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河川法第四条第一項の水系を指定する政令
内閣は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
河川法第四条第一項の水系は、次の各号に掲げるものとする。
一
天塩川水系
二
渚滑川水系
三
湧別川水系
四
常呂川水系
五
網走川水系
六
留萌川水系
七
石狩川水系
八
尻別川水系
九
後志利別川水系
十
鵡川水系
十一
沙流川水系
十二
釧路川水系
十三
十勝川水系
十四
岩木川水系
十五
高瀬川水系
十六
馬淵川水系
十七
北上川水系
十八
鳴瀬川水系
十九
名取川水系
二十
阿武隈川水系
二十一
米代川水系
二十二
雄物川水系
二十三
子吉川水系
二十四
最上川水系
二十五
赤川水系
二十六
久慈川水系
二十七
那珂川水系
二十八
利根川水系
二十九
荒川水系（東京都・埼玉県）
三十
多摩川水系
三十一
鶴見川水系
三十二
相模川水系
三十三
荒川水系（新潟県・山形県）
三十四
阿賀野川水系
三十五
信濃川水系
三十六
関川水系
三十七
姫川水系
三十八
黒部川水系
三十九
常願寺川水系
四十
神通川水系
四十一
庄川水系
四十二
小矢部川水系
四十三
手取川水系
四十四
梯川水系
四十五
狩野川水系
四十六
富士川水系
四十七
安倍川水系
四十八
大井川水系
四十九
菊川水系
五十
天竜川水系
五十一
豊川水系
五十二
矢作川水系
五十三
庄内川水系
五十四
木曾川水系
五十五
鈴鹿川水系
五十六
雲出川水系
五十七
櫛田川水系
五十八
宮川水系
五十九
由良川水系
六十
淀川水系
六十一
大和川水系
六十二
円山川水系
六十三
加古川水系
六十四
揖保川水系
六十五
紀の川水系
六十六
新宮川水系
六十七
九頭竜川水系
六十八
北川水系
六十九
千代川水系
七十
天神川水系
七十一
日野川水系
七十二
斐伊川水系
七十三
江の川水系
七十四
高津川水系
七十五
吉井川水系
七十六
旭川水系
七十七
高梁川水系
七十八
芦田川水系
七十九
太田川水系
八十
小瀬川水系
八十一
佐波川水系
八十二
吉野川水系
八十三
那賀川水系
八十四
土器川水系
八十五
重信川水系
八十六
肱川水系
八十七
物部川水系
八十八
仁淀川水系
八十九
渡川水系
九十
遠賀川水系
九十一
山国川水系
九十二
筑後川水系
九十三
矢部川水系
九十四
松浦川水系
九十五
六角川水系
九十六
嘉瀬川水系
九十七
本明川水系
九十八
菊池川水系
九十九
白川水系
百
緑川水系
百一
球磨川水系
百二
大分川水系
百三
大野川水系
百四
番匠川水系
百五
五ケ瀬川水系
百六
小丸川水系
百七
大淀川水系
百八
川内川水系
百九
肝属川水系
附　則
この政令は、河川法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年四月二十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年五月四日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年四月十二日から施行する。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第六十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第六十八条の規定に基づき、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第六十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第六十五条から第六十七条までの規定の実施のため必要な手続その他の事項については、他の法令に定めるもののほか、この命令の定めるところによる。
（告知）
第二条
法第六十五条第一項の規定による告知は、告知を受ける者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行うものとする。
一
事件に係る船舶の名称
二
違反者の氏名
三
逮捕又は押収（以下「逮捕等」という。）の年月日
四
違反の類型
五
法第六十五条第二項各号に掲げる事項
六
担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従って提供されるものを除く。）又は保証書（以下「担保金等」という。）の提供期限
七
担保金等の提供場所及び提供先
八
告知の年月日
九
告知をする取締官の氏名及びその者が法第六十五条第一項の取締官である旨
十
その他必要な事項
（担保金等の提供期間の延長）
第三条
担保金等の提出期間の延長を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を取締官に提出しなければならない。
一
提供期間の延長を求める者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
告知の年月日
六
希望する延長期間
七
提供期間の延長を求める理由
八
その他必要な事項
２
取締官は、前項の書面の提出があったときは、当該書面に係る担保金等の提供期間の延長を求めた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
提供期間の延長を求めた者の氏名又は名称及び住所
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供期間の延長を認める旨又は認めない旨及び延長を認める場合は、延長後の担保金等の提供期限
六
通知をする取締官の氏名及びその者が法第六十五条第一項の取締官である旨
七
その他必要な事項
（担保金提供書）
第四条
担保金を提供する者は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した担保金提供書を併せて提出しなければならない。
この場合においては、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）第五条第一項又は第二項の保管金提出書を省略することができる。
一
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供する担保金の額
六
担保金の提供の年月日
七
その他必要な事項
（保証書）
第五条
保証書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び担保金を提供する者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供される担保金の額
六
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
七
第五号の額の担保金が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第二十一条第一項第二号イに規定する期間内に本邦通貨で提供されることを保証する旨
八
保証書の提供の年月日
九
その他必要な事項
（出頭期日等の変更の申出）
第六条
法第六十七条第二項ただし書の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一
申出を行う者の氏名又は名称及び住所
二
事件に係る船舶の名称
三
逮捕等の年月日
四
違反者が出頭する年月日又は押収物を提出する年月日
五
前号の日に出頭する違反者の氏名又は提出する押収物
六
その他必要な事項
附　則
この命令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日から施行する。
特定物質等の破壊に関する基準を定める省令
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第十一条第一項の規定に基づき、特定物質等の破壊に関する基準を定める省令を定める。
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第十一条第一項の経済産業省令、環境省令で定める基準は、次の表の上欄に掲げる特定物質等の区分に応じて同表の下欄に掲げるいずれかの技術により破壊されたこと又は破壊されることが確実であることとする。
特定物質等
技術
一　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）附属書ＦのグループⅠの物質（未使用のもの、回収されたもの又は再生されたものに限る。）
（一）　セメントキルン焼却
（二）　ガス・ヒューム酸化
（三）　液中燃焼
（四）　多孔性熱反応
（五）　リアクタークラッキング
（六）　ロータリーキルン焼却
（七）　アルゴンプラズマアーク
（八）　窒素プラズマアーク
（九）　水素及び二酸化炭素との化学反応
（一〇）　ガス相触媒脱ハロゲン化
（一一）　過熱蒸気反応
二　議定書附属書ＦのグループⅠの物質（発泡体等固体状の物に含まれるものに限る。）
（一）　セメントキルン焼却
（二）　廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。）による焼却
（三）　ロータリーキルン焼却
三　議定書附属書ＦのグループⅡの物質（未使用のもの、回収されたもの又は再生されたものに限る。）
（一）　ガス・ヒューム酸化
（二）　液中燃焼
（三）　リアクタークラッキング
（四）　ロータリーキルン焼却
（五）　アルゴンプラズマアーク
（六）　窒素プラズマアーク
（七）　水素及び二酸化炭素との化学反応
（八）　過熱蒸気反応
附　則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定を実施するため、原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の三十一第一項、第五十一条の三十三第一項、第六十一条の二の二第三項第一号（同法第六十四条の三第八項において準用する場合を含む。）、第六十一条の八の二第二項第一号、第六十一条の二十三第一項（同法第六十一条の二十三の二十において準用する場合を含む。）及び第六十八条第一項から第四項まで
二
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十三条の二第一項及び第二項並びに第四十三条の三第一項
附　則
この規則は令和五年四月一日から施行する。
別記様式
（本則関係）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）別表第三の十五の項の上欄の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令を次のように定める。
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する経済産業省令で定める石油ストーブは、次に掲げるものとする。
一
開放式であってしん式自然対流式のもの
二
開放式であってしん式強制対流式のもの
三
気化式であって自然対流式のもの
四
半密閉式のもの
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
薬事法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第十五号）の施行に伴い、及び同令附則第四条第一項の規定に基づき、薬事法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　関係省令の整備
（第一条・第二条）
第二章　経過措置
（第三条―第六条）
附則
第一章　関係省令の整備
（薬事法施行規則の一部改正）
第一条
略
（薬事法施行規則第九十一条第三項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令の一部改正）
第二条
略
第二章　経過措置
（特別講習）
第三条
薬事法施行令（昭和三十六年政令第十一号）別表第一機械器具の項第七十二号の二に掲げる機械器具（以下「非視力補正用コンタクトレンズ」という。）の製造業及び製造販売業に関する講習（以下「非視力補正用コンタクトレンズ製造販売業等特別講習」という。）又は非視力補正用コンタクトレンズの販売業及び賃貸業に関する講習（以下「非視力補正用コンタクトレンズ販売業等特別講習」という。）を行おうとする者は、厚生労働大臣の登録を受けなければならない。
２
前項の登録については、薬事法施行規則第九十一条第三項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令第一条から第十三条まで並びに別表の一の項及び二の二の項の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
七時間
六時間
三　医療機器の不具合報告制度
四　医療現場における販売業者及び賃貸業者の役割
五　販売倫理と自主規制
六　販売倫理と自主規制
三　流通における指定視力補正用レンズ等の品質確保
四　流通における非視力補正用レンズの品質確保
五　医療現場における販売業者及び賃貸業者の役割
薬事法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令第三条第一項に規定する非視力補正用コンタクトレンズ販売業等特別講習
規則第百六十二条第二項第一号に規定する講習（指定視力補正用レンズ等関連）
別表の二の二の項
十時間
八時間
五　流通における薬事法施行令（昭和三十六年政令第十一号）別表第一機械器具の項第七十二号の二に掲げる機械器具（以下「非視力補正用コンタクトレンズ」という。）の品質確保
六　医療現場における製造業者、製造販売業者、販売業者及び賃貸業者の役割
七　販売倫理と自主規制
五　医療現場における製造業者の役割
医療機器の製造業、製造販売業、販売業及び賃貸業
医療機器の製造業
薬事法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六号）第三条第一項に規定する非視力補正用コンタクトレンズ製造販売業等特別講習
規則第九十一条第三項第三号に規定する講習
別表の一の項
（責任技術者の資格に関する経過措置）
第四条
非視力補正用コンタクトレンズのみを製造する製造所の責任技術者についての薬事法施行規則第九十一条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成二十四年十一月三日までの間は、前条第一項に規定する非視力補正用コンタクトレンズ製造販売業等特別講習を修了した者を、医療機器の製造に関する業務に三年以上従事した者とみなす。
（品質保証責任者の資格に関する経過措置）
第五条
非視力補正用コンタクトレンズのみを製造販売する製造販売業者における品質保証責任者についての医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百三十六号）第二十五条第一項において準用する同令第四条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成二十四年十一月三日までの間は、第三条第一項に規定する非視力補正用コンタクトレンズ製造販売業等特別講習を修了した者を、品質管理業務その他これに類する業務に三年以上従事した者とみなす。
（製造販売業の許可の特例の適用除外）
第六条
前条の規定により品質管理業務その他これに類する業務に三年以上従事した者とみなされる者を品質保証責任者として置いている製造販売業者については、薬事法施行令第九条第一項及び第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年十一月四日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
（失効）
第二条
第三条の規定は、平成二十四年十一月三日限り、その効力を失う。
令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律
（定義）
第一条
この法律において「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響並びに原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和五年三月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、世帯に属する全ての者が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）を課されない者である世帯その他これに準ずる低所得者世帯に対し三万円を上限とする給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。以下この条において同じ。）を支給することを目的として交付されるものを財源として、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金をいう。
（差押禁止等）
第二条
令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。
（非課税）
第三条
租税その他の公課は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金についても適用する。
ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第四十七号）附則第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第九条の規定による改正前の食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号。以下「旧食鳥処理法」という。）第二十一条第一項に規定する指定検査機関が作成する平成二十九年度に係る事業計画及び収支予算については、旧食鳥処理法第二十九条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
２
旧食鳥処理法第二十一条第一項に規定する指定検査機関の平成二十八年度に係る事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第一項の規定は、公布の日から施行する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
（合衆国軍隊等に対する道路運送法等の適用除外）
第一条
合衆国軍隊（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国内にあるアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍をいう。以下同じ。）及び国際連合の軍隊（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第一条に規定する国際連合の軍隊をいう。以下同じ。）には、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九十四条及び第九十五条の規定は、適用しない。
２
合衆国軍隊及び国際連合の軍隊には、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条、第十九条、第二十九条、第三十一条から第三十三条まで、第四十条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十四条、第五十四条の二、第五十六条、第五十八条、第六十三条、第六十六条、第七十三条第一項、第九十七条の三、第九十九条から第九十九条の三まで及び第百条の規定は、適用しない。
附　則
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の効力発生の日から施行する。
２
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の署名の日又はその後六箇月以内に同協定の当事者となる政府に係るものについては、同協定第二十一条４及び第二十二条４において同協定が
そ
ヽ
及されないこととなる場合を除き、この法律中第三条の規定は昭和二十七年七月十五日から、その他の規定は昭和二十七年四月二十八日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第五十条、第五十一条及び第五十四条の改正規定、第五十四条の次に一条を加える改正規定、第六十九条第二項及び第三項の改正規定、第七十四条の改正規定、第九十九条の次に二条を加える改正規定（第九十九条の二に係る部分に限る。）、第百八条第一号及び第二号の改正規定、第百九条第一号及び第六号の改正規定並びに附則第十五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条並びに附則第十四条、第二十条及び第二十一条の二の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令
内閣は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）第八条第一項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百五十条（同法第二百四十六条又は第二百四十九条の罪の未遂に係る部分に限る。）の罪
二
大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条の二（譲渡に係る部分に限る。）の罪
三
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の二（譲渡に係る部分に限る。）の罪
四
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条の二、第六十六条又は第六十六条の四（これらの規定中譲渡に係る部分に限る。）の罪
五
あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第五十二条（譲渡に係る部分に限る。）の罪
六
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条第二項（同項に規定する割合を超える割合による利息の受領に係る部分を除く。）又は第三項（同項に規定する割合を超える割合による利息の受領に係る部分を除く。）の罪
七
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第六条第一項又は第二項第三号の罪
八
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第二号又は第四十七条の三第二号（同法第十一条第二項第一号（広告に係る部分に限る。）又は第二号に係る部分に限る。）の罪
九
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項第十三号若しくは第十四号若しくは第二項（同号に係る部分に限る。）又は第四条（同法第三条第一項第十三号又は第十四号に掲げる罪に係る同条の罪の未遂に係る部分に限る。）の罪
附　則
この政令は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年五月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中貸金業の規制等に関する法律施行令附則第三条の改正規定（同条第二項中「第一条第五号」を「第一条の二第四号」に改める部分を除く。）及び附則第三十一条の規定（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令（平成十七年政令第百七十一号）本則第八号の改正規定中「貸金業の規制等に関する法律」を「貸金業法」に、「第十一条第二項第二号」を「第十一条第二項第一号（広告に係る部分に限る。）又は第二号」に改める部分を除く。）
公布の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条
この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第十二条第一項、第二十八条第一号（第四十一条において準用する場合を含む。）及び第三十七条第一項の規定に基づき、救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
一般財団法人日本救急医療財団（平成三年三月二十九日に財団法人日本救急医療研究財団という名称で設立された法人をいう。）
東京都文京区湯島三丁目三十七番四号ＨＦ湯島ビル
平成三年十二月十九日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成三年十二月十九日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十三年八月三十一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
運輸事業の振興の助成に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めるものとする。
（運輸事業振興助成交付金の交付）
第二条
都道府県は、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とする一般社団法人であって当該都道府県の区域を単位とするもの（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第三十八条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された社団法人であったものに限る。）及び当該都道府県の区域内において当該事業を営む地方公共団体に対し、当該事業の振興を助成するための交付金（以下「運輸事業振興助成交付金」という。）を交付するよう努めなければならない。
２
前項の運輸事業振興助成交付金の額は、平成六年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として総務省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を基準とするものとする。
（運輸事業振興助成交付金の使途）
第三条
前条第一項の規定により運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、この法律の趣旨を踏まえ、当該運輸事業振興助成交付金の額を、旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業その他の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業の振興に資する事業として政令で定めるものに充てなければならない。
２
前条第一項の規定により運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、都道府県の規則で定めるところにより、当該運輸事業振興助成交付金を充てて行った事業の実績その他の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
（財政上の措置）
第四条
第二条第一項の規定による運輸事業振興助成交付金の交付に要する経費は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより、都道府県に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。
（省令への委任）
第五条
この法律に定めるもののほか、運輸事業振興助成交付金の交付の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、総務省令・国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（検討）
２
国は、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二十六条第三項の規定を実施するため、厚生省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則を次のように定める。
厚生労働大臣がその職員に携帯させる化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第四十四条第四項の証明書は、別記様式によるものとする。
別記様式
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第四十四号）の施行の日（昭和六十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十九号）の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十九号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十九号）の一部の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
浄化槽法施行令
内閣は、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第十条第二項、第四十六条の二及び第五十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（技術管理者を置かなければならない浄化槽の規模）
第一条
浄化槽法（以下「法」という。）第十条第二項の政令で定める規模の浄化槽は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十二条第一項第一号の表に規定する方法により算定した処理対象人員が五百一人以上の浄化槽とする。
（浄化槽管理士試験に係る指定試験機関等に関する読替え）
第二条
法第四十六条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十三条の二第一項
試験事務
第四十六条第四項に規定する試験事務（以下「試験事務」という。）
第四十三条の二第二項
前条第四項
第四十六条第四項
第四十三条の二第三項第三号及び第四十三条の十六第三号
第四十三条の十二
第四十六条の二において準用する第四十三条の十二
第四十三条の二第三項第四号ロ
次条第二項
第四十六条の二において準用する次条第二項
第四十三条の三第二項及び第四十三条の十二第二項第四号
第四十三条の五第一項
第四十六条の二において準用する第四十三条の五第一項
第四十三条の四第一項及び第四十三条の十六第一号
第四十三条第四項
第四十六条第四項
第四十三条の六第一項
第四十三条の八第一項
第四十六条の二において準用する第四十三条の八第一項
第四十三条の六第四項
第四十三条の三第二項
第四十六条の二において準用する第四十三条の三第二項
第四十三条の七第二項
第四十三条第六項及び第七項
第四十六条第六項及び第七項
第四十三条の七第一項
第四十六条の二において準用する第四十三条の七第一項
第四十三条の十二第一項
第四十三条の二第三項各号（第三号を除く。）
第四十六条の二において準用する第四十三条の二第三項各号（第三号を除く。）
第四十三条の十二第二項第一号
第四十三条の二第二項各号
第四十六条の二において準用する第四十三条の二第二項各号
第四十三条の十二第二項第二号
第四十三条の三第二項（第四十三条の六第四項において準用する場合を含む。）、第四十三条の五第三項又は第四十三条の十
第四十六条の二において準用する第四十三条の三第二項（第四十六条の二において準用する第四十三条の六第四項において準用する場合を含む。）又は第四十六条の二において準用する第四十三条の五第三項若しくは第四十三条の十
第四十三条の十二第二項第三号
第四十三条の四、第四十三条の六第一項から第三項まで又は前条
第四十六条の二において準用する第四十三条の四、第四十三条の六第一項から第三項まで又は前条
第四十三条の十二第二項第五号及び第四十三条の二十五第二項第五号
次条第一項
第四十六条の二において準用する次条第一項
第四十三条の十三第一項
第四十三条第四項、第四十三条の三第一項、第四十三条の四第一項、第四十三条の五第一項又は第四十三条の十一
第四十六条第四項又は第四十六条の二において準用する第四十三条の三第一項、第四十三条の四第一項、第四十三条の五第一項若しくは第四十三条の十一
第四十三条の十五第二項
第四十三条の十一
第四十六条の二において準用する第四十三条の十一
第四十三条の十二第二項
第四十六条の二において準用する第四十三条の十二第二項
第四十三条の十六第二号
第四十三条の十一
第四十六条の二において準用する第四十三条の十一
第四十三条の十六第四号
前条第二項
第四十六条の二において準用する前条第二項
第四十三条の十七
第四十三条から前条まで
第四十六条及び第四十六条の二において準用する第四十三条の二から前条まで
第四十三条の十八第一項
講習
第四十五条第一項第二号に規定する講習（以下「講習」という。）
第四十三条の十八第三項第三号及び第四十三条の二十七第三号
第四十三条の二十五
第四十六条の二において準用する第四十三条の二十五
第四十三条の十九第一項及び第四十三条の二十七第一号
第四十二条第一項第二号
第四十五条第一項第二号
第四十三条の二十五第一項
第四十三条の十八第三項各号（第三号を除く。）
第四十六条の二において準用する第四十三条の十八第三項各号（第三号を除く。）
第四十三条の二十五第二項第一号
第四十三条の十八第二項各号
第四十六条の二において準用する第四十三条の十八第二項各号
第四十三条の二十五第二項第二号
第四十三条の十九又は前条
第四十六条の二において準用する第四十三条の十九又は前条
第四十三条の二十五第二項第三号
第四十三条の二十第一項
第四十六条の二において準用する第四十三条の二十第一項
第四十三条の二十五第二項第四号
第四十三条の二十第三項又は第四十三条の二十三
第四十六条の二において準用する第四十三条の二十第三項又は第四十三条の二十三
第四十三条の二十六第一項
第四十二条第一項第二号、第四十三条の十九第一項、第四十三条の二十第一項又は第四十三条の二十四
第四十五条第一項第二号又は第四十六条の二において準用する第四十三条の十九第一項、第四十三条の二十第一項若しくは第四十三条の二十四
第四十三条の二十七第二号
第四十三条の二十四
第四十六条の二において準用する第四十三条の二十四
（手数料）
第三条
法第五十条第一項の規定により次の各号に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第十六条の認定の更新を受けようとする者（次号に掲げる者を除く。）
一万円
二
既に法第十三条第一項又は第二項の認定を受けている型式（以下この号において「既認定型式」という。）と国土交通大臣が定める基準からみて重要でない部分のみが異なる型式（当該既認定型式が既に法第十六条の認定の更新を受けているものに限る。）について法第十六条の認定の更新を受けようとする者
一万円を超えない範囲内において実費を勘案して国土交通大臣が定める額
三
浄化槽設備士免状の交付、再交付又は書換えを受けようとする者
二千三百円
四
浄化槽設備士試験を受けようとする者
三万千七百円
五
浄化槽管理士免状の交付、再交付又は書換えを受けようとする者
二千三百円
六
浄化槽管理士試験を受けようとする者
二万三千六百円
２
前項に規定する手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
（浄化槽法関係手数料令等の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
浄化槽法関係手数料令（昭和五十八年政令第二百二十九号）
二
浄化槽法第十条第二項の技術管理者を置くべき浄化槽の規模を定める政令（昭和六十年政令第二百四十五号）
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に実施の公告がされた浄化槽設備士試験を受けようとする者が納付しなければならない手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
医薬品等行政評価・監視委員会令
内閣は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十六条の三の十二の規定に基づき、この政令を制定する。
（部会）
第一条
医薬品等行政評価・監視委員会（以下「委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
６
委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（議事）
第二条
委員会の会議は、委員長が招集する。
２
委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
３
委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４
前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
第三条
委員会の庶務は、厚生労働省大臣官房厚生科学課において処理する。
（委員会の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
騒音規制法施行令
内閣は、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第一項及び第三項、第十六条並びに第二十五条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（特定施設）
第一条
騒音規制法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める施設は、別表第一に掲げる施設とする。
（特定建設作業）
第二条
法第二条第三項の政令で定める作業は、別表第二に掲げる作業とする。
ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
（報告及び検査）
第三条
市町村長は、法第二十条第一項の規定により、特定施設を設置する者に対し、特定施設の設置の状況及び使用の方法並びに騒音の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定工場等に立ち入り、特定施設その他騒音を発生する施設及び騒音を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
この場合において、法第二十一条第一項に規定する特定施設を設置する者に対しては、法第十二条第一項、同条第二項（法第九条に係る部分を除く。）又は法第二十一条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
２
市町村長は、法第二十条第一項の規定により、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定建設作業の実施の状況及び騒音の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定建設作業に使用される機械及び騒音を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十三年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十五年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、騒音規制法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百三十五号）の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の別表第一第一号ホに掲げる施設（改正前の別表第一第一号ホに掲げる施設に該当するものを除く。）で、平成十一年十月三十一日前にその設置の工事が開始されたものについては、騒音規制法第六条第一項及び第八条第一項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年十二月一日から施行する。
別表第一
（第一条関係）
一
金属加工機械
イ
圧延機械（原動機の定格出力の合計が二二・五キロワット以上のものに限る。）
ロ
製管機械
ハ
ベンディングマシン（ロール式のものであつて、原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。）
ニ
液圧プレス（矯正プレスを除く。）
ホ
機械プレス（呼び加圧能力が二九四キロニュートン以上のものに限る。）
ヘ
せん断機（原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。）
ト
鍛造機
チ
ワイヤーフォーミングマシン
リ
ブラスト（タンブラスト以外のものであつて、密閉式のものを除く。）
ヌ
タンブラー
ル
切断機（といしを用いるものに限る。）
二
空気圧縮機（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）及び送風機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
三
土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
四
織機（原動機を用いるものに限る。）
五
建設用資材製造機械
イ
コンクリートプラント（気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。）
ロ
アスファルトプラント（混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。）
六
穀物用製粉機（ロール式のものであつて、原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
七
木材加工機械
イ
ドラムバーカー
ロ
チッパー（原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
ハ
砕木機
ニ
帯のこ盤（製材用のものにあつては原動機の定格出力が一五キロワット以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
ホ
丸のこ盤（製材用のものにあつては原動機の定格出力が一五キロワット以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
ヘ
かんな盤（原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
八
抄紙機
九
印刷機械（原動機を用いるものに限る。）
一〇
合成樹脂用射出成形機
一一
鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）
別表第二
（第二条関係）
一
くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）
二
びよう打機を使用する作業
三
さく岩機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）
四
空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであつて、その原動機の定格出力が一五キロワット以上のものに限る。）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く。）
五
コンクリートプラント（混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。）又はアスファルトプラント（混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。）
六
バックホウ（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が八〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業
七
トラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が七〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業
八
ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が四〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業
探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令
内閣は、探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
探偵業の業務の適正化に関する法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
附　則
この政令は、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令
内閣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の政令で定める倍数は、二とする。
附　則
この政令は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行の日（平成二十七年九月四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
有害性情報の報告に関する省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第三十一条の二第一項の規定に基づき、有害性情報の報告に関する省令を次のように定める。
（報告を要する知見の範囲）
第一条
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）各号に規定する性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令及び環境省令で定めるものは、次の各号に掲げる性状につき、当該各号に掲げる知見とする。
一
自然的作用による化学的変化を生じにくいものであること
微生物等による化学物質の分解度試験において、易分解性でないもの
二
生物の体内に蓄積されやすいものであること
イ又はロに該当するもの
イ
魚介類の体内における化学物質の濃縮度試験において、生物濃縮係数が一〇〇〇以上又は経口生物濃縮係数が〇・〇〇七以上であるもの
ロ
一―オクタノールと水との間の分配係数測定試験において、分配係数の対数が三・五以上であるもの
三
継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがあるものであること
慢性毒性試験、生殖能及び後世代に及ぼす影響に関する試験、催奇形性試験、変異原性試験、がん原性試験、生体内運命に関する試験、薬理学的試験又は反復投与毒性試験において、死亡、がん、長期にわたる障害、生殖能又は後世代の発生に及ぼす影響その他これらに準じて毒性学的に重要な影響がみられたもの
四
動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること
イからチまでのいずれかに該当するもの
イ
ほ乳類の生殖能及び後世代に及ぼす影響に関する試験において、死亡、生殖能又は後世代の発生に及ぼす影響その他これらに準じて毒性学的に重要な影響がみられたもの
ロ
鳥類の繁殖に及ぼす影響に関する試験において、死亡、産卵数の低下、ふ化率の低下その他これらに準じて毒性学的に重要な影響がみられたもの
ハ
藻類生長阻害試験において、半数影響濃度が一〇ｍｇ／ｌ以下であるもの、無影響濃度が一ｍｇ／ｌ以下であるものその他毒性学的に重要な影響がみられたもの
ニ
ミジンコ急性遊泳阻害試験において、半数影響濃度が一〇ｍｇ／ｌ以下であるものその他毒性学的に重要な影響がみられたもの
ホ
魚類急性毒性試験において、半数致死濃度が一〇ｍｇ／ｌ以下であるものその他毒性学的に重要な影響がみられたもの
ヘ
ミジンコの繁殖に及ぼす影響に関する試験において、無影響濃度が一ｍｇ／ｌ以下であるものその他毒性学的に重要な影響がみられたもの
ト
魚類の初期生活段階における生息又は生育に及ぼす影響に関する試験において、無影響濃度が一ｍｇ／ｌ以下であるものその他毒性学的に重要な影響がみられたもの
チ
ユスリカの生息又は生育に及ぼす影響に関する試験において、死亡、羽化率の低下その他これらに準じて毒性学的に重要な影響がみられたもの
五
報告対象物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合における、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）が前各号のいずれかに該当するものであること
前各号に掲げる知見
（報告を要する知見に係る報告書の提出）
第二条
報告対象物質の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造し、又は輸入した報告対象物質について、前条に規定する知見が得られたときは、法第四十一条第一項の規定に基づき、当該知見を得た日から六十日以内に別記様式第一による報告書を、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（報告を行う組成、性状等）
第三条
法第四十一条第三項に規定する組成、性状等に関する知見として厚生労働省令、経済産業省令及び環境省令で定めるものは、次の各号に掲げる知見とする。
一
融点
二
沸点
三
蒸気圧
四
一―オクタノールと水との間の分配係数
五
水に対する溶解度
六
解離定数
七
光分解性
八
加水分解性
九
大気、水域、底質又は土壌に係る分配係数
十
生分解性
十一
生物濃縮性
十二
魚類に対する急性毒性又は慢性毒性
十三
水生の無脊椎動物に対する急性毒性又は慢性毒性
十四
水生の植物に対する毒性
十五
鳥類の繁殖に及ぼす影響
十六
底生生物に対する毒性
十七
生体内運命（継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるものに係る知見に限る。次号から第二十四号までにおいて同じ。）
十八
薬理学的特性
十九
反復投与による毒性
二十
慢性毒性
二十一
変異原性
二十二
がん原性
二十三
催奇形性
二十四
生殖能及び後世代に及ぼす影響
二十五
その他毒性学的に重要な影響
二十六
優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合における、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）に関する前各号のいずれかに掲げる知見
（報告を行う組成、性状等に係る報告書の提出）
第四条
優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造し、又は輸入した優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質について、前条に規定する知見を有しているときは、法第四十一条第三項の規定に基づき、遅滞なく、別記様式第二による報告書を、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出するものとする。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一
（第二条関係）
様式第二
（第四条関係）