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船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第九十二条第四項、第九十三条第二項及び第九十四条第二項の規定に基づき、船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令を次のように定める。
（未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令の規定を適用する場合の読替え）
第一条
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号。以下「法」という。）第九十二条第四項の規定による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和五十一年厚生省令第二十七号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四条及び第五条第二項第四号ヘ
割増手当、歩合金、補償休日手当
歩合金
（船員保険法施行規則の規定を適用する場合の読替え）
第二条
法第九十三条第一項の規定により船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）の規定を適用する場合における同条第二項の規定による技術的読替えは、船員保険法施行規則第四条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げるものを除く。）」とする。
（厚生年金保険法施行規則の規定を適用する場合の読替え等）
第三条
法第九十四条第一項の規定により厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）の規定を適用する場合における同条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
厚生年金保険法施行規則の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十三条第三項
次の各号に掲げる事項
次の各号に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げるものを除く。）
第二十九条の三第二項第三号
所有船舶又は被保険者
被保険者
船舶の名称又は被保険者の氏名
被保険者の氏名
２
法第九十四条第一項の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号に規定する船員とみなされる派遣船員は、厚生年金保険法施行規則の規定の適用については、同令第十一条第二項第三号に規定する船舶に使用される被保険者とみなす。
附　則
この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十一号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
国立大学法人評価委員会令
内閣は、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第九条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
国立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、大学の運営に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。
２
臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該特別の事項に係る大学の運営に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る大学の運営に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（委員長）
第四条
委員会に、委員長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
委員会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、国立大学法人法第九条第二項の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち、それぞれ同表の下欄に掲げる法人に係るものを処理することとする。
国立大学法人分科会
国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人
大学共同利用機関法人分科会
国立大学法人法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
３
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該分科会に属する委員が選挙する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
委員会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
委員会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
委員会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第八条
委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（評価結果に係る意見申立ての機会の付与等）
第九条
委員会は、国立大学法人法第三十一条の二第一項に規定する同項各号に定める事項に関する評価の結果について、同法第三十一条の三第三項の規定により通知をする前に、当該評価の対象となった国立大学法人及び大学共同利用機関法人に意見の申立ての機会を付与するものとする。
２
委員会は、前項の規定により意見の申立ての機会を付与された国立大学法人又は大学共同利用機関法人から意見の申立てがあった場合においては、当該意見を当該評価の結果と併せて国立大学法人法第三十一条の三第三項の規定により通知をし、及び同条第四項の規定により公表をするものとする。
（庶務）
第十条
委員会の庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において総括し、及び処理する。
ただし、大学共同利用機関法人分科会に係るものについては、文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課において処理する。
（雑則）
第十一条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国立大学法人法施行令第二十二条第一項第二十五号及び第二十三条第二項の表の改正規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の軍隊の用に供する国有の財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に定める国有財産並びに同法の適用を受けない国有の動産及び権利をいう。以下同じ。）について、その管理及び処分の特例を設けることを目的とする。
（無償使用）
第二条
国は、協定を実施するため国有の財産を合衆国の軍隊の用に供する必要があるときは、無償で、その用に供する間、合衆国に対して当該財産の使用を許すことができる。
（原状回復請求権の放棄）
第三条
前条の規定により合衆国に使用を許した国有の財産については、国は、当該財産の返還に当り、合衆国に対し、その原状回復又はこれに代る補償の請求を行わないものとする。
（一時使用等の許可）
第四条
国は、第二条の規定により合衆国に使用を許した国有の財産について、協定第二条第四項（a）の規定に基き、その用途又は目的を妨げない限度において、他の者にその使用又は収益を許すことができる。
２
前項の規定により使用又は収益を許した場合において、その使用又は収益をする権利は、合衆国が当該財産を返還した時において消滅する。
（貸付契約の解除）
第五条
国有財産法第二十四条（同法第十九条及び第二十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第二条の規定により合衆国に国有の財産の使用を許すため必要を生じた場合について準用する。
この場合において、国有財産法第二十四条中「国又は公共団体において公共用、公用又は公益事業」とあるのは、「国においてアメリカ合衆国の軍隊」と読み替えるものとする。
（特別会計に属する国有の財産の所管換等）
第六条
特別会計に属する国有の財産につき第二条の規定により合衆国に使用を許す場合においては、当該財産は、一般会計に所管換若しくは所属替をし、又は一般会計の使用として整理するものとする。
（関係行政機関等の意見の聴取）
第七条
国が第二条の規定により合衆国に対して政令で定める国有の財産の使用を許そうとするときは、防衛大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長、関係のある都道府県及び市町村の長並びに学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
附　則
この法律は、条約の効力発生の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
山村振興法施行規則
山村振興法施行令第一条の規定に基づき、山村振興法施行規則を次のように定める。
（区域）
第一条
山村振興法施行令（昭和四十年政令第三百三十一号。以下「令」という。）第一条の主務省令で定める区域は、次の各号に定める区域とする。
一
昭和二十五年二月二日から昭和三十五年二月一日までに市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、当該廃置分合若しくは境界変更に係る区域又は境界変更に係る区域を除いた当該市町村の区域（以下「分割後の区域」という。）。
ただし、分割後の区域に係る総土地面積が当該分割後の区域が昭和二十五年二月一日に属していた同日における市町村の区域に係る総土地面積の百分の二十未満であるときは、当該分割後の区域と当該分割後の区域が旧農林業センサス規則（昭和三十四年農林省令第三十六号）に基づく林業調査（以下「林業調査」という。）の結果において併合された同日における市町村の区域とを合した区域とする。
二
昭和三十五年二月一日後に市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、昭和二十五年二月一日における市町村の区域。
ただし、前号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する区域とする。
（旧市町村）
第二条
令第一条第一号の主務省令で定める旧市町村は、次のとおりとする。
山形県西置賜郡津川村
長野県下伊那郡木沢村
岐阜県可児郡姫治村
熊本県上益城郡河原村
（人数の算定方法）
第三条
令第一条第一号の主務省令で定める方法は、林業調査の方法に準じて主務大臣が定める方法とする。
（産業振興施策促進事項に関する山村振興計画の記載事項）
第四条
山村振興法（昭和四十年法律第六十四号。以下「法」という。）第八条第五項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
産業振興施策促進事項の目標の達成状況に係る評価に関する事項
二
産業振興施策促進区域における産業の振興を促進する上での課題
三
関係都道府県、関係市町村、関係団体、民間事業者その他の者との適切な役割分担及び連携に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、産業振興施策促進区域における産業の振興のための施策を促進するために必要な事項
（産業振興施策促進事項についての同意を要する協議）
第五条
法第八条第七項の規定により産業振興施策促進事項について主務大臣に協議し、その同意を得ようとする振興山村市町村は、協議書に次に掲げる図書を添えて、これらを主務大臣に提出するものとする。
一
産業振興施策促進区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び産業振興施策促進区域を表示した付近見取図
二
産業振興施策促進事項の工程表及びその内容を説明した文書
三
法第八条第六項第二号に掲げる事項を記載している場合には、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び実施主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類
四
法第八条第八項に規定する同意を得たことを証する書面
五
前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項を記載した書類
２
協議書に法第八条第六項第二号に掲げる事項を記載している場合には、前項各号に掲げるもののほか、補助金等交付財産の所在を表示した図面を添付するよう努めるものとする。
（協議を要しない山村振興計画の変更）
第六条
法第八条の三第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
産業の振興のための施策の促進に係る期間の六月以内の変更
三
産業振興施策促進事項に係る変更であって、次項第三号に掲げるもの
２
法第八条の三第三項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
産業の振興のための施策の促進に係る期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、産業振興施策促進事項の実施に支障がないと主務大臣が認める変更
（産業振興施策促進事項の変更についての同意を要する協議）
第七条
法第八条の三第三項の規定により産業振興施策促進事項の変更について主務大臣に協議し、その同意を得ようとする振興山村市町村は、協議書に第五条第一項各号に掲げる図書のうち当該産業振興施策促進事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを主務大臣に提出するものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）附則第二条第六項の規定により読み替えて適用される同条第二項及び第三項の規定に基づき、船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令を次のように定める。
（掛金月額に関する特例期間の末日）
第一条
船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第六項の規定により読み替えて適用される同条第二項の運輸省令で定める日は、平成十一年十一月三十日とする。
（認定の申請）
第二条
前条に規定する退職金共済契約について法附則第二条第六項の規定により読み替えて適用される同条第二項の規定による認定（以下「認定」という。）を受けようとする者は、平成九年八月三十一日までに、次の事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。
一
申請に係る共済契約者の氏名又は名称及び住所
二
申請に係る退職金共済契約の被共済者の氏名
三
法附則第二条第一項本文に規定する期間の満了後における掛金月額を五千円以上に増加させることが著しく困難である理由
（認定の通知等）
第三条
運輸大臣は、前条の申請について認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該共済契約者及び中小企業退職金共済事業団に通知しなければならない。
２
運輸大臣は、前条の申請について認定をしなかったときは、遅滞なく、理由を付してその旨を当該共済契約者及び中小企業退職金共済事業団に通知しなければならない。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の期間を定める政令
内閣は、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第二十一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
附　則
この政令は、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十四号）の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第五条第一項及び第二項、第六条第一項並びに第十一条の規定に基づき、及び同法を実施するため、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（計画の認定の申請）
第一条
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の規定により認定の申請をしようとする地方公共団体は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
計画（法第五条第一項に規定する計画をいう。以下同じ。）の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び計画の区域を表示した付近見取図
二
計画の工程表及びその内容を説明した文書
三
当該認定の申請をしようとする地方公共団体が定めた都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）第九条第一項に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。）又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（同法第十条第一項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。）
四
当該認定の申請をしようとする地方公共団体が組織した地域における大学振興・若者雇用創出推進会議（以下この号において「会議」という。）の規約及び当該会議における協議の概要
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（計画の記載事項）
第二条
法第五条第二項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
計画の名称
二
計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項
三
法第十一条の交付金（第四条第二号及び第五条において「交付金」という。）を充てて行う事業の内容、期間及び事業費
四
計画に記載する事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法
五
計画が法第五条第六項各号に掲げる基準に適合すると認められる理由
六
前各号に掲げるもののほか、その他内閣総理大臣が必要と認める事項
（計画の変更の認定の申請）
第三条
法第六条第一項の規定により計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、別記様式第二による申請書に第一条各号に掲げる図書のうち当該計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更）
第四条
法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
交付金を充てて行う事業の期間に影響を与えない場合における計画期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（交付金の交付の方法等）
第五条
交付金は、認定計画（法第七条第一項に規定する認定計画をいう。以下この項において同じ。）に記載されている法第五条第二項第五号の計画期間のうち交付金を充てて当該認定計画に基づく事業を行おうとする年度ごとに、認定地方公共団体（法第七条第一項に規定する認定地方公共団体をいう。）の申請に基づき、交付するものとする。
２
前項に定めるもののほか、交付金の交付の対象となる事業又は事務、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、内閣総理大臣の定めるところによる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第３条関係）
沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第三条第十二項及び第十三項、第四条第三項並びに第十三条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第二十条）
第二章　経過措置
（第二十一条―第二十六条）
附則
第二章　経過措置
（国庫納付金の納付の手続）
第二十一条
沖縄科学技術大学院大学学園法（以下「法」という。）第二条に規定する沖縄科学技術大学院大学学園（以下「学園」という。）は、法附則第三条第十二項に規定する積立金があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）の平成二十三年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十四年一月三十一日までに、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第二十二条
国庫納付金は、平成二十四年二月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第二十三条
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
（機構の解散の登記の嘱託等）
第二十四条
法附則第三条第一項の規定により機構が解散したときは、内閣総理大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（評価委員の任命等）
第二十五条
法附則第四条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。
一
内閣府の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
学園の役員（学園が成立するまでの間は、法附則第二条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第四条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第四条第二項の規定による評価に関する庶務は、内閣府沖縄振興局総務課において処理する。
（健康保険の被保険者に関する経過措置）
第二十六条
法附則第五条第一項に規定する機構の職員であった加入者のうち、法の施行の日前に、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百十五条の規定による高額療養費の支給を受けたものに対する私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第一号及び第七項第一号イの規定の適用については、同条第一項第一号中「限る。）」とあるのは「限る。）又は健康保険法第百十五条に規定する高額療養費（健康保険法施行令第四十一条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）」と、同条第七項第一号イ中「限る。）が」とあるのは「限る。）又は健康保険法第百十五条に規定する高額療養費（入院療養に係るものであつて、健康保険法施行令第四十一条第七項の規定によるものに限る。）が」とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
ただし、第二十五条の規定は、公布の日から施行する。
奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第四条、第九条及び第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（鹿児島県知事等に委任して行わせない国の行政事務）
第一条
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）第四条に規定する奄美群島における国の行政事務で政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
検察に関する事務
二
矯正に関する事務
三
戸籍、登記、訟務、人権の擁護その他法務に関する事務
四
国有財産の管理に関する事務
五
関税及びとん税の賦課徴収並びに輸出入貨物の取締に関する事務
六
国税の賦課徴収に関する事務
七
検疫に関する事務
八
らい療養所に関する事務
九
耕地面積及び農林畜水産物の収獲高の調査並びに農山漁村における統計的経済調査に関する事務
十
植物防疫に関する事務
十一
動物検疫に関する事務
十二
食糧の管理及び農産物の検査並びに農産物等の買入、保管及び売渡に関する事務
十三
国有林野事業に関する事務
十四
海上保安に関する事務
十五
気象の観測に関する事務
十六
郵政及び電気通信に関する事務
十七
職業の安定に関する事務
十八
労働条件の監督及び労働者災害補償保険に関する事務
（職員の引継）
第二条
法の施行の際現に奄美群島にある琉球政府又は米国琉球民政府の行政機関で、奄美群島に設置される国の行政機関又は日本電信電話公社の機関に相当するものに常時勤務を要する職員として在職する者は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ当該機関の相当の職員となるものとし、警察局奄美支部に常時勤務を要する職員として在職する者は、別に辞令を発せられない限り、鹿児島県国家地方警察の職員となるものとする。
２
前項に規定するものを除く外、法の施行の際現に奄美群島にある琉球政府又は米国琉球民政府の行政機関に常時勤務を要する職員として在職する者は、鹿児島県の職員となるものとする。
（国の行政事務の委任）
第三条
奄美群島における国の行政事務のうち左に掲げるものは、法第四条前段の規定による委任を行わないものとする。
一
奄美群島に設置される国の機関が所掌する事務
二
主務大臣若しくは鹿児島県の区域の全部若しくはこれをこえる区域を管轄区域とする国の地方支分部局の長が直接処理することとされている事務又は鹿児島県若しくは奄美群島における市町村の執行機関が処理することとされている事務
附　則
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
２
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第十四条に規定する政令で定める日は、昭和二十九年一月一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
農山漁村電気導入促進法施行令
内閣は、農山漁村電気導入促進法（昭和二十七年法律第三百五十八号）第二条第一項、第五条、第七条、第八条第二項及び第九条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（農林漁業団体）
第一条
農山漁村電気導入促進法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める法人は、農業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会及び水産業協同組合とする。
（農林水産大臣の指導）
第二条
法第七条の規定による指導は、同条に規定する農林漁業団体が発電施設又は送電配電施設の経済的かつ合理的な建設、維持、管理又は利用をすることができるように行うものとする。
（都道府県が処理する事務）
第三条
法第七条に規定する指導の事務のうち、次に掲げる法人に対するものは、都道府県知事が行うこととする。
一
第一条に規定する法人でその地区が一の都道府県の区域を超えないもの
二
前号に掲げる法人が主たる出資者となつている法人で農林水産省令で定めるもの
（補助金の額）
第四条
法第五条又は第八条第二項の規定により交付する補助金の額は、それぞれ法第五条又は第八条第二項に規定する経費の二分の一以内とする。
（裁定の申請）
第五条
法第九条第二項の裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項の農林水産大臣の認定を受けたことを証する書面を添え、その申請に係る発電施設又は送電配電施設の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
法第六条第一号、第三号及び第四号に掲げる事項
三
電気事業者との協議の経過
四
裁定を受けようとする事項
五
その他経済産業省令で定める事項
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令
内閣は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十四条第七項の規定に基づき、この政令を制定する。
恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する政令で定める地域は、南西諸島、小笠原諸島、硫黄列島、南鳥島及び千島列島の地域とする。
附　則
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
人事院規則二―一二（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）
人事院は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づき、人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任に関し次の人事院規則を制定する。
第一条
総裁は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十七条の規定により、事務総長、局長、公務員研修所長、地方事務局長若しくは沖縄事務所長又は国家公務員倫理審査会事務局長に同法第二章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
第二条
総裁は、前条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）の施行に伴い、並びに同法附則第三条第三項、第八項、第十三項、第十六項第二号及び第三号、第十八項並びに第十九項、第四条第一項、第二項及び第六項並びに第十二条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第二十五条）
第二章　経過措置
（第二十六条―第三十四条）
附則
第一章　関係政令の整備
（関係政令の廃止）
第一条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成十一年政令第三百三十九号）
二
通信・放送機構法施行令（平成十三年政令第二百二十六号）
第二章　経過措置
（国が承継する資産の帰属する会計）
第二十六条
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項第五号に規定する残余財産は産業投資特別会計産業投資勘定に、同項第六号に規定する残余財産は一般会計に帰属する。
２
前項の規定により国が産業投資特別会計産業投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、産業投資特別会計産業投資勘定の歳入とする。
（改正法附則第三条第八項の政令で定める資産の価額）
第二十七条
改正法附則第三条第八項の政令で定める資産の価額は、改正法附則第九条の規定による廃止前の通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号）附則第七条第一項に規定する衛星放送受信対策基金（以下この条において「基金」という。）に属する資産の改正法の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額が、基金を設けた際に政府から通信・放送機構に対し基金に充てるべきものとして出資された金額を超えるときのその差額とする。
（研究機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第二十八条
改正法附則第三条第十二項の評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。
一
総務省の職員
一人
二
財務省の職員
二人
三
独立行政法人情報通信研究機構（以下「研究機構」という。）の役員（平成十六年三月三十一日までの間は、通信・放送機構の役員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第三条第十二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第三条第十二項の規定による評価に関する庶務は、総務省情報通信政策局技術政策課（平成十六年三月三十一日までの間は、総務省情報通信政策局情報通信政策課）において処理する。
（改正法附則第三条第十六項第二号及び第三号の政令で定める金額）
第二十九条
改正法附則第三条第十六項第二号及び第三号の規定により国庫に納付するものとして政令で定める金額は、総務大臣が財務大臣に協議して定める金額とする。
（納付金の帰属する会計）
第三十条
改正法附則第三条第十六項の規定による納付金は、一般会計に帰属する。
（通信・放送機構の解散の登記の嘱託等）
第三十一条
改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（持分の払戻しの請求期間等）
第三十二条
改正法附則第四条第一項の政令で定める期間は、平成十六年三月一日から同月三十日までとする。
２
改正法附則第四条第二項の政令で定める日は、平成十六年三月三十一日とする。
（旧通信・放送承継勘定に属する資産に係る評価委員の任命等）
第三十三条
改正法附則第四条第五項の評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。
一
総務省の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
通信・放送機構の役員（通信・放送機構が解散した後は、通信・放送機構の役員であった者）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第四条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第四条第五項の規定による評価に関する庶務は、総務省情報通信政策局情報通信政策課において処理する。
（特許法等の適用に関する経過措置）
第三十四条
研究機構は、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。
一
研究機構の成立前に独立行政法人通信総合研究所（以下「研究所」という。）がした特許出願又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に係る特許料、割増特許料及び手数料
特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号。以下「平成十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第二項
二
研究機構の成立前に研究所がした実用新案登録出願に係る登録料、割増登録料及び手数料
平成十五年改正法第二条の規定による改正前の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第二項
三
研究機構の成立前に研究所がした意匠登録出願に係る登録料、割増登録料及び手数料
平成十五年改正法第三条の規定による改正前の意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四十二条第二項
四
研究機構の成立前に研究所がした商標登録出願及び商標権の存続期間の更新登録の申請に係る登録料、割増登録料及び手数料
平成十五年改正法第四条の規定による改正前の商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第三項（同法第四十一条の二第五項において準用する場合を含む。）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第二十六条から第三十三条までの規定は、公布の日から施行する。
（通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令の廃止に伴う経過措置）
第二条
改正法附則第三条第一項の規定により研究機構が承継した通信・放送機構法の一部を改正する法律（平成十一年法律第三十九号）附則第二条第一項の規定による貸付金の償還期間、償還方法及び償還期限等については、なお従前の例による。
独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十六号）附則第二条第一項、第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国からの権利及び義務の承継に係る政令で定める日）
第一条
独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項に規定する政令で定める日は、平成二十九年四月一日とする。
（国から承継される権利及び義務）
第二条
法附則第二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
環境省の所属に属する物品のうち環境大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十条第一項第八号に掲げる業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、環境大臣が指定するもの
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第三条
法附則第二条第二項の政令で定める財産は、前条第二号の規定により指定された権利に係る財産のうち環境大臣が指定するものとする。
（評価委員の任命等）
第四条
法附則第二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき環境大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
環境省の職員
一人
三
独立行政法人環境再生保全機構の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第二条第三項の規定による評価に関する庶務は、環境省総合環境政策局総務課において処理する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
特別支援学校への就学奨励に関する法律施行規則
盲学校、
ろ
ヽ
う
ヽ
学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百五十七号）第一条、第六条第一項、第八条及び第十一条の規定に基き、盲学校、
ろ
ヽ
う
ヽ
学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行規則を次のように定める。
（令第一条第一号に規定する教科等）
第一条
特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百五十七号。以下「令」という。）第一条第一号本文に規定する学校の種類別及び学年別の教科は、特別支援学校の高等部の第一学年又は第二学年のうちいずれか一の学年における保健体育とする。
２
令第一条第一号ただし書の規定による学校の種類別及び学年別の特定の教科並びに当該教科の教科用図書の種類は、特別支援学校の高等部の全学年における保健体育を除く各教科及び当該各教科に属する科目（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部にあつては、保健体育を除く各教科とする。）を履修するために必要な教科用図書とする。
（令第一条第六号に規定する食費の範囲及び日用品等）
第二条
令第一条第六号に規定する食費の範囲は、夏季、冬季及び学年末の休業日を除く期間において、児童又は生徒に対し、学校附設の寄宿舎において通常支給する一日三回の食事に要する経費（令第一条第二号に規定する学校給食費を除く。）及び一日一回の間食に要する経費とする。
２
前項の規定にかかわらず、病気その他の特別な事情があると認められる者に対し、同項の休業日に食事又は間食を支給する場合は、これらに要する同項の経費を同項の食費の範囲に加えることができる。
３
令第一条第六号に規定する日用品等は、児童又は生徒が当該学校附設の寄宿舎居住に伴い通常必要とする洗面用雑品、通信用品、衣料補修用品、下着類等とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、第一条及び第二条の規定は、昭和二十九年六月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年六月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十一年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、養護学校への就学の奨励に関する部分は、昭和三十二年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の盲学校、
ろ
ヽ
う
ヽ
学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行規則（以下「規則」という。）中盲学校又は
ろ
ヽ
う
ヽ
学校の高等部に関する部分は、昭和三十一年度において使用される教科用図書から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条の改正規定中教科用図書に係る部分は昭和三十三年度において使用される教科用図書から、第三条から第五条までの改正規定は昭和三十三年四月二十八日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年度において使用される教科用図書から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度において使用される教科用図書から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度において使用される教科用図書から適用する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
在勤基本手当の月額の調整に関する規則
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第二項の規定に基づき、在勤基本手当の月額の調整に関する規則を次のように定める。
（行政職俸給表（一）の九級以上の在外職員に係る調整）
第一条
職務の級（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）に定める職務の級をいう。以下同じ。）が九級以上の在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）であって、一般職の職員の給与に関する法律第十一条第二項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者に該当する配偶者（以下「扶養配偶者」という。）を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、当該在外職員に適用される在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号。以下「政令」という。）の別表第一に定める額から五千四百十六円を減じた額を指定換算率（在勤基本手当の支給に関する規則（令和六年外務省令第五号）第一条に規定する換算率をいう。次条において同じ。）により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員に係る当該月額については、政令の別表第一に定める額から五千四百十六円を減じた額）とする。
２
前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合（当該代理期間が六十日未満のときを除く。以下同じ。）の前項の適用については、同項中「五千四百十六円」とあるのは「四千九百二十三円」とする。
（行政職俸給表（一）の八級の在外職員に係る調整）
第二条
職務の級が八級の在外職員であって、扶養配偶者を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、当該在外職員に適用される政令の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額を指定換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員に係る当該月額については、政令の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額）とする。
２
前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合の前項の適用については、同項中「二千五百円」とあるのは「二千二百七十二円」とする。
（配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合の調整）
第三条
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第四条第二項に規定する在勤手当の計算期間において、前二条に規定する在外職員に係る配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合は、前二条の政令の別表第一に定める額から減じる額は、当該計算期間における当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の現日数を基礎として日割により計算した額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（令和四年三月三十一日までの間における特例）
第二条
令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間は、第一条の規定は適用せず、第二条の規定の適用については、同条第一項中「八級」とあるのは「八級以上」とする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
外務職員の標準的な官職を定める省令
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第五条第二項の規定に基づき、外務職員の標準的な官職を定める省令を次のように定める。
外務職員の標準的な官職は、次の表の第一欄に掲げる職務の種類及び同表の第二欄に掲げる部局又は機関に存する同表の第三欄に掲げる職制上の段階に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとする。
職務の種類
部局又は機関
職制上の段階
標準的な官職
一　二の項に掲げる職務以外の職務
一　内部部局
一　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十八条第一項に規定する事務次官の属する職制上の段階
事務次官
二　国家行政組織法第二十一条第一項に規定する局長の属する職制上の段階
局長
三　国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長の属する職制上の段階
部長
四　国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長の属する職制上の段階
課長
五　前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階
室長
六　第四号又は前号に規定する官職を補佐し、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
七　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
二　外務省研修所
一　外務省研修所の長の属する職制上の段階
所長
二　前号に規定する官職を補佐し、外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十四条の規定に基づき、研修員に対する研修を行う官職の属する職制上の段階
指導官
三　前号に規定する官職を補佐し、外務省組織規則第五十五条の規定に基づき、研修に関する事務に従事する官職の属する職制上の段階
主事
四　第二号又は前号に規定する官職を補佐し、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
指導官補佐
五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
所員
三　大使館及び政府代表部
一　外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第九条第二項に規定する大使館及び政府代表部の長を補佐する官職の属する職制上の段階
参事官
二　前号に規定する官職を補佐する官職の属する職制上の段階
書記官
三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、外務公務員法第十五条の規定に基づき外国において研修を行う職員の属する官職の属する職制上の段階
外交官補
四　総領事館
一　外務省設置法第九条第二項に規定する総領事館の長の属する職制上の段階
総領事
二　総領事を補佐する官職の属する職制上の段階
領事
三　前号に規定する官職を補佐する官職の属する職制上の段階
副領事
四　前号に規定する官職の指揮監督を受け、外務公務員法第十五条の規定に基づき外国において研修を行う職員の属する官職の属する職制上の段階
領事官補
二　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析、重要な関係にある者との調整等を行うことにより、部局を横断する重要課題に係る政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する官職の属する職制上の段階
内部部局
高度調査分析官の属する職制上の段階
高度調査分析官
三　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案、他国又は国際機関との交渉等の支援に関する事務をつかさどる官職の職務
内部部局
調査分析官の属する職制上の段階
調査分析官
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。