情報通信部の位置は、当該管区警察局長、東京都警察情報通信部長又は北海道警察情報通信部長が定める。
第二条
府県情報通信部及び方面情報通信部に、次の四課を置く。
通信庶務課
機動通信課
通信施設課
情報技術解析課
第三条
通信庶務課においては、次の事務をつかさどる。
一
通信関係業務の企画及び調整に関すること。
二
通信用機材の整備に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、他課の所掌に属しない事務に関すること。
第四条
機動通信課においては、次の事務をつかさどる。
一
通信施設の運用に関すること。
二
機動警察通信隊に関すること。
三
通信施設の保守に関すること（通信施設課の所掌に属するものを除く。）。
第五条
通信施設課においては、次の事務をつかさどる。
一
通信施設の保守の計画に関すること。
二
通信施設の新設及び改修に関すること。
第六条
情報技術解析課においては、次の事務をつかさどる。
一
犯罪の取締りのための情報技術の解析に関すること。
二
通信の安全の確保に関すること。
第七条
多摩通信支部に、次の二課を置く。
機動通信課
通信施設課
第八条
機動通信課においては、第四条各号に掲げる事務をつかさどる。
第九条
通信施設課においては、第五条各号に掲げる事務をつかさどる。
第十条
千葉県情報通信部の通信に関する事務を分掌させるため、成田国際空港通信支所を置く。
２
成田国際空港通信支所は、千葉県成田市に置く。
附　則
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十二年五月二日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和四十八年四月十二日から施行する。
附　則
この規則は、昭和五十年四月二日から施行する。
附　則
この規則は、昭和五十一年五月十日から施行する。
附　則
この規則は、昭和五十三年四月五日から施行する。
附　則
この規則は、昭和五十三年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和五十四年四月四日から施行する。
附　則
この規則は、昭和六十一年四月五日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令
内閣は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三十条第二項（同法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（賃貸住宅管理業者の登録の更新の手数料）
第一条
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第五項の政令で定める額は、一万八千七百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第三条第二項の登録の更新の申請をする場合にあっては、一万八千円）とする。
（法第十三条第二項の規定による承諾に関する手続等）
第二条
法第十三条第二項の規定による承諾は、賃貸住宅管理業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る賃貸住宅の賃貸人に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該賃貸住宅の賃貸人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項並びに次条第一項及び第二項において「書面等」という。）によって得るものとする。
２
賃貸住宅管理業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る賃貸住宅の賃貸人から書面等により法第十三条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該賃貸住宅の賃貸人から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第十四条第二項において法第十三条第二項の規定を準用する場合について準用する。
（法第三十条第二項の規定による承諾に関する手続等）
第三条
法第三十条第二項の規定による承諾は、特定転貸事業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者から書面等によって得るものとする。
２
特定転貸事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る特定賃貸借契約の相手方となろうとする者から書面等により法第三十条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第三十一条第二項において法第三十条第二項の規定を準用する場合について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年十二月十五日）から施行する。
（法附則第二条第一項の規定の適用がある場合における経過措置）
２
法附則第二条第二項の規定により法第十三条及び第十四条の規定の適用がある場合における第二条の規定の適用については、法附則第二条第一項の規定により賃貸住宅管理業を営むことができる者を賃貸住宅管理業者とみなす。
附　則
この政令は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行の日（令和三年六月十五日）から施行する。
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令
内閣は、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）第二条第三号及び第三条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第四号イ又はロの政令で定める医業又は歯科医業）
第一条
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二条第四号イ又はロの政令で定める医業又は歯科医業は、処方せんの交付とする。
（手数料）
第二条
法第三条第九項（法第二十一条の七第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、一万五千三百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあっては、一万五千百円）とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十二年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）を実施するため、資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第一項から第五項までの規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令
消防施設強化促進法第五条の規定に基き、補助金の交付申請書の提出に関する総理府令を次のように定める。
１
消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第五条の規定により提出する補助金の交付申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
市町村名及び市町村長の氏名
二
補助事業の目的
三
補助事業の内容
四
補助事業の経費の配分、この配分された経費の額に対応する基準額及びこの基準額ごとの交付を受けようとする補助金の額
五
契約の方法、契約予定日及び補助事業の完了予定日
２
前項に規定する交付申請書の様式及び当該交付申請書に添付すべき書類は、消防庁長官が定める。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の補助金から適用する。
２
消防施設強化促進法施行規則（昭和二十八年総理府令第三十八号）は、廃止する。
３
この省令の規定は、国が消防施設強化促進法附則第四項又は第五項の規定により、無利子で貸付けを行う場合における当該無利子の貸付金について準用する。
この場合において、第一項中「第五条」とあるのは「附則第十一項において準用する同法第五条」と、「交付申請書」とあるのは「貸付申請書」と、「交付を」とあるのは「貸付けを」と、第二項中「交付申請書」とあるのは「貸付申請書」と読み替えるものとする。
４
この省令の規定は、国が消防施設強化促進法附則第九項の規定により補助を行う場合について準用する。
この場合において、第一項中「第五条」とあるのは、「附則第十二項において準用する同法第五条」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第一号）の施行の日から施行する。
鉄道事業等報告規則
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第五十五条第一項及び第二項の規定に基づき、鉄道事業等報告規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
鉄道事業法（以下「法」という。）第五十五条の規定による報告については、別に定めるものを除き、この省令の定めるところによる。
（事業報告書及び鉄道事業実績報告書）
第二条
鉄道事業者は、毎事業年度の経過後百日以内に、国土交通大臣及びその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に、当該事業年度に係る事業報告書をそれぞれ一通、毎年五月三十一日までに、国土交通大臣及びその経営する鉄道事業に係る路線が存する地域を管轄する地方運輸局長に、前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る鉄道事業実績報告書をそれぞれ一通提出しなければならない。
２
前項の事業報告書は、事業概況報告書（別表第一）及び鉄道事業会計規則（昭和六十二年運輸省令第七号）第五条の規定による様式（同規則第二条の規定により、当該様式と異なる様式により会計を整理する場合にあつては、その様式）による財務計算に関する諸表（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列四番）とする。
３
第一項の鉄道事業実績報告書は、次の表の上欄に掲げる鉄道事業の種別に応じ、同表下欄に掲げる様式とする。
鉄道事業の種別
鉄道事業実績報告書の様式
第一種鉄道事業
別表第二各表。ただし、第三号表から第六号表までは、第二種鉄道事業者に鉄道施設を使用させている場合にあつては、当該第二種鉄道事業者による使用に係るものを除く。
第二種鉄道事業
別表第二各表。ただし、第七号表から第十四号表までは、第一種鉄道事業者又は第三種鉄道事業者が使用させている施設に係るものを除く。
第三種鉄道事業
別表第二第一号表、第二号表及び第七号表から第十四号表まで。ただし、第七号表から第十四号表までは、第二種鉄道事業者に使用させている施設に係るものに限る。
（臨時の報告）
第三条
鉄道事業者又は索道事業者は、前条に定める報告書のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長から、その業務又は経理の状況に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
２
鉄道事業者又は索道事業者から業務の委託を受けた者は、国土交通大臣又は地方運輸局長から報告を求められたときは、次の各号に掲げる業務の委託を受けた者の区分ごとに応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項に関し報告書を提出しなければならない。
一
許可受託者
業務又は経理の状況
二
許可受託者以外の受託者
委託を受けた業務の状況
３
専用鉄道を設置する者は、国土交通大臣又は地方運輸局長から、その業務の状況に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
４
国土交通大臣又は地方運輸局長は、前三項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（報告書の経由）
第四条
この省令の規定により国土交通大臣に報告書を提出する場合には、所轄地方運輸局長を経由しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
昭和六十二年三月末日以前に終了した事業年度に係る業務又は経理の状況に関する報告については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表第１
（第２条関係）
別表第２
（第２条関係）
検視規則
検視規則を次のように定める。
（この規則の目的）
第一条
この規則は、警察官が変死者又は変死の疑のある死体（以下「変死体」という。）を発見し、又はこれがある旨の届出を受けたときの検視に関する手続、方法その他必要な事項を定めることを目的とする。
（報告）
第二条
警察官は、変死体を発見し、又はこれがある旨の届出を受けたときは、直ちに、その変死体の所在地を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならない。
（検察官への通知）
第三条
前条の規定により報告を受けた警察署長は、すみやかに、警察本部長（警視総監又は道府県警察本部長をいう。以下同じ。）にその旨を報告するとともに、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条第一項の規定による検視が行われるよう、その死体の所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官に次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。
一
変死体発見の年月日時、場所及びその状況
二
変死体発見者の氏名その他参考となるべき事項
（現場の保存）
第四条
警察官は、検視が行われるまでは、変死体及びその現場の状況を保存するように努めるとともに、事後の捜査又は身元調査に支障をきたさないようにしなければならない。
（検視の代行）
第五条
刑事訴訟法第二百二十九条第二項の規定により変死体について検視する場合においては、医師の立会を求めてこれを行い、すみやかに検察官に、その結果を報告するとともに、検視調書を作成して、撮影した写真等とともに送付しなければならない。
（検視の要領）
第六条
検視に当つては、次の各号に掲げる事項を綿密に調査しなければならない。
一
変死体の氏名、年齢、住居及び性別
二
変死体の位置、姿勢並びに創傷その他の変異及び特徴
三
着衣、携帯品及び遺留品
四
周囲の地形及び事物の状況
五
死亡の推定年月日時及び場所
六
死因（特に犯罪行為に基因するか否か。）
七
凶器その他犯罪行為に供した疑のある物件
八
自殺の疑がある死体については、自殺の原因及び方法、教唆者、ほう助者等の有無並びに遺書があるときはその真偽
九
中毒死の疑があるときは、症状、毒物の種類及び中毒するに至った経緯
２
前項の調査に当つて必要がある場合には、立会医師の意見を徴し、家人、親族、隣人、発見者その他の関係者について必要な事項を聴取し、かつ、人相、全身の形状、特徴のある身体の部位、着衣その他特徴のある所持品の撮影及び記録並びに指紋の採取等を行わなければならない。
附　則
この規則は、昭和三十四年一月一日から施行する。
巡査長に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条の規定に基づき、巡査長に関する規則を次のように定める。
（この規則の目的）
第一条
この規則は、勤務成績が優良であり、かつ、実務経験が豊富な巡査の能力および経験を活用して、都道府県警察における指導体制の強化を図るため、巡査長を置く基準その他必要な事項を定めることを目的とする。
（巡査長を置く基準）
第二条
都道府県警察に巡査長を置く基準は、次のとおりとする。
一
巡査が複数で勤務する派出所等の勤務箇所については、勤務の単位ごとに一人以上
二
巡査が単独で勤務する駐在所等の勤務箇所については、重要なものごとに一人
三
前二号に掲げる勤務箇所以外の箇所については、必要があるものごとに一人以上
（巡査長の行なう職務）
第三条
巡査長は、巡査として勤務するほか、次の各号に掲げる職務を行なうものとする。
一
勤務をともにする巡査（巡査長たる巡査を除く。以下本条中同じ。）に対し、自己の勤務を通じて実務の指導に当たること。
二
勤務をともにする巡査の勤務について必要な調整をすること。
（巡査長に充てる巡査）
第四条
巡査長には、勤務成績が優良であり、かつ、実務経験が豊富な巡査であつて、次の各号のいずれかに該当するものから選考して充てるものとする。
一
勤務年数が六年（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める大学（短期大学を除く。）を卒業した者にあつては二年、同法に定める短期大学又は高等専門学校を卒業した者（同法に定める専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）にあつては四年）に達しており、かつ、指導力を有する者
二
巡査部長昇任試験に合格している者その他勤務成績が優秀であり、かつ、優れた指導力を有する者
附　則
この規則は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和四十四年三月二十日から施行する。
附　則
この規則は、平成五年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
日本国有鉄道改革法施行令
内閣は、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十九条第四項及び第二十五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（実施計画の記載方法）
第一条
日本国有鉄道改革法（以下「法」という。）第十九条第三項に規定する実施計画（以下「実施計画」という。）のうち、同条第四項第一号に掲げる事項に係る部分については、次の各号に掲げる事業等（事業又は業務をいう。以下同じ。）の種類に区分し、それぞれ当該各号に定めるところにより当該事業等の範囲を記載するものとする。
一
旅客鉄道事業
営業線の名称及び区間を明らかにすること。
二
貨物鉄道事業
営業線の名称及び区間を明らかにすること。
三
連絡船事業
航路の名称及び区間を明らかにすること。
四
旅客自動車運送事業
路線の名称及び区間又は事業区域を明らかにすること。
五
法第十一条第一項に規定する電気通信に関する業務
電気通信設備の種類及び範囲を明らかにすること。
六
法第十一条第一項に規定する情報の処理に関する業務
電子計算機を使用して情報の処理を行うシステムの名称を明らかにすること。
七
法第十一条第一項に規定する試験研究に関する業務
試験研究に関する業務を行つている組織の名称を明らかにすること。
八
その他の事業等
当該事業等の種類に応じてその範囲を明らかにするために適切であると認められる方法により記載すること。
２
前項の場合において、当該事業等の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、同項各号に掲げる事業等の種類の区分を更に細分して記載するものとする。
３
実施計画のうち、法第十九条第四項第二号から第四号までに掲げる事項に係る部分については、次に定めるところにより権利及び義務の種類を区分し、当該権利及び義務の種類に応じて適切であると認められる方法により記載するものとする。
一
資産及び債務にあつては、日本国有鉄道の会計規程に基づく資産及び債務の区分に準じて区分して記載すること。
この場合において、当該資産及び債務の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、これらの区分を更に細分して記載すること。
二
その他の権利及び義務にあつては、その性質に応じて区分して記載すること。
４
前項の場合において、当該権利及び義務の範囲を明らかにするために必要があると認められるときは、当該権利及び義務に関し、目録を作成して整理し、又は図面その他の書面を添付するものとする。
５
実施計画のうち、法第十九条第四項第五号に掲げる事項に係る部分については、日本国有鉄道の事業等の承継法人（法第十一条第二項に規定する承継法人をいう。以下同じ。）への適正かつ円滑な引継ぎを図るために必要であると認められる事項を記載するものとする。
６
前各項に定めるもののほか、実施計画の記載に当たつては、承継法人への日本国有鉄道の事業等の引継ぎ並びに日本国有鉄道の権利及び義務の承継に伴う鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）、日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）その他の関係法令の適用の明確化が図られるよう配慮するものとする。
（本州四国連絡橋公団に対して負担する債務の償還等）
第二条
法第二十五条第一項の規定により日本国有鉄道が本州四国連絡橋公団（以下「公団」という。）に対して負担する債務の償還額及び当該債務に係る利子の支払額並びにこれらの支払期日は、同項の規定により運輸大臣が定める債務を公団が償還し、又は当該債務に係る利子を公団が支払う場合における債務の償還額及び利子の支払額並びにこれらの支払期日（公団が、支払に関する事務を委託した金融機関に対しこれらの支払期日と異なる日に当該債務の償還額又は当該債務に係る利子の支払額を支払うこととされている場合にあつては、その日）とする。
２
法第二十五条第二項に規定する費用は、同条第一項に規定する公団の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に係る手数料並びに当該償還に係る公告に要する費用とし、これらの費用に相当する金額の支払期日は、公団の当該費用の支払期日とする。
３
前二項に定めるもののほか、法第二十五条第一項の規定による債務の負担及び同条第二項の規定による費用の支払に関し必要な事項は、公団と日本国有鉄道又は日本国有鉄道清算事業団が協議して定めるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。