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社会教育法施行令
内閣は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の規定に基き、及びこれを実施するため、この政令を制定する。
（広報宣伝に要する経費についての協議）
第一条
社会教育法（以下「法」という。）第七条第一項の規定により、地方公共団体の長が教育委員会に対し、広報宣伝の実施を依頼し、又は実施の協力を求める場合には、その教育委員会と協議して、これらに要する経費について必要な措置を講じなければならない。
２
前項の規定は、法第七条第二項において準用する同条第一項の規定により、他の行政庁が教育委員会（法第五条第三項に規定する特定地方公共団体にあつては、その長又は教育委員会）に対し、広報宣伝の実施を依頼し、又は実施の協力を求める場合について準用する。
（審議会等で政令で定めるもの）
第一条の二
法第十三条の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。
（公民館の施設、設備に要する経費の範囲）
第二条
法第三十五条第一項に規定する公民館の施設、設備に要する経費の範囲は、次に掲げるものとする。
一
施設費
施設の建築に要する本工事費、附帯工事費及び事務費
二
設備費
公民館に備え付ける図書及び社会教育のための器材器具の購入に要する経費
（公民館に対する都道府県補助についての報告）
第三条
都道府県が法第三十七条に規定する補助をする場合には、文部科学大臣は、同条の規定により、当該都道府県の教育委員会に対して、次に掲げる事項について報告を求めることができる。
一
公民館の設置運営の概況
二
公民館運営費補助額の明細
三
公民館運営費補助に関する都道府県の条例又は補助の方法
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（町村の社会教育主事の設置に関する経過規定）
２
社会教育法等の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百五十八号）の施行の際、現に社会教育主事の置かれていない町村にあつては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める間、社会教育主事を置かないことができる。
一
人口一万五千以上の町村にあつては、昭和三十七年三月三十一日までの間
二
人口一万以上一万五千未満の町村にあつては、昭和三十八年三月三十一日までの間
三
人口一万未満の町村にあつては、当分の間
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令
労働基準法第十八条第四項の規定に基き使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
下限利率
労働基準法第十八条第四項に規定する金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率をいう。
二
定期預金平均利率
特定の月において全国の銀行が新規に受け入れる定期預金（預入金額が三百万円未満であるものに限る。）について、当該定期預金に係る契約において定める預入期間が一年以上であって二年未満であるもの、二年以上であって三年未満であるもの、三年以上であって四年未満であるもの、四年以上であって五年未満であるもの及び五年以上であって六年未満であるものの別に平均年利率として日本銀行が公表する利率を平均して得た利率をいう。
三
端数処理
一未満の端数がある数について、小数点以下三位未満を切り捨て、小数点以下三位の数字が、一又は二であるときはこれを切り捨て、三から七までの数であるときはこれを五とし、八又は九であるときはこれを切り上げることをいう。
四
年度
毎年四月から翌年三月までの期間をいう。
（一の年度における下限利率）
第二条
一の年度における下限利率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める利率とする。
一
当該年度の前年度の十月における定期預金平均利率及び同月において適用される下限利率の差が五厘以上である場合
当該定期預金平均利率に端数処理をして得た利率
二
当該年度の前年度の十月における定期預金平均利率及び同月において適用される下限利率の差が五厘未満である場合
当該下限利率と同一の利率
（年度の途中における下限利率の変更）
第三条
毎年度の四月における定期預金平均利率及び前条の規定により同月において適用される下限利率の差が一分以上であるときは、当該年度の十月から三月までの期間における下限利率は、前条の規定にかかわらず、当該定期預金平均利率に端数処理をして得た利率とする。
（下限利率の下限）
第四条
前二条の規定による下限利率が五厘未満であるときは、これらの規定にかかわらず、下限利率は五厘とする。
（下限利率の告示）
第五条
厚生労働大臣は、前三条の規定により下限利率が変更されるときは、その旨を告示するものとする。
（利子の計算）
第六条
利子は、預入の月から付けなければならない。
ただし、月の十六日以後に預入された場合には、その預入の月の利子を付けることを要しない。
払戻金に相当する預金には、その払渡しの月の利子を付けることを要しない。
預入の月において払戻金の払渡しがあったときも、同様とする。
十円未満の預金の端数には、利子を付けることを要しない。
利子の計算においては、円未満の端数は切り捨てることができる。
附　則
この省令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十三年四月から平成十四年三月までの期間におけるこの省令による改正後の第二条の規定の適用については、同条中「同月において適用される下限利率」とあるのは、「五厘」とする。
２
平成十三年四月から平成十四年三月までの期間におけるこの省令による改正後の第五条の規定の適用については、同条中「前三条の規定により下限利率が変更されるとき」とあるのは、「前三条の規定により下限利率が変更されるとき又は下限利率が前年度の十月において適用される下限利率と同一の利率とされるとき」とする。
外務省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第五条第一項の規定に基づき、外務省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令を次のように定める。
（目的）
第一条
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号、第三号及び第四号並びに第三条第一号、第三号及び第四号の規定による外務省の管理に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（無償貸付）
第二条
外務大臣又はその委任を受けた者（以下「外務大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。
一
外交に関する施策の普及又は宣伝を目的として写真、フイルム、映写用器材、音盤、印刷物その他これらに準ずる物品を外国政府、地方公共団体その他当該目的を達成するために適当と認められるものに貸し付けるとき。
二
外務大臣等の委託する教育、研究又は調査のため必要な物品をその教育、研究又は調査を行うものに貸し付けるとき。
三
外務省の職員をもつて組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。
（貸付期間）
第三条
物品の貸付期間は、前条第三号の場合を除き、一年をこえることができない。
（貸付けに伴い要する費用の負担）
第四条
外務大臣等は、貸付物品の引渡、維持、修理及び返納に要する費用は、借受人に負担させるものとする。
ただし、貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認められるときは、その費用の全部又は一部を負担させないことができる。
（貸付条件）
第五条
外務大臣等は、第二条の規定による物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付けなければならない。
一
貸付物品の引渡、維持、修理及び返納に要する費用（前条ただし書の規定による費用を除く。）は、借受人において負担すること。
二
貸付物品は、善良な管理者の注意をもつて管理し、その効率的使用に努めること。
三
貸付物品は、転貸しないこと。
四
貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。
五
貸付物品について使用場所が指定された場合には、外務大臣等が特に承認した場合を除き、指定された場所以外の場所では使用しないこと。
六
外務大臣等の指示に従つて貸付物品の使用実績の記録及び報告を行なうこと。
七
貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返還すること。
八
貸付物品について貸付条件に違反したとき、又は外務大臣等が特に必要と認めたときは、外務大臣等の指示するところに従い、貸付物品をすみやかに返還すること。
九
前号の規定により外務大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了の前に返還を命じた場合において、異議を申し立てないこと。
十
貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨及び理由についての詳細な報告書を当該物品を貸し付けた外務大臣等に提出して、その指示に従うこと。
２
外務大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。
（無償貸付の申請）
第六条
外務大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとするものから次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
借り受けようとする物品の品名及び数量
三
使用目的及び使用場所
四
借受けを必要とする理由
五
借受希望期間
六
使用計画
（借受書）
第七条
外務大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けをしようとするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。
一
借受物品の品名及び数量
二
借受期間
三
返納場所
四
借り受けた旨及び借受物品を借受期間満了の日（第五条第八号の規定による外務大臣等の指示があつた場合には、返還について指定された日）までに返納する旨
五
第五条の規定により付された貸付条件に従う旨
（貸付物品の亡失又は損傷）
第八条
外務大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人に、その負担においてこれを補てんさせ、若しくは修理させ、又は弁償させなければならない。
（譲与）
第九条
外務大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。
一
外交に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。
二
外務大臣等の委託する教育、研究又は調査のため必要な印刷物、写真、地図その他これらに準ずる物品をその教育、研究又は調査を行なうものに譲与するとき。
三
予算に定める交際費又は報償費をもつて購入した物品を記念又は報償のため贈与するとき。
（譲与条件）
第十条
外務大臣等は、前条第二号の規定により物品を譲与する場合には、次の各号に掲げる条件を付けなければならない。
一
譲与物品は、譲与の目的に従つて使用すること。
二
前号の条件に違反したときは、譲与物品の返還を命ずることができること。
（贈与の報告）
第十一条
第二条に規定する外務大臣の委任を受けた者は、第九条第三号の規定による物品の贈与をしたときは、四半期ごとにとりまとめて、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を外務大臣に提出しなければならない。
一
贈与の年月日
二
贈与の相手方
三
贈与した物品の品名、数量及び価格
四
贈与の理由
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法
（趣旨）
第一条
この法律は、平成十四年に開催されるワールドカップサッカー大会（以下「大会」という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。
（寄附金付郵便葉書等の発行の特例）
第二条
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、大会の準備及び運営を行うことを目的とする財団法人二千二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会（以下「組織委員会」という。）が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。
この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。
（組織委員会の職員に係る退職手当の特例等）
第三条
組織委員会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。
２
組織委員会又は組織委員会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなして、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法第百四十条の規定を適用する。
３
組織委員会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（所得税等の非課税）
第四条
大会を主催する国際サッカー連盟（以下「連盟」という。）から大会参加資格認定証（連盟が大会に参加し又はその運営に携わる者として認めた者に対して発行する証明書をいう。）を交付された者のうち次に掲げる者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者に限る。）が、大会の運営に関し必要な業務に従事することに基因して連盟から支払を受ける給与その他人的役務の提供に対する報酬については、所得税を課さない。
一
連盟の役員及び職員並びに連盟に置かれる委員会の委員
二
大会の試合の審判員
三
前二号に掲げるもののほか、大会の運営に関し必要な業務に従事する者
２
外国サッカー協会（大会に出場する選手団を編成し派遣する外国のサッカー関係団体をいう。以下同じ。）が、大会に選手団を派遣することに対して連盟から支払を受ける対価については、所得税及び法人税を課さない。
３
都道府県又は市町村は、外国サッカー協会に対しては、大会開催期間（平成十四年五月二十六日から七月二日までの期間をいう。以下同じ。）を含む事業年度分の道府県民税（道府県民税たる都民税を含む。）又は市町村民税（市町村民税たる都民税を含む。）の均等割を課することができない。
ただし、外国サッカー協会が大会開催期間を含む事業年度において大会への選手団の派遣に係る事業以外の事業を行う場合は、この限りでない。
４
都道府県は、外国サッカー協会が、大会に選手団を派遣することに対して連盟から支払を受ける対価については、事業税を課することができない。
５
指定都市等（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十一第一項第一号に規定する指定都市等をいい、東京都を含む。）は、外国サッカー協会が大会開催期間を含む事業年度において行う事業のうち大会への選手団の派遣に係る事業については、事業に係る事業所税（同法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。）を課することができない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
在外教育施設における教育の振興に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　基本方針
（第七条）
第三章　基本的施策
（第八条―第十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、在外教育施設が海外に在留する邦人である子（以下「在留邦人の子」という。）の教育を受ける機会の確保を図る上で重要な役割を果たしていることに鑑み、及び在外教育施設における教育を取り巻く環境の変化に対応するため、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって次代の社会を担い、及び国際社会で活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校又は高等学校をいう。
２
この法律において「在外教育施設」とは、在留邦人の子のために海外に設置された教育施設であって、次のいずれかに該当するものをいう。
一
学校に相当するものとして文部科学大臣が告示する教育施設
二
前号に掲げるもののほか、学校における教育課程の一部を行う教育施設であって、在留邦人の子の心身の発達に応じて体系的な教育を組織的に行うために必要なものとして、次に掲げる事項に関し外務大臣が定める基準に適合するもの
イ
教育施設の設置者
ロ
教育施設における国語教育その他教育の内容
ハ
教育施設に在籍する在留邦人の子の数
ニ
教育施設の教職員の確保の状況
ホ
教育施設の運営の体制
（基本理念）
第三条
在外教育施設における教育の振興は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一
在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること。
二
在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすること。
三
在留邦人の子の異なる文化を尊重する態度の
涵
かん
養と我が国に対する諸外国の理解の増進が図られるようにすること。
（国の責務）
第四条
国は、前条の基本理念にのっとり、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（連携の強化）
第五条
国は、在外教育施設における教育の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、関係省庁相互間その他関係機関、在外教育施設の設置者等の間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（財政上の措置等）
第六条
政府は、在外教育施設における教育の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章　基本方針
第七条
文部科学大臣及び外務大臣は、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
在外教育施設における教育の振興の基本的な方向に関する事項
二
在外教育施設における教育の振興の内容に関する事項
三
前二号に掲げるもののほか、在外教育施設における教育の振興に関する重要事項
３
文部科学大臣及び外務大臣は、在外教育施設における教育に関する状況の変化を勘案し、おおむね五年ごとに基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
４
文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第三章　基本的施策
（在外教育施設の教職員の確保）
第八条
国は、地方公共団体の協力を得つつ、在外教育施設の教職員を確保するために必要な施策を講ずるものとする。
（在外教育施設の教職員に対する研修の充実等）
第九条
国は、在外教育施設の教職員に対する研修の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化）
第十条
国は、在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化が図られるよう、参考となる資料等の情報の提供、在外教育施設における情報通信技術の活用の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２
国は、前項の施策を講ずるに当たっては、在外教育施設における教育の内容がその所在する地域の特色を生かしたものとなるよう配慮するものとする。
（在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保）
第十一条
国は、在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保が図られるよう、在外教育施設の運営に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（在外教育施設の安全対策等）
第十二条
国は、在外教育施設に在籍する在留邦人の子及びその教職員の安全の確保が図られるよう、在外教育施設の安全対策及びその所在する地域の安全に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進等）
第十三条
国は、在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進が図られるよう、在外教育施設における我が国の魅力の増進に資する活動（次項において「魅力増進活動」という。）の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２
国は、魅力増進活動に資する自主的な活動として、在外教育施設を拠点とした日本文化の紹介又は日本語の普及、在外教育施設における在留邦人の子以外の者であってその教育を受けることを希望するものの受入れその他の我が国に対する諸外国の理解の増進を図るための活動が行われる場合には、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。
（調査研究の推進等）
第十四条
国は、在外教育施設における教育の内容及び方法に関する研究その他の在外教育施設における教育に関する調査研究の推進並びにその成果の普及及び活用のために必要な施策を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後速やかに、海外から帰国した児童及び生徒であって日本語に通じないものに対する支援の一層の充実のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、在留邦人の子のために海外に設置された教育施設における小学校就学前子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。以下同じ。）に対する教育の実態について調査を行い、その結果を踏まえ、当該教育施設における小学校就学前子どもに対する教育の内容について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。
中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百二十七号）附則第八条の規定に基づき、中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三十五条第一項の甲特定業種（以下「甲特定業種」という。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（以下「平成九年改正令」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）以後平成十年一月一日前に同項の乙特定業種（中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号。以下「令」という。）別表第一に係る特定業種に限る。以下「乙特定業種」という。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合であって、平成十年四月一日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づく退職金の支給事由が生じたときにおける当該被共済者（同条第二項の規定により掛金の納付があったものとみなされた者に限る。）に対する平成九年改正令附則第四条の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月数は、平成十年一月一日前に令第四条第一項第一号の移動時特定業種掛金月額（以下「移動時特定業種掛金月額」という。）に相当する額の特定業種掛金月額により納付されたものとして、乙特定業種に係る特定業種掛金納付月数に通算されるものとする。
一
令第四条第一項第一号又は第二号に掲げる場合
令第四条第一項の繰入金額（以下「繰入金額」という。）を移動時特定業種掛金月額で除して得た数に相当する月数
二
令第四条第一項第三号に掲げる場合
繰入金額の算定の基礎とされた乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づく退職金の額に係る特定業種掛金納付月数に相当する月数
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
前条の規定による改正後の経過措置省令の規定は、施行日以後に退職金の支給事由が生じた被共済者について適用し、施行日前に退職金の支給事由が生じた被共済者については、なお従前の例による。
大正十二年逓信省令第五十二号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタルニ依リ左ノ条規ヲ定メ大正十二年六月二十日ヨリ之ヲ施行ス
英国相当官憲ニ於テ千八百九十五年一月一日以後交付シタル船舶積量測度ニ関スル証書ヲ有スル英国船舶ハ帝国諸港ニ於テ其ノ積量ヲ測度スルコトナク其ノ証書ニ記載スル噸数ハ日本船舶ノ噸数ト同一ナリト看做ス
お茶の振興に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、お茶に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の豊かで健康的な生活の実現に重要な役割を担うとともに、茶業が地域の産業として重要な地位を占めている中で、近年、生活様式の多様化その他のお茶をめぐる諸情勢の著しい変化が生じていることに鑑み、茶業及びお茶の文化の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、お茶の生産者の経営の安定、お茶の消費の拡大及びこれに資するお茶を活用した食育の推進並びにお茶の輸出の促進に関する措置、お茶の伝統に関する知識等の普及の措置等を講じ、もって茶業の健全な発展及び豊かで健康的な国民生活の実現に寄与することを目的とする。
（基本方針）
第二条
農林水産大臣は、お茶の生産、加工又は販売の事業（以下「茶業」という。）及びお茶の文化の振興に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
茶業及びお茶の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項
二
お茶の需要の長期見通しに即した生産量その他の茶業の振興の目標に関する事項
三
茶業の振興のための施策に関する事項
四
お茶の文化の振興のための施策に関する事項
五
その他茶業及びお茶の文化の振興に関し必要な事項
３
農林水産大臣は、基本方針を定めるに当たってお茶の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、都道府県知事、茶業を行う者が組織する団体（以下「茶業団体」という。）その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
４
農林水産大臣は、お茶の需給事情、農業事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。
５
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に協議しなければならない。
６
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（振興計画）
第三条
都道府県は、基本方針に即し、当該都道府県における茶業及びお茶の文化の振興に関する計画（以下「振興計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２
都道府県は、振興計画を定めるに当たってお茶の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、茶業団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
３
都道府県は、振興計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（生産者の経営の安定）
第四条
国及び地方公共団体は、お茶の生産者の経営の安定を図るため、茶園に係る農業生産の基盤の整備、茶樹の改植（茶樹を除去した後、苗木を植栽することをいう。）の支援、災害の予防の推進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（加工及び流通の高度化）
第五条
国及び地方公共団体は、お茶の加工及び流通の高度化を図るため、お茶の生産者による農業と製造業、小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動に係る取組及びお茶の加工の事業を行う者（以下「加工事業者」という。）による加工施設の整備に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（品質の向上の促進）
第六条
国及び地方公共団体は、お茶の品質の向上を促進するため、お茶の品質の向上に関する研究開発の推進及びその成果の普及、お茶の生産者及び加工事業者による品質の向上のための取組への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（消費の拡大）
第七条
国及び地方公共団体は、お茶の消費の拡大を図るため、お茶の新用途への利用に関する情報の提供、研究開発の推進及びその成果の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
２
国及び地方公共団体は、お茶を活用した食育の推進がお茶の消費の拡大に資することに鑑み、児童に対するお茶の普及活動への支援その他お茶を活用した食育の推進に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（輸出の促進）
第八条
国及び地方公共団体は、海外市場の開拓等がお茶の需要の増進に資することに鑑み、お茶の輸出の促進に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（お茶の文化の振興）
第九条
国及び地方公共団体は、お茶の文化の振興を図るため、お茶の伝統に関する知識等の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（顕彰）
第十条
国及び地方公共団体は、茶業及びお茶の文化の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。
（国の援助）
第十一条
国は、地方公共団体が振興計画に定められた施策を実施しようとするときは、当該施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第四十二条及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和三年政令第百三十七号）第六条第二項の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（通常の国の交付金の額に加算する額の算定）
第一条
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（次条第二号及び附則第二項において「令」という。）第六条第二項の規定により加算する額は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第十二条第二項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担又は補助の割合に相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
（過疎地域とみなす基準）
第二条
法第四十二条に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
法第四十一条第一項に規定する旧過疎自立促進地域の市町村のうち平成十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村（以下「旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村」という。）について地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値（当該数値に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）が〇・五一以下であること。
二
旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村について平成二十七年の国勢調査の結果による人口が、令第三条第二項の規定の例により算定した昭和三十五年の人口、昭和五十年の人口又は平成二年の人口のいずれよりも減少していること。
三
旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村が次のいずれかに該当すること。
イ
旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村について平成二十七年の国勢調査の結果による人口を当該市町村の区域のうち法第四十二条の規定を適用しないとしたならば法第三条第一項若しくは第二項又は第四十一条第二項の規定により過疎地域とみなされることとなる区域（ロにおいて「要件該当区域」という。）の同年の国勢調査の結果による人口で除して得た数値が三以下であること。
ロ
旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村の面積を要件該当区域の面積で除して得た数値が二以下であること。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（過疎地域自立促進特別措置法施行規則の失効に伴う経過措置）
２
令附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成十二年政令第百七十五号）第五条第二項の規定に基づく旧過疎地域自立促進特別措置法施行規則（平成十二年総理府令第五十二号）第一条の規定は、この省令の施行の日以後も、同項の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令
防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）第四条の規定に基づき、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令を次のように定める。
（特例期間における平均給与額計算）
第一条
平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間（次項において「特例期間」という。）における防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和四十一年総理府令第四十九号）第一条の規定の適用については、同条第一号中「額）」とあるのは「額）から、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下この条において「給与改定法」という。）第十九条第二項に定める額（法第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官にあつては、給与改定法第十九条第三項第一号に定める額）、給与改定法第十九条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第三号に定める額及び給与改定法第十九条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第六号に定める額の合計額を減じた額」と、同条第二号中「加えた額」とあるのは「加えた額から、給与改定法第十九条第六項に定める額を減じた額」と、同条第三号中「加えた額」とあるのは「加えた額から、給与改定法第十九条第六項に定める額を減じた額」とする。
２
特例期間における防衛省職員の災害補償に関する省令附則第二項の規定の適用については、「定める額の合計額」とあるのは、「定める額の合計額と、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下この号において「給与改定法」という。）第十九条第八項において読み替えて適用する同条第二項に定める額、同条第八項において読み替えて適用する同条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第三号に定める額及び給与改定法第十九条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第六号に定める額の合計額との合算額」とする。
（平成二十六年四月以降の分として支給される補償に係る平均給与額計算）
第二条
平成二十六年四月以降の分として支給される自衛官等（自衛官、自衛官候補生、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項に規定する防衛大学校又は防衛医科大学校の学生及び同項に規定する生徒をいう。）の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に係る平均給与額であって、前条の規定により計算するものについては、同条の規定にかかわらず、防衛省職員の災害補償に関する省令第一条及び附則第二項の規定を適用して計算した額とする。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令
第一条
社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律（昭和二十二年法律第五十三号。以下「法」という。）第一条又は第二条第一項の規定によつて、社寺等に譲与又は売払をする国有財産は、左の各号の一に該当するものとする。
一
本殿、拝殿、社務所、本堂、くり、会堂その他社寺等に必要な建物又は工作物の敷地に供する土地
二
宗教上の儀式又は行事を行うため必要な土地
三
参道として必要な土地
四
庭園として必要な土地
五
社寺等の尊厳を保持するため必要な土地
六
社寺等の災害を防止するため直接必要な土地
七
歴史又は古記等によつて社寺等に特別の由緒ある土地
八
その社寺等において現に公益事業のため使用する土地
九
前各号の土地における立木竹その他の定著物
その社寺等の所属教派若しくは宗派、その社寺等の主管者又はその社寺等が主宰する財団法人の経営する公益事業がその社寺等の経営に準ずるものと認められるときは、その事業のため現に使用する土地及びその定著物は、これを社寺等に譲与又は売払をすることができる。
第二条
法第一条及び法第二条第一項に規定する国有財産で、国土保安その他公益上又は森林経営上国において特に必要があると認めるものは、国有として存置し、前条の規定にかかわらず、譲与又は売払をしない。
第三条
法第七条の規定による年賦延納は、売払代金の全額を一時に納付することが困難な場合に限り、これを認める。
年賦延納を認める場合には国債で延納金額に相当する担保を提供した場合を除いては、民法第三百二十五条第三号に規定する先取特権の登記をしなければならない。
第四条
法第七条の規定による代物弁済は、売払代金が十万円以上で、現金で納付することが著しく困難な場合に限り、これを認める。
代物弁済に充てようとする土地は、価額五万円以上で、担保権の設定なく、且つ管理又は処分上適当なものでなければならない。
代物弁済を認めた場合は、その土地について、所有権移転の登記が完了したときに、弁済があつたものとみなす。
第五条
法第十三条の規定による補償は、神社又は寺院が、この勅令施行の日から、一年内に、申請をしたとき、左の各号の定めるところにより、これを行う。
一
神社又は寺院の植栽した森林で、法第十二条の規定によつて部分林としないものについては、主務大臣の定めるところによつて、この勅令施行の日におけるその森林の立木竹の価額の十分の八の額を立木竹又は林産物で、その神社又は寺院に交付する。
但し、その十分の八の額が植林又は植林上必要な施設のため、神社又は寺院が支出した金額に年五分の複利計算による利息の額を合算した額に達しないときは、その合算額を立木竹又は林産物で交付する。
二
神社又は寺院の植栽した森林以外の森林について、神社又は寺院が、林道又は砂防、防火その他の施設の新設改良したものについては、主務大臣の定めるところにより、その新設した施設の価値又は改良した部分の価値の現存するものに限り、この勅令施行の日におけるその評価額を立木竹又は林産物で、その神社又は寺院に交付する。
但し、その評価額が、施設の新設改良費に年五分の複利計算による利息の額を合算した額を超えるときは、その合算額を限度とする。
附　則
この勅令は、昭和二十二年法律第五十三号施行の日から、これを施行する。
社寺保管林規則は、これを廃止する。
国有財産法施行令第二十八条及び第二十九条第二項の規定は、前項の規定にかかわらず、法第十条第二項に規定する日まで、なおその効力を有する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
社寺境内地処分審査会令（昭和二十二年政令第百八十八号）は、廃止する。
山村振興法施行令
内閣は、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第二条、第七条第二項及び第八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（山村）
第一条
山村振興法（以下「法」という。）第二条に規定する政令で定める要件に該当するものは、昭和二十五年二月一日における市町村の区域（同日後において当該区域の全部又は一部について市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合（当該区域がそのまま他の市町村の区域となつた場合を除く。）にあつては、主務省令で定める区域。以下「旧市町村の区域」という。）で次の各号に掲げる要件を備えるものとする。
一
旧農林業センサス規則（昭和三十四年農林省令第三十六号）に基づく林業調査の結果による当該旧市町村の区域に係る林野率が〇・七五以上で、かつ、当該調査の結果による当該旧市町村の区域に係る総人口（主務省令で定める旧市町村の区域にあつては、主務省令で定める方法により算定した人数）を当該旧市町村の区域に係る総土地面積で除して得た数値が一・一六未満であること。
二
当該旧市町村の区域の自然的条件若しくは社会的条件又は当該旧市町村の区域の属する市町村の財政事情により当該旧市町村の区域に係る法第三条各号に規定する施設（以下「施設」という。）の整備が十分に行われていないため、当該旧市町村の区域における経済力の培養及び住民の福祉の向上が阻害されていること。
（申請書の記載事項）
第二条
法第七条第二項に規定する申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
区域
二
振興の基本構想
三
自然的条件及び社会的条件
四
産業の現況
五
施設の現況
六
市町村の財政事情
（林業・木材産業改善資金の償還期間等の特例）
第三条
法第八条の六第一項の政令で定める期間は、十二年以内とする。
２
法第八条の六第二項の政令で定める期間は、五年以内とする。
（都道府県貸付金の貸付けの条件の基準の特例）
第四条
法第八条の六第一項に規定する資金に係る都道府県貸付金（林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年政令第百三十一号）第七条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第七条第一項の規定の適用については、同項第一号中「四年」とあるのは、「六年」とする。
（基幹道路の指定等）
第五条
法第十一条第一項に規定する関係行政機関の長は、市町村道については国土交通大臣、市町村が管理する農道、林道及び漁港関連道については農林水産大臣とする。
２
都道府県は、法第十一条第一項の規定により市町村道の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。
３
法第十一条第二項の規定により都道府県が市町村道の道路管理者に代わつて行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号（第二号を除く。）に掲げるものとする。
４
前項に規定する都道府県が代わつて行う権限は、第二項前段の規定により告示された工事の開始の日から同項後段の規定により告示された当該工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。
ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
５
都道府県は、法第十一条第二項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号又は第三十四号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。
６
都道府県は、法第十一条第二項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第一号、第六号、第七号、第九号、第十二号（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十九条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第二十四号、第二十五号（道路法第四十八条の二十三第一項の規定による公募占用指針の策定に係る部分に限る。）、第三十二号、第三十四号、第三十五号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十六号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第四十三号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の次に一条を加える改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
（定義）
第一条
この法律において「日米相互防衛援助協定等」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定及び日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定をいう。
２
この法律において「装備品等」とは、船舶、航空機、武器、弾薬その他の装備品及び資材をいう。
３
この法律において「特別防衛秘密」とは、左に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画又は物件で、公になつていないものをいう。
一
日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装備品等について左に掲げる事項
イ
構造又は性能
ロ
製作、保管又は修理に関する技術
ハ
使用の方法
ニ
品目及び数量
二
日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情報で、装備品等に関する前号イからハまでに掲げる事項に関するもの
（特別防衛秘密保護上の措置）
第二条
特別防衛秘密を取り扱う国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、特別防衛秘密について、標記を附し、関係者に通知する等特別防衛秘密の保護上必要な措置を講ずるものとする。
（罰則）
第三条
左の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役に処する。
一
わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、特別防衛秘密を探知し、又は収集した者
二
わが国の安全を害する目的をもつて、特別防衛秘密を他人に漏らした者
三
特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を他人に漏らしたもの
２
前項第二号又は第三号に該当する者を除き、特別防衛秘密を他人に漏らした者は、五年以下の懲役に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第四条
特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らしたものは、二年以下の禁
こ
ヽ
又は五万円以下の罰金に処する。
２
前項に掲げる者を除き、業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らした者は、一年以下の禁
こ
ヽ
又は三万円以下の罰金に処する。
第五条
第三条第一項の罪の陰謀をした者は、五年以下の懲役に処する。
２
第三条第二項の罪の陰謀をした者は、三年以下の懲役に処する。
３
第三条第一項の罪を犯すことを教唆し、又は
せ
ヽ
ん
ヽ
動した者は、第一項と同様とし、同条第二項の罪を犯すことを教唆し、又は
せ
ヽ
ん
ヽ
動した者は、前項と同様とする。
４
前項の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行した場合において、刑法（明治四十年法律第四十五号）総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。
（自首減免）
第六条
第三条第一項第一号若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
（この法律の解釈適用）
第七条
この法律の適用にあたつては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあつてはならない。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第七章の章名の改正規定、第七章中第九十六条の次に一条を加える改正規定、第百二十二条を第百二十三条とし、第百二十一条の次に一条を加える改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令
奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和二十九年政令第二百三十九号）第一条第五項の規定に基づき、奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令を次のように定める。
奄美群島振興開発特別措置法施行令（以下この項において「令」という。）第一条第五項の規定により加算する額は、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第六条第三項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき令別表第一に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令
内閣は、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和二十九年法律第百五十七号）第五条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条第一項の請求は、同項各号に掲げる者から、書面で、検察官に対してしなければならない。
附　則
この政令は、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の施行の日から施行する。
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第二十三条の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。
一
法第七条第四項及び第六項に規定する権限（同条第四項第七号に掲げる行為が次に掲げる行為に該当する場合に限る。）
イ
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（この号において「国立公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第二十条第九号イからチまでに掲げる行為
ロ
国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第三十三条第一項の届出を要する行為
二
法第八条第四項で準用する同法第七条第四項及び第六項に規定する権限（前号イ及びロに該当する場合に限る。）
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
山村振興法第十七条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令
山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第十三条の規定に基づき、及び同条の規定を実施するため、山村振興法第十三条の農林漁業経営改善計画に関する省令を次のように定める。
（経営改善計画の記載事項）
第一条
山村振興法（以下「法」という。）第十七条の農林漁業の経営改善のための計画（以下「経営改善計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
農林漁業経営の状況
二
資産及び負債の状況
三
収入及び支出の状況
四
当該振興山村の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要な改善措置
五
前号の改善措置に必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第五の第五号に掲げる資金に該当するもの（以下「経営改善資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画
六
第四号の改善措置に必要な資金で経営改善資金以外のものの額及び調達方法
七
経営改善資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画
（振興計画の記載事項）
第二条
法第十七条の農林漁業の振興のための計画（以下「振興計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業の状況
二
資産及び負債の状況
三
収入及び支出の状況
四
当該振興山村の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要な措置
五
前号の措置に必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法別表第五の第五号に掲げる資金に該当するもの（以下「振興資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画
六
第四号の措置に必要な資金で振興資金以外のものの額及び調達方法
七
振興資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画
（認定の基準）
第三条
法第十七条の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
経営改善計画に記載された第一条第四号の改善措置が当該振興山村の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要かつ適当なものであること又は振興計画に記載された前条第四号の措置が当該振興山村の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要かつ適当なものであること。
二
経営改善計画又は振興計画が適正に作成されており、かつ、当該経営改善計画又は当該振興計画を作成した者がこれを達成する見込みが確実であること。
三
経営改善計画又は振興計画を作成した者が当該経営改善計画又は当該振興計画を達成するためには、経営改善資金又は振興資金の貸付けを受けることが必要であつて他に適当な方法がないこと。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の山村振興法第十三条の農林漁業経営改善計画に関する省令第一条第五号の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。