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特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第三項第二号、第四条第二項第四号、同条第六項、第七条及び第八条第三項第五号ロの規定に基づき、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（農林業等活性化基盤施設）
第一条
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第二号の主務省令で定める施設は、次に掲げる施設（これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）とする。
一
農用地及び森林の保全及び農林業上の利用の確保を図るために設置される農林業を担うべき人材を育成するための施設
二
地域特産物に関する試験研究施設、研修施設、生産施設、加工施設、展示施設及び販売施設
三
都市等との地域間交流を図るために設置される次に掲げる施設
イ
農林業体験施設
ロ
教養文化施設
ハ
スポーツ又はレクリエーション施設
ニ
休養施設
ホ
宿泊施設
四
その他地域における就業機会の増大に寄与すると認められる次に掲げる施設
イ
工場
ロ
商業施設
（基盤整備計画の記載事項）
第二条
法第四条第三項の主務省令で定める事項は、環境の保全、地価の安定その他農林業その他の事業の活性化のための基盤整備に際し配慮すべき事項とする。
（基盤整備計画の協議手続）
第三条
市町村は、法第四条第八項の規定により基盤整備計画に定める同条第二項第一号に掲げる事項について協議しようとするときは、当該基盤整備計画のうち同号に掲げる事項に係るもの及び地域の農林業その他の事業に従事する者又はその組織する団体が地域の特性に即した農林業その他の事業の振興を図るためにする自主的な努力の概要を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
（農林業等活性化基盤施設設置事業計画の認定申請手続）
第四条
法第七条の認定の申請は、農林業等活性化基盤施設（特定施設を除く。以下同じ。）の設置に係る事業に関する計画（以下「農林業等活性化基盤施設設置事業計画」という。）に次に掲げる事項を記載してこれを提出してしなければならない。
一
農林業等活性化基盤施設の位置
二
農林業等活性化基盤施設の設置に係る事業を行う者に関する事項
三
農林業等活性化基盤施設の概要及び規模
四
農林業等活性化基盤施設の運営に関する事項
五
農林業等活性化基盤施設の設置に係る事業の実施時期
六
資金計画
（農林業等活性化基盤施設設置事業計画の認定基準）
第五条
法第七条の主務省令で定める基準は、当該農林業等活性化基盤施設設置事業計画の達成されることが確実であることとする。
（農林業等活性化基盤施設を整備することができると認められる者）
第六条
法第八条第三項第五号ロの主務省令で定める者は、次のとおりとする。
一
地方公共団体
二
国
三
法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けない法人を除く。）
四
市町村から基盤整備計画の達成を図るため農林業等活性化基盤施設を整備すべき旨の要請を受けた者であって自ら当該施設を整備するもの
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
人事院規則一―七八（年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、年齢六十年に達する職員等に対する法附則第九条の規定による任用、給与及び退職手当に関する措置その他必要な情報の提供（以下「情報の提供」という。）及び同条の規定による勤務の意思の確認（以下「勤務の意思の確認」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（任命権者）
第二条
法附則第九条の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。
（情報の提供及び勤務の意思の確認の対象から除く職員）
第三条
法附則第九条の国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の法（次項及び次条において「令和五年旧法」という。）第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員は、規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）第五条第一項に規定する職員とする。
２
法附則第九条の同条の規定を適用する職員から除く職員として令和五年旧法第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員は、規則九―一四七第五条第二項に規定する職員とする。
３
法附則第九条のその他人事院規則で定める職員は、法第八十一条の六第二項ただし書に規定する職員（前項に規定する職員を除く。）とする。
（情報の提供及び勤務の意思の確認の時期の特例）
第四条
法附則第九条の令和五年旧法第八十一条の二第二項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員は、規則九―一四七第二条に規定する職員とする。
２
法附則第九条の同条に規定する年齢六十年を令和五年旧法第八十一条の二第二項第三号に定める年齢とする同号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員は、規則九―一四七第三条に規定する職員（同条第一号ニ及び第二号トに規定する職員を除く。）とする。
第五条
法附則第九条の情報の提供及び意思の確認を行うことができない職員として人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
年齢六十年（前条第一項に規定する職員にあっては年齢六十三年、同条第二項に規定する職員にあっては規則九―一四七第三条各号に定める年齢。次条及び第七条第二項第二号において「年齢六十年等」という。）に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（次号に掲げる職員を除く。）
二
異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員
２
法附則第九条の人事院規則で定める期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
前項第一号に掲げる職員
当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間
二
前項第二号に掲げる職員
当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度）
３
第一項各号に掲げる職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、前項各号に掲げる期間内に、できる限り速やかに行うものとする。
（情報の提供）
第六条
法附則第九条の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報（第一号、第三号及び第四号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢六十年等に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。）とする。
一
法第八十一条の二から第八十一条の五までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報
二
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（次条第二項第三号において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の任用に関する情報
三
給与法附則第八項から第十六項までの規定による年齢六十年等に達した日後における最初の四月一日以後の当該職員の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報
四
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第十二項から第十五項までの規定による当該職員が年齢六十年等に達した日から法第八十一条の六第二項に規定する定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に同条第一項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報
五
前各号に掲げるもののほか、法附則第九条の規定により勤務の意思を確認するため必要であると任命権者が認める情報
（勤務の意思の確認）
第七条
任命権者は、法附則第九条の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。
２
勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。
一
引き続き常時勤務を要する官職を占める職員として勤務する意思
二
年齢六十年等に達する日以後の退職の意思
三
定年前再任用短時間勤務職員として勤務する意向
四
その他任命権者が必要と認める事項
（雑則）
第八条
この規則に定めるもののほか、情報の提供及び勤務の意思の確認の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第三項、第八項及び第九項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十六条）
第二章　経過措置
（第十七条―第二十条）
附則
第一章　関係政令の整備
（国際協力事業団法施行令の廃止）
第一条
国際協力事業団法施行令（昭和四十九年政令第二百八十三号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（国が承継する資産の範囲等）
第十七条
独立行政法人国際協力機構法（以下「法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、外務大臣が定める。
２
前項の資産は、外務大臣が定めるところにより、一般会計又は産業投資特別会計産業投資勘定に帰属する。
３
外務大臣は、前二項の規定により資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
４
第二項の規定により国が産業投資特別会計産業投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、産業投資特別会計産業投資勘定の歳入とする。
（国際協力事業団の権利及び義務の承継に伴う出資の取扱い）
第十八条
法附則第二条第六項の規定により政府から独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）に対し出資されたものとされる当該出資は、一般会計からの出資とする。
（機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第十九条
法附則第二条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。
一
外務省の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第二条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第二条第七項の規定による評価に関する庶務は、外務省経済協力局技術協力課において処理する。
（国際協力事業団の解散の登記の嘱託等）
第二十条
法附則第二条第一項の規定により国際協力事業団が解散したときは、外務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則
恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則左ノ通相定ム
第一条
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第一条ニ規定スル恩給金額分担請求通知書ハ別紙第一号書式ニ依リ仕訳書ハ第二号書式ニ依リ之ヲ調製スヘシ
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第三条及第五条ニ規定スル恩給金額分担請求書及仕訳書ハ前項ニ規定スル恩給金額分担請求通知書及仕訳書ニ準シ之ヲ調製スヘシ
第二条
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十条第一項ノ出納官吏国庫納金ヲ控除シタル場合ニ於テハ収入官吏トシテ総テ其ノ規定ニ依リ整理スヘシ
第三条
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十一条第二項ノ規定ニ依ル仕訳書ハ出納官吏事務規程附属第五号書式ニ準シ之ヲ調製スヘシ
第三条ノ二
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十一条第二項但書ノ規定ニ依リ出納官吏ニ納付セシムルコトヲ指定シ得ルハ当該俸給（又ハ給料）ノ支払ヲ為ス官吏又ハ吏員カ歳入徴収官ノ所在地又ハ最寄ニ在勤スル場合ニシテ歳入徴収官在勤庁ニ在ル歳入徴収官ノ定ムル出納官吏ニ之カ納付ヲ為サシムル場合ニ限ル
第四条
収入官吏前条ノ規定ニ依リ国庫納金ノ納付ヲ受ケタルトキハ所定ノ現金領収証書ヲ交付シ現金出納簿ノ登記報告等其ノ規定ニ依リ整理スヘシ
第五条
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十三条ノ規定ニ依リ過渡俸給（又ハ給料）ノ返納ヲ要スルトキハ其ノ過渡俸給（又ハ給料）額中ヨリ返納者ニ於テ控除スヘキ金額ヲ控除シタル残額ニ付返納告知書ヲ発シ返納ノ手続ヲ為サシムヘシ
第六条
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十四条ノ規定ニ依リ当該公務員ニ俸給ヲ給スル経済ヨリ国庫ニ納付スヘキ金額ニ付テハ歳入徴収官ハ其ノ計算ヲ明ニシタル適宜ノ報告書ヲ徴シ一般歳入金徴収ノ例ニ依リ当該経済ニ対シ納入告知書ヲ発シ日本銀行ニ納付ノ手続ヲ為サシムヘシ
前項ノ規定ハ恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十一条第二項本文ノ規定ニ依リ報告アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第七条
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十五条ノ規定ニ依リ当該公務員ニ俸給ヲ給スル経済ノ国庫以外ノ経済ニシテ恩給ヲ給スル者ニ納付スヘキ金額ニ付テハ其ノ計算ヲ明ニシタル書類ヲ添附シ当該経済ノ定ムル規定ニ従ヒ交付ノ手続ヲ為スヘシ
第八条
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十一条及第十四条ノ規定ニ依ル収入金ハ大蔵省主管トシ諸収入収納取扱規程ニ依リ之カ整理ヲ為スヘシ
附　則
本令ハ恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則施行ノ日ヨリ之ヲ適用ス
左ノ大蔵省訓令ハ之ヲ廃止ス
官吏遺族扶助法納金収入規則取扱順序
大正十一年大蔵省訓令第二十三号
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この省令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
第一号書式
第二号書式
学校給食法施行規則
学校給食法施行令（昭和二十九年政令第二百十二号）第一条及び第十三条の規定に基き、学校給食法施行規則を次のように定める。
（学校給食の開設等の届出）
第一条
学校給食法施行令（以下「令」という。）第一条に規定する学校給食の開設の届出は、学校ごとに次の各号に掲げる事項を記載した届出書をもつてしなければならない。
一
学校給食の実施人員
二
完全給食、補食給食又はミルク給食の別（以下「学校給食の区分」という。）及び毎週の実施回数
三
学校給食の運営のための職員組織
四
学校給食の運営に要する経費及び維持の方法
五
学校給食の開設の時期
２
完全給食とは、給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、ミルク及びおかずである給食をいう。
３
補食給食とは、完全給食以外の給食で、給食内容がミルク及びおかず等である給食をいう。
４
ミルク給食とは、給食内容がミルクのみである給食をいう。
５
第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該変更が軽微なものである場合を除き、変更の事由及び時期を記載した書類を添えて、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
６
都道府県の教育委員会は、第一項及び第五項に規定する届出に関し、届出書の様式その他必要な事項を定めることができる。
（学校給食の廃止の届出）
第二条
令第一条に規定する学校給食の廃止の届出は、学校ごとに次の各号に掲げる事項を記載した届出書をもつてしなければならない。
一
学校給食の廃止の事由
二
学校給食の廃止の際における学校給食の施設、設備及び物資の処分の方法
三
学校給食の廃止の時期
２
前条第六項の規定は、学校給食の廃止の届出について準用する。
（令第四条第一項第三号に規定する者の数）
第二条の二
令第四条第一項第三号に規定する学校給食の開設に必要な施設の建築を行う年度の翌年度中に設置される令第一条に規定する義務教育諸学校にその設置の日において在学することとなる者の数は、当該日において当該学校に在学する予定の者の数を基準として文部科学大臣が定める数とする。
（令第四条第二項に規定する既設の施設の基準）
第二条の三
令第四条第二項に規定する学校給食の施設として使用することができると認められる既設の施設の位置、構造等の技術上の基準は、別に文部科学大臣が定める。
（令第五条に規定する児童又は生徒の数等）
第二条の四
令第五条の規定により同条に規定する経費の算定の基礎となる児童又は生徒の数を令第四条第一項の規定に準じて算定する場合には、同条第一項各号「当該建築」とあるのは、「学校給食の開設に必要な設備の整備」と読み替えるものとする。
２
第二条の二の規定は、令第五条の規定により同条に規定する経費の算定の基礎となる児童又は生徒の数を令第四条第一項の規定に準じて算定する場合について準用する。
この場合において、第二条の二中「令第四条第一項第三号」とあるのは「令第五条の規定において準用する令第四条第一項第三号」と、「施設の建築」とあるのは「設備の整備」と読み替えるものとする。
（補助に係る書類等の様式）
第三条
法第十二条に規定する補助に係る書類の様式は、別に文部科学大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十一年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度の学校給食に係る施設及び設備並びに学校給食費に関する補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十四年度の学校給食費に関する補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度の学校給食費に関する補助金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。
ただし、昭和三十八年度までの学校給食費の補助金に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の学校給食法施行規則及び夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則の規定は、昭和四十八年度の国庫補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の学校給食法施行規則の規定は、昭和五十年度の国庫補助金から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十三号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令
内閣は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号）第九条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第九条第二項の規定による国の補助金の額は、同条第一項の規定による補助に要する費用の二分の一以内とする。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除）
第一条
公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和四十七年五月十五日前における事由によるもののうち、国又は日本電信電話公社若しくは沖縄振興開発金融公庫に対するものは、将来に向かつて免除する。
一
予算執行職員等の責任に関する立法（千九百五十六年立法第四十九号。以下「沖縄予責法」という。）第二条第一項に規定する予算執行職員
二
沖縄予責法第八条第二項（同立法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により弁償責任を転嫁された職員
三
沖縄の会計法（千九百五十四年立法第五十六号。以下「沖縄会計法」という。）第三十六条第一項に規定する出納官吏並びに同立法第三十七条第二項に規定する代理出納官吏及び分任出納官吏
四
沖縄会計法第三十八条第二項に規定する出納員
五
沖縄会計法第四十七条第一項の規定により前二号に掲げる者の事務を取り扱う市町村の吏員
六
沖縄予責法第九条第一項に規定する公社等予算執行職員
七
沖縄予責法第十条第一項に規定する公社等の出納職員
八
琉球電信電話公社法（千九百五十八年立法第八十七号）第六十五条に規定する現金出納職員及び物品出納職員
九
第三号から第五号まで及び前二号に掲げる者を除くほか、職員の執務上必要な物品の交付を受けた職員その他の各府の長（沖縄の財政法（千九百五十四年立法第五十五号）第二十七条第一項に規定する各府の長をいう。以下同じ。）又は公社等の長（沖縄予責法第九条第一項に規定する公社等の長をいう。以下同じ。）の定めるところにより物の取扱いをする職員
２
前項第六号に掲げる公社等予算執行職員には、琉球海外移住公社の理事長から予算執行の職務を行なう者として指定された者を含み、同項第七号に掲げる公社等の出納職員には、当該理事長又はその委任を受けた者から現金又は物品の出納保管をつかさどることを命ぜられた職員を含み、同項第九号に規定する公社等の長には、当該理事長を含むものとする。
（弁償責任に準ずる責任）
第二条
公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条に規定する弁償責任に準ずる責任は、各府の長又は公社等の長（琉球海外移住公社の理事長を含む。）の定めるところにより、前条第一項第九号に掲げる職員の責任として課される責任（当該職員が自己の用に供する物品の取扱いに関して課される責任を除く。）とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十七年五月十五日から適用する。
内閣総務官室に総理大臣官邸事務所等を置く規則
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣参事官室に内閣副参事官を置く規則（昭和五十一年十二月二十三日内閣総理大臣決定）の全部を次のように改正する。
（総理大臣官邸事務所）
第一条
内閣総務官室に、総理大臣官邸の管理運営等に関する事務を行うため、総理大臣官邸事務所（以下「事務所」という。）を置く。
２
事務所の長は、内閣官房組織令第五条に規定する総理大臣官邸事務所長とする。
３
事務所に、副所長一人を置く。
４
副所長は、総理大臣官邸事務所長を助け、事務所の事務を整理する。
（企画官）
第二条
内閣総務官室に、併任の者を除き、企画官二人を置く。
２
企画官は、命を受けて内閣総務官室の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。
（調査官）
第三条
内閣総務官室に、調査官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて内閣総務官室の事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案に関する事務に従事する。
（内閣副参事官）
第四条
内閣総務官室に、内閣副参事官三人以内を置く。
２
内閣副参事官は、命を受けて内閣総務官室の事務に従事する。
附　則
この規則は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十三年四月一日から実施する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年五月三十日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
援護審査会令
内閣は、引揚援護庁設置令（昭和二十三年政令第百二十四号）第七条の二第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（組織）
第一条
援護審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。
２
審査会に、特別の事項を審査するため必要があるときは、十人以内の臨時委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項の審査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び臨時委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
委員のうちから互選された者は、会長として会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、あらかじめ委員のうちから互選された者が、その職務を行う。
（会議）
第五条
審査会は、委員の三分の一以上が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。
２
審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
臨時委員は、当該特別の事項について議事を開き、議決を行う場合には、前二項の規定の適用については、委員とみなす。
（資料提出等の要求）
第六条
審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審査会の庶務は、厚生労働省社会・援護局援護・業務課において処理する。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
３
援護審査会令（昭和二十七年政令第四百三十五号）は、昭和二十九年四月一日以後は、厚生省設置法第二十九条第二項の規定に基く政令として、その効力を有するものとする。
附　則
この政令は、昭和三十年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令中、第三条の規定は公布の日から、その他の規定は昭和四十一年十月一日から、施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十二年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（援護審査会令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の際現に従前の厚生省の援護審査会の委員である者（関係行政機関の職員のうちから任命された委員である者を除く。）は、この政令の施行の日に、第十九条の規定による改正後の援護審査会令第二条の規定により、厚生労働省の援護審査会の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同令第三条第一項の規定にかかわらず、同日における従前の厚生省の援護審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令
内閣は、就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律（昭和三十一年法律第四十号）第二条第二号及び第三条の規定に基き、この政令を制定する。
（学用品に係る補助の基準及び範囲）
第一条
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（以下「法」という。）第二条の規定による学用品又はその購入費の支給に対する国の補助は、市町村が、同条に規定する保護者に対して、その保護者が児童又は生徒（それぞれ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。）のため購入する必要がある学用品の全部又は一部について現物又はその購入費を支給する場合において、その支給した学用品の価額又は購入費の総額の二分の一について行うものとする。
ただし、当該総額は、児童が使用する学用品又は生徒が使用する学用品についてそれぞれ文部科学大臣が毎年度定める額に、当該児童又は生徒の数をそれぞれ乗じて得た額の合計額の範囲内で文部科学大臣が定める額を限度とする。
２
法第二条の規定により国が行う学用品又はその購入費の支給に対する補助の範囲は、児童又は生徒が通常必要とする学用品の価額又は購入費の額とする。
（通学に要する交通費に係る補助の基準及び範囲）
第二条
法第二条の規定による通学に要する交通費の支給に対する国の補助は、市町村が、同条に規定する保護者に対して、その保護者が児童又は生徒のため負担する必要がある通学に要する交通費のうち次項に規定する補助の範囲のものの全部又は一部を支給する場合において、その支給した通学に要する交通費の総額の二分の一について行うものとする。
２
法第二条の規定により国が行う通学に要する交通費の支給に対する補助の範囲は、児童又は生徒が、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費で文部科学大臣が定めるものの額とする。
（修学旅行費に係る補助の基準及び範囲）
第三条
法第二条の規定による修学旅行費の支給に対する国の補助は、市町村が、同条に規定する保護者に対して、その保護者が児童又は生徒のため負担する必要がある修学旅行費のうち次項に規定する補助の範囲のものの全部又は一部を支給する場合において、その支給した修学旅行費の総額の二分の一について行うものとする。
ただし、当該総額は、児童に係る修学旅行費又は生徒に係る修学旅行費についてそれぞれ文部科学大臣が毎年度定める額に、当該児童又は生徒の数をそれぞれ乗じて得た額の合計額の範囲内で文部科学大臣が定める額を限度とする。
２
法第二条の規定により国が行う修学旅行費の支給に対する補助の範囲は、児童又は生徒が小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）又は中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）を通じてそれぞれ一回参加する修学旅行に要する経費のうち修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料の額とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度において使用される教科用図書から適用する。
２
新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律施行令（昭和二十七年政令第六十九号）は、廃止する。
４
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）附則第十二項の規定により読み替えられた法第二条の規定による教科用図書の給与に対する国の補助は、市町村が、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和三十七年法律第六十号）附則第二項及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律附則第四項の規定に基づく政令で定めるところにより教科用図書の給与を受けないこととなる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して、その保護者が学齢児童又は学齢生徒のため購入する必要がある教科用図書の全部について現物又はその購入費を給与する場合において、児童が使用する教科用図書又は生徒が使用する教科用図書についてそれぞれ文部大臣が定める額に、それぞれ第六条の規定により都道府県の教育委員会が各市町村に配分した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額を限度として、その給与した教科用図書の定価又は購入費の総額の二分の一について行なうものとする。
５
前項の規定による教科用図書の給与に対する国の補助については、第六条中「学用品」とあるのは「教科用図書及び学用品」と読み替えて同条の規定を適用し、別表備考中「学用品」とあるのは「教科用図書又は学用品」と読み替えて別表を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度において使用される教科用図書から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、教科用図書の給与に係る補助については昭和三十四年度において使用される教科用図書から、修学旅行費の給与に係る補助については昭和三十四年度において実施される修学旅行から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、学用品の給与に係る補助については昭和三十九年度において使用される学用品から、修学旅行費の給与に係る補助については昭和三十九年度において実施される修学旅行から、教科用図書の給与に係る補助については昭和三十九年度において使用される教科用図書から適用する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
愛玩動物看護師法施行令
内閣は、愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第二条第一項、第十一条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十六条第二項及び第三十三条第一項（同法第三十七条第二項（同法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに同法附則第三条第三項において準用する同法第三十三条第一項（同法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する同法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（愛玩動物の種類）
第一条
愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める動物は、次のとおりとする。
一
オウム科全種
二
カエデチョウ科全種
三
アトリ科全種
（免許証等の再交付手数料）
第二条
法第十一条（法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、三千四百円とする。
（免許に関する事項の登録等の手数料）
第三条
法第十六条第二項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
愛玩動物看護師名簿に免許に関する事項の登録を受けようとする者
五千八百円
二
愛玩動物看護師免許証明書の書換交付を受けようとする者
三千四百円
（受験手数料）
第四条
法第三十三条第一項（法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める受験手数料の額は、二万七千二百円とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。
（予備試験等の受験手数料）
２
法附則第三条第三項において準用する法第三十三条第一項（法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める受験手数料の額は、一万四千円とする。
３
法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十三条第一項の政令で定める受験手数料の額は、二万七千二百円とする。
小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十一条第一項、第三項第二号及び第四項第二号並びに第十三条第一項、第十七条第七項、第八項及び第九項において準用する通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第三章、第四章及び第三十五条並びに小笠原諸島振興開発特別措置法第十八条第一項、第二項及び第四項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則を次のように定める。
（産業振興促進計画の認定の申請）
第一条
小笠原村は、小笠原諸島振興開発特別措置法（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記第一号様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
産業振興促進計画の工程表及びその内容を説明した文書
二
法第十一条第四項各号のいずれかに掲げる事項を記載している場合には、実施主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
三
法第十一条第五項に規定する同意を得たことを証する書面
四
前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める事項を記載した書類
２
別記第一号様式による申請書に法第十一条第四項第二号に掲げる事項を記載している場合には、前項各号に掲げるもののほか、補助金等交付財産の所在を表示した図面を添付するよう努めるものとする。
（産業振興促進計画の記載事項）
第二条
法第十一条第三項第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
産業振興促進計画の名称
二
産業振興促進計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項
三
産業の振興を促進する上での課題
四
東京都、関係市町村、関係団体、民間事業者その他の者との適切な役割分担及び連携に関する事項
五
法第十一条第四項第二号に掲げる事項を記載する場合には、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び実施主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める事項
（産業振興促進計画の変更の認定の申請）
第三条
小笠原村は、法第十三条第一項の規定により産業振興促進計画の変更の認定を受けようとするときは、別記第二号様式による申請書に第一条第一項各号に掲げる図書のうち当該産業振興促進計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。
（法第十三条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更）
第四条
法第十三条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
計画期間の六月以内の変更
二
前号に掲げるもののほか、産業振興促進計画の実施に支障がないと国土交通大臣が認める変更
（法第十一条第四項第一号の国土交通省令で定める旅館業）
第五条
法第十一条第四項第一号の国土交通省令で定める旅館業は、次に掲げるものとする。
一
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業又は同条第三項に規定する簡易宿所営業であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの
二
旅館業法第二条第四項に規定する下宿営業
（観光旅客滞在促進事業を定めた産業振興促進計画の認定の申請の際に添付すべき書類）
第六条
法第十七条第一項の国土交通省令で定める書類は、次の表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる書類とする。
規定
書類
法第十七条第一項
旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録に係る部分
実施主体の商号、主たる営業所の名称及び所在地、代理する旅行業者の氏名又は名称並びに住所を記載した書類並びに旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号）第一条の四第一項第一号及び第二号に掲げる書類
旅行業法第六条の四第三項の規定による届出に係る部分
変更事項を記載した書類並びに旅行業法施行規則第五条第二項第一号及び第二号に掲げる書類
（標識の様式）
第七条
法第十七条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記第三号様式とする。
（法第十七条第四項第二号の国土交通省令で定める研修）
第八条
法第十七条第四項第二号の国土交通省令で定める研修は、次に掲げる基準に適合するものとする。
一
旅行業法施行規則第十二条第一項第一号から第三号までに掲げる科目について行うものであること。
二
旅行業法第十一条の三第三項に規定する研修の講師又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通大臣が告示で定める者を講師とするものであること。
三
前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める方法により行うものであること。
（小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者の要件）
第九条
法第十七条第四項第二号の国土交通省令で定める要件は、前条の研修の課程を修了した者であることとする。
（小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者の証明書の様式）
第十条
法第十七条第四項の規定により小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者を旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する場合において、旅行業法施行規則第二十七条の七中「第十号様式」とあるのは、「小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則別記第四号様式」とする。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、旅館業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記第一号様式
（第一条関係）
別記第二号様式
（第三条関係）
別記第三号様式
（第七条関係）
別記第四号様式
（第十条関係）
社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十条の規定に基づき、社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令を次のように定める。
令和五年度以前の各年度の予算及び決算における労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十三条の規定の適用については、同条中「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」とあるのは「賃金の支払の確保等に関する法律第三章の規定による未払賃金の立替払事業（以下この条において「立替払事業」という。）及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則」と、「労働者災害補償保険事業」とあるのは「労働者災害補償保険事業（同項の社会復帰促進等事業のうち立替払事業を除く。）」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和三年度の予算から適用する。
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第二十一条並びに附則第二条第一項及び第二項並びに第四項（同法附則第三条第七項及び第四条第五項において準用する場合を含む。）、第三条第三項及び第九項、第四条第四項並びに第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十七年政令第百十八号）第二十五条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法施行令附則第八条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下この項において「改正前の補助金等適正化法施行令」という。）第二条第十六号に規定する障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第六十四条の四の規定による交付金（以下「障害者交付金」という。）、改正前の補助金等適正化法施行令第二条第二十三号に規定する高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十二条の規定による交付金（以下「高年齢者等交付金」という。）及び改正前の補助金等適正化法施行令第二条第七十一号に規定する日本障害者雇用促進協会交付金（以下「協会交付金」という。）については、なお従前の例による。
２
この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる障害者交付金、高年齢者等交付金及び協会交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令
内閣は、独立行政法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号）第十一条第五号の規定に基づき、この政令を制定する。
国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号）第十二条第五号の政令で定める公共的団体は、独立行政法人、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社又は国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会とする。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則
統計法第三条第二項及び第十二条第二項の規定に基づき、昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則を次のように定める。
（目的）
第一条
統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基づく指定統計である昭和四十五年国富調査のための法人資産調査（指定統計第八十一号。以下「法人資産調査」という。）の施行に関しては、この府令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
法人資産調査は、法人（地方公共団体及び内閣総理大臣の指定する公益法人並びに政府関係機関を除く。）が所有し、又は使用する資産の状況を調査し、国富推計の基礎資料を作成することを目的とする。
（用語の意義）
第三条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
資産
有形固定資産及びたな卸資産をいう。
二
有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品並びにその他の有形財産で内閣総理大臣の定めるものをいう。
三
たな卸資産
商品又は製品、半製品又は仕掛品、原材料及び貯蔵品をいう。
（調査の時点）
第四条
法人資産調査は、昭和四十五年十二月三十一日現在によつて行なう。
（調査の客体）
第五条
法人資産調査は、資本金一億円以上の法人並びに本店又は主たる事務所の従業者数三百人以上の会社以外の法人、及び内閣総理大臣が定める地域に本店又は主たる事務所を有する資本金一億円未満の法人及び従業者数三百人未満の会社以外の法人のなかから都道府県知事が内閣総理大臣の定める方法により選定したもの（以下「調査法人」という。）について行なう。
（調査事項）
第六条
法人資産調査は、次の各号に掲げる事項について行なう。
一
法人に関する事項
イ
名称
ロ
本店又は主たる事務所の所在地
ハ
経営組織
ニ
資本金又は出資金、基金等組織の基礎となるべき財産
ホ
設立時期及び決算期
ヘ
事業の概要
ト
従業者数
チ
有形固定資産の内訳
二
有形固定資産（賃借資産を除く。）に関する事項
イ
資産の種類
ロ
資産の構造若しくは用途又は細目（機械及び装置については、設備の種類及び細目）
ハ
使用状況
ニ
耐用年数
ホ
取得時期及び取得価額
ヘ
資産の所在地域
三
賃借資産に関する事項
イ
資産の種類
ロ
資産の構造若しくは用途又は細目（機械及び装置については、設備の種類及び細目）
ハ
数量
ニ
賃借の時期
ホ
使用状況
ヘ
資産の所在地域
四
たな卸資産に関する事項
イ
資産項目名
ロ
価額
ハ
たな卸の方法及び評価方法
五
事業所に関する事項
イ
事業所の名称
ロ
事業所の所在地及び事業の種類
ハ
事業所の従業者数
２
前項の調査事項の細目については、別記様式第一号から別記様式第六号までに定める調査票に記載するところによる。
（関係書類の保存）
第十四条
法人資産調査の関係書類は、次の区分によつて保存しなければならない。
関係書類名
保存期間
保存責任者
調査票
次回調査の実施まで
内閣総理大臣
調査票を集録した磁気テープ
永久
内閣総理大臣
結果表
永久
内閣総理大臣
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十年国富特別調査のための法人企業資産調査規則（昭和四十一年総理府令第二十九号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
ただし、旧規則第十四条及び附則第二項に規定する関係書類の保存については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（別記）様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律
左に掲げる法令は、廃止する。
一
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令（昭和二十二年勅令第一号）
二
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く衆議院議員の議員候補者たるべき者の資格確認に関する件（昭和二十一年内務省令第二号）
三
昭和二十二年勅令第一号の特例に関する勅令（昭和二十二年勅令第六十一号）
四
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く昭和二十二年勅令第一号第八条に対する特例に関する命令（昭和二十二年閣令、内務省令第五号）
五
昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の地方農業調整委員会、市町村農業調整委員会及び地区農業調整委員会の委員への就職禁止に関する命令（昭和二十三年総理庁令、農林省令第十二号）
六
内閣総理大臣から覚書に掲げる条項に該当する者でない旨の確認を受けていない者の立候補の特例に関する命令（昭和二十三年総理庁令第七十六号）
七
昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の農業協同組合、農業協同組合連合会及び水産業協同組合の役員等への就職禁止に関する命令（昭和二十四年総理庁令、農林省令第二号）
八
昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の土地改良区及び土地改良区連合の役員等への就職禁止に関する命令（昭和二十四年総理府令、農林省令第一号）
九
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律（昭和二十六年法律第二百六十八号）
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
２
この法律施行の際旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令（昭和二十二年勅令第一号）第五条第一項の規定の適用を受けている者は、他の法令に別段の定のある場合を除く外、この法律施行の日において、公私の恩給、年金その他の手当又は利益を受ける権利又は資格を取得する。
この場合において必要な事項は、政令で定める。
３
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。