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農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令
内閣は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第五条第十一項の規定に基づき、この政令を制定する。
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の政令で定める施設は、その敷地である土地の区域の周辺における農林漁業の振興に寄与するとともに、当該区域の周辺における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障を生ずるおそれがないものとして農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等（農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものをいう。）の販売施設とする。
附　則
この政令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十三号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
人事院規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害の防止について必要な事項は、規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（基本原則）
第二条
各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員が放射線（規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）第三条第一項の放射線をいう。）を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
（定義）
第二条の二
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
除染特別地域等
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域をいう。
二
除染等関連業務
除染特別地域等内において平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質（規則一〇―五第三条第二項の放射性物質に限る。次号において「事故由来放射性物質」という。）により汚染された物を取り扱う業務で人事院の定めるもの及びこれに関連する業務で当該人事院の定める業務に係る作業場所に立ち入って行うものをいう。
三
特定線量下業務
除染特別地域等内における人事院の定める方法によって求める平均空間線量率が事故由来放射性物質により二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所において行う業務（前号の業務を除く。）をいう。
（職員の被ばく限度及び線量の測定等）
第三条
各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の受ける線量が、人事院の定める限度を超えないようにしなければならない。
２
各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員のそれぞれの業務により受ける線量の測定等を行わなければならない。
３
各省各庁の長は、前項の規定による線量の測定の結果等について、規則一〇―五第二十四条（第一項第五号を除く。）の規定の例により、記録を作成し、及び当該職員に知らせなければならない。
４
各省各庁の長は、特定線量下業務に職員を従事させるときは、被ばく歴の有無（被ばく歴を有する職員にあっては、業務の場所、内容及び期間その他放射線による被ばくに関する事項）の調査を行い、これを記録しなければならない。
（放射線障害を防止するための措置）
第四条
各省各庁の長は、職員を除染等関連業務又は特定線量下業務に従事させるときは、人事院の定める放射線障害を防止するための措置を講じなければならない。
（教育の実施）
第五条
各省各庁の長は、職員を除染等関連業務又は特定線量下業務に従事させるときは、あらかじめ人事院の定めるところにより放射線障害の防止のための教育を行わなければならない。
（健康診断）
第六条
除染等関連業務（人事院の定めるものを除く。次条第一項第六号において同じ。）に従事する職員に係る規則一〇―四別表第三第二号に掲げる業務に係る規則一〇―四第十九条第一項の健康診断及び規則一〇―四第二十条第二項第二号の特別定期健康診断の検査の項目及び実施時期については、規則一〇―五第二十六条の規定の例による。
（除染等関連業務等管理規程）
第七条
各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害を防止するため、次に掲げる事項について、除染等関連業務又は特定線量下業務を行う官署ごとに除染等関連業務等管理規程を作成し、職員に周知させなければならない。
一
除染等関連業務又は特定線量下業務に係る放射線障害の防止に関する事務を処理する官職の名称及び当該官職の当該放射線障害の防止に係る職務内容
二
除染等関連業務又は特定線量下業務に係る測定用の器具等の使用、取扱い及び保守に関すること。
三
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の範囲に関すること。
四
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害を防止するための措置に関すること。
五
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員に対する教育及び訓練に関すること。
六
除染等関連業務に従事する職員の健康診断に関すること。
七
放射線障害を受けた職員又は受けたおそれのある職員に対する保健上必要な措置に関すること。
八
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の受ける線量の測定並びにその記録及びその保管に関すること。
九
緊急時の措置に関すること。
十
その他放射線障害の防止に関し必要な事項
２
各省各庁の長は、除染等関連業務等管理規程を作成し、又は変更したときは、速やかに人事院に報告しなければならない。
（調整）
第八条
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員のうち、業務（除染等関連業務及び特定線量下業務を除く。）上規則一〇―五第三条第三項の管理区域に立ち入る職員又は立ち入る職員であったものがこれらの職員として当該業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する際に受ける線量とみなす。
２
除染等関連業務に従事する職員のうち、特定線量下業務に従事する職員又は特定線量下業務に従事する職員であったものがこれらの職員として当該特定線量下業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、除染等関連業務に従事する際に受ける線量とみなす。
３
特定線量下業務に従事する職員のうち、除染等関連業務に従事する職員又は除染等関連業務に従事する職員であったものがこれらの職員として当該除染等関連業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、特定線量下業務に従事する際に受ける線量とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。
独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項の規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令を次のように定める。
独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第二百十四条第一項第一号から第四号まで及び第二項に掲げる業務に関する事項
二
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百九十六条の三第一号から第三号までに掲げる業務に関する事項
三
業務委託の基準
四
競争入札その他契約に関する基本的事項
五
その他業務の執行に関して必要な事項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
（農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（平成十二年農林水産省令第二十五号）
二
農林漁業信用基金の漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（昭和六十二年農林水産省令第二十八号）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、特別支援学校における教育の特殊性にかんがみ、特別支援学校の幼稚部及び高等部において学ぶ幼児及び生徒の心身の健全な発達に資し、あわせて国民の食生活の改善に寄与するため、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、かつ、その普及充実を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「学校給食」とは、特別支援学校の幼稚部又は高等部において、その幼児又は生徒に対して実施される給食をいう。
（設置者の任務）
第三条
特別支援学校の設置者は、当該学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。
（国及び地方公共団体の任務）
第四条
国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。
（経費の負担）
第五条
学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、特別支援学校の設置者の負担とする。
２
前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける幼児又は生徒の保護者等（幼児又は未成年の生徒については学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者、成年に達した生徒についてはその者の就学に要する経費を負担する者をいう。）の負担とする。
（学校給食法の準用）
第六条
学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第八条及び第九条の規定は、学校給食の実施について準用する。
（政令への委任）
第七条
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
学校図書館法
（この法律の目的）
第一条
この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「学校図書館」とは、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）（以下「学校」という。）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務）
第三条
学校には、学校図書館を設けなければならない。
（学校図書館の運営）
第四条
学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
一
図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
二
図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三
読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。
四
図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。
五
他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。
２
学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。
（司書教諭）
第五条
学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。
２
前項の司書教諭は、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）をもつて充てる。
この場合において、当該主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならない。
３
前項に規定する司書教諭の講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
４
前項に規定するものを除くほか、司書教諭の講習に関し、履修すべき科目及び単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
（学校司書）
第六条
学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない。
２
国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（設置者の任務）
第七条
学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない。
（国の任務）
第八条
国は、第六条第二項に規定するもののほか、学校図書館を整備し、及びその充実を図るため、次の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一
学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。
二
学校図書館の設置及び運営に関し、専門的、技術的な指導及び勧告を与えること。
三
前二号に掲げるもののほか、学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
（司書教諭の設置の特例）
２
学校には、平成十五年三月三十一日までの間（政令で定める規模以下の学校にあつては、当分の間）、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定
平成二十年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
（検討）
２
国は、学校司書（この法律による改正後の学校図書館法（以下この項において「新法」という。）第六条第一項に規定する学校司書をいう。以下この項において同じ。）の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
各種学校規程
学校教育法第八十三条第四項及び第八十八条の規定に基き、各種学校規程を次のように定める。
（趣旨）
第一条
各種学校に関し必要な事項は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令に規定するもののほか、この省令の定めるところによる。
（水準の維持、向上）
第二条
各種学校は、この省令に定めるところによることはもとより、その水準の維持、向上を図ることに努めなければならない。
（修業期間）
第三条
各種学校の修業期間は、一年以上とする。
ただし、簡易に修得することができる技術、技芸等の課程については、三月以上一年未満とすることができる。
（授業時数）
第四条
各種学校の授業時数は、その修業期間が、一年以上の場合にあつては一年間にわたり六百八十時間以上を基準として定めるものとし、一年未満の場合にあつてはその修業期間に応じて授業時数を減じて定めるものとする。
（生徒数）
第五条
各種学校の収容定員は、教員数、施設及び設備その他の条件を考慮して、適当な数を定めるものとする。
２
各種学校の同時に授業を行う生徒数は、四十人以下とする。
ただし、特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合は、この限りでない。
（入学資格の明示）
第六条
各種学校は、課程に応じ、一定の入学資格を定め、これを適当な方法によつて明示しなければならない。
（校長）
第七条
各種学校の校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する職又は業務に従事した者でなければならない。
（教員）
第八条
各種学校には、課程及び生徒数に応じて必要な数の教員を置かなければならない。
ただし、三人を下ることができない。
２
各種学校の教員は、その担当する教科に関して専門的な知識、技術、技能等を有する者でなければならない。
３
各種学校の教員は、つねに前項の知識、技術、技能等の向上に努めなければならない。
（位置及び施設、設備）
第九条
各種学校の位置は、教育上及び保健衛生上適切な環境に定めなければならない。
２
各種学校には、その教育の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具その他の施設、設備を備えなければならない。
第十条
各種学校の校舎の面積は、百十五・七〇平方メートル以上とし、かつ、同時に授業を行う生徒一人当り二・三一平方メートル以上とする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
２
校舎には、教室、管理室、便所その他必要な施設を備えなければならない。
３
各種学校は、課程に応じ、実習場その他の必要な施設を備えなければならない。
４
各種学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。
第十一条
各種学校は、課程及び生徒数に応じ、必要な種類及び数の校具、教具、図書その他の設備を備えなければならない。
２
前項の設備は、学習上有効適切なものであり、かつ、つねに補充し、改善されなければならない。
３
夜間において授業を行う各種学校は、適当な照明設備を備えなければならない。
（名称）
第十二条
各種学校の名称は、各種学校として適当であるとともに、課程にふさわしいものでなければならない。
（標示）
第十三条
各種学校は、設置の認可を受けたことを、公立の各種学校については都道府県教育委員会、私立の各種学校については都道府県知事の定めるところにより標示することができる。
（各種学校の経営）
第十四条
各種学校の経営は、その設置者が学校教育以外の事業を行う場合には、その事業の経営と区別して行われなければならない。
２
各種学校の設置者が個人である場合には、教育に関する識見を有し、かつ、各種学校を経営するにふさわしい者でなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和三十二年一月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存する各種学校については、第六条、第七条、第八条第二項及び第三項、第十三条並びに第十四条の規定を除くほか、当分の間、なお、従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）の施行の日から施行する。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第二条第三項に規定する金額の特例を定める省令
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第二百号）附則第三項の規定に基づき、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第二条第三項に規定する金額の特例を定める省令を次のように定める。
第一条
昭和五十五年十月三十一日から昭和五十六年二月二十八日までの間に給付事由の生じた旧法の遺族年金（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第二百号。以下「改正令」という。）附則第二項に規定する旧法の遺族年金をいう。次条において同じ。）を受ける者が、同年三月一日から同年四月三十日までの間に、改正令による改正前の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十九年政令第三百八号。以下「年金額改定令」という。）第二条第三項の規定の適用があり又はあるとした場合において、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号。以下「年金額改定法」という。）第五条第一項各号の一に該当し（当該各号の一に該当している者が、加算の年額に増減の生ずる加算の事由の変動により他の各号の一に該当することとなる場合を含む。以下同じ。）、若しくは同条第二項の政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下「公的年金給付」という。）の支給を受け、同条第二項及び第三項の規定により同条第一項の規定による加算（以下「寡婦加算」という。）が行われることとなるとき、又は公的年金給付の支給を受け、同条第二項本文の規定により寡婦加算が行われないこととなるときは、その者は、同年二月二十八日においてそれぞれ同条第一項各号の一に該当し、若しくは公的年金給付の支給を受けていたとしたならば同条第二項及び第三項の規定により受けるべきであつた寡婦加算を、同年三月三十一日において受けていたものとみなし、又は同条第二項本文の規定により同日において寡婦加算を受けていないものとみなし、改正令附則第二項の規定を適用する。
第二条
昭和五十六年三月一日から同年四月三十日までの間に給付事由の生じた旧法の遺族年金を受ける者が、その生じた際又は生じた後同日までの間に、改正令による改正前の年金額改定令第二条第三項の規定の適用があり又はあるとした場合において、年金額改定法第五条第一項各号の一に該当し、若しくは公的年金給付の支給を受け、同条第二項及び第三項の規定により寡婦加算が行われることとなるとき、又は公的年金給付の支給を受け、同条第二項本文の規定により寡婦加算が行われないこととなるときは、その者に係る同年四月一日から同年五月三十一日までの間の年金額改定令第二条第三項の規定の適用については、同項中「五十五万円」とあるのは、「昭和五十六年二月二十八日において給付事由が生じていたとしたならば受けるべきであつた法律第百四十号による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による遺族年金の額を法第一条の十三又は第四条の十一第一項の規定により改定した場合の年金額（以下この項において「改定年金額」という。）に、同年二月二十八日において法第五条第一項各号の一に該当し、同条第二項の政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けていたとしたならば同年三月三十一日において当該遺族年金の額に同条第一項から第三項までの規定により加算されることとなる額を加えた額（同日において同条第二項本文の規定により加算が行われない遺族年金にあつては、改定年金額）」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。
音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、音楽文化が明るく豊かな国民生活の形成並びに国際相互理解及び国際文化交流の促進に大きく資することにかんがみ、生涯学習の一環としての音楽学習に係る環境の整備に関する施策の基本等について定めることにより、我が国の音楽文化の振興を図り、もって世界文化の進歩及び国際平和に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「音楽文化」とは、音楽の創作及び演奏、音楽の鑑賞その他の音楽に係る国民娯楽、音楽に係る文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）に規定する文化財、出版及び著作権その他の著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）に規定する権利並びにこれらに関する国民の文化的生活向上のための活動をいう。
２
この法律において「音楽学習」とは、学校教育に係る学習、家庭教育に係る学習、社会教育に係る学習、文化活動その他の生涯学習の諸活動であって、音楽に係るものをいう。
３
この法律において「学習環境」とは、音楽学習を行うために必要な施設（設備を含む。以下同じ。）等の物的条件、指導者、助言者等の人的条件その他円滑な音楽学習を行うための諸条件をいう。
（施策の方針）
第三条
国及び地方公共団体は、音楽文化の振興のための学習環境の整備を行うに当たっては、国民の間において行われる音楽に関する自発的な活動に協力しつつ、広く国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその個性に応じて音楽学習を行うことができるような諸条件の体系的な整備に努めるものとする。
２
国及び地方公共団体は、音楽文化の振興のための学習環境の整備を行うに当たっては、幼児、少年、高齢者、障害者等に対し、必要な配慮をするものとする。
（地方公共団体の事業）
第四条
地方公共団体は、地域における音楽文化の振興のため、地域の実情を踏まえ、その自主的な判断によりおおむね次の各号に掲げる学習環境の整備等の事業を行うよう努めるものとする。
一
音楽の演奏及び鑑賞に係る行事を主催すること。
二
音楽に係る社会教育のための講座を開設すること。
三
前二号に掲げるもののほか、音楽学習の機会の提供に関し必要な事業を行うこと。
四
当該地方公共団体の設置する学校の教育に支障のない限り、その学校の施設を音楽学習のための住民の利用に供すること。
五
音楽学習に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
六
音楽学習に関する指導者及び助言者に対する研修を行うこと。
七
音楽文化に関する調査研究を推進すること。
八
音楽を通じた国際文化交流事業を行うこと。
２
地方公共団体は、前項に規定する事業を行うに当たっては、我が国の伝統音楽及び地域の特色ある音楽文化並びにこれらに関する音楽学習を振興するよう配慮するものとする。
３
国は、地方公共団体が第一項に規定する事業を行うに当たっては、必要な助言及び協力を行うよう努めるものとする。
（民間団体の行う事業の振興）
第五条
国は、音楽文化及び音楽学習の振興に資する事業を行う民間団体に対し、照会及び相談に応じ、並びに助言を行うことにより、当該事業の振興に努めるものとする。
（顕彰）
第六条
国及び地方公共団体は、音楽文化及び音楽学習の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。
（国際音楽の日）
第七条
国民の間に広く音楽についての関心と理解を深め、積極的に音楽学習を行う意欲を高揚するとともに、国際連合教育科学文化機関憲章（昭和二十六年条約第四号）の精神にのっとり音楽を通じた国際相互理解の促進に資する活動が行われるようにするため、国際音楽の日を設ける。
２
国際音楽の日は、十月一日とする。
３
国及び地方公共団体は、国際音楽の日の趣旨の普及に努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
（この法律の目的）
第一条
この法律は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神に基き、義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響又は支配から守り、もつて義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教育職員の自主性を擁護することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。
２
この法律において「教育職員」とは、校長、副校長若しくは教頭（中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部にあつては、当該課程の属する中等教育学校又は当該部の属する特別支援学校の校長、副校長又は教頭とする。）又は主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭若しくは講師をいう。
（特定の政党を支持させる等の教育の教唆及び
せ
ヽ
ん
ヽ
動の禁止）
第三条
何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体（以下「特定の政党等」という。）の政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもつて、学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体（その団体を主たる構成員とする団体を含む。）の組織又は活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又は
せ
ヽ
ん
ヽ
動してはならない。
（罰則）
第四条
前条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。
（処罰の請求）
第五条
前条の罪は、当該教育職員が勤務する義務教育諸学校の設置者の区別に応じ、次に掲げるものの請求がなければ公訴を提起することができない。
一
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十三条の規定により国立大学に附属して設置される義務教育諸学校又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第七十七条の二第一項の規定により公立大学に附属して設置される義務教育諸学校にあつては、当該大学の学長
二
公立の義務教育諸学校にあつては、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会
三
私立の義務教育諸学校にあつては、当該学校を所轄する都道府県知事
２
前項の請求の手続は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行し、当分の間、その効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。
ただし、第一条中地方自治法第二十条、第百二十一条及び附則第六条の改正規定、第二条、第四条中教育公務員特例法第十六条、第十七条及び第二十一条の四の改正規定、第五条中文部省設置法第五条第一項第十九号の次に二号を加える改正規定中第十九号の三に係る部分及び第八条の改正規定、第七条、第十五条、第十六条及び第十七条中教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律附則第三項及び第四項の改正規定（附則第五項の改正規定中教育長又は指導主事に係る部分を含む。）並びに附則第六項から第九項までの規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）附則第一条に規定する教育委員会の設置関係規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定
平成二十年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令
内閣は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第五条第六項、第十七条第六項、第二十四条第二項及び附則第五条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（評価委員の任命等）
第一条
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
厚生労働省の職員
一人
三
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省職業安定局雇用開発企画課において処理する。
（積立金の処分に係る承認の手続）
第二条
機構は、法第十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を厚生労働大臣に提出し、同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、承認を受けなければならない。
一
法第十七条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２
前項の承認申請書には、法第十七条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第四条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
（国庫納付金の納付の手続）
第三条
機構は、法第十七条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条から第五条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
２
厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第四条
国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第五条
国庫納付金は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。
（他の法令の準用）
第六条
次に掲げる法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。
一
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項
二
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号
三
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号
四
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号
五
景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項
六
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号
七
景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
（控除する額の算定方法）
第二条
法附則第五条第四項の規定により控除する額は、毎事業年度、同項に規定する対象資産の処分に要する費用を勘案して定めるものとする。
（国庫納付金の納付の手続等）
第三条
機構は、法附則第五条第四項及び第七項の規定による納付金（以下「宿舎等勘定に係る国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、あらかじめ、当該宿舎等勘定に係る国庫納付金の計算書にこれらの規定による処分に係る契約書の写しその他厚生労働省令で定める書類を添付して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の宿舎等勘定に係る国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該宿舎等勘定に係る国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
３
宿舎等勘定に係る国庫納付金は、労働保険特別会計雇用勘定に帰属する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
農地中間管理事業の推進に関する法律施行令
内閣は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第三条第一項並びに第十八条第四項第三号ただし書及び第四号の規定に基づき、この政令を制定する。
（農地中間管理事業の推進に関する基本方針）
第一条
農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する基本方針は、おおむね五年ごとに、その後の十年間につき定めるものとする。
（耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者から除かれる者）
第二条
法第十八条第二項第二号ロの政令で定める者は、次に掲げる場合（第一号から第三号までに掲げる場合であって、同項第二号ロに規定する土地（以下この条において「対象土地」という。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあっては、その法人が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限る。）において賃借権の設定等を受ける者とする。
一
地方公共団体が、対象土地を公用又は公共用（農業上の利用を目的とする用途に限る。）に供するため賃借権の設定等を受ける場合
二
農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第二条第二項第一号に規定する法人が、対象土地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他当該法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合
三
農地法施行令第二条第二項第三号に規定する農林水産省令で定める法人が、対象土地を当該法人が行う同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合
四
その他農林水産省令で定める場合
（賃借権の設定等に関する要件が緩和される場合）
第三条
法第十八条第五項第二号ただし書の政令で定める場合は、前条に規定する場合とする。
（不確知共有者の探索の方法）
第四条
法第二十二条の二第二項の政令で定める方法は、共有者不明農用地等について共有持分を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の不確知共有者を確知するために必要な情報（以下この条において「不確知共有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。
一
当該共有者不明農用地等の登記事項証明書の交付を請求すること。
二
当該共有者不明農用地等を現に占有する者その他の当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不確知共有者関連情報の提供を求めること。
三
第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他前二号の措置により判明した当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不確知共有者関連情報の提供を求めること。
四
登記名義人等が死亡又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不確知共有者関連情報の提供を求めること。
五
前各号の措置により判明した当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者と思料される者に対して、当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
別表
（第二条、第三条関係）
農用地
法第十八条第五項第二号イに掲げる要件
木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
農業用施設の用に供される土地（開発して農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設の用に供される土地を含む。）
その土地を効率的に利用することができると認められること。
厚生労働省定員規則
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、厚生労働省定員規則を次のように定める。
（本省及び中央労働委員会の定員）
第一条
厚生労働省の本省及び中央労働委員会の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
三三、六六一人
うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
中央労働委員会
九八人
事務局の職員の定員とする。
合計
三三、七五九人
（本省及び中央労働委員会の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局別の定員）
第二条
本省の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局別の定員並びに中央労働委員会の内部部局の定員は、前条に定める本省又は中央労働委員会の定員の範囲内において、厚生労働大臣が別に定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号）となるものとする。
４
第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、厚生労働省定員規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百二十九号）の施行の日から令和三年一月三十一日までの間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
定員
備考
本省
三三、〇四三人
うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の厚生労働省定員規則（次項において「新定員規則」という。）第一条の規定及び次項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の厚生労働省定員規則（次項において「新定員規則」という。）第一条の規定及び次項の規定は、平成十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の厚生労働省定員規則（次項において「新定員規則」という。）第一条の規定及び次項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の厚生労働省定員規則（次項において「新定員規則」という。）第一条の規定及び次項の規定は、平成十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の厚生労働省定員規則第一条の規定及び次項の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の厚生労働省定員規則第一条の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十四年九月十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の厚生労働省定員規則第一条の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の厚生労働省定員規則第一条の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和三年政令第百九十五号）の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
小笠原総合事務所組織規則
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第二十六条第三項の規定に基づき、小笠原総合事務所組織規程を次のように定める。
（小笠原総合事務所の分課）
第一条
小笠原総合事務所（以下「総合事務所」という。）に、次の三課を置く。
総務課
業務課
国有林課
（総務課の事務）
第二条
総務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の人事及び福利厚生に関すること。
二
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（国有林課の所管に属するものを除く。次号において同じ。）。
三
行政財産及び物品の管理及び営繕に関すること。
四
所長の官印及び総合事務所印の保管に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
小笠原諸島の振興に関する調査及び企画に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、総合事務所の所掌事務のうち他の所掌に属しないものに関すること。
（業務課の事務）
第三条
業務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地（国有地を除く。）の権利関係の調整に関すること。
二
出入国管理及び外国人の在留に関すること。
三
港及び飛行場における検疫及び防疫に関すること。
四
緊急防除についての指導に関すること。
五
労働条件及び労働者の保護並びに労働者災害補償保険事業に関すること。
六
職業の安定及び雇用保険事業に関すること。
七
土地（国有地を除く。）の使用に関すること。
八
小笠原諸島の地域における旧島民の帰島の援護に関すること。
（国有林課の事務）
第四条
国有林課においては、国有林野事業に関する事務をつかさどる。
（専門調査官）
第五条
総合事務所に、所管行政の企画、調査及び連絡調整に関する事務を行なわせるため、専門調査官二人を置くことができる。
（所長への委任）
第六条
この規則に定めるもののほか、総合事務所の組織については、所長が別に定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、運輸審議会一般規則等の一部を改正する命令（平成十三年国土交通省令第二十七号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
復興推進委員会令
内閣は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員長及び委員の任期）
第一条
復興推進委員会（以下「委員会」という。）の委員長及び委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員長及び委員は、再任されることができる。
３
委員長及び委員は、非常勤とする。
（委員長）
第二条
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
（委員長代理）
第三条
委員会に、委員長代理を置き、委員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
２
委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（専門委員）
第四条
委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第五条
委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第六条
委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
第七条
委員会の庶務は、復興庁に置かれる統括官が処理する。
（委員会の運営）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。
大正十四年逓信省令第八十七号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件）
仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件左ノ通定メ大正十五年一月二十九日ヨリ之ヲ施行ス
第一条
仏蘭西国（其ノ殖民地及管治地域ヲ含ム以下同シ）ノ船舶ノ検査ヲ行フ場合ニ於テ仏蘭西国政府ノ発給シタル航海許可書ヲ受有スル船舶ニ対シテハ大体ニ於テ耐航性ヲ有シ船員及旅客ニ危険ヲ及ホス虞ナシト認ムルトキハ該証書ノ目的トスル船体、機関及属具ニ関スル照査ヲ行ハス且如何ナル場合ニ於テモ仏蘭西国ノ法規ニ定ムル以外ノ条件ヲ課セス
第二条
日本ノ港ニ於テ移住民若ハ三等旅客五十人以上又ハ移住民及三等旅客五十人以上ヲ搭載シテ近海航路外ノ港又ハ運輸大臣ノ定ムル地方ニ運送セムトスル仏蘭西国船舶ニ対シテハ前条ノ規定ニ拘ラス糧食、飲料水及衛生状態ニ関スル検査ハ之ヲ行フ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス