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木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第四十八号）第六条第一項の規定に基づき、木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則（平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。
（体制の整備に関する事項）
第二条
木材関連事業者は、法第十三条第一項第一号の体制の整備として次に掲げる措置を講ずることとする。
一
合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する責任者を設置すること。
二
前号及び次条から第七条までに規定する事項に関する合法伐採木材等の計画的な利用を確保するための取組方針を定めること。
（合法性確認木材等の数量を増加させるための措置に関する事項）
第三条
木材関連事業者は、法第十三条第一項第二号の合法性確認木材等の数量を増加させるための措置として次に掲げるものを講ずることとする。
一
木材等の譲受け又は譲渡しの受託（以下「譲受け等」という。）をする素材生産販売事業者、本邦に輸出される木材等の譲渡しをする事業を営む者又は木材関連事業者の選定に当たっては、法第四条第二項の情報、これらの者との木材等の譲受け等の実績、第七条の情報その他の必要な情報を踏まえて選定すること。
二
譲受けした木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報（法第八条の規定により伝達される情報を除く。）が当該譲受けの相手方から伝達されない場合において、法第六条第一項の規定により原材料情報の収集若しくは整理をした木材関連事業者又は当該情報の伝達を受けた木材関連事業者に対し、当該情報の提供を依頼すること。
（合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置に関する事項）
第四条
木材関連事業者は、法第十三条第一項第三号の合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置として次に掲げるものを講ずることとする。
一
合法性確認木材等でない木材等を利用した場合には、当該利用の時以後に前条第一号に規定する選定を行うに当たっては、違法伐採に係る木材等でない蓋然性が高い木材等を優先的に利用できるよう必要な措置を検討すること。
二
譲受け等の相手方から違法伐採に係る木材等に該当する木材等の譲受け等をしたと認められるときは、当該譲受け等の相手方の見直しその他の必要な措置を講ずること。
（情報の保存等に関する事項）
第五条
木材関連事業者（第二種木材関連事業を行うものに限る。）は、法第十三条第一項第四号の木材等の譲受けをする場合において当該譲受けの相手方から伝達された法第八条に規定する情報の保存について、同条又は次条第一項の規定により伝達された当該木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から五年間（当該記録を作成した日から同項に規定する譲渡しをするまでの期間が五年を超える場合にあっては、当該譲渡しをするまでの期間）保存することにより行うものとする。
２
前項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。
一
書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六条第二項第二号において同じ。）をもって作成すること。
二
事務所、工場、事業場又は倉庫（以下この号において「事務所等」という。）ごとに作成すること。
ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して木材等の譲受けを行っていることに伴い当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、譲受けをした事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、当該記録は、一括して作成することができる。
（情報の伝達に関する事項）
第六条
木材関連事業者は、法第十三条第一項第五号の木材等の譲渡しをする場合（法第八条の規定により同条に規定する情報を伝達する場合を除く。）における当該譲渡しの相手方への情報の伝達について、当該木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報を当該譲渡しの相手方に伝達することにより行うものとする。
２
前項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
前項の規定により同項に規定する情報を伝達する木材関連事業者の使用に係る電子計算機と当該伝達を受ける同項の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
ロ
前項の規定により同項に規定する情報を伝達する木材関連事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて同項の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
三
譲渡しをする木材等に係る包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものに伝達すべき事項を表示する方法
３
前項第一号及び第二号に掲げる方法は、第一項の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
４
木材関連事業者が消費者への譲渡しをする木材等について、第一項に規定する情報を消費者が知ることができるようにする措置としてインターネットを利用して当該情報を公衆の閲覧に供することがとられている場合であって、当該木材関連事業者が、当該情報に係るウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該ウェブサイトを閲覧することにより当該情報を知ることができる旨を、第二項各号に掲げる方法により、当該消費者に伝達したときは、当該木材関連事業者は、第一項の規定による伝達をしたものとみなす。
（法第十三条第一項第六号の主務省令で定める事項）
第七条
法第十五条の木材関連事業者の登録又はその他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する登録、認証若しくは認定を受けている木材関連事業者は、法第十三条第一項第六号の主務省令で定める事項として、木材等について譲渡しをするときは、当該木材関連事業者が受けている登録、認証又は認定に関する情報を、当該譲渡しの相手方に対し提供することとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）及び関係法令を実施するため、環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に国の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
一
自然公園法第十七条第一項及び第二項、第三十条第一項、第三十五条第二項、第三十七条第二項、第四十二条の七第一項並びに第六十二条第一項
二
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十六条第一項
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十八条第八項
四
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十三条の九第一項、第十五条の十三第一項、第十九条第二項及び第二十四条の三第一項
五
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二十二条第一項
六
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第二十条第二項
七
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十八条第一項（同法第三十条又は第三十五条の七において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十九条第一項、第三十一条第一項及び第三十五条の六第一項
八
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第三十九条の十八第一項
九
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第百四十一条第一項
十
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第四十四条第一項から第三項まで（環境大臣の権限によるものに限る。）
十一
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項（環境大臣の権限によるものに限る。）
十二
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第十九条第一項（環境大臣の権限によるものに限る。）、第二十七条第一項、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十八条の二第一項、第四十八条の十一第一項及び第五十条第一項
十三
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第十八条第一項
十四
南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）第二十二条第一項及び第二十六条第一項
十五
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第三十六条の三十五第一項
十六
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十七条第四項及び第三十四条第一項
十七
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二十五条第一項（同法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）
十八
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第五十四条第一項、第五項及び第六項
十九
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十条第三項、第三十一条第一項、第七十五条第二項及び第三項並びに第七十七条第一項
二十
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第十九条第一項
二十一
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第十五条第一項及び第二十七条第一項
二十二
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十八条第四項、第二十七条第三項及び第五十条第一項から第四項まで
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の廃止）
第二条
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年総理府令第九十九号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（本則関係）
公認心理師法施行令
内閣は、公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第三条第三号、第九条第一項、第三十五条（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三十七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第三条第三号の保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
第一条
公認心理師法（以下「法」という。）第三条第三号の保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十二条の規定
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定
三
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定
四
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の規定
五
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）の規定
六
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）の規定
七
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の規定
八
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の規定
九
社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の規定
十
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）の規定
十一
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）の規定
十二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の規定
十三
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和二十九年法律第百五十七号）の規定
十四
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定
十五
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の規定
十六
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定
十七
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）の規定
十八
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定
十九
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）の規定
二十
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）の規定
二十一
児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）の規定
二十二
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）の規定
二十三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定
二十四
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）の規定
二十五
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）の規定
二十六
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）の規定
二十七
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定
二十八
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）の規定
二十九
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）の規定
（受験手数料）
第二条
法第九条第一項の政令で定める受験手数料の額は、二万八千七百円とする。
（登録証の書換交付等の手数料）
第三条
法第三十五条（法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第三十条の公認心理師登録証（次号において「登録証」という。）の書換交付を受けようとする者
三千円
二
登録証の再交付を受けようとする者
六千百円
（登録の手数料）
第四条
法第三十七条第二項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
公認心理師の登録を受けようとする者
七千二百円
二
法第三十一条第一項の規定による届出を行って変更の登録を受けようとする者
三千百円（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書を送信する方法により行う者にあっては、三千円）
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十九年九月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（公認心理師の欠格事由に関する経過措置）
第四条
公認心理師法第三条第三号の規定は、施行日前にした行為により第三条の規定による改正後の公認心理師法施行令第一条第十九号、第二十号、第二十三号、第二十五号及び第二十八号に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられた者に係る当該刑については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律
１
令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
３
この法律において「令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、令和二年度の一般会計補正予算（第３号）における新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。
一
都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの
二
前号に掲げるもののほか、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和四十八年法律第百二号）第三条第一項第四号及び第三項並びに同法第四条第二項において準用する土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第十九条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則を次のように定める。
（土地区画整理事業の施行の要請）
第一条
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（以下「法」という。）第三条第一項の要請をしようとする者は、事業概要を施行要請書とともに提出しなければならない。
２
前項の施行要請書には、法第四条第一項の同意を得たことを証する書類を添附しなければならない。
（土地区画整理事業の施行の要請をすることができる土地の区域に関する基準）
第二条
法第三条第一項第四号に規定する基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
当該区域は、特別の事情があると認められる場合を除き、道路、河川、運河、鉄道その他の土地の範囲を表示するに適当な施設で、土地区画整理事業の施行によりその位置が変更しないものに接していること。
二
当該区域は、土地区画整理事業の施行を著しく困難にすると認められる場合を除き、都市計画において定められている公共施設（土地区画整理法第二条第五項に規定する公共施設をいう。以下同じ。）の用に供する土地を除外したものでないこと。
（事業概要の作成に関する技術的基準）
第三条
法第三条第一項に規定する事業概要においては、土地区画整理事業の施行を要請しようとする土地の区域（以下「要請区域」という。）、設計の概要及び概算資金計画を定めなければならない。
２
事業概要においては、環境の整備改善を図り、交通の安全を確保し、災害の発生を防止し、その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設及び宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下同じ。）に関する計画が適正に定められていなければならない。
第四条
要請区域は、位置図及び区域図並びに当該区域内の土地の現況を明らかにする書類を作成して定めなければならない。
この場合において、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第五条第二項の規定は、位置図について、同条第三項の規定は、区域図について準用する。
第五条
第三条第一項に規定する設計の概要は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計説明書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
土地区画整理事業の施行後における要請区域内の宅地の地積（保留地の概算地積を除く。）の合計の土地区画整理事業の施行前における要請区域内の宅地の地積の合計に対する概算割合
二
保留地の概算地積
三
公共施設の整備の概要
四
宅地の整備の概要
五
土地区画整理法第二条第二項に規定する工作物その他の物件の設置、管理及び処分に関する事業又は埋立若しくは干拓に関する事業の概要
３
第一項の設計図については、土地区画整理法施行規則第六条第三項の規定を準用する。
４
第一項の設計の概要の設定に関する技術的基準については、土地区画整理法施行規則第九条の規定を準用する。
第六条
第三条第一項に規定する概算資金計画については、土地区画整理法施行規則第七条の規定を準用する。
（借地権の申告手続）
第七条
法第四条第二項において準用する土地区画整理法第十九条第三項の規定による借地権の申告については、土地区画整理法施行規則第十六条の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十条第一項の規定に基づき、パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（目標の設定）
第一条
パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、パルプ製造業及び紙製造業に係るスラッジ（以下「ペーパースラッジ」という。）の発生抑制等を計画的に行うため、ペーパースラッジの発生抑制等に関する目標を定めるものとする。
（設備の整備）
第二条
事業者は、次に掲げる設備その他のペーパースラッジの発生抑制等のために必要な設備を計画的に整備するものとする。
一
パルプ又は古紙に係る微細な繊維又はてん料を回収する装置その他のペーパースラッジの発生を抑制する製造設備
二
焼却装置その他のペーパースラッジを再生資源として利用できる状態にする設備
（技術の向上）
第三条
事業者は、次に掲げる技術の向上その他のペーパースラッジの発生抑制等のために必要な技術の向上に計画的に取り組むものとする。
一
製品に係る製造歩留まりの向上、古紙に係る塗工剤その他の成分の回収その他のペーパースラッジの発生を抑制する製造方法の改良
二
セメントクリンカー原料用、製鋼工程における保温剤用その他の有効な用途へのペーパースラッジの利用の増進
三
土壌改良材用、融雪剤用その他のペーパースラッジの利用に係る新規の用途の開発
（設備の運転の改善等）
第四条
事業者は、第一条の目標を達成するため、前二条に規定するもののほか、設備の運転の改善その他のペーパースラッジの発生抑制等のために必要な措置に計画的に取り組むものとする。
（統括管理者の選任）
第五条
事業者は、ペーパースラッジの発生抑制等に計画的に取り組むための業務を統括管理する者を選任するものとする。
（仕様による加工）
第六条
事業者は、ペーパースラッジの利用を促進するため、事業者とペーパースラッジを利用する者が協議してペーパースラッジの用途に応じて定めた仕様により、有効な用途に応じた製品となるよう、加工するものとする。
（加工の委託）
第七条
事業者は、ペーパースラッジの利用を促進するため、自らペーパースラッジの利用のための加工を行い得ない場合にあっては、当該加工を行い得る者に加工の委託をするものとする。
（計測及び記録）
第八条
事業者は、ペーパースラッジの品質及び重量その他のペーパースラッジの発生抑制等に必要な事項について管理標準を設定するとともに、これらの事項を定期的に計測し、及びその結果を記録するものとする。
（情報の提供等）
第九条
事業者は、ペーパースラッジを利用する者に対し、当該ペーパースラッジの品質及び組成その他の必要な情報の提供を行うものとする。
２
事業者は、資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画を作成した場合にあっては、これを公表するよう努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三号）第九条第一項、第三項各号及び第十四条の規定に基づき、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令を次のように定める。
（助成金交付事業）
第一条
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三号。以下「法」という。）第九条第一項の厚生労働省令で定める事業（以下「助成金交付事業」という。）は、次の各号に掲げる費用に充てるための助成金を交付する事業であって、営利を目的とするものでないものとする。
一
法第二条に規定する救急医療用ヘリコプター（以下「救急医療用ヘリコプター」という。）の確保及びその運航のための基盤整備に要する費用
二
救急医療用ヘリコプターの運航に要する費用
三
救急医療用ヘリコプターの運航の円滑化を図るための措置に要する費用
四
救急医療用ヘリコプターの運航に関する調査研究に要する費用
（登録の申請）
第二条
法第九条第一項の登録を受けようとする法人は、申請書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
定款又は寄附行為（以下「定款等」という。）
二
法第九条第二項各号の規定に該当しない旨を説明する書類
三
次条及び第四条各号の基準に適合することを証する書類
（法第九条第三項第一号の厚生労働省令で定める基準）
第三条
法第九条第三項第一号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
基金に管理者が置かれていること。
二
基金は、寄附金及び当該基金の運用により生じた収益をもって充てられていること。
三
基金は、助成金の交付及びこれに要する費用並びに当該基金の管理及び運用に要する費用以外の費用に充てられていないこと。
四
助成金の交付に要する費用並びに当該基金の管理及び運用に要する費用の額は、実費を勘案して合理的であると認められるものであること。
五
基金の支出について、次条第五号の委員会の意見を聴取していること。
六
基金の運用状況に関する記録が作成されていること。
（法第九条第三項第二号の厚生労働省令で定める基準）
第四条
法第九条第三項第二号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
役員に救急医療に関する識見を有する者が含まれていること。
二
救急医療の充実に資する事業について相当の実績を有すること。
三
助成金交付事業を継続的に実施できると認められる計画を有すること。
四
特定の地域に偏ることなく全国的に助成金交付事業を実施すること。
五
医療、法律、会計等に関して識見を有する者であって当該法人の役員、社員、評議員又は使用人でないものからなる委員会を設置していること。
六
助成金交付事業を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
七
役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることがないこと。
八
社員その他の構成員、役員、評議員又は使用人及びこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族に対して特別の利益を与えないこと。
九
不適正な経理が行われていないこと。
十
当該法人につき法令に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。
十一
定款等において、法第十二条の規定により登録が取り消された場合にその基金の全額を国、地方公共団体又は他の法第九条第一項の登録を受けている法人に贈与する旨の定めがあること。
十二
定款等において、当該法人が解散した場合にその残余財産が国、地方公共団体又は他の救急医療の充実を目的とする法人に帰属する旨の定めがあること。
（実施状況の報告）
第五条
法第九条第一項の登録を受けている法人は、毎事業年度経過後三月以内に、助成金交付事業の実施状況について厚生労働大臣に報告しなければならない。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
国立健康危機管理研究機構法施行令
内閣は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）第十三条ただし書、第二十三条第一項第十三号、第二十七条第四項、第三十五条第三項並びに第三十六条第四項、第五項及び第十項、同法第四十三条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条の二第五項、国立健康危機管理研究機構法第四十六条並びに附則第六条、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十四条、第十五条並びに第十六条第三項、同条第九項においてなおその効力を有するものとされた国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第四十七号）第十三条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第二十条第三項並びに国立健康危機管理研究機構法附則第十六条第十項、第十七条第三項、第十九条及び第二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
ただし、附則第三条第二項、第六条、第七条第四項及び第五項、第九条第三項並びに第十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。
（機構の成立の時において承継される権利及び義務）
第三条
２
厚生労働大臣は、前項第一号の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）
第六条
法附則第十二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
厚生労働省の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
機構の役員（機構が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第十二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第十二条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課において処理する。
４
前三項の規定は、法附則第十七条第二項の評価委員及び同項の規定による評価について準用する。
（国有財産の無償使用）
第七条
４
厚生労働大臣は、第一項第二号及び前項の規定により国有財産及びその使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
５
法附則第二条第一項の規定により指名を受けた理事長となるべき者は、第一項第一号に定める国有財産の無償使用の申請を行うことができる。
（国立国際医療研究センターの解散に伴い国が承継する資産の範囲等）
第九条
３
厚生労働大臣は、第一項の規定により国が承継する資産を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されている国有財産の無償使用）
第十二条
２
厚生労働大臣は、前項の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第四十八条の規定に基づき、承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第四十八条の規定の適用を受けようとする者は、その登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録が同条の規定に該当するものであることについての経済産業大臣の証明書で、当該登記又は登録に係る権利の承継をした者が同条に規定する承継法人であること、当該権利の承継が同条に規定する兼業者たる法人の分割によるものであること及びその者が当該分割により当該兼業者たる法人の権利の承継をした日の記載があるものを添付しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第四十二号）附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（学識経験を有する者の意見の聴取に関する経過措置）
第一条
主務大臣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「新法」という。）第二条第三項及び附則第五条第一項の政令の制定の立案をしようとするときは、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。
２
主務大臣は、新法第二十四条の五第三項の規定による命令の基準を定めようとするときは、施行日前においても、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者及びその他の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。
（対処指針の策定に関する経過措置）
第二条
主務大臣及び国土交通大臣は、施行日前においても、新法第二十四条の七第一項から第四項までの規定の例により、対処指針（同条第一項に規定する対処指針をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。
２
前項の規定により定められ、公表された対処指針は、施行日において新法第二十四条の七第一項の規定により定められ、同条第四項の規定により公表されたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
警察通信規則
警察通信規則を次のように定める。
（この規則の目的）
第一条
この規則は、警察通信の正常かつ能率的な運営を図るため、警察通信施設の維持管理その他警察通信に関する基本を定めることを目的とする。
（連絡協調）
第二条
警察庁、管区警察局、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部及び都道府県警察は、警察通信に関し、相互に緊密な連絡協調を保たなければならない。
（工務及び運用）
第三条
警察通信施設の維持、新増設、改修等の工務及び警察通信の運用に従事する警察職員は、常に、迅速、確実その他警察の責務の遂行に即応するように通信の
そ
ヽ
通を図るとともに、警察通信の進歩向上に努めなければならない。
（総合使用）
第四条
警察職員は、通信の内容、警察通信の使用の際の状況等に応じ適当な通信方法を選ぶ等、常に、総合的かつ能率的に警察通信を使用するよう努めなければならない。
（警察目的以外の使用の禁止）
第五条
警察職員は、警察通信を使用するときは、警察の責務を遂行するため必要な事項以外の事項を通信内容としてはならない。
（部外使用の禁止）
第六条
警察通信は、警察職員、法令により使用することができる者又は警察庁長官が特に承認した者以外の者に使用させてはならない。
（警察通信の細則）
第七条
前六条に定めるもののほか、警察通信に関し必要な事項は、警察庁長官の定めるところによる。
附　則
この規則は、昭和三十年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十九条の二第一項の規定に基づき、自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する省令を次のように定める。
（保険会社及び組合の料率団体に対する報告）
第一条
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「法」という。）第二十九条の二第一項に規定する保険会社（法第六条第一項に規定する責任保険の保険者をいう。以下同じ。）及び組合（法第六条第二項各号に掲げる組合をいう。以下同じ。）の料率団体（法第二十九条の二第一項に規定する金融庁長官の指定する損害保険料率算出団体をいう。次条見出しにおいて同じ。）に対する報告は、別紙様式により作成し、次の各号に掲げる別紙様式の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
別紙様式第一号から第八号
月ごとに取りまとめて、当該月終了後二月以内に行う。
二
別紙様式第九号から第十二号
事業年度（四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）ごとに取りまとめて、当該事業年度終了後四月以内に行う。
（組合が再共済契約又は再再共済契約を締結している場合の料率団体に対する報告）
第二条
法第五条に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の共済責任を負う組合（以下「責任共済組合」という。）が、責任共済の契約によって負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）の事業を行う組合（以下「再共済組合」という。）との間で、当該再共済組合が当該責任共済組合の負う共済責任の全部の再共済を行う契約を締結している場合には、当該再共済組合が当該再共済に係る前条の報告を行ったことをもって、当該責任共済組合は同条の報告を行ったものとみなす。
２
再共済組合が、再共済の契約によって負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）の事業を行う組合（以下「再再共済組合」という。）との間で、当該再再共済組合が当該再共済組合の負う再共済責任の全部の再再共済を行う契約を締結している場合には、当該再再共済組合が当該再再共済に係る前条の報告を行ったことをもって、当該再共済組合は同条の報告を行ったものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（平成七年法律第百三十七号）の施行の日（平成八年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の規定は、この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）の属する事業年度の翌事業年度に係る第一条の報告から適用する。
３
法第六条第二項第一号に規定する農業協同組合等は、施行日から起算して十年を経過する日までの間は、第一条の報告のうち次の各号に掲げる別紙様式により作成するものは、当該各号に掲げる附則別紙様式により作成することができるものとする。
一
別紙様式第九号及び第十二号
附則別紙様式第一号
二
別紙様式第十号
附則別紙様式第二号
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
別紙様式第１号
（第１条関係）
別紙様式第２号
（第１条関係）
別紙様式第３号
（第１条関係）
別紙様式第４号
（第１条関係）
別紙様式第５号
（第１条関係）
別紙様式第６号
（第１条関係）
別紙様式第７号
（第１条関係）
別紙様式第８号
（第１条関係）
別紙様式第９号
（第１条関係）
別紙様式第１０号
（第１条関係）
別紙様式第１１号
（第１条関係）
別紙様式第１２号
（第１条関係）
附則別紙様式第１号
（附則第３項関係）
附則別紙様式第２号
（附則第３項関係）
食品衛生法の規定に基づく臨検検査又は収去の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）を実施するため、食品衛生法の規定に基づく臨検検査又は収去の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項（同法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定（都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の事務に係るものに限る。）に基づく臨検検査又は収去の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令（平成二十一年内閣府・厚生労働省令第七号）第三条第二項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第五条第一項第二号及び第九号並びに同条第二項の規定に基づき、余水吐から流出する海水の水質についての基準を定める総理府令（昭和四十七年総理府令第四十四号）の全部を改正する総理府令を次のように定める。
１
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。以下「令」という。）第五条第一項第二号の環境省令で定める余水吐きから流出する海水の水質についての基準は、その水質が次に掲げる基準に適合するものであることとする。
一
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号。第二項第一号及び第三項において「最終処分基準省令」という。）別表第一の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる排水基準
二
ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。第二項第二号において同じ。）については、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）別表第二の下欄に定める許容限度
２
令第五条第一項第十六号及び同条第二項の環境省令で定める余水吐きから流出する海水の水質についての基準は、前項の規定を準用する。
ただし、次の各号に掲げる物質に関し、当該余水吐きから海水が流出する海洋において適用される当該各号の基準があるときは、当該物質に係る水質については、当該各号の基準（当該基準が二以上定められている場合にあつては、そのうち最も厳しい排水基準）に適合するものであることとする。
一
最終処分基準省令別表第一のアルキル水銀化合物の項からアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の項までの上欄に掲げる物質
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第三条第三項の規定に基づき定められた排水基準
二
ダイオキシン類
ダイオキシン類対策特別措置法第八条第三項の規定に基づき定められた水質排出基準
３
第一項第一号及び前項第一号に規定する基準は最終処分基準省令第三条の規定に基づき同令第一条第二項第十四号ハ（同令第二条第二項第三号においてその例によることとされた場合を含む。）の規定による水質検査の方法として環境大臣が定める方法により、第一項第二号及び前項第二号に規定する基準はダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第二号に定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
附　則
１
この府令は、昭和五十二年九月一日から施行する。
２
平成十四年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間においては、第一項（第二項において準用する場合を含む。）中「排水基準」とあるのは、「排水基準（ただし、同表アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の項下欄中「一〇〇ミリグラム」とあるのは、「二〇〇ミリグラム」とする。）」とする。
３
平成十四年四月一日において、現に公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の免許若しくは同法第四十二条第一項の承認を受けている者若しくはそれらの申請を行っている者の当該免許、承認若しくは申請に係る場所又は現に廃棄物の処理場所として設けられている場所については、平成十四年九月三十日までの間は、第一項（第二項において準用する場合を含む。）中「一般廃棄物」とあるのは「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成十四年環境省令第七号）による改正前の一般廃棄物」と、第二項第一号中「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物」とあるのは「セレン及びその化合物」とする。
附　則
この府令は、平成四年七月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十年六月十七日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に船舶から廃棄物の排出が行われている海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十条第二項第三号に規定する場所に設けられている余水吐きから流出する海水の水質については、平成十一年六月十六日までの間は、この府令による改正後の余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める総理府令第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十二年一月十五日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている施設については、平成十三年一月十四日までの間は、改正後の第一項第二号及び第二項第二号の規定は、適用しない。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十二月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
平成十六年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号及び別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）を実施するため、平成十六年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号）第十一条第二号及び別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令を次のように定める。
平成十六年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号及び別表第三に規定する主務大臣が指定する講習として次に掲げる者が行う講習を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定する講習の区分
講習の実施時期
社団法人産業環境管理協会
東京都台東区上野一丁目十七番六号広小路ビル
大気関係第一種公害防止管理者資格認定講習、大気関係第二種公害防止管理者資格認定講習、大気関係第三種公害防止管理者資格認定講習、大気関係第四種公害防止管理者資格認定講習、水質関係第一種公害防止管理者資格認定講習、水質関係第二種公害防止管理者資格認定講習、水質関係第三種公害防止管理者資格認定講習、水質関係第四種公害防止管理者資格認定講習、騒音関係公害防止管理者資格認定講習、特定粉じん関係公害防止管理者資格認定講習、一般粉じん関係公害防止管理者資格認定講習、振動関係公害防止管理者資格認定講習、ダイオキシン類関係公害防止管理者資格認定講習、公害防止主任管理者資格認定講習
平成十六年九月から平成十七年三月まで
社団法人日本砕石協会
東京都品川区西五反田二丁目十二番十九号五反田ＮＮビル
一般粉じん関係公害防止管理者資格認定講習
平成十六年九月から平成十六年十二月まで
附　則
一
この省令は、公布の日から施行する。
水質基準に関する省令
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条第二項の規定に基づき、水質基準に関する省令を次のように定める。
水道により供給される水は、次の表の上欄に掲げる事項につき環境大臣が定める方法によって行う検査において、同表の下欄に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
一般細菌
一ｍｌの検水で形成される集落数が一〇〇以下であること。
二
大腸菌
検出されないこと。
三
カドミウム及びその化合物
カドミウムの量に関して、〇・〇〇三ｍｇ／ｌ以下であること。
四
水銀及びその化合物
水銀の量に関して、〇・〇〇〇五ｍｇ／ｌ以下であること。
五
セレン及びその化合物
セレンの量に関して、〇・〇一ｍｇ／ｌ以下であること。
六
鉛及びその化合物
鉛の量に関して、〇・〇一ｍｇ／ｌ以下であること。
七
ヒ素及びその化合物
ヒ素の量に関して、〇・〇一ｍｇ／ｌ以下であること。
八
六価クロム化合物
六価クロムの量に関して、〇・〇二ｍｇ／ｌ以下であること。
九
亜硝酸態窒素
〇・〇四ｍｇ／ｌ以下であること。
十
シアン化物イオン及び塩化シアン
シアンの量に関して、〇・〇一ｍｇ／ｌ以下であること。
十一
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素
一〇ｍｇ／ｌ以下であること。
十二
フッ素及びその化合物
フッ素の量に関して、〇・八ｍｇ／ｌ以下であること。
十三
ホウ素及びその化合物
ホウ素の量に関して、一・〇ｍｇ／ｌ以下であること。
十四
四塩化炭素
〇・〇〇二ｍｇ／ｌ以下であること。
十五
一・四―ジオキサン
〇・〇五ｍｇ／ｌ以下であること。
十六
シス―一・二―ジクロロエチレン及びトランス―一・二―ジクロロエチレン
〇・〇四ｍｇ／ｌ以下であること。
十七
ジクロロメタン
〇・〇二ｍｇ／ｌ以下であること。
十八
テトラクロロエチレン
〇・〇一ｍｇ／ｌ以下であること。
十九
トリクロロエチレン
〇・〇一ｍｇ／ｌ以下であること。
二十
ベンゼン
〇・〇一ｍｇ／ｌ以下であること。
二十一
塩素酸
〇・六ｍｇ／ｌ以下であること。
二十二
クロロ酢酸
〇・〇二ｍｇ／ｌ以下であること。
二十三
クロロホルム
〇・〇六ｍｇ／ｌ以下であること。
二十四
ジクロロ酢酸
〇・〇三ｍｇ／ｌ以下であること。
二十五
ジブロモクロロメタン
〇・一ｍｇ／ｌ以下であること。
二十六
臭素酸
〇・〇一ｍｇ／ｌ以下であること。
二十七
総トリハロメタン（クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和）
〇・一ｍｇ／ｌ以下であること。
二十八
トリクロロ酢酸
〇・〇三ｍｇ／ｌ以下であること。
二十九
ブロモジクロロメタン
〇・〇三ｍｇ／ｌ以下であること。
三十
ブロモホルム
〇・〇九ｍｇ／ｌ以下であること。
三十一
ホルムアルデヒド
〇・〇八ｍｇ／ｌ以下であること。
三十二
亜鉛及びその化合物
亜鉛の量に関して、一・〇ｍｇ／ｌ以下であること。
三十三
アルミニウム及びその化合物
アルミニウムの量に関して、〇・二ｍｇ／ｌ以下であること。
三十四
鉄及びその化合物
鉄の量に関して、〇・三ｍｇ／ｌ以下であること。
三十五
銅及びその化合物
銅の量に関して、一・〇ｍｇ／ｌ以下であること。
三十六
ナトリウム及びその化合物
ナトリウムの量に関して、二〇〇ｍｇ／ｌ以下であること。
三十七
マンガン及びその化合物
マンガンの量に関して、〇・〇五ｍｇ／ｌ以下であること。
三十八
塩化物イオン
二〇〇ｍｇ／ｌ以下であること。
三十九
カルシウム、マグネシウム等（硬度）
三〇〇ｍｇ／ｌ以下であること。
四十
蒸発残留物
五〇〇ｍｇ／ｌ以下であること。
四十一
陰イオン界面活性剤
〇・二ｍｇ／ｌ以下であること。
四十二
（四Ｓ・四ａＳ・八ａＲ）―オクタヒドロ―四・八ａ―ジメチルナフタレン―四ａ（二Ｈ）―オール（別名ジェオスミン）
〇・〇〇〇〇一ｍｇ／ｌ以下であること。
四十三
一・二・七・七―テトラメチルビシクロ［二・二・一］ヘプタン―二―オール（別名二―メチルイソボルネオール）
〇・〇〇〇〇一ｍｇ／ｌ以下であること。
四十四
非イオン界面活性剤
〇・〇二ｍｇ／ｌ以下であること。
四十五
フェノール類
フェノールの量に換算して、〇・〇〇五ｍｇ／ｌ以下であること。
四十六
有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）
三ｍｇ／ｌ以下であること。
四十七
ｐＨ値
五・八以上八・六以下であること。
四十八
味
異常でないこと。
四十九
臭気
異常でないこと。
五十
色度
五度以下であること。
五十一
濁度
二度以下であること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（水質基準に関する省令の廃止）
第二条
水質基準に関する省令（平成四年厚生省令第六十九号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
平成十七年三月三十一日までの間は、表四十五の項中「有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）」とあるのは「有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）」と、「五ｍｇ／ｌ」とあるのは「一〇ｍｇ／ｌ」とする。
２
この省令の施行の際現に布設されている水道により供給される水に係る表四十一の項及び四十二の項に掲げる基準については、平成十九年三月三十一日までの間は、これらの項中「〇・〇〇〇〇一ｍｇ／ｌ」とあるのは「〇・〇〇〇〇二ｍｇ／ｌ」とする。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。