Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十三条第一項の規定に基づき、日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令を次のように定める。
（実施計画の骨格の作成）
第一条
日本郵政株式会社は、郵政民営化法（以下「法」という。）第百六十三条第一項に規定する実施計画（以下「実施計画」という。）の骨格（実施計画の作成に当たり、承継会社等（承継会社（日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、法第九十四条に規定する郵便貯金銀行及び法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）をいう。以下同じ。）の概要その他実施計画の作成の考え方を示すものをいう。）を作成し、平成十八年七月三十一日までに内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。
（実施計画に記載する事項）
第二条
実施計画は、法第百六十一条第二項各号（機構については同項第三号を除く。）に定める事項に区分して記載するものとする。
２
実施計画の作成に当たっては、前項に定める事項の概要を併せて作成しなければならない。
（承継会社等に引き継がせる業務その他の機能及び承継会社等が行う業務の種類及び範囲）
第三条
承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲については、当該業務その他の機能の種類に応じてその範囲を明らかにするために適切であると認められる方法により記載するものとする。
承継会社等が行う業務の種類及び範囲についても、同様とする。
２
前項の場合において、当該承継会社等が行う業務の種類及び範囲を明らかにするために必要があると認められるときは、当該承継会社等が行う業務に関し、目録を作成して整理し、又は図面、次の各号に掲げる契約書の案その他の書面を添付するものとする。
承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲についても、同様とする。
一
法第九十八条第二項第二号に規定する条件を満たすための契約に係る契約書の案
二
法第百三十条第二項に規定する条件を満たすための契約に係る契約書の案
三
法第百六十二条第一項第二号イからニまでに規定する契約に係る契約書の案
四
その他重要な業務の委託に係る契約書の案
（承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務）
第四条
承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務については、次の各号に掲げるところにより、それぞれの種類ごとに区分し、当該種類に応じて適切であると認められる方法により記載するものとする。
一
資産及び債務については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく資産及び債務の区分に準じて区分して記載すること。
この場合において、当該資産及び債務の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、これらの区分を更に細分して記載すること。
また、法の施行の時において日本郵政公社（以下「公社」という。）が引き受けるものとする承継会社が発行する株式の総数を記載すること。
二
その他の権利及び義務については、その性質に応じて区分して記載すること。
２
前項の場合において、当該権利及び義務の範囲を明らかにするために必要があると認められるときは、当該権利及び義務に関し、目録を作成して整理し、又は図面その他の書面を添付するものとする。
（承継会社に引き継がせる職員）
第五条
承継会社に引き継がせる職員については、公社の職員をいずれの承継会社に引き継がせるかを明らかにするものとする。
２
前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（その他承継会社等への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項）
第六条
第一条から前条までに定めるもののほか、公社の業務等（法第六条第三項に規定する業務等をいう。以下同じ。）の承継会社等への適正かつ円滑な承継に関する事項については、次の各号に掲げるところによるものとする。
一
承継会社が行う業務について、その運営の内容及び見通しを明らかにすること。
二
承継会社等及び郵便窓口業務等受託者（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第六十七条第一項に規定する郵便窓口業務等受託者をいう。以下同じ。）が銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、保険業法（平成七年法律第百五号）その他の関係法令に適合して業務（郵便窓口業務等受託者については、承継会社等から委託又は再委託を受けて行う業務に限る。）を行うこととなることを明らかにすること。
この場合において、銀行法又は保険業法において免許を取得しようとする者が申請にあたり添付する書類その他の必要な書面を添付すること。
三
承継会社等への業務等の承継に伴う法その他の関係法令の適用の明確化が図られるよう配慮すること。
四
前三号のほか公社の業務等の承継会社等への適正かつ円滑な承継を図るために必要であると認められる事項については、当該事項及びその事項に対する具体的な措置が明確となるように記載すること。
２
第四条第二項の規定は、前項（第二号を除く。）の場合について準用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第七条第二項、第十五条第四項、第十六条及び第十九条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令を次のように定める。
（研修修了者の名簿の作成）
第一条
林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第十二条第五号の研修（林業労働者に対する研修に限る。）を修了した者は、農林水産省が備える研修修了者名簿への登録を申請することができる。
２
農林水産大臣は、前項の登録を行ったときは、申請者に通知しなければならない。
３
事業主その他の関係者は、研修修了者名簿の閲覧を求めることができる。
（林業就業促進資金の限度額）
第二条
林業就業促進資金のうち林業労働力の確保の促進に関する法律施行令（平成八年政令第百五十三号。以下「令」という。）第四条の表第一号に掲げる資金についての法第十五条第四項の一借主ごとの限度額は、次の表の上欄に掲げる研修ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
研修
林業就業促進資金の限度額
一　法第十二条第五号の研修その他の林業労働力確保支援センター（以下「センター」という。）が行う研修（事業主の事業の合理化又は新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化を図るための研修で農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。以下同じ。）
月額十五万円
二　効率的かつ安定的な林業経営を営む者その他農林水産大臣が定める者による研修
月額十五万円
三　農林水産大臣が定める研修教育施設による研修
月額五万円
２
林業就業促進資金のうち令第四条の表第二号に掲げる資金についての法第十五条第四項の一借主ごとの限度額は、百五十万円とする。
３
林業就業促進資金のうち令第四条の表第三号に掲げる資金についての法第十五条第四項の一借主ごとの限度額は、次の表の上欄に掲げる研修ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
研修
林業就業促進資金の限度額
一　法第十二条第五号の研修その他のセンターが行う研修
月額十二万円
二　効率的かつ安定的な林業経営を営む者その他農林水産大臣が定める者による研修
月額十二万円
三　農林水産大臣が定める研修教育施設による研修
月額四万円
４
林業就業促進資金のうち令第四条の表第四号に掲げる資金についての法第十五条第四項の一借主ごとの限度額は、百二十万円とする。
（担保又は保証人）
第三条
センターが行う林業就業促進資金の貸付けについては、センターは、林業就業促進資金の貸付けを受ける者に対し、担保を提供させ、又は保証人を立てさせなければならない。
２
前項の保証人は、林業就業促進資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（一時償還）
第四条
センターは、法第十六条の規定により一時償還を請求するときは、期限を指定するものとする。
（業務規程の記載事項）
第五条
法第十九条第二項の業務規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
林業就業促進資金の使途、償還期間、据置期間、林業就業促進資金の限度額、償還の方法、担保又は保証人に関する事項等林業就業促進資金の貸付けに関する業務の方法
二
業務委託の基準
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令
内閣は、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第八条第二項第二号の「子どもの貧困率」とは、相対的に貧困の状況にある十八歳未満の者の数として内閣総理大臣が定めるところにより算定した数が十八歳未満の者の総数のうちに占める割合をいう。
２
法第八条第二項第二号の「一人親世帯の貧困率」とは、相対的に貧困の状況にある一人親世帯（十八歳以上六十五歳未満の者が一人及び十八歳未満の者が少なくとも一人属する世帯をいう。以下この項において同じ。）に属する者の数として内閣総理大臣が定めるところにより算定した数が一人親世帯に属する者の総数のうちに占める割合をいう。
３
法第八条第二項第二号の「生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率」とは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（次項において「被保護者」という。）であってその年度に中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）を卒業した者の総数のうちにその年度の翌年度に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次項において同じ。）、高等専門学校又は専修学校の高等課程に入学した者の数の占める割合をいう。
４
法第八条第二項第二号の「生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率」とは、被保護者であってその年度に高等学校、高等専門学校又は専修学校の高等課程を卒業した者及びこれに相当する者として厚生労働大臣が定めるものの総数のうちにその年度の翌年度に大学又は専修学校の専門課程に入学した者及びこれに相当する者として厚生労働大臣が定めるものの数の占める割合をいう。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十一号）の施行の日（令和元年九月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第五十二条第一項第二号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令を次のように制定する。
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一
次号に規定する事務以外のもの
経済産業大臣
二
内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のためにとられる施策であって環境の保全（環境省設置法（平成十一年法律第百一号）第三条に規定する環境の保全をいう。）の観点から行うもの
環境大臣
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める省令の廃止）
第二条
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める省令（平成十五年経済産業省・環境省令第八号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則第二項の経済産業省令・環境省令で定める区分等）
第三条
改正法附則第二条第一項及び第三項の規定により機構が同条第一項に規定する業務を行う場合においては、第二条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の規定にかかわらず、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則第二項に規定する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一
改正法による改正前の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。次号において「旧機構法」という。）第十五条第二項各号に掲げる業務に係る債権（改正法附則第四条の規定による改正前の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。次号において「旧特会法」という。）第八十五条第三項第二号に掲げる措置に関する事務のうち、環境の保全（環境省設置法（平成十一年法律第百一号）第三条に規定する環境の保全をいう。次号において同じ。）以外の観点から行うものに係るものに限る。）の管理及び回収並びにこれらに附帯する業務に要する費用に係る委託費の交付に関する事務
経済産業大臣
二
旧機構法第十五条第二項各号に掲げる業務に係る債権（旧特会法第八十五条第三項第二号に掲げる措置に関する事務のうち、環境の保全の観点から行うものに係るものに限る。）の管理及び回収並びにこれらに附帯する業務に要する費用に係る委託費の交付に関する事務
環境大臣
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第十二条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十二条）
第二章　経過措置
（第十三条）
附則
第二章　経過措置
（新会社に対する国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の規定の適用）
第十三条
次に掲げる規定の適用については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する新会社を厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号ハに掲げる法人とみなす。
一
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百条第三項
二
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下この条において「厚生年金保険法改正法経過措置政令」という。）第二十一条第六項
三
厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十三条第八項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下この条において「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第五十一条第一項
四
厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十四条第三項の規定により読み替えられた平成二十七年国共済経過措置政令第五十一条第二項から第四項まで
五
厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十六条第三項の規定により読み替えられた平成二十七年国共済経過措置政令第四十九条
附　則
（施行期日）
１
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
林政審議会令
内閣は、林業基本法（昭和三十九年法律第百六十一号）第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の任期）
第一条
林政審議会（以下「審議会」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第二条
審議会に、会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（特別委員）
第三条
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
２
特別委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
３
特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
特別委員は、非常勤とする。
（幹事）
第四条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、農林水産大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。
３
部会に、部会長を置く。
４
部会長は、部会に属する委員のうちから互選する。
５
部会長は、部会の事務を掌理する。
６
部会長に事故があるときは、あらかじめその部会に属する委員のうちから部会長が指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第六条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）
第七条
審議会の庶務は、林野庁林政部林政課において処理する。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が、審議会に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（委員の任期に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の委員である者の任期は、当該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一及び二
略
三
林政審議会
郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律
１
政府は、郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするために、昭和二十四年度において、一般会計から四億千二百七十一万七千円を限り、この会計に繰入金をすることができる。
２
政府は、前項の規定による繰入金については、後日郵政事業特別会計から、その繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
特別会計の情報開示に関する省令
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第三十四条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）及び同令を実施するため、特別会計の情報開示に関する省令を次のように定める。
（適用の一般原則）
第一条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第十九条第一項に規定する企業会計の慣行を参考とした書類は、法、特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号。以下「令」という。）及びこの省令に定めるもののほか、財務大臣が財政制度等審議会の議を経て定める基準に従って作成するものとする。
（企業会計の慣行を参考とした書類）
第二条
令第三十四条第一項の財務大臣が定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該年度末における資産及び負債の状況
二
当該年度において発生した費用の状況
三
当該年度における資産と負債との差額の増減の状況
四
当該年度における歳入歳出決算を業務及び財務に区分した収支の状況
五
第一号から前号までに掲げる事項に関する重要な会計方針、偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において債務となる可能性のあるものをいう。）の内容及び金額その他の特別会計の財務内容を理解するために必要となる事項
六
第一号から第四号までに掲げる事項に関する明細
（連結の範囲）
第三条
令第三十四条第三項の財務大臣が定める要件は、次に掲げるものとする。
ただし、政策的な投資を目的とする特別会計が出資をした法人及び特別会計が国債の償還のために保有している株式の発行法人については、この限りでない。
一
特別会計からの出資金の比率が百分の五十以上であること。
二
特別会計からの出資金の比率が百分の二十以上百分の五十未満であり、かつ、当該特別会計から補助金、負担金、交付金その他の財政上の措置（次号において「財政措置」という。）を受けていること。
三
特別会計からの財政措置による収入金額が当該法人の総収入金額の全部又は大部分を占めていること。
（情報開示の期間）
第四条
法第二十条に基づく情報の開示の期間は、それぞれその開示を行った日から五年間とする。
附　則
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二十六条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）及び第二十九条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。
（都道府県公安委員会への書面の送付）
第一条
国土交通大臣（都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第六十一条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第二十六条第一項に規定する軌道利便増進実施計画の認定の申請又は法第二十九条第一項に規定する道路運送利便増進実施計画の認定の申請（以下「認定申請」と総称する。）があった場合には、法第二十六条第五項ただし書又は第二十九条第四項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第二十五条第二項第一号に掲げる軌道利便増進事業を実施する区域又は法第二十八条第二項第一号に掲げる道路運送利便増進事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。
（意見の提出）
第二条
関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内（法第二十八条第二項第二号に掲げる道路運送利便増進事業の内容（以下「事業内容」という。）に、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第三条の三第二号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、十四日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。
（意見を聴く必要がない場合）
第三条
法第二十六条第五項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、線路及び停留場の使用の廃止に伴って他の軌道経営者（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者をいう。）が新たに当該線路及び停留場と同一の線路及び停留場の位置により運行しようとする場合とする。
２
法第二十九条第四項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合
二
事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第三条の三第三号に掲げる区域運行のみである場合
三
法第二十九条第一項に規定する道路運送利便増進実施計画の認定の申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合
四
法第二十九条第一項に規定する道路運送利便増進実施計画の認定の申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が当該申請が行われた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合、又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。）が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合
（処分の通知）
第四条
国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第二十六条第三項又は第二十九条第三項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。
（軌道利便増進実施計画等の変更の認定）
第五条
第一条から第四条までの規定は、法第二十六条第七項に規定する軌道利便増進実施計画の変更及び法第二十九条第六項に規定する道路運送利便増進実施計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令
内閣は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める事業主は、障害者（同条第一項に規定する障害者をいう。）が船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十二項に規定する派遣船員である場合において当該派遣船員に係る同条第十一項に規定する船員派遣の役務の提供を受ける事業主とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令
内閣は、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第三項の規定に基き、及び同条を実施するため、この政令を制定する。
（寄附金の配分を受けようとする団体の公募）
第一条
日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、お年玉付郵便葉書等に関する法律（以下「法」という。）第七条第三項の規定による決定をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該寄附金の配分を受けようとする団体を公募しなければならない。
（寄附金の配分を受けるための申請の手続）
第二条
前条の規定に基づき寄附金の配分を受けようとする団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を会社に提出しなければならない。
一
申請団体の名称及び住所
二
申請団体の行う事業
三
寄附金を使用して行おうとする事業の実施計画並びにその事業の着手及び完了の予定時期
四
配分を受けようとする寄附金の額及びその算出の基礎
五
配分に係る寄附金の交付を必要とする時期
２
前項の申請書には、当該寄附金の寄附目的に係る事業を所管する大臣又は都道府県知事の意見書、定款、寄附行為その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
（寄附金の配分団体等の決定の認可）
第三条
会社は、法第七条第五項の認可を受けようとするときは、総務省令で定めるところにより、認可申請書に前条第一項の申請書の写し及び同条第二項の添付書類の写しを添えて、これを総務大臣に提出しなければならない。
（審議会等で政令で定めるもの）
第四条
法第十一条の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。
附　則
この政令は、お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百七十号）の施行の日（昭和三十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
（郵便募金管理会の解散の登記の嘱託等）
２
お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定により郵便募金管理会が解散したときは、郵政大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
３
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年七月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法
（趣旨）
第一条
この法律は、天皇陛下が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。
（天皇の退位及び皇嗣の即位）
第二条
天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。
（上皇）
第三条
前条の規定により退位した天皇は、上皇とする。
２
上皇の敬称は、陛下とする。
３
上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。
４
上皇に関しては、前二項に規定する事項を除き、皇室典範（第二条、第二十八条第二項及び第三項並びに第三十条第二項を除く。）に定める事項については、皇族の例による。
（上皇后）
第四条
上皇の后は、上皇后とする。
２
上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例による。
（皇位継承後の皇嗣）
第五条
第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条並びに次項、次条、附則第八条及び附則第九条の規定は公布の日から、附則第十条及び第十一条の規定はこの法律の施行の日の翌日から施行する。
２
前項の政令を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない。
（この法律の失効）
第二条
この法律は、この法律の施行の日以前に皇室典範第四条の規定による皇位の継承があったときは、その効力を失う。
（上皇に関する他の法令の適用）
第四条
上皇に関しては、次に掲げる事項については、天皇の例による。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第三十四章の罪に係る告訴及び検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による検察審査員の職務
二
前号に掲げる事項のほか、皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）その他の政令で定める法令に定める事項
２
上皇に関しては、前項に規定する事項のほか、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）その他の政令で定める法令に定める事項については、皇族の例による。
３
上皇の御所は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）の規定の適用については、同法第二条第一項第一号ホに掲げる施設とみなす。
（上皇后に関する他の法令の適用）
第五条
上皇后に関しては、次に掲げる事項については、皇太后の例による。
一
刑法第二編第三十四章の罪に係る告訴及び検察審査会法の規定による検察審査員の職務
二
前号に掲げる事項のほか、皇室経済法その他の政令で定める法令に定める事項
（皇位継承後の皇嗣に関する皇室経済法等の適用）
第六条
第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に対しては、皇室経済法第六条第三項第一号の規定にかかわらず、同条第一項の皇族費のうち年額によるものとして、同項の定額の三倍に相当する額の金額を毎年支出するものとする。
この場合において、皇室経済法施行法（昭和二十二年法律第百十三号）第十条の規定の適用については、同条第一項中「第四項」とあるのは、「第四項並びに天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）附則第六条第一項前段」とする。
２
附則第四条第三項の規定は、第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族の御在所について準用する。
（贈与税の非課税等）
第七条
第二条の規定により皇位の継承があった場合において皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さない。
２
前項の規定により贈与税を課さないこととされた物については、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第十九条第一項の規定は、適用しない。
（意見公募手続等の適用除外）
第八条
次に掲げる政令を定める行為については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第六章の規定は、適用しない。
一
第二条の規定による皇位の継承に伴う元号法（昭和五十四年法律第四十三号）第一項の規定に基づく政令
二
附則第四条第一項第二号及び第二項、附則第五条第二号並びに次条の規定に基づく政令
（政令への委任）
第九条
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
国の会計機関の使用する公印に関する規則
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）第四十一条及び物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号）第四十八条の規定に基づき、国の会計機関の使用する公印に関する規則を次のように定める。
（総則）
第一条
国の会計機関の使用する公印を制定する場合の公印の形式、寸法等に関しては、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において、「国の会計機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一
会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官
二
会計法第十三条第三項に規定する支出負担行為担当官
三
会計法第十三条の三第四項に規定する支出負担行為認証官
四
会計法第二十四条第四項に規定する支出官
五
会計法第二十九条の二第三項に規定する契約担当官
六
会計法第三十八条に規定する出納官吏
七
会計法第四十条に規定する出納員
八
物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第八条第三項に規定する物品管理官
九
物品管理法第九条第二項に規定する物品出納官
十
物品管理法第十条第二項に規定する物品供用官
十一
国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第八条第二項に規定する国税収納命令官
十二
国税収納金整理資金に関する法律第十一条第一項に規定する国税資金支払命令官
十三
削除
十四
特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第二百七十一号）第三条第二項に規定する資金会計官（以下「特別調達資金会計官」という。）
十五
特別調達資金設置令施行令第三条第六項に規定する資金契約等担当官（以下「特別調達資金契約等担当官」という。）
十六
特別調達資金設置令施行令第三条第六項に規定する資金出納命令官（以下「特別調達資金出納命令官」という。）
十七
前各号（第三号、第七号、第十号、第十二号、第十三号、第十五号及び前号を除く。）に掲げる者の分任官
十八
前各号（第七号及び第十四号を除く。）に掲げる者の代理官
十九
政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第七号）第十条又は政府保管有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第八号）第三条に規定する取扱主任官（以下「有価証券取扱主任官」という。）
２
この省令において、「公印」とは、国の会計機関が使用する次条、第四条及び第七条に規定する形式等を備えた印章で、その印影を押すことにより、当該会計機関が作成する文書が真正であることを認証することを目的とするものをいう。
（公印の形式）
第三条
公印は、方形の印面の周囲に一条の外側縁を附し、その内側に国の会計機関の名称及び当該会計機関の属する組織の名称又は当該会計機関の属する組織における職名（以下「会計機関等名」という。）を明りような字体をもつて浮き彫りにするものとする。
この場合においては、会計機関等名のほかに「印」又は「之印」の文字を加えて彫刻することができる。
（公印の寸法）
第四条
公印は、次の表に掲げる区分の寸法によるものとする。
区分
寸法
一　歳入徴収官
二　支出負担行為担当官
三　支出負担行為認証官
四　支出官
五　契約担当官
六　物品管理官
七　国税収納命令官
八　国税資金支払命令官
九　削除
十　特別調達資金会計官
十一　特別調達資金契約等担当官
十二　特別調達資金出納命令官
二十三ミリメートル平方
十三　前各号（第四号を除く。）に掲げる者の分任官
十四　出納官吏
十五　物品出納官
十六　有価証券取扱主任官
十七　第十四号及び第十五号に掲げる者の分任官
十八　出納員及び物品供用官
二十ミリメートル平方
（公印の印材）
第五条
公印の印材には、容易に摩滅又は腐食しない硬質のものを使用しなければならない。
（代理官の公印）
第六条
国の会計機関の代理官の公印は、その代理される者の公印をもつて、その公印とするものとする。
（納入告知書等に使用する公印の形式の特例）
第六条の二
歳入徴収官及び分任歳入徴収官が、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十一条の三第一項本文の規定により納入告知書、納付書及び督促状を電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して作成し、発する場合における当該納入告知書、納付書及び督促状に使用する公印の形式については、第三条及び第七条の規定にかかわらず、財務大臣が別に定めるものとする。
（公印の形式等の特例）
第七条
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条に規定する各省各庁の長をいう。）は、国の会計機関の使用する公印について、特に必要があると認める場合には、第三条から第六条までの規定にかかわらず、その特例を定めることができる。
（公印印影の印刷）
第八条
国の会計機関が作成する文書（小切手、国庫金振替書、支払指図書及び現金等の領収を証する書類を除く。）で、一定の字句及び内容のものを多数印刷する場合において、支障がないと認められるときは、その公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印にかえることができる。
（都道府県が国の会計事務を行う場合の準用）
第九条
この省令の規定は、会計法第四十八条及び物品管理法第十一条の規定により都道府県の知事又は知事の指定する職員が第二条第一項各号に掲げる者の事務を行う場合に準用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際現に国の会計機関が使用している印章は、公印を新たに作成するまでそのまま使用することができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
（国の会計機関の使用する公印に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
この省令の施行前に第二十二条の規定による改正前の国の会計機関の使用する公印に関する規則附則第三項の規定により財務大臣が定めた公印の形式は、同条の規定による改正後の同令第六条の二の規定により財務大臣が定めたものとみなす。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
帝都復興記念章令
第一条
帝都復興記念ノ表章トシテ特ニ記念章ヲ設ク
第二条
記念章ノ図式左ノ如シ
章
銀円形、径三糎トス
表面ニハ輪廓内上部ニ菊御紋、中央ニ市街ト旭光ノ図、下部ニ桜ノ模様ヲ表シ裏面ニハ輪廓内中央ニ帝都復興記念章ノ文字、下部ニ昭和五年三月ノ文字ヲ識ス
環
銀円形トス
綬
織地、幅三糎六粍トス
中央萌黄色、左右白色、両縁萌黄色トス
記念章ハ綬ヲ用ヒテ左肋ニ佩ブ
第三条
記念章ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニ之ヲ授与ス
一
帝都復興ノ事業ニ直接関与シタル者
二
帝都復興ノ事業ニ伴フ要務ニ関与シタル者
第四条
左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニハ記念章ヲ授与セズ但シ処刑、免官又ハ免職ノ後前条ニ該当スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
一
禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者
二
懲戒ノ裁判又ハ処分ニ依リ免官又ハ免職セラレタル者
第五条
記念章ヲ授与セラルベキ者ニ対シテハ其ノ授与前死亡シタルトキト雖モ仍之ヲ授与ス
第六条
記念章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ遺族之ヲ保存スルコトヲ許ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
帝都復興記念章ノ図
昭和六年法律第八号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律）
各特別会計ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ当該会計ニ於テ俸給又ハ給料ヲ支弁シタル公務員若ハ之ニ準ズベキ者又ハ其ノ遺族ノ恩給（外国人恩給ヲ含ム）支払ニ充ツベキ金額ヲ一般会計ニ繰入ルルコトヲ得恩給法第十七条ノ規定ニ依リ国庫ノ分担スル金額ニ付亦同ジ
附　則
本法ハ昭和六年度ヨリ之ヲ施行ス
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二十二号）第一条第二号イからハまでの規定に基づき、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令を次のように定める。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合は、二分の一とする。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百六条、第百十四条及び第百四十四条並びに特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第二百七十一号）第四条の規定に基き、支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令を次のように定める。
法令の規定により、支出官その他の国の小切手の振出に関する事務を行う者が隔地の債権者に支払をし、又は隔地の出納官吏若しくは出納員に資金を交付する場合における隔地の範囲は、当該事務を行う者が振り出す小切手の支払店である日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。）の所在する市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九の指定都市にあつては、同法第二百五十二条の二十第一項の区又は同法第二百五十二条の二十の二第一項の総合区とする。）又は特別区の区域（財務大臣が特別の事情があると認めてこれと異なる区域を定めたときは、その区域とする。）以外の地域とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律
第一条
政府は、天皇陛下御即位を記念するため、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号）第五条第二項に規定するもののほか、十万円の貨幣を発行することができる。
第二条
前条の規定により発行する貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第四条、第五条第三項及び第六条から第十条までの規定を適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三十七条第一項第三十四号の規定に基づき、介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として文部大臣が定めるものを定める省令を、次のように定める。
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三十七条第一項に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものは、次のとおりとする。
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法施行規則（昭和三十四年文部省令第二十一号）の規定
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
老人保健法施行令別表第二第三十一号に掲げる規定として文部大臣が定めるものを定める省令（昭和六十三年文部省令第二号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第十一項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域）
第一条
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第三項第五号の国土交通省令・総務省令で定める区域は、次の各号に掲げるものとする。
一
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第五条第四項第七号に規定する商店街活性化促進区域
二
地域再生法第五条第四項第十二号に規定する農村地域等移住促進区域
三
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第二条第二項に規定する滞在促進地区
四
前各号に掲げるもののほか、地域における住民の生活、産業の振興又は文化の向上の拠点であって、生活環境の整備、経済基盤の強化又は就業の機会の創出を図ることが必要であると市町村（特別区を含む。以下同じ。）が認める区域
（公示の方法）
第二条
法第二十二条第十三項の国土交通省令・総務省令で定める方法は、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。
（空家等対策計画の作成等の提案）
第三条
法第二十七条第一項の規定により空家等対策計画の作成又は変更の提案を行おうとする空家等管理活用支援法人は、その名称又は商号及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に当該提案に係る空家等対策計画の素案を添えて、市町村に提出しなければならない。
附　則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年五月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月十三日）から施行する。
周辺地域整備資金事務取扱規則
電源開発促進対策特別会計法（昭和四十九年法律第八十号）第三条の五の規定に基づき、周辺地域整備資金事務取扱規則を次のように定める。
（通則）
第一条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第九十二条第一項に規定する周辺地域整備資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（資金の受払い）
第二条
資金は、法第九十二条第二項及び第三項の規定による受入金をもって受けとし、同条第四項の規定による組入金及び同条第五項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。
（資金受払簿）
第三条
経済産業大臣は、別紙書式の周辺地域整備資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
別紙書式
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、並びに同法及び中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成二十一年法律第九十六号）を実施するため、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第七条第一項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づき、前条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。
３
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第七条第一項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第五条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第七条第一項の規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第六条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
附　則
この命令は、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。
昭和十四年大蔵省令第二十六号（明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件）
明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件左ノ通定ム
明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ハ発行価格ト額面金額トノ差額ヲ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数ヲ以テ除シタル金額ニ発行ノ日ヨリ保証金其ノ他ノ担保ニ充用ノ日迄ノ年数ニ四ヲ加ヘタル数ヲ乗ジテ之ヲ計算ス
前項ノ計算ニ際シ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数又ハ発行ノ日ヨリ保証金其ノ他ノ担保ニ充用ノ日迄ノ年数ニ付一年未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨ツ
第一項ノ計算ハ額面金額十円毎ニ之ヲ行ヒ発行価格ト額面金額トノ差額ヲ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数ヲ以テ除シタル金額ニ付一銭未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨ツ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス