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戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令
戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第二十三条第四項の規定に基づき、戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令を次のように定める。
（国の負担額）
第一条
戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号。以下「法」という。）第二十三条第三項の規定に基づき国の負担する運賃の額は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社（以下「旅客会社等」という。）が乗車券と引換えに戦傷病者又はその介護者（以下「戦傷病者等」という。）から受け取つた戦傷病者乗車券引換証（以下「引換証」という。）に表示された区間に係る普通旅客運賃に相当する額（旅客会社等が定める身体障害者の旅客運賃割引に関する規定により運賃の割引を受けることができる戦傷病者等にあつては、引換証に表示された区間に係る普通旅客運賃に相当する額から割引されるべき額を控除した残額。以下同じ。）とする。
ただし、引換証に表示された区間のうち、法及びこれに基づく命令の規定に違反して使用された区間又は戦傷病者等が現に乗車若しくは乗船しない区間があるときは、当該区間に係る普通旅客運賃に相当する額を控除した残額とする。
（負担金の交付申請）
第二条
旅客会社等が法第二十三条第三項の国の負担金の交付を受けようとするときは、年度ごとに、次に掲げる書類を別紙様式による戦傷病者等無賃乗車船負担金交付申請書に添付して当該年度の開始後一月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
一
旅客会社等が当該年度の前前年度内に乗車券と引換えに戦傷病者等から受け取つた引換証
二
引換証に表示された区間のうち、法及びこれに基づく命令の規定に違反して使用された区間又は戦傷病者等が現に乗車若しくは乗船しない区間があるときは、その事実を記載した書類その他必要な書類
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十四年度の戦傷病者等日本国有鉄道無賃乗車船負担金交付申請書の提出期限は、改正後の第二条の規定にかかわらず、昭和四十四年十月三十一日とする。
３
次の表の上欄に掲げる年度の戦傷病者等日本国有鉄道無賃乗車船負担金交付申請書に添附する引換証は、改正後の第二条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる期間内に受け取つた引換証とする。
昭和四十四年度
昭和四十四年四月一日から同年九月三十日まで
昭和四十五年度
昭和四十四年十月一日から昭和四十五年三月三十一日まで
昭和四十六年度
昭和四十五年四月一日から同年九月三十日まで
昭和四十七年度
昭和四十五年十月一日から昭和四十六年三月三十一日まで
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
別紙
（第２条関係）
森林組合財務処理基準令
内閣は、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第七十二条（同法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令で「組合」とは、森林組合法（以下「法」という。）第九条第三項に規定する出資組合をいい、「連合会」とは、法第百一条第二項に規定する出資連合会をいう。
２
この政令で「自己資本」とは、払込済出資金、回転出資金及び準備金（準備金、積立金その他名称のいかんを問わず、剰余金のうちから積み立てられたものであつて資本勘定に属するものをいう。）の額の合計額（繰越損失金がある場合には、その額を控除した額）をいう。
（自己資本の基準）
第二条
組合、生産森林組合又は連合会の自己資本は、次の各号に掲げる額の合計額以上でなければならない。
一
その組合、生産森林組合又は連合会の有する有形固定資産及び無形固定資産の価額の合計額
二
その組合、生産森林組合又は連合会の出資する組合、連合会、農林中央金庫及びその他の団体への払込済出資金（農林水産大臣の指定するものを除く。）の総額
２
前項第一号の有形固定資産及び無形固定資産の価額の算定に当たつては、その有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充のためにした借入金（借入期間が一年を超えるものについては、数回にわたつて定期に返済する契約のあるものに限る。）の残額で返済期限の到来しないものを差し引くものとする。
（貸付け等の基準）
第三条
法第九条第二項第一号の事業を行う組合がその組合員に対して行う貸付け又は法第百一条第一項第三号の事業を行う連合会がその会員に対して行う貸付け及び手形の割引の基準は、次のとおりとする。
一
一組合員に対する貸付金の額（農林水産大臣の指定する貸付金の額を除く。以下同じ。）又は一会員に対する貸付金の額と手形の割引金額（金融機関その他農林水産大臣の指定する者が支払の保証をし、又は引受人となつている手形の割引金額を除く。以下同じ。）との合計額が当該組合又は連合会の自己資本の百分の二十を超えないこと。
二
一組合員及び当該組合員の同一世帯に属する親族たる組合員に対する貸付金の額の合計額が当該組合の自己資本の百分の三十五を超えないこと。
三
一組合員に対する貸付金の額又は一会員に対する貸付金の額と手形の割引金額との合計額が当該組合員又は会員の当該組合又は連合会に対する払込済出資金の額の二十倍を超えないこと。
（経理の区分）
第四条
法第九条第七項又は第百一条第六項の事業（以下「林地処分事業」という。）を行う組合又は連合会は、第三項の規定に従い、林地処分事業と林地処分事業以外の事業とを区分して経理しなければならない。
２
法第二十六条第一項又は第百一条の二第一項に規定する森林経営事業（以下「森林経営事業」という。）を行う組合又は連合会は、次項の規定に従い、森林経営事業と森林経営事業以外の事業とを区分して経理しなければならない。
３
林地処分事業に係る経理には、林地処分事業に関する資産、負債、収入及び支出を属させ、森林経営事業に係る経理には、森林経営事業に関する資産、負債、収入及び支出を属させ、林地処分事業及び森林経営事業以外の事業に係る経理には、林地処分事業及び森林経営事業に係る経理に属しない資産、負債、収入及び支出を属させなければならない。
（余裕金運用の基準）
第五条
組合、生産森林組合又は連合会は、余裕金を次の目的以外の目的に運用してはならない。
一
信用事業を行う協同組合又はその連合会、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金
二
国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得
三
特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得
四
信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託
五
貸付信託の受益証券の取得
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
２
森林組合財務処理基準令（昭和二十七年政令第百四十四号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（輸出入取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二条
旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条、第四十六条、第五十六条、第七十二条及び第七十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一～六
略
七
森林組合財務処理基準令第五条第一号
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）及び日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第三百十号）の施行に伴い、並びに関係法律及び関係政令の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、この省令を制定する。
目次
第一章　関係省令の整備
（第一条―第四十七条）
第二章　経過措置
（第四十八条）
附則
第二章　経過措置
第四十八条
老齢厚生年金の受給権者（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六十八条第一項及び第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第六十二条の二又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十六条第十三項の規定に該当する者に限る。）について、厚生年金保険法施行規則第三十三条及び第三十四条の三の規定を適用する場合においては、同令第三十三条第一項第五号中「第二項」とあるのは「第二項又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）による改正前の船員保険法（第三項において平成二十二年改正前船員保険法」という。）第三十三条ノ四第一項」と、同条第三項第五号中「高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金」とあるのは「高年齢雇用継続基本給付金若しくは高年齢再就職給付金又は平成二十二年改正前船員保険法に規定する高齢雇用継続基本給付金若しくは高齢再就職給付金」とする。
２
退職共済年金の受給権者（雇用保険法等の一部を改正する法律附則第七十二条第一項及び第二項の規定に該当する者に限る。）について、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号）附則第二十六条の規定を適用する場合においては、同条第一項第五号中「第二項」とあるのは「第二項又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）による改正前の船員保険法第三十三条ノ四第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
厚生労働省所管補助金等交付規則
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第九条第一項及び第十四条並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第三条第三項の規定に基づき、並びに同令を実施するため、厚生労働省所管補助金等交付規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「補助金等」又は「補助事業等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項又は第二項に規定する補助金等又は補助事業等であって、厚生労働省の所管に係るものをいう。
（申請書の記載方法及び添付書類の省略）
第二条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項第四号に掲げる事項は、法令及び予算に基づいて厚生労働大臣が別に定める当該補助金等のそれぞれの交付基準に従って記載するものとする。
２
令第三条第二項の規定による添付書類は、厚生労働大臣が別に定める場合を除き、省略することができる。
（申請の取下げの期日）
第三条
法第九条第一項の規定による申請の取下げをすることができる期日は、厚生労働大臣が別に定める場合を除き、法第八条の規定による決定の通知を受けた日から起算して十五日を経過した日とする。
（実績報告の期日）
第四条
法第十四条の規定による実績報告は、補助事業等が完了した日から起算して一月を経過した日又は法第六条第一項の規定による補助金等の交付の決定をした年度の翌年度の四月十日のいずれか早い期日までに行うものとする。
２
厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、前項の期日を繰り下げることができる。
（電磁的記録）
第五条
法第二十六条の二の規定による厚生労働大臣が定める電磁的記録は、電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られる記録であって、厚生労働大臣（法第二十六条第一項の規定により申請書等の受理に関する事務を委任された厚生労働省の機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により申請書等の受理に関する事務を行うこととなった都道府県の知事があるときは当該知事とする。）の使用に係る電子計算機による情報処理の用に供することができるものとする。
（電磁的方法）
第六条
法第二十六条の三第一項の規定による厚生労働大臣が定める電磁的方法は、電子情報処理組織による申請等として厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第四条各項及び第五条各項に規定する方法とする。
附　則
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２
この省令の施行の日前に労働大臣が交付の決定をした補助金等については、適用しない。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法
（趣旨）
第一条
この法律は、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、特定防衛調達（専ら自衛隊の用に供するために製造又は輸入される装備品、船舶及び航空機（以下この条において「装備品等」という。）並びに当該装備品等の整備に係る役務の調達であって、防衛力の計画的な整備を行うために必要なものであり、かつ、長期契約（支出すべき年限が五箇年度を超える国の債務負担の原因となる契約をいう。第三条において同じ。）により行うことが当該調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定めるものをいう。以下同じ。）に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別の措置を定めるものとする。
（特定防衛調達についての国の債務負担）
第二条
国が特定防衛調達について債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降十箇年度以内とする。
（公表）
第三条
防衛大臣は、前条に規定する会計年度の予算について財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十八条の閣議決定があったときは、遅滞なく、前条に規定する債務を負担する行為に係る特定防衛調達の概要及び当該特定防衛調達を長期契約により行うことによって縮減される経費の額として推計した額を公表するものとする。
２
防衛大臣は、特定防衛調達に係る長期契約を締結したときは、遅滞なく、当該長期契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の当該長期契約の概要及び当該特定防衛調達を当該長期契約により行うことによって縮減される経費の額として推計した額を公表するものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十一年度の国庫債務負担行為に係る特定防衛調達についての特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条に規定する会計年度の予算について財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十八条の閣議決定があったときは、遅滞なく」とあるのは、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第十号）の施行後遅滞なく」とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
令和六年度の国庫債務負担行為に係る特定防衛調達についての特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条に規定する会計年度の予算について財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十八条の閣議決定があったときは、遅滞なく」とあるのは、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第七号）の施行後遅滞なく」とする。
中心市街地の活性化に関する法律施行規則
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第十一条第一項の規定に基づき、中心市街地の活性化に関する法律施行規則を次のように定める。
法第十一条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
基本計画に定められた事業及び措置の実施期間に影響を与えない場合における計画期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、基本計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
金管理法施行令
内閣は、金管理法（昭和二十八年法律第六十二号）第三条第一項の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令及び金管理法（以下「法」という。）に基き、又は法を実施するため定める省令において、「金鉱物」、「粗金」及び「金地金」とは、それぞれ法第二条に規定する金鉱物、粗金及び金地金をいう。
（政府に売却すべき金量）
第二条
法第三条第一項に規定する政令で定める金量は、金鉱物の製錬又は採取により同一月中に新たに取得した粗金の総量中に含まれる金量（以下「基本金量」という。）の百分の五に相当する金量とする。
但し、基本金量の百分の五に相当する金量に十グラム未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（例外）
第三条
金鉱物を輸入した者が、輸入契約の定めるところにより、当該金鉱物の製錬によつて取得された粗金を精製して得られる金地金の全部又は一部を当該契約の相手方に輸出しなければならない場合において、当該粗金を取得した者が、法第三条に規定する期限内に財務大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた金量を当該粗金を取得した日の属する月中に新たに取得した粗金の総量中に含まれる金量から控除して得た金量をその月分の基本金量とみなして、前条の規定を適用する。
２
法第三条第一項に規定する者が、同条の規定により、新たに取得した粗金を金地金に精製して政府に売却する前に、災害その他やむを得ない事由により当該粗金又は当該粗金の精製により得られた金地金の全部又は一部を喪失した場合において、その者が財務大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた粗金又は金地金の金量をその者が当該粗金を取得した日の属する月中に新たに取得した粗金の量又は当該粗金中に含まれる金量から控除して得た粗金の量又は金量を、それぞれその月分の新たに取得した粗金の総量又は基本金量とみなして、前条の規定を適用する。
附　則
１
この政令は、昭和二十八年八月一日から施行する。
２
左に掲げる政令は廃止する。
金管理法施行令（昭和二十五年政令第百十五号）
貴金属管理法の一部を改正する法律附則第三項の期限を定める政令（昭和二十七年政令第二百七号）
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十九年九月一日以後に新たに取得する粗金について適用する。
附　則
この政令は、昭和三十年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第三号の規定に基づき、第二回特別給付金国庫債券の担保権の設定に関する省令を次のように定める。
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和四十一年政令第二百二十七号）第二条第一項第三号に規定する担保権者となることができる者は、次に掲げるものとする。
株式会社日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項及び第四項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十八条の規定に基づき、疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この規則において使用する用語は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「情報通信技術活用法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（申請等の指定）
第二条
この規則において、情報通信技術活用法第六条第一項の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、法第八条第一項又は第二項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。）とする。
（事前届出）
第三条
電子情報処理組織を使用して疑わしい取引の届出を行おうとする特定事業者は、次に掲げる事項をあらかじめ警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長（以下「組織犯罪対策第一課長」という。）に届け出なければならない。
一
特定事業者の名称、業種、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名
二
希望する識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号をいう。以下同じ。）
三
連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項
２
組織犯罪対策第一課長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした特定事業者に対し、識別符号を通知するものとする。
３
第一項の規定による届出をした特定事業者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を中止したときは、遅滞なく、その旨を組織犯罪対策第一課長に届け出なければならない。
４
組織犯罪対策第一課長は、第一項の規定による届出をした特定事業者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、当該電子情報処理組織の使用を停止させることができる。
（届出の入力事項等）
第四条
電子情報処理組織を使用して疑わしい取引の届出を行おうとする特定事業者は、行政庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号。以下「施行規則」という。）第二十五条第一項の規定において書面に記載すべきこととされている事項その他当該届出が行われるべき行政庁が定める事項及び前条第二項の規定により通知された識別符号を入力して、当該届出を行わなければならない。
２
前項の規定により届出を行おうとする特定事業者は、施行規則第二十五条第一項に規定する書面に添付すべきこととされている書面等（以下この項において「添付書面等」という。）に記載されている事項及び記載すべき事項を併せて入力して送信することをもって、当該添付書面等の提出に代えることができる。
（届出において名称を明らかにする措置）
第五条
施行規則第二十五条第一項の規定に基づく届出においてすべきこととされている署名等に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第三条第二項の規定により通知された識別符号を行政庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から入力することをいう。
（届出の受理に係る電子計算機）
第六条
行政庁は、第二条の規定による届出の受理については、国家公安委員会及び主務大臣が協議して定める電子計算機を使用して行わなければならない。
（手続の細目）
第七条
この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、国家公安委員会及び主務大臣が協議して定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
第三条第一項の規定による届出及びこれに関して必要な手続その他の行為（識別符号の通知を含む。）は、この規則の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行前にこの命令による改正前の疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の規定により警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官がした通知その他の行為又は警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官に対してされた届出は、それぞれ、この命令の施行後は、この命令による改正後の疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の相当規定に基づいて、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長がした通知その他の行為又は警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長に対してされた届出とみなす。
附　則
（施行期日等）
第一条
この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和四年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行前にこの命令による改正前の疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の規定により警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長がした通知その他の行為又は警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長に対してされた届出は、それぞれ、この命令の施行後は、この命令による改正後の疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の相当規定に基づいて、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長がした通知その他の行為又は警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長に対してされた届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
筑波研究学園都市建設法施行令
内閣は、筑波研究学園都市建設法（昭和四十五年法律第七十三号）第二条第三項、第六項及び第七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（研究学園地区の区域）
第一条
筑波研究学園都市建設法（以下「法」という。）第二条第三項の政令で定める区域は、別表に掲げる区域とする。
（公共施設）
第二条
法第二条第六項の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地、広場、墓園、水路、駐車場、自動車ターミナル、火葬場、汚物処理場又はごみ処理場とする。
（公益的施設）
第三条
法第二条第七項の政令で定める施設は、図書館、公民館、青年の家、スポーツ用施設、児童厚生施設、卸売市場、と畜場、郵便施設、電気通信事業用施設、電気供給施設、ガス供給施設、熱供給施設又は購買施設とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第一条関係）
市名
区域
つくば市
上沢、大穂、立原、南原、花畑、西沢、旭、天王台、天久保、吾妻、竹園、千現、並木、梅園、北郷、西原、八幡台、春日、東新井、二の宮、小野川、松代、大わし、藤本、観音台、長峰、東、稲荷前、高野台、牧園、池の台、松の里、西の沢及び若葉
備考　この表に掲げる区域は、それぞれ平成二十三年八月一日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。
平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
平成十三年四月から平成十四年三月までの月分（農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）による年金たる給付の額及び農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号。以下「平成二年農業者年金改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する年金給付の額にあっては、平成十三年四月から十二月までの月分）の次の表の上欄に掲げる額については、同表の下欄に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、これらの規定による平成十年の年平均の物価指数（従前の総務庁において作成した全国消費者物価指数をいう。）に対する平成十二年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。）の比率を基準とする改定は、行わない。
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付（付加年金を除く。）の額
国民年金法第十六条の二
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第三項において準用する国民年金法第十六条の二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付の額
厚生年金保険法第三十四条
昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条
昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第四項に規定する年金たる保険給付の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第四項において準用する厚生年金保険法第三十四条
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の額
児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する児童扶養手当法第五条の二
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付の額
国家公務員共済組合法第七十二条の二
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金の額
昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の額
地方公務員等共済組合法第七十四条の二
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）附則第九十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付の額
昭和六十年地方公務員共済改正法附則第九十五条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付の額
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十二条の二
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項の規定の例によることとされる私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。）の額
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項
農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による年金である給付の額
農林漁業団体職員共済組合法第十九条の三
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法」という。）附則第四十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付の額
昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法附則第四十五条第一項及び第二項
農業者年金基金法による年金たる給付の額
農業者年金基金法第三十四条の二
平成二年農業者年金改正法附則第十四条第一項に規定する年金給付の額
平成二年農業者年金改正法附則第十四条第三項において準用する農業者年金基金法第三十四条の二
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、平成十三年以降において初めて行われる国民年金法による財政再計算（同法第八十七条第三項に規定する再計算をいう。）が行われるまでの間に、本則の表の上欄に掲げる額（農業者年金基金法による年金たる給付の額及び平成二年農業者年金改正法附則第十四条第一項に規定する年金給付の額を除く。）に係る同表の下欄に掲げる規定による額の改定の措置を、平成十二年度に引き続き、平成十三年度においてこの法律に基づき行わなかったことにより、財政に与える影響を考慮して、当該額の見直しその他の措置及び当該規定の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
ただし、附則第十八条及び第三十七条の規定は公布の日から、附則第三十八条の規定は平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
決算調整資金に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、決算調整資金を設置し、予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的とする。
（資金の設置）
第二条
この法律の目的を達成するため、決算調整資金（以下「資金」という。）を設置する。
（資金の所属及び管理）
第三条
資金は、一般会計の所属とし、財務大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。
（資金への繰入れ）
第四条
政府は、各会計年度の一般会計において、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項に規定する剰余金を生じた場合においては、当該剰余金の金額から同項の規定により公債又は借入金の償還財源に充てるべき金額を控除して得た金額を限り、当該年度の翌々年度までに、予算の定めるところにより、一般会計から資金に繰り入れることができる。
２
政府は、前項の規定による繰入れのほか、特別の必要がある場合には、予算の定めるところにより、一般会計から資金に繰り入れることができる。
（資金に充てる財源）
第五条
資金は、前条第一項又は第二項の規定による繰入金及び次条第一項の規定により預託した場合に生ずる利子をもつて充てる。
（資金の預託）
第六条
資金に属する現金は、財政融資資金に預託することができる。
２
前項の規定により預託した場合に生ずる利子は、資金に編入するものとする。
（資金からの歳入への組入れ）
第七条
資金に属する現金は、各会計年度の一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる場合に限り、当該年度の翌年度七月三十一日までに、当該不足を生ずることとなる額（以下「決算上不足額」という。）を補てんするため、その全部又は一部を当該不足を生ずることとなる会計年度の一般会計の歳入に組み入れるものとする。
２
前項の決算上不足額の計算については、政令で定める。
（資金の経理）
第八条
資金の受払いは、歳入歳出外とし、その経理に関し必要な事項は、政令で定める。
（資金からの歳入組入れに関する調書）
第九条
財務大臣は、第七条第一項の規定により資金に属する現金を歳入に組み入れたときは、その調書を作成しなければならない。
２
内閣は、前項の調書を次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。
３
財務大臣は、前項の調書を会計検査院に送付しなければならない。
（資金に係る計算書）
第十条
財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、資金に属する現金の増減及び現在額の計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。）を含む。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。
２
内閣は、財政法第三十九条の規定により歳入歳出決算を会計検査院に送付する場合においては、前項の計算書を添付しなければならない。
３
内閣は、財政法第四十条第一項の規定により歳入歳出決算を国会に提出する場合においては、第一項の計算書を添付しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（国債整理基金からの繰入れ等）
第二条
第七条第一項の規定により資金に属する現金を一般会計の歳入に組み入れる場合において、資金に属する現金が決算上不足額に不足するときは、当分の間、当該不足する額を限り、国債整理基金（以下この条において「基金」という。）から基金に属する現金を資金に繰り入れることができる。
２
前項の繰入れについては、基金の状況、国債の償還見込みその他の事情を勘案し、国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしなければならない。
３
第一項の規定により基金に属する現金を資金に繰り入れた場合においては、当該繰り入れた日の属する年度の翌年度までに、予算の定めるところにより、当該繰入金に相当する金額を、一般会計から資金に繰り入れなければならない。
４
前項の規定により資金に繰り入れられた繰入金に相当する金額は、直ちに基金に繰り入れなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十八条の四の規定に基づき、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）
第二条
法第二十九条の四第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
次に掲げる特定個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態
イ
情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報
ロ
個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報
ハ
行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報
二
次に掲げる事態
イ
不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
ロ
不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態
ハ
不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態
三
個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態
四
次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が百人を超える事態
イ
漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報
ロ
法第九条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報
ハ
法第十九条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報
（個人情報保護委員会への報告）
第三条
個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、法第二十九条の四第一項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。）を報告しなければならない。
一
概要
二
特定個人情報の項目
三
特定個人情報に係る本人の数
四
原因
五
二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
六
本人への対応の実施状況
七
公表の実施状況
八
再発防止のための措置
九
その他参考となる事項
２
前項の場合において、個人番号利用事務等実施者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第二号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。
３
法第二十九条の四第一項本文の規定による報告は、個人情報保護委員会に対して、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、別記様式による報告書を提出する方法）により行うものとする。
（他の個人番号利用事務等実施者への通知）
第四条
個人番号利用事務等実施者は、法第二十九条の四第一項ただし書の規定による通知をする場合には、第二条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第一項各号に定める事項を通知しなければならない。
（本人に対する通知）
第五条
個人番号利用事務等実施者は、法第二十九条の四第二項本文の規定による通知をする場合には、第二条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第三条第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を通知しなければならない。
（雑則）
第六条
この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、個人情報保護委員会が定める。
附　則
この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
この規則は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
別記様式
（第三条第三項関係）
筑波研究学園都市建設法施行規則
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第十四条の規定に基づき、筑波研究学園都市建設法施行規則を次のように定める。
第一条
筑波研究学園都市建設法（以下「法」という。）第四条第三項（法第五条第二項において準用される場合を含む。）の規定により国土交通大臣のする公表は、官報に掲載して行う。
第二条
法第四条第四項（法第五条第二項において準用される場合を含む。）の規定により公表された研究学園地区建設計画に対して意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した意見書正副各一通を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
意見提出者名
二
公表された研究学園地区建設計画と提出者との関係
三
意見の詳細
四
その他参考となるべき事項
第三条
前条の意見の申出があつたときは、国土交通大臣はその申出に対して採つた措置について、意見の提出者に速やかに文書をもつて回答するものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十号）の規定を実施するため、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
１
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十号）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日の属する月以前の月分の同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金、施行日の前日までの日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金並びに施行日の前日までに支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金、平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで及び第五十条の七に規定する一時金並びに平成二十二年改正前船員保険法第五十七条ノ二第三項に規定する事業として厚生労働省令で定めるところにより支給する支給金並びに施行日の前日の属する月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）（以下この項において単に「保険給付」という。）のうち、施行日前に算定された額を最終標準報酬月額又は標準報酬日額（以下この項において「最終標準報酬月額等」という。）として支払われた保険給付の総額は、第一号に掲げる額の総額から第二号に掲げる額の総額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）及び第三号に掲げる額の総額を第二号に掲げる額の総額に加えた額とする。
一
施行日以後に算定された最終標準報酬月額等により支払われる額
二
施行日前に算定された最終標準報酬月額等により支払われた額
三
第一号に掲げる額から前号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、次の表上欄に掲げる前号に掲げる額が支給された日の属する各期間に応じて同表下欄に掲げる率を乗じて得た額
施行日前に算定された最終標準報酬月額等により支払われた日の属する期間
率
平成十六年八月一日から平成十七年七月三十一日まで
〇・一四
平成十七年八月一日から平成十八年七月三十一日まで
〇・一三
平成十八年八月一日から平成十九年七月三十一日まで
〇・一一
平成十九年八月一日から平成二十年七月三十一日まで
〇・〇九
平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで
〇・〇八
平成二十一年八月一日から平成二十二年七月三十一日まで
〇・〇六
平成二十二年八月一日から平成二十三年七月三十一日まで
〇・〇五
平成二十三年八月一日から平成二十四年七月三十一日まで
〇・〇四
平成二十四年八月一日から平成二十五年七月三十一日まで
〇・〇三
平成二十五年八月一日から平成二十六年七月三十一日まで
〇・〇二
平成二十六年八月一日から平成二十七年七月三十一日まで
〇・〇一
平成二十七年八月一日から平成二十八年七月三十一日まで
〇・〇一
平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日まで
〇・〇一
平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日まで
〇・〇一
平成三十年八月一日から施行日の前日まで
〇・〇一
２
前項の規定による支給の額の算定に当たっては、その支給の対象者に対して行われた支給すべき事由の異なる保険給付の種類毎に額の計算を行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第六十五条第一項第一号ハ及び第二号ハ並びに附則第二十二条第一項第一号ロ（３）及び第二号ロ（３）の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令を次のように定める。
１
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号。以下「令」という。）第六十五条第一項第一号ハの国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。
一
積立金から生ずる収入のうち、被害者保護増進等事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第二百十八条第二項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下同じ。）に係るもの
二
独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金
三
前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち被害者保護増進等事業に係るもの
２
令第六十五条第一項第二号ハの国土交通省令で定める損金は、次に掲げるものとする。
一
業務委託費のうち、被害者保護増進等事業に係るもの
二
自動車検査登録勘定への繰入金のうち、被害者保護増進等事業に係るもの
三
前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち被害者保護増進等事業に係るもの
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（自動車損害賠償責任再保険事業等に係る益金等）
第二条
令附則第二十二条第一項第一号ロ（３）の国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。
一
積立金から生ずる収入のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定する自動車損害賠償責任再保険事業等をいう。以下同じ。）に係るもの
二
前号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの
２
令附則第二十二条第一項第二号ロ（３）の国土交通省令で定める損金は、次に掲げるものとする。
一
自動車検査登録勘定への繰入金のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの
二
なお効力を有する旧自賠法（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定するなお効力を有する旧自賠法をいう。以下この号において同じ。）第四十五条第二項（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還金
三
前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの
介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律
政府は、高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するためにこれらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下「介護・障害福祉従事者」という。）が重要な役割を担っていることに鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保を図るため、平成二十七年四月一日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律の廃止）
２
介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律（平成二十年法律第四十四号）は、廃止する。
平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）における国民生活の安定と経済の持続的な成長に資するため緊急に実施する措置に必要な財源を確保するための臨時の措置として、同年度における財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものとする。
（財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ）
第二条
政府は、平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）により追加される歳出の財源に充てるため、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十八条第三項の規定にかかわらず、同年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、四兆千五百八十億円を限り、一般会計に繰り入れることができる。
２
前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。
３
前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。
４
平成二十年度における特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定の適用については、同項中「算定した金額」とあるのは、「算定した金額から四兆千五百八十億円を控除した金額」とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。