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矯正研修所組織規則
法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）第六十三条第三項の規定に基づき、及び同令を実施するため、矯正研修所組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。
矯正研修所組織規程（昭和四十四年法務省令第三十二号）の全部を次のように改正する。
（位置）
第一条
矯正研修所は、東京都に置く。
（所長、副所長、矯正研修改革推進官、矯正研修分析官及び教官）
第二条
矯正研修所に、所長、副所長及び矯正研修改革推進官それぞれ一人、矯正研修分析官四人並びに教官（併任者を除く。）二十七人を置く。
２
所長は、矯正研修所の事務を掌理する。
３
副所長は、所長を助け、矯正研修所の事務を整理し、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。
４
矯正研修改革推進官は、矯正の事務に従事する職員に対する職務上必要な研修を改革するために必要な施策の企画及び立案に参画する。
５
矯正研修分析官は、命を受けて、矯正の事務に従事する職員に対する職務上必要な研修に資する情報の分析を行うことにより、当該研修に関する企画及び立案の支援に関する事務をつかさどる。
６
教官は、研修員を教授し、その研究を指導する。
（矯正研修所に置く部等）
第三条
矯正研修所に、次の二部及び効果検証センターを置く。
研修第一部
研修第二部
２
矯正研修所に、次の四課を置く。
総務課
研修企画第一課
研修企画第二課
試験課
（研修第一部の所掌事務）
第四条
研修第一部は、矯正の事務に従事する職員に対する矯正に関する高度な専門的知識及び技術に関する研修に関する事務をつかさどる。
（研修第二部の所掌事務）
第五条
研修第二部は、矯正の事務に従事する職員に対する矯正に関する専門的知識及び技術に関する研修（研修第一部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。
（効果検証センターの所掌事務）
第六条
効果検証センターは、矯正の事務に従事する職員に対する矯正に関する効果検証に関する学術の研修及びこれに必要な調査研究に関する事務をつかさどる。
（センター長）
第七条
効果検証センターに、センター長を置く。
２
センター長は、所長の命を受け、効果検証センターの事務を処理する。
（統括効果検証官及び効果検証官）
第八条
効果検証センターに、統括効果検証官一人及び効果検証官三人を置く。
２
統括効果検証官は、センター長を助け、効果検証センターの事務を整理する。
３
効果検証官は、研修員の研修に当たり、及び調査研究に従事する。
（総務課の所掌事務）
第九条
総務課は、庶務その他の内部の管理に関する事務をつかさどる。
（研修企画第一課の所掌事務）
第十条
研修企画第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
研修の実施に関する企画及び立案に関すること。
二
研修に必要な資料の収集及び作成に関すること（研修企画第二課の所掌に属するものを除く。）。
（研修企画第二課の所掌事務）
第十一条
研修企画第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
研修員の身上、評価及び生活指導に関すること。
二
矯正に関する政策、学術及び制度に関する研修に必要な調査研究に関すること（効果検証センターの所掌に属するものを除く。）。
三
前号に規定する事務に必要な資料の収集、整理及び保管に関すること。
（試験課の所掌事務）
第十二条
試験課は、矯正の事務に従事する職員に対する試験の実施に関する企画、立案、調査及び指導に関する事務をつかさどる。
（支所）
第十三条
矯正研修所に、支所を置く。
２
支所の名称及び位置は、別表のとおりとする。
３
各支所に、支所長及び教頭一人を置き、支所を通じて教官（併任者を除く。）二十九人を置く。
４
支所の教頭は、支所長を助け、支所の事務を整理する。
５
支所の教官は、支所の研修員を教授し、その研究を指導する。
（雑則）
第十四条
この省令に定めるもののほか、矯正研修所に関し必要な事項は、所長が定める。
２
所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、矯正研修所組織規則（平成十三年法務省令第八号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
（第十三条関係）
支所の名称
位置
矯正研修所札幌支所
札幌市
矯正研修所仙台支所
仙台市
矯正研修所名古屋支所
名古屋市
矯正研修所大阪支所
堺市
矯正研修所広島支所
広島市
矯正研修所高松支所
高松市
矯正研修所福岡支所
福岡市
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第三項及び第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する命令
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百六十一号）第七条第三項及び第四項の規定に基づき、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第三項及び第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する命令を次のように定める。
１
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（以下「令」という。）第七条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
勧告又は命令をした米穀事業者の氏名又は名称及び住所
二
勧告又は命令をした年月日
三
勧告又は命令に係る指定米穀等の種類
四
勧告又は命令の内容
五
その他参考となるべき事項
２
令第七条第四項の規定による報告（法第四条、第八条又は第九条の規定の施行に関するものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告を求め、又は立入検査を行った米穀事業者又は米穀等の運送業者若しくは倉庫業者の氏名又は名称及び住所
二
報告を求め、又は立入検査を行った年月日
三
報告の徴収又は立入検査に係る指定米穀等の種類
四
報告の徴収又は立入検査の結果
五
その他参考となるべき事項
附　則
この命令は、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。
独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令
独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第七条第七項の規定に基づき、独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令を次のように定める。
独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一
事業区域の変更で、十パーセント以内を減ずるもの
二
事業の着手又は完了の予定時期の六月以内の変更
三
事業に要する費用の変更で、二十パーセント以内を減ずるもの
四
年度別執行計画額の変更
五
事業に要する資金の内訳の変更で、第三号の変更に伴うもの
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（環境事業団法第十八条第一項第三号及び第四号の業務並びに同項第五号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務に係る事業実施計画に関する省令の廃止）
第二条
環境事業団法第十八条第一項第三号及び第四号の業務並びに同項第五号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務に係る事業実施計画に関する省令（昭和六十二年建設省令第二十号）は、廃止する。
人事院規則九―八二（俸給の半減）
人事院は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、俸給の半減に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、給与法附則第六項に規定する俸給の半減に関し必要な事項を定めるものとする。
（俸給の半額を減ずることとなる就業禁止の措置）
第二条
給与法附則第六項の人事院規則で定める就業禁止の措置は、規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）第二十四条第二項又は規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）第七条第一項の規定に基づく就業の禁止の措置とする。
（半減前の俸給の額が算定の基礎となる手当）
第三条
給与法附則第六項の人事院規則で定める手当は、特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）とする。
（勤務しない期間の範囲）
第四条
給与法附則第六項の勤務しない期間には、病気休暇等（次に掲げる場合における病気休暇（以下「生理休暇等」という。）以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。）の日（一日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。）のほか、当該療養期間中の週休日（勤務時間法第六条第一項に規定する週休日をいう。以下同じ。）、給与法第十五条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日（一日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の人事院が定める日を除く。）が含まれるものとする。
一
生理日の就業が著しく困難な場合
二
公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（補償法第一条の二に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかつた場合
三
規則一〇―四第二十三条の規定により同規則別表第四に規定する生活規正の面Ｂの指導区分の決定又は同表に規定する生活規正の面Ｂへの指導区分の変更を受け、同規則第二十四条第一項の事後措置を受けた場合
（俸給の半額を減ずる日）
第五条
一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して九十日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日（一回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかつた日に限る。次項において同じ。）につき、俸給の半額を減ずる。
２
一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して九十日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、俸給の半額を減ずる。
３
前二項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の人事院が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。
（俸給の日割計算）
第六条
月又は給与法第九条ただし書に規定する各期間（以下「給与期間」という。）の中途において俸給の半額が減ぜられることとなつた場合等給与期間中の一部の日につき俸給の半額が減ぜられる場合における俸給は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによつて計算する。
（雑則）
第七条
この規則に定めるもののほか、俸給の半減に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和六十三年四月十七日から施行する。
（人事院規則九―八二の一部改正に伴う経過措置）
５
旧法附則第十一項から第十三項までの規定又は改正法附則第九項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第五条の規定による改正後の人事院規則九―八二第五条に規定する指定週休日に含まれるものとする。
附　則
この規則は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による給与法附則第六項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置により勤務しない職員に対する改正後の規則九―八二第五条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成二十三年一月一日前から結核性疾患」と、「九十日」とあるのは「一年」と、同条第二項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成二十三年一月一日前から結核性疾患」と、「九十日」とあるのは「一年」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四条の規定は公布の日から、第五条の規定並びに第十一条中規則一五―一四の目次の改正規定、同規則中第一条の二を第一条の三とし、第一条の次に一条を加える改正規定及び同規則第十三条第一項第三号の改正規定は令和六年四月一日から施行する。
（雑則）
第四条
前二条に定めるもののほか、令和五年改正法及びこの規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第三十一条第一項並びに独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）附則第三条第二項の規定に基づき、独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令を次のように定める。
（業務方法書に記載すべき事項の特例）
第一条
独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が独立行政法人国際協力機構法（以下「機構法」という。）附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務を行う場合には、機構に係る独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十五年外務省令第二十二号。以下「業務・財会省令」という。）第一条各号に掲げる事項のほか、機構法附則第三条第一項第一号から第三号に掲げる業務に関する事項とする。
（中期計画の認可の申請等の特例）
第二条
機搆法附則第三条第一項の規定により機構が同項第一号から第三号までに掲げる業務のうち農林業の開発に係るものに関する業務を行う場合における業務・財会省令第二条及び第四条第二項の規定の適用については、業務・財会省令第二条第一項中「主務大臣」とあるのは「外務大臣及び農林水産大臣」と、同条第二項及び業務・財会省令第四条第二項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（当該変更が機構法附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務のうち農林業の開発に係るものに関する事項を含む場合にあっては、外務大臣及び農林水産大臣）」とする。
２
機構法附則第三条第一項の規定により機構が同項第一号から第三号までに掲げる業務のうち鉱工業の開発に係るものに関する業務を行う場合における業務・財会省令第二条及び第四条第二項の規定の適用については、業務・財会省令第二条第一項中「主務大臣」とあるのは「外務大臣及び経済産業大臣」と、同条第二項及び業務・財会省令第四条第二項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（当該変更が機構法附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務のうち鉱工業の開発に係るものに関する事項を含む場合にあっては、外務大臣及び経済産業大臣）」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（国際協力事業団の業務方法書に記載すべき事項を定める省令の廃止）
２
国際協力事業団の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和四十九年外務省・農林省・通商産業省令第一号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、テンサイシストセンチュウの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。
（防除区域）
第二条
テンサイシストセンチュウの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。
（作付けの禁止）
第三条
防除区域においては、しょくようだいおう、だいこん（テンサイシストセンチュウの防除を行うことを目的として栽培される葉だいこんを除く。）、トマト、ほうれんそう、あぶらな属植物及びふだんそう属植物（以下「しょくようだいおう等」という。）の作付けをしてはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
植物防疫官がその行う検査の結果テンサイシストセンチュウが存在していると認めたほ場以外の場所においてしょくようだいおう等の作付けをする場合
二
試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けてしょくようだいおう等の作付けをする場合
（作付けの許可）
第四条
前条第二号の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、テンサイシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該しょくようだいおう等の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。
３
前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係るほ場の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。
（移動の制限）
第五条
次に掲げるもの（以下「移動制限植物等」という。）は、植物防疫官がその行う検査の結果テンサイシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認める旨を示す表示を付したものでなければ、防除区域以外の地域に移動させてはならない。
ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合及び植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が調査を行うため移動制限植物等を防除区域以外の地域へ移動しようとする場合は、この限りでない。
一
防除区域内で生産されたしょくようだいおう等の地下部
二
防除区域内で生産されたしょくようだいおう等以外の植物の地下部のうち土の付着したもの
三
防除区域以外の地域で生産された植物の地下部であって、防除区域内で生産された植物の地下部のうち土の付着したものと混在したもの
四
前三号に掲げるものの容器包装
２
前項の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする日の二日前までに植物防疫官に別記様式第四号による検査申請書を提出しなければならない。
３
植物防疫官は、前項の規定により検査を申請した者に対し、あらかじめ検査の期日を通知しなければならない。
４
第一項の検査の結果、当該移動制限植物等についてテンサイシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認めたときは、植物防疫官は、第二項の規定により検査を申請した者に対し、別記様式第五号による検査合格証明書を交付するものとする。
（移動の許可）
第六条
前条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第六号による申請書を提出しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、テンサイシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動制限植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第七号による許可証明書を交付するものとする。
３
前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動制限植物等に添付して移動させなければならない。
（廃棄の措置）
第七条
防除区域内に存在する移動制限植物等のうちテンサイシストセンチュウが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、テンサイシストセンチュウのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれを廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これを廃棄しなければならない。
（消毒の措置）
第八条
防除区域においては、植物防疫官がその行う検査の結果テンサイシストセンチュウが存在していると認めたほ場（第三条第二号の許可を受けてしょくようだいおう等の作付けをするほ場を除く。）を所有し、又は管理する者は、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し消毒の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、当該ほ場の土を消毒しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月二十五日から施行する。
（この省令の失効）
第二条
この省令は、令和八年三月三十一日限り、その効力を失う。
ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
別記様式第一号
（第４条第１項関係）
別記様式第二号
（第４条第２項関係）
別記様式第三号
（第４条第３項関係）
別記様式第四号
（第５条第２項関係）
別記様式第五号
（第５条第４項関係）
別記様式第六号
（第６条第１項関係）
別記様式第七号
（第６条第２項関係）
水路業務法施行規則
水路業務法施行規則を次のように定める。
（水路測量の種類及び形状）
第一条
水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）（以下「法」という。）第五条第二項に規定する水路測量標の種類は、恒久標識及び仮設標識とし、それらの形状は、別表第一のとおりとする。
（水路測量許可申請書の様式）
第二条
法第六条の許可を受けようとする者は、別表第二の様式による許可申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
（許可を要しない水路測量）
第三条
法第六条但書の規定により、海上保安庁長官の許可を受けることを要しない場合は、左の通りとする。
一
地球物理学、海洋学、地形学、地質学及び生物学の調査及び研究のために水路測量を行う場合
二
港湾施設施工のために水路測量を行う場合
三
百万分の一未満の縮尺図を調製するために水路測量を行う場合
四
前各号に掲げる場合を除く外、高度の正確さを必要としない水路測量を行う場合
（水路測量の基準の特例）
第四条
法第九条第一項ただし書及び水路業務法施行令（平成十三年政令第四百三十三号。以下「政令」という。）第一条ただし書の国土交通省令で定める水路測量は、次の表の上欄に掲げる水路測量とし、法第九条第一項ただし書の国土交通省令で定める経緯度に関する測量の基準及び政令第一条ただし書の国土交通省令で定める測量の基準は、同表の上欄に掲げる水路測量ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる測量の基準とする。
水路測量
測量の基準
専ら外国政府のために行う水路測量
当該外国政府の要請による測量の基準
外国政府と共同で行う水路測量
当該外国政府との合意による測量の基準
国際機関からの要請により行う水路測量
当該国際機関の要請による測量の基準
（身分を示す証票）
第五条
法第十二条第三項に規定する証票は、別表第三の通りとする。
（水路測量又は海象観測を行う船舶の標識）
第六条
法第十七条の規定により船舶に掲げる標識は、別表第四の通りとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、法施行の日（昭和二十五年七月十六日）から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に設置されている測点標石及び基本水準標石はこの省令による改正後の水路業務法施行規則（以下「新規則」という。）の恒久標識と、現に設置されている標旗は新規則の仮設標識とみなす。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表第一
（第一条関係）
一
恒久標識の形状
備考
１
上部平面の形状は、直径が五センチメートル以上十センチメートル以下の円とする。
２
下部の形状は、恒久標識が移動しないように固定できる形状であるものとする。
３
上部平面の中央には、恒久標識の位置を示す十字符を刻むものとする。
４
上部平面には、図示の例により、次に掲げる文字を刻むものとする。
イ
「水路測量標」の文字
ロ
「この水路測量標をき損移転すると水路業務法により罰せられます」の文字又は恒久標識を保全するための適切な文字
ハ
「海上保安庁」の文字又は海上保安庁以外の者が設置する場合においては当該者の名称若しくは略称の文字
５
恒久標識の識別のため必要がある場合には、図示の「（記号・文字）」の位置に記号又は文字を刻むことができる。
６
恒久標識は、長期にわたり腐食することがなく、また、十字符が容易に摩滅することがない材質を用いるものとする。
二
仮設標識の形状
別表第二
（第二条関係）
別表第三
（第五条関係）
別表第四
（第六条関係）
人事院規則一四―七（政治的行為）
人事院は、国家公務員法に基き、政治的行為に関し次の人事院規則を制定する。
（適用の範囲）
１
法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関する規定は、臨時的任用として勤務する者、条件付任用期間の者、休暇、休職又は停職中の者及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務しない者をも含む全ての一般職に属する職員に適用する。
ただし、顧問、参与、委員その他人事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常勤の職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）が他の法令に規定する禁止又は制限に触れることなしにする行為には適用しない。
２
法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、すべて、職員が、公然又は内密に、職員以外の者と共同して行う場合においても、禁止又は制限される。
３
法又は規則によつて職員が自ら行うことを禁止又は制限される政治的行為は、すべて、職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される。
４
法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、第六項第十六号に定めるものを除いては、職員が勤務時間外において行う場合においても、適用される。
（政治的目的の定義）
５
法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。
政治的目的をもつてなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法第百二条第一項の規定に違反するものではない。
一
規則一四―五に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること。
二
最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査に際し、特定の裁判官を支持し又はこれに反対すること。
三
特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること。
四
特定の内閣を支持し又はこれに反対すること。
五
政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。
六
国の機関又は公の機関において決定した政策（法令、規則又は条例に包含されたものを含む。）の実施を妨害すること。
七
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に基く地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ又は成立させないこと。
八
地方自治法に基く地方公共団体の議会の解散又は法律に基く公務員の解職の請求に関する署名を成立させ若しくは成立させず又はこれらの請求に基く解散若しくは解職に賛成し若しくは反対すること。
（政治的行為の定義）
６
法第百二条第一項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。
一
政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
二
政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し又は提供せずその他政治的目的をもつなんらかの行為をなし又はなさないことに対する代償又は報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て又は得させようとすることあるいは不利益を与え、与えようと企て又は与えようとおびやかすこと。
三
政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。
四
政治的目的をもつて、前号に定める金品を国家公務員に与え又は支払うこと。
五
政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し若しくはこれらの行為を援助し又はそれらの団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となること。
六
特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。
七
政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること。
八
政治的目的をもつて、第五項第一号に定める選挙、同項第二号に定める国民審査の投票又は同項第八号に定める解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。
九
政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し又は指導しその他これに積極的に参与すること。
十
政治的目的をもつて、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し若しくは指導し又はこれらの行為を援助すること。
十一
集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。
十二
政治的目的を有する文書又は図画を国又は行政執行法人の庁舎（行政執行法人にあつては、事務所。以下同じ。）、施設等に掲示し又は掲示させその他政治的目的のために国又は行政執行法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し又は利用させること。
十三
政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し若しくは配布し又は多数の人に対して朗読し若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し又は編集すること。
十四
政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること。
十五
政治的目的をもつて、政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し又は配布すること。
十六
政治的目的をもつて、勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し又は表示すること。
十七
なんらの名義又は形式をもつてするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること。
７
この規則のいかなる規定も、職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない。
８
各省各庁の長及び行政執行法人の長は、法又は規則に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があつたことを知つたときは、直ちに人事院に通知するとともに、違反行為の防止又は矯正のために適切な措置をとらなければならない。
附　則
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
患者調査規則
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項の規定に基き、患者調査規則を次のように定める。
（省令の趣旨）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である患者統計を作成するための調査（以下「患者調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
患者調査は、医療施設を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにすることを目的とする。
（定義）
第三条
この省令において「患者」とは、医師又は歯科医師の診療を受けた者をいう。
２
この省令において「医療施設」とは、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に定める病院及び診療所（同法第五条の規定により診療所とみなされたものを含む。）をいう。
但し、保健所を除く。
（調査の期日）
第四条
患者調査は、三年目ごとの各年の厚生労働大臣の定める期日によつて行う。
ただし、厚生労働大臣が必要と認めた場合には、その中間の時期において臨時の患者調査を行うことができる。
（調査客体）
第五条
患者調査は、厚生労働大臣が指定する医療施設における患者について行う。
（調査事項）
第六条
患者調査は、次に掲げる事項について行う。
一
傷病の状況
二
入院外来等の別
三
入院期間
四
診療費の支払方法
五
その他前各号に関連する事項
２
前項の調査事項の細目は、別に厚生労働大臣が定める調査票に記載するところによる。
第七条及び第八条
削除
（報告の義務）
第九条
第五条の規定により指定された医療施設の管理者は、第六条第一項各号に掲げる事項について、調査票に記入し、都道府県知事の定める期限までにその医療施設の所在地を管轄する保健所長に提出しなければならない。
（調査票の提出）
第十条
保健所長は、前条の規定により提出された調査票を審査整理し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。
ただし、保健所を設置する市（特別区を含む。以下同じ。）の保健所長にあつては、市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に対しその定める期限までに提出するものとする。
２
保健所を設置する市の市長は、前項ただし書の規定により提出された調査票を整理し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項本文及び前項の規定により提出された調査票を審査整理し、厚生労働大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。
（結果の公表）
第十一条
厚生労働大臣は、前条第三項の規定により提出された調査票を審査集計して結果表を作成し、集計完了後速やかに公表する。
（保存期間）
第十二条
厚生労働大臣の保存する調査票の保存期間は一年とし、調査票及び結果原表を収録した磁気媒体の保存期間は永年とする。
（事故のときの処置）
第十三条
保健所を設置する市の市長又は都道府県知事は、天災事変その他の避けることのできない事故のため、第十条第二項又は第三項に定める期限までに調査票を提出することができないときは、直ちにその旨を都道府県知事又は厚生労働大臣に報告しなければならない。
（電磁的記録による報告）
第十四条
第九条に規定する調査票については、第六条第二項に基づき厚生労働大臣が定める調査票の各欄に記載する事項を厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）で明確に判別できるように記録する場合には、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもつてこれに代えることができる。
（電磁的記録媒体にはり付ける書面）
第十五条
前条の電磁的記録に係る記録媒体には、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一
患者調査である旨及び件数
二
提出年月日
三
医療施設の名称及びその所在地
四
当該医療施設の所在地を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の患者調査規則に規定する最初の患者調査は、昭和五十九年に行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の薬事工業生産動態統計調査規則第七条、医療施設調査規則第九条、患者調査規則第九条、毎月勤労統計調査規則第十六条、賃金構造基本統計調査規則第八条又は国民生活基礎調査規則第十条の規定により調査の申告を求められている者は、それぞれこの省令による改正後の薬事工業生産動態統計調査規則第七条、医療施設調査規則第九条、患者調査規則第九条、毎月勤労統計調査規則第十六条、賃金構造基本統計調査規則第八条又は国民生活基礎調査規則第十条の規定により調査の報告を求められた者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
教育職員免許法施行令
内閣は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第十六条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
教育職員免許法第十六条の三第三項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした願い出に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年七月一日から施行する。
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律（平成三十年法律第五十八号）第二条第三項の規定に基づき、スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（禁止物質）
第二条
法第二条第三項の文部科学省令で定める物質は、スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約（次条において「ドーピング防止国際規約」という。）附属書Ⅰ二千二十四年の禁止表（二千二十四年一月一日に効力を生じる世界ドーピング防止規範）に掲げるものとする。
（国際規約に違反する行為）
第三条
法第二条第三項の文部科学省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
ただし、ドーピング防止国際規約附属書Ⅱ治療目的使用に係る除外措置の許与に関する基準及び手続（世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）の「治療目的使用に係る除外措置に関する国際基準」（二千二十三年一月一日発効）から抜粋）に定める治療目的使用に係る除外措置が許与される場合は、この限りでない。
一
禁止物質の国際競技大会等出場スポーツ選手に対する使用その他の国際競技大会等出場スポーツ選手の競技に関する能力を不当に向上させると認められる行為
二
禁止物質の使用等の目的でこれに用いられる薬品その他の物品を所持する行為
三
ドーピングの検査を妨げる行為
四
ドーピング防止国際規約第二条第三項に定める行為（前各号に掲げるものを除く。）
附　則
この省令は、法の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
総合資源エネルギー調査会令
内閣は、経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第十九条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
総合資源エネルギー調査会（以下「調査会」という。）は、経済産業省設置法第十九条第一項に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第二条
調査会は、委員三十人以内で組織する。
２
調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第五条
調査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、調査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第六条
調査会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、調査会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
基本政策分科会
一　エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画に関し、同条第三項に規定する事項を処理すること。
二　鉱物資源及びエネルギーに関する基本的な政策に関する重要事項を調査審議すること。
三　エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第八条第二項及び第十四条第二項の規定により調査会の権限に属させられた事項を処理すること。
省エネルギー・新エネルギー分科会
一　省エネルギー及び新エネルギーに関する重要事項を調査審議すること。
二　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づき調査会の権限に属させられた事項を処理すること。
資源・燃料分科会
一　石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関する重要事項を調査審議すること。
二　石油の割当て又は配給その他石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）の運用に関する重要事項を調査審議すること。
三　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五十三条の二第四項及び第百十二条第一項、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第四条第一項及び第三項並びに揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第十八条第三項の規定により調査会の権限に属させられた事項を処理すること。
電力・ガス事業分科会
一　電気事業、ガス事業及び熱供給事業に関する重要事項を調査審議すること。
二　エネルギーに関する原子力政策に関する重要事項を調査審議すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、経済産業大臣が指名する。
３
分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
調査会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって調査会の議決とすることができる。
（部会）
第七条
調査会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
調査会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって調査会の議決とすることができる。
（議事）
第八条
調査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
調査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第九条
調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第十条
調査会の庶務は、経済産業省資源エネルギー庁長官官房総務課において処理する。
（雑則）
第十一条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他調査会の運営に関し必要な事項は、会長が調査会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（石油分科会の所掌事務の特例）
第二条
石油分科会は、第六条第一項の表石油分科会の項下欄に掲げる事務をつかさどるほか、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）の施行の日までの間、石油公団法（昭和四十二年法律第九十九号）第二十二条第二項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令
内閣は、独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十一条並びに附則第二条第一項、第二項及び第四項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（教育公務員の範囲）
第一条
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号。以下「法」という。）第十一条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。
（研究公務員の範囲）
第二条
法第十一条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成立の時において承継される国の権利及び義務）
第二条
法附則第二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣の所管に属する物品のうち、それぞれ文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
法第十六条各号に掲げる業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣が指定するもの
（国の有する権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第三条
法附則第二条第二項の政令で定める財産は、前条第二号の規定により文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣が指定した権利に係る財産のうち、それぞれ文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣が指定するものとする。
（国立研究開発法人日本医療研究開発機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第四条
法附則第二条第三項（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣が任命する。
一
内閣府の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
文部科学省の職員
一人
四
厚生労働省の職員
一人
五
経済産業省の職員
一人
六
国立研究開発法人日本医療研究開発機構の役員（国立研究開発法人日本医療研究開発機構が成立するまでの間は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
七
学識経験のある者
一人
２
法附則第二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第二条第三項の規定による評価に関する庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官において処理する。
（国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成立の時において承継される国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の権利及び義務）
第五条
法附則第三条第一項の政令で定める権利及び義務は、法附則第八条の規定による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一号ロ及び第三号に掲げる業務に関し国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が有する権利及び義務であって、厚生労働大臣が指定するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。