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国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令
内閣は、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第五十五号）附則第七条及び第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（申出をすることができる者の範囲）
第一条
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第五十五号。以下「法」という。）附則第七条に規定する政令で定めるものは、同条に規定する更新組合員（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第四十一条第一項第一号に掲げる者に限る。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和五十六年九月三十日において法附則第七条に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次項において「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十一条の五及び法第三条の規定による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
法附則第七条に規定する政令で定める者は、同条に規定する更新組合員のうち、昭和五十六年九月三十日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「共済組合法」という。）又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有しない者で次に掲げるものとする。
一
昭和五十六年九月三十日において退職したものとする場合においても共済組合法又は施行法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有しない者
二
昭和五十六年九月三十日において退職したものとするならば法附則第七条に規定する退職年金を受ける権利を有することとなる者のうち、施行法第七条第一項第三号若しくは第五号又は第九条第一号の期間（施行法第五十一条の二第三項の規定によりこれらの期間に該当するものとされる期間を含む。以下この号において「共済組合法の期間」という。）で改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の五の規定の適用によりその全部又は一部が共済組合法の期間に該当しないこととなる期間（第三条において「旧特別調達庁の職員期間」という。）をその者に係る共済組合法の期間に算入しないとしたならば当該退職年金を受ける権利を有しないこととなる者
（申出の期限等）
第二条
法附則第七条に規定する申出（以下「申出」という。）は、昭和五十六年十月一日から六十日以内に、大蔵省令で定めるところにより、国家公務員共済組合（その組合が共済組合法第二十一条第一項に規定する連合会加入組合（第三項において「連合会加入組合」という。）であるときは、これを経由して国家公務員共済組合連合会）にしなければならない。
２
前条第一項又は第二項に規定する者が前項の申出の期限前に死亡した場合には、その申出は、これらの者（遺族にあつては、その者に係る法附則第七条に規定する更新組合員であつた者）の遺族がすることができる。
３
国家公務員共済組合（連合会加入組合にあつては、国家公務員共済組合連合会。次条第一項において「組合」という。）は、前条第一項又は第二項に規定する者（前項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その旨をこれらの者の普通恩給等（法附則第七条に規定する普通恩給等をいう。）に係る裁定庁に通知しなければならない。
（申出をした場合における長期給付に関する措置等）
第三条
第一条第一項に規定する者（その者に係る前条第二項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その者の退職年金等を受ける権利は、昭和五十六年九月三十日において消滅する。
この場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額より多いときは、組合は、その差額に相当する金額を一時金としてその者に支給し、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額より少ないときは、その者は、その差額に相当する金額を、申出をした日の属する月の翌月から一年以内に一時に又は分割して、組合に返還しなければならない。
一
申出をした者（遺族にあつては、その者に係る法附則第七条に規定する更新組合員であつた者）がその者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において旧特別調達庁の職員期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる共済組合法の特例死亡一時金、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号。以下「昭和五十四年法」という。）第二条若しくは第三条の規定による改正前の共済組合法若しくは施行法の退職一時金又は昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十二号。以下「昭和四十八年法」という。）第二条若しくは第三条の規定による改正前の共済組合法若しくは施行法の遺族一時金に係る共済組合法附則第十二条の七第二項、昭和五十四年法第二条の規定による改正前の共済組合法第八十条第二項第一号又は昭和四十八年法第二条の規定による改正前の共済組合法第九十三条第二項に規定する金額
二
申出をした者（遺族にあつては、その者に係る法附則第七条に規定する更新組合員であつた者又はその遺族若しくは遺族であつた者を含む。）がその時までに支給を受けた退職年金等の総額
２
第一条第一項に規定する更新組合員で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員であつた者のうち申出をした者で再び組合員となつたものが退職し、又は死亡した場合において、共済組合法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給するときは、これらの者は、共済組合法及び施行法の規定の適用については、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において旧特別調達庁の職員期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる昭和五十四年法第二条又は第三条の規定による改正前の共済組合法又は施行法の退職一時金の支給を受けた者であつたものとみなす。
附　則
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
船員に関する中小企業退職金共済法施行規則
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十条第三項及び第十四条の規定に基き、並びにこれらの規定を実施するため、船員に関する中小企業退職金共済法施行規則を次のように定める。
（退職金減額の認定基準）
第一条
中小企業退職金共済法（以下「法」という。）第八十六条第一項の規定により読み替えて適用する法第十条第五項の国土交通省令で定める船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である被共済者（以下「被共済船員」という。）についての基準は、次のとおりとする。
一
窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、当該企業に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しくき損し、又は職場規律を著しく乱したこと。
二
秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反したこと。
三
正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したこと又は雇用契約に関し著しく信義に反する行為があつたこと。
（退職金の減額）
第二条
法第八十六条第一項の規定により読み替えて適用する法第十条第五項の規定による退職金の減額の額は、共済契約者の申し出た額によるものとする。
２
独立行政法人勤労者退職金共済機構は、前項の申し出た額が被共済船員の退職事由にてらし多額であると認めるときは退職金の減額の額を減ずることができる。
（退職金減額の認定申請）
第三条
共済契約者は、法第八十六条第一項の規定により読み替えて適用する法第十条第五項の規定による認定を受けようとするときは、被共済船員の退職事由が第一条の基準に該当するものであることを明らかにした申請書を共済契約者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
（法第十八条の国土交通省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職）
第三条の二
法第八十六条第二項の規定により読み替えて適用する法第十八条の国土交通省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職は、次のとおりとする。
一
被共済船員が、負傷又は疾病により、引き続き当該業務に従事することができないことによる退職
二
被共済船員が、別居している親族の扶養又は介護のため、やむを得ず住所又は居所を変更することによる退職
三
その他前二号に準ずる事情に基づく退職
（退職事由の認定申請）
第四条
被共済船員は、法第八十六条第二項の規定により読み替えて適用する法第十八条の規定による認定を受けようとするときは、退職の事由を明らかにした申請書を従前の共済契約者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
（経由）
第五条
第三条及び第四条の申請書は、当該共済契約者の主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。
（法第五十五条第一項第一号の国土交通省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職）
第六条
法第八十六条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十五条第一項第一号の国土交通省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職は、第三条の二各号に掲げる退職とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）を実施するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）を実施するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
昭和十五年勅令第九百四十三号（農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件）
農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人左ノ通定ム
農事実行組合
漁業協同組合
出資漁業会
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第六章　附則
第一節　施行期日
第八十四条
本令ハ昭和十八年九月十一日ヨリ之ヲ施行ス
労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令
労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第二項の規定に基づき、労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令を次のように定める。
（法第十八条第二項の厚生労働省令で定める基準）
第一条
労働契約法（以下「法」という。）第十八条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる無契約期間（一の有期労働契約の契約期間が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間がある場合の当該期間をいう。以下この条において同じ。）に応じ、それぞれ当該各号に定めるものであることとする。
一
最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期間（以下この項において「第一無契約期間」という。）
第一無契約期間の期間が、第一無契約期間の前にある有期労働契約の契約期間（二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。
二
第一無契約期間の次に到来する無契約期間（以下この項において「第二無契約期間」という。）
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。
イ
第一無契約期間が前号に定めるものである場合
第二無契約期間の期間が、第二無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。
ロ
イに掲げる場合以外の場合
第二無契約期間の期間が、第一無契約期間と第二無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間（二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。
三
第二無契約期間の次に到来する無契約期間（以下この項において「第三無契約期間」という。）
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。
イ
第二無契約期間が前号イに定めるものである場合
第三無契約期間の期間が、第三無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。
ロ
第二無契約期間が前号ロに定めるものである場合
第三無契約期間の期間が、第一無契約期間と第三無契約期間の間にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。
ハ
イ又はロに掲げる場合以外の場合
第三無契約期間の期間が、第二無契約期間と第三無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間（二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。
四
第三無契約期間後に到来する無契約期間
当該無契約期間が、前三号の例により計算して得た期間未満であること。
２
前項の規定により通算の対象となるそれぞれの有期労働契約の契約期間に一月に満たない端数がある場合は、これらの端数の合算については、三十日をもって一月とする。
（法第十八条第二項の厚生労働省令で定める期間）
第二条
法第十八条第二項の厚生労働省令で定める期間は、同項の当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間（一月に満たない端数を生じたときは、これを一月として計算した期間とする。）とする。
附　則
１
この省令は、労働契約法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十六号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
２
第一条第一項の規定は、この省令の施行の日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約について適用する。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）を実施するため、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第五十三条第一項及び第二項並びに第五十四条第一項の規定に基づく立入調査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号）第五十四条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
別記様式
（本則関係）
矯正医官修学資金貸与法施行令
内閣は、矯正医官修学資金貸与法（昭和三十六年法律第二十三号）第三条、第五条第一項、第七条第一項第一号及び第二項（第九条第四項において準用する場合を含む。）、第八条並びに第九条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（修学資金の額）
第一条
矯正医官修学資金貸与法（以下「法」という。）第三条に規定する額は、十五万円とする。
（保証人）
第二条
法第五条第一項の規定により矯正医官修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けようとする者が立てなければならない保証人は、二人とする。
２
修学資金の貸与を受けようとする者に父又は母があるときは、前項の保証人のうち、一人は、その父又は母でなければならない。
（矯正行政を所管する機関）
第三条
法第七条第一項第一号に規定する機関は、次のとおりとする。
一
法務省矯正局
二
矯正管区
（在職期間の計算）
第四条
法第七条第一項第一号並びに第九条第一項及び第二項に規定する在職期間を計算する場合においては、法第一条に規定する施設又は前条に規定する機関の職員となつた日（これらの機関の職員となつた日において医師となつていないときは、医師となつた日）の属する月からこれらの機関の職員でなくなつた日の属する月までを算入するものとする。
ただし、これらの機関の職員でなくなつた月において再びこれらの機関の職員となつたときは、その月を一箇月として算入するものとする。
２
前項の規定により在職期間を計算する場合において、当該期間中に休職又は停職の期間があるときは、休職又は停職の期間の開始の日の属する月から休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。
ただし、休職又は停職の期間が終了した月において再び休職又は停職の期間が開始したときは、その月を一箇月として控除するものとする。
（返還方法）
第五条
修学資金の返還は、月賦又は半年賦の均等返還によるものとする。
ただし、繰上返還をすることを妨げない。
（免除することができる返還の債務の額）
第六条
法第九条第二項の規定により免除することができる修学資金の返還の債務の額は、同条同項に規定する在職期間を修学資金の貸与を受けた期間（法第六条第二項の規定により貸与されなかつた修学資金に係る期間を除く。）の二分の三に相当する期間で除して得た数値を修学資金の返還の債務（履行期が到来していないものに限る。）の額に乗じて得た額とする。
２
法第九条第二項の規定により修学資金の返還の債務の一部の免除を受けた者について更に同条同項の規定による免除を行なう場合においては、前項の規定中「同条同項に規定する在職期間」とあるのは「同条同項に規定する在職期間から従前の免除額の計算の基礎となつた在職期間を控除した期間」と、「二分の三に相当する期間」とあるのは「二分の三に相当する期間から従前の免除額の計算の基礎となつた在職期間に相当する期間を控除した期間」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和五十九年四月分以後の矯正医官修学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和六十二年四月分以後の矯正医官修学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成元年四月分以後の矯正医官修学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成三年四月分以後の矯正医官修学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成五年四月分以後の矯正医官修学資金について適用する。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成九年四月分以後の矯正医官修学資金について適用する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成十七年四月分以後の矯正医官修学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成二十七年四月分以後の矯正医官修学資金について適用する。
人事院規則一―〇（規則の法的根拠）
人事院は、国家公務員法に基づき、人事院規則一―〇（規則の法的根拠）の全部を次のように改正する。
人事院規則一―〇（昭和四十六年一月十六日施行）
規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正する法律を含む。）に従つて制定されるものである。
一
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
二
国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十一号）
三
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）
四
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）
五
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）
六
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
七
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）
八
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）
九
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）
十
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）
十一
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）
十二
中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）
十三
国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）
十四
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）
十五
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）
十六
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）
十七
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
十八
国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）
十九
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）
二十
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
二十一
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）
二十二
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）
二十三
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）
二十四
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）
二十五
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び第二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、留学費用償還法の施行の日（平成十八年六月十九日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年三月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和元年十二月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令
内閣は、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第六条の規定に基づき、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行令（昭和五十六年政令第三百二十号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（港湾管理者に対する貸付金の金額）
第一条
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の政令で定める金額は、当該外貿
埠
ふ
頭の建設又は改良に要する費用に充てる資金として港湾管理者がする同項の貸付けの金額の二分の一以内の金額とする。
（政府の貸付けの条件の基準）
第二条
法第六条第一項の政府の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一
貸付金の償還は、均等半年賦償還とすること。
二
政府は、貸付金に係る港湾管理者の貸付金に関し、次条第二号及び第五号の基準により港湾管理者が償還期限を繰り上げることができる場合並びに当該貸付けを受ける指定会社が繰上償還をした場合には、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。
三
港湾管理者は、次条第三号の基準により加算金を徴収したときは、その徴収した加算金の金額に、同号の指定した貸付金の貸付けをした日の属する会計年度における、当該貸付けを受ける指定会社に係る法第六条第一項の政府の貸付金の金額の同項の当該港湾管理者の貸付金の金額に対する割合を乗じて得た金額をその徴収した日の属する月の翌月の末日までに政府に納付するものとすること。
四
港湾管理者は、貸付金に係る港湾管理者の貸付金に関する経理を明確に整理しなければならないものとすること。
五
港湾管理者は、次条第八号の承認をしようとする場合にはあらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならないものとすること。
２
港湾管理者が法第六条第一項の政府の貸付けに係る港湾管理者の貸付けを受ける指定会社に対しその貸付金の全部又は一部の償還期限を延長する場合において、国土交通大臣がその延長について災害その他特別の事情により償還が著しく困難であるためやむを得ないものと認めるときは、政府及び港湾管理者は、当該貸付金に係る政府の貸付金の全部又は一部について、担保の提供をせず、かつ、利息を付さないで、償還期限を延長するよう貸付けの条件を変更することができるものとする。
（港湾管理者の貸付けの条件の基準）
第三条
法第六条第一項の政府の貸付けに係る港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一
貸付金の償還は、均等半年賦償還とすること。
二
港湾管理者は、貸付けを受ける指定会社が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用した場合その他貸付けの条件に違反した場合には、当該貸付けを受ける指定会社から加算金を徴収すること及び貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。
三
港湾管理者は、前号の加算金を徴収する場合においては、加算金を課すべき貸付金の範囲を指定し、当該指定した貸付金を貸し付けた日の翌日からその償還の日までの日数に応じ、当該指定した貸付金の金額に年十・七五パーセントの割合で計算した金額の加算金を徴収するものとすること。
四
前号の指定した貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）については、港湾管理者は、その償還期限を繰り上げるものとすること。
五
港湾管理者は、貸付けに係る外貿埠頭の運営に係る損益の計算において利益が生じた場合にその額が国土交通省令で定めるところにより算定した当該外貿埠頭を構成する施設の価額に国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その超える額の二分の一の範囲内の金額について償還期限を繰り上げることができるものとすること。
六
港湾管理者は、貸付けを受ける指定会社が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合により計算した金額の延滞金を徴収することができるものとすること。
七
貸付けを受ける指定会社は、港湾管理者の指示により、貸付金についての強制執行の受諾の記載のある公正証書を作成するために必要な手続をとらなければならないものとすること。
八
貸付けを受ける指定会社は、貸付けに係る外貿埠頭を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、港湾管理者の承認を受けなければならないものとすること。
九
貸付けを受ける指定会社は、国土交通省令で定めるところにより、その経営する事業の会計を処理するとともに、貸付けに係る外貿埠頭の運営に係る損益の計算をしなければならないものとすること。
十
貸付けを受ける指定会社は、政府又は港湾管理者が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、貸付けを受ける指定会社の業務及び財産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、貸付けを受ける指定会社の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないものとすること。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に存する海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第二条第一項の規定により指定された法人（以下「指定法人」という。）については、改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行令第二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第六条の規定は、改正法附則第四条第四項の規定により指定法人が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行前に貸し付けられた特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第六条第一項の政府の貸付けに係る港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件の基準については、なお従前の例による。
労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令
内閣は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百十二号）附則第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第七十九号。以下「五年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた労働者（同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。）に関しては、その雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務する日を労働基準法の一部を改正する法律（以下「十年改正法」という。）による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「新法」という。）第三十九条第二項に規定する六箇月経過日とみなして、同項並びに新法第百三十五条第一項及び第二項並びに十年改正法附則第五条第一項及び第二項の規定を適用する。
２
五年改正法附則第三条第一項後段に規定する労働者（同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。）に関しては、当該施行日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日を新法第三十九条第二項に規定する六箇月経過日とみなして、同項並びに新法第百三十五条第一項及び第二項並びに十年改正法附則第五条第一項及び第二項の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
人事院規則一―二（用語の定義）
人事院は、国家公務員法に基き、用語の定義に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則一―二（昭和二十四年一月一日施行）
規則中次に掲げる用語は、別段の定めのある場合を除き、それぞれ次の意味に用いる。
一
「法」とは、「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）」をいう。
二
「第一次改正法律」とは、「国家公務員法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号）」をいう。
三
「第一次改正法律附則」とは、「国家公務員法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号）第一次改正法律附則」をいう。
四
「給与法」とは、「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）」をいう。
五
「補償法」とは、「国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）」をいう。
六
「派遣法」とは、「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）」をいう。
七
「法人格法」とは、「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）」をいう。
八
「育児休業法」とは、「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）」をいう。
九
「勤務時間法」とは、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）」をいう。
十
「任期付研究員法」とは、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）」をいう。
十一
「倫理法」とは、「国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）」をいう。
十二
「官民人事交流法」とは、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）」をいう。
十三
「任期付職員法」とは、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）」をいう。
十四
「法科大学院派遣法」とは、「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）」をいう。
十五
「留学費用償還法」とは、「国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）」をいう。
十六
「自己啓発等休業法」とは、「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）」をいう。
十七
「配偶者同行休業法」とは、「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）」をいう。
十八
「令和三年オリンピック・パラリンピック特措法」とは、「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）」をいう。
十九
「平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法」とは、「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）」をいう。
二十
「令和七年国際博覧会特措法」とは、「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）」をいう。
二十の二
「令和九年国際園芸博覧会特措法」とは、「令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）」をいう。
二十一
「規則」とは、人事院規則をいう。
二十二
「指令」とは、人事院指令をいう。
二十三
「細則」とは、人事院細則をいう。
二十四
「総裁」とは、人事院総裁をいう。
二十五
「各省各庁の長」とは、内閣、内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。
二十六
「官職」とは、国家公務員法第二条第二項に定める一般職に属する職をいう。
二十七
「職員」とは、国家公務員法第二条第二項に定める一般職に属する職を占める職員をいう。
二十八
「独立行政法人」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。
二十九
「行政執行法人」とは、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。
三十
「人事評価政令」とは、「人事評価の基準、方法等に関する政令（平成二十一年政令第三十一号）」をいう。
三十一
「能力評価」とは、人事評価政令第四条第一項に規定する能力評価をいう。
三十二
「業績評価」とは、人事評価政令第四条第一項に規定する業績評価をいう。
三十三
「全体評語」とは、人事評価政令第九条第三項（人事評価政令第十四条において準用する場合を含む。）に規定する確認が行われた人事評価政令第六条第一項に規定する全体評語をいう。
三十四
「「卓越して優秀」」とは、人事評価政令第六条第二項第三号に掲げる職員（以下「六段階評価職員」という。）に付される全体評語のうち最上位の段階のものをいう。
三十五
「「非常に優秀」」とは、六段階評価職員に付される全体評語のうち最下位の段階より四段階上位の段階のものをいう。
三十六
「「優良」」とは、六段階評価職員に付される全体評語のうち最下位の段階より三段階上位の段階のものをいう。
三十七
「「良好」」とは、六段階評価職員に付される全体評語のうち最下位の段階より二段階上位の段階のものをいう。
三十八
「「やや不十分」」とは、六段階評価職員に付される全体評語のうち最下位の段階より一段階上位の段階のものをいう。
三十九
「「不十分」」とは、六段階評価職員に付される全体評語のうち最下位の段階のものをいう。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び第二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、留学費用償還法の施行の日（平成十八年六月十九日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
国土交通政策研究所組織規則
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第百九十二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、国土交通政策研究所組織規則を次のように定める。
（国土交通政策研究所の位置）
第一条
国土交通政策研究所は、東京都に置く。
（所長及び副所長）
第二条
国土交通政策研究所に、所長及び副所長一人を置く。
２
所長は、国土交通政策研究所の事務を掌理する。
３
副所長は、所長を助け、国土交通政策研究所の事務を整理する。
（研究調整官）
第三条
国土交通政策研究所に、研究調整官二人を置く。
２
研究調整官は、命を受けて、国土交通政策研究所の所掌事務に関する重要な調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（総括主任研究官）
第四条
国土交通政策研究所に、総括主任研究官二人を置く。
２
総括主任研究官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る政策に関する基礎的な調査及び研究に関する事務を行い、並びに主任研究官の行う事務を統括する。
（主任研究官及び研究官）
第五条
国土交通政策研究所に、主任研究官六人以内及び研究官十二人以内を置く。
２
主任研究官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る政策に関する基礎的な調査及び研究に関する事務を行い、並びに研究官の行う事務を整理する。
３
研究官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る政策に関する基礎的な調査及び研究に関する事務を行う。
（国土交通政策研究所に置く課）
第六条
国土交通政策研究所に、総務課を置く。
（総務課の所掌事務）
第七条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。
二
所長の官印及び所印の保管に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
五
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六
情報システムの整備及び管理に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、国土交通政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（客員研究官）
第八条
国土交通政策研究所に、客員研究官を置くことができる。
２
客員研究官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る政策に関する基礎的な調査及び研究に参画する。
３
客員研究官は、非常勤とする。
（雑則）
第九条
この省令に定めるもののほか、国土交通政策研究所に関し必要な事項は、所長が定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、国土交通政策研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七号）となるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
高等学校卒業程度認定審査規則
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定に基づき、高等学校卒業程度認定審査規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
学校教育法（第三条及び第五条第一項第三号において「法」という。）第九十条第一項の規定に基づき、同条第二項の規定により大学に入学した者が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定のための審査（以下「高等学校卒業程度認定審査」という。）を行う場合は、この省令の定めるところによる。
（高等学校卒業程度認定審査の施行）
第二条
高等学校卒業程度認定審査は、毎年少なくとも一回、文部科学大臣が行う。
２
高等学校卒業程度認定審査の施行期日及び出願の期限は、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。
（出願資格）
第三条
高等学校卒業程度認定審査を受けることができる者は、法第九十条第二項の規定により大学に入学した者（学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年文部科学省令第八十号）による改正前の学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十九条第五号の規定により大学に入学した者を含む。）とする。
（審査の方法）
第四条
第一条に規定する認定は、文部科学大臣が別に定めるところにより、高等学校等（高等学校及び学校教育法施行規則第百五十四条各号に掲げる者が在学した学校等をいう。次条第一項第四号において同じ。）及び大学における学修の成果その他これに相当するものを審査して行う。
（出願手続）
第五条
高等学校卒業程度認定審査を受けようとする者は、出願書類に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。
一
履歴書一通
二
戸籍抄本又は住民票の写し一通（いずれも出願前六月以内に交付を受けたもの）
三
大学が発行する法第九十条第二項の規定により当該大学に入学したことを証する書面
四
高等学校等が発行する成績証明書その他の学修の成果を証する書面
五
大学が発行する成績証明書その他の学修の成果を証する書面
２
前項第二号から第五号までに掲げる書類は、やむを得ない事由があると文部科学大臣が特に認めた場合においては、他の証明書をもって代えることができる。
（認定審査合格者）
第六条
高等学校卒業程度認定審査に合格した者を認定審査合格者とする。
ただし、その者が十八歳に達していないときは、その者は、十八歳に達した日の翌日から認定審査合格者となるものとする。
（合格証書の授与等）
第七条
認定審査合格者（十八歳に達していない者を含む。第九条第三項において同じ。）に対しては、合格証書を授与する。
２
合格証書を有する者がその氏名若しくは本籍を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由を付して願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。
（合格証明書の交付）
第八条
認定審査合格者がその合格の証明を願い出たときは、合格証明書を交付する。
（不正の行為を行った者に対する処分）
第九条
文部科学大臣は、高等学校卒業程度認定審査に関して不正の行為を行った者に対して、その合格を無効とすることができる。
２
前項の規定により合格を無効にするときは、文部科学大臣は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。
３
第一項の規定による処分を受けた認定審査合格者は、直ちに合格証書及び合格証明書を返納しなければならない。
（雑則）
第十条
この省令に定めるもののほか、高等学校卒業程度認定審査の実施に関し必要な事項は、文部科学大臣が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条の規定を実施するため、農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令を次のように定める。
独立行政法人通則法第六十四条第一項の規定により農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令
内閣は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）第二条第一項、第四項、第五項第一号及び第七項、第三条第三項並びに第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（天災の指定）
第一条
平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨（以下単に「豪雨等」という。）を天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第二条第一項の天災として指定する。
２
前項の暴風雨とは、平成十年台風第五号（同年九月十四日に北緯二十二度四十分東経百四十一度五分において台風となった熱帯低気圧で、同月十七日に北緯四十五度十分東経百四十七度十分において温帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第六号（同月十六日に北緯二十一度五分東経百三十一度四十分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十日に北緯二十九度二十五分東経百二十度五十五分において弱い熱帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第七号（同月十七日に北緯十七度十分東経百十八度五十分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十三日に北緯四十二度東経百四十七度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第八号（同月二十日に北緯二十四度五十分東経百三十六度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十一日に北緯三十五度二十五分東経百三十六度十分において弱い熱帯低気圧となったものをいう。）及び同年台風第九号（同月二十八日に北緯二十三度東経百二十二度十分において台風となった熱帯低気圧で、同月三十日に北緯三十五度五分東経百二十七度二十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
（経営資金の貸付期間）
第二条
豪雨等についての法第二条第四項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成十一年四月三十日までとする。
（特別被害地域の指定をすることができる都道府県）
第三条
豪雨等についての法第二条第五項第一号の政令で定める都道府県は、山形県、長野県、奈良県及び和歌山県とする。
（既に貸付けを受けている経営資金の償還期限の延長）
第四条
既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に豪雨等に係る被害農業者、被害林業者又は被害漁業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第二条第七項の規定による償還期限の延長は、平成十一年四月三十日までに行われたものに限るものとする。
（遅延利子）
第五条
豪雨等についての法第三条第三項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年二・三パーセントを超える場合は、年二・三パーセント）により計算した金額のものとする。
（経営資金の総額）
第六条
豪雨等についての法第四条第一項の政令で定める額は、三十億円とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）附則第二十八条第一項第二号の規定に基づき、確定給付企業年金法附則第二十八条第一項第二号の金額を定める省令を次のように定める。
確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令（平成十四年政令第二百九十五号）第一条第二号の厚生労働省令で定める金額は、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約の被共済者となった者が当該退職金共済契約の効力が生じた日に退職したとみなして、平成四年度以降の計算月に応じて計算される同法第十条第二項第三号ロの規定により支払われる金額の合算額とする。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。