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技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第五条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、技術研究組合法第三十条第三項並びに第三十八条第三項及び第九項（これらの規定を同法第六十条において準用する場合を含む。以下同じ。）、同法第六十三条第一項及び第七十九条第一項（これらの規定を同法第八十七条において準用する場合を含む。）、同法第百十一条第一項及び第百十六条第一項（これらの規定を同法第百三十四条又は第百四十三条において準用する場合を含む。）並びに同法第七条第二項、第十九条第一項、第三十条第四項、第三十八条第十項、第三十九条第二項、第五十四条第二項及び第三項、第九十一条第一項、第九十四条第一項、第九十八条第一項、第百二条第一項並びに第百七条第一項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
３
技術研究組合法第十九条第一項、第三十条第三項及び第四項、第三十八条第三項、第九項及び第十項、第三十九条第二項、第五十四条第二項及び第三項並びに第百二条第一項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第五条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、技術研究組合法第三十条第五項第一号及び第三十八条第十一項第一号（これらの規定を同法第六十条において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項第一号及び第七十九条第二項第一号（これらの規定を同法第八十七条において準用する場合を含む。）、第百十一条第三項第一号及び第百十六条第二項第一号（これらの規定を同法第百三十四条又は第百四十三条において準用する場合を含む。）並びに同法第七条第三項第一号、第十九条第二項第一号、第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項第一号、技術研究組合法第三十九条第三項第一号、第五十四条第四項第一号、第九十一条第三項第一号、第九十四条第三項第一号、第九十八条第二項第一号、第百二条第三項第一号並びに第百七条第二項第一号の規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第六条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
（電磁的記録による交付等）
第七条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第八条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第十六条の規定に基づき、防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令を次のとおり定める。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第十六条の規定に基づき、防衛省の所管に属する補助金等の事務を委任する範囲及びその委任を受ける者は、次の各号に定めるところによるものとする。
１
事務委任の範囲
一
補助金等の交付の申請の受理に関すること。
二
補助金等の交付の決定及びその取消に関すること。
三
補助事業等の実績報告の受理に関すること。
四
補助金等の額の確定に関すること。
五
補助金等の返還に関する処分に関すること。
ただし、令第九条第三項及び第十二条の規定により財務大臣に協議する場合を除く。
六
補助事業等の監督に関すること。
ただし、令第十四条第二項の規定による財務大臣への協議及び防衛大臣が特に必要と認める場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条の規定による立入検査等を除く。
２
委任を受ける者
一
地方防衛局の所掌に属する補助金等のうち防衛大臣の指定する補助金等の事務（次号に掲げるものを除く。）
地方防衛局長
二
近畿中部防衛局の所掌に属する補助金等のうち東海防衛支局の所掌に属するものであって防衛大臣の指定する補助金等の事務
東海防衛支局長
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令及びこの政令に基く命令において、左の各号に掲げる用語は、当該各号に定める定義に従うものとする。
一
「本邦通貨」とは、貨幣法（明治三十年法律第十六号）、臨時通貨法（昭和十三年法律第八十六号）又は日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）により発行され、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に通用する貨幣、臨時補助貨幣、小額紙幣及び銀行券をいい、「日本円」とは、本邦通貨に表示されている円をいう。
二
「Ｂ号軍票」とは、米国琉球民政府が発行し、法の施行の際現に奄美群島において通用しているＢ号円表示軍票をいい、「Ｂ号円」とは、Ｂ号軍票に表示されている円をいう。
三
「Ｂ号円債権」とは、昭和二十一年二月一日以後発生し、法の施行の際現に存する債権であつて、Ｂ号軍票で支払を受けることができるものをいい、「Ｂ号円債務」とは、昭和二十一年二月一日以後発生し、法の施行の際現に存する債務であつて、Ｂ号軍票で支払うことができるものをいう。
（Ｂ号軍票の交換義務及び交換期間）
第二条
奄美群島において所持されるＢ号軍票は、大蔵省令で定める手続により、法の施行の日から起算して五日以内に、本邦通貨と交換しなければならない。
２
前項の規定による交換の比率は、Ｂ号円一円につき日本円三円とする。
３
第一項の交換期間については、災害その他やむを得ない事由がある場合には、大蔵省令で定めるところにより、地域を指定して、昭和二十九年一月三十一日までの間を限り、その特例を設けることができる。
（Ｂ号軍票の交換事務取扱機関等）
第三条
政府は、前条の規定によるＢ号軍票と本邦通貨との交換及びその交換に係るＢ号軍票の出納保管に関する事務を、大蔵省令で定めるところにより、日本銀行に取り扱わせるものとする。
２
郵政官署及び大蔵大臣の指定する金融機関は、大蔵省令で定めるところにより、日本銀行に代り、前項の事務の一部を取り扱うものとする。
３
政府は、前条の規定によりＢ号軍票と交換する本邦通貨の金額を日本銀行に立て替えさせるものとする。
４
政府は、前項の規定により日本銀行が立て替えた金額を、後日返済するものとする。
（交換期間中のＢ号軍票の取扱）
第四条
奄美群島にある者が奄美群島においてＢ号軍票を保有し、又は奄美群島にある者に対しＢ号軍票による支払若しくは支払の受領若しくはこれらに伴う行為若しくは取引をすることについては、第二条第一項に規定する期間内に限り、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基く命令の規定による許可又は承認を受けることを要しない。
２
前項の期間は、第二条第三項の規定により特例が設けられた交換期間がある場合においては、大蔵省令で定めるところにより、その期間の末日まで延長することができる。
（小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の適用除外）
第五条
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律（昭和二十八年法律第六十号）は、第二条第三項の規定により特例が設けられた交換期間がある場合において、その期間の末日が昭和二十九年一月一日以後となるときは、その特例が設けられた地域には、当該期間の末日まで適用しない。
（Ｂ号円債権又はＢ号円債務の措置）
第六条
政府、日本電信電話公社又は地方公共団体が奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との協定に基き承継するＢ号円債権又はＢ号円債務及び奄美群島にある者の間又は奄美群島にある者と奄美群島以外の本邦にある者の間に存する本邦で決済されるべきＢ号円債権又はＢ号円債務は、他の法令に特別の定のあるもの及び特約のあるものを除き、法の施行の際、Ｂ号円一円につき日本円三円の比率で、日本円表示の債権又は債務に切り替えられるものとする。
（資本金等）
第七条
Ｂ号円表示の資本、準備金その他の帳簿に記載すべき資産及び負債は、法の施行の際、Ｂ号円一円につき日本円三円の比率で、日本円表示の資産及び負債に切り替えられるものとする。
この場合において、昭和二十一年二月一日前に発生した債権又は債務でＢ号円で決済されるべきものについて生ずべき損益の処理に関しては、別に政令で定める。
２
Ｂ号円表示の株式の額面金額及び出資一口の金額は、その金額と同額の日本円で表示されているものとみなす。
３
各株主の有するＢ号円表示の株式の数及び各社員（社員に準ずるものを含む。）の有するＢ号円表示の出資の口数は、一対三の比率で増加するものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
雇用安定資金事務取扱規則
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百四条第六項の規定に基づき、雇用安定資金事務取扱規則を次のように定める。
（通則）
第一条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第百四条第一項に規定する雇用安定資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（資金の受払い）
第二条
資金は、法第百四条第二項及び第三項の規定による受入金をもって受けとし、同条第四項の規定による組入金及び同条第五項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。
（資金受払簿）
第三条
厚生労働大臣は、別紙書式の雇用安定資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
別紙書式
勲章佩用式
（大勲位菊花章）
第一条
大勲位菊花章ハ頸飾ヲ以テ喉下ニ佩ヒ其副章ヲ左肋ニ佩フ大綬ヲ以テ佩フル時ハ右肩ヨリ左脇ヘ垂レ其副章ハ左肋ニ佩フ
（宝冠章）
第二条
宝冠章ノ佩用ハ次ニ定ムル所ニ依ル
一
宝冠大綬章ハ大綬ヲ以テ右肩ヨリ左脇ヘ垂レ其副章ヲ左肋ニ佩フ
二
宝冠牡丹章宝冠白蝶章宝冠藤花章宝冠杏葉章及宝冠波光章ハ結蝶状ノ綬ヲ以テ左肋ニ佩フ
（桐花大綬章）
第三条
桐花大綬章ハ大綬ヲ以テ右肩ヨリ左脇ヘ垂レ其副章ヲ左肋ニ佩ブ
（旭日章）
第四条
旭日章ノ佩用ハ次ニ定ムル所ニ依ル
一
旭日大綬章ハ大綬ヲ以テ右肩ヨリ左脇ヘ垂レ其副章ヲ左肋ニ佩フ
二
旭日重光章ハ右肋ニ佩ヒ其副章ヲ中綬ヲ以テ喉下ニ佩フ
三
旭日中綬章ハ中綬ヲ以テ喉下ニ佩フ
四
旭日小綬章旭日双光章及旭日単光章ハ小綬ヲ以テ左肋ニ佩フ
（瑞宝章）
第五条
瑞宝章ノ佩用ハ次ニ定ムル所ニ依ル
一
瑞宝大綬章ハ大綬ヲ以テ右肩ヨリ左脇ヘ垂レ其副章ヲ左肋ニ佩フ
二
瑞宝重光章ハ右肋ニ佩ビ其副章ヲ中綬ヲ以テ喉下ニ佩ブ
三
瑞宝中綬章ハ中綬ヲ以テ喉下ニ佩フ
四
瑞宝小綬章瑞宝双光章及瑞宝単光章ハ小綬ヲ以テ左肋ニ佩フ
（勲章ノ併佩）
第六条
別種ノ勲章ハ之ヲ併佩スルコトヲ得其大綬章ハ之ヲ併佩セス
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年五月一日から施行し、改正後の規定は、平成十五年十一月三日以後の日付をもって授与される勲章から適用する。
（経過措置）
２
この政令による改正前の規定により授与された勲章及び平成十五年十一月二日以前の日付をもって授与される勲章については、改正前の規定は、なおその効力を有する。
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この府令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十八条の八第二項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
３
前条に規定する書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第五条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二の四の規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）
第六条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるようにしなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第七条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律
政府は、農業共済再保険特別会計の農業勘定における農作物共済及び畑作物共済に係る平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるため、同年度において、同勘定における農業共済再保険特別会計法（昭和十九年法律第十一号）第六条第二項の規定による積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令
在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和二十七年法律第四十四号）別表在外公館等借入金換算率表備考二の規定に基き、在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令を次のように定める。
在外公館等借入金整理準備審査会法（昭和二十四年法律第百七十三号）第六条に規定する借入金確認証書に記載された在外公館、邦人自治団体その他在外公館等借入金の提供を受けたものが左の表の上欄に掲げるものであるときは、当該在外公館等借入金の提供地域は、それぞれ左の表の下欄に掲げる地域とする。
在外公館等の名称
借入金提供地域
青島総領事館
華北
太原総領事館
華北
石門総領事館
華北
天津総領事館
華北
済南総領事館
華北
済南日僑自治会
華北
北京大使館（天津貨物廠扱）
華北
北京総領事館
華北
張店領事館
華北
上海総領事館
華中・華南
上海大使館事務所
華中・華南
南京総領事館
華中・華南
南京大使館
華中・華南
漢口総領事館
華中・華南
九江日僑会
華中・華南
厦門総領事館
華中・華南
汕頭領事館
華中・華南
海口総領事館
華中・華南
開封総領事館
華中・華南
広東総領事館
華中・華南
広東居留民会
華中・華南
広東大使館事務所
華中・華南
広東総領事館広州湾分室
華中・華南
海州領事館
華中・華南
徐州日本居留民団
華中・華南
安慶日本僑民会
華中・華南
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令
貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）第五十九条及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十九条の規定に基づき、並びに港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）及び倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）を実施するため、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
港湾運送事業者、内航海運業者、倉庫業者、貨物利用運送事業者又は貨物自動車運送事業者が氏名若しくは名称、住所又は役員若しくは社員に変更があった場合の届出又は報告を、それぞれの事業ごとに提出することに代えて一本化して提出する場合の手続については、この省令の定めるところによる。
（対象となる変更の届出又は報告）
第二条
次に掲げる場合の届出又は報告を一本化した提出の手続により行う場合には、第一号様式による届出書一通を、遅滞なく（第一号、第五号、第七号又は第九号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）には、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）、国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出するものとする。
一
港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号）第三十条第一項に規定する港湾運送事業者の氏名若しくは名称、住所又は役員若しくは社員に変更があった場合
二
内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第四条第一項第一号に規定する内航海運業者の氏名、名称、住所又は法人の場合にあっては、その代表者の氏名に変更があった場合
三
倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第四条第一項第一号に規定する倉庫業者の氏名、名称、住所又は法人の場合にあっては、その代表者の氏名に変更があった場合
四
倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）第二十四条第二項に規定する倉庫業者たる法人の役員に変更があった場合
五
貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第四十九条第一項第四号に規定する貨物利用運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合
六
貨物利用運送事業法施行規則第四十九条第一項第五号に規定する貨物利用運送事業者たる法人の役員又は社員に変更があった場合
七
貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第四十四条第一項第五号に規定する一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
八
貨物自動車運送事業法施行規則第四十四条第一項第六号に規定する一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人の役員又は社員に変更があった場合
２
前項の届出書であって役員又は社員の変更に係るものには、新たに役員又は社員になった者が関係法令の欠格事由（内航海運業法第六条第一号から第三号までに掲げる事由に基づくものを除く。）のいずれにも該当しない旨の第二号様式による宣誓書一通を添付しなければならない。
（書類の提出）
第三条
前条の規定により国土交通大臣に提出する書類は、当該書類を提出する者の主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由するものとする。
ただし、当該営業所の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所があるときは、その運輸支局長又は海事事務所長を経由するものとする。
２
前条の規定により地方運輸局長に提出する書類は、当該書類を提出する者の主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所があるときは、その運輸支局長又は海事事務所長を経由するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第一条の政令で定める日（平成十二年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、倉庫業法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年五月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
第１号様式
（第２条関係）
第２号様式
（第２条関係）
子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条第八項並びに子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第二十九条第四号、第三十二条並びに第三十五条第一項並びに第二項第一号及び第三号の規定に基づき、子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令を次のように定める。
（令第二十九条第四号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第一条
子ども・子育て支援法施行令（以下「令」という。）第二十九条第四号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知
二
国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促
三
国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
四
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長
五
国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
六
国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
七
国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
八
国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予
九
国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し
十
国税通則法第六十三条の規定の例による免除
十一
国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付
（厚生労働大臣に対して通知する事項）
第二条
令第三十二条の規定により、日本年金機構（以下「機構」という。）が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
一
厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
二
厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
三
その他必要な事項
（令第三十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める権限）
第三条
令第三十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める権限は、第一条第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。
（令第三十五条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める月数）
第四条
令第三十五条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める月数は、二十四月とする。
（令第三十五条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める徴収金）
第五条
令第三十五条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次に掲げる徴収金とする。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十八条第一項、第七十四条第二項及び第百九条第二項（同法第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金
二
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十七条第一項、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（同法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金
（令第三十五条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める金額）
第六条
令第三十五条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。
（法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務）
第七条
子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務は、次に掲げるものとする。
一
法第六十九条第一項の規定による法第七十一条第二項の拠出金等（法第六十九条第一項第一号に掲げる者から徴収するものに限る。）の徴収に係る事務（令第二十九条第一号から第五号までに掲げる権限を行使する事務、機構が行う収納、法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十六条第一項の規定による督促、同条第二項の規定による督促状の発行並びに次号、第三号及び第五号に掲げる事務を除く。）
二
法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十三条第二項及び第三項の規定による納付に係る事務（納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く。）
三
法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）
四
法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（令第二十九条第三号から第五号までに掲げる権限を行使する事務、機構が行う収納、法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促、同条第二項の規定による督促状の発行並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。）
五
第一条に規定する権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三十八条の規定によりなお従前の例によるものとされた改正前の児童手当法施行規則に係る特例）
２
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりなお従前の例によるものとされた拠出金の徴収に係る子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第七十三号）第十条の規定による改正前の児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号）第十二条の七の規定の適用については、同条中「一億円」とあるのは「五千万円」とする。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金電子処方箋管理業務（同条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務をいう。）に関し必要な事項とする。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号）第一条第二項第一号、第二条第一項及び第三条第七項の規定に基づき、年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（経過措置政令第一条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める日）
第一条
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号。以下「経過措置政令」という。）第一条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める日は、同条第一項の規定による求めを行う日の属する年の翌年の六月末日とする。
（経過措置政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第二条
経過措置政令第二条第一項（経過措置政令第五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号とする。
（経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日）
第三条
経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日は、経過措置政令第二条第一項の規定による通知を受けた日の属する年の七月三十一日とする。
（経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日）
第四条
経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日は、経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第二条第一項の通知を受けた日の属する年の三月十五日とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令
内閣は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十条第二項、第二十四条の四第一項及び第百条の十五の規定に基づき、この政令を制定する。
（令和二年九月以後の標準報酬月額の等級区分の改定）
第一条
令和二年九月以後の厚生年金保険法（以下「法」という。）の標準報酬月額については、法第二十条第一項の表中「
第三一級
六二〇、〇〇〇円
六〇五、〇〇〇円以上
」とあるのは、「
第三一級
六二〇、〇〇〇円
六〇五、〇〇〇円以上　六三五、〇〇〇円未満
第三二級
六五〇、〇〇〇円
六三五、〇〇〇円以上
」と読み替えて、法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。
（法第二十四条の四第一項の政令で定める額）
第二条
令和二年九月以後の法第二十四条の四第一項の政令で定める額は、百五十万円とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者のうち、令和二年九月の標準報酬月額が六十二万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が六十三万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定により読み替えられた法第二十条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、同日において実施機関（法第二条の五第一項に規定する実施機関をいう。第四項において同じ。）が改定するものとする。
２
前項の規定により改定された標準報酬月額は、令和二年九月から令和三年八月までの各月の標準報酬月額とする。
３
前二項の規定は、法第四十六条第一項の七十歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額を算定する場合に準用する。
この場合において、第一項中「厚生年金保険の被保険者の資格を取得して」とあるのは「法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当して」と、「厚生年金保険の被保険者の資格を有する」とあるのは「当該要件に該当する厚生年金保険の被保険者であった七十歳以上の」と読み替えるものとする。
４
第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による実施機関（厚生労働大臣に限る。）の標準報酬月額の改定に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。
この場合において、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十七条第一項第一号中「係る事務」とあるのは、「係る事務（厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令（令和二年政令第二百四十六号）附則第二条第四項に規定する事務を含む。）」とする。
在外公館等借入金の返済の実施に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条
在外公館等借入金の返済の実施に関しては、この法律の定めるところによる。
（定義）
第二条
この法律において「在外公館等借入金」とは、在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和二十四年法律第百七十三号。以下「確認法」という。）の規定により外務大臣が国の債務として承認した借入金をいい、以下「借入金」と略称する。
（借入金の返済）
第三条
財務大臣は、国に対して借入金の返済を請求する権利を有する者に対して、本邦通貨をもつて借入金の返済を行う。
（借入金の金額）
第四条
借入金の金額は、確認法第六条に規定する借入金確認証書に記載された現地通貨表示による金額を、別表在外公館等借入金換算率表により本邦通貨表示による金額に換算した金額の百分の百三十に相当する金額（同一人について計算したその借入金の金額の合計額が五万円をこえるときは五万円、同一人について計算したその借入金の金額の合計額が五百円に満たないときは五百円）とする。
（国債整理基金特別会計への繰入）
第五条
財務大臣は、毎会計年度、予算の定めるところにより、当該会計年度に返済すべき借入金の金額及びその返済に関する事務に要する経費に相当する金額を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
（事務の委託）
第六条
財務大臣は、借入金の返済に関する事務の一部を日本銀行に取り扱わせることができる。
２
財務大臣は、借入金の返済に必要な資金を日本銀行に交付することができる。
（返済手続の細目）
第七条
借入金の返済手続の細目は、財務省令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
別表
在外公館等借入金換算率表
借入金提供地域
現地通貨
借入金提供時期
換算率
（本邦通貨一円に対する現地通貨表示による金額）
朝鮮
朝鮮銀行券
1.50円
日本銀行券
1.50円
満洲・関東州
朝鮮銀行券
昭和22年3月31日以前
1.60円
昭和22年4月1日以降
10.00円
満洲中央銀行券
昭和22年3月31日以前
1.60円
昭和22年4月1日以降
10.00円
東北九省流通券
昭和22年3月31日以前
1.60円
昭和22年4月1日以降
10.00円
ソ連軍票
昭和22年3月31日以前
1.60円
昭和22年4月1日以降
10.00円
華北
中国連合準備銀行券
100.00円
法幣
20.00元
関金券
1.00元
華中・華南
中国中央儲備銀行券
2,400.00円
法幣
12.00元
関金券
0.60元
アメリカ合衆国ドル
0.01ドル
中国連合準備銀行券
100.00円
昭和十二年軍用手票
10.00円
タイ国
タイ国通貨
1.00バート
仏領印度支那
仏領印度支那通貨
1.00ピアストル
備考
一
第四条の現地通貨表示による金額の本邦通貨表示による金額への換算は、借入金確認証書の記載に従い、借入金提供地域及び現地通貨の区分に応じ、且つ、借入金提供地域が満洲又は関東州である場合には借入金提供時期の区分に応じて定められた換算率を使用して行うものとする。
二
借入金提供地域が中国の華北、華中又は華南の地域である場合においては、借入金確認証書に記載された在外公館、邦人自治団体その他当該借入金の提供を受けたものについて財務省令で定める区分に従い、「華北」又は「華中・華南」の項に定められた換算率を使用するものとする。
位階令施行細則
位階令施行細則左ノ通定ム
第一条
裁判所（領事裁判権ヲ有スル領事官ヲ含ム）左ノ各号ノ一ニ該当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テ之ヲ受ケタル者カ有位者ナルコトヲ知リ得タルトキハ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ
一
禁治産又ハ準禁治産ノ宣告
二
禁治産又ハ準禁治産ノ宣告ノ取消
三
破産ノ宣告
四
破産者ニ対スル復権
第二条
裁判所（領事裁判権ヲ有スル領事官ヲ含ム）被告人ヲ勾留シタル場合ニ於テ勾留セラレタル者カ有位者ナルコトヲ知リ得タルトキハ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ勾留ヲ取消シ又ハ勾留ノ効力消滅シタルトキ亦同シ
第三条
裁判所（領事裁判権ヲ有スル領事官ヲ含ム以下之ニ同シ）禁錮以上ノ刑ノ言渡ヲ為シタル場合ニ於テ之ヲ受ケタル者カ有位者ナルコトヲ知リ得タルトキハ刑ノ言渡確定シタル場合ヲ除キ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ禁錮以上ノ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ対シ無罪、免訴、刑ノ免除、公訴棄却又ハ罰金以下ノ刑ノ言渡ヲ為シタルトキ亦同シ
前項ノ規定ニ依リ報告シタル有位者ニ対シ刑ノ言渡確定前大赦又ハ刑ノ言渡ノ効力ヲ失ハシムル特赦アリタルトキハ刑ノ言渡ヲ為シタル裁判所ノ検事（検察官及領事官ヲ含ム以下之ニ同シ）ハ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ
第四条
位階令第八条第一項又ハ同条第二項第一号若ハ第二号ノ場合ニ於テハ確定裁判ヲ為シタル裁判所ハ遅滞ナク判決ノ謄本又ハ抄本ヲ添ヘ別記書式ニ依リ内閣総理大臣ニ報告スヘシ
第五条
位階令第八条第二項第三号ノ場合ニ於テハ確定懲戒裁判ヲ為シタル懲戒裁判所ノ長官若ハ検察官又ハ懲戒懲罰ノ処分ヲ為シタル官庁ハ遅滞ナク判決ノ謄本又ハ懲戒懲罰事由明細書ヲ添ヘ別記書式ニ準シ内閣総理大臣ニ報告スヘシ
第六条
位階令第八条第一項ノ規定ニ該当スル者ヲ除クノ外第四条又ハ前条ノ規定ニ依リ報告シタル有位者ニ対シ失位ニ関スル決定前大赦、刑ノ言渡ノ効力ヲ失ハシムル特赦又ハ懲戒若ハ懲罰ノ免除アリタルトキハ確定裁判ヲ為シタル裁判所ノ検事、確定懲戒裁判ヲ為シタル懲戒裁判所ノ長官若ハ検察官又ハ懲戒懲罰ノ処分ヲ為シタル官庁ハ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ
第七条
市町村長（之ニ準シ戸籍事務ヲ管掌スル者ヲ含ム）国籍喪失ノ届出ヲ受理シタル場合ニ於テ国籍喪失者カ有位者ナルコトヲ知リ得タルトキハ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ
第八条
有位者位階令第七条乃至第九条ノ規定ニ依リ其ノ位ヲ失ヒタルトキハ位記ヲ返上スヘシ
前項ノ規定ニ依リ返上スヘキ位記ハ内閣総理大臣ノ嘱託ニ依リ失位者ノ現住所地ヲ管轄スル地方官庁（朝鮮、台湾、関東州、樺太及南洋群島ニ於ケル地方官庁ヲ含ム）之ヲ回収シ内閣官房長官ニ送付スヘシ
第九条
位階令第十二条ノ規定ニ依リ位ノ返上ヲ請願スル有位者ハ願書ニ返上ノ理由ヲ具シ位記ヲ添ヘ内閣総理大臣ニ提出スヘシ
第十条
削除
第十一条
有位者死亡シタルトキハ其ノ者ノ死亡当時同一戸籍ニ在リタル者ヨリ、氏名ヲ変更シタルトキハ本人ヨリ速ニ其ノ旨内閣官房長官ニ届出ツヘシ
附　則
叙位条例施行細則ハ之ヲ廃止ス
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
（別記）
書式
遺言の方式の準拠法に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、遺言の方式の準拠法に関し必要な事項を定めるものとする。
（準拠法）
第二条
遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
一
行為地法
二
遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
三
遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
四
遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
五
不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法
第三条
遺言を取り消す遺言については、前条の規定によるほか、その方式が、従前の遺言を同条の規定により有効とする法のいずれかに適合するときも、方式に関し有効とする。
（共同遺言）
第四条
前二条の規定は、二人以上の者が同一の証書でした遺言の方式についても、適用する。
（方式の範囲）
第五条
遺言者の年齢、国籍その他の人的資格による遺言の方式の制限は、方式の範囲に属するものとする。
遺言が有効であるために必要とされる証人が有すべき資格についても、同様とする。
（本国法）
第六条
遺言者が地域により法を異にする国の国籍を有した場合には、第二条第二号の規定の適用については、その国の規則に従い遺言者が属した地域の法を、そのような規則がないときは遺言者が最も密接な関係を有した地域の法を、遺言者が国籍を有した国の法とする。
（住所地法）
第七条
第二条第三号の規定の適用については、遺言者が特定の地に住所を有したかどうかは、その地の法によつて定める。
２
第二条第三号の規定の適用については、遺言の成立又は死亡の当時における遺言者の住所が知れないときは、遺言者がその当時居所を有した地の法を遺言者がその当時住所を有した地の法とする。
（公序）
第八条
外国法によるべき場合において、その規定の適用が明らかに公の秩序に反するときは、これを適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過規定）
２
この法律は、この法律の施行前に成立した遺言についても、適用する。
ただし、遺言者がこの法律の施行前に死亡した場合には、その遺言については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
林業種苗法施行令
内閣は、林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第二条第一項、第十条第三項及び第十一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（政令で定める樹種）
第一条
林業種苗法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める樹種は、すぎ、ひのき、あかまつ、くろまつ、からまつ、えぞまつ、とどまつ及びりゆうきゆうまつとする。
（生産事業者の登録の方法）
第二条
法第十条第三項の規定によつてする同条第一項の登録は、都道府県知事が生産事業者登録簿に同条第二項第一号から第六号までに掲げる事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。
（講習会の開催の公告）
第三条
都道府県知事は、法第十条第三項第三号イの講習会（以下「講習会」という。）を開催しようとするときは、講習会の開催予定日の二十日前までに、開催の日時及び場所その他講習会の開催に関し必要な事項を公告しなければならない。
（講習会における講習方法）
第四条
講習会における講習は、次の各号に掲げる事項について行なうものとし、その講習時間は、当該各号に掲げる時間を下らないものとする。
一
種苗に関する法令
二時間
二
種苗の産地及び系統に関する事項
二時間
三
種苗の生産技術に関する事項
二時間
２
講習会における講習は、前項の規定によるほか、農林水産大臣の定める講習要目に準拠して行なうものとする。
（生産事業者の登録等に係る他の都道府県の知事への通知）
第五条
都道府県知事は、法第十条第一項の登録をした場合又は法第十三条第一項の規定による変更の届出があつた場合において、当該登録又は届出に係る生産事業者の事業所又は生産事業に係る種苗の採取若しくは育成の場所が他の都道府県の区域内にあるときは、当該登録又は届出に係る事項を当該他の都道府県の知事に通知しなければならない。
２
都道府県知事は、法第十三条第三項の規定により生産事業を廃止した旨の届出があつた場合又は法第十五条第一項の規定により登録を取り消した場合において、当該届出又は取消しに係る生産事業者の事業所又は生産事業に係る種苗の採取若しくは育成の場所が他の都道府県の区域内にあるときは、その旨を当該他の都道府県の知事に通知しなければならない。
（配布事業者の届出に係る他の都道府県の知事への通知）
第六条
都道府県知事は、法第十七条第一項又は第二項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る配布事業者の事業所が他の都道府県の区域内にあるときは、当該届出に係る事項を当該他の都道府県の知事に通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十六年二月一日）から施行する。
ただし、第三条及び第四条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（林業種苗法施行令の廃止）
２
林業種苗法施行令（昭和十五年勅令第十一号）は、廃止する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（林業種苗法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
この政令の施行前に整備法第二百八十七条の規定による改正前の林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第十条第一項の登録をした場合、同法第十三条第一項の規定による変更の届出があった場合、同条第三項の規定により生産事業を廃止した旨の届出があった場合、同法第十五条第一項の規定により登録を取り消した場合又は同法第十七条第一項若しくは第二項の規定による届出があった場合については、第二十八条の規定による改正後の林業種苗法施行令第五条及び第六条の規定は、適用しない。
国土開発幹線自動車道建設法施行令
内閣は、国土開発縦貫自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）第五条第二項及び第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（公表事項）
第一条
国土開発幹線自動車道建設法（以下「法」という。）第五条第二項の規定による建設線の基本計画の公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。
一
建設線の区間
二
建設線の主たる経過地
三
標準車線数
四
設計速度
五
道路等との主たる連結地
六
建設主体
（公表事項の変更）
第二条
国土交通大臣は、前条の規定により公表した事項に変更があつた場合においては、遅滞なく、その変更があつた事項を公表しなければならない。
（公表の方法）
第三条
前二条の規定による公表は、官報に掲載して行うものとする。
（意見の申出の手続）
第四条
法第五条第三項の規定により意見の申出をしようとする者は、都道府県知事を経由して、意見の要旨及び理由を記載した書面を、その申し出ようとする意見に係る事項を所管する国の行政機関の長に提出しなければならない。
（生活再建又は環境整備のための措置）
第五条
国土開発幹線自動車道の建設に必要な土地等を供したため生活の基礎を失う者は、その受ける補償と相まつて行なわれることを必要とする生活再建又は環境整備のための措置で次の各号に掲げるものの実施を政府に申し出ることができる。
一
職業の紹介、指導又は訓練に関すること。
二
宅地、開発して農地とすることが適当な土地その他の土地の取得に関すること。
ただし、補償として替地を求めたにかかわらず、これを取得することができなかつた場合に限る。
三
住宅、店舗その他の建築物の取得に関すること。
四
他に適当な土地がなかつたため環境が著しく不良な土地に住居を移した場合における環境の整備に関すること。
２
前項の規定により政府に申し出ようとする者は、その供した土地等の存する地域を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通大臣に次の事項を記載した書面を提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
供した土地等の表示
三
補償の方法、補償の額及びその内訳並びに補償が完了しているときは、補償完了の年月日
四
土地等を供したため生活の基礎を失う理由
五
実施を要望する措置の内容
六
前項第二号又は第四号に掲げる措置を要望するときは、同項第二号ただし書又は第四号に規定する場合に該当する事情
３
第一項の規定による申出は、補償完了の日から起算して六月を経過する日前にしなければならない。
ただし、当該期限が経過した後においても、国土交通大臣がその遅滞について容認すべき理由があると認めたときは、この限りでない。
第六条
国土交通大臣は、前条第二項の書面を受理した場合において、申出に係る事項がその所管の範囲に属しないときは、その書面を、意見を附して、当該事項を所管する国の行政機関の長に送付しなければならない。
２
国土交通大臣及び前項の規定により書面の送付を受けた国の行政機関の長は、前条の規定によりその所管する事項に係る措置の実施を申し出た者に対して、申出に係る措置がその生活再建又は環境整備のためその受ける補償と相まつて実施される必要があると認めるときは、法令及び予算の範囲内において、事情の許す限り、その実施に努めなければならない。
（事務の区分）
第七条
第四条及び第五条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年七月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。