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運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則
道路交通法の一部を改正する法律（平成十三年法律第五十一号）の施行に伴い、並びに道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）別表第一の二の表及び別表第二の二第三号の規定に基づき、運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則を次のように定める。
（身体の障害の程度）
第一条
道路交通法施行令別表第二の三の表及び別表第二の備考の二の１２１の国家公安委員会規則で定める身体の障害の程度（次条において単に「身体の障害の程度」という。）は、同条に規定する場合を除き、自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）別表第一又は別表第二に該当する後遺障害（以下「自賠法後遺障害」という。）であって、当該自賠法後遺障害についてこれらの表が保険金額として定める金額が同令第二条第一項第三号イに定める金額以上となる場合における障害の程度とする。
第二条
既に自賠法後遺障害がある者が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）に規定する交通事故又は道路外致死傷による傷害を受けたことによって同一部位について当該自賠法後遺障害の程度を加重した場合における身体の障害の程度は、当該加重した自賠法後遺障害について自動車損害賠償保障法施行令別表第一又は別表第二が保険金額として定める金額から既に受けている自賠法後遺障害についてこれらの表が保険金額として定める金額を控除した金額が同令第二条第一項第三号イに定める金額以上となる場合における障害の程度とする。
附　則
この規則は、平成十四年六月一日から施行する。
附　則
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。
附　則
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
附　則
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
ただし、第三条の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。
附　則
この規則は、道路交通法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月三十日）から施行する。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（学識経験を有する者の意見の聴取の特例）
第一条
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令の制定の立案については、主務大臣は、法の施行の日（次条において「施行日」という。）前においても生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。
（飼養等の許可に関する経過措置）
第二条
法第五条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
２
主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、法第五条の規定の例により、その許可をすることができる。
この場合において、同条の規定の例により許可を受けたときは、施行日において同条第一項の規定により許可を受けたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令
内閣は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の一部の施行に伴い、及び同法附則第三十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整理
（第一条―第十一条）
第二章　経過措置
（第十二条）
附則
第二章　経過措置
第十二条
次に掲げる経済産業大臣の権限は、蓄電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）の設置の場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。
一
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条及び第七条の規定に基づく権限であって、電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者又は同項第十一号の三に規定する配電事業者のうちその事業の用に供する蓄電用の電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものに関するもの
二
改正法附則第九条の規定に基づく権限であって、電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者のうちその事業の用に供する発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物についてこれらの出力の合計が二百万キロワット以下であり、かつ、当該蓄電用の電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものであるものに関するもの
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（医療法の一部改正に伴う経過措置）
第一条
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により改正法第二条の規定による改正後の医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下この条において「第五号新医療法」という。）第百七条第一項の規定の例による指定を受けた者は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第五号施行日」という。）前においても、第五号新医療法第百十条及び第百十八条第三項の規定の例により、厚生労働大臣の認可を受けることができる。
この場合において、当該認可は、第五号施行日において第五号新医療法第百十条又は第百十八条第三項の規定によりされたものとみなす。
（医師法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
厚生労働大臣は、改正法第五条の規定による改正後の医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の二第一項の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前においても、改正法第五条の規定による改正後の医師法第十七条の二第二項の規定の例により、医道審議会の意見を聴くことができる。
２
厚生労働大臣は、改正法第六条の規定による改正後の医師法第十一条第一項第一号の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日前においても、改正法第六条の規定による改正後の医師法第十一条第二項の規定の例により、医道審議会の意見を聴くことができる。
（歯科医師法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
厚生労働大臣は、改正法第七条の規定による改正後の歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の二第一項の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法の施行の日前においても、同条第二項の規定の例により、医道審議会の意見を聴くことができる。
２
厚生労働大臣は、改正法第八条の規定による改正後の歯科医師法第十一条第一項第一号の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前においても、改正法第八条の規定による改正後の歯科医師法第十一条第二項の規定の例により、医道審議会の意見を聴くことができる。
（労働時間短縮計画の作成に関する経過措置の適用に係る特例）
第四条
国の開設する病院又は診療所については、改正法附則第四条の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第五条
改正法附則第十条の規定によりその例によることとされる改正法第三条の規定による改正後の医療法第百二十一条第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条の規定（次号及び第三号に掲げる改正規定を除く。）
公布の日
二
第四条中良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令本則に二条を加える改正規定（同令第四条に係る部分に限る。）
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年二月一日）
三
第四条中良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令本則に二条を加える改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）
令和四年四月一日
優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則
優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成十年法律第四十一号）第四条第二項第四号の規定に基づき、優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
１
優良田園住宅の建設の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項第四号の農林水産省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの（優良田園住宅建設計画に係る土地の区域（以下「計画区域」という。）に建設しようとする住宅の用に供する土地以外の土地を含まない場合にあっては、第四号及び第六号に掲げるものを除く。）とする。
一
優良田園住宅を建設しようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二
優良田園住宅の建設の着手及び完了の予定年月日
三
計画区域の位置及び区域
四
計画区域（建設しようとする住宅の用に供する土地を除く。）の所在、地番、地目及び面積
五
優良田園住宅建設計画に係る住宅の用に供する土地の周辺の土地利用の状況及び公共施設の整備の状況
六
計画区域内の土地利用計画及び公共施設の整備計画
七
計画区域内の取水及び排水の計画の概要
八
建設しようとする住宅の戸数及び設計の概要
九
その他優良田園住宅建設計画が基本方針に照らして適切なものであることを明らかにするために参考となるべき事項
２
前項第三号、第五号、第六号及び第八号に掲げる事項（第八号に掲げる事項にあっては、建設しようとする住宅の設計の概要に限る。）の記載に当たっては、併せて図面に表示しなければならない。
３
第一項第三号の計画区域の位置を表示する図面は、縮尺二万五千分の一以上とし、計画区域の区域を表示する図面は、縮尺五千分の一以上としなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第二十九条第二項の規定に基づき、水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令を次のように定める。
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第三項の規定による環境大臣の権限は、水銀等貯蔵者（法第二十一条第一項に規定する水銀等貯蔵者をいう。）又は水銀含有再生資源管理者（法第二十三条第一項に規定する水銀含有再生資源管理者をいう。）の事業所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。
ただし、環境大臣が法第二十一条第三項及び第二十三条第三項の権限を自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十九号）附則第五条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に改正法による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第三条及び第五条の二第一項の規定によりされた届出に係る新規化学物質についての判定、その結果の通知、その名称の公示、指定化学物質の指定並びにその製造及び輸入の制限（同法第三条の規定によりされた届出に係る新規化学物質についてのものに限る。）については、なお従前の例による。
２
改正法の施行の際現に改正法による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第四項の規定により指定されている指定化学物質（前項の規定に基づきなお従前の例により改正法の施行の日以後に指定されたものを含む。）は、改正法による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定により指定された第二種監視化学物質とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
第一項の規定により従前の例によることとされる場合における改正法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
外国軍用艦船等に関する検疫法特例
（適用）
第一条
外国の軍用艦船又は軍用航空機の検疫については、この法律による外、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の定めるところによる。
（定義）
第二条
この法律において「軍用艦船」又は「軍用航空機」とは、外国の軍隊に属し、且つ、その軍用に供する艦船又は航空機をいう。
（検疫を行う港又は飛行場）
第三条
検疫は、検疫港以外の港及び検疫飛行場以外の飛行場においても行う。
（検疫信号）
第四条
検疫法第九条前段に規定する検疫信号は、当該軍用艦船が最初に国内の港に入つた時から掲げるものとする。
（検疫の開始）
第五条
検疫所長は、国内の港に入つた軍用艦船又は国内の飛行場に着陸し、若しくは着水した軍用航空機の長（長に代つてその職務を行う者を含む。以下同じ。）から、検疫を受ける旨の通知があつたときは、荒天の場合その他やむを得ない事由がある場合を除き、すみやかに、検疫を開始しなければならない。
但し、日没後に入つた軍用艦船については、日出まで検疫を開始しないことができる。
（協議）
第六条
検疫所長は、検疫法第十三条及び第十四条に規定する措置（同法第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）をとる場合には、あらかじめ、当該軍用艦船又は軍用航空機の長と協議しなければならない。
（艦内隔離）
第七条
検疫法第十四条第一項第一号に規定する隔離（同法第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）は、当該軍用艦船に検疫感染症の患者を収容する施設があるときは、その施設に収容して行うことができる。
（適用又は準用しない規定）
第八条
軍用艦船又は軍用航空機の検疫については、検疫法第四条、第六条、第八条、第十一条第二項、第十三条の三、第十九条第三項、第二十四条、第二十五条、第二十七条、第二十九条、第三十四条の二第三項（同法第十三条の三及び第十九条第三項に規定する事務の実施に係る部分に限る。）、第三十六条第一号、第三十七条第二号及び第三十八条第一号の規定は、適用せず、かつ、同法第三十四条第一項の規定に基づく政令でこれらの規定が検疫感染症以外の感染症について準用される場合においても、これを準用しない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定
公布の日
二
第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第十五条の三、第四十四条の三及び第五十条の二の改正規定、感染症法第五十八条第一号の改正規定（「事務」の下に「（第十五条の三第一項の規定により実施される事務については同条第五項の規定により厚生労働大臣が代行するものを除く。）」を加える部分に限る。）、感染症法第六十四条第一項の改正規定（「第四十四条の三第七項」を「第四十四条の三第八項」に改める部分に限る。）、感染症法第六十五条の二の改正規定（「、第二項及び第七項」を「、第二項及び第八項」に、「から第六項まで並びに」を「から第七項まで、」に改める部分に限る。）、感染症法第七十三条第二項の改正規定（「第十五条の三第二項」の下に「（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を、「提供等」の下に「、第四十四条の三第六項（第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十条の二第四項において準用される場合を含む。）の規定による市町村長の協力」を加える部分に限る。）並びに感染症法第七十七条第三号の改正規定並びに第十条の規定並びに附則第十九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の項の改正規定（「、第二項及び第七項」を「、第二項及び第八項」に、「から第六項まで並びに」を「から第七項まで、」に改める部分に限る。）並びに附則第二十五条、第四十条及び第四十一条の規定
公布の日から起算して十日を経過した日
（政令への委任）
第四十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
国家公安委員会電子署名規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、国家公安委員会電子署名規則を次のように定める。
第一条
国家公安委員会委員長又は国家公安委員会による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）は、その職務上作成した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）が真正なものであることを認証することができるようにする必要がある場合に行うものとする。
第二条
国家公安委員会委員長又は国家公安委員会の電子署名を行うために用いる符号、国家公安委員会委員長又は国家公安委員会の電子証明書（電子署名を行う者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。）の発行、管理その他必要な事項は、警察庁長官が定めるところによる。
附　則
この規則は、平成十五年三月三十一日から施行する。
東日本大震災に対処するためのガス事業会計規則等の規定に基づく財務諸表の提出等の期限の特例に関する省令
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二十二条の三、第二十六条及び第二十六条の二の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東日本大震災に対処するためのガス事業会計規則等の規定に基づく財務諸表の提出等の期限の特例に関する省令を次のように定める。
（ガス事業会計規則の規定に基づく財務計算に関する諸表の提出期限の特例）
第一条
東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下同じ。）にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれるガス事業法第二条第二項に規定する一般ガス事業者（以下単に「一般ガス事業者」という。）及び同条第四項に規定する簡易ガス事業者（以下単に「簡易ガス事業者」という。）にあっては、平成二十二年十二月三十一日を含む事業年度に係るガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）第十四条第一項及び第十五条第二項の規定に基づく財務計算に関する諸表の提出については、これらの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。
（ガス事業法施行規則の規定に基づく選択約款の収入実績等報告書の提出期限の特例）
第二条
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者及び簡易ガス事業者にあっては、平成二十二年十二月三十一日を含む事業年度に係るガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第百十一条第一項の規定に基づく選択約款の収入実績等報告書の提出については、同項の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。
（ガス事業部門別収支計算規則の規定に基づく部門別収支計算書等の提出期限の特例）
第三条
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者及び簡易ガス事業者にあっては、平成二十二年十一月三十日を含む事業年度に係るガス事業部門別収支計算規則（平成十六年経済産業省令第七十七号）第四条第一項及び第七条第一項の規定に基づく部門別収支計算書等の提出については、これらの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。
（ガス事業託送供給収支計算規則の規定に基づく託送収支計算書等の公表期限の特例）
第四条
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者にあっては、平成二十二年十一月三十日を含む事業年度に係るガス事業託送供給収支計算規則（平成十六年経済産業省令第百二号）第九条第一項の規定に基づく託送収支計算書等の公表については、同項の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
日本産業標準調査会規則
中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）の施行に伴い、及び工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十条の規定に基づき、日本工業標準調査会規則を次のように定める。
（委員の任期等）
第一条
補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第二条
会長は、日本産業標準調査会（以下「調査会」という。）を代表する。
２
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第三条
調査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
調査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって調査会の議決とすることができる。
（議事）
第四条
調査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
調査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）
第五条
調査会の庶務は、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課において処理する。
（雑則）
第六条
この省令に定めるもののほか、議事の手続その他調査会の運営に関し必要な事項は、会長が調査会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、日本工業標準調査会規則（平成十三年経済産業省令第二号）となるものとする。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令
内閣は、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第九条第十項の規定に基づき、この政令を制定する。
特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の政令で定める期間は、令和三年十月一日から令和四年四月二十八日までとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第八条第四項及び第八十八条の規定に基づき、並びに農住組合法及び農住組合法施行令（昭和五十六年政令第百七十号）を実施するため、農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び第一種生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令を次のように定める。
（土地区画整理法施行規則の適用）
第一条
農住組合（以下「組合」という。）が農住組合法（以下「法」という。）第七条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業（同条第二項に規定する事業を含む。以下「土地区画整理事業」という。）として行う場合には、組合を同法第三条第一項の規定により数人共同して施行する土地区画整理事業の施行者とみなして、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）の規定（第十五条を除く。）を適用する。
この場合において、同規則第二条第一項第一号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「農住組合の組合員（農住組合法第十五条第二号の規定による組合員を除く。）」と読み替えるものとする。
（認可申請書の添付書類）
第二条
組合は、法第八条第一項の規定により適用される土地区画整理法第四条第一項若しくは第十条第一項又は第八十六条第一項後段若しくは第九十七条第一項に規定する認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第八条第三項の規定による合意があることを証する書類を添付しなければならない。
（一団の住宅地等及び一団の営農地等の区域に関する図書）
第三条
法第八条第四項に規定する一団の住宅地等及び一団の営農地等の区域は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計説明書には一団の住宅地等及び一団の営農地等の区域の面積を記載し、設計図は縮尺千二百分の一以上とするものとする。
３
第一項の設計図及び第一条前段の規定により適用される土地区画整理法施行規則第六条第一項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。
（生産緑地地区に関する都市計画についての要請）
第四条
法第八十八条第一項の申出は、別記様式第一の申出書を提出してするものとする。
２
前項の申出書には、法第八十八条第一項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
３
法第八十八条第二項の規定による要請は、別記様式第二の要請書を提出してするものとする。
４
前項の要請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
要請に係る土地の位置及び区域を表示した図面
二
交換分合計画に関する図書の写し又は当該区域に係る仮換地指定通知書若しくは換地処分通知書の写し
三
第一項の申出書及び第二項の書類の写し
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）の施行の日（平成三年九月十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年五月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
（第四条関係）
別記様式第二
（第四条関係）
管区警察学校の各部の内部組織に関する規則
警察法施行規則（昭和２９年総理府令第４４号）第４９条第６項の規定に基づき、管区警察学校の各部の内部組織に関する規則を次のように定める。
（教務部の内部組織）
第１条
東北管区警察学校、中部管区警察学校、中国四国管区警察学校及び九州管区警察学校の教務部に、次の１科及び２教官室を置く。
教務科
生活安全刑事教官室
交通警備教官室
２
近畿管区警察学校の教務部に、次の１科及び４教官室を置く。
教務科
生活安全教官室
刑事教官室
交通教官室
警備教官室
３
関東管区警察学校の教務部に、次の２科及び５教官室を置く。
教務科
初任幹部教養科
生活安全教官室
地域教官室
刑事教官室
交通教官室
警備教官室
（教務科）
第２条
教務科においては、次に掲げる事務（関東管区警察学校の教務科にあつては、初任幹部教養科の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（１）
教育訓練計画の策定に関すること。
（２）
教養効果測定の総括に関すること。
（３）
学籍簿その他の記録に関すること。
（４）
前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しない事務に関すること。
（初任幹部教養科）
第２条の２
初任幹部教養科においては、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）により採用した警察官の教育訓練に係る事務（部内の他の教官室の所掌に属するものを除く。）で次に掲げるものをつかさどる。
（１）
教育訓練計画の策定に関すること。
（２）
教養効果測定の総括に関すること。
（３）
学籍簿その他の教務の記録に関すること。
（４）
教育訓練に関すること。
（実務教官室）
第３条
実務教官室においては、次に掲げる事項に関する教育訓練を行う。
（１）
犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏、地域警察その他の警ら、犯罪の予防及び保安警察
（２）
刑事警察、犯罪鑑識、犯罪統計、暴力団対策、薬物及び銃器に関する犯罪の取締り、組織犯罪の取締り（刑事局の所掌に係るものに限る。）、犯罪による収益の移転防止並びに国際捜査共助
（３）
交通警察
（４）
警備警察、警衛、警護及び警備実施
（生活安全刑事教官室）
第４条
生活安全刑事教官室においては、前条第１号及び第２号に掲げる事項に関する教育訓練を行う。
（交通警備教官室）
第５条
交通警備教官室においては、第３条第３号及び第４号に掲げる事項に関する教育訓練を行う。
（生活安全教官室）
第６条
近畿管区警察学校の生活安全教官室においては、第３条第１号に掲げる事項に関する教育訓練を行う。
２
関東管区警察学校の生活安全教官室においては、犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏、犯罪の予防及び保安警察に関する教育訓練を行う。
（刑事教官室）
第７条
刑事教官室においては、第３条第２号に掲げる事項に関する教育訓練を行う。
（交通教官室）
第８条
交通教官室においては、第３条第３号に掲げる事項に関する教育訓練を行う。
（警備教官室）
第９条
警備教官室においては、第３条第４号に掲げる事項に関する教育訓練を行う。
（地域教官室）
第１０条
地域教官室においては、地域警察その他の警らに関する教育訓練を行う。
（指導部の内部組織）
第１１条
東北管区警察学校、中部管区警察学校、中国四国管区警察学校及び九州管区警察学校の指導部に、学生科及び警務術科教官室を置く。
２
関東管区警察学校及び近畿管区警察学校の指導部に、次の１科及び２教官室を置く。
学生科
警務教官室
術科教官室
（学生科）
第１２条
学生科においては、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）
学生の身上に関すること。
（２）
学生の課外活動及び学生生活に関すること。
（３）
学生寮の運営に関すること。
（４）
前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しない事務に関すること。
（警務術科教官室）
第１３条
警務術科教官室においては、警察職員としての服務及び監督指導並びに術科及び自動車操法に関する教育訓練を行う。
（警務教官室）
第１４条
警務教官室においては、警察職員としての服務及び監督指導に関する教育訓練を行う。
（術科教官室）
第１５条
術科教官室においては、術科及び自動車操法に関する教育訓練を行う。
（科長及び教官室長）
第１６条
科に科長を、教官室に教官室長を置き、教授をもつて充てる。
２
科長又は教官室長は、命を受け、科又は教官室の事務を掌理する。
附　則
１
この規則は、昭和５４年４月４日から施行する。
２
当分の間、第２条の２中「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）」とあるのは「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）又は国家公務員採用Ⅱ種試験」とする。
附　則
１
この規則は、昭和６０年４月６日から施行する。
附　則
この規則は、昭和６１年１月１日から施行する。
附　則
この規則は、平成２年６月８日から施行する。
附　則
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附　則
この規則は、平成６年７月１日から施行する。
附　則
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附　則
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
四国警察支局警察学校（改正府令附則第二条第一項に規定する四国警察支局警察学校をいう。第三項において同じ。）の教務部に、教務科及び実務教官室を置く。
２
教務科及び実務教官室の所掌事務については、それぞれ、この規則による改正後の管区警察学校の各部の内部組織に関する規則（第四項において「新規則」という。）第二条及び第三条の規定を準用する。
３
四国警察支局警察学校の指導部に、学生科及び警務術科教官室を置く。
４
学生科及び警務術科教官室の所掌事務については、それぞれ、新規則第十二条及び第十三条の規定を準用する。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
日本勤労者住宅協会法施行令
内閣は、日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）第九条第一項、第二十六条第一項、附則第五条及び附則第八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（業務の委託をすることができる団体）
第一条
日本勤労者住宅協会法（以下「法」という。）第二十六条第一項の勤労者のための福利共済活動を行うことを目的とする団体で政令で定めるものは、次に掲げる団体とする。
一
労働金庫及び労働金庫連合会
二
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
三
勤労者のための福利共済活動を行うことを目的とする一般社団法人で、住宅の建設、賃貸その他の管理若しくは譲渡又は住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理若しくは譲渡を業務としているもの
（委託することができる業務）
第二条
法第二十六条第一項の規定により日本勤労者住宅協会（以下「協会」という。）が前条第一号に掲げる団体に委託することができる業務は、協会が賃貸し、又は譲渡する住宅、法第二十三条第四号の施設（以下「利便施設」という。）及び宅地に係る賃貸料その他の対価（敷金、共益費及び損害金を含む。）の徴収並びにその徴収に関連して取得した動産、不動産又は所有権以外の財産権の管理及び処分に関する業務とする。
２
法第二十六条第一項の規定により協会が前条第二号又は第三号に掲げる団体に委託することができる業務は、住宅及び利便施設の建設、宅地の造成並びに住宅、利便施設及び宅地の賃貸その他の管理及び譲渡に関する業務（不動産又は不動産に関する権利の取得又は処分に関する契約の締結、変更及び解除並びに前項に規定する業務を除く。）とする。
（受託団体の選定）
第三条
協会は、法第二十六条第一項の規定により業務の一部を委託する場合においては、第一条に掲げる団体のうち、当該業務を遂行する能力、当該団体の構成員その他の事情を考慮してもつとも適当なものを選定してしなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（財団法人日本労働者住宅協会の解散の登記）
２
法附則第八条第三項の規定により財団法人日本労働者住宅協会が解散したときは、登記官は、職権をもつてその法人の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令
内閣は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十六条の規定に基き、ここに食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令を制定する。
食品衛生法（以下法という。）第六十二条の規定による国庫補助は、都道府県の支弁する費用のうち、厚生労働大臣及び内閣総理大臣（第三号及び第五号に掲げる費用については、厚生労働大臣）の定める基準により、次に掲げる費用の支出精算額に対してこれを行う。
一
法第二十八条第一項（法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による収去に要する費用については、運搬用具費及び人夫費
二
法第三十条第一項（法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による食品衛生監視員の設置に要する費用については、俸給、その他の給与、旅費及び事務費
三
法第五十五条第一項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による営業の許可に要する費用については、食品衛生監視員が調査のために要する旅費
四
法第五十九条（法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による廃棄に要する費用については、運搬用具費及び人夫費
五
法第六十四条第一項又は第二項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による死体の解剖に要する費用については、医師に対する報酬、施設及び用具の借入費、人夫費並びに雑費
六
法の施行に関する訴訟事件に要する費用及びその結果支払う賠償の費用については、その全額
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
国家公安委員会個人情報管理規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、国家公安委員会個人情報管理規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、国家公安委員会が保有する個人情報の管理について必要な事項を定めることにより、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この規則において「保有個人情報」とは、法第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。
２
この規則において「行政文書」とは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二条第二項に規定する行政文書をいう。
（総括個人情報管理者）
第三条
国家公安委員会に、総括個人情報管理者一人を置き、警察庁長官官房国家公安委員会会務官をもって充てる。
２
総括個人情報管理者は、次に掲げる事務を行う。
一
保有個人情報の管理に関する規程類の整備に関すること。
二
保有個人情報の管理に関する事務の指導監督に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、保有個人情報の管理に関する事務の総括に関すること。
（個人情報管理担当者）
第四条
総括個人情報管理者は、警察庁職員のうちから、個人情報管理担当者を指名する。
２
個人情報管理担当者は、総括個人情報管理者の命を受け、この規則による保有個人情報の適切な管理に必要な事務を行う。
（正確性の確保）
第五条
警察庁職員は、保有個人情報の内容が事実でないと認められたときは、その利用目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう、当該保有個人情報の訂正、追加又は削除をするものとする。
（取扱いの制限）
第六条
総括個人情報管理者は、警察庁職員がその業務の目的以外の目的で保有個人情報を取り扱うことのないよう、教育の実施その他必要な措置を講じるものとする。
２
総括個人情報管理者は、保有個人情報及びそれが記録されている行政文書について、その内容に応じ、次の事項を定めて警察庁職員に遵守させるものとする。
一
取り扱う権限を有する者の範囲及び当該権限の内容
二
電気通信を利用して伝達する場合における注意事項
三
取り扱うことができる場所
四
保存すべき場所
五
前各号に掲げるもののほか、適正な取扱いを確保するために必要な制限に関する事項
（廃棄及び削除）
第七条
総括個人情報管理者は、保有個人情報が記録されている行政文書を廃棄するときは、焼却その他漏えい防止のための措置を講じるものとする。
２
総括個人情報管理者は、保有個人情報が不要となったときは、遅滞なく、当該保有個人情報を削除するものとする。
（漏えい等発生時の措置）
第八条
警察庁職員は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態（以下この条において「漏えい等」という。）が生じたときは、直ちにその旨を総括個人情報管理者に報告するものとする。
２
総括個人情報管理者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、漏えい等が生じた旨を国家公安委員会に報告するとともに、その原因を調査するものとする。
３
総括個人情報管理者は、第一項の規定により報告を受けた漏えい等が法第六十八条第一項に規定する事態に該当すると判明したときは、速やかにその旨を国家公安委員会に報告するとともに、同項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第二項の規定による本人への通知に必要な措置を講じるものとする。
４
前項に定めるもののほか、総括個人情報管理者は、漏えい等の発生又は再発の防止に資するため、第二項の規定による調査の結果に基づき保有個人情報の管理の方法の改善に必要な措置を講じるとともに、当該調査の結果及び講じた措置の内容を国家公安委員会に報告するものとする。
（補則）
第九条
この規則に定めるもののほか、保有個人情報の管理に関し必要な事項は、総括個人情報管理者が定める。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令
内閣は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第二条、第三条第二項、第六条第一項第三号、第八条第二項及び第十五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条の政令で定める位置）
第一条
中部国際空港の設置及び管理に関する法律（以下「法」という。）第二条の政令で定める位置は、愛知県常滑市地先水面とする。
（基本計画）
第二条
法第三条第一項の基本計画には、中部国際空港及び同項の航空保安施設に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
滑走路の数、方向、長さ、幅及び強度並びに着陸帯の幅
二
空港敷地の面積及び形状
三
航空保安施設の種類
四
工事完成の予定期限
五
運用時間
六
その他必要な基本的事項
（法第六条第一項第三号の政令で定める施設）
第三条
法第六条第一項第三号の中部国際空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
航空旅客取扱施設
二
航空貨物取扱施設
三
航空機給油施設
第四条
法第六条第一項第三号の中部国際空港を利用する者の利便に資するために当該空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
事務所及び店舗並びにこれらの施設に類する施設
二
宿泊施設及び休憩施設
三
送迎施設
四
見学施設
（法第八条第二項の代わり社債券等の発行）
第五条
法第四条第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定会社」という。）は、社債券又はその利札を失った者に交付するために法第八条第二項の代わり社債券又は代わり利札を発行する場合には、指定会社が適当と認める者に当該失われた社債券又は利札の番号を確認させ、かつ、当該社債券又は利札を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。
この場合において、必要があるときは、指定会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札若しくは当該失われた利札について利子の支払をしたときは指定会社及びその保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を指定会社（指定会社の保証人たる政府が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人たる政府）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
（法第十五条第二項の代わり社債券の発行）
第六条
前条の規定は、指定会社が、社債券を失った者に交付するために法第十五条第二項の代わり社債券を発行する場合について準用する。
この場合において、前条中「社債券又は利札の番号」とあるのは「社債券の番号」と、「当該社債券又は利札を失った者」とあるのは「当該社債券を失った者」と、「附属する利札若しくは当該失われた利札」とあるのは「附属する利札」と、「保証人たる政府」とあるのは「保証人」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（法附則第二条第一項の規定による貸付金の償還方法）
２
法附則第二条第一項の規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）及び有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）を実施するため、一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令を次のように定める。
（一般放送の業務の届出等）
第一条
有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備を設置して、その設備により放送法第百三十三条第一項に規定する一般放送（同項に規定する小規模施設特定有線一般放送を除く。次条及び第三条において同じ。）の業務（同法第百二十六条第一項の登録を受けるべき者を除く。）を行おうとする者が有線電気通信法第三条第一項及び第二項並びに放送法第百三十三条第一項の規定により行う届出は、有線電気通信法施行規則（昭和二十八年郵政省令第三十六号）第一条及び放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第百四十一条の規定で定める様式（有線電気通信法施行規則第一条及び放送法施行規則第百四十三条に規定する添付書類を含む。）に代えて、その届出書の様式を別記第１のとおりとすることができる。
２
前項の規定により一般放送の業務の届出を行う場合においては、有線電気通信法施行規則第一条及び第九条並びに放送法施行規則第二百十六条の規定にかかわらず、別記第１様式の届出書にその写し一通（届出に係る有線電気通信設備の設置の場所が二以上の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域にわたるときは、これらの総合通信局の数と同数）を添えて、当該一般放送の業務区域（その区域が二以上の総合通信局の管轄区域にわたるときは、その主たる部分）を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して提出するものとする。
（一般放送の業務の変更届出等）
第二条
有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備を設置して、その設備により放送法第百三十三条第一項に規定する一般放送の業務を行い、又は行おうとする者が有線電気通信法第三条第三項及び放送法第百三十三条第二項の規定により行う届出（同時に行う場合に限る。）は、有線電気通信法施行規則第四条及び放送法施行規則第百四十四条の規定で定める様式（有線電気通信法施行規則第四条に規定する変更に係る事項を記載した書類及び放送法施行規則第百四十四条に規定する同令第百四十三条各号に掲げる書類を含む。）に代えて、その届出書を別記第２のとおりとすることができる。
２
前条第二項の規定は、前項の規定により届出を行う場合に準用する。
この場合において、同条第二項中「第一条」とあるのは「第四条」と、「別記第１様式」とあるのは「別記第２様式」と読み替えるものとする。
（一般放送の業務の廃止届出等）
第三条
有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備を設置して、その設備により放送法第百三十三条第一項の規定により一般放送の業務の届出をした者が有線電気通信法施行規則第五条及び放送法第百三十五条第一項の規定により行う届出（同時に行う場合に限る。）は、有線電気通信法施行規則第五条及び放送法施行規則第百四十六条第一項の規定で定める様式に代えて、その届出書を別記第３のとおりとすることができる。
２
第一条第二項の規定は、前項の規定により届出を行う場合に準用する。
この場合において、同条第二項中「第一条」とあるのは「第五条」と、「別記第１様式」とあるのは「別記第３様式」と読み替えるものとする。
（電磁的方法により提出することができる書類等）
第四条
前三条の規定により総務大臣に提出する書類は、記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により提出することができる。
２
前項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、届出者の氏名及び住所並びに届出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
（省令の廃止）
２
次に掲げる省令は、廃止する。
一
有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和二十八年郵政省令第五十五号）
二
有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和四十八年郵政省令第四号）
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
別記第１様式
別記第２様式
別記第３様式