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複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、複写機の製造の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第七条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第八条―第十三条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第一条
複写機（乾式間接静電式のものに限り、カラー複写機及び資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令（平成十三年経済産業省令第五十号）第一条で定めるものを除く。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、駆動装置、露光装置、給紙・搬送装置及び定着装置への汚れるおそれが少ない原材料又は清掃が容易な原材料の使用その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
製造事業者は、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置を講ずるものとする。
２
製造事業者は、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、複写機の駆動装置、露光装置、給紙・搬送装置及び定着装置について、取り外す際に損傷するおそれが少ない構造及び汚れるおそれが少ない構造又は清掃が容易な構造の採用、寿命の明確化その他の措置を講ずるものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第三条
製造事業者は、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第四条
製造事業者は、前三条に規定する取組により複写機に係る再生部品の利用を促進する際には、複写機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第五条
製造事業者は、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第六条
製造事業者は、複写機の設計に際して、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、第一条から第三条までに規定する取組について、あらかじめ複写機の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、複写機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第七条
製造事業者は、複写機の構造、部品の取り外し方法その他の複写機に係る再生部品の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第八条
自ら輸入した複写機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、駆動装置、露光装置、給紙・搬送装置及び定着装置への汚れるおそれが少ない原材料又は清掃が容易な原材料の使用その他の措置がなされた複写機を自ら輸入して販売するものとする。
（構造の工夫）
第九条
輸入販売事業者は、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置がなされた複写機を自ら輸入して販売するものとする。
２
輸入販売事業者は、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、複写機の駆動装置、露光装置、給紙・搬送装置及び定着装置について、取り外す際に損傷するおそれが少ない構造及び汚れるおそれが少ない構造又は清掃が容易な構造の採用、寿命の明確化その他の措置がなされた複写機を自ら輸入して販売するものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第十条
輸入販売事業者は、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた複写機を自ら輸入して販売することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十一条
輸入販売事業者は、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十二条
輸入販売事業者は、自ら輸入した複写機の販売に際して、複写機に係る再生部品の利用を促進するため、第八条から第十条までに規定する取組について、あらかじめ複写機の評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、複写機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（準用）
第十三条
第四条及び第七条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第四条中「前三条」とあるのは「第八条から第十条まで」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質の向上を図るため、医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条
医療機器の研究開発及び普及は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
一
医療機器について、医療の水準が我が国と同等である外国において実用化される時期に遅れることなく、我が国において実用化されるようにすること。
二
医療機器について、使用の成績等を踏まえた改良が随時行われることにより有効性及び安全性の向上が図られるものであること、種類が多岐にわたること、有効性及び安全性が使用方法及び使用する者の技能に負うところが大きいこと等の特性を有することを踏まえ、それらの特性に応じて品質、有効性及び安全性の確保を図ること。
三
関連事業者、大学その他の研究機関及び医師その他の医療関係者の連携の強化等により、我が国の高度な技術を活用し、かつ、我が国における医療の需要にきめ細かく対応した先進的な医療機器が創出されるようにすること。
（国の責務）
第三条
国は、前条の基本理念にのっとり、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（医療機器の製造、販売等を行う事業者等の責務）
第四条
医療機器の製造、販売等を行う事業者及び医療機器に関する試験又は研究の業務を行う者は、第二条の基本理念にのっとりその事業活動等を行うとともに、国が講ずる医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（医師等の責務）
第五条
医師その他の医療関係者は、国が講ずる医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第六条
政府は、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
（基本計画）
第七条
政府は、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本的な計画（以下この条及び第十四条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２
基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策についての基本的な方針
二
医療機器の研究開発及び普及の促進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策
三
前二号に掲げるもののほか、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３
基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。
４
政府は、基本計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
政府は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果を公表しなければならない。
（医療機器に関する規制の見直し）
第八条
国は、医療機器の特性に応じてその規制を合理化し、医療機器の迅速な実用化、多様な主体の参入による医療機器の研究開発の活性化等を図るため、国際的な標準を踏まえつつ、製造販売について民間の主体による認証に委ねる医療機器の範囲、医療機器の製造販売の承認等に係る製造管理及び品質管理の方法の調査の手法その他の事項の見直しを行うものとする。
（医療機器の製造販売の承認等の迅速化のための体制の充実等）
第九条
国は、医療機器の製造販売の承認等の迅速化を図るため、審査及び調査に係る従事者の増員及び資質の向上その他の実施体制の充実、審査等に係る基準の明確化その他の必要な施策を講ずるものとする。
２
国は、医療機器の製造販売の承認の申請が速やかに行われることに資するよう、申請に関する相談体制の充実、治験及び臨床研究を行う拠点の整備、治験の意義に関する国民の理解の増進、治験の基準と同等の基準に基づく臨床研究の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（医療機器の種類の多様化に応じた品質等の確保）
第十条
国は、情報処理に関する技術の進歩に伴うソフトウェアの使用の拡大等により医療機器の種類が多様化していることを踏まえ、その実態に応じて医療機器の品質、有効性及び安全性を確保するために必要な制度の整備を行うものとする。
（医療機器の適正な使用に関する情報提供体制の充実等）
第十一条
国は、医療機器の有効性及び安全性が使用方法及び使用する者の技能に負うところが大きいことに鑑み、医療機器の有効性及び安全性を確保するため、医療機器の適正な使用に関し、情報の提供を行う体制の充実、医師その他の医療従事者に対する研修の充実、国民の理解の増進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（先進的な医療機器の研究開発の促進）
第十二条
国は、先進的な医療機器の研究開発を促進するため、関連事業者、大学その他の研究機関及び医師その他の医療関係者の医療機器の研究開発に関する連携の拠点の整備、これらの者の間の医療機器の研究開発に関する情報の共有の促進、医療機器の研究開発に関する人材の養成の促進、高度なものづくり技術を有する中小企業者等の医療機器の研究開発に関する事業への参入の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（医療機器の輸出等の促進）
第十三条
国は、医療機器の使用の成績等に係る情報の蓄積等を通じた医療機器の研究開発及び普及の進展に資するよう、医療機器の輸出その他の医療機器に係る国際的な事業展開の促進のため必要な施策を講ずるものとする。
（関係者の連携協力に関する措置）
第十四条
国は、基本計画に定められた目標の達成その他医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策の効果的な推進を図るため、厚生労働省、文部科学省、経済産業省その他の関係行政機関の職員、医療機器の製造、販売等を行う事業者、医療機器に関する試験又は研究の業務を行う者、医師その他の医療関係者等による協議の場を設ける等、関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
警察教養規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察教養規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十二号）の全部を改正するこの規則を制定する。
（この規則の趣旨）
第一条
この規則は、警察教養の基本を定めることを目的とする。
（目的）
第二条
警察教養は、警察職員一人一人が、警察法の精神にのっとり、民主警察の本質と警察の責務とを自覚し、職務に係る倫理（以下「職務倫理」という。）を保持し、適正に職務を遂行する能力を修得することを目的とする。
（内容）
第三条
警察教養は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について行うものとする。
一
職務倫理を保持させること。
二
階級及び職に応じて組織の管理者としての能力を養うこと。
三
警察に関する学術を修得させ、職務を適正に遂行するための警察実務に関する知識、技能、体力、判断力及び行動力を養うこと。
（方法）
第四条
警察教養は、警察大学校、法科学研修所、皇宮警察学校、管区警察学校、警視庁警察学校、道府県警察学校その他の教育訓練施設（以下「警察学校等」という。）及び職場において行うものとする。
２
警察学校等における警察教養は、警察職員が採用されたとき、昇任するとき、その他一定期間職場を離れて集中的に教養を行うことが必要と認められるときに行うものとする。
３
職場における警察教養は、警察職員が職務を遂行しながら修得すべき内容について、日常的に行うものとする。
（実施）
第五条
警察庁長官は、警察を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、警察教養の重点を示すものとする。
２
警察庁長官、警察庁の各附属機関及び地方機関の長（当該地方機関が四国警察支局である場合にあっては、中国四国管区警察局長）、警視総監並びに道府県警察本部長は、前項の規定により示された重点に関する事項について、計画的に警察教養を実施しなければならない。
３
前項に掲げる者は、教養内容に応じて、学識経験者その他適当と認められる者による教養を行うことに留意しなければならない。
（細目）
第六条
この規則に定めるもののほか、警察教養制度に関し必要な事項は、警察庁長官が定める。
２
この規則及び前項の規定に基づき警察庁長官が定めるもののほか、都道府県警察の職員に対する警察教養に関し必要な事項は、都道府県公安委員会規則で定める。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第二十六条第一項の規定を実施するため、水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令を次のように定める。
主務大臣がその職員に携帯させる水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第二十六条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この命令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第三百七十六号）附則第二条第二項の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令を次のように定める。
１
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（第九号において「改正令」という。）附則第二条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
設置の場所
三
処理する産業廃棄物の種類
四
処理能力
五
施設の位置
六
処理方式、構造及び設備の概要
七
処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法（排出の方法（排出口の位置、排出先等を含む。）を含む。）
八
処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法
九
産業廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項
十
改正令附則第二条第一項の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第十五条第一項の許可を受けたものとみなされた者（以下「設置者」という。）が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員（法第七条第五項第四号ホに規定する役員をいう。以下同じ。）の氏名及び住所）
十一
設置者が法人である場合には、役員の氏名及び住所
十二
設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の額
十三
設置者に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書
二
当該施設の維持管理に関する計画書
三
処理工程図
四
当該施設の付近の見取図
五
当該施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類
六
当該施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
七
設置者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
八
設置者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
九
設置者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
十
設置者が個人である場合には、住民票の写し（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。以下同じ。）
十一
設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写し）
十二
設置者が法人である場合には、役員の住民票の写し
十三
設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
十四
設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
３
設置者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）を作成しているときは、前項第七号及び第九号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を第一項の届出書に添付することができる。
附　則
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一号
騒音規制法第二条第四項の自動車を定める省令
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第四項の規定に基づき、騒音規制法第二条第四項の自動車を定める省令を次のように定める。
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第四項の環境省令で定める自動車は、道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第二条に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車とする。
附　則
この省令は、騒音規制法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百三十五号）の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
気候変動適応法施行規則
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第二十三号）の施行に伴い、並びに気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、気候変動適応法施行規則を次のように定める。
（熱中症警戒情報を発表する場合）
第一条
気候変動適応法（以下「法」という。）第十八条の環境省令で定める場合は、特定の日における気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に算出される値（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の最高値が、府県予報区（気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）第八条第一項に規定する府県予報区をいう。ただし、釧路・根室・十勝地方及び鹿児島県のうち、十勝地方及び奄美地方については、それぞれを一つの区域とする。）内の情報提供地点（気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に値を算出し、情報提供を行う地点をいう。次条において同じ。）のいずれかで三十三以上となることが予測される場合とする。
ただし、法第十九条第一項の規定により熱中症特別警戒情報を発表する場合を除く。
（熱中症特別警戒情報を発表する場合）
第二条
法第十九条第一項の環境省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一
特定の日における気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に算出される値（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の最高値が、一の都道府県内の全ての情報提供地点において三十五以上となることが予測される場合
二
前号に掲げる場合に該当しない場合であって、自然的社会的状況により、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがあると認められる場合
（熱中症特別警戒情報の発表内容）
第三条
法第十九条第一項の環境省令で定める事項は、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある状況の概要その他の必要な事項とする。
（指定暑熱避難施設の管理方法の基準）
第四条
法第二十一条第一項第二号の環境省令で定める基準は、住民その他の者の滞在の用に供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保することとする。
（協定において定める事項）
第五条
法第二十一条第三項第四号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
協定指定暑熱避難施設の管理に関する事項
二
協定の有効期間
三
その他必要な事項
（熱中症対策普及団体として指定を受けることができる法人）
第六条
法第二十三条第一項の環境省令で定める法人は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人及び会社とする。
（指定の申請）
第七条
法第二十三条第一項の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の名称及び所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又は寄付行為
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
法第二十三条第三項各号に掲げる事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面
五
法第二十三条第三項各号に掲げる事業を適正かつ確実に実施できることを証する書面
六
資本の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面
七
第九条第一号の実施要領を記載した書面
八
第九条第二号の計画を記載した書面
（名称等の変更）
第八条
熱中症対策普及団体（次項において「普及団体」という。）は、前条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更しようとする事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。
２
普及団体は、前条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その変更に係る書類を市町村長に提出しなければならない。
（個人に関する情報の取扱い）
第九条
法第二十三条第一項第二号の環境省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
個人に関する情報の適正な取扱いの方法その他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。
二
個人に関する情報の適正な取扱いその他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて熱中症対策普及事業従事職員に対して研修を実施すること。
附　則
（施行期日）
この省令は、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第七項の規定に基づき、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令を次のように定める。
１
市町村は、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第四条第七項の規定により都道府県知事に協議しようとするときは、その協議書に当該協議に係る地域連携保全活動計画及び法第四条第七項各号に該当する行為の種類、目的、実施主体、実施場所、実施時期及び実施方法を記載した書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の市町村に対し、前項の書類のほか必要と認める書類又は図面の提出を求めることができる。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第九条の六第三項の規定を実施するため、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する総理府令を次のように定める。
（未査定液体物質の査定）
第一条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の査定（次条において「査定」という。）は、同法第九条の六第二項の届出に係る未査定液体物質が次に掲げる物質のいずれに該当するかを判定することにより行うものとする。
一
海洋環境の保全の見地から海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。以下「令」という。）別表第一第一号イに掲げるＸ類物質と同程度に有害である物質
二
海洋環境の保全の見地から令別表第一第二号イに掲げるＹ類物質と同程度に有害である物質
三
海洋環境の保全の見地から令別表第一第三号イに掲げるＺ類物質と同程度に有害である物質
四
海洋環境の保全の見地から有害でない物質
（査定結果の通知及び公示）
第二条
環境大臣は、査定を行つたときは、遅滞なく、その結果を国土交通大臣に通知するとともに、これを公示するものとする。
附　則
この府令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日）から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
大麻取締法施行規則
大麻取締法施行規則を次のように定める。
第一条
大麻取締法（以下「法」という。）第四条第一項第一号に規定する大麻の輸入又は輸出の許可を受けようとする大麻研究者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、別記第一号様式とする。
一
申請者の氏名及び住所
二
免許証の番号及び免許年月日
三
輸入し、又は輸出しようとする大麻の品名及び数量
四
輸出者又は輸入者の氏名又は住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
五
輸入又は輸出の期間
六
輸送の方法
七
輸入港名又は輸出港名
第二条
法第五条の規定による大麻取扱者免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名若しくは名称及び生年月日（法人については生年月日を除く。）
二
栽培地の数、位置及び面積
三
大麻研究者にあつては研究目的
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
免許を受けようとする者（免許を受けようとする者が法人であるときは、その業務を行う役員とする。）に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書
二
大麻研究者にあつては履歴書
第二条の二
法第五条第二項第四号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により大麻取扱者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第三条
法第六条の規定による大麻取扱者名簿に登録すべき事項は、左の通りである。
一
登録番号及び登録年月日
二
住所地、氏名若しくは名称及び生年月日（法人については生年月日を除く。）
三
大麻栽培者又は大麻研究者の別
四
栽培地の数、位置及び面積又は研究目的
五
免許証の再交付の事由及び年月日
六
登録のまつ消の事由及び年月日
第四条
法第十条第一項に該当する場合においては、大麻取扱者は、免許証を添え、事由を書き申請しなければならない。
２
法第十条第二項に該当する場合においては、同項に規定する者は、免許証を添え一月以内に届け出なければならない。
３
法第十条第二項に規定する者が当該大麻を栽培し又は所持しようとするときは、大麻取扱者免許の申請をしなければならない。
第五条
法第十六条第一項に規定する大麻の譲渡しの許可を受けようとする大麻研究者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、別記第二号様式とする。
一
申請者の氏名及び住所
二
免許証の番号及び免許年月日
三
譲り渡そうとする大麻の品名及び数量
四
譲渡先
五
譲渡しの理由
第六条
法第二十一条第一項の規定により麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員が大麻を収去しようとするときは、収去証（別記第三号様式）を交付しなければならない。
第七条
法第二十一条第二項の規定により、携帯すべき身分を示す証票は、別記第四号様式による。
第八条
法第二十二条の三第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
交付を受けた大麻の品名及び数量並びにその年月日
二
交付を受けた大麻につき、滅失その他の事故を生じたときは、当該事故に係る大麻の品名及び数量、その年月日その他事故の状況を明らかにするため必要な事項
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている収去証及び証票は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（平成二年法律第三十三号）（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律（平成三年法律第九十三号）の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている証票は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の大麻取締法施行規則別記第三号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の大麻取締法施行規則別記第三号様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第十二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記第一号様式
（第一条関係）
別記第二号様式
（第五条関係）
別記第三号様式
別記第四号様式
（第七条関係）
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）第十一条第一項の規定に基づき、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令を次のように定める。
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項に規定する特定事業で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事業とする。
一
法第八条に規定する港湾・漁港特定事業
二
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成十四年政令第三百五十四号。以下「令」という。）第一条第一号及び第二号に規定する事業
三
令第一条第三号に基づく平成十四年農林水産省告示第千八百六十九号（有明海及び八代海等を再生するための特別措置法に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき農林水産大臣が指定する事業を指定する件）に規定する漁場の保全のための事業であって、効用の低下している漁場の生産力の回復を図るために行うしゅんせつ、作れい、耕うん、客土等の底質改善を行う事業及びこれらに関連する事業
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条第二項第二号ハ及び第五号並びに第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第七条第二項及び第四項並びに第十三条第一項及び第二項の規定に基づき、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（地域における住宅に対する多様な需要に対応するために必要な事業）
第一条
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第二項第一号ハの国土交通省令で定める事業は、建築物の除却に関する事業とする。
第二条
削除
（特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人に準ずる者）
第三条
法第六条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、地域における良好な居住環境の形成を図る活動を行うことを目的とするもの
二
地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している株式会社で、公的賃貸住宅等の整備等（法第二条第三項に規定する公的賃貸住宅等の整備等をいう。次号において同じ。）に関する事業を営むもの
三
前二号に掲げるもののほか、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進する観点から必要と認められる事業又は事務を実施する者として、地方公共団体の長が指定したもの
（主として公的賃貸住宅等の居住者に便宜を供与するもの）
第四条
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百五十七号）第二条第六号の国土交通省令で定めるものは、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものとする。
（国土交通大臣に提出する地域住宅計画の添付書類等）
第五条
地方公共団体は、法第七条第一項の規定により国土交通大臣に地域住宅計画を提出する場合においては、当該地域住宅計画に、次条第一項に規定する交付金の額の限度を算定するために必要な資料を添付しなければならない。
２
地方公共団体は、前項に定めるもののほか、交付金の交付手続、交付金の経理その他の必要な事項を国土交通大臣の定めるところにより行わなければならない。
（交付金の額）
第六条
法第七条第二項の交付金は地域住宅計画を作成する地方公共団体ごとに交付するものとし、その額は、次に掲げる式により算出された額を限度とする。
｛（Ｎ
１
＋Ｎ
２
）×Ｃｈ＋ΣＣｎ｝×０．５
（この式において、Ｎ
１
、Ｎ
２
、Ｃｈ及びＣｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｎ
１
地域住宅計画を作成する地方公共団体の区域内に存する公的賃貸住宅等（法第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等をいう。以下この項において同じ。）のうち、計画期間終了の日までに公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第十三条第一項の表の上欄各項に定める住宅に応じてそれぞれ下欄各項に定める耐用年限の二分の一を経過している住宅その他の住宅としての機能が相当程度低下している住宅として国土交通大臣が定めるものの戸数
Ｎ
２
地域住宅計画に基づき地方公共団体が新たに整備する住宅（地方公共団体がその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る住宅を含む。）の戸数
Ｃｈ
公的賃貸住宅等の整備に要する一戸当たりの標準的な費用として国土交通大臣が定める額
Ｃｎ
地域住宅計画に基づき整備される公共公益施設（法第二条第二項に規定する公共公益施設をいう。以下この項において同じ。）ごとに、当該公共公益施設の規模及び単位規模当たりの標準的な整備費を基礎として、国土交通大臣が定める方法により算出した当該公共公益施設の整備に要する標準的な費用の額）
２
前項に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項は、国土交通大臣が定める。
（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例を受けるための特定優良賃貸住宅の入居者を確保することができない期間）
第七条
法第十三条第一項の国土交通省令で定める期間は、三月とする。
（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例に係る特定優良賃貸住宅の賃貸借の期間）
第八条
法第十三条第二項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
２
法第六条第二項第一号ハの国土交通省令で定める事業は、第一条に規定するもののほか、当分の間、地震に対する構造耐力上の安全性が確保されていないため保安上危険なマンション（マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第二条第一項第一号に規定するマンションをいう。）について緊急に行う除却又は建替えの促進に関する事業（当該マンションについて、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九条第一項又は第七項の規定による除却又は使用禁止の命令がされた場合に限る。）とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年七月二十六日）から施行する。
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、電気冷蔵庫の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第十条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十一条―第十八条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第一条
電気冷蔵庫の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、断熱材、筐体その他の電気冷蔵庫の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置により、電気冷蔵庫の処理を容易に講ずるものとする。
（分別のための工夫）
第三条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組により電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進する際には、電気冷蔵庫の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、電気冷蔵庫の設計に際して、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ電気冷蔵庫の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、電気冷蔵庫の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（含有物質の管理）
第八条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率の把握その他の措置により当該物質を管理するものとする。
（情報の提供）
第九条
製造事業者は、電気冷蔵庫の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の電気冷蔵庫に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
２
製造事業者は、前項のほか、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率に関する情報の提供を行うものとする。
この場合において、情報の提供は日本産業規格Ｃ０９５０により行うものとする。
（包装材の工夫）
第十条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、電気冷蔵庫に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第十一条
自ら輸入した電気冷蔵庫の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、断熱材、筐体その他の電気冷蔵庫の部品等への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置がなされた電気冷蔵庫を自ら輸入して販売するものとする。
（構造の工夫）
第十二条
輸入販売事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置がなされた電気冷蔵庫を自ら輸入して販売することにより、電気冷蔵庫の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第十三条
輸入販売事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫がなされた電気冷蔵庫を自ら輸入して販売することにより、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第十四条
輸入販売事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた電気冷蔵庫を自ら輸入して販売することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十五条
輸入販売事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十六条
輸入販売事業者は、自ら輸入した電気冷蔵庫の販売に際して、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、第十一条から第十四条までに規定する取組について、あらかじめ電気冷蔵庫の評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、電気冷蔵庫の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十七条
輸入販売事業者は、電気冷蔵庫に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用を促進するため、再生資源としての利用が容易な原材料の使用、再生資源として利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置がなされた包装材が使用された電気冷蔵庫を自ら輸入して販売するものとする。
（準用）
第十八条
第五条、第八条及び第九条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十一条から第十四条まで」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第八条、第九条、第十八条関係）
一　鉛及びその化合物
二　水銀及びその化合物
三　六価クロム化合物
四　カドミウム及びその化合物
五　ポリブロモビフェニル
六　ポリブロモジフェニルエーテル
阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令
内閣は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十五条の二十二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
この政令の施行の日に阪神・淡路大震災について罹災都市借地借家臨時処理法（昭和二十一年法律第十三号）第二十五条の二の規定が適用されている地区に、平成七年一月十七日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、建設工事の請負契約に関する紛争で阪神・淡路大震災に起因するものにつき、同日から平成九年三月三十一日までの間に、建設業法第二十五条の十一第一号に規定するあっせん又は調停の申請をする場合には、建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十六条の規定にかかわらず、その申請に係る申請手数料を納めることを要しない。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、平成七年一月十七日から適用する。
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行に伴い、並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十六条第一項、第三十九条第一項、第四十三条の三の二十五第一項、第五十一条の十九第一項、第六十四条の四、第六十七条の二第三項及び第七十五条第一項並びに原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条）
附則
第二章　経過措置
第五条
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第三条から第十一条までの規定の適用については、同法附則第三条中「この法律」とあるのは、「この法律（第三条の規定に限る。次条から附則第十条までにおいて同じ。）」とする。
附　則
この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事又は指定都市の長の報告に関する省令
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第九条第三項並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成二十七年政令第六十八号）第五条第三項、第四項及び第七項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事の報告に関する省令を次のように定める。
（法第八条第二項の規定による立入検査及び質問をする職員の身分を示す証明書）
第一条
食品表示法（以下「法」という。）第八条第二項の規定による立入検査及び質問をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式第一号によるものとする。
（法第九条第一項の規定による立入検査及び質問をする職員の身分を示す証明書）
第二条
法第九条第一項の規定による立入検査及び質問をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式第二号によるものとする。
（センターの行う立入検査及び質問の結果の報告）
第三条
法第九条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
立入検査又は質問を行った食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所
二
立入検査又は質問を行った年月日
三
立入検査又は質問を行った場所
四
立入検査又は質問に係る食品の種類
五
立入検査又は質問の結果
六
その他参考となるべき事項
（都道府県知事又は指定都市の長のする指示の内容等の報告）
第四条
食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（以下「令」という。）第五条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
指示をした食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
二
指示をした年月日
三
指示に係る食品の種類
四
指示の内容
五
その他参考となるべき事項
２
令第五条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告若しくは物件の提出を求め、又は立入検査若しくは質問を行った食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所
二
報告若しくは物件の提出を求め、又は立入検査若しくは質問を行った年月日
三
報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問に係る食品の種類
四
報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問の結果
五
その他参考となるべき事項
３
令第五条第七項の規定による報告は、遅滞なく、調査の方法及び結果を記載した書面並びに食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令（平成二十七年内閣府・農林水産省令第二号）第二条の規定により提出された文書の写しを提出してしなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第１条関係）
別記様式第２号
（第２条関係）