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独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第三項及び第十項、第三条第三項、第五条並びに第九条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十七条）
第二章　経過措置
（第十八条―第二十二条）
附則
第二章　経過措置
（国が承継する資産の範囲等）
第十八条
独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（独立行政法人国立文化財機構が行う積立金の処分に関する経過措置）
第十九条
改正法附則第二条第九項の規定により独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）が行う積立金の処分については、第十一条の規定による改正前の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令別表の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第五条第一項中「独立行政法人は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」とあるのは「独立行政法人のうち、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七号。別表において「改正法」という。）附則第二条第九項の規定により独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）が積立金の処分を行うものとされている独立行政法人文化財研究所（次条第一項において「研究所」という。）については、機構は、平成十八年四月一日に始まる事業年度（以下「最終事業年度」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「機構の平成十九年四月一日を含む通則法第二十九条第二項第一号に規定する」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、同条第二項中「当該期間最後の事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、同令第六条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、研究所については、機構」と、「当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度」とあるのは「最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、最終事業年度」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十九年六月三十日」と、同令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十九年七月十日」と、同表独立行政法人文化財研究所の項中「独立行政法人文化財研究所法」とあるのは「改正法附則第二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第六条の規定による廃止前の独立行政法人文化財研究所法（平成十一年法律第百七十九号）」とする。
（独立行政法人文化財研究所の解散の登記の嘱託等）
第二十条
改正法附則第二条第一項の規定により独立行政法人文化財研究所（第二十二条第一項において「研究所」という。）が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（評価委員の任命等）
第二十一条
改正法附則第三条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
機構の役員（平成十九年三月三十一日までの間は、独立行政法人国立博物館の役員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第三条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、文化庁文化財部美術学芸課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第二十二条
改正法附則第五条に規定する政令で定める国有財産は、改正法の施行の際現に専ら研究所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等のうち同項第一号に掲げるものをいう。）とする。
２
前項の国有財産については、独立行政法人国立博物館の理事長が改正法の施行の日の前日までに申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第二十一条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
公務員等の懲戒免除等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、大赦又は復権（特定の者に対する復権を除く。以下同じ。）が行われる場合における公務員等に対する懲戒の免除及び公務員等の弁償責任に基く債務の減免について定めることを目的とする。
（国家公務員等の懲戒免除）
第二条
政府は、大赦又は復権が行われる場合においては、政令で定めるところにより、国家公務員その他政令で定める者（以下「国家公務員等」という。）で懲戒の処分を受けたものに対して将来に向かつてその懲戒を免除すること及びまだ懲戒の処分を受けていない国家公務員等に対して懲戒を行わないことができる。
（地方公務員の懲戒免除）
第三条
地方公共団体は、前条に規定する場合においては、条例で定めるところにより、地方公務員で懲戒処分を受けたものに対して将来に向つてその懲戒を免除すること及びまだ懲戒処分を受けていない地方公務員に対して懲戒を行わないことができる。
（出納職員、予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の減免）
第四条
政府は、第二条に規定する場合においては、政令で定めるところにより、支出官、出納官吏その他の国、公団、公庫等の出納職員、予算執行職員等で政令で定めるものの弁償責任（これに準ずる責任で政令で定めるものを含む。以下同じ。）に基づく債務（租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律（昭和二十六年法律第百九十七号）の規定による国の定期貸債権又は据置貸債権に係る債務で当該弁償責任に係るものを含む。）を将来に向かつて減免することができる。
ただし、本人の犯罪行為による弁償責任に基づく本人の債務については、この限りでない。
（会計管理者等の賠償の責任に基く債務の減免）
第五条
地方公共団体は、第二条に規定する場合においては、条例で定めるところにより、会計管理者その他法令の規定に基いて現金又は物品を保管する地方公共団体の職員の賠償の責任に基く債務を将来に向つて減免することができる。
但し、本人の犯罪行為に因る賠償の責任に基く本人の債務については、この限りでない。
（懲戒の処分に基く既成の効果）
第六条
懲戒の処分に基く既成の効果は、第二条及び第三条の規定に基く懲戒の免除によつて変更されることはない。
（資格の回復）
第七条
懲戒の処分を受けたことに因り国家公務員となる資格、地方公務員となる資格、地方公務員となるための競争試験若しくは選考を受ける資格若しくは第二条の規定による政令で定める者となる資格又はそれらの資格以外の他の法令で定める資格を失つている者は、同条又は第三条に基きその懲戒を免除されたときは、その日において、それらの資格を回復する。
（不服申立て等との関係）
第八条
第二条から第五条までの規定は、懲戒の処分を受け、又は弁償若しくは賠償を命ぜられた者が、その処分に対し、法令の規定により審査請求その他の不服申立てをし、又は訴えを提起する権利に影響を及ぼすものではない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（公務員等の懲戒免除等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条
この法律の施行前に出納長又は収入役であった者及び附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者の賠償責任については、前条の規定による改正前の公務員等の懲戒免除等に関する法律第五条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
農業改良助長法施行令
内閣は、農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第十四条の三の規定に基き、この政令を制定する。
（交付金の交付基準）
第一条
農業改良助長法（以下「法」という。）第六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該予算総額の三割は、各都道府県の農業人口に応じて各都道府県に配分する。
二
当該予算総額の二割は、各都道府県の耕地面積に応じて各都道府県に配分する。
三
当該予算総額の一割は、各都道府県の市町村数に応じて各都道府県に配分する。
四
当該予算総額の四割は、農業災害に対処するため、農業資源の開発を行うためその他農業の発展のため緊急に協同農業普及事業の実施を必要とする都道府県に配分する。
（運営指針）
第二条
法第七条第二項の運営指針は、おおむね五年ごとに定めるものとする。
（普及指導員の任用資格）
第三条
法第九条の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）において農業又は家政に関する正規の課程を修めて卒業した者（これと同等の学歴を有する者として農林水産大臣の定める基準に適合するものを含む。）で、国若しくは地方公共団体の試験研究機関その他農林水産大臣の指定する試験研究機関若しくは同法による大学その他農林水産大臣の指定する教育機関において農業若しくは家政に関する試験研究若しくは教育に従事した期間、法第八条第一項の普及指導員であつた期間又はこれらの期間を通算した期間が、最近十五年のうち十二年以上に達するもの
二
次のいずれにも該当する者
イ
農産物の加工又は販売の事業その他農業に関連する事業について識見を有する者としての農林水産大臣が定める基準を満たす者
ロ
都道府県知事が、農林水産省令で定める方法により、法第八条第二項各号に掲げる事務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認める者
（普及指導手当の支給の要件）
第四条
法第十一条の政令で定める要件は、都道府県の常勤の職員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員として、農林水産省令の定めるところにより、専ら法第八条第二項各号に掲げる事務に従事していることとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十八年八月十五日から施行する。
２
この政令の施行の際現に農業改良研究員、専門技術員又は改良普及員に任用されている者で、改正後の第一条から第三条までの規定による農業改良研究員、専門技術員又は改良普及員に任用される資格を有する者に該当しなくなつたものは、それぞれ、改正後の相当規定により当該資格を有する者とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農業改良助長法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年十月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（普及指導員資格試験に関する経過措置）
第二条
農業改良助長法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十七号。以下「平成六年改正法」という。）の施行前に都道府県が条例又は規則の定めるところにより行った専ら蚕業に関する技術についての普及指導に従事する一般職に属する職員（以下「蚕業改良指導員」という。）の任用に関する資格試験に合格した者は、農業改良助長法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十三号。以下「改正法」という。）の施行後三年間は、改正法による改正後の農業改良助長法第九条の普及指導員資格試験に合格した者とみなす。
（普及指導員の任用資格に関する経過措置）
第三条
改正法の施行前に改正法による改正前の農業改良助長法第十四条の二第一項に規定する専門技術員若しくは改良普及員であった者又は平成六年改正法の施行前に蚕業改良指導員であった者についてのこの政令による改正後の農業改良助長法施行令第三条の規定の適用については、同条中「普及指導員」とあるのは、「普及指導員、農業改良助長法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十三号）による改正前の法第十四条の二第一項に規定する専門技術員若しくは改良普及員若しくは専ら蚕業に関する技術についての普及指導に従事する一般職に属する職員」とする。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第三条第三項第四号、第五条第四項第四号及び第五項、第十六条第一項及び第二項第六号、第十七条並びに第二十三条の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（農林漁業関連施設）
第一条
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項第四号の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
農業用施設
二
林業用施設
三
漁業用施設
四
計画作成市町村の区域内において生産された農林水産物（以下この条において「区域内農林水産物」という。）及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品を主たる原材料とする製品を製造するための施設
五
主として区域内農林水産物又はその加工品を販売するための施設
六
区域内農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
七
農林漁業の体験のための施設
八
前各号に掲げる施設に附帯する施設
（農林地所有権移転等促進事業に関して基本計画に記載すべき事項）
第二条
法第五条第四項第四号の農林水産省令で定める事項は、農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第二号及び第三号に掲げる事項を除く。）とする。
（再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域の基準）
第三条
法第五条第五項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第五条第二項第二号に掲げる区域に農林地又は漁港若しくはその周辺の水域が含まれる場合にあっては、当該農林地又は当該漁港若しくはその周辺の水域の面積又は範囲が、当該区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の規模からみて適当と認められること。
二
法第五条第二項第二号に掲げる区域に農用地が含まれる場合にあっては、当該区域の設定が次に掲げる要件に該当すること。
イ
当該区域に含まれる農用地が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地でないこと。
ただし、当該農用地が同号ロに掲げる農地又は採草放牧地（農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第十三条各号に掲げる農地又は採草放牧地を除く。）である場合において、その土地が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）
農用地として利用することが著しく困難であるものその他これに準ずるものであること。
（２）
計画作成市町村の区域内の土地の利用状況からみて、その土地を再生可能エネルギー発電設備の用に供することが必要かつ適当であって、当該区域内の他の土地をもって代えることが困難であると認められ、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（ｉ）
風力を電気に変換する設備を用いて年間を通じて安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれる土地であって、当該設備の用に供するものであること。
（ｉｉ）
水力を電気に変換する設備（かんがい、利水その他の発電以外の目的で取水し、又は放流する流水を利用するものに限る。）を用いて効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれる土地であって、当該設備の用に供するものであること。
（ｉｉｉ）
再生可能エネルギー源を電気に変換する設備の附属設備（再生可能エネルギー電気の発電、変電、送電又は配電に欠くことのできないものに限る。）の用に供する土地であること。
ロ
当該区域の設定により、農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
三
法第五条第二項第二号に掲げる区域に保安林に係る林地が含まれる場合にあっては、当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
四
法第五条第二項第二号に掲げる区域に漁港又はその周辺の水域が含まれる場合にあっては、当該漁港の利用又は保全及び当該水域における漁業に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
（所有権移転等促進計画についての農業委員会の決定）
第四条
農業委員会は、法第十六条第一項の規定により所有権移転等促進計画について決定をしようとするときは、農用地の権利移動が適切に行われることを旨として、当該決定に要する期間その他認定設備整備計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。
（所有権移転等促進計画に定めるべき事項）
第五条
法第十六条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第十六条第二項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）
二
法第十六条第二項第一号に規定する者が所有権の移転等を受ける土地の全部又は一部が農用地であり、かつ、当該所有権の移転等の後における土地の利用目的が農用地の用に供するためのものである場合にあっては、次に掲げる事項
イ
法第十六条第二項第一号に規定する者の農業経営の状況
ロ
その他参考となるべき事項
（所有権移転等促進計画の公告）
第六条
法第十七条の規定による公告は、所有権移転等促進計画を定めた旨及び当該所有権移転等促進計画（前条第二号に掲げる事項を除く。）について、計画作成市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の計画作成市町村が適切と認める方法により行うものとする。
（権限の委任）
第七条
法第七条第九項第一号（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、計画作成市町村の区域を管轄する地方農政局長に委任する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令
内閣は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第二条第一項及び第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（生産条件不利補正対象農産物）
第一条
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める対象農産物は、麦、大豆、てん菜、でん粉の製造の用に供するばれいしょ、そば及び菜種であって、農林水産省令で定める要件に該当するものとする。
（収入減少影響緩和対象農産物）
第二条
法第二条第三項の政令で定める対象農産物は、米穀、麦、大豆、てん菜及びでん粉の製造の用に供するばれいしょであって、農林水産省令で定める要件に該当するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（大豆交付金暫定措置法施行令の廃止）
第二条
大豆交付金暫定措置法施行令（昭和三十六年政令第四百十七号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令（以下「新令」という。）本則の規定は、平成二十七年度の予算に係る農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（以下「新法」という。）第三条第一項各号又は第四条第一項の交付金から適用し、平成二十六年度以前の年度の予算に係る改正法による改正前の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第一項各号又は第四条第一項の交付金については、なお従前の例による。
この場合において、平成二十七年度の予算に係る新法第四条第一項の交付金についての新令第二条の規定の適用については、同条中「ばれいしょであって、農林水産省令で定める要件に該当するもの」とあるのは、「ばれいしょ」とする。
統計委員会令
内閣は、統計法（平成十九年法律第五十三号）第五十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（分科会）
第一条
統計委員会（以下「委員会」という。）に、評価分科会（以下「分科会」という。）を置く。
２
分科会は、委員会の所掌事務のうち、統計法第五十五条第三項の規定により委員会の権限に属させられた事項（同法の施行に関し、主として統計技術の観点から評価を行い、その結果に基づき意見を述べることに限る。）を処理することをつかさどる。
３
分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。
４
分科会に分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（部会）
第二条
委員会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長。次項において同じ。）が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
委員会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（議事）
第三条
委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
（庶務）
第四条
委員会の庶務は、総務省政策統括官において処理する。
この場合において、当該処理する事項が国民経済計算の作成基準に関して内閣総理大臣が委員会の意見を聴くことに係るものであるときは、内閣府大臣官房企画調整課の協力を得て処理するものとする。
（委員会の運営）
第五条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、統計法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
（統計審議会令の廃止）
第二条
統計審議会令（昭和二十七年政令第二百九十六号）は、廃止する。
（統計審議会の委員の任期）
第三条
この政令の施行の日の前日において統計審議会の委員である者の任期は、前条の規定による廃止前の統計審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
（委員会の所掌事務に関する経過措置）
第四条
委員会は、統計法第四十五条に規定するもののほか、同法の施行の日の前日までの間、統計法施行令（昭和二十四年政令第百三十号）第一条及び第一条の三、統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（昭和二十六年政令第百二十七号）第二条第三項並びに統計報告調整法施行令（昭和二十七年政令第三百九十六号）第一条の二の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年七月二十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令
内閣は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の政令で定める人数は、三十六人とする。
附　則
この政令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
農業資材審議会令
内閣は、農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）第七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
農業資材審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
農薬分科会
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
飼料分科会
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）及び愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
種苗分科会
種苗法（平成十年法律第八十三号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決（次条第六項の規定により分科会の議決とされるものを含む。）をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、分科会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
分科会は、その定めるところにより、部会の議決をもって分科会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、農林水産省消費・安全局農産安全管理課において処理する。
（雑則）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
研修員手当の支給に関する規則
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十九条第一項の規定に基づき、研修員手当の支給に関する規則を次のように定める。
（手当の月額の換算率）
第一条
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十九条第一項に規定する外務省令で定める換算率は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率によるものとする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令
内閣は、国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法（昭和四十年法律第百三十三号）第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（契約書）
第一条
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法（昭和四十年法律第百三十三号。以下「法」という。）第一項の規定により、政府が同項に規定する施設の管理を委託する場合の契約書には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
管理を委託する財産の所在地、区分、種目及び数量
二
管理の委託の日及び期間
三
管理の方法
四
管理の委託の条件
五
その他当該管理に関し必要な事項
（受託施設の管理に関し通常必要とする費用）
第二条
法第三項に規定する受託施設の管理に関し通常必要とする費用とは、当該受託施設の管理のため通常必要と認められる人件費、用度品費及び光熱水料その他の費用、修繕に要する費用並びに当該施設に係る賦課金とする。
（管理の再委託）
第三条
管理受託者（法第二項に規定する管理受託者をいう。以下同じ。）は、その委託を受けた事務の全部又は一部を他の者に行なわせる場合には、公益を目的として設立された法人で、資力及び人的構成がその事務を行なうのに適当と認められるものに行なわせなければならない。
２
前項の規定により、同項に規定する事務の全部又は一部を行なうこととなる者（以下「管理再受託者」という。）は、その行なうこととなる事務に係る施設（以下「再受託施設」という。）を、管理受託者との契約に従つて、使用し又は収益することができる。
３
第一項の規定により、同項に規定する事務の全部又は一部を管理再受託者において行なうこととなる場合においては、当該再受託施設の管理に関し通常必要とする費用は管理再受託者の負担とし、再受託施設の収益行為から生ずる収入は管理再受託者の収入とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
農山漁村電気導入促進法施行規則
農山漁村電気導入促進法（昭和二十七年法律第三百五十八号）第二条第二項、第六条及び第八条第一項の規定に基き、並びに同法を実施するため、農山漁村電気導入促進法施行規則を次のように定める。
（電気の導入の事業を行なう法人）
第一条
農山漁村電気導入促進法（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定める法人は、株式会社であつて、その発行済み株式の総数の十分の九以上に相当する数の株式を農山漁村電気導入促進法施行令（昭和二十八年政令第四十号。以下「令」という。）第一条の法人が保有するものとする。
（発電の規模）
第一条の二
法第二条第一項の農林水産省令で定める規模は、一の発電所につき最大出力二千キロワツト以下とする。
ただし、当該発電所が法第十一条に規定する土地改良事業により造成され、又は管理されるかんがい排水施設から取水するものであり、かつ当該かんがい排水施設の効率的な管理のために当該発電所の設置が必要であると認められるときは、農林水産大臣が別に定める出力以下とする。
（都道府県農山漁村電気導入計画）
第一条の三
法第二条第二項第二号の事項には建設する施設の概要、月別発電計画、総工事費及び資金調達計画を、同項第三号の事項には電気機器導入計画、電気需用予想及び発電原価又は購入電力単価を含むものとする。
（全国農山漁村電気導入計画に関する通知）
第二条
農林水産大臣は、法第三条の規定により全国農山漁村電気導入計画を定めたときは、遅滞なく、当該電気導入計画に定められている電気導入事業を行おうとする農林漁業団体に対し、当該事業が当該電気導入計画に定められている旨を通知しなければならない。
（事業計画書の提出）
第三条
法第六条の事業計画書は、前条の通知を受けた後遅滞なく提出しなければならない。
（事業計画書の記載事項）
第四条
法第六条第五号の農林水産省令で定める事項は、事業の年間収支予想とする。
（都道府県知事が指導を行う法人）
第五条
令第三条第二号の農林水産省令で定める法人は、株式会社であつて、その発行済み株式の総数の十分の九以上に相当する数の株式を同条第一号の法人が保有するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第一項の規定による利率の最低限度を定める政令
内閣は、外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法（昭和四十五年法律第百六号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法（以下「法」という。）第一項第一号の政令で定める利率は、支払期間が十年以内の年賦支払の場合にあつては年二パーセント、支払期間が十年をこえる年賦支払の場合にあつては支払期間のうち最初の十年間について年二パーセント、その他の期間について年三パーセントとする。
２
法第一項第二号の政令で定める利率は、年六パーセントとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する省令
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百六十一号）第七条第四項の規定に基づき、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する省令を次のように定める。
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第四項の規定による報告（法第四条、第八条又は第九条の規定の施行に関するものを除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告を求め、又は立入検査を行った米穀事業者又は米穀等の運送業者若しくは倉庫業者の氏名又は名称及び住所
二
報告を求め、又は立入検査を行った年月日
三
報告の徴収又は立入検査に係る米穀等の種類
四
報告の徴収又は立入検査の結果
五
その他参考となるべき事項
附　則
この省令は、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
教育映像等審査規程
教育映画等審査規程（昭和二十二年文部省令第二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（目的）
第一条
文部科学大臣は、映画その他の映像作品及び紙芝居（以下「映像作品等」という。）について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、あわせて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、この規程に基づいて審査を行う。
（申請）
第二条
映像作品等の審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に審査を受けようとする映像作品等を記録した記録媒体を添えて、文部科学大臣に提出するものとする。
一
記録媒体の種別及び規格
二
題名（外国の映像作品等の場合は、原名を併記する。）
三
申請者の住所及び氏名又は名称（外国の映像作品等の場合は、国内における取扱者の住所及び氏名又は名称）
四
製作年月日
五
映像作品等の概要
２
審査を受けようとする映像作品等が映画フィルムである場合には、申請者は、その映写に要する施設を確保するとともに、その経費を負担するものとする。
（審査）
第三条
文部科学大臣は、前条の申請を受けたときは、学識経験者の意見を聴いて、審査を行うものとする。
（審査の基準）
第四条
審査は、申請された映像作品等の持つ教育上の価値を主とし、次に掲げる基準に従つて行う。
一
内容について
イ
正確なものであるか。
ロ
信頼できるものであるか。
ハ
時代の進歩に応じているものであるか。
ニ
心身の発達段階に応じて理解し得るものであるか。
ホ
生活、経験及び興味に即しているものであるか。
ヘ
経験領域を拡充し、豊かにするものであるか。
ト
思考力及び批判力をかん養するものであるか。
チ
教養を高め、生活の向上に資するものであるか。
リ
豊かな情操を養うものであるか。
ヌ
倫理性を高めるものであるか。
ル
学校教育用教材については、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領又は学習指導要領に示されている教育課程に対する配慮がなされているか。
二
表現について
イ
意図しているものが表現されているか。
ロ
画面が鮮明であるか。
ハ
色彩が適切であるか。
ニ
用語が平易かつ妥当であるか。
ホ
解説に頼りすぎていないか。
ヘ
解説と画面との結合が適切であるか。
ト
映像作品にあつては、音声が適切であるか。
チ
紙芝居にあつては、紙質及び印刷が適切であるか。
三
その他
イ
操作が容易であるか。
ロ
映像作品にあつては、動作が適切であるか。
第五条
映像作品等の審査にあたつては、前条に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項についても留意するものとする。
一
風教上好ましくないものではないか。
二
商業的又は政治的な宣伝意図の顕著なものではないか。
三
安易な模倣を誘発し、社会的悪影響を及ぼす虞れのあるものではないか。
四
その他中正を欠く意図が感じられるものではないか。
（審査の結果）
第六条
審査の結果、第四条の基準に照して教育上価値が高く、かつ、前条各号について支障がないと認められたものは文部科学省選定とし、そのうち特にすぐれたものは文部科学省特別選定とする。
２
前項の文部科学省選定又は文部科学省特別選定は、その作品の内容に応じ、次に掲げる対象別の分類に従つて行う。
一
学校教育の教材とするものについては、幼稚園及び幼保連携型認定こども園幼児向き、小学校低学年（義務教育学校の第一学年及び第二学年を含む。）児童向き、小学校中学年（義務教育学校の第三学年及び第四学年を含む。）児童向き、小学校高学年（義務教育学校の第五学年及び第六学年を含む。）児童向き、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）生徒向き又は高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）生徒向きの別
二
社会教育の教材とするものについては、幼児向き、少年向き、青年向き又は成人向きの別
三
一般劇映画及び一般非劇映画については、幼児向き、少年向き、青年向き、成人向き又は家庭向きの別
第七条
映像作品等の審査を行つた場合には、その結果を申請者に通知するものとする。
第八条
文部科学省選定又は文部科学省特別選定となつた映像作品等（以下「選定教育映像等」という。）については、内容及び利用上の注意等を付記して公表する。
２
前項の場合には、必要に応じ、その教科、学年及び学習指導要領に示されている内容項目等についてもあわせて示すものとする。
第九条
選定教育映像等とされなかつた映像作品等については、審査の結果を公表しないものとする。
第十条
申請者は、選定教育映像等とされた映像作品等にその旨表示する場合には、文部科学省選定又は文部科学省特別選定の別、第六条第二項に規定する対象別、選定の年月日及び審査に係る記録媒体の種別（当該種別以外の種別の記録媒体により頒布する場合に限る。）を明示するものとする。
２
前項に規定する場合において、申請者が選定教育映像等とされた映像作品等を当該映像作品等以外の情報を記録した記録媒体により頒布しようとするときは、文部科学大臣にその内容を申告し、第五条各号に掲げる事項について確認を受けるものとする。
（内容の変更）
第十一条
選定教育映像等とされた映像作品等の内容が変更された場合には、当該決定の効力は失われるものとする。
（選定の取消し）
第十二条
文部科学大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、選定教育映像等の選定を取り消すことができる。
一
選定教育映像等が第四条の基準に照らして教育上価値が高いと認められなくなつたとき。
二
選定教育映像等が第五条各号のいずれかについて支障があると認められるとき。
三
その他文部科学大臣が特に必要があると認めるとき。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に第二条の規定による廃止前の文部省試写室使用規程第四条の規定により教育映画等審査規程の規定に基づく教育映画等の審査を受けるための試写室の使用料を納付した者は、第一条による改正後の教育映画等審査規程第二条第二項に規定する映写手数料を納付したものとみなす。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二年八月二十八日から適用する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の改正規定、第四条第一号ルの改正規定及び第六条第二項第一号の改正規定（「幼稚園」の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加える部分に限る。）は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令
国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第四条の二の規定に基づき、国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する省令を次のように定める。
（退職理由記録の記載事項等）
第一条
国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定により作成する同令第三条各号（第一号中任期を終えて退職した者に係る部分及び第二号を除く。）に掲げる者の退職の理由の記録（以下「退職理由記録」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
作成年月日
二
氏名及び生年月日
三
退職の日における勤務官署又は事務所及び職名
四
勤続期間並びに採用年月日及び退職年月日
五
退職の理由及び当該退職の理由に該当するに至った経緯
六
作成者の職名及び氏名
２
退職理由記録の様式は、別記様式とする。
３
退職理由記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。
（作成時期）
第二条
退職理由記録は、職員の退職後速やかに作成しなければならない。
（保管）
第三条
退職理由記録は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第八条の二第一項に規定する各省各庁の長等が保管する。
２
退職理由記録は、その作成の日から五年間保管しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年十一月一日から施行する。
（退職勧奨の記録に関する省令の廃止）
２
退職勧奨の記録に関する省令（昭和六十年総理府令第十一号）は、廃止する。
（経過措置）
３
前項の規定により廃止された退職勧奨の記録に関する省令の規定により作成された退職勧奨の記録の保管については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣官房令は、公布の日から施行する。
別記様式（第１条関係）（表面）
別記様式（第１条関係）（裏面）
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行令
内閣は、開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法（昭和四十四年法律第八十号）第四条第一項及び第十四条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定開拓者の範囲）
第一条
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定める開拓者は、年間総所得金額が専業農家の平均年間総所得金額を基礎として農林省令で定める額をこえる者（負債の年間要償還額が農林省令で定める基準をこえる者を除く。）以外の者であつて、その者に対する同項の貸付契約に係る政府の貸付金債権に対応するその者の債務（法第五条第一項又は第二項の三者間の契約に基づきその者が引き受ける債務を含む。）につき法第三条第一項又は第二項の規定により償還条件を緩和する措置によつては、その償還が著しく困難であると認められるものとする。
（承継基準日）
第二条
法第十四条第二項の政令で定める日は、昭和四十五年六月一日、同年十二月一日、昭和四十六年六月一日、同年十二月一日及び昭和四十七年三月三十一日とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十五年三月一日）から施行する。
ただし、次項から附則第六項までの規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。
（開拓者資金融通特別会計法施行令等の廃止）
２
次に掲げる命令は、廃止する。
一
開拓者資金融通特別会計法施行令（昭和二十二年勅令第三十三号）
二
開拓者資金融通法施行令（昭和二十七年政令第二百五十八号）
三
開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法施行令（昭和三十五年政令第二百三十六号）
日本芸術院令
内閣は、文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第二十三条第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（日本芸術院の性格）
第一条
日本芸術院は、芸術上の功績顕著な芸術家を優遇するための栄誉機関とする。
（組織）
第二条
日本芸術院は、院長一人及び会員百二十人以内で組織する。
２
日本芸術院に次の三部を置く。
第一部
美術
第二部
文芸
第三部
音楽、演劇、舞踊
３
会員は、いずれかの部に分属する。
第三条
会員は、部会が推薦し、総会の承認を経た候補者につき、院長の申出により、文部科学大臣が任命する。
２
前項の部会の推薦する者は、部会において芸術上の功績顕著な芸術家につき選挙を行い、部会員の過半数の投票を得た者とする。
３
前項の投票において、病気その他の事故のため出席できない者は、郵便その他の方法により投票することができる。
第四条
会員は、終身とする。
ただし、会員が退任を申し出た場合には、総会の承認を経て、これを認めることができる。
第五条
院長は、芸術に関し卓越した識見を有する者のうち、会員の選挙により過半数の投票を得た者につき、文部科学大臣が任命する。
２
前項の場合において、過半数の得票者のないときは、投票の最多数を得た者二人につき、更に会員が投票を行い、多数の得票を得た者をもつて当選者とする。
ただし、得票数が同数のときは、年長者をもつて当選者とする。
３
第三条第三項の規定は、前二項の選挙に準用する。
４
院長の任期は、三年とする。
５
院長は、非常勤とする。
６
院長は、院務を総理する。
７
院長に事故があるときは、部長のうち最年長者が、その職務を代理する。
第六条
各部に属する会員により部長として互選された者は、各部の部務を掌理する。
２
部長は、三年ごとに改選する。
（会議）
第七条
日本芸術院の会議は、総会、部会及び連合部会とする。
２
総会は、年二回、院長が招集する。
ただし、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。
３
部会は、部長が招集する。
４
連合部会は、関係する部の部長の申出により、院長が招集する。
５
総会は、会員の過半数が出席しなければ、議決をすることができない。
ただし、あらかじめ通知した議題について、書面をもつて意思を表示した者は、その議題に限り、出席したものと認めることができる。
６
総会の議決は、出席した会員の多数決による。
７
前二項の規定は、部会及び連合部会の会議に準用する。
（職員）
第八条
日本芸術院に事務長その他所要の職員を置く。
２
事務長は、院長の指揮をうけ、日本芸術院に関する庶務を整理し、その他の職員は、上司の指揮をうけ、庶務に従事する。
（雑則）
第九条
この政令に定めるもののほか、日本芸術院の運営に関し必要な事項は、総会の議を経て、院長が定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の日本芸術院令第八条第一項の規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。