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株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十三号）附則第四条第一項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令を次のように定める。
（償還の対象とする期間）
第一条
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項の規定に基づく国債の償還の請求（以下「国債の償還の請求」という。）は、事業年度（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号。以下「法」という。）第十一条に規定する株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）の事業年度をいう。以下同じ。）ごとに、当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間（以下「中間事業年度」という。）及び十月一日から翌年三月三十一日までの期間に分け、それぞれの期間に会社の行う株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定する危機対応業務の実施状況を踏まえて行うものとする。
（償還の請求をする時期）
第二条
国債の償還の請求は、中間事業年度又は事業年度の経過後、それぞれ三月以内に請求しなければならない。
２
会社は、法第二十一条の規定により事業年度ごとに提出する当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書について取締役会の承認を受けた後でなければ、国債の償還の請求をすることができない。
（償還の額の計算）
第三条
改正法附則第四条第一項に規定する必要となる資本の額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、告示で定める計算方法により計算した金額（その金額に百万円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
２
前項の告示で定める計算方法により計算した金額が零を下回る場合には、会社は、国債の償還の請求を行うことができない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条の規定は、平成二十七年七月一日から施行する。
（株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令の廃止）
第二条
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令（平成二十一年財務省令第五十三号）は、廃止する。
預金保険機構に交付される国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第十九条の四第五項並びに金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）第三十一条第五項の規定に基づき、預金保険機構に交付される国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
預金保険法附則第十九条の四第一項の規定により発行する国債は、預金保険機構特例業務基金国庫債券（以下「国債」という。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、国債については適用しない。
（取扱店）
第三条
国債に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（額面金額）
第四条
国債証券の額面金額及びその合計額は、十三兆円以下の金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、預金保険機構（以下「機構」という。）から請求があったときは、当該請求に従い国債証券の額面金額の分割又は併合を行うものとする。
２
前項の規定により国債証券の分割又は併合を行う場合は、当該分割又は併合に係る金額をもってその額面金額とする。
（登録の請求）
第六条
機構は、国債の登録を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に国債証券を添付して取扱店に提出するものとする。
一
国債の名称
二
国債証券の額面金額、記号及び番号
三
登録金額
四
登録すべき記名
五
請求の年月日
（登録国債の質権設定の登録）
第七条
機構は、登録国債について日本銀行に対し質権設定の登録を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を取扱店に提出するものとする。
一
国債の名称及び質権の目的とした登録金額
二
登録国債の記号及び番号
三
登録の記名
四
債権の金額及び弁済期の定めがあるときはその期日
五
請求の年月日
（質権の登録の変更等）
第八条
前条の規定は、登録国債について質権の登録の変更又は抹消の請求を行う場合について準用する。
（償還の手続）
第九条
政府は、機構から国債の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の償還を行うときは、その償還を行う金額を日本銀行における機構の勘定に払い込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第十条
政府は、機構から国債について、その額面金額又は登録金額の一部につき償還の請求を受け、当該請求に係る金額の償還を行った場合には、国債証券にあっては、当該国債証券と引換えに、当該額面金額から当該償還金額を控除した金額を額面金額とする国債証券を機構に交付するものとし、登録国債にあっては、当該登録金額から当該償還金額を減額するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年六月三十日から施行する。
損害保険料率算出団体に関する法律施行令
内閣は、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）第十条の三第三項但書及び第十条の九第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（損害保険における基準料率に係る審査の手続の特例）
第一条
損害保険料率算出団体に関する法律（以下「法」という。）第十条の三第二項ただし書の規定により、利害関係人の異議の申出に際し、金融庁長官が公開しないで意見聴取を行うことができる場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該異議の申出に係る基準料率（法第二条第一項第六号に掲げる基準料率をいう。以下同じ。）が緊急に使用されることが必要であると金融庁長官が認める場合
二
当該異議の申出に係る基準料率が使用されることに伴う影響が軽微であると金融庁長官が認める場合
三
当該異議の申出に係る基準料率が次のいずれかの命令による届出に係るものである場合において、公開の意見聴取を行う特別な理由がないと金融庁長官が認めるとき。
イ
法第十条の五第三項の規定による基準料率の変更の届出をすべきことの命令（法第十条の三第二項の規定による公開の意見聴取が行われてされた命令に限る。）
ロ
法第十条の六第三項の規定による基準料率の変更の届出をすべきことの命令
（登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第二条
法第二十五条の規定において法の規定による登記について商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定を準用する場合においては、同法（第七条、第十二条第一項第三号及び第五号、第十二条の二第五項、第十九条の三並びに第二十七条を除く。）の規定中「会社」とあるのは「損害保険料率算出団体」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあり、及び「営業所」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える商業登記法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十二条第一項第三号
会社
損害保険料率算出団体（損害保険料率算出団体に関する法律第二条第一項第三号に規定する損害保険料率算出団体をいう。第百四十八条を除き、以下同じ。）
第十二条の二第五項
営業所（会社にあつては、本店）
主たる事務所
第二十七条
商号の登記は
名称の登記は
商号が
名称が
商号と
商号又は名称と
営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）
主たる事務所
商号の登記に
商号又は名称の登記に
営業所の
営業所（会社にあつては、本店）又は主たる事務所の
２
法第二十五条の規定において法の規定による登記について商業登記法第十五条の規定を準用する場合における同条において準用する同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える商業登記法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十四条第一号
営業所
主たる事務所
第二十四条第十二号及び第十三号
商号
名称
第五十一条第一項
本店
主たる事務所
（金融庁長官へ委任する権限から除かれる権限）
第三条
法第二十五条の四に規定する政令で定めるものは、法第三条第一項の規定による設立の認可及び法第十四条の規定による法第三条第一項の設立の認可の取消しとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令
保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）を実施するため、保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令を次のように定める。
保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第一項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の二十三（保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第十七項において読み替えて準用する保険業法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証票は、認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第百三条本文の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令
内閣は、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和三十四年法律第九十一号）第二条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法第二条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
昭和二十四年一月一日から昭和三十三年十二月三十一日までの期間において、その地域に係る一日の最低気温が五度未満であつた日の数の合計を十で除して得た数が二百以上であること。
二
前号に規定する期間の毎年五月から九月までの間におけるその地域に係る各日の平均気温の合計を十で除して得た数が二千五百以下であること。
三
その地域に係る農地と牧野の合計面積に対する畑と牧野の合計面積の割合が百分の七十以上であること。
附　則
この政令は、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の施行の日（昭和三十四年五月二十五日）から施行する。
投資法人登記規則
証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百八十二条において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第百二十条の規定に基づき、証券投資法人登記規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人（以下「投資法人」という。）の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。
（登記簿の編成）
第二条
投資法人の登記簿は、別表の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。
２
前項の区には、その区分に応じ、別表の下欄に掲げる事項を記録する。
（商業登記規則の準用）
第三条
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第一条の二第一項及び第二項、第一条の三から第六条まで、第九条第一項、第三項から第七項まで及び第十一項から第十三項まで、第九条の二から第九条の四まで、第九条の五第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第九条の六から第十条まで、第十一条、第十三条から第二十二条まで、第二十七条から第三十一条の二まで、第三十二条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十三条、第六十一条第一項から第八項まで、第六十五条、第六十六条、第六十八条、第七十条、第七十二条第一項第一号及び第二項、第七十四条、第七十五条、第七十七条、第八十条から第八十一条の二まで、第九十八条から第百四条まで、第百五条の二から第百十二条まで、第百十四条、第百十七条並びに第百十八条の規定は、投資法人の登記について準用する。
この場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは、「登記所」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民事再生法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年十一月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年六月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
破産法（平成十六年法律第七十五号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた破産事件に係る登記については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年二月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
別表
（投資法人登記簿）
区の名称
記録すべき事項
商号区
会社法人等番号
商号
商号譲渡人の債務に関する免責
本店の所在場所
電子提供措置の定め
公告の方法
法人成立の年月日
目的区
目的
資本区
投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨
発行可能投資口総口数
最低純資産額
投資主名簿等管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所
役員区
執行役員、仮執行役員及び執行役員職務代行者
監督役員、仮監督役員及び監督役員職務代行者
会計監査人及び仮会計監査人
清算執行人、仮清算執行人及び清算執行人職務代行者
清算監督人、仮清算監督人及び清算監督人職務代行者
職務の執行停止
その他役員等に関する事項（役員責任区に記録すべきものを除く。）
役員責任区
執行役員、監督役員又は会計監査人の投資法人に対する責任の免除に関する規定
会計監査人の投資法人に対する責任の制限に関する規定
法人履歴区
合併をした旨並びに吸収合併消滅法人の商号及び本店
法人状態区
存続期間の定め
解散の事由の定め
解散
設立の無効
特別清算に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。）
承認援助手続に関する事項（役員区に記録すべきものを除く。）
破産に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令
内閣は、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和四十三年法律第十七号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法第二条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
昭和二十二年から昭和四十一年までの各年の五月から七月までの間におけるその地域に係る降雨量（ミリメートルで測定した数値とする。）の合計を二十で除して得た数が千二百以上であること。
二
その地域に係る畑と牧野の合計面積に対するシラス、ボラ、コラ、アカホヤ、クロボク又はクロニガ（これらに準ずる特殊な火山噴出物として農林水産大臣が認めるものを含む。）でおおわれている畑と牧野の合計面積の割合が百分の六十以上であること。
三
その地域に係る農地と牧野の合計面積に対する畑と牧野の合計面積の割合が二分の一以上であること。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十二条第二項の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令を次のように定める。
１
預金保険機構は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定による業務を電子情報処理組織によって取り扱うに当たっては、当該業務において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該業務において取り扱う情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２
前項の規定は、預金保険機構から法第十二条第一項の規定による業務に係る事務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
附　則
この命令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五十五条及び第二百二十一条において準用する会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第八十三条第五項の規定に基づき、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。
（財産の評価）
第一条
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「法」という。）第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第四項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める規定を準用する。
一
信用協同組合
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）第三十六条及び第三十七条の規定
二
信用金庫
信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第七十三条及び第七十四条の規定
三
労働金庫
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第五十六条及び第五十七条の規定
２
前項の財産について法第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第一項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する協同組合による金融事業に関する法律施行規則第三十六条、信用金庫法施行規則第七十三条及び労働金庫法施行規則第五十六条の規定の適用については、法第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第一項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。
３
更生協同組織金融機関（法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。次条及び第三条において同じ。）は、法第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第四項の貸借対照表の資産の部又は負債の部にのれんを計上することができる。
この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。
（処分予定財産の評価）
第二条
更生計画（法第四条第二項に規定する更生計画をいう。次条において同じ。）において更生協同組織金融機関の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。
（更生協同組織金融機関の事業の全部を廃止する場合における評価）
第三条
更生計画が更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前二条の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。
（財産の評価）
第四条
法第二百二十一条において準用する会社更生法第八十三条第四項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二十四条の三及び第二十四条の四の規定を準用する。
２
前項の財産について法第二百二十一条において準用する会社更生法第八十三条第一項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する保険業法施行規則第二十四条の三の規定の適用については、法第二百二十一条において準用する会社更生法第八十三条第一項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。
３
更生会社（法第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。次条及び第六条において同じ。）は、法第二百二十一条において準用する会社更生法第八十三条第四項の貸借対照表の資産の部又は負債の部にのれんを計上することができる。
この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。
（処分予定財産の評価）
第五条
更生計画（法第百六十九条第二項に規定する更生計画をいう。次条において同じ。）において更生会社の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。
（更生会社の事業の全部を廃止する場合における評価）
第六条
更生計画が更生会社の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前二条の規定にかかわらず、更生会社に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。
附　則
この府令は、会社更生法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
日本勧業銀行法等を廃止する法律
左に掲げる法律は、廃止する。
日本勧業銀行法（明治二十九年法律第八十二号）
農工銀行法（明治二十九年法律第八十三号）
北海道拓殖銀行法（明治三十二年法律第七十六号）
日本興業銀行法（明治三十三年法律第七十号）
沖縄県農工銀行補助に関する法律（明治四十四年法律第三十六号）
日本勧業銀行及び農工銀行の合併に関する法律（大正十年法律第八十号）
興業債券の発行限度の特例に関する法律（昭和二十四年法律第七十九号）
附　則
１
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
２
旧日本勧業銀行法に基き設立された日本勧業銀行、旧北海道拓殖銀行法に基き設立された北海道拓殖銀行及び旧日本興業銀行法に基き設立された日本興業銀行は、この法律施行後においては、それぞれ銀行法（昭和二年法律第二十一号）に基き営業の免許を受けた銀行とみなす。
５
この法律施行前旧日本勧業銀行法第七条第一項又は第二項の規定により政府から命ぜられた日本勧業銀行の総裁、副総裁及び理事及び同条第三項の規定により選定された同行の監査役並びに旧日本興業銀行法第七条第一項又は第二項の規定により政府から命ぜられた日本興業銀行の総裁、副総裁及び理事及び同条第三項の規定により選任された同行の監査役であつて、この法律施行の際現にその職にあるものの任期は、第三項の株主総会終結の時に終了する。
６
前項に掲げる者の職務、権限、資格及び兼職の制限並びにこれらの事項に関する罰則の適用については、旧日本勧業銀行法及び旧日本興業銀行法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。
７
この法律施行前日本勧業銀行が発行した勧業債券、貯蓄債券及び報国債券、北海道拓殖銀行が発行した北海道拓殖債券並びに日本興業銀行が発行した興業債券については、旧日本勧業銀行法、旧北海道拓殖銀行法及び旧日本興業銀行法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。
８
この法律施行前日本勧業銀行又は北海道拓殖銀行がした貸付に関しては、旧日本勧業銀行法及び旧北海道拓殖銀行法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。
９
旧日本勧業銀行法、旧北海道拓殖銀行法又は旧日本興業銀行法の規定により積み立てられた日本勧業銀行、北海道拓殖銀行又は日本興業銀行の準備金は、銀行法の規定により積み立てられた準備金とみなす。
１５
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
１６
他の法令中「勧業債券」、「北海道拓殖債券」及び「興業債券」とあるのは、それぞれ「日本勧業銀行法の廃止前に発行された勧業債券」、「北海道拓殖銀行法の廃止前に発行された北海道拓殖債券」及び「日本興業銀行法の廃止前に発行された興業債券」と読み替えるものとする。
株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第三十二条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
株式会社商工組合中央金庫が、その受ける株式会社商工組合中央金庫法附則第二十四条第一項の規定による設立の登記につき同法附則第三十二条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての経済産業大臣の証明書で、同法附則第八条第一項に規定する認可転換計画に定められた同法附則第四条第一項第七号に掲げる事項についての定めに従い同法附則第三条第一項に規定する転換前の法人の出資者に対して割り当てられた株式に対応する資本金の額の記載があるものを添付しなければならない。
附　則
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第四十四条第三項に基づき、株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令を次のように定める。
株式会社日本政策金融公庫法第四十四条第三項に規定する財務省令で定める期間は、五年間とする。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
特定目的会社登記規則
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百三十四条において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第百二十条の規定に基づき、特定目的会社登記規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。
（登記簿の編成）
第二条
特定目的会社の登記簿は、別表の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。
２
前項の区には、その区分に応じ、別表の下欄に掲げる事項を記録する。
（商業登記規則の準用）
第三条
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第一条の二第一項及び第二項、第一条の三から第六条まで、第九条第一項、第三項から第七項まで及び第十一項から第十三項まで、第九条の二から第九条の四まで、第九条の五第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第九条の六から第十一条まで、第十三条から第二十二条まで、第二十七条から第三十一条の二まで、第三十二条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十三条、第五十八条から第六十条まで、第六十一条第一項から第八項まで、第六十五条、第六十六条第一項、第六十七条第一項、第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条、第七十五条、第八十条から第八十一条の二まで、第九十三条、第九十八条から第百四条まで、第百五条の二から第百九条まで、第百十一条、第百十二条、第百十四条、第百十七条並びに第百十八条の規定は、特定目的会社の登記について準用する。
この場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは「登記所」と、同規則第六十一条第一項中「定款の定め」とあるのは「定款若しくは資産流動化計画の定め」と、「、定款」とあるのは「、定款、資産流動化計画」と、同規則第九十三条中「会社法第九百三十三条第五項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百三十四条第四項（同法第百四十四条第二項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民事再生法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年十一月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年六月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
破産法（平成十六年法律第七十五号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた破産事件に係る登記については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年二月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
別表
（特定目的会社登記簿）
区の名称
記録すべき事項
商号区
会社法人等番号
商号
商号譲渡人の債務に関する免責
本店の所在場所
電子提供措置の定め
公告の方法
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項
会社成立の年月日
目的区
目的
資本区
特定資本金の額
発行した特定出資の総口数
特定社員名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所
優先資本金の額
発行済優先出資の口数並びに内容及び消却に関する規定
優先出資社員名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所
役員区
取締役、仮取締役及び取締役職務代行者
代表取締役、仮代表取締役及び代表取締役職務代行者
会計参与、仮会計参与及び会計参与職務代行者並びに計算書類等の備置き場所
監査役、仮監査役及び監査役職務代行者
会計監査人及び仮会計監査人
清算人、仮清算人及び清算人職務代行者
代表清算人、仮代表清算人及び代表清算人職務代行者
職務の執行停止
その他役員等に関する事項
会社支配人区
支配人
支配人を置いた営業所
支店区
支店の所在場所
転換特定社債区
転換特定社債に関する事項
新優先出資引受権付特定社債区
新優先出資引受権付特定社債に関する事項
会社状態区
存続期間の定め
解散の事由の定め
会計参与設置会社である旨
会計監査人設置会社である旨
解散
設立の無効
特別清算に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。）
承認援助手続に関する事項（役員区に記録すべきものを除く。）
破産に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第五十五条の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十六条第二項及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する農水産業協同組合貯金保険法第四十四条の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第一条
農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「法」という。）第五十四条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法第三十六条第二項の主務省令で定める事項は、農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法第五十四条第一項第一号の規定による株式会社東日本大震災事業者再生支援機構への出資に関する事項
二
その他法第五十四条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項
（区分経理）
第二条
機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定（法第五十四条第二項の規定により読み替えて準用する法第四十八条に規定する東日本大震災事業者再生支援勘定をいう。以下同じ。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、東日本大震災事業者再生支援勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（東日本大震災事業者再生支援勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
２
機構が法第五十四条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び東日本大震災事業者再生支援勘定（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第五十四条第二項の規定により読み替えて準用する同法第四十八条に規定する東日本大震災事業者再生支援勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び東日本大震災事業者再生支援勘定」とする。
（利益及び損失の処理）
第三条
機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令
内閣は、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「金融会社等」、「特定金融会社等」及び「社債の発行等」とは、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項及び第三項並びに第三条に規定する金融会社等、特定金融会社等及び社債の発行等をいう。
（金融業者の定義）
第二条
法第二条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者
二
貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号及び第四号に掲げる者
三
質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第一条第二項に規定する質屋
（貸付資金の受入方法）
第三条
法第三条に規定する政令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
社債の発行
二
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十五号に掲げる約束手形の発行
三
法人からの貸付資金の受入れであって、前二号に掲げる方法に準ずるものとして内閣府令で定める方法
（特定金融会社等の資本金又は出資の額）
第四条
法第六条第一項第二号に規定する政令で定める金額は、十億円とする。
（人的構成の基準）
第五条
法第六条第一項第三号に規定する政令で定める基準は、金銭の貸付けに係る審査の業務に三年以上従事した者が二名以上その金融会社等の金銭の貸付けに係る審査の業務に従事していることとする。
（廃止の届出等を行う者）
第六条
法第八条第一項に規定するその他の政令で定める者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者とする。
一
特定金融会社等が合併により消滅した場合
その特定金融会社等を代表する役員であった者
二
特定金融会社等が破産手続開始の決定により解散した場合
その破産管財人
三
特定金融会社等が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散をした場合
その清算人
四
前三号以外の理由により特定金融会社等が法第二条第二項に規定する金融会社等に該当しないこととなった場合
その特定金融会社等であった法人を代表する役員
五
特定金融会社等が社債の発行等による貸付資金の受入れをやめた場合
その特定金融会社等を代表する役員
（登録取消し等の後もなお特定金融会社等とみなされる一般承継人から除かれる者）
第七条
法第十四条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
三
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社（同条第五項に規定する相互会社を除く。）
四
金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社
（登録取消し等の後もなお特定金融会社等とみなされる債務の範囲）
第八条
法第十四条に規定する社債の発行等に係る債務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定金融会社等が第三条各号に掲げる方法で貸付資金を受け入れることにより負担した債務
二
第一号に掲げる債務の不履行による損害賠償に係る債務
（財務局長等への権限の委任）
第九条
法第十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（次項において「長官権限」という。）は、特定金融会社等の主たる営業所又は事務所の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、法第十条の規定による報告の徴収の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
２
前項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
３
金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第三十一条第二項の規定に基づき、債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則を次のように定める。
（意見の陳述等の実施）
第一条
警察庁長官（以下「長官」という。）は、債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一項、第二十二条第二項、第二十四条第二項、第二十七条及び第二十八条第二項の規定によりその権限に属する事務（以下この条において「意見の陳述等」という。）を実施する場合においては、暴力団員等の実態及びその動向、特定金銭債権の回収の実態、債権回収会社の活動の状況その他意見の陳述等の実施に関し参考となるべき事項の把握並びに関係機関との緊密な連絡に努めるものとする。
２
長官は、必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、暴力団員等の実態及びその動向その他意見の陳述等の実施に関し参考となるべき事項について報告を求めることができる。
（身分証明書の様式）
第二条
法第二十二条第二項の規定により立入検査又は質問をする警察庁職員に係るその身分を示す同条第四項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。
（援助の措置）
第三条
長官は、法第二十八条第一項の申出を受けた場合において、当該申出を相当と認めるときは、当該申出の内容に応じて、次に掲げる援助の措置を採るものとする。
一
暴力的不法行為等による被害を受け、又は被害を受けるおそれがある場合における役員、職員その他の従業者の心構え及び対応方法について資料を提供し、又は助言すること。
二
暴力的不法行為等による被害を受け、又は被害を受けるおそれがある場合における警察への連絡方法について教示すること。
三
債権回収会社の告訴又は告発へ向けた所要の措置について資料を提供し、又は助言すること。
四
暴力的不法行為等による被害を防止するために果たすべき債権回収会社の役割について教示すること。
五
暴力団員等の活動の状況又は債権回収会社に対する暴力的不法行為等の実態について教示すること。
六
債権回収会社に特有の形態の暴力的不法行為等による被害を共同して効果的に防止するため債権回収会社が相互に連携して組織的な活動を行うことについて指導し、若しくは助言し、又は当該活動に必要な資料を提供すること。
２
長官は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、関係都道府県警察に対し、必要に応じ、暴力的不法行為等の捜査、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定による命令その他所要の措置を採るよう指示するものとする。
附　則
１
この規則は、法の施行の日から施行する。
別記様式
（第２条関係）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令を次のように定める。
（株式、劣後特約付社債に準ずるもの）
第一条
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項に規定する主務省令で定めるものは、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資とする。
（劣後特約付社債）
第二条
法第二条第五項に規定する主務省令で定める社債は、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。
一
担保が付されていないこと。
二
その償還が行われない期間が発行時から五年を超えるものであること。
（劣後特約付金銭消費貸借）
第三条
法第二条第六項に規定する主務省令で定める金銭の消費貸借は、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。
一
担保が付されていないこと。
二
その弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法
（目的）
第一条
この法律は、北海道の区域内の寒冷がはなはだしい特定の畑作地域を寒冷地畑作振興地域として指定し、その地域内の農業者で営農改善計画をたてこれに基きその営農の改善を図ろうとするものに、農林漁業金融公庫が、必要な資金を長期かつ低利で貸し付けることにより、その地域における農業者の経営の安定を図ることを目的とする。
（寒冷地畑作振興地域の指定）
第二条
農林水産大臣は、北海道の区域内の寒冷がはなはだしい畑作地域（その地域内の農業者の全部又は大部分が主として畑又は牧野につき耕作又は養畜の事業を行つている地域をいう。）で政令で定める基準に適合するものを、北海道知事からの申請に基き、気象条件その他の自然的経済的条件の類似するものごとに、寒冷地畑作振興地域として指定する。
２
前項の規定による寒冷地畑作振興地域の指定は、告示をもつてしなければならない。
（貸付け）
第三条
農林漁業金融公庫（以下「公庫」という。）は、寒冷地畑作振興地域の区域内において主として畑又は牧野につき耕作又は養畜の事業を行う者で第六条第一項の認定を受けたものに対し、この法律の定めるところにより、当該認定に係る営農改善計画に記載された同条第二項第四号の改善措置を実施するために必要な資金で農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条第一項第一号若しくは第八号に掲げるもの、果樹の植栽若しくは育成に必要なもの又は乳牛、肉用牛若しくは種豚の購入に必要なものの貸付けを行うものとする。
（貸付条件）
第四条
前条に規定する者に対し同条に規定する資金（以下「営農改善資金」という。）の貸付けを行なう場合における貸付金の利率は年五分（据置期間中は、年四分五厘）以内、その償還期間（据置期間を含む。）は二十五年以内、その据置期間は八年以内においてそれぞれ公庫が定めるものとする。
（貸付金額等の決定）
第五条
公庫は、第三条に規定する者に対し営農改善資金の貸付を行う場合には、貸付の申込をした者につき、次条第一項の認定に係る営農改善計画を参酌して、貸付金額及び償還期間その他の貸付条件を定めなければならない。
（貸付資格の認定）
第六条
営農改善資金の貸付を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続により、営農改善計画を作成し、これを申請書に添え、北海道知事に提出して、当該貸付を受けることが適当である旨の北海道知事の認定を受けなければならない。
２
前項の営農改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
農業経営の状況
二
資産及び負債の状況
三
収入及び支出の状況
四
当該寒冷地畑作振興地域の寒冷な気象条件その他の自然的経済的条件に適応する営農条件に応ずる農業経営の確立を図るために必要な改善措置
五
営農改善資金の額並びにその貸付を受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画
六
第四号の改善措置に必要な資金で営農改善資金以外のものの額及び調達方法
七
その他農林水産省令で定める事項
３
第一項の認定の申請は、昭和六十三年三月三十一日までにするものとする。
第七条
北海道知事は、前条第一項の規定により認定の申請があつたときは、その申請に係る事項が次の各号の要件をみたす場合に限り、同項の認定をするものとする。
一
営農改善計画に記載された前条第二項第四号の改善措置が当該寒冷地畑作振興地域の寒冷な気象条件その他の自然的経済的条件に適応する営農条件に応ずる農業経営の確立を図るために必要かつ適当なものであること。
二
営農改善計画が適正に作成されており、かつ、申請者がこれを達成する見込が確実であること。
三
申請者が営農改善計画を達成するためには、当該貸付を受けることが必要であつて他に適当な方法がないこと。
（家畜の導入に関する措置）
第八条
国は、第六条第一項の規定による認定を受けた営農改善計画の達成を図るため、当該営農改善計画に基く家畜の導入については、国が所有する家畜の貸付その他の助成措置を講ずるよう努めなければならない。
（指導等）
第九条
北海道知事は、営農改善資金の貸付を受けようとする者又はその貸付を受けた者（その者の一般承継人を含む。）からの申出があつたときは、その者に対し、営農改善計画の作成又はその達成につき必要な指導をするものとする。
２
北海道知事は、営農改善資金の貸付を受けようとする者の営農改善計画の作成に資するため、寒冷地畑作振興地域ごとに、当該寒冷地畑作振興地域の区域内において主として畑又は牧野につき耕作又は養畜の事業を行う者の営農の改善の目標として、その寒冷な気象条件その他の自然的経済的条件に適応する営農条件に応ずる営農方式の例を作成することができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律の規定により公庫が行う資金の貸付けについての農林漁業金融公庫法第十二条の二第二項第一号、第二十九条、第三十条第一項及び第三十五条第三号の規定の適用については、同法第十二条の二第二項第一号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和三十四年法律第九十一号）又はこれらの法律」と、同法第二十九条及び第三十条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法」と、同法第三十五条第三号中「第十八条の三まで」とあるのは「第十八条の三まで及び北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法第三条」とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前に農林漁業金融公庫が締結した改正前の第四条に規定する営農改善資金の貸付契約に係る貸付金についての貸付けの利率及び据置期間については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。