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消費者安全調査委員会令
内閣は、消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第三十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（部会）
第一条
消費者安全調査委員会（以下「調査委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、委員長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
６
調査委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって調査委員会の議決とすることができる。
（議事）
第二条
調査委員会の会議は、委員長が招集する。
２
調査委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
３
調査委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４
前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
第三条
調査委員会の庶務は、消費者庁消費者安全課において処理する。
（調査委員会の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が調査委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成二十四年十月一日から施行する。
鉱業抵当法
第一条
採掘権者ハ抵当権ノ目的ト為ス為鉱業財団ヲ設クルコトヲ得
第二条
鉱業財団ハ左ニ掲クルモノニシテ鉱業ニ関シ同一採掘権者ニ属スルモノノ全部又ハ一部ヲ以テ之ヲ組成スルコトヲ得
一
鉱業権
二
土地及工作物
三
地上権及土地ノ使用権
四
賃貸人ノ承諾アルトキハ物ノ賃借権
五
機械、器具、車輛、船舶、牛馬其ノ他ノ附属物
六
工業所有権
第二条ノ二
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十一条第一項ノ規定ニ依リ設定サレタ採掘権ハ租鉱権ノ目的タルトキト雖モ之ヲ鉱業財団ニ属セシムルコトヲ得
鉱業財団ニ属スル前項ノ採掘権ハ抵当権者ノ同意ヲ得テ之ヲ租鉱権ノ目的ト為スコトヲ得
第三条
鉱業財団ニ付テハ工場抵当法中工場財団ニ関スル規定ヲ準用ス
第四条
採掘権取消ノ登録アリタルトキハ経済産業大臣（鉱業法第百四十五条ノ規定ニ依リ同法第五十七条第一項ニ規定シタル経済産業大臣ノ権限ガ経済産業局長ニ委任サレテイルトキハ当該経済産業局長）ハ直ニ之ヲ抵当権者ニ通知スヘシ
前項ノ場合ニ於テハ抵当権者ハ直ニ其ノ権利ヲ実行スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ抵当権ヲ実行セムトスルトキハ抵当権者ハ第一項ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六箇月内ニ其ノ手続ヲ為スヘシ
採掘権ハ前項ノ期間内又ハ抵当権実行ノ終了ニ至ル迄抵当権実行ノ目的ノ範囲内ニ於テ仍存続スルモノト看做ス
買受人ガ代金ヲ納付シタルトキハ採掘権ノ取消ハ其ノ効力ヲ生ゼザリシモノト看做ス
前四項ノ規定ハ鉱業法第五十二条乃至第五十四条ノ規定ニ依ル採掘権ノ取消ニ関シテハ之ヲ適用セズ
第五条
前条ノ規定ハ採掘権ノ放棄ニ因ル消滅ノ登録アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第六条
競売ニ付セラレタル鉱業ヲ目的トシ帝国法律ニ従ヒ法人ヲ設立セムトスル者カ競売ニ加入スルトキハ競買ノ申込ト同時ニ其ノ旨ヲ執行裁判所ニ申出ツヘシ
前項ノ規定ニ依リ競売ニ加入スル者ハ競買ノ申込ニ関シテハ連帯シテ其ノ責ニ任ス
第七条
鉱業財団ノ買受人カ前条第一項ノ規定ニ依リ競売ニ加入シタル者ナルトキハ売却許可決定カ確定シタル日ヨリ三箇月内ニ法人ヲ設立シ之ヲ執行裁判所ニ届出ツヘシ
第八条
前条ノ買受人ハ法人設立ノ日ヨリ一週間以内ニ代金ヲ執行裁判所ニ納付スベシ
第九条
前条ノ規定ニ依リ代金ノ納付アリタルトキハ競売ニ付セラレタル鉱業財団ノ所有権ハ買受人ニ依リテ設立セラレタル法人ニ移転ス
第十条
第七条ノ期間内ニ法人設立ノ届出ナキトキハ売却許可決定ハ其ノ効力ヲ失フ
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第十一条
工場抵当法中工場財団ニ関スル罰則ハ鉱業財団ニ関シ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
この法律は、新法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の工場抵当法第十条の規定は、この法律の施行の際現に効力を有する工場財団の所有権保存の登記で、その工場財団につきまだ抵当権設定の登記がなされていないものについても、適用する。
３
この法律の施行前に提出された工場財団目録は、法務府令の定めるところにより、改製する。
４
前項の工場財団目録につき工場抵当法第三十九条第一項の規定により提出すべき目録については、その工場財団目録が前項の規定により改製されるまでは、なお従前の例による。
５
この法律の施行前に所有権保存の登記の申請があつた工場財団の分割又は合併は、第三項の規定により工場財団目録が改製された後でなければ、することができない。
６
この法律の施行前に抵当権の消滅に因り既に消滅した工場財団の登記用紙の閉鎖については、なお従前の例による。
７
この法律による改正後の工場抵当法の規定により登記用紙を移送すべき登記所若しくはその移送を受ける登記所又は工場財団の分割の登記をする登記所が不動産登記法等の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百五十号）附則第二項の規定による工場財団登記簿の改製を完了しない登記所である場合における登記について必要な事項は、法務府令で定める。
８
前六項の規定は、鉱業財団及び漁業財団の登記に、第二項から第六項までの規定は、港湾運送事業財団の登記に準用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二十三条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法
１
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十三条又は国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第八条第一項若しくは第五項の規定により、検察官若しくは検察事務官の取り調べた者又は検察官若しくは検察事務官から嘱託を受けた鑑定人、通訳人若しくは翻訳人には、旅費、日当、宿泊料、鑑定料、通訳料又は翻訳料を支給し、かつ、鑑定、通訳又は翻訳に必要な費用の支払又は償還をすることができる。
２
前項の旅費、日当、宿泊料、鑑定料、通訳料、翻訳料及び費用の額については、刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）第三条から第七条まで及び第九条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「裁判所」とあるのは、「検察官」と読み替えるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
消費者政策会議令
内閣は、消費者保護基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長）
第一条
会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（庶務）
第二条
消費者政策会議の庶務は、消費者庁消費者政策課において処理する。
（雑則）
第三条
前二条に定めるもののほか、議事の手続その他消費者政策会議の運営に関し必要な事項は、会長が消費者政策会議に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。
無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続
無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続左ノ通定ム
第一条
無尽会社ノ管理ニ関スル登記ハ管理ヲ委託シタル無尽会社ノ登記ニ記録シテ之ヲ為ス
第二条
無尽業法第二十一条ノ八ノ登記ノ申請書ニハ管理契約ノ要旨ヲモ記載スベシ
第三条
管理ノ解除及終了其ノ他登記事項ノ変更ノ登記ノ申請書ニハ登記ノ事由ヲ証スル書面ヲ添附スベシ
第四条
前三条ニ定ムルモノノ外本令ニ依ル登記ニ付テハ商業登記規則ノ定ムル所ニ依ル
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令
内閣は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第二条第一項第五号及び第八条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（中小企業者の範囲）
第一条
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
（商店街活性化事業関連保証に係る保険料率）
第二条
法第八条第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
（航空の危険を生じさせる罪）
第一条
飛行場の設備若しくは航空保安施設を損壊し、又はその他の方法で航空の危険を生じさせた者は、三年以上の有期拘禁刑に処する。
（航行中の航空機を墜落させる等の罪）
第二条
航行中の航空機（その全ての乗降口が乗機の後に閉ざされた時からこれらの乗降口のうちいずれかが降機のため開かれる時までの間の航空機をいう。以下同じ。）を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又は破壊した者は、無期又は三年以上の拘禁刑に処する。
２
前条の罪を犯し、よつて航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又は破壊した者についても、前項と同様とする。
３
前二項の罪を犯し、よつて人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは七年以上の拘禁刑に処する。
（業務中の航空機の破壊等の罪）
第三条
業務中の航空機（民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約第二条（ｂ）に規定する業務中の航空機をいう。以下同じ。）の航行の機能を失わせ、又は業務中の航空機（航行中の航空機を除く。）を破壊した者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。
２
前項の罪を犯し、よつて人を死亡させた者は、無期又は三年以上の拘禁刑に処する。
（業務中の航空機内に爆発物等を持ち込む罪）
第四条
不法に業務中の航空機内に、爆発物を持ち込んだ者は三年以上の有期拘禁刑に処し、銃砲、刀剣類又は火炎瓶その他航空の危険を生じさせるおそれのある物件を持ち込んだ者は二年以上の有期拘禁刑に処する。
（未遂罪）
第五条
第一条、第二条第一項、第三条第一項及び前条の未遂罪は、これを罰する。
（過失犯）
第六条
過失により、航空の危険を生じさせ、又は航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、若しくは破壊した者は、十万円以下の罰金に処する。
２
その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
（国外犯）
第七条
第一条から第五条までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
附　則
１
この法律は、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法
（この法律の目的）
第一条
この法律は、特殊海事損害（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十八条第五項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害をいう。以下次条において同じ。）をこうむつた日本国民又は日本国法人（以下次条において「被害者」という。）で、その損害の賠償を請求するものに対し、あつせんその他必要な援助を行なうことを目的とする。
（請求のあつせんの申請）
第二条
被害者は、防衛省令で定めるところにより、その被つた特殊海事損害についてアメリカ合衆国に対して行う賠償の請求のあつせんを防衛大臣に申請することができる。
（請求のあつせん）
第三条
防衛大臣は、前条の規定による請求のあつせんの申請があつたときは、当該申請に係る請求のあつせんを行なわなければならない。
ただし、請求の理由がないと認められるときは、この限りでない。
（訴訟の援助）
第四条
政府は、前条本文の規定によるあつせんにより当該あつせんの申請をした者に係る請求が解決されない場合において、その者がアメリカ合衆国の裁判所に当該請求に係る訴訟を提起するときは、政令で定めるところにより、訴訟に関する費用の立替えその他当該訴訟について必要な援助を行なうことができる。
２
前項の立替金には、利息を附さない。
（立替金の償還等）
第五条
政府は、前条第一項の規定により費用の立替えを受けた者に係る訴訟が終了した場合には、その立替金を償還させなければならない。
ただし、政令で定めるところにより、償還金の支払を猶予し、又は立替金の全部若しくは一部の償還を免除することができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
明治十九年勅令第五十一号（本初子午線経度計算方及標準時ノ件）
一
英国グリニツチ天文台子午儀ノ中心ヲ経過スル子午線ヲ以テ経度ノ本初子午線トス
一
経度ハ本初子午線ヨリ起算シ東西各百八十度ニ至リ東経ヲ正トシ西経ヲ負トス
一
明治二十一年一月一日ヨリ東経百三十五度ノ子午線ノ時ヲ以テ本邦一般ノ標準時ト定ム
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。
（故意犯）
第二条
工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質（身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。）を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
（過失犯）
第三条
業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁
錮
こ
又は二百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁
錮
こ
又は三百万円以下の罰金に処する。
（両罰）
第四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
（推定）
第五条
工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによつても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によつて生じたものと推定する。
（公訴の時効期間）
第六条
第四条の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。
（第一審の裁判権）
第七条
この法律に定める罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所に属する。
附　則
この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の施行に伴い、並びに同法附則第三十二条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十四条）
第二章　経過措置
（第十五条）
附則
第二章　経過措置
第十五条
卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日前に沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により沖縄振興開発金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金（第七条の規定による改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令（以下「旧公庫法施行令」という。）第二条第六号及び第七号に掲げる資金に係るものに限る。）並びに当該貸付金に係る改正法第二条の規定による改正前の食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号。以下この項において「旧構造改善法」という。）第五条第二項に規定する認定計画に係る変更の認定及び認定の取消し並びに当該認定計画に係る旧構造改善法第十条の規定による報告の徴収については、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる報告の徴収に係る改正法の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
鉱害賠償供託金配当令施行規則
鉱害賠償供託金配当令（昭和三十二年政令第十二号）第十条の規定に基き、鉱害賠償供託金配当令施行規則を次のように制定する。
（申立ての手続）
第一条
鉱害賠償供託金配当令（以下「令」という。）第一条に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、様式第一による申立書に、賠償義務者が事業の廃止若しくは休止その他の理由により賠償の義務を履行することが著しく困難であると認められること、又はその行方が知れないことを説明する書面を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（申出の手続）
第二条
令第四条第一項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第二による申出書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（権利の調査）
第三条
令第五条第二項の規定による権利の調査の手続は、経済産業大臣若しくは経済産業局長又はそれらの指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
２
申立人、令第四条第一項の期間内に権利の申出をした者、賠償義務者又は当該鉱害が生じている地の市町村長（以下「関係人」という。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、本人が記名した口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。
第四条
議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。
第五条
議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、意見の陳述または証拠の提示等について必要な指示をすることができる。
２
議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
第六条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを関係人に通知しなければならない。
第七条
議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。
一
意見聴取会の事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
出席した関係人の氏名及び住所
五
その他の出席者の氏名
六
陳述された意見の要旨
七
口述書が提出されたときは、その旨及びその要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九
その他議長が必要と認める事項
第八条
関係人は、前条の調書を閲覧することができる。
（配当の実施）
第九条
経済産業大臣又は経済産業局長は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式に準じて作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式に準じて作成した証明書を交付しなければならない。
２
経済産業大臣又は経済産業局長は、前項の手続をしたときは、支払委託書の写しを賠償義務者に交付しなければならない。
（国債の換価）
第十条
経済産業大臣又は経済産業局長は、令第七条の規定により国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。
２
経済産業大臣又は経済産業局長は、国債を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した残額を、当該国債に代わる供託金として供託しなければならない。
３
経済産業大臣又は経済産業局長は、前項の規定により供託したときは、その旨を賠償義務者に通知しなければならない。
（供託規則の適用）
第十一条
前二条に定めるもののほか、供託金の払渡、供託した国債の還付およびその換価代金から換価の費用を控除した残額の供託については、供託規則の手続による。
（公示）
第十二条
令第四条第一項に規定する公示は、当該鉱害が生じている地の市役所、町村役場またはこれに準ずるものの掲示場に掲示する方法およびインターネットを利用する方法並びにその掲示をした旨およびその要旨を官報に掲載することによつて行う。
２
令第九条に規定する公示は、鉱業原簿に記載された賠償義務者の住所の所在地の市役所、町村役場またはこれに準ずるものの掲示場に掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行う。
（権限の委任）
第十三条
令第一条から第三条まで、第四条第一項、第五条、第六条第一項及び第七条に規定する経済産業大臣の権限は、鉱業権（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により設定された鉱業権であつて、その鉱区の全部又は一部が次の各号に掲げる区域内に設定されたものを除く。）の鉱区の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。
一
領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の規定による領海又は内水（内水面を除く。）
二
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第二項の規定による排他的経済水域に係る海域及び同法第二条の規定による大陸棚に係る海域
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一
様式第二
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第二十五条第二項及び第二十六条第四項（これらの規定を同令第五十二条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令を次のように定める。
（安否情報の収集方法）
第一条
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「法」という。）第九十四条第一項及び第二項（法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については様式第一号を、武力攻撃災害により死亡した住民については様式第二号を用いて行うものとする。
ただし、やむを得ない場合は、地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
（安否情報の報告方法）
第二条
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号。以下「令」という。）第二十五条第二項（令第五十二条において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法は、法第九十四条第一項及び第二項（法第百八十三条において準用する場合を含む。）に規定する安否情報を様式第三号により記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。）の送付とする。
ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の照会方法）
第三条
法第九十五条第一項（法第百八十三条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による安否情報の照会は、令第二十六条第一項（令第五十二条において準用する場合を含む。）に規定する事項を様式第四号により記載した書面を総務大臣又は地方公共団体の長に提出することにより行うものとする。
ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、安否情報について照会をしようとする者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
２
法第九十五条第一項（法第百八十三条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するに足りるものを提示し、又は提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により、当該書類を提示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場合にあっては、当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
３
前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。
（安否情報の回答方法）
第四条
法第九十五条第一項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別その他必要な事項を様式第五号により記載した書面を交付することにより行うものとする。
ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の提供）
第五条
総務大臣は、全ての都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が法第九十五条第一項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第九十四条第二項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府県知事及び市町村の長に対し、書面により提供することとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、本則に一条を加える改正規定及び附則第二条の別表の改正規定のうち第五条に係る部分については、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
２
次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
一及び二
略
三
第十一条の規定による改正後の武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令第三条第二項
様式第１号
（第１条関係）
様式第２号
（第１条関係）
様式第３号
（第２条関係）
様式第４号
（第３条関係）
様式第５号
（第４条関係）
財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和二十四年大蔵省令第六十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。
大臣官房会計課長
理財局長
財務局長
福岡財務支局長
財務事務所長
財務局出張所長
福岡財務支局出張所長
財務事務所出張所長
税関長
沖縄地区税関長
国税庁長官
税務大学校長
国税局長
沖縄国税事務所長
税務署長
沖縄総合事務局長
沖縄総合事務局財務出張所長
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
接収刀剣類の処理に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、連合国占領軍に接収された刀剣類（刀、剣、やり及びなぎなたをいう。以下同じ。）でこの法律の施行の際現に東京国立博物館に保管されているもの（以下「接収刀剣類」という。）の処理につき必要な事項を定めるものとする。
（接収刀剣類の公示）
第二条
文化庁長官は、接収刀剣類ごとに、その種類、形状その他文部省令で定める事項を官報で公示しなければならない。
（返還の請求）
第三条
接収刀剣類を連合国占領軍に接収された者（その包括承継人を含む。）は、前条の公示の日から起算して一年以内に、当該接収刀剣類について、文化庁長官に対し、文部省令で定めるところにより、その種類、形状その他当該接収刀剣類であることを証する事項を記載した書面及び接収の事実を明らかにした書面を提出して、返還の請求をすることができる。
（返還等の手続）
第四条
文化庁長官は、前条の規定により接収刀剣類について返還の請求があったときは、返還請求者がその請求をすることができる者であるかどうかを審査しなければならない。
２
文化庁長官は、前項の審査の結果、返還請求者がその請求をすることができる者であると認めたときは、その旨を、遅滞なく、書面により当該返還請求者に通知するとともに、当該請求に係る接収刀剣類を当該返還請求者に返還しなければならない。
３
文化庁長官は、第一項の審査の結果、返還請求者がその請求をすることができる者であると認められないときは、その旨を、遅滞なく、書面により当該返還請求者に通知しなければならない。
（返還されない接収刀剣類の帰属等）
第五条
前条第二項の規定により返還することができない接収刀剣類は、国に帰属する。
２
前条第二項の通知をした場合において、当該返還請求者が、当該通知を受けた日から五年以内に当該接収刀剣類を受け取らないときは、当該接収刀剣類は、国に帰属する。
３
前二項の規定により国に帰属することとなった接収刀剣類の保管及び処分は、刀剣類に関し広くかつ高い識見を有する者の協力を求める等により、適切に行われるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）の施行に伴い、並びに不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百三十一条第二項第五号及び第百五十条の規定に基づき、大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令を次のように定める。
（大規模災害からの復興に関する法律に係る筆界特定申請情報の特例等）
第一条
筆界特定（不動産登記法第百二十三条第二号に規定する筆界特定をいう。以下同じ。）の申請人が大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項の規定に基づいて筆界特定の申請をする者であるときは、不動産登記法第百三十一条第三項第五号の法務省令で定める事項は、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百七条第二項各号に掲げるもののほか、申請人が大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項の規定に基づいて申請をする者である旨とする。
第二条
前条に規定する場合においては、不動産登記規則第二百九条第一項各号に掲げるもののほか、次に掲げる情報を法務局又は地方法務局に提供しなければならない。
一
申請人が復興整備事業（大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項に規定する復興整備事業をいう。次号において同じ。）の実施主体であることを証する情報
二
対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。以下同じ。）の全部又は一部が復興整備事業の実施区域として定められた土地の区域内に所在することを証する情報
三
対象土地の所有権登記名義人等（不動産登記法第百二十三条第五号に規定する所有権登記名義人等をいう。以下同じ。）の承諾を証する当該所有権登記名義人等が作成した情報（対象土地の所有権登記名義人等のうちにその所在が判明しない者がある場合にあっては、その者についてはその所在が判明しないことを証する申請人が作成した情報）
２
前項第三号に規定する情報を記載した書面には、その作成者が記名しなければならない。
（東日本大震災復興特別区域法に係る筆界特定申請情報の特例等）
第三条
前二条の規定は、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十三条第一項の規定により同項に規定する復興整備事業の実施主体が申請する筆界特定の手続について準用する。
この場合において、第一条及び第二条第一項第一号中「大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法第七十三条第一項」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、大規模災害からの復興に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた筆界特定の申請並びに不動産登記規則第二百四十七条第一項及び第七項の申出については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第二百十一条及び第二百四十七条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）並びに第二条の規定による改正後の大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令第二条第二項（第三条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ユネスコ活動に関する法律施行令
内閣は、ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第二百七号）の規定に基き、この政令を制定する。
目次
第一章　ユネスコ活動に対する援助
（第一条―第四条）
第二章　日本ユネスコ国内委員会の委員の選考基準
（第五条）
第三章　日本ユネスコ国内委員会の小委員会
（第六条―第九条）
第四章　日本ユネスコ国内委員会の事務処理
（第十条）
附則
第一章　ユネスコ活動に対する援助
（援助の種類）
第一条
ユネスコ活動に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の援助は、補助金の交付、施設の有償又は無償の貸付及び
あ
ヽ
つ
ヽ
旋、専門家の派遣その他の援助とする。
（援助を与えることができる事業の要件）
第二条
法第四条第二項の規定により援助を与えることができる事業は、左に掲げる要件を備えているものでなければならない。
一
法第一条の目標の達成に寄与し、且つ、日本ユネスコ国内委員会の策定するわが国におけるユネスコ活動の基本方針に合致すること。
二
直接又は間接に営利を目的としないこと。
（補助を受けることができる者の要件）
第三条
法第四条第二項の規定により補助を受けることができる者は、その行う事業が前条の要件を備え、且つ、調査、研究、普及又は文化の国際的交流を目的とするものである外、左に掲げる要件を備えているものでなければならない。
一
補助を受けようとする事業を遂行するために必要な専門的、技術的能力を備えていること。
二
補助を必要とする相当な事由を有すること。
三
補助を受けようとする者が団体である場合には、政治的目的を有しないこと。
四
その他日本ユネスコ国内委員会の定める要件
（援助の手続）
第四条
法第四条第二項の援助の申請手続その他援助に関し必要な事項は、国の援助に関しては政令で、地方公共団体の援助に関しては当該地方公共団体の条例で定める。
第二章　日本ユネスコ国内委員会の委員の選考基準
第五条
法第九条第一項第一号に掲げる者である委員の選考は、教育活動、科学活動及び文化活動の各領域が偏りなく代表されるように配慮して行わなければならない。
２
法第九条第一項第二号に掲げる者である委員の選考は、教育、科学及び文化の普及に関する領域でユネスコ活動の振興上重要と認められるものが幅広く代表されるように配慮して行わなければならない。
３
法第九条第一項第三号に掲げる者である委員の選考は、全国各地域におけるユネスコ活動が幅広く代表されるように配慮して行わなければならない。
第三章　日本ユネスコ国内委員会の小委員会
（運営小委員会）
第六条
法第十三条の運営小委員会は、会長、会長が指名する副会長一人、専門小委員会の委員長及び国内委員会の議決を経て会長が指名する九人以内の委員で組織する。
２
会長は、運営小委員会の委員長となり、運営小委員会の会務を掌理する。
３
委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、運営小委員会に属する委員のうちから委員長があらかじめ指名した者が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（選考小委員会）
第七条
法第十三条の選考小委員会は、会長が指名する副会長一人及び国内委員会の議決を経て会長が指名する九人以内の委員で組織する。
２
選考小委員会に属する委員の三分の一をこえるものが、運営小委員会に属する委員であつてはならない。
３
第一項の副会長は、選考小委員会の委員長となり、選考小委員会の会務を掌理する。
４
前条第三項の規定は、選考小委員会について準用する。
（専門小委員会）
第八条
法第十三条の専門小委員会は、各専門の事項に関係のある委員のうちから国内委員会の議決を経て会長が指名するもので組織する。
２
法第十三条第五項の調査委員は、学識経験のある者のうちから、会長の意見を聴いて、文部科学大臣が任命する。
３
調査委員は、非常勤とし、当該特別の事項の調査審議が終つたときは、退任するものとする。
４
各専門小委員会に属する委員により専門小委員会の委員長として互選された者は、当該専門小委員会の会務を掌理する。
５
第六条第三項の規定は、専門小委員会について準用する。
６
前各項に定めるもののほか、各専門小委員会の名称、所掌事務その他その組織に関し必要な事項は、会長の意見を聴いて、文部科学大臣が定める。
（小委員会の議事）
第九条
小委員会は、当該小委員会に属する委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２
小委員会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
４
前三項の規定は、運営小委員会と他の小委員会との合同の議事について準用する。
この場合において、合同の議事を整理する委員長には、運営小委員会の委員長が当るものとする。
第四章　日本ユネスコ国内委員会の事務処理
（政令で定める内部部局等）
第十条
法第十八条第一項の文部科学省の内部部局として置かれる官房若しくは局又は文部科学省に置かれる国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二十条第一項に規定する職のうち政令で定めるものは、国際統括官とする。
附　則
１
この政令は、法（附則第二項及び第三項の規定を除く。）施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令
内閣は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第二条第二項第三号、第七条第一項、第十条第三項並びに第十三条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（生活関連施設）
第一条
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号に規定する製錬施設、同法第十三条第二項第二号に規定する加工施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、同法第五十一条の二第二項に規定する廃棄物埋設施設及び同条第三項第二号に規定する廃棄物管理施設
二
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港
（利用者等関係情報）
第二条
法第七条第一項の政令で定める情報は、本籍（外国人にあっては、国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。））、生年月日、連絡先及び性別とする。
（収用委員会の裁決の申請手続）
第三条
法第十条第三項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（特別注視区域内において届出を要しない土地等の規模）
第四条
法第十三条第一項の政令で定める規模は、二百平方メートルとする。
（特別注視区域内において届出を要しない者）
第五条
法第十三条第一項の政令で定める者は、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）並びに別表に掲げる法人とする。
（特別注視区域内において届出を要しない契約）
第六条
法第十三条第一項の政令で定める契約は、次に掲げる契約（予約を含む。）とする。
一
公有水面の埋立地の所有権の移転を内容とする契約であって、当該所有権の移転について公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十七条第一項の許可を受けなければならないこととされているもの（当該契約と同時に締結される当該埋立地の上にある建物の所有権の移転を内容とする契約を含む。）
二
土地収用法第二十六条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定により当該事業の認定の告示とみなされるものを含む。）に係る事業の用に供される土地等の所有権等の移転若しくは設定を内容とする契約又は土地収用法第十五条の二のあっせんに基づく土地等の所有権等の移転若しくは設定を内容とする契約（当該事業の認定又はあっせんが土地のみに係るものである場合において当該契約と同時に締結される当該土地の上にある建物の所有権等の移転又は設定を内容とする契約を含む。）
三
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地の所有権の移転を内容とする契約であって、当該所有権の移転について同法第三条第一項の許可を受けなければならないこととされているもの又は同項各号に掲げる場合のうち内閣府令で定める場合に締結されるもの
（特別注視区域内において土地等売買等契約の締結後に届出をする事由）
第七条
法第十三条第二項の政令で定める事由は、次のとおりとする。
一
民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停
二
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）による和解
三
家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停
四
滞納処分、強制執行又は担保権の実行（その例によることとされる場合を含む。）としての競売
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和四年九月二十日）から施行する。
（特別注視区域内において届出を要しない契約の特例）
２
第六条の規定の適用については、当分の間、同条第三号中「もの又は」を「もの若しくは」と、「締結されるもの」を「締結されるもの又は農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第二項の規定による売払いのために締結されるもの」とする。
別表
（第五条関係）
一
港務局
二
地方競馬全国協会
三
地方公共団体金融機構
四
地方公共団体情報システム機構
五
地方公務員災害補償基金
六
地方住宅供給公社
七
地方税共同機構
八
地方道路公社
九
土地開発公社
十
日本下水道事業団
十一
日本司法支援センター
成年後見制度利用促進委員会令
内閣は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（議事）
第一条
成年後見制度利用促進委員会（以下「委員会」という。）の会議は、委員長が招集する。
２
委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
３
委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（事務局長等）
第二条
委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
２
前項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。
（委員会の運営）
第三条
前二条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行の日（平成二十八年五月十三日）から施行する。