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国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十九条の二第一項の規定に基づき、国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令を次のように定める。
（特定退職に関する書面の提出）
第一条
国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十九条の二第一項に規定する職員（以下単に「職員」という。）は、同項に規定する特定退職（以下単に「特定退職」という。）をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した特定退職に関する書面（以下「特定退職必要事項書面」という。）を国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第八条の二第一項に規定する各省各庁の長等（以下単に「各省各庁の長等」という。）に提出しなければならない。
一
提出年月日
二
職員について、次に掲げる事項
イ
氏名
ロ
生年月日
ハ
提出の日における勤務官署及び職名
ニ
特定退職予定日
ホ
法第十九条の二第一項に規定する特定被使用者（以下単に「特定被使用者」という。）となる予定日
三
特定退職後に使用される法第十九条の二第一項に規定する創業者（以下単に「創業者」という。）について、次に掲げる事項
イ
名称又は氏名
ロ
住所
ハ
法第十九条の二第二項の規定により当該創業者を定める区域計画
２
特定退職必要事項書面の様式は、別記様式とする。
３
各省各庁の長等は、第一項の特定退職必要事項書面の提出があったときは、当該特定退職必要事項書面を提出した職員に当該特定退職必要事項書面の写しを交付するものとする。
（特定退職に関する書面の保管等）
第二条
職員が提出した特定退職必要事項書面は、各省各庁の長等が保管する。
２
職員が提出した特定退職必要事項書面は、その特定退職の日の翌日から三年を経過する日までの間、保管しなければならない。
（特定退職に関する書面の移管）
第三条
特定退職をした者が法第十九条の二第一項に規定する再任用職員（以下単に「再任用職員」という。）となった場合において、当該再任用職員の所属する各省各庁の長等の請求があったときは、前条の規定により特定退職必要事項書面を保管する各省各庁の長等は、遅滞なく、当該再任用職員の特定退職必要事項書面を当該再任用職員の所属する各省各庁の長等に移管しなければならない。
（法第十九条の二第一項に規定する内閣官房令で定める者）
第四条
法第十九条の二第一項に規定する内閣官房令で定める者は、解雇（当該特定被使用者の責めに帰すべき事由による解雇を除く。）又は創業者の清算の結了、合併による消滅、分割若しくは死亡により特定被使用者でなくなった者であって、特定被使用者でなくなった日の翌日から一月を経過する日までに職員となったもの（特定被使用者として在職した後引き続いて職員となった者を除く。）とする。
附　則
この内閣官房令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
別記様式
（第１条関係）
カジノ管理委員会事務局組織規則
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第十一章の規定及びカジノ管理委員会事務局組織令（令和元年政令第百三十五号）を実施するため、カジノ管理委員会事務局組織規則を次のように定める。
（企画官）
第一条
総務課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
（国際室及び企画官）
第二条
企画課に、国際室及び企画官一人を置く。
２
国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
二
カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整に関すること。
３
国際室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
（企画官）
第三条
監督総括課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、監督総括課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
（機器技術監督室及び犯罪収益移転防止対策室並びに企画官）
第四条
規制監督課に、機器技術監督室及び犯罪収益移転防止対策室並びに企画官一人を置く。
２
機器技術監督室は、次に掲げる事務（総務企画部並びに調査課及び財務監督課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
カジノ事業の監督に関する事務のうち、カジノ関連機器等に関すること。
二
カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。
３
機器技術監督室に、室長を置く。
４
犯罪収益移転防止対策室は、カジノ事業の監督に関する事務のうち、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止に関する事務をつかさどる。
５
犯罪収益移転防止対策室に、室長を置く。
６
企画官は、命を受けて、規制監督課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
（企画官及び調査官）
第五条
調査課に、企画官一人及び調査官二人を置く。
２
企画官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
３
調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち専門的事項の調査及び連絡調整を行う。
附　則
この府令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
附　則
この府令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成十八年政令第三百三十号）第二条の規定に基づき、独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令を次のように定める。
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条の経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室は、次のとおりとする。
一
秘書課
二
総務課
三
会計課
四
技術調査課
五
特許情報課
六
出願支援課
七
商標課
八
意匠課
九
調整課
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
農薬取締法第二十五条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十二条第一項の規定に基づき、農薬取締法第十二条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令を次のように定める。
農薬取締法（以下「法」という。）第二十五条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、試験研究の目的で使用する農薬、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十七条第一項、第十八条第二項及び第二十九条第一項の規定による防除を行うために使用する農薬並びに同法第十条第一項に規定する輸入国がその輸入につき輸出国の検査証明を必要としている植物及びその容器包装を輸出しようとする者が当該輸入国の要求に応じるため当該植物及びその容器包装に使用する農薬を除く。
一
現に法第三条第一項又は法第三十四条第一項の登録を受けている農薬
二
法第三条第一項又は法第三十四条第一項の登録を受けていた農薬であって、容器又は包装に法第十六条（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による表示のあるもの（法第十八条第二項の規定によりその販売が禁止されているものを除く。）
附　則
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十一号）の施行の日（平成十五年三月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律
（平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例）
第一条
恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する扶助料（以下「扶助料」という。）又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条に規定する傷病者遺族特別年金（以下「傷病者遺族特別年金」という。）で平成元年四月から同年七月までの期間の全部又は一部の期間に係る年額に法律第五十一号附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十五条第四項の規定による年額の加算をされたものを受けた者（その者がこの法律の施行前に死亡したときは、恩給法その他恩給に関する法令の規定により当該扶助料又は傷病者遺族特別年金を受けることができる遺族、遺族がないときは当該死亡した者の相続人）に対し、当該期間の分として支給した扶助料又は傷病者遺族特別年金の額と、恩給法等の一部を改正する法律（平成元年法律第三十二号）第六条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十五条第四項の規定を同年四月一日から適用するとしたならば当該期間の分として給すべきこととなる扶助料又は傷病者遺族特別年金の額との差額に相当する金額を給するものとする。
２
前項に規定する差額に相当する金額は、法律第五十一号附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十五条第四項の規定による加算額とみなす。
（権利の裁定）
第二条
前条に規定する差額に相当する金額を受ける権利の裁定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
（総理府令への委任）
第三条
この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、総理府令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人メディア教育開発センター法（平成十五年法律第百十六号）附則第三条、第八条第一項、第二項及び第四項並びに第十条から第十二条までの規定に基づき、この政令を制定する。
（職員の引継ぎに係る政令で定める機関）
第一条
独立行政法人メディア教育開発センター法（以下「法」という。）附則第三条の政令で定める機関は、メディア教育開発センター（以下「旧センター」という。）とする。
（センターが承継する権利及び義務）
第二条
法附則第八条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
旧センターに所属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。第四条第一号において「土地等」という。）のうち、文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務
二
独立行政法人メディア教育開発センター（以下「センター」という。）の成立の際現に旧センターに使用されている物品のうち、文部科学大臣が指定するものに関する権利及び義務
三
センターの業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの
（権利及び義務の承継の時期）
第三条
前条各号に規定する権利及び義務は、センターの成立の時においてセンターが承継する。
ただし、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国立学校特別会計における平成十五年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時においてセンターが承継する。
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第四条
法附則第八条第二項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一
第二条第一号の規定により指定された土地等
二
第二条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するもの
（出資の時期）
第五条
法附則第八条第一項の規定によりセンターが国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。
（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）
第六条
法附則第八条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
センターの役員（センターが成立するまでの間は、センターに係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第八条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局専門教育課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第七条
法附則第十条の規定により国がセンターに無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
（不動産に関する登記の特例）
第八条
センターが法附則第八条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、センターを国とみなして、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項（添付情報欄ロを除く。）に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十七条第二項の規定を準用する。
この場合において、同法第百十六条第一項中「遅滞なく、登記義務者の承諾を得て」とあるのは「遅滞なく」と、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは「独立行政法人メディア教育開発センターの理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人メディア教育開発センターの役員又は職員」と読み替えるものとする。
（高圧ガス保安法等の適用に関する経過措置）
第九条
センターの成立前に高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定により旧センターについて国に対しされた承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第八条第一項の規定によりセンターが承継することとなる権利及び義務に係るものは、センターの成立後は、それぞれの法律の規定によりセンターに対しされた許可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
センターの成立前に高圧ガス保安法、下水道法又は電気事業法の規定により旧センターについて国がしている届出その他の行為であって、法附則第八条第一項の規定によりセンターが承継することとなる権利及び義務に係るものは、センターの成立後は、それぞれの法律の規定によりセンターがした届出その他の行為とみなす。
（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第十条
センターの成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき旧センターの長がした行為及び旧センターの長に対してされた行為は、センターの成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づきセンターがした行為及びセンターに対してされた行為とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
国税審議会令
内閣は、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第二十一条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
国税審議会（以下「審議会」という。）は、財務省設置法第二十一条第二項に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十五条第三項並びに容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第二条
審議会は、委員二十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、税理士試験の問題の作成若しくは採点又は税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第七条第二項若しくは第三項に規定する認定のための審査を行わせるため、試験委員を置く。
４
審議会に、税理士法第四十五条若しくは第四十六条の規定による懲戒処分、同法第四十八条第一項の規定による決定又は同法第四十八条の二十第一項の規定による処分（第八条第五項において「懲戒処分等」という。）について審査を行わせるため、懲戒等審査委員を置く。
（委員等の任命）
第三条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、財務大臣が任命する。
２
試験委員は、税理士試験を行うについて必要な実務経験のある者及び学識経験のある者のうちから、税理士試験の執行ごとに、審議会の推薦に基づき、財務大臣が任命する。
３
懲戒等審査委員は、前条第四項の審査を行うについて必要な実務経験のある者及び学識経験のある者のうちから、審議会の推薦に基づき、財務大臣が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
試験委員及び懲戒等審査委員は、その者の任命に係る事務が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員、試験委員及び懲戒等審査委員は、非常勤とする。
（会長）
第五条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第六条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
国税審査分科会
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
税理士分科会
税理士法の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
酒類分科会
一　酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
二　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律第二十五条第三項並びに容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条の七第三項の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員及び臨時委員は、財務大臣が指名する。
３
試験委員及び懲戒等審査委員は、税理士分科会に属する。
４
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員及び臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第七条
分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び臨時委員は、当該分科会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから当該分科会長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
分科会は、その定めるところにより、部会の議決をもって当該分科会の議決とすることができる。
（議事）
第八条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
４
委員及び臨時委員は、国税通則法の規定により審議会の権限に属させられた事項並びに酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の規定並びにエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律第二十五条第三項並びに容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条の七第三項の規定により審議会の権限に属させられた命令に関する事項のうち、自己の利害に関係する事項についての審議に参加することができない。
５
委員、臨時委員及び懲戒等審査委員は、税理士法の規定により審議会の権限に属させられた事項のうち、自己に関係のある懲戒処分等についての審議又は審査に参加することができない。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、国税庁長官官房及び国税庁課税部において処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成二十一年法律第十八号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第三項、第十一項及び第十二項、第三条第四項並びに第九条並びに国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条の二第二項第七号、第七条の二第一項及び第七条の三第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第七条）
第二章　経過措置
（第八条―第十四条）
附則
第二章　経過措置
（国が承継する資産の範囲等）
第八条
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に独立行政法人メディア教育開発センター（次条第一項及び第十二条第一項において「メディア教育開発センター」という。）が有する権利のうち、法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（国庫納付金の納付の手続）
第九条
放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（第十三条第一項第三号及び第十四条において単に「放送大学学園」という。）は、法附則第二条第十一項に規定する積立金があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、メディア教育開発センターの同条第五項に規定する最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該最終事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十一年六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
文部科学大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第十条
国庫納付金は、平成二十一年七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第十一条
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
（メディア教育開発センターの解散の登記の嘱託等）
第十二条
法附則第二条第一項の規定によりメディア教育開発センターが解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（評価委員の任命等）
第十三条
法附則第三条第二項に規定する資産の価額の評価に係る同条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
放送大学学園の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第三条第二項に規定する資産の価額に係る同条第三項の規定による評価は、前項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第三条第二項に規定する資産の価額に係る同条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第十四条
法附則第九条の規定により国が放送大学学園に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第十三条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。
船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十四号）の施行に伴い、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十八条第二項により読み替えて適用する同法第三十七条第一項及び同法第三十八条第三項により読み替えて適用する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十七条の規定に基づき、船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則を次のように定める。
（準用）
第一条
船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年運輸省令第一号）第五条から第十三条までの規定は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十八条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十条の六第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。
この場合において、同令第五条第一項中「第七条及び第十四条」とあるのは「船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（以下「船員労働施策総合推進法施行規則」という。）第一条において準用する第七条」と、「法第三十一条第三項」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。）第三十八条第三項において準用する法第三十一条第三項」と、同項及び同令第七条中「法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」とあるのは「労働施策総合推進法第三十条の六第一項」と、同項及び同令第六条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「優越的言動問題調停会議」と、同令第九条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十条」とあるのは「労働施策総合推進法第三十八条第三項において準用する法第二十条」と、同令第十条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第十一条中「第六条第一項及び第二項」とあるのは「船員労働施策総合推進法施行規則第一条において準用する第六条第一項及び第二項」と、「第九条」とあるのは「船員労働施策総合推進法施行規則第一条において準用する第九条」と、同令第十二条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十一条」とあるのは「労働施策総合推進法第三十八条第三項において準用する法第二十一条」と読み替えるものとする。
（権限の委任）
第二条
法第三十八条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十三条第一項及び第三十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。
ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）附則第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に交付されている船籍票は、当該船籍票の交付を受けている船舶が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、法第二十五条第一項の国籍証明書とみなす。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
検察官特別考試令
内閣は、法務府設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）第十三条第二項及び検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（検察官特別考試）
第一条
検察庁法第十八条第三項の考試は、検察官特別考試と称し、この政令の定めるところにより行う。
（検察官特別考試の実施機関）
第二条
検察官特別考試は、検察官・公証人特別任用等審査会（以下「審査会」という。）が行うものとする。
（考試の施行）
第三条
検察官特別考試は、毎年一回以上行うものとする。
（願書）
第四条
検察官特別考試を受けようとする者は、検事長を経由して審査会に願書を提出しなければならない。
２
検事長は、前項の願書を受け取つたときは、その者について考査書を作成し、願書とともにこれを審査会に送付しなければならない。
（試験の種類）
第五条
検察官特別考試は、筆記及び口述の方法により行う。
２
筆記試験に合格した者でなければ、口述試験を受けることはできない。
３
司法修習生となる資格を得た者に対しては、その申請により、検察の実務についての筆記試験及び口述試験以外の筆記試験及び口述試験を免除する。
（筆記試験の科目）
第六条
筆記試験は、次の七科目について行う。
一
憲法
二
民法
三
商法
四
民事訴訟法
五
刑法
六
刑事訴訟法
七
検察の実務
（筆記試験の免除）
第七条
筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の筆記試験を免除する。
（口述試験）
第八条
口述試験は、第六条第一号及び第五号から第七号までに掲げる科目について行う。
２
検察の実務についての口述試験は、考査書の記載を参考として行うものとする。
（合格証書）
第九条
検察官特別考試の合格者には、合格証書を付与する。
（不正受験）
第十条
不正の手段によつて検察官特別考試を受け、若しくは受けようとした者又はこの政令若しくは審査会の定める細則に違反した者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
検察官特別考試令（昭和二十二年政令第百八号）は、廃止する。
３
司法科試験以外の高等試験に合格した者に対しては、その者の願により、高等試験において受験した筆記試験及び口述試験の科目について、それぞれこの政令による筆記試験及び口述試験を免除する。
附　則
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第五条第三項の改正規定は、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
船舶安全法施行令
第一条
船舶安全法第一条乃至第五条、第七条第一項、第七条ノ二、第八条、第九条第一項、第二項及第六項、第十条乃至第十条ノ三、第十一条第一項乃至第四項、第十二条、第十七条乃至第十九条、第二十条乃至第二十二条、第二十四条、第二十五条、第二十五条の七十一乃至第二十七条、第二十九条ノ三、第二十九条ノ四第一項及第三項並ニ第二十九条ノ五ノ規定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九条ノ七各号ノ一ニ掲グルモノニ之ヲ準用ス
第二条
船舶安全法第十三条及第二十三条ノ規定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九条ノ七第一号又ハ第二号ニ掲グルモノニ之ヲ準用ス
第三条
船舶安全法第二十五条の四十八第一項（同法第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及第二十九条ノ三第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ政令ヲ以テ定ムル期間ハ三年トス
第四条
船舶安全法第二十五条の五十八第三項（同法第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及第二十九条ノ三第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ政令ヲ以テ定ムル費用ハ同法第二十五条の五十八第二項第六号ノ検査ノ為同号ノ職員ガ其ノ検査ニ係ル事務所又ハ事業所ノ所在地ニ出張スルニ要スル旅費ノ額ニ相当スルモノトス此ノ場合ニ於テ其ノ旅費ノ額ノ計算ニ関シ必要ナル細目ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
第五条
船舶安全法第二十九条ノ四第一項ノ政令ヲ以テ定ムル独立行政法人ハ国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及独立行政法人国立高等専門学校機構トス
第六条
国土交通大臣漁船ニ関シ左ニ掲グル事項ニ付法律政令ノ制定改廃案ヲ閣議ニ提出シ又ハ国土交通省令ノ制定改廃ヲ為サントスルトキハ予メ農林水産大臣ニ議スベシ
一
船舶ノ構造設備及之ニ関スル法ノ適用範囲
二
満載吃水線ノ標示及船舶安全法第四条第一項ノ規定ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニ関スル法ノ適用範囲
三
船舶ノ従業制限
四
船舶検査ノ種類、時期及機関
附　則
本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス
外国船舶検査規則ハ之ヲ廃止ス
船舶安全法第三十二条乃至第三十六条ノ規定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九条ノ七第一号又ハ第二号ニ掲グルモノニ、同法第三十二条乃至第三十三条ノ規定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九条ノ七第三号ニ掲グルモノニ之ヲ準用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この政令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）の施行の日（平成四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十四条第二項の規定に基づき、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令を次のように定める。
（施設及び設備）
第一条
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号に規定する総務省令・法務省令で定める施設及び設備は、次のとおりとする。
一
法第三十四条第一項各号に規定する戸籍謄本等、除籍謄本等、納税証明書、住民票の写し等、除票の写し等、戸籍の附票の写し、戸籍の附票の除票の写し及び印鑑登録証明書（以下この条において「証明書等」という。）並びにこれらの交付の請求に係る書類を、同項各号に掲げる業務に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）及び当該請求を行う者以外の者が、容易に見ることができないように適切な措置が講じられた施設
二
地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区（法第三十四条第一項第二号及び第五号に掲げる業務の実施にあっては、市又は区若しくは総合区））との間で証明書等及びこれらの交付の請求に係る書類に記載された情報を電磁的方法により送受信する場合は、個人情報の適正な取扱いその他特定業務の適正かつ確実な実施を確保することができる送受信設備
三
証明書等の交付の請求に係る書類等を適切に保管することができる設備
（措置）
第二条
法第三十四条第二項第三号に規定する総務省令・法務省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
個人情報の適正な取扱いの方法その他特定業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。
二
個人情報の適正な取扱いその他特定業務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて特定業務従事者に対して研修を実施すること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
陸上自衛隊及び海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令
火薬類取締法及び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十七条の規定に基き、海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する総理府令を次のように定める。
（火薬類の貯蔵）
第一条
陸上自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む。）及び海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶（以下「船舶」という。）において常用する火薬類（火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条に規定する火薬類をいう。以下「火薬類」という。）を貯蔵する場合には、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
一
火薬類は、なるべくその種類に応じ、適当な火薬庫に区分して貯蔵すること。
二
火薬庫は、必要がある場合を除き、常に閉鎖しておくこと。
三
火薬庫内には、必要がある者のほか、立ち入らないこと。
四
火薬庫内に入る場合には、安全な履物を使用し、かつ、発火し易い物その他火薬類に危険を及ぼすおそれのあるものを持ち込まないこと。
五
火薬庫の付近には、爆発し、発火し、又は燃焼し易い物を堆積しないこと。
六
火薬庫内には、火薬類以外の物を貯蔵しないこと。
七
火薬庫内では、荷造、荷解その他これらに類する作業をしないこと。
八
船舶の動揺によつて火薬類が移動しないように必要な措置を講ずること。
九
火薬庫内の換気に注意し、できるだけ温度及び湿度の変化を少なくするように必要な措置を講ずること。
十
火薬庫に貯蔵中の火薬類については、常に異常の有無に注意すること。
十一
火薬庫内では、火薬類は火薬庫の構造及び火薬類の種類に応じて最も安全であると認められる方法で積むこと。
（火薬庫の構造等）
第二条
船舶における火薬庫の構造、位置及び設備については、左の各号に掲げる事項を守らなければならない。
一
火薬庫は、火薬類に因る災害を防止し、船舶の安全を確保し、且つ、火薬類の取扱を能率的に行うことができるような位置に設置すること。
二
火薬庫には、適当な通風装置を設け、且つ、その通風装置の庫外開口は、火薬類に危険を及ぼす虞のある物の吸込を防止できるような構造及び位置とし、給気口及び排気口は、火薬庫内の換気が十分に行われるような位置とすること。
三
火薬庫には、火薬庫が附近の火災その他の事情に因り危険な状態となり、又は火薬類が異常な状態を呈したとき直ちに散水、注水その他の応急措置を講ずることができるような装置を設けること。
四
火薬庫には、温度計及び湿度計を設けることとし、その位置は火薬庫の冷却、通風等の試験をした上で適当な箇所に決定すること。
五
火薬庫のとびら及びふたには、施錠装置を設けること。
六
火薬庫の上下及び周囲には、なるべく空所を設けること。
七
火薬庫の附近の甲板に
だ
ヽ
ん
ヽ
炉その他の熱源を設ける必要がある場合には、火薬庫に及ぼす熱の影響が最も少い位置に設けるものとし、且つ、適当な防熱装置を設けること。
八
火薬庫には、火薬類の積卸をするために必要な積卸装置を設けること。
（雑則）
第三条
この省令に定めるもののほか、火薬庫外に貯蔵することができる火薬類の数量その他火薬類の貯蔵及び火薬庫の設置の手続等に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
２
係留船を火薬庫に使用する場合については、前二条及び前項の規定に準じて防衛大臣が定めるものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年十一月三十日から施行する。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令
内閣は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十九条第二項及び第七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（審議会等で政令で定めるもの）
第一条
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（以下「法」という。）第十六条の二第三項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。
（借換えの対象となる長期借入金又は債券等）
第一条の二
法第十九条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定により施設費貸付事業に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第十九条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の文部科学省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。
（長期借入金又は債券の償還期間）
第二条
法第十九条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて文部科学省令で定める期間を超えてはならない。
（長期借入金の借入れの認可）
第三条
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、法第十九条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
長期借入金の額
三
借入先
四
長期借入金の利率
五
長期借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他文部科学大臣が必要と認める事項
２
前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。
（機構債券の形式）
第四条
法第十九条第一項又は第二項の規定により発行する債券（以下「機構債券」という。）は、無記名利札付きとする。
（機構債券の発行の方法）
第五条
機構債券の発行は、募集の方法による。
（機構債券申込証）
第六条
機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）に、その引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。
３
機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
機構債券の名称
二
機構債券の総額
三
各機構債券の金額
四
機構債券の利率
五
機構債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
機構債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
応募額が機構債券の総額を超える場合の措置
十一
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（機構債券の引受け）
第七条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
（機構債券の成立の特則）
第八条
機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも、機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって機構債券の総額とする。
（機構債券の払込み）
第九条
機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第十条
機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の機構長がこれに記名押印しなければならない。
（機構債券原簿）
第十一条
機構は、主たる事務所に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。
２
機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
債券の発行の年月日
二
債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号）
三
第六条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第十二条
機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
（機構債券の発行の認可）
第十三条
機構は、法第十九条第一項又は第二項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
発行を必要とする理由
二
第六条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
機構債券の募集の方法
四
発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、機構債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする機構債券申込証
二
機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
機構債券の引受けの見込みを記載した書面
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第九十四号）の施行の日（令和五年二月二十日）から施行する。
調査報告に関する規則
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第七条第一項の規定に基き、調査報告に関する規則を次のように定める。
（調査報告書の作成）
第一条
在外公館の長は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第七条第一項の規定に基づく調査報告書を、別に定める様式に従い、毎年五月一日現在の在勤地における物価、為替相場その他必要な事項について実地に調査の上、作成しなければならない。
（調査報告書の提出）
第二条
在外公館の長は、前条の規定に基いて作成した調査報告書を、当該月の末日までに外務大臣に到達するように送付しなければならない。
２
前項の調査報告書を提出する場合において、前回の調査報告書と比較して物価及び為替相場に著しい変動があるときは、当該在外公館の所在国又は所在地における信頼すべき調査機関において調査した物価表、小売物価指数、生計費指数、賃金指数、為替相場変動表等参考となるべき資料を添付しなければならない。
（調査報告書の審査）
第三条
外務大臣は、前条の規定に基いて提出された調査報告書を審査し、必要と認める場合には、当該在外公館の長に再調査を命じ、又は現地について直接調査するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和二十七年の調査報告書は、第一条の規定にかかわらず、昭和二十七年七月一日現在において作成するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。