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経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号）第一条第十一項の規定に基づき、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令を次のように定める。
（関税割当申請書）
第一条
経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（以下「令」という。）第二条第一項及び第二項の関税割当申請書の様式は別記様式第一によるものとし、その提出部数は一通とする。
（関税割当証明書）
第二条
令第二条第七項の関税割当証明書の様式は、別記様式第二によるものとする。
（関税割当証明書の分割）
第三条
令第二条第五項及び第六項の規定により割当てを受けた者がその割当数量（この条の規定により分割された割当数量を含む。）を分割し、その分割した数量に応じて関税割当証明書（この条の規定により分割された関税割当証明書を含む。以下同じ。）の分割を申請しようとするときは、別記様式第三による関税割当証明書分割申請書一通に当該関税割当証明書を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の関税割当証明書分割申請書を受理したときは、申請に係る関税割当証明書に代えて、分割した関税割当証明書を交付するものとする。
（関税割当証明書の返納）
第四条
令第二条第五項及び第六項の規定により割当てを受けた者は、当該割当数量又はその残存数量（割当数量から割当てに係る貨物の輸入数量を差し引いた数量をいう。）に係る貨物の輸入を希望しなくなったとき、又は関税割当証明書の有効期間の満了その他の事由により当該貨物の輸入をすることができなくなったときは、遅滞なく、当該関税割当証明書を農林水産大臣に返納しなければならない。
（関税割当数量）
第五条
令第二条第十一項の規定により読み替えて適用する同条第五項の農林水産省令で定める数量は、令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間は八千トンとする。
（公表）
第六条
農林水産大臣は、前各条に規定するもののほか、関税割当申請書の提出の時期及び提出先、添付書類その他手続に関し必要な事項並びに割当ての基準に関する事項について定め、公表するものとする。
附　則
この省令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の廃止）
第二条
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成十八年農林水産省令第四十八号）は、廃止する。
附　則
この省令は、関税法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成三十年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第２条関係）
別記様式第３
（第３条関係）
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
（所得税の特例）
第一条
個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けた場合、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度のとも補償に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けたとも補償事業費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合、市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換助成事業（生産調整対象水田面積のうちの緊急拡大に係る部分に係る水田について作付転換の取組の実態に応じて水田作付体系転換助成金を交付する事業をいう。以下同じ。）の実施主体として認めた団体から平成十四年度の水田作付体系転換助成金の交付を受けた場合、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の緊急需給調整助成金の交付を受けた場合、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の新規超過達成助成金の交付を受けた場合及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第九項に規定する第一種登録出荷取扱業者（以下「第一種登録出荷取扱業者」という。）から平成十四年度の超過達成追加補助金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十四年分の所得税については、その交付を受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額、その交付を受けた水田作付体系転換助成金の金額、その交付を受けた緊急需給調整助成金の金額、その交付を受けた新規超過達成助成金の金額及びその交付を受けた超過達成追加補助金の金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。
（法人税の特例）
第二条
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けたもの、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度のとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けたもの、市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換助成事業の実施主体として認めた団体から平成十四年度の水田作付体系転換助成金の交付を受けたもの、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の緊急需給調整助成金の交付を受けたもの、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の新規超過達成助成金の交付を受けたもの及び第一種登録出荷取扱業者から平成十四年度の超過達成追加補助金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その受けた補償金の金額のうち当該法人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額、その受けた水田作付体系転換助成金の金額、その受けた緊急需給調整助成金の金額、その受けた新規超過達成助成金の金額及びその受けた超過達成追加補助金の金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金、水田作付体系転換助成金、緊急需給調整助成金、新規超過達成助成金及び超過達成追加補助金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。
この場合において必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
通関業法施行規則
通関業法に基づき、及び同法を実施するため、通関業法施行規則を次のように定める。
（通関業許可申請書の添付書面）
第一条
通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号。以下「法」という。）第四条第二項に規定する財務省令で定める書面は、次に掲げる書面とする。
一
申請者の住民票の写し又はこれに代わる書面及び履歴書（申請者が法人である場合には、その定款、登記事項証明書並びに役員（法第六条第十号に規定する役員をいう。以下この条において同じ。）の名簿及び履歴書）
二
申請者（申請者が法人である場合には、当該法人及びその役員）が法第六条第一号、第三号から第九号まで及び第十一号のいずれにも該当しない旨のこれらの者の宣誓書
三
申請者（申請者が法人である場合には、その役員）が法第六条第二号に掲げる者に該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
四
通関士となるべき者その他の通関業務の従業者（申請者が法人である場合における通関業務を担当する役員を含む。）の名簿及びこれらの者の履歴書
五
申請者が通関業以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面
六
年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面
七
その他参考となるべき書面
（心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者）
第一条の二
法第六条第一号の財務省令で定める者は、精神の機能の障害により通関業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（許可の承継に係る承認申請の添付書面）
第二条
第一条の規定は、通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三十七号。以下「令」という。）第三条第三項に規定する財務省令で定める書面について準用する。
（試験の方法等）
第三条
通関士試験は、法第二十三条第二項各号に掲げる科目について、筆記の方法により全国同時に行う。
２
法第二十三条第二項第一号に規定する「その他関税に関する法律」として通関士試験の科目とする法律は、次に掲げる法律とする。
一
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）
二
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）
三
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）
四
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第七十号）
五
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）
（試験実施地）
第四条
通関士試験は、東京都、新潟県、神奈川県、宮城県、兵庫県、広島県、大阪府、愛知県、静岡県、福岡県、熊本県、北海道、沖縄県及び財務大臣が指定するその他の場所において行う。
（試験の日時、場所等の公告）
第五条
財務大臣は、通関士試験の実施に当たつて、試験の日時、場所及び受験願書の受付期間その他通関士試験の実施に関し必要な事項を定め、あらかじめ官報で公告する。
（受験願書）
第六条
通関士試験を受けようとする者は、通関士試験受験願書に次に掲げる書面を添付し、当該願書の受付期間内に、試験を受けようとする場所を管轄する税関長に提出しなければならない。
一
受験票（写真を貼付したものに限る。）
二
次条第二項の規定により同条第一項の試験科目につき試験の免除を受ける資格を有する旨の通知を受けた者である場合は、その通知書の写し
（試験科目の一部免除の申請）
第七条
法第二十四条の規定により同条第一号又は第二号に掲げる試験科目につき試験の免除を申請しようとする者は、試験科目の一部免除申請書に当該試験科目につき試験の免除を受ける資格を有することを証する書類を添付し、試験を受けようとする場所を管轄する税関長に提出しなければならない。
２
税関長は、前項の申請書の提出があつた場合には、その申請者が試験科目につき試験の免除を受ける資格を有するかどうかを審査し、その結果を文書をもつて申請者に通知しなければならない。
（受験手数料）
第八条
法第二十六条第一項の受験手数料は、受験願書に、令第十二条本文に規定する受験手数料の金額に相当する額の収入印紙を貼つて、納付しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合にあつては、令第十二条ただし書に規定する金額の受験手数料を、当該提出により得られた納付情報により、納付しなければならない。
（合格証書の交付等）
第九条
税関長は、通関士試験に合格した者に、当該試験に合格したことを証する証書を交付するとともに、その氏名を官報で公告しなければならない。
附　則
１
この省令は、法施行の日から施行する。
３
税関貨物取扱人法施行細則（明治三十四年大蔵省令第八号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に提出された改正前の第一条第一号及び第二号に掲げる書面は、改正後の第一号及び第二号に掲げる書面とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年九月十四日から施行する。
玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第六条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件及び税率）
第一条
別表に掲げる貨物で平成二十六年八月三十一日までに輸入されるもの（アメリカ合衆国（プエルトリコを含む。）を原産地とするものに限る。第五条において「特定貨物」という。）については、世界貿易機関協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定をいう。以下この条において同じ。）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書又は世界貿易機関協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定に基づく条約における関税の譲許の適用を停止し、関税定率法（以下「法」という。）第六条の規定及びこの政令の規定により、法別表（以下「関税率表」という。）の税率（条約中に関税について特別の規定があり、当該関税の譲許の適用の停止がないものとした場合に当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率）による関税（第五条において「一般関税」という。）のほか、別表に定める税率による関税（第五条において「報復関税」という。）を課する。
（提出書類）
第二条
税関長は、別表に掲げる貨物を平成二十六年八月三十一日までに輸入しようとする者に対し、その輸入申告（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の二第二項に規定する特例申告に係る貨物にあっては、当該特例申告。以下この項において同じ。）の際（税関長がやむを得ない理由があると認める場合には、輸入申告後その理由により相当と認められる期間内）に、当該貨物の原産地を証明した書類（次項において「原産地証明書」という。）を提出させることができる。
２
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十七条第四項及び第二十九条の規定は、原産地証明書について準用する。
この場合において、同項中「証明に係る物品」とあるのは、「証明に係る物品の記号、番号、品名、数量及び原産地が記載されたものであり、かつ、当該物品」と読み替えるものとする。
（原産地の意義）
第三条
関税暫定措置法施行令第二十六条第一項の規定は、第一条及び前条第一項に規定する原産地について準用する。
（簡易税率適用貨物等の適用除外）
第四条
法第三条の二第一項又は第三条の三第一項の規定の適用を受ける貨物及び法その他関税に関する法律の規定により関税の率（条約中に関税について特別の規定がある場合にあっては、当該特別の規定による税率）が無税とされている貨物（当該貨物に関税が課されるものとした場合に法第三条の二第一項又は第三条の三第一項の規定の適用を受けることとなるものに限る。）については、第一条及び第二条の規定は、適用しない。
（関税法の適用）
第五条
特定貨物に課する一般関税及び報復関税については、それぞれ別個の関税として関税法第二章の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年九月一日から施行する。
別表
（第一条、第二条関係）
番号
品目
税率
一
関税率表第七二二二・一一号に掲げる貨物
十七・四％
二
関税率表第七二二二・二〇号に掲げる貨物
十七・四％
三
関税率表第七二二二・三〇号に掲げる貨物
十七・四％
四
関税率表第七三〇四・五九号の二に掲げる貨物
十七・四％
五
関税率表第八四八二・一〇号に掲げる貨物
十七・四％
六
関税率表第八四八二・二〇号に掲げる貨物
十七・四％
七
関税率表第八四八二・四〇号に掲げる貨物
十七・四％
八
関税率表第八四八二・五〇号に掲げる貨物
十七・四％
九
関税率表第八四八二・八〇号に掲げる貨物
十七・四％
一〇
関税率表第八四八二・九一号に掲げる貨物
十七・四％
一一
関税率表第八四八二・九九号に掲げる貨物
十七・四％
一二
関税率表第八四八三・三〇号に掲げる貨物
十七・四％
エチルアルコール（エタノール）のうちバイオマスから製造したもの及びエチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエチルアルコール（エタノール）を原料として製造したものの証明書の発給に関する省令
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第六条の二第二項の規定に基づき、エチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したものの証明書の発給に関する省令を次のように定める。
（証明書の交付申請）
第一条
関税暫定措置法施行令第四条第一項の証明書の交付を受けようとする者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
エチルアルコール（エタノール）のうちバイオマスから製造したものを輸入しようとする場合
次に掲げる書類
イ
別記様式第一号による証明書交付申請書
ロ
当該証明書に係るエチルアルコール（エタノール）がバイオマスから製造したものであることを証する書面
二
エチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエチルアルコール（エタノール）を原料として製造したものを輸入しようとする場合
次に掲げる書類
イ
別記様式第二号による証明書交付申請書
ロ
当該証明書に係るエチル―ターシャリ―ブチルエーテルがバイオマスから製造したエチルアルコール（エタノール）を原料として製造したものであることを証する書面
（証明書の発給）
第二条
経済産業大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを適当と認めるときは、当該申請に係る前条の申請書に、証明書を発給する旨を記入し、これを前条の証明書として当該申請をした者に交付するものとする。
２
経済産業大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを不適当と認めるときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。
３
経済産業大臣は、前条の規定による申請をした者に対し必要な書類の提出を求め、又はその者から必要な事項について説明を求めることができる。
４
第一項の規定による証明書の交付は、当該申請を経済産業大臣が受理した日から起算して十五日を経過した日までにするものとする。
（証明書の返納）
第三条
経済産業大臣は、証明書を返納させる必要があると認めるときは、証明書の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。
附　則
この省令は、関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十年政令第百二十三号）の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一号
（第一条第一号イ関係）
別記様式第二号
（第一条第二号イ関係）
保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第七条第二項及び第七項の規定に基づき、保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令を次のように定める。
（保証団体となるための認可を申請する際の添付書類）
第一条
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号。以下「法」という。）第七条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約第六条１に規定する国際団体（以下「国際団体」という。）に加盟していることを証する書類
二
国際団体との間に輸入税に関する保証契約を締結することが確実であることを証する書類
三
民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定に基づき、主務官庁の許可を受けたことを証する書類
四
当該法人の登記事項証明書
五
当該法人の設立の趣旨及び沿革を記載した書類
六
最近期の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録
（保証業務を廃止する際の届出）
第二条
法第七条第七項の規定による届出は、業務を廃止しようとする日の一月以前に、業務の廃止の年月日及び理由を記載した書面でしなければならない。
附　則
この省令は、法施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
特別とん税法施行令
内閣は、特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（船長以外の者を納税義務者とする場合の承認の手続）
第一条
特別とん税法（以下「法」という。）第四条第二項（船長以外の者による納付）に規定する承認の申請は、とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）第一条（船長以外の者を納税義務者とする場合の承認の申請手続）の規定による申請をする際にあわせてしなければならない。
（とん税法施行令の準用）
第二条
とん税法施行令第二条、第三条、第五条第二項から第四項まで及び第八条（申告及び納付の手続・更正又は決定の手続・とん税の納付前に出港する場合のとん税の納付手続等・税関長の権限の委任）の規定は、特別とん税について準用する。
（担保の提供の手続等）
第三条
法第七条第一項（担保）の規定の適用がある場合において、とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第九条第一項（とん税の納付前に出港する場合の承認及び担保）の規定により担保を提供する者は、同条第二項（担保の種類及びその提供の手続等）の規定により提供する各担保物又は保証人の保証において、とん税額の八分の十に相当する特別とん税額をあわせて担保しなければならない。
２
とん税法施行令第六条（担保の提供の手続等）の規定は、法第七条第一項の規定により提供する担保について準用する。
この場合において、当該担保の提供の手続並びに当該担保による納付及びその公売、解除その他の手続は、同令第六条に定める手続その他とん税法第九条の担保に関する手続にあわせて行うものとする。
（犯則事件の調査及び処分の手続）
第四条
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第九章（犯則事件の調査及び処分の手続）の規定は、特別とん税に係る犯則事件の調査及び処分について準用する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
２
法附則第二項に規定する国際基幹航路で政令で定めるものは、次項に規定する国際戦略港湾と北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。）又はヨーロッパ大陸（ロシア（ベーリング海、オホーツク海及び日本海を含む太平洋に面する地域を除く。）を含む。）の港との間の航路とする。
３
法附則第二項に規定する国際戦略港湾で政令で定めるものは、港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）別表第一に掲げる港湾のうち、京浜、大阪、神戸、名古屋及び四日市とする。
附　則
１
この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税法施行令附則の改正規定、第三条及び第四条の規定並びに第七条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第四七号の二の次に一号を加える改正規定
令和二年十月一日
沖縄県の区域における製造用原料品の減免税割当制度に関する省令
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第百十五条第五項の規定に基づき、沖縄県の区域における小規模企業に係る製造用原料品の免税割当制度に関する省令を次のように定める。
（減免税割当申請書）
第一条
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「令」という。）第百十五条第二項の減免税割当申請書の様式は別記様式第一によるものとし、その提出部数は二通とする。
（減免税割当証明書）
第二条
令第百十五条第三項の減免税割当証明書（以下「証明書」という。）の様式は、別記様式第二によるものとする。
（証明書の有効期間の延長）
第三条
令第百十五条第四項ただし書の規定による証明書の有効期間の延長を申請しようとする者は、別記様式第三による証明書有効期間延長申請書に当該証明書を添えて、その有効期間満了前に、沖縄県知事に提出しなければならない。
２
沖縄県知事は、前項の申請書を受理した場合において、特に必要があると認めて証明書の有効期間を延長したときは、当該証明書にその旨を記入し、これを交付するものとする。
（証明書の分割）
第四条
令第百十五条第三項の規定により割当てを受けた者がその割当数量（この条の規定により分割された割当数量を含む。）を分割し、その分割した数量に応じて証明書（この条の規定により分割された証明書を含む。以下同じ。）の分割を申請しようとするときは、別記様式第四による証明書分割申請書二通に当該証明書を添えて、沖縄県知事に提出しなければならない。
２
沖縄県知事は、前項の申請書を受理したときは、申請に係る証明書に代えて、分割した証明書を交付するものとする。
（証明書の返納）
第五条
令第百十五条第三項の規定により割当てを受けた者が、当該割当数量の全部の数量について輸入を完了したとき、当該割当数量又はその残存数量（割当数量から割当てに係る貨物の輸入数量を差し引いた数量をいう。）に係る貨物の輸入を希望しなくなつたとき、又は証明書の有効期間の満了その他の事由により当該貨物の輸入をすることができなくなつたときは、遅滞なく、当該証明書を沖縄県知事に返納しなければならない。
（公表）
第六条
沖縄県知事は、前各条に規定するもののほか、減免税割当申請書の提出の時期及び提出先、添付書類その他手続きに関し必要な事項並びに割当ての基準に関する事項について定め、公表するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年五月十五日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第２条関係）
様式第３
（第３条関係）
様式第４
（第４条関係）
国際観光旅客税法施行規則
国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第十六条第二項、第十七条第二項、第十九条第一項から第三項まで、第二十条第一項から第三項まで、第二十三条及び附則第三条の規定に基づき、国際観光旅客税法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「国内」、「国際船舶等」、「国際観光旅客等」、「出入国港」、「国際旅客運送事業」、「国内事業者」、「住所等」又は「国外事業者」とは、それぞれ国際観光旅客税法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する国内、国際船舶等、国際観光旅客等、出入国港、国際旅客運送事業、国内事業者、住所等又は国外事業者をいう。
（国内事業者の納税地の異動届出書の記載事項）
第二条
法第十二条に規定する届出に係る書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は居所及び氏名又は名称）
二
異動前の納税地及び異動後の納税地
三
当該異動があった年月日
四
その他参考となるべき事項
（計算書の記載事項）
第三条
法第十六条第二項又は第十七条第二項に規定する財務省令で定める事項は、法第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税に係る次に掲げる事項とする。
一
提出者の住所又は居所、氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第十七条第二項の規定により同項に規定する計算書を税関長に提出する者にあっては、住所又は居所、氏名又は名称及び納税地）
二
提出者の使用する国際船舶等（法第五条ただし書に規定する場合に該当するものを除く。）により本邦から出国した旅客に係る次に掲げる事項
イ
旅客の数
ロ
国際観光旅客等でない者の数
ハ
法第六条各号に掲げる者の数
ニ
他の法律の規定により本邦からの出国につき国際観光旅客税を免除される者の数
ホ
イに掲げる数からロからニまでに掲げる数の合計数を控除した数
ヘ
ホに掲げる数に対する国際観光旅客税の額
三
前号の旅客が本邦から出国した出入国港ごとの同号イからホまでに掲げる事項
四
第二号の旅客が本邦から出国した年月
五
その他参考となるべき事項
（税務署長に対する国際旅客運送事業の開廃等の届出）
第四条
法第十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の住所又は居所、氏名又は名称、国内事業者となるときにおける納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は居所、氏名又は名称及び当該納税地）
二
国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称
三
国際旅客運送事業を開始しようとする年月日又は国内に住所等を有することとなる年月日
四
その他参考となるべき事項
２
法第十九条第二項の規定による届出をしようとする国内事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の住所又は居所、氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は居所、氏名又は名称及び納税地）
二
国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称
三
国際旅客運送事業を廃止しようとする年月日若しくは休止しようとする期間又は国内に住所等を有しないこととなる年月日
四
その他参考となるべき事項
３
国内事業者は、前二項の規定により届け出た事項に異動（納税地の異動を除く。）を生じた場合には、速やかに、その異動に係る事項を法第十九条第三項に規定する税務署長に書面で届け出なければならない。
（税関長に対する国際旅客運送事業の開廃等の届出）
第五条
法第二十条第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税関長に提出しなければならない。
一
届出者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称
三
国際旅客運送事業を開始しようとする年月日又は国内に住所等を有しないこととなる年月日
四
その他参考となるべき事項
２
法第二十条第二項の規定による届出をしようとする国外事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税関長に提出しなければならない。
一
届出者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称
三
国際旅客運送事業を廃止しようとする年月日若しくは休止しようとする期間又は国内に住所等を有することとなる年月日
四
その他参考となるべき事項
３
国外事業者は、前二項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、速やかに、その異動に係る事項を法第二十条第三項に規定する税関長に書面で届け出なければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。
（計算書の記載事項に関する経過措置）
第二条
法附則第二条本文の規定の適用がある場合における第三条の規定の適用については、同条第二号ニ中「他の」とあるのは、「法附則第二条本文の規定の適用を受ける者及び他の」とする。
（国際旅客運送事業の開始の届出に関する経過措置）
第三条
第四条第一項（第三号を除く。）の規定は法附則第三条第一項の規定による届出をしようとする国内事業者について、第五条第一項（第三号を除く。）の規定は法附則第三条第一項の規定による届出をしようとする国外事業者について、それぞれ準用する。
この場合において、第四条第一項第一号中「国内事業者となるときにおける納税地」とあるのは、「納税地」と読み替えるものとする。
とうもろこし等の関税割当制度に関する省令
関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）第二条第五項の規定に基づき、とうもろこしの関税割当制度に関する省令を次のように定める。
（関税割当申請書）
第一条
関税割当制度に関する政令（以下「令」という。）第二条第一項の関税割当申請書の様式は別記様式第一によるものとし、その提出部数は一通とする。
（関税割当証明書）
第二条
令第二条第三項の関税割当証明書（以下「証明書」という。）の様式は、別記様式第二によるものとする。
（証明書の有効期間の延長）
第三条
令第二条第四項ただし書の規定による証明書の有効期間の延長を申請しようとする者は、別記様式第三による証明書有効期間延長申請書に当該証明書を添えて、その有効期間満了前に、農林水産大臣に提出しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の申請書を受理した場合において、特に必要があると認めて証明書の有効期間を延長したときは、当該証明書にその旨を記入し、これを交付するものとする。
（証明書の分割）
第四条
令第二条第二項の規定により割当てを受けた者がその割当数量（この条の規定により分割された割当数量を含む。）を分割し、その分割した数量に応じて証明書（この条の規定により分割された証明書を含む。以下同じ。）の分割を申請しようとするときは、別記様式第四による証明書分割申請書一通に当該証明書を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の申請書を受理したときは、申請に係る証明書に代えて、分割した証明書を交付するものとする。
（証明書の返納）
第五条
令第二条第二項の規定により割当てを受けた者は、当該割当数量又はその残存数量（割当数量から割当てに係る貨物の輸入数量を差し引いた数量をいう。）に係る貨物の輸入を希望しなくなつたとき、又は証明書の有効期間の満了その他の事由により当該貨物の輸入をすることができなくなつたときは、遅滞なく、当該証明書を農林水産大臣に返納しなければならない。
（公表）
第六条
農林水産大臣は、前各条に規定するもののほか、関税割当申請書の提出の時期及び提出先、添付書類その他手続きに関し必要な事項並びに割当ての基準に関する事項について定め、公表するものとする。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
別記
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第五条の規定に基き、この政令を制定する。
（便益関税を適用する国）
第一条
関税定率法（以下「法」という。）第五条の規定により関税についての便益を受けることができる国（その一部である地域を含む。以下同じ。）は、別表に掲げる国とする。
（便益関税を適用する貨物）
第二条
法第五条の規定により関税についての便益を受けることができる貨物は、別表に掲げる国の生産に係る貨物のうち、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に掲げる貨物とする。
（便益関税の税率）
第三条
前条に規定する同譲許表に掲げる貨物に対して課する関税の税率は、当該貨物の区分に応じ、同譲許表に定める税率とする。
２
前項の規定は、同項に定める税率より低い税率を定める法令の規定の適用を妨げない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十一年四月二十九日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の訂正及び修正に関する千九百六十七年五月五日の締約国団の第三確認書の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十四年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の規定は、昭和四十七年九月二十九日から適用する。
附　則
この政令は、昭和四十七年十一月二十二日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年一月十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
ただし、第二条中関税定率法施行令第二十五条の二第一号の改正規定及び第四条の規定は、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、第三条、第四条、第六条、第八条、第十一条、第十四条、第十五条及び第十七条の規定並びに附則第三条の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
別表
（第一条、第二条関係）
地域
国名
アジア
ブータン
中南米
バハマ
欧州
バチカン
大洋州
ナウル
中近東
イラク
イラン
シリア
アフリカ
アルジェリア
エチオピア
サントメ・プリンシペ
スーダン
ソマリア
リビア
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（令和四年政令第三百七十二号）第一条第一項第一号の規定に基づき、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令を次のように定める。
（証明書の交付申請）
第一条
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号の証明書（以下単に「証明書」という。）の交付を受けようとする者は、別記様式による申請書に、当該証明書に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものである旨を証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（証明書の発給）
第二条
経済産業大臣は、前条の規定による証明書の交付の申請があった場合において、当該申請に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものであると認めるときは、当該申請に係る申請書に、当該申請に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものであることを証明する旨を記入し、これを証明書として当該申請をした者に交付するものとする。
２
経済産業大臣は、前条の規定による証明書の交付の申請があった場合において、当該申請に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものであると認められないときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。
３
経済産業大臣は、前条の規定による証明書の交付の申請をした者に対し、必要な書類の提出及び説明を求めることができる。
４
第一項の規定による証明書の交付は、同項の申請を経済産業大臣が受理した日から十五日以内にするものとする。
（証明書の返納）
第三条
経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、証明書の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。
一
証明書の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により証明書の交付を受けたとき。
二
証明書に係る亜鉛めっき鉄線が電気めっきによる工程を経て製造したものでないことが判明したとき。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令の施行の日（令和四年十二月八日）から施行する。
（この省令の失効）
２
この省令は、令和九年十二月七日限り、その効力を失う。
別記様式
（第一条関係）