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特定弔慰金等の支給の実施に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律（昭和六十二年法律第百五号。以下「弔慰金法」という。）第二条第一項に規定する弔慰金又は見舞金（以下「特定弔慰金等」という。）の支給のための裁定、その支給の方法その他その支給の実施に関し必要な事項を規定するものとする。
（支給のための裁定等）
第二条
特定弔慰金等の支給は、弔慰金法第二条第一項に規定する戦没者等の遺族及び戦傷病者で著しく重度の障害の状態にあるもの又はその戦傷病者の遺族としてそれぞれ政令で定める者に対し、政令で定めるところにより、これを行う。
２
特定弔慰金等の支給を受ける権利の裁定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、内閣総理大臣が行う。
３
前項の規定による裁定の権限は、政令で定めるところにより、日本赤十字社にこれを委任することができる。
（請求期限）
第三条
前条第二項の請求は、昭和六十八年三月三十一日までに行わなければならない。
２
前項の期間内に前条第二項の請求をしなかつた者には、特定弔慰金等は、これを支給しない。
（特定弔慰金等の額及び記名国債の交付）
第四条
特定弔慰金等の額は、戦没者等又は戦傷病者一人につき二百万円とし、記名国債をもつて交付する。
２
政府は、前項の規定により交付する国債については、その償還の請求を受けたときは、直ちにその額面全額の償還をしなければならない。
３
前項の償還の請求は、昭和七十年三月三十一日までに行わなければならない。
４
第一項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。
５
前項の規定により発行する国債は、無利子とする。
６
この法律に定めるもののほか、第四項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。
（代理受領等）
第五条
日本赤十字社は、前条第一項に規定する国債については、総理府令で定めるところにより、特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者の委任を受けて、その交付を受け、これを保管し、その償還の請求をし、及び償還金を受領するものとする。
２
政府は、前条第一項に規定する国債については、前項の委任を受けた日本赤十字社以外の者に対し、これを交付し、又はその償還をすることができない。
（政令への委任）
第六条
特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者の死亡による権利の承継及びその相続人の一人がする行為又はその一人に対してする行為の効力並びに特定弔慰金等の支給を受ける権利及び第四条第四項の規定により発行する国債の譲渡等の処分の制限については、政令で定める。
（業務の監督）
第七条
内閣総理大臣は、第二条第三項の規定により委任した場合において、この法律に基づいてする日本赤十字社の業務に関し必要があると認めるときは、厚生大臣に対し、日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）第三十六条から第三十八条までの規定による措置をとることを求めることができる。
（総理府令への委任）
第八条
この法律に特別の規定がある場合を除き、この法律を施行するための手続その他その施行について必要な細則は、総理府令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（国債の発行の日）
２
第四条第四項に規定する国債の発行の日は、昭和六十三年九月一日とする。
明治十六年太政官達第二十七号（官報の発行）
官報本年七月一日ヨリ発行候条此旨相達候事
道路法施行法
（旧法の廃止）
第一条
道路法（大正八年法律第五十八号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
（経過規定）
第二条
道路法（昭和二十七年法律第百八十号。以下「新法」という。）施行の際、現に存する旧法の規定による国道で、新法施行の日までに新法第五条から第八条までの規定により一級国道、二級国道、都道府県道又は市町村道のいずれかの路線の指定又は認定をされないものは、新法施行の日に道路の供用の廃止があつたものとみなし、新法第九十二条から第九十五条までの規定を適用する。
但し、当該国道の路線が旧法の規定による府県道（北海道にあつては、地方費道又は準地方費道。以下同じ。）、市道又は町村道の路線と重複している場合で、当該府県道、市道又は町村道の路線について次条の規定の適用がある場合においては、この限りでない。
第三条
新法施行の際、現に存する旧法の規定による府県道又は市道若しくは町村道で、新法施行の日までに新法第五条から第八条までの規定により一級国道、二級国道、都道府県道又は市町村道のいずれかの路線の指定又は認定をされないものは、それぞれ新法第七条又は第八条の規定により路線を認定された都道府県道又は市町村道とみなす。
この場合において、都の特別区の存する区域内に存する市道は、新法第八十九条第一項の規定による都道の路線の認定を受けたものとみなす。
第四条
新法施行の日の属する会計年度において施行する道路の新設又は改築に要する費用に関する国及び地方公共団体の負担又は国の補助については、新法第五十条、第五十一条及び第五十六条の規定にかかわらず、旧法第三十三条及び第三十五条の規定の例による。
第五条
新法施行の際、現に旧法の規定による府県道、市道又は町村道の用に供されている国有に属する土地で、新法の規定により都道府県道又は市町村道（第三条の規定により路線を認定されたものとみなされるものを含む。）の用に供されるものは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二条の規定にかかわらず、新法施行の際、当該都道府県道又は市町村道の存する都道府県（新法第七条第三項に規定する指定市の区域内の都道府県道については、指定市。以下本条中同じ。）又は市町村（新法第八条第三項の規定により路線を認定された市町村道については、これらの管理者である市町村）にそれぞれ無償で貸し付けられたものとみなす。
２
前項の場合において、国有財産の貸付を受けるべき地方公共団体が二以上あるときは、そのいずれかが都道府県であるときは建設大臣が、その他のときは都道府県知事が貸付を受けるべき地方公共団体を定めるものとする。
第六条
新法施行の際、現に旧法第二十六条第一項の規定により管理者の許可又は承認を得ている者は、新法施行後もその許可又は承認により認められた期間内は、なお従前の例により橋銭又は渡銭を徴収することができる。
この場合においては、同条第二項の規定は、新法施行後も、なお効力を有する。
第七条
新法施行の際、現に存する旧法第六十二条第一項に規定する不用に帰した道路及びその附属物を構成していた物件並びに材料、器具機械等の管理及び処分については、新法第九十二条から第九十五条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
第八条
新法施行の際、現に旧法の規定による管理者の有する権利義務は、前四条に規定する場合を除く外、それぞれ新法の規定による当該道路の道路管理者に移転する。
第九条
前七条に規定する場合を除く外、新法施行前に旧法又は旧法に基く命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法の適用については、新法中これらの規定に相当する規定がある場合には、新法の規定によつてしたものとみなす。
但し、旧法の規定による許可に附した条件で新法第八十七条第二項の規定に違反するものは、違反する限度において、効力を失うものとする。
第十条
新法施行の際、現に存する道路の構造又は新法第三十一条の規定による交
さ
ヽ
についてこれらの規定に適合しない部分がある場合においては、これらを改築する場合を除き、当該部分に対しては、当該規定は、適用しない。
２
新法施行の際、現に道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項の規定による免許を受けて路線を定めて道路を自動車運送事業のために使用している者の車両で新法第四十七条第一項に規定する政令で定める基準に適合しないものについては、当該事業につき道路運送法第十八条第一項（自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事業計画の変更に限る。）の規定による認可を受けて車両を通行させようとする場合を除き、新法第四十七条の規定は、適用しない。
（罰則の適用）
第十一条
新法施行前にした行為に対する罰則の適用については、新法施行後も、なお従前の例による。
附　則
この法律は、新法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
一
附則第二百六十六条、第二百六十八条、第二百七十三条、第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十四条、第二百八十六条、第二百八十八条、第二百八十九条、第二百九十一条、第二百九十二条、第二百九十五条、第二百九十八条、第二百九十九条、第三百二条、第三百十七条、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十八条、第三百四十三条、第三百四十五条、第三百四十七条、第三百四十九条、第三百五十二条、第三百五十三条、第三百五十九条、第三百六十条、第三百六十二条、第三百六十五条、第三百六十八条、第三百六十九条、第三百八十条、第三百八十三条及び第三百八十六条の規定
平成二十年四月一日
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十三条第四項の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令を次のように定める。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十四条第二項又は第四項の規定による申出をした場合において、当該申出により得られた納付情報により納付する方法
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第五条の規定に基づき、厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令を次のように定める。
厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、すべて証券をもって納付することができる。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
官報の発行に関する内閣府令
官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、官報の発行に関する内閣府令を次のように定める。
目次
第一章　通則
（第一条）
第二章　官報の掲載事項
（第二条―第五条）
第三章　官報の発行方法等
（第六条―第二十四条）
第四章　雑則
（第二十五条―第四十三条）
附則
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。
（委託に関する準備行為）
第三条
法第十四条第一項の委託に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。
在外公館等借入金の確認に関する法律
（定義）
第一条
この法律において「借入金」とは、太平洋戦争の終結に際して在外公館又は邦人自治団体若しくはこれに準ずる団体が引揚費、救済費その他これらに準ずる経費に充てるため国が後日返済する条件のもとに在留邦人から借り入れた資金をいう。
２
この法律において「借入金の確認」とは、政府が現地通貨で表示された借入金を、法律の定めるところに従い、且つ、予算の範囲内において、将来返済すべき国の債務として承認することをいう。
第二条から第四条まで
削除
（借入金の確認の請求）
第五条
借入金を提供した者（その者が死亡した場合においては、その相続人）は、この法律施行後百五十日以内（未引揚者については、本邦上陸後一年以内とし、この法律施行後現地において死亡した者については、その死亡の確認があつた日以後百五十日以内とする。）に、政令の定めるところにより、証拠書類を添えて外務大臣に対し借入金の確認を請求することができる。
２
借入金を提供した者は、前項の期間内に確認の請求をしないときは、借入金の確認を請求する権利を失う。
（借入金確認証書）
第六条
外務大臣は、前条第一項の規定により借入金の確認の請求があつたときは、これを審査し、借入金の確認をしたときは、政令で定める手続に従い、借入金確認証書を発給する。
附　則
１
この法律の施行期日は、昭和二十五年五月一日までの間において、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四十六条の三及び第四十六条の四第一項、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四十九条の三第一項及び第四十九条の四第一項並びに各特別会計を設置する法律及びこれに基づく命令に対して適用される行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項及び第六条第一項の規定に基づき、予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、次の第一号から第五号までに掲げる法律の規定により財務大臣が定める書類等又は報告書等の電磁的記録による作成及び電磁的方法による提出並びに第六号に掲げる法律の規定により主務省令で定める書面等（予算決算及び会計に関するものに限る。）の電磁的記録による作成等及び電子情報処理組織による申請等並びに第七号から第十三号までに掲げる法律の規定により財務大臣が定める電磁的記録を定めるものとする。
一
財政法第四十六条の二及び第四十六条の三第一項
二
会計法第四十九条の二第一項及び第四十九条の三第一項
三
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三十九条及び第四十条第一項
四
物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第四十条の二及び第四十条の三第一項
五
国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第四十条の二及び第四十条の三第一項
六
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項及び第九条第一項
七
沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第十八条第一項
八
国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第十六条第一項
九
決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第四号）第十条第一項
十
貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年法律第四十二号）第十三条第一項
十一
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第二十八条第一項
十二
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第四十条第二項
十三
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第二十六条第二項
（電磁的記録による作成又は作成等の方法）
第二条
前条の作成又は作成等（以下「作成等」という。）は、次の各号に掲げる電子情報処理組織を使用して書類等、報告書等又は書面等に記載すべき事項を記録する方法によるものとする。
一
財務省に設置される各省各庁又は政府関係機関の利用に係る電子計算機と各省各庁の官署又は政府関係機関に設置される入出力装置並びに会計検査院及び日本銀行の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
二
各省各庁又は政府関係機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下本号において同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
２
前条第七号から第十三号までに掲げる法律の規定により財務大臣が定める電磁的記録は、各省各庁又は政府関係機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
３
第一項の規定により電磁的記録で作成等されている場合において、記名押印に代わる会計法第四十九条の二第二項に規定する財務大臣が定める措置又は署名等に代わる情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）又は識別符号（第一項第一号に掲げる電子情報処理組織を用いて作成等を行おうとする者が付与された識別符号をいう。）及び暗証符号（当該作成等を行おうとする者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号をいう。）とする。
（電磁的方法による提出又は申請等の方法）
第三条
第一条の提出又は申請等は、前条第一項の規定により作成等した電磁的記録及び同条第二項の電磁的記録（電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを除く。）を、同条第一項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して提出若しくは申請等する方法又は同項の規定により作成等した電磁的記録を記録した電磁的記録媒体により提出する方法によるものとする。
（手続の細目）
第四条
この省令に定めるもののほか、電磁的記録の作成等の方法及び電磁的方法による提出又は電子情報処理組織を使用して行う申請等に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、決算の作成に係るものについては、平成十五年度の決算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の一部の施行に伴い、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十八条第三項の規定に基づき、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（継続短時間労働被保険者に係る届出）
第一条
受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百二十三号。以下「経過措置政令」という。）第一条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第四条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、繰上げ調整額（同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額をいう。以下同じ。）が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者に限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第一条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号
三
老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
四
継続短時間労働被保険者に該当する旨
（令和五年度から令和八年度までの間における標準報酬平均額の算定のために必要な事項の報告）
第二条
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十九条の三第一項の規定にかかわらず、令和五年度から令和八年度までの間、毎年度、厚生労働大臣に対し、事業団を所管する大臣を経由して、次の各号に定める事項を十月三十一日（土曜日に当たるときは十月三十日とする。）までに光ディスクにより報告しなければならない。
一
前年度の各月の末日における第四号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別及び所定労働時間別（当該第四号厚生年金被保険者に係る特定四分の三未満短時間労働者（私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第二百九十四号。以下「平成二十八年改正政令」という。）附則第三条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者をいう。）であるかないかの区別をいう。以下同じ。）並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下同じ。）の規模別（当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者（平成二十八年改正政令附則第三条第八項に規定する特定労働者をいう。）の総数の区分をいう。以下同じ。）に区分したもの
イ
当該第四号厚生年金被保険者の数
ロ
当該第四号厚生年金被保険者の標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）
ハ
当該第四号厚生年金被保険者の標準賞与額（厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。）
二
前年度の末日における第四号厚生年金被保険者に関する次に掲げる事項を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、年齢別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの
イ
当該第四号厚生年金被保険者の数
ロ
当該第四号厚生年金被保険者の標準報酬月額を平均した額
ハ
当該第四号厚生年金被保険者の前年度における各月の標準賞与額を合計した額を平均した額
三
前年度の末日における第四号厚生年金被保険者の数を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、標準報酬月額の額別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの
四
前年度の末日における第四号厚生年金被保険者の数を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、前年度における各月の標準賞与額を合計した額の額別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの
２
厚生年金保険法施行規則第八十八条の十第三項から第六項までの規定は、前項の規定による報告について準用する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第十五条第三項の規定に基づき、中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令を次のように定める。
（公表する事項）
第一条
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「法」という。）第十五条第三項の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。
一
中心市街地活性化協議会の構成員の氏名又は名称
二
中心市街地活性化協議会の規約の内容
（公表の方法）
第二条
法第十五条第三項の規定による公表は、事務所又は事業所で公衆に閲覧させるとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附　則
この命令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第二十条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
代表者の氏名
三
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
資産の総額及びその種類を証する書類
三
法第十二条に規定する業務に関する基本的な計画
四
役員の氏名及び略歴を記載した書面
（名称等の変更の届出）
第二条
法第十一条第三項の規定による届出をしようとする林業労働力確保支援センター（以下「センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（事業計画の認可等）
第三条
センターは、法第二十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
前事業年度の予定貸借対照表
四
当該事業年度の予定貸借対照表
五
前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２
前項第一号の事業計画書には、法第十二条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
３
第一項第二号の収支予算書は、法第二十一条の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
（事業計画等の変更の認可の申請）
第四条
センターは、法第二十条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第五条
センターは、法第二十条第二項の規定による事業報告書、貸借対照表、収支予算書及び財産目録の提出をしようとするときは、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
大正五年大蔵省令第三十号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件）
大正五年勅令第二百五十六号第六条第一項ニ依リ証券ノ納付ニ関スル制限左ノ通相定ム
第一条
政府若ハ地方公共団体ノ振出シタル小切手又ハ日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年大蔵省令第三十一号）第一条の二ニ規定スル公庫ノ振出シタル小切手ニシテ同規程第三条ノ適用ヲ受クルモノハ其ノ振出日付ヨリ一年ヲ経過セサルモノニシテ且指図禁止ノ旨ノ記載ナキモノナルコトヲ要ス
前項ニ規定スル小切手以外ノ小切手ハ手形交換所ニ加入シタル金融機関ニ宛テタルモノニシテソノ提示期間内ニ支払ノタメ提示スルコトヲ得ルモノナルコトヲ要ス
第二条
第一条第二項ノ規定ニ依ル小切手ハ左記各号ノ一ニ該当スル場合ヲ除クノ外其ノ一通ノ金額又ハ一口ノ納入ニ使用スル其ノ合計金額三百万円以上ナルトキハ支払金融機関ノ支払保証アルモノナルコトヲ要ス
一
日本銀行本店、支店又ハ国庫金出納事務ノ取扱ニ付日本銀行ノ代理店若ハ歳入代理店タル金融機関ニ宛テタル小切手（其ノ金融機関振出ノモノヲ除ク）ニシテ之ヲ当該日本銀行本店、支店、代理店若ハ歳入代理店又ハ出納官吏ニ納付スルトキ
二
第一条第二項ノ金融機関ニ宛テタル其ノ金融機関振出ノ小切手タルトキ
三
納入ノ告知ヲ為ス官署ニ於テ支払保証アルコトヲ要セサル旨ノ承認ヲ与ヘタルトキ
納入ノ告知ヲ為ス官署ハ保証人又ハ担保物アル租税及歳入ニシテ其ノ告知額ヲ納付スルモ直ニ保証証書又ハ担保物ノ返還ヲ要セサルモノニ限リ前項第三号ノ承認ヲ与フルコトヲ得
出納官吏ニ於テ第一項第一号ニ依リ証券ヲ受領シタルトキハ遅滞ナク其ノ支払人ニ呈示シ其ノ支払ヲ受ケタル後之ヲ日本銀行ニ払込ムベシ
第三条
国債証券ノ利札（記名式ノモノヲ除ク）ニシテ法令ノ規定ニ依リ租税ヲ課セラレサルモノハ日本銀行其ノ他ノ利子支払場所ニ租税及歳入ヲ納付スル場合ノ外之ヲ使用スルコトヲ得ス
附　則
本令ハ大正六年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十九年九月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年十一月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（中小企業総合事業団の特定保険等業務に関する附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令の廃止）
第二条
中小企業総合事業団の特定保険等業務に関する附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令（平成十一年大蔵省令第六十一号）は、廃止する。
附　則
この省令は、令和四年十一月四日から施行する。
天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の形式等に関する政令
内閣は、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律（平成二年法律第二十九号）第二条の規定により適用される通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号）第五条第三項、第六条及び第十条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（素材等）
第一条
天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律第一条の規定により発行する貨幣の素材、品位、量目及び形式を次のように定める。
素材
金
品位
純金
量目
三十グラム
形式
直径
三十三ミリメートル
（発行枚数）
第二条
前条に規定する貨幣の発行枚数は、二百万枚とする。
（販売価格）
第三条
特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせた第一条に規定する貨幣で一枚を容器に入れたものの販売価格は、十一万三千三百円とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令
内閣は、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第一号、第三号ロ及び第四号の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第四項第一号の政令で定める要件）
第一条
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項第一号の政令で定める要件は、診療所が附置されていることとする。
（法第二条第四項第三号ロの政令で定める事業）
第二条
法第二条第四項第三号ロの政令で定める事業は、身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業とする。
（基金の財源に係る国の負担）
第三条
法第六条の規定により、国が都道府県に対して負担する額は、同条に規定する都道府県事業の内容、これに要する経費の額及び同条の基金により支弁する経費の範囲その他の事情を勘案し厚生労働大臣が定めるところにより算定した当該基金の財源に充てるために必要な資金の三分の二（法第四条第二項第二号ロに掲げる事業に要する経費に係るものについては、その全額）に相当する額とする。
（大都市等の特例）
第四条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第十一条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十一の二第一項に定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第十一条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十第一項に定めるところによる。
（連結情報提供に係る手数料の額）
第五条
法第十二条第三項の規定により同条第一項に規定する連結情報照会者が納付すべき手数料の額は、同項の厚生労働省令で定める情報千件までごとに五十五円とする。
（費用の負担）
第六条
法第三十九条の二第一項に規定する者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。）とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県。以下この項において「医療保険者等」という。）がそれぞれ負担する費用の額は、各年度における法第二十五条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務及び法第三十六条に規定する連合会電子処方箋管理業務に要する費用を、当該年度の前々年度（以下この項において「基準年度」という。）における全ての医療保険者等に係る高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第四項に規定する加入者（次項において「加入者」という。）、同法第五十条及び第五十一条の規定による後期高齢者医療の被保険者並びに法第三十九条の二第一項の厚生労働省令で定める者から給付を受け、又は当該者が行う事務の対象となる者（以下この項において「加入者等」という。）の総数で除して得た額に、基準年度における各医療保険者等に係る加入者等の数を乗じて得た額とする。
２
合併若しくは分割により成立した医療保険者（法第三条第三項に規定する「医療保険者」をいう。以下この項において同じ。）、合併若しくは分割後存続する医療保険者又は解散をした医療保険者の権利義務を承継した医療保険者（以下この項において「成立医療保険者等」という。）に係る合併、分割又は解散が行われた年度（以下この項において「合併等年度」という。）における加入者の数は、次の各号に掲げる成立医療保険者等の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。
一
合併又は分割により成立した医療保険者
当該合併により消滅した医療保険者又は当該分割により消滅した医療保険者若しくは当該分割後存続する医療保険者から当該医療保険者に引き継がれた合併等年度の加入者の数
二
合併後存続する医療保険者又は解散をした医療保険者の権利義務を承継した医療保険者
当該合併又は解散前における当該医療保険者に係る合併等年度の加入者の数に当該合併又は解散により消滅した医療保険者から当該医療保険者に引き継がれた合併等年度の加入者の数を加えて得た数
三
分割後存続する医療保険者
当該分割前における当該医療保険者に係る合併等年度の加入者の数から当該分割により成立した医療保険者に引き継がれた合併等年度の加入者の数を控除して得た数
（調剤済みとなった電子処方箋の保管に係る手数料の額）
第七条
法第三十九条の二第二項の規定により社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会が徴収することができる手数料の額は、法第三十九条の二第二項に規定する業務の委託に係る薬局一施設ごとに年額二千五百円とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定（同法第七条の規定に限る。）の施行の日（令和三年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十七号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第十四条）
第二章　経過措置
（第十五条）
附則
第一章　関係政令の整備等
（産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令の廃止）
第三条
産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和四十八年政令第百三十三号）は、廃止する。
第二章　経過措置
第十五条
沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた改正法第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十三条第一項の規定により同項の認定の効力を有する者については、沖縄振興特別措置法施行令（以下この条において「令」という。）第十七条の規定にかかわらず、改正法の施行の日から起算して六月を経過した日（その日までに、改正法第一条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（次項において「新法」という。）第四十一条第四項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日）において令第十七条の申請書の提出があったものとみなす。
ただし、主務大臣が同条の申請書の提出が必要と認めるときは、この限りでない。
２
前項に規定する者であって、新法第四十三条第一項の認定を受けたものに対する令第十九条第一項の規定の適用については、同項第三号中「一項認定事業者」とあるのは「一項認定事業者（当該事業認定を受けた際現に総合保税地域の許可を受けているものを除く。）」と、「又は一号認定事業者」とあるのは「又は一号認定事業者（当該事業認定を受けた際現に保税蔵置場等の許可を受けているものを除く。）」と、「受けている者」とあるのは「受けている者（当該事業認定を受けた際現に同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の届出をしているものを除く。）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
個人情報保護委員会事務局組織令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十二条第四項及び第六十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（次長）
第一条
個人情報保護委員会の事務局に、次長一人を置く。
２
次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
（審議官）
第二条
個人情報保護委員会の事務局に、審議官二人を置く。
２
審議官は、命を受けて、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（政策立案参事官及び公文書監理官）
第三条
個人情報保護委員会の事務局に、政策立案参事官一人及び公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
政策立案参事官は、命を受けて、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
３
公文書監理官は、命を受けて、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
（事務局に置く課等）
第四条
個人情報保護委員会の事務局に、総務課及び参事官四人を置く。
（総務課の所掌事務）
第五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
機密に関すること。
三
個人情報保護委員会委員長の官印、個人情報保護委員会印その他の公印の保管に関すること。
四
法令案の作成に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
公文書類の審査及び進達に関すること。
七
個人情報保護委員会の保有する情報の公開に関すること。
八
個人情報保護委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
九
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十一
機構及び定員に関すること。
十二
個人情報保護委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三
個人情報保護委員会所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十四
官報掲載に関すること。
十五
個人情報保護委員会の事務局の行政の考査に関すること。
十六
国会との連絡に関すること。
十七
個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること。
十八
前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（参事官の職務）
第六条
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進に関すること。
二
個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び仮名加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の取扱い並びに個人関連情報取扱事業者における個人関連情報の取扱いに関する監督、行政機関等における個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報の取扱いに関する監視並びに個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第四号に掲げるものを除く。）。
三
認定個人情報保護団体に関すること。
四
特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。
五
特定個人情報保護評価に関すること。
六
個人情報保護委員会の所掌事務に係る国際協力に関すること。
七
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供に関し、同号の規定に基づき個人情報保護委員会に属させられた事務に関すること。
附　則
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年五月二十七日から施行する。
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、アリモドキゾウムシの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。
（防除区域）
第二条
アリモドキゾウムシの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。
（作付けの禁止）
第三条
防除区域のうちアリモドキゾウムシの発見地点として植物防疫官が指定する地点から一キロメートル以内の区域を基本として、アリモドキゾウムシが侵入又はまん延するおそれがあるものとして消費・安全局長が定める区域（以下「発生区域」という。）内においては、おおばはまあさがお、あさがお属植物、さつまいも属植物及びひるがお属植物（以下「寄主植物」という。）の作付けをしてはならない。
ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けて寄主植物の作付けをする場合には、この限りでない。
（作付けの許可）
第四条
前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該寄主植物の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。
３
前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係る施設の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。
（移動の禁止）
第五条
防除区域のうち発生区域内に存在する寄主植物の生茎葉及び生塊根等の地下部並びにその容器包装（以下「移動禁止植物等」という。）は、発生区域以外の地域へ移動させてはならない。
ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合、及び調査を行うため、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が移動禁止植物等を発生区域以外の地域へ移動しようとする場合には、この限りでない。
（移動の許可）
第六条
前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第四号による申請書を提出しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動禁止植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第五号による許可証明書を交付するものとする。
３
前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動禁止植物等に添付して移動させなければならない。
（消毒又は廃棄の措置）
第七条
防除区域のうち発生区域内に存在する移動禁止植物等のうち、アリモドキゾウムシが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、アリモドキゾウムシのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれらを消毒し、又は廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し消毒又は廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これらを消毒し、又は廃棄しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年三月十九日から施行する。
（この省令の失効）
第二条
この省令は、令和七年三月三十一日限り、その効力を失う。
ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
別記様式第一号
（第四条第一項関係）
別記様式第二号
（第四条第二項関係）
別記様式第三号
（第四条第三項関係）
別記様式第四号
（第六条第一項関係）
別記様式第五号
（第六条第二項関係）
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令
内閣は、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和二十八年法律第二百三十八号）第五条、第六条第一項及び第八条の規定に基き、この政令を制定する。
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法第五条第二号の政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは高等専門学校の第三学年の課程を修了した者又はこれらと同等以上の学力があると認められる者で、その者の従事する実験又は実習（次号において「担当実習」という。）に関し技術優秀と認められるもの
二
三年以上担当実習に関連のある実地の経験を有する者で、当該担当実習に関し技術優秀と認められるもの
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条から第三条までの規定は、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の理科教育振興法施行令及び高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の規定は、昭和四十二年六月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の規定は、平成六年度の国庫補助金から適用する。
（経過措置）
２
平成六年度から平成八年度までの各年度の国庫補助金について改正後の別表第一の規定を適用する場合には、同表中「地理歴史科」とあるのは「地理歴史科及び社会科」と、「公民科」とあるのは「公民科及び社会科」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。