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包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の日英特恵輸入証明書に関する省令
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書二―Ａ第三編第Ｂ節第一款七の規定に基づき、及び同協定を実施するため、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の日英特恵輸入証明書に関する省令を次のように定める。
（日英特恵輸入証明書の発給の申請）
第一条
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書二―Ａ第三編第Ｂ節（次条において「協定第Ｂ節」という。）に基づく特定の原産品についての関税上の特恵待遇（第三条及び第四条において単に「特恵待遇」という。）の適用を受けようとする者は、別記様式第一号による日英特恵輸入証明書発給申請書（次条第一項及び第四条において単に「申請書」という。）を農林水産大臣に提出しなければならない。
（日英特恵輸入証明書の発給等）
第二条
農林水産大臣は、申請書の提出があった場合において、その申請が適正であると認めるときは、協定第Ｂ節第一款五に規定する合計数量を超えない範囲内で、同款二に規定する日英特恵輸入証明書（以下この条及び次条において単に「証明書」という。）を発給するものとする。
ただし、申請において要求された総数量が当該合計数量を超える場合には、同款六に規定する優先順位に従って発給するものとする。
２
証明書の様式は、別記様式第二号によるものとする。
３
証明書の発給の対象期間（次項において「発給対象年度」という。）は、その発給の日の属する年度の前年度の初日から末日までの期間とする。
４
証明書の発給の対象は、その発給対象年度中に、協定第Ｂ節第二款に規定する原産品として関税法（昭和二十九年法律第六十一号。以下この項及び次項並びに次条において「法」という。）第六十七条の輸入申告がなされた貨物であって、法第七十三条第一項の規定による輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けたものとする。
５
第一項の規定により証明書の発給を受けた者（次条において単に「証明書の発給を受けた者」という。）は、協定第Ｂ節第一款四に規定する期限までに、法その他関税に関する法令の規定に基づき、当該証明書を税関長に提出しなければならない。
（日英特恵輸入証明書の返納）
第三条
証明書の発給を受けた者は、当該証明書に記載された輸入申告番号につき特恵待遇の適用を受けて、又は当該証明書を前条第五項に規定する期限までに税関長へ提出することなく当該期限を経過して、法第六十七条に規定する輸入の許可を受けたときは、同条の規定に基づき税関長から交付を受けた輸入許可書の写しを添付した上で、遅滞なく、当該証明書を農林水産大臣に返納しなければならない。
（公表）
第四条
農林水産大臣は、前三条に規定するもののほか、申請書の提出時期及び提出先、添付書類その他手続に関し必要な事項並びに特恵待遇の適用の基準に関する事項について定め、公表するものとする。
附　則
この省令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
別記様式第１号
（第１条関係）
別記様式第２号
（第２条関係）
バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令
内閣は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第七条の三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
関税暫定措置法別表第一の六第一一項に掲げる物品で平成二十七年十二月一日から平成二十八年三月三十一日までに輸入されるものについては、同法第七条の三第一項の規定の適用を停止する。
附　則
この政令は、平成二十七年十二月一日から施行する。
経済連携協定に基づく報復関税に関する政令
内閣は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第七条の十第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（経済連携協定に基づく報復関税を課すること等の告示）
第一条
財務大臣は、関税暫定措置法第七条の十第一項の規定による措置（以下「経済連携協定に基づく報復関税」という。）をとること又は経済連携協定に基づく報復関税を変更し、若しくは廃止すること（以下「経済連携協定に基づく報復関税に係る措置」という。）が決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
一
当該経済連携協定に基づく報復関税に係る措置の対象となる国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）
二
当該経済連携協定に基づく報復関税に係る措置の対象となる貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
当該経済連携協定に基づく報復関税に係る措置の内容（前二号に掲げるものを除く。）
四
当該経済連携協定に基づく報復関税に係る措置をとる理由
五
その他参考となるべき事項
（関税・外国為替等審議会への諮問等）
第二条
財務大臣は、経済連携協定に基づく報復関税に係る措置をとることが必要であると認められるときは、速やかに、関税・外国為替等審議会に諮問するものとする。
ただし、経済連携協定に基づく報復関税に係る措置を直ちにとる必要があると認められる場合は、この限りでない。
２
財務大臣は、前項ただし書に規定する場合に該当して経済連携協定に基づく報復関税に係る措置をとった場合においては、速やかに、当該経済連携協定に基づく報復関税に係る措置の内容を関税・外国為替等審議会に報告しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件）
第一条
第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。
一
法の別表第三九〇七・六一号に掲げるポリ（エチレンテレフタレート）（第三条第一項及び第二項において「高重合度ポリエチレンテレフタレート」という。）
二
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。第三条第二項において「特定原産国」という。）
三
平成二十九年十二月二十八日から令和十年二月二日までの期間
２
前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、平成二十九年九月二日から同年十二月二十七日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。
３
この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。
（税率）
第二条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、五十三・〇パーセント（別表の上欄に掲げる生産者により生産された特定貨物にあっては、それぞれ同表の下欄に定める税率）とする。
（提出書類）
第三条
税関長は、高重合度ポリエチレンテレフタレート又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた高重合度ポリエチレンテレフタレートを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該高重合度ポリエチレンテレフタレートの原産地を証明した書類を提出させることができる。
２
特定原産国を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレート又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた特定原産国を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該高重合度ポリエチレンテレフタレートの生産者の作成した当該高重合度ポリエチレンテレフタレートの生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。
３
関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類について、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。
この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成二十九年政令第二百三十四号）第三条第一項又は第二項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。
（関税法の適用）
第四条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。
（還付の計算期間等）
第五条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年十二月一日から翌年十一月三十日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年十二月二十八日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
別表
（第二条関係）
生産者
税率
グァンドン・アイヴイエル・ペット・ポリマー・カンパニー・リミテッド（ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ　ＩＶＬ　ＰＥＴ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．）
三十九・八％
ジャンイン・シンタイ・ニュー・マテリアル・カンパニー・リミテッド（ＪＩＡＮＧＹＩＮ　ＸＩＮＧＴＡＩ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．）
三十九・八％
ジャンイン・シンユー・ニュー・マテリアル・カンパニー・リミテッド（ＪＩＡＮＧＹＩＮ　ＸＩＮＧＹＵ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．）
三十九・八％
ジャンスー・シンイエ・プラスチック・カンパニー・リミテッド（ＪＩＡＮＧＳＵ　ＸＩＮＧＹＥ　ＰＬＡＳＴＩＣ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．）
三十九・八％
チェジャン・ワンカイ・ニュー・マテリアルズ・カンパニー・リミテッド（ＺＨＥＪＩＡＮＧ　ＷＡＮＫＡＩ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．）
五十一・〇％
チャイナ・リソーシーズ・パッケージング・マテリアルズ・カンパニー・リミテッド（ＣＨＩＮＡ　ＲＥＳＯＵＲＣＥＳ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．）
五十一・四％
ドラゴン・スペシャル・レジン（シアメン）カンパニー・リミテッド（ＤＲＡＧＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＳＩＮ　（ＸＩＡＭＥＮ）　ＣＯ．，　ＬＴＤ．）
三十九・八％
指定金融機関の日本銀行預け金の額が不足する場合における日本銀行の政府に対する納付金の納付手続に関する命令
準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第六条第二項の規定に基き、指定金融機関の日本銀行預け金の額が不足する場合における日本銀行の政府に対する納付金の納付手続に関する省令を次のように定める。
日本銀行は、準備預金制度に関する法律（昭和三十二年法律第百三十五号。以下「法」という。）第八条第一項の規定により指定金融機関（法第二条第一項に規定する金融機関をいう。以下同じ。）から納付された金額を法第八条第二項の規定により政府に納付しようとするときは、その月中に指定金融機関から納付された金額につき、別紙書式による領収金額報告書を作成し、これを翌月五日までに財務省大臣官房会計課長に送付しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
準備預金制度に関する法律（昭和三十二年法律第百三十五号）第八条第一項の規定による計算の基礎となる月の末日がこの命令の施行の日前に到来したものに係る同条第二項の規定により納付する場合の領収金額報告書の書式については、なお従前の例による。
別紙書式
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第十九条において適用する預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項の規定に基づき、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令を次のように定める。
預金保険機構が金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第十四条に規定する金融機能早期健全化業務を行う場合における法第十九条において適用する預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法第十条第一項に規定する協定に関する事項
二
法第十一条第一項の規定による協定銀行（法第二条第七項に規定する協定銀行をいう。以下同じ。）に対する資金の貸付け及び協定銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証に関する事項
三
協定銀行に対する法第十二条の規定による損失の補てんに関する事項
四
法第十三条第一項の規定に基づき協定銀行から納付される金銭の収納に関する事項
五
その他法第十四条に規定する金融機能早期健全化業務の方法
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令
貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十九号）附則第二十条第二項第一号ハの規定に基づき、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令を次のように定める。
貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第四号に規定する連結子会社並びに持分法（同条第八号に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）とする。
附　則
この府令は、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第七十一号）の施行の日から施行する。
昭和二十二年法律第百九号（生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律）
第一条
この法律施行の際生命保険中央会がその保険業務に関し有する権利義務は、その日において、主務大臣の指示するところに従い、協栄生命保険株式会社が、これを承継する。
協栄生命保険株式会社が前項の規定により権利義務を承継した場合においては、主務大臣の定める日までは、前に生命保険中央会の旧勘定（金融機関経理応急措置法第一条第一項の規定により設けられた旧勘定をいう。）に属していた保険契約については、債務の弁済、契約の解除、保険金額の減少その他の条件の変更又は当該保険約款に基く貸付は、これをなすことができない。
第二条
協栄生命保険株式会社が前条第一項の規定により生命保険中央会から承継した旧戦争死亡傷害保険法による保険契約及び生命保険における戦争危険（戦争その他の変乱に因る死亡をいう。以下同じ。）の再保険契約に関する権利義務に係る業務に因り損失を受けたときは、政府は、協栄生命保険株式会社に対し、その損失を補償する。
協栄生命保険株式会社は、前項の業務に因り利益を得たときは、その利益金を政府に納付しなければならない。
前二項の場合において、損失及び利益を決定する基準その他損失の補償及び利益金の納付に関し必要な事項は、財務大臣がこれを定める。
第三条
この法律施行の際損害保険中央会がその保険業務に関し有する権利義務は、その日において、主務大臣の指示するところに従い、東亜火災海上保険株式会社が、これを承継する。
第四条
東亜火災海上保険株式会社が前条の規定により損害保険中央会から承継した権利義務に係る業務に因り損失を受けたときは、政府は、東亜火災海上保険株式会社に対し、その損失を補償する。
東亜火災海上保険株式会社は、前項の業務に因り利益を得たときは、その利益金を政府に納付しなければならない。
前二項の規定は、金融機関再建整備法第二十六条第二項、第四十条第一項又は第四十一条第一項若しくは第二項の規定により東亜火災海上保険株式会社から第一項の業務に関する権利義務を承継した保険会社に、これを準用する。
第二条第三項の規定は、前三項の場合に、これを準用する。
第五条
協栄生命保険株式会社は、旧戦争死亡傷害保険法による保険に関する業務に基く収支、生命保険における戦争危険の再保険に関する業務に基く収支並びに前に外国保険会社を保険者としていた保険契約に関する業務に関する財産及び当該業務に基く収支を、夫々他の財産及び収支と区分経理しなければならない。
東亜火災海上保険株式会社及び前条第三項の保険会社は、同条第一項の業務に基く収支を、他の収支と区分経理しなければならない。
第六条
東亜火災海上保険株式会社及び第四条第三項の保険会社の同条第一項の業務に関する書類には、印紙税を課さない。
第七条
法人税法による所得及び地方税法により営業税を課する場合における純益の計算については、協栄生命保険株式会社の旧戦争死亡傷害保険法による保険に関する業務に基く収入、生命保険における戦争危険の再保険に関する業務に基く収入及びこれらの業務に因り受けた損失の補償金並びに東亜火災海上保険株式会社及び第四条第三項の保険会社の同条第一項の業務に基く収入及び当該業務に因り受けた損失の補償金は、夫々その総益金から控除するものとし、協栄生命保険株式会社の旧戦争死亡傷害保険法による保険に関する業務に基く支出、生命保険における戦争危険の再保険に関する業務に基く支出及びこれらの業務に因り受けた利益に係る納付金並びに東亜火災海上保険株式会社及び第四条第三項の保険会社の同条第一項の業務に基く支出及び当該業務に因り受けた利益に係る納付金は、夫々その総損金から控除するものとする。
第八条
第一条第一項又は第三条の規定により生命保険中央会又は損害保険中央会からその所有に係る有価証券の移転がある場合においては、有価証券移転税は、これを課さない。
第九条
生命保険中央会及び損害保険中央会は、主務大臣の指定する日において、解散する。
生命保険中央会及び損害保険中央会は、前項の規定により主務大臣の指定する日以後においても、清算の目的の範囲内においては、その清算の結了に至るまでは、なお存続するものとみなす。
前項に定めるものの外、第一項の場合において必要な事項は、政令でこれを定める。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
但し、附則第二項の規定は、第九条第一項の規定により主務大臣の指定する日から、これを施行する。
生命保険中央会法及び損害保険中央会法は、これを廃止する。
但し、生命保険中央会法及び損害保険中央会法の廃止前になした行為に対する罰則の適用については、なおその効力を有する。
生命保険中央会及び損害保険中央会の存続する間も、また同様とする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令
内閣は、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号）第二条第四項及び第五項、第十八条第二項第三号、第二十八条、第二十九条第一項、第三十二条第一項、第三十四条第一項、第三十六条、第三十七条、第三十八条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第四十四条第二項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第六十七条並びに第七十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（預金保険の保険金の額の特例）
第一条
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第十四条の規定により読み替えて適用される預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十四条第二項に規定する合併又は事業の全部の譲渡を行った金融機関の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。
一
保険事故（預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故をいう。次号において同じ。）の直近に行われたものが合併である場合
当該直近の合併を行った金融機関（同法第二条第一項に規定する金融機関をいう。次号において同じ。）の数
二
保険事故の直近に行われたものが事業の全部の譲受けである場合
当該直近の事業の全部の譲渡を行った金融機関の数に一を加えた数
（貯金保険の保険金の額の特例）
第二条
法第十五条第一項の規定により読み替えて適用される農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号。以下この条において「貯金保険法」という。）第五十六条第二項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。
一
保険事故（貯金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故をいう。以下この条において同じ。）の直近に行われたものが合併である場合
当該直近の合併を行った農水産業協同組合（貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）の数
二
保険事故の直近に行われたものが信用事業（貯金保険法第二条第四項に規定する信用事業をいう。以下この条において同じ。）の全部の譲受けである場合
当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数
２
法第十五条第二項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第五十六条第二項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。
一
保険事故の直近に行われたものが合併である場合
当該直近の合併を行った農水産業協同組合の数
二
保険事故の直近に行われたものが信用事業の全部の譲受けである場合
当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数
３
法第十五条第三項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第五十六条第二項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。
一
保険事故の直近に行われたものが合併である場合
当該直近の合併を行った農水産業協同組合の数
二
保険事故の直近に行われたものが信用事業の全部の譲受けである場合
当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数
４
法第十五条第四項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第五十六条第二項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。
一
保険事故の直近に行われたものが合併である場合
当該直近の合併を行った農水産業協同組合の数
二
保険事故の直近に行われたものが信用事業の全部の譲受けである場合
当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数
（都道府県知事への通知）
第三条
内閣総理大臣（第二号及び第三号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる計画若しくは資料の提出又は報告を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
一
法第三条又は第六条第一項の規定による経営基盤強化計画の提出
二
法第八条第一項の規定による報告
三
法第九条の規定による報告又は資料の提出
２
内閣総理大臣（第二号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
一
法第三条又は第六条第一項の規定による経営基盤強化計画の認定
二
法第九条の規定による報告又は資料の提出の命令
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第四条
法第二十一条第一項に規定する政令で定めるものは、法第三条又は第六条第一項の規定による経営基盤強化計画の受理及び認定とする。
（財務局長等への権限の委任）
第五条
金融庁長官は、法第二十一条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち金融機関等（法第二条第一項に規定する金融機関等をいい、金融庁長官の指定するものを除く。）に対する法第九条の規定による報告又は資料の提出を命ずる権限を、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
ただし、第五条から第十条までの規定は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
（金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
旧認定経営基盤強化計画（法附則第三条第一項に規定する旧認定経営基盤強化計画をいう。次条において同じ。）については、第二条の規定による改正前の金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（次条において「旧組織再編成促進特別措置法施行令」という。）第十五条の規定は、なおその効力を有する。
第四条
旧組織再編成促進特別措置法第十八条第一項に規定する協定に係る協定銀行（同項に規定する協定銀行をいう。）の業務（旧認定経営基盤強化計画又は法附則第三条第三項に規定する旧決定に係るものに限る。）及び当該業務に係る預金保険機構の業務については、旧組織再編成促進特別措置法施行令第四条から第七条までの規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
貸付信託法施行令
内閣は、貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第十四条第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（貸付信託について準用する信託法の読替え）
第一条
貸付信託法（次条において「法」という。）第八条第五項の規定において貸付信託について信託法（平成十八年法律第百八号）第百九十条第二項第二号、第百九十九条及び第二百条第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える信託法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百九十条第二項第二号
電磁的記録を
電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を
第百九十九条及び第二百条第一項
受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）
受益権
（特別留保金）
第二条
法第十四条第一項の規定により、貸付信託の収益の計算の時期ごとに、特別留保金として積み立てるべき金額は、当該収益について計算すべき信託報酬の額の千分の二十五に相当する金額以上であつて、かつ、当該信託報酬の額の千分の四十に相当する金額以下とする。
ただし、特別留保金の金額が当該貸付信託の元本の総額の千分の五に相当する金額を超えることとなつてはならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日から二年を経過する日までの間は、貸付信託法第十四条第一項に規定する特別留保金の金額は、改正後の貸付信託法第十四条の規定により積み立てる特別留保金の限度及び積立の方法に関する政令の規定にかかわらず、当該特別留保金に係る貸付信託の元本の総額の千分の十七・五に相当する金額までを限度として、当該貸付信託の元本の総額の千分の五に相当する金額を超えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第四十七条の規定に基づき、預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令を次のように定める。
（定義）
第一条
この命令において、「金融機関等」、「機構」、「協定銀行」又は「協定」とは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項、第三条第一項、第五条第一項第十号又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、機構、協定銀行又は協定をいう。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第二条
機構が法第三十五条第一項又は第三項に規定する業務を行う場合には、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法第三十四条の十五第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による法第三十四条の十第二項第七号に規定する資金交付契約の締結又は変更及び当該資金交付契約に基づく資金の交付に関する事項
二
法第三十五条第一項に規定する協定に関する事項
三
法第三十九条第一項の規定による協定銀行に対する資金の貸付け及び協定銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証に関する事項
四
協定銀行に対する法第四十条の規定による損失の補てんに関する事項
五
法第四十一条第二項の規定に基づき協定銀行から納付される金銭の収納に関する事項
六
その他法第三十五条第一項又は第三項に規定する業務の方法
（区分経理）
第三条
機構は、法第四十三条に規定する特別の勘定（以下「金融機能強化勘定」という。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、当該金融機能強化勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（金融機能強化勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
２
機構が法第三十五条第一項又は第三項に規定する業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは、「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第四十三条に規定する特別の勘定（以下「金融機能強化勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び金融機能強化勘定」とする。
（借入金の認可の申請）
第四条
機構は、法第四十四条第一項又は第二項の規定により金融機関等その他の者（日本銀行を除く。）又は日本銀行からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
（預金保険機構の金融機関等経営基盤強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令の廃止）
第二条
預金保険機構の金融機関等経営基盤強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成十四年内閣府・財務省令第八号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
法附則第四条第一項に規定する機構の業務については、前条の規定による廃止前の預金保険機構の金融機関等経営基盤強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令は、なおその効力を有する。
附　則
この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月二十一日）から施行する。
日本銀行特別融通及損失補償法
第一条
日本銀行ハ現ニ預金ノ払戻停止中ニ非ザル銀行ヨリ其ノ預金（定期積金ヲ含ム）ノ支払準備ニ充ツル為資金融通ノ請求アリタル場合ニ於テ財界ノ安定ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ之ニ対シ手形割引ノ方法ニ依リ大蔵大臣ノ定ムル特別融通ヲ為スコトヲ得
現ニ預金ノ払戻停止中ノ銀行ニシテ将来営業継続ノ見込アルモノニ付テハ前項ノ規定ヲ適用ス
第二条
日本銀行ガ前条ノ特別融通ノ為ニスル手形割引ヲ為スコトヲ得ル期間ハ本法施行ノ日ヨリ一年トス
第三条
第一条ノ特別融通ノ為ニスル手形ノ書換ノ為ニ振出シタル手形ノ割引ニ依ル特別融通ノ期限ハ本法施行ノ日ヨリ二十五年ヲ超ユルコトヲ得ズ
第四条
政府ハ本法ニ依ル特別融通ニ因リテ日本銀行ガ損失ヲ受ケタルトキハ同行ニ対シ五億円ヲ限リ其ノ損失ヲ補償スルノ契約ヲ為スコトヲ得
第五条
本法ニ依ル特別融通ニ因リテ日本銀行ノ受ケタル損失及其ノ額ハ財務大臣之ヲ決定ス
第六条
第四条ノ契約ニ基キ政府ガ日本銀行ニ対シテ支払フベキ損失補償金ハ国債証券ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得
第七条
政府ハ前条ノ規定ニ依リ交付スル為必要ナル額ヲ限度トシ公債ヲ発行スルコトヲ得
第八条
本法ニ依リ交付スル国債証券ノ交付価格ハ時価ヲ参酌シテ財務大臣之ヲ定ム
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
昭和二年四月二十二日ヨリ本法施行ノ日ノ前日迄ニ日本銀行ノ為シタル手形割引ニ依ル融通ニシテ第一条ノ特別融通ニ相当スルモノハ之ヲ第一条ノ特別融通ト看做ス
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第三十七条
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
この法律施行の期日は、各規定につき、勅令でこれを定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、他の主要な債権国と協調して、インドネシア共和国の政府等の有する債務の履行の円滑化を図るため、同国の中央銀行に対する国際協力銀行の貸付金につき利息の特例を定めるとともに、これに伴う措置を講ずるものとする。
（償還期限等の延長に係る貸付金債権の利息の特例）
第二条
国際協力銀行は、昭和四十二年十二月十二日から昭和四十四年十二月十日までの間に締結した契約に基づいてインドネシア共和国の中央銀行に対して貸し付けた日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（平成四年法律第二十一号）による改正前の日本輸出入銀行法（昭和二十五年法律第二百六十八号。以下「旧日本輸出入銀行法」という。）第十八条第九号の規定による貸付金に係る債権で、昭和四十五年一月一日以後にその償還又は支払の期日が到来するものにつき期限延長の措置を講ずる場合には、当該貸付金に係る債権については、旧日本輸出入銀行法第十九条の規定にかかわらず、その延長に係る期間に対応する利息を徴しないことができる。
（再融資に係る貸付金債権の利息の特例）
第三条
国際協力銀行は、昭和四十一年七月一日前に効力が生じた契約に基づいて本邦から旧日本輸出入銀行法第十八条第一号に規定する設備等の輸入又は同条第二号に規定する技術の受入れをしたインドネシア共和国の政府又は同国の居住者が、当該輸入又は受入れにより本邦法人又は本邦人に対して有する債務（その履行期限が百八十日を超え、かつ、当該債務に係る債権につき輸出保険法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第三号）による改正前の輸出保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第五条の二第二項に規定する輸出代金保険が引き受けられたものに限る。）で、昭和四十五年一月一日以後にその履行期日が到来するものに関し、同国の中央銀行に対して旧日本輸出入銀行法第十八条第九号の規定による資金の貸付けを行う場合には、その貸付金に係る債権については、旧日本輸出入銀行法第十九条の規定にかかわらず、利息を徴しないことができる。
（特別勘定）
第四条
国際協力銀行は、前二条に規定する貸付金に係る債権の処理に関する業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定（以下「特別勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
２
特別勘定において毎事業年度の損益計算上生じた利益金に対する国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第四十四条の規定の適用については、政令で特例を定めることができる。
（政府の貸付け）
第五条
政府は、国際協力銀行に対し、その特別勘定に係る業務に要する資金の財源に充てるため、予算で定めるところにより、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。
（財務省令への委任）
第六条
この法律に規定するもののほか、特別勘定の経理に関する事項その他この法律の実施に関し必要な事項は、財務省令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
題名の改正規定、目次の改正規定中第七章に係る部分、第一条の改正規定、第一条の三の見出しの改正規定、同条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第一条の四の改正規定、第一条の五の改正規定、第一条の七及び第三条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第五条の二第二項の改正規定、第五条の六の二第二項の改正規定、第五条の七第二項の改正規定、第十条の二第二項の改正規定、第十四条の二第二項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第七章の章名の改正規定、第十六条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、次条第一項の規定、附則第四条の規定（輸出保険特別会計法（昭和二十五年法律第六十八号）の題名の改正規定、同法第一条の改正規定及び同法附則第三項第一号の改正規定に限る。）、附則第五条の規定、附則第六条の規定並びに附則第七条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第十六号及び第五条第一項第十一号の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分並びに同法第十一条第四号の改正規定に限る。）
昭和六十二年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令
国民金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）、住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）、日本輸出入銀行法（昭和二十五年法律第二百六十八号）、日本開発銀行法（昭和二十六年法律第百八号）、農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）、中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）、北海道東北開発公庫法（昭和三十一年法律第九十七号）、公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）、中小企業信用保険公庫法（昭和三十三年法律第九十三号）、環境衛生金融公庫法（昭和四十二年法律第百三十八号）、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）、農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）及び保険業法（平成七年法律第百五号）を実施するため、国民金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定により検査の際に財務省の職員が携帯すべきその身分を示す証明書又は証票は、別紙様式による。
一
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第三項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十七第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
二
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第三十九条第二項
三
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十八条第二項
四
沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第三十三条第二項
五
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第十一条第二項、第五十八条第三項、第六十条の十七第三項及び第六十条の二十九第二項
六
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十七条第三項
七
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第二十条第二項
八
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十六条第二項
九
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第四十六条第二項
十
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十六条第二項
十一
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第二十条第二項
十二
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第五十七条第二項で準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第二項
十三
保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十一条第一項（同法第二百六十五条の四十六の規定による検査に係るものに限る。）
十四
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十条第一項（同法第七十九条の七十七の規定による検査に係るものに限る。）
十五
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十五条第二項
十六
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第二項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する検査に限る。）
十七
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第四項
十八
産業競争力強化法第百四十五条第四項
十九
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第二項
二十
海上運送法第三十九条の三十七第二項
二十一
造船法第三十二条第二項
二十二
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第八項
附　則
（施行期日）
この省令は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年二月十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年八月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第四十三条第一項の規定に基づき、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令を次のように定める。
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）附則第四十三条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める資金の貸付けは、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じた証券会社又は外国証券会社に対して行われた資金の貸付け（法の施行の日前に行われた資金の貸付けと実質的に同一性を有するものを含む。）のうち次に掲げるものとする。
一
日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第三十八条第二項の規定に基づき日本銀行が行った資金の貸付け
二
日本銀行法第三十八条第二項の規定に基づき日本銀行が金融機関に対して行った資金の貸付けに係る資金を原資として当該金融機関が行った資金の貸付け
附　則
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第七十一条において適用する預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項の規定に基づき、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令を次のように定める。
預金保険機構が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第六十条に規定する業務を行う場合における法第七十一条において適用する預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
金融整理管財人又は金融整理管財人代理として行う業務に関する事項
二
法第二十九条第一項の規定による承継銀行（法第二条第七項に規定する承継銀行をいう。以下同じ。）となる株式会社の設立及び同条第二項の規定による出資に関する事項
三
法第三十条第一項の規定による承継銀行の経営管理に関する事項
四
法第三十二条第一項の規定による承継銀行との協定（同項に規定する協定をいう。）の締結に関する事項
五
法第三十三条第一項の規定による協定承継銀行（法第三十二条第一項第一号にいう協定承継銀行をいう。以下同じ。）に対する資金の貸付け及び協定承継銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証に関する事項
六
協定承継銀行に対する法第三十四条の規定による損失の補てんに関する事項
七
取得株式（法第三十九条第二項に規定する取得株式をいう。）の対価の支払に関する事項
八
法第四十五条の規定による特別公的管理銀行（法第二条第八項にいう特別公的管理銀行をいう。以下同じ。）の取締役及び監査役の選任又は解任に関する事項
九
法第五十三条第一項の規定による資産の買取り及びその委託に関する事項
十
法第六十一条の規定による特別公的管理銀行に対する資金の貸付けに関する事項
十一
特別公的管理銀行に対する法第六十二条の規定による損失の補てんに関する事項
十二
法第六十三条の規定による株式等の引受け等（同条第一項に規定する株式等の引受け等をいう。）に関する事項
十三
法第七十二条の規定による特例資金援助（同条第一項に規定する特例資金援助をいう。）に関する事項
十四
その他法第六十条に規定する業務の方法
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。