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登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条の二第一項第十三号、第二項第二号、第五項及び第九項の規定に基づき、登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令を次のように定める。
（法第三十三条の二第一項第十三号に規定する法務省令で定める業務）
第一条
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十三条の二第一項第十三号に規定する法務省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
道路運送法施行法（昭和二十六年法律第百八十四号）第十二条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の道路運送法（昭和二十二年法律第百九十一号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の自動車交通事業法（昭和六年法律第五十二号）第四十七条第二項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号。以下「旧不動産登記法」という。）第二十一条第一項（不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧不動産登記法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定に基づく旧不動産登記法第二十一条第一項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る業務
二
道路運送法施行法第十二条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の道路運送法附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の自動車交通事業法第四十七条第二項において準用する不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧不動産登記法第二十一条第一項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同項の利害関係の有無の審査に係るものを除く。）
三
建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十三条第一項の規定に基づく同項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の登記簿の閲覧に係る業務
四
建設機械登記令第十四条第一項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。）
五
鉱害賠償登録令（昭和三十年政令第二十七号）第八条第一項の規定に基づく同項の登録簿の謄本又は抄本の交付及び登録簿の閲覧に係る業務
六
鉱害賠償登録令第八条第一項の規定に基づく同項の登録簿の附属書類の閲覧に係る業務（同項の利害関係の有無の審査に係るものを除く。）
七
船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十三条第一項の規定に基づく同項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の登記簿の閲覧に係る業務
八
船舶登記令第三十三条第一項の規定に基づく同項の書面の交付に係る業務
九
船舶登記令第三十四条第一項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。）
十
農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号）第十六条第一項の規定に基づく同項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の登記簿の閲覧に係る業務
十一
農業用動産抵当登記令第十七条第一項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。）
（法第三十三条の二第二項第二号に規定する法務省令で定める措置）
第二条
法第三十三条の二第二項第二号に規定する法務省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
法第三十三条の二第三項に規定する特定業務従事者（以下「特定業務従事者」という。）による同条第一項に規定する特定業務（以下「特定業務」という。）の実施が法令に適合することを確保するために必要な管理体制を整備していること。
二
個人情報の適正な取扱いの方法その他特定業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。
三
法第三十三条の二第二項に規定する公共サービス実施民間事業者（以下「公共サービス実施民間事業者」という。）において特定業務を実施する登記所（以下「実施登記所」という。）ごとに、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項（以下「実施要項」と総称する。）に定めるところにより、特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な人員を配置するための人的体制を整備していること。
四
特定業務に係る法令、特定業務の実施方法及び個人情報の適正な取扱いの方法についての研修その他特定業務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて特定業務従事者に対して研修を実施すること。
（業務の実施状況の報告）
第三条
公共サービス実施民間事業者は、実施登記所ごとに次の各号に掲げる報告書を作成し、それぞれ実施要項に定める期日までに、法務大臣に提出しなければならない。
一
特定業務を実施した日一日に取り扱った特定業務についての種類別の件数その他実施要項に定める事項を記載した暦日ごとの報告書
二
特定業務を実施した月一月に取り扱った特定業務についての種類別の件数その他実施要項に定める事項を記載した暦月ごとの報告書
（閲覧の方法についての特則）
第四条
特定業務の実施に係る帳簿又は書類の閲覧は、特定業務従事者の面前でさせることができる。
（特定業務の一部の再委託）
第五条
公共サービス実施民間事業者は、法務大臣の承認を得たときは、特定業務の一部を他人に再委託することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律
１
恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基く年金たる恩給（以下「恩給」という。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百八十四号）附則第二項第一号に規定するものについては、政令で定める年月分（遅くとも昭和二十八年一月分）以降、その年額を、旧恩給法臨時特例（昭和二十三年法律第百九十号）附則第十七条に規定する普通恩給年額計算の基礎となつた俸給年額（以下「旧基礎俸給年額」という。）にそれぞれ対応する別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
２
昭和二十二年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給で、恩給法上の在職年が二十五年（同法第二十三条の警察監獄職員の恩給については二十年）以上の者に係るものについては、旧基礎俸給年額が四千三百二十円をこえるものを除き、その旧基礎俸給年額の一段階上位の別表の旧基礎俸給年額（旧基礎俸給年額が四百八十円未満の場合においてはその俸給年額に六十円を加えた額）を当該恩給の旧基礎俸給年額とみなして前項の規定を適用する。
３
昭和二十二年七月一日から昭和二十三年六月三十日までに給与事由の生じた恩給で、その旧基礎俸給年額が、当該恩給の給与事由が昭和二十二年六月三十日に生じたものとした場合における旧基礎俸給年額に相当する別表の旧基礎俸給年額の二段階（公務に因る傷病のため退職又は死亡した者に係る恩給については三段階）上位の別表の旧基礎俸給年額をこえることとなるものについては、当該二段階上位の旧基礎俸給年額（公務に因る傷病のため退職又は死亡した者に係る恩給については当該三段階上位の旧基礎俸給年額）を当該恩給の旧基礎俸給年額とみなして第一項の規定を適用する。
但し、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。
４
前三項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
別表
旧基礎俸給年額
仮定俸給年額
円
円
四八〇
六二、四〇〇
五四〇
六四、二〇〇
六〇〇
六八、四〇〇
六六〇
七三、二〇〇
七八〇
七八、〇〇〇
九〇〇
八二、八〇〇
一、〇二〇
八七、六〇〇
一、一四〇
九三、六〇〇
一、二六〇
九九、六〇〇
一、三八〇
一〇六、八〇〇
一、五〇〇
一一五、二〇〇
一、六二〇
一二三、六〇〇
一、七四〇
一三二、〇〇〇
一、九二〇
一四一、六〇〇
二、一〇〇
一五一、二〇〇
二、二八〇
一五六、〇〇〇
二、四六〇
一六八、〇〇〇
二、六四〇
一七四、〇〇〇
二、八八〇
一八六、〇〇〇
三、一二〇
一九九、二〇〇
三、三六〇
二一三、六〇〇
三、六〇〇
二二八、〇〇〇
三、八四〇
二四四、八〇〇
四、三二〇
二六四、〇〇〇
四、八〇〇
二八三、二〇〇
五、二八〇
三〇二、四〇〇
五、七六〇
三三八、四〇〇
六、二四〇
三九〇、〇〇〇
六、七二〇
四四七、六〇〇
七、二〇〇
四九四、四〇〇
七、八〇〇
五四六、〇〇〇
旧基礎俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。但し、旧基礎俸給年額が四八〇円未満の場合においてはその年額の百三十倍に相当する金額を、旧基礎俸給年額が七、八〇〇円をこえる場合においてはその年額の七十倍に相当する金額を、それぞれ仮定俸給年額とする。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第二十条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令
内閣は、独立行政法人放射線医学総合研究所法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条及び医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
（技術的読替え）
第一条
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第二十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法令の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五の表の下欄
主務大臣
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条の表の下欄
（医療法施行令第四条の五の規定の適用の特例）
第二条
医療法施行令第四条の五の規定の適用については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は、国とみなす。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
科学技術・学術審議会令
内閣は、文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）第七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
科学技術・学術審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、学識経験のある者（外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）にあっては、学識経験があり、かつ、大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。
２
臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者（外国人にあっては、当該特別の事項に関し学識経験があり、かつ、大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（外国人にあっては、当該専門の事項に関し学識経験があり、かつ、大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
研究計画・評価分科会
一　科学技術に関する研究及び開発に関する計画の作成及び推進に関する重要事項を調査審議すること。
二　科学技術に関する研究及び開発の評価に係る基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する重要事項を調査審議すること。
三　科学技術に関する関係行政機関の事務の調整の方針に関する重要事項（前二号に掲げる事務に係るものに限る。）を調査審議すること。
資源調査分科会
資源の総合的利用に関する重要事項（他の府省の所掌に属するものを除く。）を調査審議すること。
学術分科会
学術の振興に関する重要事項を調査審議すること。
海洋開発分科会
海洋の開発に関する総合的かつ基本的な事項を調査審議すること。
測地学分科会
測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項を調査審議すること。
技術士分科会
一　技術士制度に関する重要事項を調査審議すること。
二　技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
３
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該分科会に属する委員が選挙する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（幹事）
第七条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、文部科学大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務（学術分科会に係るものを除く。）について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第八条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第九条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第十条
審議会の庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局政策課において総括し、及び処理する。
ただし、研究計画・評価分科会に係るものについては文部科学省科学技術・学術政策局研究開発戦略課において、学術分科会に係るものについては文部科学省科学技術・学術政策局政策課において文部科学省研究振興局振興企画課の協力を得て、海洋開発分科会に係るものについては文部科学省研究開発局海洋地球課において、測地学分科会に係るものについては文部科学省研究開発局地震火山防災研究課において、技術士分科会に係るものについては文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課において処理する。
（雑則）
第十一条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の施行の日（令和四年十一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令
内閣は、自治庁設置法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百十三号）附則第二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
総理府共済組合は、昭和三十五年七月一日において、同年六月三十日に国家消防本部に属していた職員（以下「消防職員」という。）に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付に係る警察共済組合のすべての権利義務を承継する。
２
前項に定めるもののほか、消防職員に係る総理府共済組合及び警察共済組合の間の権利義務の承継については、両組合の代表者が協議して定めるところによる。
３
前二項の場合において、警察共済組合は、昭和三十五年十一月三十日までに、同年六月三十日現在で、大蔵大臣の定めるところにより、決算を行なわなければならない。
この場合において、警察共済組合は、大蔵大臣の定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに書類帳簿引継調書を作成しなければならない。
４
警察共済組合は、前項の書類を作成したときは、遅滞なく、これを大蔵大臣に提出し、その認定を受けた後、これを総理府共済組合に引き継がなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令
内閣は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第二百二条の規定に基づき、この政令を制定する。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定により厚生省社会保険関係共済組合に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九条第一項に規定する運営審議会を置く場合における同条の規定の適用については、同条第三項中「組合の代表者がその組合の組合員」とあるのは「社会保険庁長官が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第八条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。）」と、同項ただし書中「その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者」とあるのは「社会保険庁長官」と、「その者」とあるのは「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第二百一条の規定による改正後の第三条第二項第四号ロに規定する職員をもつて組織する組合の設立の事務に従事する者で同条第一項の規定に基づき厚生省の職員をもつて組織する組合の組合員」と、同条第四項中「組合の代表者」とあるのは「社会保険庁長官」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令
内閣は、船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十一条第二項第一号、第十四条第三項及び第五項並びに第十五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第三条第一項の政令で定める者）
第一条
船員の雇用の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる業種に係る業務に従事していた船員であって当該業種に係る事業規模の縮小等に伴いそれぞれ同表の下欄に掲げる期間に離職を余儀なくされたもののうち、再び船員となろうとする者とする。
業種
期間
一　沿海旅客海運業（定期航路事業に係るものに限る。）
平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで
二　内航海運業
平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで
（法第三条第一項第四号の政令で定める給付金）
第二条
法第三条第一項第四号の政令で定める給付金は、次のとおりとする。
一
求職者が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金
二
求職者が地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の紹介により就職することを促進するための給付金
（法第十一条第二項第一号の政令で定める措置）
第三条
法第十一条第二項第一号の政令で定める措置は、国際航海に従事する日本船舶に外国人を船員として乗り組ませることによる日本人の乗組員の数の削減であって、国土交通大臣の定める基準に適合するものとする。
（船員法の規定を適用する場合の読替え）
第四条
法第十四条第一項の規定により船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定を適用する場合における同条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る船員法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十八条第二項
、手当及び食費
及び手当
第百十四条第一項
失業手当、送還手当、傷病手当
傷病手当
第百十四条第二項
雇止手当又は予後手当
予後手当
第百十五条
失業手当、雇止手当、送還の費用、送還手当又は災害補償
災害補償
第百二十一条の二
次に掲げる者
第一号に掲げる者
（賃金の支払の確保等に関する法律施行令の規定を適用する場合の読替え）
第五条
法第十四条第五項の規定による賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百六十九号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る賃金の支払の確保等に関する法律施行令の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五条
賃金又は当該退職に係る
賃金
給料その他の報酬又は当該退職前の労働に対する割増手当若しくは歩合金若しくは当該退職に係る補償休日手当若しくは
給料その他の報酬
賃金及び基準退職日にした退職に係る
賃金
給料その他の報酬並びに基準退職日以前の労働に対する割増手当及び歩合金並びに基準退職日にした退職に係る補償休日手当及び
給料その他の報酬
附　則
この政令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十一号）の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第二十八号。附則第三項において「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
（特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令の廃止）
２
特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令（昭和五十三年政令第百十二号）は、廃止する。
（経過措置）
３
改正法附則第二項に規定する者については、旧特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令中「法附則第二項」とあるのは、「船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第二十八号）附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の法附則第二項」とする。
附　則
この政令は、平成九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年七月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の十二第二項第六号及び第七十六条の十三第一項並びに同法第七十六条の十六において読み替えて準用する同法第七十六条の三第二項第二号及び第七十六条の八第二項第三号の規定に基づき、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令を次のように定める。
（組織変更計画の記載事項）
第一条
土地改良法（以下「法」という。）第七十六条の十二第二項第六号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体（次条第四号及び第五号において「組織変更後認可地縁団体」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。
（組織変更の認可申請手続）
第二条
法第七十六条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第七十六条の十二第一項の組織変更計画（次号において「組織変更計画」という。）の内容を記載した書面又はその謄本
二
組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により、当該公告を、官報のほか、定款で定めた公告の方法によりする場合にあっては、その方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十六条の十六において準用する法第七十六条の四第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第七十六条の十二第一項に規定する組織変更をいう。次条において同じ。）をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
四
組織変更後認可地縁団体の規約となるべきもの
五
組織変更後認可地縁団体の構成員となるべき者の名簿
六
その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書面
七
法第七十六条の十二第二項第五号の日について変更があったときは、その変更を証する書面
八
その他参考となるべき事項を記載した書面
（貸借対照表等に関する事項）
第三条
法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項第二号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、最終事業年度（各事業年度に係る法第二十九条の二第一項に規定する決算関係書類につき法第三十条第一項第七号の承認の決議があった場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表、収支決算書及び財産目録（組織変更をする施設管理土地改良区（法第七十六条の十一に規定する施設管理土地改良区をいう。）が土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第二十五条の二に規定する土地改良区である場合にあっては、収支決算書及び財産目録）を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四条
法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の八第二項第三号の農林水産省令・総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
附　則
この省令は、土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
家畜取引法施行令
内閣は、家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第十九条第二項第二号の規定に基き、この政令を制定する。
（市場再編整備地域の指定に係る最低基準）
第一条
家畜取引法（以下「法」という。）第十九条第二項第二号の政令で定める最低基準は、その区域内に開設されている地域家畜市場の最近一年間における一市場当たりの家畜取引の平均頭数が開場日一日当たり次に掲げる頭数を下らないこととする。
一
牛、馬、めん羊又は山羊のいずれかが生産される地域内の地域家畜市場については、その生産される家畜の種類二百五十頭
二
豚が生産される地域内の地域家畜市場については、豚五百頭
三
二以上の種類の家畜が生産される地域内の地域家畜市場については、その生産される家畜の種類（その地域内において生産される頭数が僅少で農林水産省令で定める基準に達しない家畜の種類を除く。）の全てにつき、牛、馬、めん羊又は山羊にあつては二百五十頭、豚にあつては五百頭
２
前項の一市場当たり及び開場日一日当たりの平均頭数の算出方法については、農林水産省令で定める。
（行政不服審査法施行令の準用）
第二条
法第三十一条第一項の意見の聴取については、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を準用する。
この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年一月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令
労働災害防止団体等に関する法律（昭和三十九年法律第百十八号）第三章の規定に基づき、および同章の規定を実施するため、鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令を次のように制定する。
（安全管理士の資格）
第一条
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号。以下「法」という。）第三十六条第四項において準用する法第十二条第二項の厚生労働省令、経済産業省令で定める資格を有する者は、安全管理士については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。次条第二号において同じ。）または高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。次条第二号において同じ。）において鉱業に係る学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程（次条第二号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した者を含む。）で、その後七年以上の鉱業に係る実務の経験を有するもの
二
厚生労働大臣及び経済産業大臣が別に定めるところにより、安全管理士の業務に関し前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
（衛生管理士の資格）
第一条の二
法第三十六条第四項において準用する法第十二条第二項の厚生労働省令、経済産業省令で定める資格を有する者は、衛生管理士については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
医師、歯科医師または薬剤師の免許を受けた者で、その後四年以上の労働衛生に係る実務の経験を有するもの
二
学校教育法による大学または高等専門学校において労働衛生に係る学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後七年以上の労働衛生に係る実務の経験を有するもの
三
厚生労働大臣及び経済産業大臣が別に定めるところにより、衛生管理士の業務に関し前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
（設立の認可の申請の書面に記載すべき事項）
第一条の三
法第四十五条において準用する法第十九条の厚生労働省令、経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
発起人の氏名および住所（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地）
二
役員となるべき者の氏名および住所
三
定款ならびに創立総会の会議の日時および場所についての公告に関する事項
四
創立総会の議事の経過
五
会員となる旨の申出をした事業主および事業主の団体の数
六
会員となる旨の申出をした事業主が鉱業に常時使用する労働者の総数
（設立の認可の申請）
第二条
法第四十五条において準用する法第十九条の設立の認可の申請は、定款および前条各号の事項を記載した書面を添附した申請書を二通提出して行なわなければならない。
（成立の届出）
第三条
法第四十五条において準用する法第二十条第二項の成立の届出は、登記事項証明書を添付した届出書を提出して行わなければならない。
（定款の変更の認可の申請）
第四条
法第四十六条第二項において準用する法第二十一条第二項の定款の変更の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添附した申請書を二通提出して行なわなければならない。
一
変更の内容および理由
二
変更の議決をした総会または総代会の議事の経過
（解散の届出）
第五条
法第五十条において準用する法第三十二条第二項の解散の届出は、解散の議決をした総会の議事の経過を記載した書面を添附した届出書を提出して行なわなければならない。
（法第四十三条第二項の厚生労働省令、経済産業省令で定める率）
第六条
法第四十三条第二項の厚生労働省令、経済産業省令で定める率は、三分の一とする。
（証票）
第七条
法第五十二条第二項の証票は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令第一条第一号に掲げる安全管理士の資格を有する者は、この省令による改正後の鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令第一条第一号に掲げる安全管理士の資格を有する者とみなす。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
別記様式
公安審査委員会審査規則
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第二十六条の規定に基き、公安審査委員会審査規則を次のように定める。
（用語の略称）
第一条
この規則においては、それぞれ左の各号に定める略称を用いる。
一
「法」とは、破壊活動防止法をいう。
二
「委員会」とは、公安審査委員会をいう。
三
「委員長」及び「委員」とは、公安審査委員会の委員長及び委員をいう。
四
「職員」とは、公安審査委員会の委員補佐及び事務局におかれる職員をいう。
五
「被請求団体」とは、公安調査庁長官から処分の請求をされた団体をいう。
（処分請求書の記載要件）
第二条
処分請求書には、法第二十条第一項に規定する事項の外、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
被請求団体の名称
二
被請求団体の主たる事務所の所在地
三
被請求団体の代表者又は主幹者の氏名、年齢、職業及び住所又は居所
２
前項第一号に掲げる事項が明らかでないときは、その団体を特定するに足りる事項を記載しなければならない。
３
第一項第二号及び第三号に掲げる事項が明らかでないときは、その旨を記載しなければならない。
（添附書類）
第三条
法第二十条第二項に規定する証拠及び調書については、目録を作成し、且つ、請求の原因たる事実を証すべき証拠については、証拠と証明すべき事実との関係を明らかにした書面を、被請求団体の提出した証拠については、証拠とそれによつて被請求団体が証明すべく主張した事実との関係を明らかにした書面を添附しなければならない。
（意見書）
第四条
被請求団体の提出する意見書には、左の事項を記載し、代表者又は主幹者が署名しなければならない。
一
被請求団体の名称、主たる事務所の所在地並びに代表者又は主幹者の氏名及び住所又は居所
二
意見の趣旨及び理由
三
意見書提出の年月日
（調書の作成）
第五条
法第二十二条第二項各号に掲げる処分をした場合においては、調書を作成するものとする。
２
前項の調書には、左の事項を記載しなければならない。
一
被請求団体の名称
二
処分の要領
三
処分をした年月日及び場所
四
処分に関与した者の官職氏名
（処分の結果に対する意見）
第六条
委員会は、法第二十二条第二項各号に掲げる処分をした場合において、その結果につき、必要があると認めるときは、日時及び場所を定めて公安調査庁長官又はその指定する公安調査庁の職員及び被請求団体の役職員（代理人を含む。）双方よりそれぞれ三人以内に限り出頭して意見を述べる機会を与えることができる。
２
被請求団体の役職員が前項に規定する期日に代理人を出頭させようとするときは、役職員と代理人との連署による選任書を提出しなければならない。
３
第一項に規定する期日は、公安調査庁及び被請求団体に、郵便その他適宜の方法によつて通知しなければならない。
但し、被請求団体の事務所が知れないときは、この限りでない。
第七条
前条第一項に規定する期日の経過については、調書を作成するものとする。
２
前項の調書には、左の事項を記載しなければならない。
一
被請求団体の名称
二
出頭した者の氏名、年齢、職業及び住所又は居所並びに資格
三
期日の経過の要領
四
年月日及び場所
五
関与した者の官職氏名
（書類の作成）
第八条
委員会の審査手続に関する書類は、特別の定のある場合を除いては委員会の事務局におかれる職員が作成し、作成者及び委員長が署名押印しなければならない。
２
法第二十二条第三項の規定により、委員又は職員が処分をした場合には、その委員又は職員は、その調書に署名押印するものとする。
３
書類には、毎葉に契印し、且つ、文字を加え、削り又は欄外に記入したときは、作成者がこれに認印し、その字数を記載しなければならない。
（決定書）
第九条
決定書は、決定に関与した委員長及び委員が作成する。
２
決定書には、左の事項を記載し、決定に関与した委員長及び委員が署名押印しなければならない。
一
主文
二
理由
三
被請求団体の名称、主たる事務所の所在地並びに代表者又は主幹者の氏名、年齢、職業及び住所又は居所
四
委員会の表示
五
年月日
３
第二条第二項及び第三項の規定は、前項第三号の事項について準用する。
４
決定書に委員長が署名押印することができないときは、決定に関与した委員の一人がその事由を附記して署名押印し、委員が署名押印することができないときは、委員長がその事由を附記して署名押印しなければならない。
（証票）
第十条
法第二十二条第四項に規定する証票は、別記様式のとおりとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式
証票様式
一
証票の表紙は、チヨコレート色革製品で、大きさは縦一二〇ミリ横七〇ミリとし、表紙のわくと上部五三の桐模様を金色とする。
二
桐模様の下部に公安審査委員会の文字を金色で表示する。
三
表紙の内側に名刺入をつける。
四
用紙の表扉に脱帽正面上半身の大きさ縦三五ミリ横三〇ミリの写真をはりつけ、証票番号、官職名、氏名及び貸与年月日を記し、委員会の公印を押し、貸与年月日の下には委員長の職印を押すものとする。
五
用紙は、差換式縦一一四ミリ横六〇ミリとする。
人事院規則一七―四（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）
人事院は、国家公務員法に基づき、人事院規則の制定改廃に関する職員団体からの要請に関し次の人事院規則を制定する。
（書面の提出）
第一条
登録された職員団体は、法第百八条の五の二第一項の規定に基づいて規則を制定し、又は改廃することを要請する場合には、その代表者を通じて、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。
一
当該職員団体の名称、主な事務所の所在地並びに代表者の当該職員団体における役職名及び氏名
二
当該要請が法第百八条の五の二第一項の規定に基づくものである旨
三
当該要請の内容
四
当該要請の理由
（公表の方法）
第二条
法第百八条の五の二第二項の規定による公表は、人事院の庁舎において一般の閲覧に供する方法、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。
附　則
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
国土調査促進特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するため、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「国土調査事業」とは、次に掲げる調査の事業をいう。
一
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項に規定する地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量（このために必要な基準点の測量を含む。）並びに土地分類調査の基準の設定のための調査に係る基本調査で、国の機関又は都道府県が行うもの
二
国土調査法第二条第三項に規定する土地分類調査又は同条第五項に規定する地籍調査で、地方公共団体又は土地改良区その他の政令で定める者が行うもの
（国土調査事業十箇年計画）
第三条
国土交通大臣は、国土審議会の意見を聴いて、国土の総合的な開発及び保全並びにその利用の高度化に資するため緊急に国土調査事業を実施する必要があると認める地域について、令和二年度以降の十箇年間に実施すべき国土調査事業に関する計画（以下「国土調査事業十箇年計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
２
国土調査事業十箇年計画は、土地基本法（平成元年法律第八十四号）第二十一条第一項の土地基本方針に即し、かつ、防災に関する施策、社会資本の効率的な整備に関する施策、都市の健全な発展と秩序ある整備に関する施策その他の関連する施策との連携が図られるとともに、国土調査事業の迅速かつ効率的な実施が確保されるように定めなければならない。
３
国土調査事業十箇年計画には、前条第二号に規定する土地分類調査については、同条第一号に規定する基本調査又は同条第二号に規定する地籍調査と相まつて特に緊急に実施することを必要とするものに限り、定めるものとする。
４
国土調査事業十箇年計画には、国土調査事業の迅速かつ効率的な実施を図るための措置に関する事項を定めるとともに、政令で定めるところにより、十箇年間に実施すべき国土調査事業の量を定めなければならない。
５
国土交通大臣は、第一項の規定により国土調査事業十箇年計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県の意見を聴かなければならない。
６
国土交通大臣は、国土調査事業十箇年計画について第一項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、これを公示するとともに、関係都道府県に通知しなければならない。
７
前各項の規定は、国土調査事業十箇年計画を変更しようとする場合について準用する。
（国土調査法の適用）
第四条
国土調査事業十箇年計画に基づいて実施する国土調査事業については、この法律に定めるものを除くほか、国土調査法の規定の適用があるものとする。
この場合において、国土調査事業十箇年計画に基づいて実施する第二条第二号に規定する地籍調査に関しては、同法第六条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号）第三条第六項」と、「特定計画」とあるのは「国土調査事業十箇年計画」と読み替えて、同条の規定及び同条に係る国土調査法の規定を適用する。
（国土調査事業十箇年計画の実施）
第五条
政府は、国土調査事業十箇年計画を実施するため必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（特定計画に関する規定の不適用）
２
国土調査法第六条の二の規定は、昭和三十八年四月一日以後この法律の存続する間、適用しない。
３
昭和三十八年四月一日前に国土調査法第六条の二の規定に基づき作成された特定計画は、同年三月三十一日限り廃止されたものとし、当該特定計画に係る同法第二条第五項に規定する地籍調査については、同法第六条の三、第六条の四及び第九条の二の規定並びにこれらの規定に係る同法の規定は、同年四月一日以後は、適用しない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）の廃止に伴い、並びに独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）附則第二条第三項、第五項及び第十一項、第三条第四項並びに第十四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第二十二条）
第二章　経過措置
（第二十三条―第二十七条）
附則
第一章　関係政令の整備
（独立行政法人緑資源機構法施行令及び独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令の廃止）
第一条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
独立行政法人緑資源機構法施行令（平成十五年政令第四百三十八号）
二
独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令（平成十五年政令第四百五十号）
第二章　経過措置
（機構から国が承継する資産の範囲等）
第二十三条
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（承継計画書の作成基準）
第二十四条
廃止法附則第二条第一項の承継計画書は、同条第二項の規定により国が承継する資産を除き、その解散の時において独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）が有する一切の権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。
一
機構が有する権利及び義務のうち次号に定めるもの以外のものについては、独立行政法人森林総合研究所（以下「研究所」という。）が承継するものとし、廃止法の施行の際、現に廃止法による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第二十九条の特別の勘定に所属するものは廃止法附則第十一条による改正後の独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十四条第二号の水源林勘定に、それ以外のものは同条第一号の特定地域整備等勘定に、それぞれ帰属するものとすること。
二
旧機構法第十一条第二項第二号及び第三号に掲げる業務に係る権利及び義務については、独立行政法人国際農林水産業研究センター（以下「センター」という。）が承継するものとすること。
（研究所が行う積立金の処分に関する経過措置）
第二十五条
廃止法附則第二条第十項の規定により研究所が行う積立金の処分については、第一条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法施行令（以下「旧機構法施行令」という。）第三十二条から第三十五条までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧機構法施行令第三十二条第一項中「機構は、」とあるのは「独立行政法人森林総合研究所（以下「研究所」という。）は、機構の」と、「法第三十条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号。以下「廃止法」という。）附則第二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第三十条第一項の規定により研究所の平成二十年四月一日を含む」と、「法第十一条第一項及び第二項」とあるのは「独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）第十一条並びに附則第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項及び第十一条第一項」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、「法第三十条第一項の規定による」とあるのは「廃止法附則第二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第三十条第一項の規定による」と、旧機構法施行令第三十三条第一項中「機構は、法第三十条第三項」とあるのは「研究所は、廃止法附則第二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第三十条第三項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十年六月三十日」と、旧機構法施行令第三十四条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年七月十日」と、旧機構法施行令第三十五条中「法」とあるのは「旧法」と、「勘定における」とあるのは「勘定において整理された積立金に係る」とする。
（機構の解散の登記の嘱託等）
第二十六条
廃止法附則第二条第一項の規定により機構が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（研究所及びセンターが承継する資産に係る評価委員の任命等）
第二十七条
廃止法附則第三条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
農林水産省の職員
一人
三
研究所の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
廃止法附則第三条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
廃止法附則第三条第三項の規定による評価に関する庶務は、林野庁森林整備部研究・保全課において処理する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、第二十四条及び第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
（独立行政法人緑資源機構法施行令の廃止に伴う経過措置）
第二条
旧機構法第三十一条第一項の規定により機構が発行した緑資源債券に係る緑資源債券原簿及び利札の取扱いについては、旧機構法施行令第四十三条及び第四十四条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧機構法施行令第四十三条第一項中「機構は、主たる事務所に」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構は、機構が作成した緑資源債券原簿に係る緑資源債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所にその」と、旧機構法施行令第四十四条第二項中「機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。
２
旧機構法附則第十条の規定による廃止前の緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）第三十三条第一項の規定により緑資源公団が発行した緑資源債券に係る緑資源債券原簿及び利札の取扱いについては、旧機構法施行令附則第十二条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「独立行政法人緑資源機構は、」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構は、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の」と、「独立行政法人緑資源機構法施行令」とあるのは「独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第百二十七号）第一条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法施行令」と、「独立行政法人緑資源機構」」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」」とする。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（平成十九年法律第三十四号）第五条第一項の規定に基づき、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則を次のように定める。
（安全水域への入域の許可の申請）
第一条
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の規定により安全水域への入域の許可を申請しようとする者は、第一号様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
安全水域に入域する者に係る運転免許証、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券、船員手帳その他の身分を証する書類の写し
二
船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の写し及び安全水域における船舶の航行経路を示す図面（船舶により安全水域に入域する場合に限る。）
２
国土交通大臣は、前項に規定するもののほか、安全水域への入域について当該安全水域に係る海洋構築物等の管理者の同意を得ていることを証する書類その他の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
３
第一項の規定による申請書の提出は、国土交通大臣がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定期間内の入域に関し一括して行うことができる。
（許可証）
第二条
国土交通大臣は、法第五条第一項の許可をしたときは、第二号様式による許可証を交付する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十九年七月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第１号様式
（第１条関係）
第２号様式
（第２条関係）