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特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令
内閣は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十二号）第二条第十号イ及び第十一号ロ、第五条並びに第十二条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定損害保険契約の保険金額の下限）
第一条
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第十号イの政令で定める金額は、十三億九千万円とする。
（担保上限金額の算定の基礎となる金額）
第二条
法第二条第十一号ロの政令で定める金額は、一兆二千二百三十五億千二百四十五万九千円とする。
（納付金の金額）
第三条
法第五条の政令で定める金額は、二千万円とする。
（納付金の納付期限）
第四条
法第十二条第一項第二号の政令で定める期限は、法第三条第一項に規定する特定保険者交付金交付契約の締結の日とする。
（その規定の違反が特定保険者交付金交付契約の解除の事由となる法律の範囲）
第五条
法第十二条第一項第五号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
二
船員法（昭和二十二年法律第百号）
三
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）
四
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
言語聴覚士法施行令
内閣は、言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第十一条、第十六条第二項、第三十一条第二項及び第三十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（免許証の再交付手数料）
第一条
言語聴覚士法（以下「法」という。）第十一条の政令で定める手数料の額は、四千八百円とする。
（免許に関する事項の登録等の手数料）
第二条
法第十六条第二項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
言語聴覚士名簿に免許に関する事項の登録を受けようとする者
八千円
二
言語聴覚士免許証明書の書換え交付を受けようとする者
四千六百円
（言語聴覚士試験委員）
第三条
法第三十一条第一項の言語聴覚士試験委員（以下「委員」という。）は、言語聴覚士国家試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
委員の数は、五十人以内とする。
３
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、非常勤とする。
（受験手数料）
第四条
法第三十五条第一項の政令で定める受験手数料の額は、三万八千四百円とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十七条の二第四項及び第十七条の七第三項並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十三号）附則第三条第二項の規定に基づき、有害水バラストの処理方法を定める省令を次のように定める。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十七条の二第四項及び第十七条の七第三項の環境省令で定める方法は、化学物質を製造する装置又は生物（ウイルスを含む。）を使用する方法とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十三号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次条の規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成二十七年一月一日）から施行する。
（改正法附則第三条第二項の環境省令で定める方法）
第二条
改正法附則第三条第二項の環境省令で定める方法は、化学物質を製造する装置又は生物（ウイルスを含む。）を使用する方法とする。
原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十二条の規定に基づき、原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則を次のように定める。
電気事業法（以下「法」という。）第四十九条第一項の検査（法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物の工事に係るものに限る。）を受けようとする者が法第百十二条第二項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額（電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。）による場合にあっては、同表の下欄に定める金額）とする。
ただし、法第百十二条の三第三項の規定の適用を受ける特定事業用電気工作物に係る検査については、手数料を納付することを要しない。
区分
金額
電子申請による場合における金額
一　原子力発電所の設置の工事
千五十万千六百円
千四十八万二千六百円
二　原子力発電所の変更の工事
（一）発電設備（発電機その他の発電機器並びにその発電機器と一体となって発電の用に供される原動力設備及び電気設備の総合体をいう。以下同じ。）の設置の工事
千十六万千七百円
千十四万二千七百円
（二）発電設備の設置の工事以外の変更の工事
１　原子力設備に係る工事
（１）　原子炉本体に係る工事
イ　熱出力の変更を伴う改造の工事
三百六十四万九千百円
三百六十三万百円
ロ　熱出力の変更を伴う改造の工事以外の変更の工事
四十二万九千七百円
四十一万七百円
（２）　原子炉冷却系統設備に係る工事
四十二万九千七百円
四十一万七百円
（３）　計測制御系統設備に係る工事
四十二万九千七百円
四十一万七百円
（４）　燃料設備に係る工事
四十二万九千七百円
四十一万七百円
（５）　放射線管理設備に係る工事
四十二万九千七百円
四十一万七百円
（６）　廃棄設備に係る工事
四十二万九千七百円
四十一万七百円
（７）　原子炉格納施設に係る工事
四十二万九千七百円
四十一万七百円
（８）　排気筒に係る工事
二十三万四千円
二十二万四千六百円
（９）　蒸気タービンに係る工事
イ　設置又は取替えの工事
五十七万五千四百円
五十六万六千円
ロ　取替え以外の変更の工事
二十八万二千五百円
二十七万三千百円
（１０）　補助ボイラーに係る工事
イ　設置又は取替えの工事
四十七万八千三百円
四十五万九千三百円
ロ　取替え以外の変更の工事
二十三万四千円
二十二万四千六百円
（１１）　補助ボイラーに属する燃料設備に係る工事
二十三万四千円
二十二万四千六百円
（１２）　補助ボイラーに属するばい煙処理設備に係る工事
二十三万四千円
二十二万四千六百円
２　電気設備に係る工事
（１）　発電機に係る工事
イ　容量三万キロボルトアンペア未満の発電機に係るもの（容量を三万キロボルトアンペア以上とするものを除く。）
十一万九千四百円
十一万千百円
ロ　容量三万キロボルトアンペア未満の発電機の容量を三万キロボルトアンペア以上三十万キロボルトアンペア未満とするもの及び容量三万キロボルトアンペア以上三十万キロボルトアンペア未満の発電機に係るもの（容量を三十万キロボルトアンペア以上とするものを除く。）
二十万九千三百円
二十万二百円
ハ　容量三十万キロボルトアンペア未満の発電機の容量を三十万キロボルトアンペア以上六十万キロボルトアンペア未満とするもの及び容量三十万キロボルトアンペア以上六十万キロボルトアンペア未満の発電機に係るもの（容量を六十万キロボルトアンペア以上とするものを除く。）
二十五万六千八百円
二十四万七千七百円
ニ　容量六十万キロボルトアンペア未満の発電機の容量を六十万キロボルトアンペア以上とするもの及び容量六十万キロボルトアンペア以上の発電機に係るもの
三十万五千五百円
二十九万五千五百円
（２）　変圧器に係る工事（これに伴う他の電気設備（発電機、周波数変換機器及び整流機器を除く。）の設置又は変更の工事を含む。）
イ　容量五万キロボルトアンペア未満の変圧器に係るもの（容量を五万キロボルトアンペア以上とするものを除く。）
十一万九千四百円
十一万千百円
ロ　容量五万キロボルトアンペア未満の変圧器の容量を五万キロボルトアンペア以上三十万キロボルトアンペア未満とするもの及び容量五万キロボルトアンペア以上三十万キロボルトアンペア未満の変圧器に係るもの（容量を三十万キロボルトアンペア以上とするものを除く。）
二十万九千三百円
二十万二百円
ハ　容量三十万キロボルトアンペア未満の変圧器の容量を三十万キロボルトアンペア以上六十万キロボルトアンペア未満とするもの及び容量三十万キロボルトアンペア以上六十万キロボルトアンペア未満の変圧器に係るもの（容量を六十万キロボルトアンペア以上とするものを除く。）
二十五万六千八百円
二十四万七千七百円
ニ　容量六十万キロボルトアンペア未満の変圧器の容量を六十万キロボルトアンペア以上とするもの及び容量六十万キロボルトアンペア以上の変圧器に係るもの
三十万五千五百円
二十九万五千五百円
（３）　遮断器に係る工事
イ　電圧一万ボルト未満の遮断器に係るもの
七万五千百円
六万六千七百円
ロ　電圧一万ボルト以上の遮断器に係るもの
十一万四千四百円
十万五千二百円
３　附帯設備に係る工事
十一万四千四百円
十万五千二百円
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この規則は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第三号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令
排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年政令第二百号）第三条第二項の表の第四号下欄ロの規定に基づき、排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第四号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める総理府令を次のように定める。
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第三号下欄ロの粉砕装置に係る環境省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
当該装置に送り込まれた廃棄物を最大径二十五ミリメートル未満の状態にするものであること。
二
動揺及び振動によりその性能に支障を生じないものであること。
三
保守及び清掃が容易にできるものであること。
附　則
この府令は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令
外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十八条第二項の規定を実施するため、外国為替及び外国貿易管理法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令を次のように制定する。
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十八条第二項に規定する立入検査又は質問を行う職員の身分を示す証票の様式を次のように定める。
附　則
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第三条
２
この省令の施行の際に現にあるこの省令による改正前の外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令様式により使用されている書類は、この省令による改正後の外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第１から別紙様式第３まで、別紙様式第４及び別紙様式第６並びに輸入貿易管理規則別表第一による申請書並びにこの省令による改正後の外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令による証票については、当分の間、この省令による改正前の貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第１から別紙様式第３まで、別紙様式第４及び別紙様式第６並びに輸入貿易管理規則別表第一による申請書並びにこの省令による改正前の外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令による証票を取り繕い使用することができる。
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第二条第二項、第四条第一項、第二項第六号及び第五項（同法第五条第二項において準用する場合を含む。）、第五条第一項、第十一条第四項、第十二条第一項、第二項第八号及び第五項（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項並びに第二十三条の規定に基づき、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（文化観光拠点施設）
第一条
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の規定による文化資源の解説及び紹介は、文化資源保存活用施設が保存及び活用を行う文化資源のうち主要なものについて、次に掲げるところにより、行うものとする。
一
当該文化資源の由来、他の文化資源との関連性、歴史上、芸術上、学術上又は観賞上の価値その他の当該文化資源の魅力に関する情報を適切に活用すること。
二
情報通信技術の活用を考慮した適切な方法を用いること。
三
当該文化資源保存活用施設への外国人観光旅客の来訪の状況に応じて、適切に外国語を用いること。
２
法第二条第二項の規定による文化資源保存活用施設の所在する地域に係る文化観光推進事業者との連携は、次の各号（市町村（特別区を含む。第一号において同じ。）又は都道府県が設置する文化資源保存活用施設にあっては、同号を除く。）に掲げる文化観光推進事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。
一
当該地域の観光の振興の推進を目的とする観光関係団体若しくは事業者又は市町村若しくは都道府県
当該地域における文化観光の推進に関する関係者間の連携体制の整備、情報の収集、整理及び分析、事業の方針の策定並びに事業の実施状況の評価
二
前号に掲げる者以外の者
当該地域における文化観光の推進に関する事業の企画及び実施
（拠点計画の認定の申請）
第二条
法第四条第一項の規定による拠点計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（拠点計画の記載事項）
第三条
法第四条第二項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
拠点計画の名称
二
拠点計画に係る事務の実施体制
三
拠点計画の達成状況の評価に関する事項
四
その他参考となるべき事項
（認定拠点計画の公表）
第四条
主務大臣は、法第四条第三項の認定（法第五条第一項の変更の認定を含む。）をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた者の名称及び当該認定を受けた拠点計画の内容を公表するものとする。
（軽微な変更）
第五条
法第五条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
同一年度内における文化観光拠点施設機能強化事業の実施時期の変更
二
前号に掲げるもののほか、拠点計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更
（拠点計画の変更の認定の申請）
第六条
法第五条第一項の規定による拠点計画の変更の認定を受けようとする者は、別記様式第二号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（協議会を組織した旨の公表）
第七条
法第十一条第四項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
二
協議会における協議事項
（地域計画の認定の申請）
第八条
法第十二条第一項の規定による地域計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第三号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（地域計画の記載事項）
第九条
法第十二条第二項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
地域計画の名称
二
地域計画に係る事務の実施体制
三
地域計画の達成状況の評価に関する事項
四
その他参考となるべき事項
（認定地域計画の公表）
第十条
主務大臣は、法第十二条第四項の認定（法第十三条第一項の変更の認定を含む。）をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた者の名称及び当該認定を受けた地域計画の内容を公表するものとする。
（軽微な変更）
第十一条
法第十三条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
同一年度内における地域文化観光推進事業の実施時期の変更
二
前号に掲げるもののほか、地域計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更
（地域計画の変更の認定の申請）
第十二条
法第十三条第一項の規定による地域計画の変更の認定を受けようとする者は、別記様式第四号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
別記様式第１号
（第２条関係）
別記様式第２号
（第６条関係）
別記様式第３号
（第８条関係）
別記様式第４号
（第１２条関係）
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、良質な賃貸住宅等（賃貸住宅その他賃貸の用に供する建物をいう。以下同じ。）の供給を促進するため、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに、定期建物賃貸借制度を設け、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（良質な賃貸住宅等の供給の促進）
第二条
国及び地方公共団体は、適切な規模、性能、居住環境等を有する良質な賃貸住宅等の供給の促進のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２
国及び地方公共団体は、賃貸住宅について安全性、耐久性、快適性等の確保に資するため、住宅の性能を表示する制度の普及に努めるものとする。
（住宅困窮者のための良質な公共賃貸住宅の供給の促進）
第三条
国及び地方公共団体は、住宅に困窮する者に対する適切な規模、性能、居住環境等を有する良質な公共賃貸住宅（地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅をいう。以下この条において同じ。）の供給を促進するため、公共賃貸住宅の整備及び改良等に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２
住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画は、前項の趣旨を参酌して策定されなければならない。
３
公共賃貸住宅の管理者は、公共賃貸住宅の入居者の選考に当たり、住宅に困窮する者の居住の安定が図られるよう努めるものとする。
（賃貸住宅等に関する情報の提供、相談等の体制の整備）
第四条
国及び地方公共団体は、良質な賃貸住宅等に対する国民の需要に的確に対応できるよう、賃貸住宅等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うために必要な体制の整備に努めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
第四条
国は、この法律の施行後四年を目途として、居住の用に供する建物の賃貸借の在り方について見直しを行うとともに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令
内閣は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第二条第四項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第四項第四号の政令で定める行為）
第一条
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下「法」という。）第二条第四項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
分離有用物質の貯蔵（法第二条第四項第三号に規定する再処理等施設において行うものに限る。）
二
法第二条第四項第一号に規定する再処理関連加工（第五条第一号及び第三号において「再処理関連加工」という。）により得られた混合酸化物燃料（ウランの酸化物及びプルトニウムの酸化物を含む核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。）をいう。）の管理及び運搬
三
法第二条第四項第二号イ及びロに掲げるものの運搬
（再処理等拠出金の延納等）
第二条
使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）は、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、特定実用発電用原子炉設置者の申請に基づき、期限を定めて、その者の納付すべき法第五条第二項に規定する再処理等拠出金（次条において「再処理等拠出金」という。）を延納させることができる。
２
機構は、前項の規定による延納を認めたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。
３
第一項の規定による延納について、法第八条第一項から第七項まで、第九条及び第十条の規定を適用する場合には、法第八条第一項中「各年度の六月三十日（その年度に特定実用発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令（平成十七年政令第二百十一号）第二条第一項に規定する期限（以下「延納期限」という。）」と、同条第三項中「第一項に規定する期限までに同項」とあるのは「延納期限までに第一項」と、同条第六項中「第一項の納期限」とあるのは「延納期限」と、法第九条第一項中「前条第一項の納期限」とあるのは「延納期限」と、同条第二項中「納期限」とあるのは「延納期限」と、法第十条中「第八条第一項の納期限」とあるのは「延納期限」とする。
（経済産業省令への委任）
第三条
前条に規定するもののほか、再処理等拠出金の納付方法の細目その他再処理等拠出金の納付に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。
（廃炉拠出金への準用）
第四条
第二条第一項及び第二項並びに前条の規定は、実用発電用原子炉設置者等による法第十一条第二項に規定する廃炉拠出金の納付について準用する。
２
前項において準用する第二条第一項の規定による延納について、法第十四条並びに法第十五条において読み替えて準用する法第八条第六項及び第七項並びに第九条の規定を適用する場合には、法第十四条中「各年度の六月三十日（その年度に実用発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令（平成十七年政令第二百十一号）第四条第一項において準用する同令第二条第一項に規定する期限」と、「ならない。ただし、当該廃炉拠出金の額の二分の一に相当する金額については、各年度の十二月三十一日までに納付することができる」とあるのは「ならない」と、法第十五条において読み替えて準用する法第八条第六項中「同条の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令（平成十七年政令第二百十一号）第四条第一項において準用する同令第二条第一項に規定する期限（以下「延納期限」という。）」と、法第十五条において読み替えて準用する法第九条第一項中「第十四条の納期限」とあるのは「延納期限」と、「同条」とあるのは「第十四条」と、法第十五条において準用する法第九条第二項中「納期限」とあるのは「延納期限」とする。
（機構の業務の委託を受けることができる者）
第五条
法第五十条の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下この条において「原子炉等規制法」という。）第十六条第一項に規定する加工事業者（原子炉等規制法第十三条第二項第三号に規定する加工の方法として再処理関連加工に該当するものを行うものとして同条第一項の許可を受けた者に限る。）
二
原子炉等規制法第五十一条の二第一項の許可（同項第二号又は第三号に係るものに限る。）を受けた者
三
日本国政府と一の外国政府との間の原子力の研究、開発及び利用に関する条約（当該条約の相手国（以下単に「相手国」という。）において法第二条第二項に規定する再処理（以下この号において「再処理」という。）を行わない旨を規定しているものを除く。）の相手国において再処理を行う者（再処理を行うことにつき、当該相手国の法令の規定により原子炉等規制法第四十四条の指定と同種類の指定又はこれに類する許可その他の行政処分を受けている者に限る。）又は再処理関連加工を行う者（再処理関連加工を行うことにつき、当該相手国の法令の規定により原子炉等規制法第十三条の許可と同種類の許可その他の行政処分を受けている者に限る。）
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行に伴い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第三十六条の三第一項及び第二項、第五十五条の四第二項、第五十五条の五、第五十五条の六、第五十五条の七第三号、第五十五条の八、第五十五条の九第一項及び第二項並びに第五十八条の二の規定に基づき、並びに同法を実施するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（事業計画書等の認可の申請）
第二条
機構は、法第三十六条の三第一項の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始の日の前日までに、申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第三条
機構は、毎事業年度終了後三月以内に、法第三十六条の三第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（廃炉等積立金の額の設定基準）
第四条
法第五十五条の四第二項に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、第一号の規定により得た金額が第二号の規定により得た金額を超える場合は、当事業年度終了の日における廃炉等積立金の残高、廃炉等実施認定事業者の収支の状況その他の事情を勘案して、廃炉等を適正かつ着実に実施するために十分な額であることとする。
一
翌事業年度の廃炉等の実施に要する費用に充てる資金を確保するに当たって必要な金額以上であって、廃炉等積立金の額を定める時点において予見することができる将来にわたって廃炉等の実施に要する費用に充てる資金の金額から当事業年度終了の日における廃炉等積立金の残高を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合は、零とする。）を翌事業年度から当該費用に係る最終事業年度までの年数で除して得た金額以上の額であること
二
翌事業年度の廃炉等の実施に要する金額に廃炉等積立金の額を定める時点において翌事業年度終了の日に保有していると見込まれる資金の金額を加えた金額から、当該廃炉等実施認定事業者の認定特別事業計画の実行に係る所要の金額を控除して得た金額を超えない額であること
（廃炉等実施認定事業者の届出）
第五条
法第五十五条の五の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃炉等の実施に関する方針
二
廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するための体制
三
廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の状況
２
法第五十五条の五の届出は、機構の事業年度開始の日の十五日前までに、前項に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出することによって行うものとする。
（軽微な変更）
第六条
法第五十五条の五に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である廃炉等実施認定事業者の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事業所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二
廃炉等の実施時期の変更（一年を超えない範囲のものに限る。）
三
前二号の変更に伴う所要の変更（廃炉等の実施に関する方針の趣旨の変更を伴わないものに限る。）
（廃炉等積立金の利息）
第七条
法第五十五条の六の規定により廃炉等積立金に付する利息の総額は、機構が当該積立金を運用して得た利息その他の運用利益金の総額と同額とする。
（廃炉等積立金の運用）
第八条
法第五十五条の七第三号に規定する主務省令で定める方法は、金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるものに限る。）とする。
（帳簿の記載事項等）
第九条
法第五十五条の八の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
廃炉等積立金の管理に関する事項
二
取り戻された廃炉等積立金の額に相当する金額の使途の確認に関する事項
三
その他廃炉等積立金管理業務の実施に関し必要な事項
２
機構は、法第五十五条の八の帳簿を毎年三月三十一日に閉鎖し、閉鎖後三十年間保存しなければならない。
（廃炉等積立金を積み立てておく必要がない場合）
第十条
法第五十五条の九第一項に規定する主務省令で定める場合は、廃炉等積立金の残高が廃炉等の実施に要する費用の総額から取り戻した廃炉等積立金の総額を控除した額を超えることが明らかになった場合とする。
（取戻しに関する計画の承認の申請）
第十一条
法第五十五条の九第二項の廃炉等積立金の取戻しに関する計画の承認を受けようとする者は、廃炉等積立金の取戻しを行おうとする事業年度開始の日の前日までに、次に掲げる事項を記載した別記様式一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
廃炉等の実施時期
二
廃炉等の実施内容
三
取り戻そうとする廃炉等積立金の額及び算定根拠
四
取り戻そうとする事業年度の前年度の廃炉等積立金の残高
五
取戻しの理由
２
経済産業大臣は、前項の申請をした者に対し、同項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
３
経済産業大臣は、その申請が廃炉等の適正かつ着実な実施に支障がないものと認めるときは、これを承認するものとする。
４
経済産業大臣は、前項の承認をしたときは、速やかに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
（区分経理の方法）
第十二条
法第五十八条の二の規定により整理する廃炉等積立金に係る経理は、その他の経理と区分し、廃炉等積立金を積み立てた廃炉等実施認定事業者ごとに、それぞれ貸借対照表勘定及び正味財産増減計算書勘定又は損益計算書勘定を設けて整理しなければならない。
（検査職員の身分証明書）
第十三条
法第五十五条の十第一項及び第三項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式二によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式一
（第１１条関係）
別記様式二
（第１３関係）
硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十五条第一項の規定に基づき、硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用）
第一条
硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、単独に又は共同して、建設業に属する事業を行う者、国及び地方公共団体と協力しつつ、技術的かつ経済的に可能な範囲で、硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造に使用する原材料の総重量のうち当該製造に使用する使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手（以下「使用済管等」という。）の総重量の占める比率を向上させるものとする。
（設備の整備）
第二条
事業者は、使用済管等を利用するため、異物除去設備、粉砕設備その他の必要な設備を整備するものとする。
（技術の向上）
第三条
事業者は、使用済管等を利用するため、次に掲げる技術を向上させるものとする。
一
種類が異なるプラスチック製の管又は管継手から使用済管等を効率的に選別する技術
二
使用済管等から砂、ゴムその他の異物を効率的に除去する技術
三
品質が劣化した使用済管等を利用することができる技術
四
その他の使用済管等を利用するために必要な技術
（使用済管等の利用計画）
第四条
事業者は、使用済管等の利用を計画的に行うため、毎事業年度開始前に、その事業年度の使用済管等の利用に関する計画（以下「使用済管等利用計画」という。）を作成するものとする。
２
使用済管等利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
使用済管等を利用するために必要な設備の整備に関する事項
二
使用済管等を利用するために必要な技術の向上に関する事項
三
前二号に掲げるもののほか、使用済管等の利用に関する事項
３
事業者は、使用済管等利用計画の実施の状況について、記録を行うものとする。
（情報の提供）
第五条
事業者は、硬質塩化ビニル製の管又は管継手の需要者の使用済管等の利用に関する理解を深めるため、製造する硬質塩化ビニル製の管又は管継手の品質その他の必要な情報の提供を行うものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十四条各項及び第二十一条の規定に基づき、指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第百三十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法）
第二条
法第十四条第一項及び第二項の経済産業省令で定める方法は、ファクシミリ装置を用いた送信、電子メールの送信、インターネットを利用した情報の提供その他の方法であって、指定化学物質等を譲渡し、又は提供する相手方が容易に閲覧できるものとする。
（提供しなければならない情報）
第三条
指定化学物質等取扱事業者は、法第十四条第一項又は第二項の規定に基づき提供する指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報（以下「性状取扱情報」という。）に次の事項を含めなければならない。
一
次のア又はイに掲げる場合において、それぞれ当該ア又はイに掲げる事項
ア
当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質である場合
次の（１）及び（２）に掲げる事項
（１）
当該第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の名称
（２）
当該第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の第一種指定化学物質（特定第一種指定化学物質を除く。）、特定第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の別
イ
当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質を含有する製品である場合
次の（１）から（４）までに掲げる事項
（１）
当該製品の名称
（２）
当該製品が含有する第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質（以下「含有指定化学物質」という。）の名称（当該製品の質量に対する当該含有指定化学物質に係る第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の質量（以下「第二種指定化学物質量」という。）の割合が一パーセント以上のもの及び当該製品の質量に対する当該含有指定化学物質に係る特定第一種指定化学物質量の割合が〇・一パーセント以上のものに限る。）
（３）
含有指定化学物質の第一種指定化学物質（特定第一種指定化学物質を除く。）、特定第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の別
（４）
当該製品の質量に対する含有指定化学物質の第一種指定化学物質量、特定第一種指定化学物質量又は第二種指定化学物質量のそれぞれの割合
二
当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先
三
当該指定化学物質等により被害を受けた者に対する応急処置
四
当該指定化学物質等を取り扱う事業所において火災が発生した場合に必要な措置
五
当該指定化学物質等が漏出した際に必要な措置
六
当該指定化学物質等の取扱い上及び保管上の注意
七
当該指定化学物質等を取り扱う事業所において人が当該指定化学物質等に暴露されることの防止に関する措置
八
当該指定化学物質等の物理的化学的性状
九
当該指定化学物質等の安定性及び反応性
十
当該指定化学物質等の有害性
十一
当該指定化学物質等の環境影響
十二
前四号に定める事項の内容の要約
十三
当該指定化学物質等の廃棄上の注意
十四
当該指定化学物質等の輸送上の注意
十五
当該指定化学物質等について適用される法令
十六
前各号に掲げるもののほか、当該指定化学物質等取扱事業者が必要と認める事項
（第三条各号に定める事項の記載の方法）
第四条
指定化学物質等取扱事業者は、前条の性状取扱情報について、日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ七二五三に適合する記載又は記録を行うよう努めるものとする。
２
第三条各号に掲げる事項は、邦文で記載又は記録するものとする。
３
第三条第一号イ（４）に定める当該製品の質量に対する含有指定化学物質の第一種指定化学物質量、特定第一種指定化学物質量又は第二種指定化学物質量のそれぞれの割合は、当該割合の上位二けたを有効数字として算出した数値により記載又は記録するものとする。
（表示）
第五条
指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する場合において、性状取扱情報を提供する際は、その容器又は包装（容器に入れ、かつ包装して、譲渡し、又は提供する時にあっては、その容器）に次に掲げるものについて日本産業規格Ｚ七二五三に適合する表示を行うよう努めるものとする。
一
次のア又はイに掲げる場合において、それぞれ当該ア又はイに掲げる事項
ア
当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質である場合
当該第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の名称
イ
当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質を含有する製品である場合
当該製品の名称
二
当該指定化学物質等の物理化学的性状、安定性、反応性、有害性及び環境影響
三
当該指定化学物質等の貯蔵又は取扱い上の注意
四
当該指定化学物質等の物理化学的性状、安定性、反応性、有害性又は環境影響に対応する絵表示
五
表示をする者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所及び電話番号
六
注意喚起語
（性状取扱情報の提供が必要となる場合）
第六条
性状取扱情報の提供は、指定化学物質等を譲渡し、又は提供するごとに行わなければならない。
２
前項の規定は、同一の事業者に対し同種の指定化学物質等を継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において既に当該指定化学物質等に関する性状取扱情報の提供が行われているときは、適用しない。
ただし、当該指定化学物質等を譲渡し、又は提供する相手方から当該指定化学物質等に関する性状取扱情報の提供を求められたときは、この限りではない。
附　則
１
この省令は、法附則第一条第二号の規定の施行の日（平成十三年一月一日）から施行する。
２
法附則第一条第三号の規定の施行の日までの間に指定化学物質等を譲渡し、又は提供する指定化学物質等取扱事業者については、法第十五条各項の措置は適用しない。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年六月一日から施行する。
ただし、法第二条第五項に規定する第一種指定化学物質を含有する製品であって政令で定める要件に該当するもの及び同条第六項に規定する第二種指定化学物質を含有する製品であって政令で定める要件に該当するものに対するこの省令による改正後の指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（以下「新省令」という。）第四条第一項及び第五条の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（経過措置）
第二条
新省令の規定は、この省令の施行前に法第十四条第一項又は二項の規定に基づき指定化学物質等取扱事業者により譲渡又は提供された指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十条第一項の規定に基づき、銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（目標の設定）
第一条
銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、銅第一次製錬・精製業に係るスラグ（以下「銅スラグ」という。）の発生抑制等を計画的に行うため、銅スラグの発生抑制等に関する目標を定めるものとする。
（設備の整備）
第二条
事業者は、次に掲げる設備その他の銅スラグの発生抑制等のために必要な設備を計画的に整備するものとする。
一
製錬工程における化学反応を制御する装置その他の銅スラグの発生を抑制する製造設備
二
自動サンプリング装置、自動分析装置その他の銅スラグの品質及び組成を管理する設備
三
吹製設備、ふるい分け機、貯りゅう装置その他の銅スラグを再生資源として利用できる状態にする設備
（技術の向上）
第三条
事業者は、次に掲げる技術の向上その他の銅スラグの発生抑制等のために必要な技術の向上に計画的に取り組むものとする。
一
けい石による反応度の向上その他の銅スラグの発生を抑制する製造方法の改良
二
道路用材用、土壌改良材用その他の有効な用途への銅スラグの利用の増進
三
土木用材用、研磨材用その他の銅スラグの利用に係る新規の用途の開発
（設備の運転の改善等）
第四条
事業者は、第一条の目標を達成するため、前二条に規定するもののほか、設備の運転の改善その他の銅スラグの発生抑制等のために必要な措置に計画的に取り組むものとする。
（統括管理者の選任）
第五条
事業者は、銅スラグの発生抑制等に計画的に取り組むための業務を統括管理する者を選任するものとする。
（規格又は仕様による加工）
第六条
事業者は、銅スラグの利用を促進するため、次の各号のいずれかにより、有効な用途に応じた製品となるよう、加工するものとする。
一
コンクリート用銅スラグ骨材に加工する場合にあっては、日本産業規格Ａ五〇一一―三
二
前号に掲げる製品以外に加工する場合にあっては、事業者と銅スラグを利用する者が協議して、用途に応じて定めた仕様
（販売又は加工の委託）
第七条
事業者は、銅スラグの利用を促進するため、自ら銅スラグの利用のための加工を行い得ない場合にあっては、当該加工を行い得る者に販売し、又は加工の委託をするものとする。
（計測及び記録）
第八条
事業者は、銅スラグの品質及び重量その他の銅スラグの発生抑制等に必要な事項について管理標準を設定するとともに、これらの事項を定期的に計測し、及びその結果を記録するものとする。
（情報の提供等）
第九条
事業者は、銅スラグを利用する者に対し、当該銅スラグの品質及び組成その他の必要な情報の提供を行うものとする。
２
事業者は、資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画を作成した場合にあっては、これを公表するよう努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料等の使用の合理化）
第一条
石油ストーブ等（石油ストーブ（密閉燃焼式のもの及び資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令（平成十三年経済産業省令第五十一号）で定めるものを除く。）、ガスこんろ（グリル付きのものに限る。）、ガス瞬間湯沸器（先止め式のものに限る。）、ガスバーナー付ふろがま（給湯部を有するものに限る。）又は給湯機（石油を燃料とするものに限る。）をいう。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、石油ストーブ等に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
事業者は、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、長期間の使用が可能な部品等の採用、点火装置その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、石油ストーブ等の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
事業者は、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
事業者は、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、石油ストーブ等の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
石油ストーブ等の修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
石油ストーブ等の修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、石油ストーブ等の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、石油ストーブ等の設計に際して、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ石油ストーブ等の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、石油ストーブ等の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、石油ストーブ等の構造、修理に係る安全性その他の石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、石油ストーブ等に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令
高圧ガス保安法関係手数料令（平成九年政令第二十一号）第五条第一項及び第二項の規定に基づき、高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令を次のように制定する。
（在勤官署の所在地）
第一条
高圧ガス保安法関係手数料令（平成九年政令第二十一号）第四条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）を計算する場合において、当該審査のため、その地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。
（支度料の不算入）
第二条
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
（審査の日数）
第三条
審査を実施する日数は、当該審査に係る製造所ごとに一日として旅費相当額を計算する。
（旅行雑費の額）
第四条
旅費法第六条第一項の旅行雑費は三千円として旅費相当額を計算する。
（調整）
第五条
経済産業大臣が旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第七項に規定する再生医療等製品の製造工程の区分を定める省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二十五第七項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第七項に規定する再生医療等製品の製造工程の区分を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二十三条の二十五第七項の厚生労働省令で定める区分（以下「製造工程区分」という。）を定めるものとする。
（製造工程区分）
第二条
製造工程区分は、品目ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する再生医療等製品及び法第二十三条の二十九第一項第一号に規定する新再生医療等製品（法第二十三条の二十五第六項に規定する期間を経過するごとに行われる調査のうち同条第一項の承認の取得後初めて行われる調査を受けたものを除く。）に係るものを除き、次のとおりとする。
一
再生医療等製品の製造工程の全部又は一部を行うもの（次号に掲げるものを除く。）
二
再生医療等製品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの
附　則
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。