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監視化学物質及び優先評価化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二十四条第一項、第二十六条第四項及び第二十八条第二項の規定に基づき、指定化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令を次のように制定する。
（監視化学物質の有害性の調査の指示）
第一条
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）第十四条第一項の規定による指示は、有害性の調査を行うべき監視化学物質の名称、当該調査を行うべき理由、当該調査の項目、方法、提出期限及び提出先その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。
（第一種特定化学物質等に係る表示）
第一条の二
法第二十九条第二項の規定による表示は、第一種特定化学物質等を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する場合においては、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供する場合にあつては、その容器。以下この条及び第三条において同じ。）に同条第一項の規定により告示された事項（以下この条において「表示事項」という。）を印刷し、又は表示事項を印刷した票せんをはり付けて行わなければならない。
ただし、その容器又は包装に表示事項のすべてを印刷し、又は表示事項のすべてを印刷した票せんをはり付けることが困難なときは、表示事項を印刷した票せんをその容器又は包装に結び付けることにより表示することができる。
２
前項の表示は、第一種特定化学物質等を同項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する場合においては、譲渡し、又は提供する際にその相手方に表示事項を記載した送り状を交付することにより行わなければならない。
ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に表示事項を記載した送り状が交付されているときは、この限りでない。
３
表示事項は、邦文で明瞭に印刷され、又は記載されていなければならない。
（優先評価化学物質の有害性の調査の指示）
第一条の三
法第十条第二項の規定による指示は、有害性の調査を行うべき優先評価化学物質の名称、当該調査を行うべき理由、当該調査の項目、方法、提出期限及び提出先その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。
（第二種特定化学物質に係る認定）
第二条
法第三十五条第四項の認定は、認定に係る第二種特定化学物質又は第二種特定化学物質使用製品の名称を、認定を行う理由を付して公示することにより行うものとする。
２
前項の認定を行うに当たつては、認定に係る第二種特定化学物質の環境中における残留の程度の許容限度を考慮するものとする。
（第二種特定化学物質等に係る表示）
第三条
法第三十七条第二項の規定による表示は、第二種特定化学物質等を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する場合においては、その容器又は包装に同条第一項の規定により告示された事項（以下この条において「表示事項」という。）を印刷し、又は表示事項を印刷した票せんをはり付けて行わなければならない。
ただし、その容器又は包装に表示事項のすべてを印刷し、又は表示事項のすべてを印刷した票せんをはり付けることが困難なときは、表示事項を印刷した票せんをその容器又は包装に結び付けることにより表示することができる。
２
前項の表示は、第二種特定化学物質等を同項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する場合においては、譲渡し、又は提供する際にその相手方に表示事項を記載した送り状を交付することにより行わなければならない。
ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に表示事項を記載した送り状が交付されているときは、この限りでない。
３
表示事項は、邦文で明瞭に印刷され、又は記載されていなければならない。
附　則
この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第四十四号）の施行の日（昭和六十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第十条第一項の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）において使用する用語の例による。
（分割証明情報の申請）
第二条
承継法人は、分割証明情報の提供を求めるときは、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
分割計画書又は分割契約書の写し
二
分割に係る事項を記載した申請者の登記事項証明書
三
分割により一般送配電事業を承継した法人又は分割をした法人であって当該分割の後も引き続き一般送配電事業を営むものが、当該分割の後に小売電気事業及び発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）のいずれも営まないことを約する書面
３
前二項の規定は、改正法附則第十条第三項において読み替えて準用する同条第一項の分割証明情報の提供を求める場合に準用する。
（分割証明情報の提供）
第三条
経済産業大臣は、前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による求めを受けた場合において、分割証明情報を提供することが適当と認めるときは、様式第二による分割証明情報を申請者に提供するものとする。
附　則
この省令は、改正法附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一
（第二条関係）
様式第二
（第三条関係）
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号）附則第四条第三項及び第六条第一項の規定に基づき、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）及び航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。
（使用者の整備及び改造の義務に関する経過措置）
第二条
第一号相当確認等は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について確認主任者に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、次項の装備品基準適合証に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。
確認の区分
事項
一　第一号相当確認
装備品等の製造過程及び完成後の現状について、当該装備品等が航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第十条第四項第一号の基準に適合すること。
二　第二号相当確認
装備品等の製造過程（装備品等を製造する場合に限る。）及び完成後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
三　第三号相当確認
装備品等の修理又は改造の計画及び過程並びにその作業完了後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
２
法第二十条第一項第二号、第六号又は第七号の能力について同項の認定を受けた者は、前項の表の下欄に掲げる事項について確認をしたときは、装備品基準適合証を、当該装備品等の使用者に交付するものとする。
（事業場の認定に関する経過措置）
第三条
改正法附則第六条第一項の規定により改正法第二条による改正後の法の規定により受けたものとみなされた認定（以下「新認定」という。）は、当該新認定を受けたものとみなされた者が改正法第二条による改正前の法の規定により受けた認定（以下「旧認定」という。）に係る業務の範囲について、かつ、旧認定に係る限定を付して行われたものとする。
２
新認定の有効期間は、旧認定の有効期間の残存期間とする。
附　則
この省令は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（令和元年九月十八日）から施行する。
ただし、第三条の規定は改正法附則第一条第三号の政令で定める日（令和四年六月十八日）から施行する。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第五十二条第一項から第三項までの規定に基づき、並びに同法を実施するため、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する命令を次のように定める。
第一条
環境大臣が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「法」という。）第十一条第二項、第十四条第二項若しくは第四十条第三項の規定により、又は経済産業大臣等が法第十六条第三項の規定により費用を負担させようとするときは、負担させようとする者の意見を聴かなければならない。
第二条
法第五十二条第一項の規定により、環境大臣が納付を命ずる費用の額は、実際に要した費用の額とし、その納付期限は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日とする。
一
法第十一条第二項の規定により費用を負担させようとする場合
当該規定により環境大臣が国内希少野生動植物種等の生きている個体の譲渡しその他の必要な措置をとった日から相当の期間経過した日
二
法第十四条第二項の規定により費用を負担させようとする場合
当該規定により環境大臣が希少野生動植物種の個体等の譲渡しその他の必要な措置をとった日から相当の期間経過した日
三
法第四十条第三項の規定により費用を負担させようとする場合
当該規定により環境大臣が原状回復その他必要な措置をとった日から相当の期間経過した日
第三条
法第五十二条第一項の規定により、経済産業大臣等が納付を命ずる費用の額は、実際に要した費用の額とし、その納付期限は、法第十六条第三項の規定により経済産業大臣等が返送をした日から相当の期間経過した日とする。
第四条
法第五十二条第二項の規定により環境大臣又は経済産業大臣等が督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
第五条
法第五十二条第三項の規定により環境大臣又は経済産業大臣等が徴収する延滞金の額は、負担金の額に、年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
第六条
法第十九条第二項の証明書は、別記様式による。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第五十二号）の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年七月二十日）から施行する。
（経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に交付されている第二条の規定による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令別記様式による身分証明書は、同条の規定による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十七号）の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式による証明書は、この省令による改正後の別記様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令様式第一、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令別記様式並びに特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令様式第一から様式第三まで及び様式第五（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第６条関係）
警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則
警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）第八十三条第九項の規定に基づき、警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センターの内部組織に関する規則を次のように定める。
（解析研究室及び捜査研修室の設置）
第一条
警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターに、解析研究室及び捜査研修室を置く。
（解析研究室の所掌事務）
第二条
解析研究室においては、警察法施行規則第七十四条第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。
（捜査研修室の所掌事務）
第三条
捜査研修室においては、警察法施行規則第七十四条第二項第二号に掲げる事務をつかさどる。
（研究室長及び研修室長）
第四条
解析研究室に研究室長を、捜査研修室に研修室長を置く。
２
研究室長又は研修室長は、命を受け、解析研究室又は捜査研修室の事務を掌理する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年七月一日から施行する。
衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準
放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）の施行に伴い、及び放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項第四号の規定に基づき、衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第九十三条第一項第四号の規定に基づき、衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、法、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第二十六号）において使用する用語の例による。
（基準）
第三条
放送衛星業務用の周波数を使用する衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、次の表の上欄に掲げる伝送方式により同表の中欄に掲げるテレビジョン放送を行う場合における当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロット（広帯域伝送方式によるものについては、デジタル放送の標準方式第五十三条第一項に規定するスロットをいい、高度広帯域伝送方式によるものについては、デジタル放送の標準方式第六十条第一項に規定するスロットをいう。以下同じ。）の数（放送大学学園が行うテレビジョン放送にあっては、当該テレビジョン放送と併せて行う超短波放送に使用するスロットの数を含む。）が同表の下欄に掲げるスロットの数を超えないこととする。
伝送方式
テレビジョン放送
スロットの数
広帯域伝送方式
標準テレビジョン放送（一部の時間帯に、標準テレビジョン放送を含む複数の超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送を同時に行う場合における当該標準テレビジョン放送を除く。）
六
高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの）
十二
高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千九百二十としているもの）
二十
高度広帯域伝送方式
超高精細度テレビジョン放送（走査方式にかかわらず有効走査線数が二千百六十本以上四千三百二十本未満であるもの）
四十
超高精細度テレビジョン放送（走査方式にかかわらず有効走査線数が四千三百二十本以上であるもの）
百二十
２
前項の規定にかかわらず、同項の衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、次の表の上欄に掲げるときにおける当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が同項の表の下欄に掲げるスロットの数に次の表の下欄に掲げる数を加算した数を超えないこととする。
標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの）を行う場合であって、当該テレビジョン放送の補完放送を行うとき
二
高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千九百二十としているもの）を行う場合であって、当該テレビジョン放送の補完放送を行うとき
四
高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの）を行う場合であって、一部の時間帯に、複数の超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送を同時に行うとき
四
高精細度テレビジョン放送を行う場合であって、降雨等による電波の減衰に対処するため、階層変調を行うとき
二
３
前二項の規定にかかわらず、第一項の衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、専ら受信機が正常に作動するために必要なプログラムの変換に必要な情報を放送事項とするデータ放送を行う場合における当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が二を超えないこととする。
第四条
放送衛星業務用の周波数を使用する衛星基幹放送以外の衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、次の表の上欄に掲げる伝送方式により同表の中欄に掲げるテレビジョン放送を行う場合における当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が同表の下欄に掲げるスロットの数を超えないこととする。
伝送方式
テレビジョン放送
スロットの数
広帯域伝送方式
標準テレビジョン放送
六
高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの）
十二
高度広帯域伝送方式
超高精細度テレビジョン放送（走査方式にかかわらず有効走査線数が二千百六十本以上四千三百二十本未満であるもの）
六十
２
前項の規定にかかわらず、同項に掲げる者が、超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送の補完放送を行うときにおける当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が同項の表の下欄に掲げるスロットの数に二を加算した数を超えないこととする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までに申請された法第九十六条第二項の規定による認定の更新の審査に際し、第三条第二項に定める基準に適合していない衛星基幹放送事業者（同項に定める高精細度テレビジョン放送（一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの。次項において同じ。）を行う衛星基幹放送事業者に限る。）が、法第九十七条第三項の規定に基づき令和四年三月三十一日までに第三条第二項に定める基準に適合する旨の指定事項の変更を申請している場合（次項に掲げる場合を除く。）は、当該更新の申請に係る周波数は、当該基準に適合するものとみなす。
２
この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までに申請された法第九十六条第二項の規定による認定の更新の審査に際し、第三条第二項に定める基準に適合していない衛星基幹放送事業者（高精細度テレビジョン放送を行う衛星基幹放送事業者であって、一部の時間帯に、複数の超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送を同時に行おうとする衛星基幹放送事業者に限る。）が、令和七年十二月三十一日までに同項に定める基準に適合する具体的な計画を提出している場合は、当該更新の申請に係る周波数は、当該基準に適合するものとみなす。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十号）附則第二条第二項の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令を次のように定める。
１
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十号。第九号において「改正政令」という。）附則第二条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書を都道府県知事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「政令」という。）第二十七条に規定する市にあっては、市長とする。）に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
設置の場所
三
処理する産業廃棄物の種類
四
処理能力
五
処理方式、構造及び設備の概要
六
処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法（排出の方法（排出口の位置、排出先等を含む。）を含む。）
七
処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法
八
産業廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項
九
改正政令附則第二条第一項の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第十五条第一項の許可を受けたものとみなされた者（以下「設置者」という。）が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
十
設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号ニに規定する役員の氏名及び住所
十一
設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の額
十二
設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書
二
当該施設の維持管理に関する計画書
三
処理工程図
四
当該施設の付近の見取図
五
当該施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類
六
当該施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
七
設置者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
八
設置者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
九
設置者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
十
設置者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十一
設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認める書類
十二
設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号ニに規定する役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認める書類
十三
設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認める書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
十四
設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認める書類
３
設置者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）を作成しているときは、前項第七号及び第九号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を第一項の届出書に添付することができる。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一号
警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則
警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）第七条の十七第八項の規定に基づき、警察大学校警察通信研究センターの内部組織に関する規則を次のように定める。
（研究室の設置）
第一条
警察大学校警察情報通信研究センターに、次の三研究室を置く。
基礎研究室
応用第一研究室
応用第二研究室
（基礎研究室）
第二条
基礎研究室においては、次の事務をつかさどる。
一
警察に関する情報通信に関する研究に関する事務のうち、技術に関する基礎的な研究に関すること。
二
警察情報通信研究センターにおいて行う研究の計画の策定に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、他の研究室の所掌に属しないこと。
（応用第一研究室）
第三条
応用第一研究室においては、警察に関する情報通信に関する研究に関する事務のうち、技術の応用及び開発に関する研究に関する事務（応用第二研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（応用第二研究室）
第四条
応用第二研究室においては、警察に関する情報通信に関する研究に関する事務のうち、情報の管理に関する技術の応用及び開発に関する研究に関する事務をつかさどる。
（研究室長）
第五条
研究室に、研究室長を置き、教授をもって充てる。
２
研究室長は、命を受け、研究室の事務を掌理する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第六十四条の八第三項及び第五項並びに第六十四条の十一第六項において準用する同法第三十条第三項の規定に基づき、宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則を次のように定める。
（法第六十四条の八第三項の日の指定）
第一条
宅地建物取引業法（以下「法」という。）第六十四条の八第三項の省令で定める日は、宅地建物取引業保証協会が第四条の規定により通知書の送付を受けた日とする。
（弁済業務保証金の還付）
第二条
法第六十四条の八第一項の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者は、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）の定めるところによるほか、別記書式の通知書三通を供託所に提出しなければならない。
２
前項の者が、供託規則第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）第二十六条の七第二項の規定による認証する旨を記載して送付した書面、当該認証に係る宅地建物取引業保証協会の代表者の資格を証する登記事項証明書及び登記所が作成した当該代表者の印鑑の証明書とする。
第三条
供託所は、供託物を還付したときは、前条第一項の通知書のうち二通を国土交通大臣に送付しなければならない。
第四条
国土交通大臣は、前条の通知書を受けとつたときは、その一通に別記書式の奥書の式による記載をし、これを宅地建物取引業保証協会に送付しなければならない。
（弁済業務保証金の取戻し）
第五条
次の各号に掲げる場合において、宅地建物取引業保証協会が、法第六十四条の十一第一項の規定により弁済業務保証金の取戻しをしようとする場合に、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類をもつて足りる。
一
宅地建物取引業保証協会の社員が社員の地位を失つた場合
その旨の国土交通大臣又は都道府県知事の証明書
二
宅地建物取引業保証協会の社員がその一部の事務所を廃止した場合
その者が社員である旨の国土交通大臣又は都道府県知事の証明書及び当該事務所の廃止の事実を証する書面
（権限の委任）
第六条
前条第一号及び第二号の規定による国土交通大臣の権限は、宅地建物取引業保証協会の事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
別記書式
（用紙の寸法は、日本産業規格Ｂ列４番とする。）
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条―第七条）
第三章　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化
第一節　廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進
（第八条―第十条）
第二節　高度再資源化事業計画の認定等
（第十一条―第十五条）
第三節　高度分離・回収事業計画の認定等
（第十六条―第十九条）
第四節　再資源化工程高度化計画の認定等
（第二十条・第二十一条）
第五節　登録調査機関
（第二十二条―第三十七条）
第四章　再資源化の実施の状況の報告等
（第三十八条―第四十条）
第五章　雑則
（第四十一条―第四十六条）
第六章　罰則
（第四十七条―第五十三条）
附則
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第五条の規定
公布の日
二
第二章、第三章第一節、第四十六条及び第四十九条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第二条
環境大臣は、基本方針を定めるために、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、関係行政機関の長に協議することができる。
（政令への委任）
第五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する省令
民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百七号）附則第二条第二項の規定に基づき、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する省令を次のように定める。
１
民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百七号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項の厚生省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法人にあっては、役員の氏名
三
事業の範囲
四
届出を行おうとする水道事業者の給水区域について、給水装置工事の事業を行う事業所の名称及び所在地
２
改正法附則第二条第二項の規定による届出は、別記様式による届出書を提出して行うものとする。
３
前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。
附　則
この省令は、改正法の一部の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
別記様式
農用地土壌汚染対策計画の内容等を定める省令
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第五条第二項及び第六条第二項の規定に基づき、農用地土壌汚染対策計画の内容等を定める命令を次のように定める。
（農用地土壌汚染対策計画の内容）
第一条
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の農用地土壌汚染対策計画においては、同条第二項第二号に掲げる事業に関する事項については、事業の実施地域、事業の種類、事業費の概算及び事業の実施者をあきらかにして定めるものとする。
（農用地土壌汚染対策計画に係る軽微な変更）
第二条
法第六条第二項の農林水産省令、環境省令で定める軽微な変更は、法第五条第二項第二号に掲げる事業の主要工事に係る総事業費又は事業実施地域の面積の十パーセント未満の変更及び同号に掲げる事業の主要工事に係る部分以外の部分の変更とする。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行規則（昭和四十六年農林省令第四十六号）は、廃止する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
優良田園住宅の建設の促進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、多様な生活様式に対応し、かつ、潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況にかんがみ、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的とする。
（優良田園住宅）
第二条
この法律において「優良田園住宅」とは、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅であって、次の要件に該当するものをいう。
一
敷地面積が政令で定める規模以上であること。
二
建築面積の敷地面積に対する割合及び延べ面積の敷地面積に対する割合が政令で定める数値以下であること。
三
階数が政令で定める階数以下であること。
（優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針）
第三条
市町村は、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めることができる。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
優良田園住宅の建設が基本的に適当と認められるおおよその土地の区域に関する事項
二
優良田園住宅が建設される地域における個性豊かな地域社会の創造のために必要な事項
３
前項各号に掲げるもののほか、基本方針においては、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一
優良田園住宅の建設の促進に関する基本的な方向
二
自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和その他優良田園住宅の建設の促進に際し配慮すべき事項
４
市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議しなければならない。
５
市町村は、基本方針を定めたときは、これを公表しなければならない。
６
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（優良田園住宅建設計画の認定）
第四条
優良田園住宅を建設しようとする者は、その建設に関する計画（以下「優良田園住宅建設計画」という。）を作成し、これを市町村に提出して、当該優良田園住宅建設計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
優良田園住宅建設計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
建設しようとする住宅の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積
二
建設しようとする住宅の建築面積の敷地面積に対する割合及び延べ面積の敷地面積に対する割合
三
建設しようとする住宅の階数
四
その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項
３
市町村は、第一項の認定の申請があった場合において、その優良田園住宅建設計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
優良田園住宅建設計画の内容が基本方針に照らして適切なものであること。
二
優良田園住宅建設計画に係る住宅が優良田園住宅であること。
三
優良田園住宅建設計画に係る住宅の用に供する土地の所在及び面積並びに周辺の土地利用の状況、公共施設の整備の状況等からみて、当該土地を住宅の用に供することが適当であり、かつ、良好な居住環境の形成が見込まれること。
４
市町村は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議しなければならない。
５
都道府県知事は、前項の協議に応じようとする場合において、当該優良田園住宅建設計画に係る土地に四ヘクタールを超える農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）の目的に供される土地をいう。）が含まれるときその他農林水産省令で定める事由があるときは、あらかじめ、農林水産大臣と協議しなければならない。
６
第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る優良田園住宅建設計画を変更しようとするときは、市町村の認定を受けなければならない。
７
第三項から第五項までの規定は、前項の規定による優良田園住宅建設計画の変更の認定について準用する。
８
第五項（前項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方農政局長に委任することができる。
（優良田園住宅の建設の促進についての配慮）
第五条
国の行政機関又は地方公共団体の長は、前条第一項の認定を受けた優良田園住宅建設計画（同条第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って土地を認定に係る優良田園住宅の用に供するため農地法、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該優良田園住宅の建設の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
（税制上の措置）
第六条
国又は地方公共団体は、優良田園住宅の建設の促進に関し、必要な税制上の措置を講ずるものとする。
（沖縄振興開発金融公庫の融資に当たっての配慮）
第七条
沖縄振興開発金融公庫は、優良田園住宅の建設が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて適切な配慮をするものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律施行規則
外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第四条第一項第五号、第七条第一項及び第三項並びに第九条第一号の規定に基づき、並びに同法第九条の規定を実施するため、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則を次のように定める。
（共通乗車船券）
第一条
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を共同で提出しなければならない。
一
共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所
二
共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称
三
割引を行おうとする運賃又は料金の種類
四
発行しようとする共通乗車船券の名称
五
発行しようとする共通乗車船券の発行価額
六
発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件
（法第八条第一項の国土交通省令で定める要件）
第二条
法第八条第一項の国土交通省令で定める要件は、国際航空運送事業に係る路線又は対外旅客定期航路事業に係る航路の起点又は終点と主要な観光地との間を通常の経路により旅行する場合に利用される区間であることとする。
（権限の委任）
第三条
法に規定する国土交通大臣又は観光庁長官の権限で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる地方運輸局長に委任する。
一
法第六条第一項の規定による届出（共通乗車船券を発行しようとする運送事業者に航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者が含まれる場合に係るものを除く。）の受理
共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長
二
法第九条第三項の規定による計画（当該計画を作成する公共交通事業者等に航空法による本邦航空運送事業者、海上運送法による輸送施設を設置し、若しくは管理する者（同法による一般旅客定期航路事業を営む者を除く。）又は航空旅客ターミナル施設を設置し、若しくは管理する者が含まれるものを除く。）の受理
当該計画を作成する公共交通事業者等を代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長
２
法に規定する観光庁長官の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。
一
法第八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取
二
法第十条第一項の規定による勧告
三
法第十条第二項の規定による公表
（提出の経由）
第四条
公共交通事業者等は、法第九条第三項の規定により、同条第一項の計画（当該計画を作成する公共交通事業者等を代表する者が、航空法による本邦航空運送事業者又は航空旅客ターミナル施設を設置し、若しくは管理する者であるものに限る。）を観光庁長官に提出するときは、当該代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方航空局長を経由して提出することができる。
２
公共交通事業者等は、法第九条第三項の規定により、同条第一項の計画（当該計画を作成する公共交通事業者等を代表する者が、海上運送法による輸送施設を設置し、若しくは管理する者（同法による一般旅客定期航路事業を営む者を除く。）であるものに限る。）を観光庁長官に提出するときは、当該代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長を経由して提出することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年八月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（地域伝統芸能等通訳案内業者認定規則の廃止）
第二条
地域伝統芸能等通訳案内業者認定規則（平成四年運輸省令第二十七号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年七月二十三日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前に交付した改正前の外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第一号様式による合格証書、旧規則第二号様式による筆記試験合格証書及び旧規則第八号様式による外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第三十六条第三項において準用する通訳案内士法第二十九条第三項の規定による証明書はそれぞれ改正後の外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第一号様式による合格証書、新規則第二号様式による筆記試験合格証書及び新規則第八号様式による外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律第二十四条第三項において準用する通訳案内士法第二十九条第三項の規定による証明書とみなす。
２
この省令の施行の際現にされている旧規則の規定による申請又は届出に係る地域限定通訳案内士登録申請書、登録事項変更届出書及び登録証再交付申請書の様式については、新規則第四号様式、第六号様式及び第七号様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律
政府は、政府が所有し、又は国際条約に基き購入することとなり、若しくは貸与され若しくは貸与されることとなる核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。）について、原子炉（原子力基本法第三条第四号に規定する原子炉をいう。）に燃料として使用できる形状又は組成とするための加工その他政令で定める加工を外国人又は外国法人に請け負わせる場合においては、当該加工を行つた工場から積み出された後に生じ、かつ、当該加工に基く事実に対するすべての責任について、当該外国人又は外国法人に対し、その責任を免かれさせるようにし、及び損害を与えないようにすることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令
内閣は、臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二十四条第二号（同法第二十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
臨床研究法（以下「法」という。）第二十四条第二号（法第二十六条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
二
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）
三
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）
四
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）
五
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
六
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）
七
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
八
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）
九
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
十
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
十一
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）
十二
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第六条第三項及び第十二条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令を次のように定める。
（財務大臣が指示をすることができない表示事項及び遵守事項）
第一条
食品表示法（以下「法」という。）第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項は、食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）に定められた表示事項のうち次に掲げるものとする。
一
名称（一般用加工食品（食品表示基準第三条第一項に規定する一般用加工食品をいう。第九号及び第二項において同じ。）にあってはこれを製造し、又は加工した場所で販売する場合及び不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡をする場合に限り、業務用加工食品（食品表示基準第二条第一項第三号に規定する業務用加工食品をいう。）にあってはこれを容器包装（食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第五項に規定する容器包装をいう。）に入れ、かつ、設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、又は加工した場所における販売の用に供する場合及び不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡の用に供する場合に限る。）
二
保存の方法
三
消費期限又は賞味期限
四
添加物
五
栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムに限る。）の量及び熱量
六
製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場）の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者）の氏名又は名称）
七
Ｌ―フェニルアラニン化合物を含む旨
八
指定成分等含有食品（食品衛生法第八条第一項に規定する指定成分等含有食品をいう。）に関する事項
九
特定保健用食品（健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）第二条第一項第五号に規定する食品（容器包装に入れられたものに限る。）をいう。）に関する事項（食品を製造し、若しくは加工した場所で販売する場合又は不特定若しくは多数の者に対する販売以外の譲渡をする場合における内容量又は固形量及び内容総量並びに食品関連事業者の氏名又は名称及び住所を含む。）
十
遺伝子組換え食品に関する事項（一般用加工食品にあってはこれを製造し、又は加工した場所で販売する場合及び不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡をする場合に限る。）
２
法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める遵守事項は、食品表示基準に定められた遵守事項のうち前項各号に掲げる表示事項並びに栄養成分の量及び熱量（一般用加工食品にあっては、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの量並びに熱量を除く。）を表示する際に食品関連事業者が遵守すべき事項とする。
（身分を示す証明書）
第二条
法第八条第三項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（消費者庁長官又は財務大臣に対する申出の手続）
第三条
法第十二条第二項の内閣府令・財務省令で定める手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行うものとする。
一
申出人の氏名又は名称及び住所
二
申出に係る酒類の品目
三
申出の理由
四
申出に係る酒類に係る食品関連事業者等の氏名又は名称及び住所
五
申出に係る酒類の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
ただし、別記様式の改正規定は、食品表示法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
別記様式
（第二条関係）