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特別職の職員の給与に関する法律施行令
内閣は、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第七条の二ただし書及び第七条の三ただし書の規定に基づき、特定の特別職の職員の期末手当に関する政令（昭和四十六年政令第三百七十号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（俸給等を支給しない場合の基準）
第一条
特別職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定める基準は、内閣官房令で定めるところにより算定した一年当たりの同項に規定する所得の額が七百万円を超えることとする。
ただし、法第一条第十二号から第四十一号までに掲げる特別職の職員が他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行う期間が一年に満たない場合その他内閣総理大臣が定める場合にあっては、内閣官房令で定めるところにより算定した一月当たりの同項に規定する所得の額が五十八万三千円を超えることとする。
（期末手当基礎額等の加算）
第二条
法第七条の二の規定により同条に規定する一般職の職員（以下「一般職の職員」という。）の例によることとされる期末手当の支給について職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるものに相当する職員として政令で定めるものは、法第一条第一号から第四十三号までに掲げる職員とし、これらの職員について百分の二十を超えない範囲内で政令で定める割合は、百分の二十とする。
２
法第七条の二の規定により一般職の職員の例によることとされる期末手当の支給について政令で定める管理又は監督の地位にある職員は、法第一条第一号から第四十三号までに掲げる職員とし、これらの職員について百分の二十五を超えない範囲内で政令で定める割合は、百分の二十五とする。
第三条
法第七条の三の規定により一般職の職員の例によることとされる期末手当の支給について職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるものに相当する職員として政令で定めるものは、法第一条第四十四号に掲げる職員（以下「秘書官」という。）とする。
２
法第七条の三の規定により一般職の職員の例によることとされる期末手当の支給について政令で定める職員の区分及びこの区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で政令で定める割合は、次の表に定めるとおりとする。
職員の区分
割合
法附則第二項の規定による俸給月額又は法別表第三に掲げる十二号俸の俸給月額を受ける秘書官
百分の二十
法別表第三に掲げる三号俸から十一号俸までの俸給月額を受ける秘書官
百分の十五
法別表第三に掲げる二号俸の俸給月額を受ける秘書官
百分の十
法別表第三に掲げる一号俸の俸給月額を受ける秘書官
百分の五
３
前項の規定は、法第七条の三の規定により一般職の職員の例によることとされる勤勉手当の支給について準用する。
附　則
この政令は、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第八十号）の施行の日（平成二年十二月二十六日）から施行し、この政令による改正後の特別職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する政令の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、司法制度改革審議会設置法の施行の日（平成十一年七月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の前日において特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第九号から第十四号までに掲げる特別職の職員である者であってその施行日前における同法第四条第一項に規定する所得の額を考慮して内閣総理大臣、各省大臣又は人事院総裁が総務大臣と協議して定めるものに関する第一条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の規定の適用については、施行日から平成十八年三月三十一日までの間においては同条中「七百万円」とあるのは「二千四百万円」と、同条ただし書中「五十八万三千円」とあるのは「二百万円」とし、同年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間においては同条中「七百万円」とあるのは「千二百万円」と、同条ただし書中「五十八万三千円」とあるのは「百万円」とする。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
（命令の効力）
第五条
この政令の施行の際現に効力を有する旧政令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新政令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
附　則
この政令は、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第六条第一号、第九条第一項から第三項まで及び第五項並びに第十条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則を次のように定める。
（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与に準ずるもの）
第一条
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第六条第一号の農林水産省令・環境省令で定める授与は、特定の者に対する授与であって、次のいずれかの要件を満たすものとする。
一
当該授与に係る愛玩動物用飼料が販売の用に供されるものであること。
二
当該授与に係る愛玩動物用飼料が不特定又は多数の者に販売以外の方法により授与されるものであること。
（製造業者等の届出）
第二条
法第九条第一項から第三項まで及び第五項の規定による届出は、様式第一による届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。
（届出義務の適用除外）
第三条
法第九条第一項の農林水産省令・環境省令で定める者は、販売（法第六条第一号に規定する販売をいう。）を目的としない製造を業とする製造業者又は輸入を業とする輸入業者とする。
（製造業者等の届出事項）
第四条
法第九条第一項第四号の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
製造又は輸入に係る愛玩動物用飼料が使用される愛玩動物の種類
二
当該愛玩動物用飼料の製造又は輸入の開始年月日
三
輸出用として製造又は輸入する愛玩動物用飼料については、その旨
（製造業者等の帳簿の記載事項等）
第五条
法第十条第一項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
愛玩動物用飼料の製造年月日又は輸入年月日
二
製造業者にあっては、次に掲げる事項
イ
愛玩動物用飼料の製造に用いた原材料の名称及び数量
ロ
愛玩動物用飼料の製造に用いた原材料が譲り受けたものであるときは、譲受けの年月日及び相手方の氏名又は名称
三
輸入業者にあっては、次に掲げる事項
イ
愛玩動物用飼料の輸入先国名及び輸入の相手方の氏名又は名称
ロ
輸入した愛玩動物用飼料の荷姿
ハ
輸入した愛玩動物用飼料が製造された国名及び製造業者の氏名又は名称並びに原材料の名称
２
法第十条第二項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
愛玩動物用飼料の譲渡しの年月日
二
譲り渡した愛玩動物用飼料の荷姿
３
法第十条に規定する帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して二年間保存しなければならない。
（身分を示す証明書の様式）
第六条
法第十二条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第二による。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第２条関係）
様式第２
（第６条関係）
特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行令
内閣は、特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第六十五号）第三条第一項、第二項及び第五項第三号（同法第四条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定事業協同組合等）
第一条
特定農産加工業経営改善等臨時措置法（平成元年法律第六十五号。以下「法」という。）第二条第四項の特定事業協同組合等は、次のとおりとする。
一
事業協同組合及び協同組合連合会
二
農業協同組合連合会
三
商工組合及び商工組合連合会
四
一般社団法人（特定の事業を行う者をその社員たる資格とし、かつ、その特定の事業を行う者が任意に加入し、又は脱退することができる旨を定款で定めているものに限る。）
（関連業種の指定の基準）
第二条
法第三条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
その業種に属する事業が当該特定農産加工業と同種の原料又は材料を使用し、かつ、製造工程の一部を共通にするものであることその他その業種に属する事業と当該特定農産加工業との関連性が高いこと。
二
当該特定農産加工業者又は当該特定事業協同組合等がその業種に属する事業を行う者又はこれらの者を構成員とする次条に規定する法人と共同して事業提携を行うことが当該特定農産加工業者又は当該特定事業協同組合等の構成員の経営の改善を円滑かつ適確に推進するため適切なものであること。
（関連事業協同組合等）
第三条
法第三条第二項の関連事業協同組合等は、第一条各号に掲げる法人とする。
（経営改善措置又は事業提携に関する計画の承認の基準）
第四条
法第三条第五項第三号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第三条第一項の計画にあっては、同条第三項第三号に掲げる事項が経営改善措置を確実に遂行するため適切なものであり、かつ、同項第四号に掲げる事項が適切なものであること。
二
法第三条第二項の計画にあっては、同条第四項第三号に掲げる事項が事業提携を確実に遂行するため適切なものであり、かつ、同項第四号に掲げる事項が適切なものであること。
（調達安定化措置に関する計画の承認の基準）
第五条
法第五条第三項第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、同条第二項第三号に掲げる事項が調達安定化措置を確実に遂行するため適切なものであり、かつ、同項第四号に掲げる事項が適切なものであることとする。
（株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）
第六条
法第六条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については三年とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年七月一日）から施行する。
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十九号）附則第二条第三項及び第十二項、第三条第四項、第四条並びに第七条並びに国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項及び第七条の三第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国が承継する資産の範囲等）
第二条
国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（積立金の処分に係る承認の手続等）
第三条
改正法附則第二条第十項の規定により国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学法人」という。）が行うものとされる国立大学法人大阪外国語大学（次条第一項において「大阪外国語大学法人」という。）の行った事業に係る積立金の処分の業務については、大阪大学法人の行った事業に係る積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第四条から第七条までの規定を適用する。
この場合において、同令第四条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人大阪大学の国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十九号）の施行の日を含む」と、同項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第五条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十九年十二月三十一日」と、同令第六条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年一月十日」とする。
（大阪外国語大学法人の解散の登記の嘱託等）
第四条
改正法附則第二条第一項の規定により大阪外国語大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（評価委員の任命等）
第五条
改正法附則第三条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
大阪大学法人の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第三条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第三条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第六条
改正法附則第四条の規定により国が大阪大学法人に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
附　則
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
ただし、第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
目次
第一章　関係省令の整備
（第一条―第五条）
第二章　経過措置
（第六条）
附則
第二章　経過措置
第六条
農薬取締法の一部を改正する法律附則第四条第一項の農林水産省令で定める期間は、概ね十八年とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）における農業、水産、工業（電波を含む。）又は商船に係る産業教育の特殊性にかんがみ、産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）第五条の規定の趣旨に基づき、公立の高等学校において農業、水産、工業（電波を含む。）又は商船に係る産業教育に従事する教員及び実習助手に対して支給する産業教育手当に関し必要な事項を規定するものとする。
（定義）
第二条
この法律において「教員」とは、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭又は講師（常時勤務の者並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及び同法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者に限る。）をいう。
（公立の高等学校の教員及び実習助手の産業教育手当）
第三条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項の規定により支給することができる産業教育手当は、公立の高等学校の教員及び実習助手のうち次に掲げる者を対象とするものとし、その内容は、条例で定める。
一
農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程を置く公立の高等学校の教員のうち高等学校の農業若しくは農業実習、水産若しくは水産実習、工業若しくは工業実習又は商船若しくは商船実習の教諭又は助教諭の免許状を有する者（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）附則第二項の規定により高等学校の農業、農業実習、水産、水産実習、工業、工業実習、商船又は商船実習を担任する主幹教諭、指導教諭又は教諭の職にあることができる者を含む。）であつて、当該農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程において実習を伴う農業、水産、工業、電波又は商船に関する科目を主として担任するもの
二
前号に規定する高等学校の実習助手のうちその技術が優秀と認められるものとして政令で定める者であつて、当該高等学校の農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程において実習を伴う農業、水産、工業、電波又は商船に関する科目について教諭の職務を助けるもの
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第三条、第七条及び第十一条の規定、第二十四条の規定（民生委員法第十九条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十五条の規定（社会福祉事業法第十七条及び第二十一条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十八条の規定（児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）並びに附則第七条、第十二条から第十四条まで及び第十七条の規定
公布の日から起算して六月を経過した日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定
平成二十年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令
内閣は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十条第七項及び附則第四条第十項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十八第一項並びに国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第四十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（船級協会の登録の有効期間）
第一条
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二十条第七項及び附則第四条第十項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づく登録の更新については、船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第三条の規定を準用する。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第二条
法第四十八条第一項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び独立行政法人海技教育機構とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
独立行政法人農畜産業振興機構法施行令
内閣は、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構法施行令（平成十五年政令第三百四十二号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（国庫納付金）
第一条
独立行政法人農畜産業振興機構は、独立行政法人農畜産業振興機構法（次条において「法」という。）第十一条各号に定める交付金の交付に要する経費の財源に充てるものとして、農林水産大臣が毎事業年度の四半期ごとに定めて通知する金額を、当該通知を受けた日から起算して十五日以内に、国庫に納付しなければならない。
（繰入金の限度額の算定に係る割合）
第二条
法第十二条第二項の政令で定める割合は、百分の八十とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）の施行に伴い、並びに同法附則第十一条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第十四条）
第二章　経過措置
（第十五条）
附則
第一章　関係政令の整備等
（青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令の廃止）
第一条
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令（平成七年政令第二十一号）は、廃止する。
第二章　経過措置
第十五条
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間は、改正法第二条の規定による改正後の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五十二条の二第一項中「作成するものとする」とあるのは「作成することができる」と、同法第五十二条の三第一項及び第二項中「公表するものとする」とあるのは「公表することができる」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
防衛省の職員の育児休業等に関する省令
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項ただし書の規定に基づき、防衛省の職員の育児休業等に関する省令を次のように定める。
第一条
国家公務員の育児休業等に関する法律（以下この条及び次条において「法」という。）第二十七条第一項において準用する法第三条第一項第一号の防衛省令で定める休暇のうち職員が出産した場合における休暇は、自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第四十九条第一項第七号に掲げる場合における休暇（常時勤務することを要しない職員にあっては、これに相当する休暇）とする。
第二条
法第二十七条第一項において準用する法第三条第一項第一号の防衛省令で定める期間を考慮して防衛省令で定める期間は、五十七日間とする。
附　則
この省令は、平成二十二年六月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
国土形成計画法施行規則
国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第六条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この省令を制定する。
（全国計画について国民の意見を反映させるために必要な措置）
第一条
国土交通大臣は、国土形成計画法（以下「法」という。）第六条第四項の規定により同条第二項に規定する全国計画（以下単に「全国計画」という。）の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該全国計画の原案及び当該原案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。
２
前項の規定は、全国計画の変更について準用する。
（都道府県及び指定都市の意見聴取）
第二条
国土交通大臣は、法第六条第四項の規定により全国計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該全国計画の原案を都道府県及び指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。次項において同じ。）に送付するものとする。
２
都道府県又は指定都市は、前項の送付があった場合において、法第六条第五項の規定により国土交通大臣に意見を述べようとするときは、国土交通大臣が指定する期日までに意見を提出するものとする。
３
前二項の規定は、全国計画の変更について準用する。
（国土交通大臣の広域地方計画協議会に対する要請）
第三条
国土交通大臣は、法第九条第一項の規定により同条第二項に規定する広域地方計画（以下単に「広域地方計画」という。）を定めようとする場合において、必要があると認めるときは、法第十条第一項の広域地方計画協議会（以下「協議会」という。）による法第九条第三項の規定による協議を行うための会議（以下「会議」という。）について、関係する協議会に対し、次に掲げる措置を講ずるよう要請することができる。
一
広域地方計画区域内の一部の区域について、関係する一部の構成員による会議を開くこと。
二
複数の広域地方計画区域にまたがる区域について、関係する協議会が共同して会議（関係する一部の構成員による会議を含む。）を開くこと。
２
前項の規定は、広域地方計画の変更について準用する。
（広域地方計画について国民の意見を反映させるために必要な措置）
第四条
国土交通大臣は、法第九条第一項の規定により広域地方計画を定めようとするときは、あらかじめ、当該広域地方計画の原案及び当該原案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。
２
前項の規定は、広域地方計画の変更について準用する。
（広域地方計画に係る提案）
第五条
法第十一条第一項の規定により同条第二項に規定する計画提案（以下単に「計画提案」という。）を行おうとする市町村は、次に掲げる事項を記載した提案書に当該計画提案に係る広域地方計画の素案を添えて、これらの書類一通を、都府県を経由して、国土交通大臣に提出するとともに、その写し一通を当該都府県の知事に提出しなければならない。
一
市町村の名称
二
市町村の区域内における法第二条第一項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために広域地方計画の策定又は変更を必要とする理由その他計画提案の理由
附　則
この省令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律（平成十七年法律第八十九号）の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行令
内閣は、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年法律第四十二号）第十一条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（以下「法」という。）第十一条ただし書の政令で定める場合は、法第二条第三項に規定する共済事業の健全かつ適切な運営を妨げないものとして法第二十三条に規定する行政庁の許可を受けた場合とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第三項の規定に基づき、スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令を次のように定める。
（業務の受託の届出等）
第一条
金融機関は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定により業務の委託を受けようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項について金融庁長官に届け出なければならない。
一
金融機関の名称及び主たる事務所の所在地
二
委託を受けようとする業務の内容
三
業務の委託を受けようとする期間
四
その他金融庁長官が定める事項
２
法第十八条第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（次条において「受託金融機関」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。
（区分経理）
第二条
受託金融機関は、法第十八条第一項の規定により委託を受けた業務に係る経理については、その通常の業務の勘定と別な勘定を設けて行い、かつ、その勘定に属する資金をスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年文部省令第三十九号）第十条の規定による確実かつ有利な方法により管理する場合を除き、貸付け、投資その他の通常の業務に使用してはならない。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成十年十一月十九日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
情報通信審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
情報通信審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、情報通信技術分科会（以下「分科会」という。）を置く。
２
分科会は、審議会の所掌事務のうち、情報の電磁的流通及び電波の利用の技術に関する政策に関する重要事項を調査審議することをつかさどる。
３
分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、総務大臣が指名する。
４
分科会に分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、総務省情報流通行政局情報通信政策課において処理する。
（雑則）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年七月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）を実施するため、農薬取締職員の証票の様式を定める命令を次のように定める。
（報告）
第一条
農薬取締法（以下「法」という。）第二十九条第二項及び農薬取締法施行令（昭和四十六年政令第五十六号）第四条第五項の規定による報告は、遅滞なく、報告を命じた場合にあっては第一号に掲げる事項を、農薬を集取した場合にあっては第二号に掲げる事項を、立入検査をした場合にあっては第三号に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告を命じた販売者又は農薬使用者（以下この条において「販売者等」という。）の氏名（法人の場合にあっては、名称及び代表者の氏名。以下この条において同じ。）及び住所並びに当該販売者等がした報告の内容
二
農薬を集取した販売者等の氏名及び住所、農薬を集取した日時及び場所、集取した農薬の種類、名称及び量並びに集取した農薬の検査の内容及び結果
三
立入検査をした販売者等の氏名及び住所、立入検査をした日時及び場所並びに立入検査の結果
（身分を示す証明書の様式）
第二条
法第二十九条第四項（法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による職員の証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この命令は、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律第二十六条の規定の施行の日（昭和五十九年三月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十一号）の施行の日（平成十五年三月十日）から施行する。
２
この省令の施行前に交付した改正前の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書は、改正後の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書とみなす。
附　則
１
この省令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
２
この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書は、この省令による改正後の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十六年六月十一日から施行する。
２
この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書は、この省令による改正後の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書は、この省令による改正後の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式（次項において「旧様式」という。）による職員の証明書は、この省令による改正後の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書とみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
（農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に交付した第二条の規定による改正前の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式（次項において「旧様式」という。）による職員の証明書は、同条の規定による改正後の農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書とみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記　様式
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十九号）を実施するため、及び国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十九年政令第二百九十号）第三条の規定により適用するものとされた国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第四条第二項の規定に基づき、国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（積立金の処分に係る申請書の添付書類）
第一条
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第三条の規定により国立大学法人法施行令第四条第二項の規定を適用する場合における国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号。次条において「施行規則」という。）第二十五条の規定の適用については、同条中「国立大学法人法施行令第四条第二項」とあるのは、「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十九年政令第二百九十号）第三条の規定により適用する国立大学法人法施行令第四条第二項」とする。
（会計処理の特例）
第二条
国立大学法人法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）附則第三条第一項の規定により国立大学法人大阪大学（次条第一項及び第三項において「大阪大学法人」という。）に出資されたものとされる資産のうち文部科学大臣が別に指定する償却資産については、平成十九年十月一日において、施行規則第十四条第一項の指定があったものとみなす。
（土地の譲渡に関する報告）
第三条
大阪大学法人は、毎事業年度、改正法附則第三条第二項の規定により条件を付して出資されたものとされた土地の全部又は一部の譲渡（事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。）を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。
一
譲渡を行った土地の所在地及び面積
二
譲渡を行った土地の帳簿価額及び譲渡価額
三
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）附則第九条第三項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額
２
前項の報告書には、当該譲渡に関する契約書の写しその他の譲渡を証する書類を添付しなければならない。
３
大阪大学法人は、第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
４
第二項の規定は、前項の報告書について準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令
公団等の恩給納付金に関する政令第二条第一項の規定を実施するため、公団等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令を次のように定める。
独立行政法人等の恩給納付金に関する政令（昭和三十四年政令第二百六十九号）第二条第一項に規定する恩給納付金額通知書は別記第一号書式、仕訳書は別記第二号書式のとおりとする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年一月四日から施行する。
附　則
この命令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（別記）
第１号書式
第２号書式
職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づき、職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令を次のように定める。
（講習の科目）
第一条
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号。以下「規則」という。）第四十八条の十七第一項第一号の講習（以下「知識講習」という。）は、別表の第一号下欄に掲げる科目について行う。
２
規則第四十八条の十七第一項第二号の講習（以下「技能講習」という。）は、別表の第二号下欄に掲げる科目のうち技能講習を受けようとする者がキャリアコンサルタントとしての経験に応じ選択する科目について行う。
（指定の基準）
第二条
厚生労働大臣は、知識講習又は技能講習（以下「更新講習」という。）が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、規則第四十八条の十七第一項第一号又は第二号の指定（以下単に「指定」という。）を行うものとする。
一
知識講習にあっては講義により、技能講習にあっては講義又は演習により行うこと。
二
技能講習にあっては、その半分以上の時間を通学の方法又は通信の方法（映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら講義又は演習をする方法に限る。）により行うこと。
三
更新講習は、修得することが求められる知識又は技能の修得がなされていることを確認する内容を含むこと。
四
講師は、別表の下欄に掲げる科目について効果的に指導できる知識、技能及び経験を有する者であること。
五
演習にあっては、前号の講師のほか、講師の補助者を配置すること。
六
別表の下欄に掲げる科目に応じた適切な内容の教材を用いること。
七
技能講習を受ける者の数は、原則として、講義により行う場合にあっては三十人以下、演習により行う場合にあっては二十人以下であること。
八
更新講習を実施する者の職員、講習の実施の方法その他の事項についての講習の実施に関する計画が講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
九
更新講習を実施する者が前号の講習の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有すること。
十
更新講習を受ける者に、当該更新講習の指定を申請した者（以下この号及び次項において「指定申請者」という。）又はその関係者が雇用する者その他指定申請者又はその関係者と密接な関係を有する者以外の者を含むこととされていること。
２
厚生労働大臣は、指定申請者が、更新講習に関する業務以外の業務の運営に関し、その雇用する労働者たるキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントをいう。）によるキャリアコンサルティング（同法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティングをいう。）を行っている場合においてその雇用するキャリアコンサルタントに対し更新講習を実施する場合その他の合理的な理由がある場合において、次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該指定申請者に対して、指定を行うことができる。
一
前項第一号から第九号までに掲げる基準に適合していること。
二
講習を受ける者の範囲について合理的な理由があること。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
（登録の更新に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令第二条第一項の指定を受けている講習において、キャリアコンサルタントの登録の更新に必要な知識及び技能を修習中の者に係る講習の内容については、この省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令別表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中職業能力開発促進法施行規則別表第十一の三の二の改正規定及び第二条の規定は、令和三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
（第一条関係）
更新講習の区分
科目
一　知識講習
一　職業能力の開発（リカレント教育を含む。）の知識
二　企業におけるキャリア形成支援の知識
三　労働市場の知識
四　労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
五　学校教育制度及びキャリア教育の知識
六　メンタルヘルスの知識
七　中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
八　個人の多様な特性の知識
九　その他前各号の内容に準じてキャリアコンサルティングを適正に実施するために維持を図ることが必要な知識
二　技能講習
一　キャリアコンサルティングに関する基本的な技能
１　カウンセリングの技能
２　グループアプローチの技能
３　キャリアシート（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書を含む。）の作成指導及び活用の技能
４　相談過程全体の進行の管理に関する技能
二　相談過程において必要な技能
１　相談場面の設定
２　自己理解の支援
３　仕事の理解の支援
４　自己啓発の支援
５　意思決定の支援
６　方策の実行の支援
７　新たな仕事への適応の支援
８　相談過程の総括
ガス事業生産動態統計調査規則
統計法第三条第二項の規定に基き、ガス事業生産動態統計調査規則を次のように定める。
（省令の目的）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計であるガス事業生産動態統計を作成するための調査（以下「ガス事業生産動態統計調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第一条の二
ガス事業生産動態統計調査は、ガス事業の生産の実態を明らかにし、ガス事業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
（調査の期日）
第二条
ガス事業生産動態統計調査は、数量に係る事項については毎月の末日現在によつて行い、金額に係る事項については四半期（各年の一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各期間をいう。）の末日現在によつて行う。
（調査の範囲）
第三条
ガス事業生産動態統計調査は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者（同条第十項に規定するガス製造事業者を除く。以下同じ。）について行う。
（調査事項）
第四条
ガス事業生産動態統計調査は、次の各号に掲げる事項について行う。
一
ガス事業法第二条第三項に規定するガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものを除く。）、同条第六項に規定する一般ガス導管事業者及び同条第八項に規定する特定ガス導管事業者については、次の事項について行う。
イ
原料
ロ
ガス生産量及び購入量内訳
ハ
製品ガス生産・購入・販売・在庫
ニ
メーター取付数
ホ
調定数
ヘ
託送供給（ガス事業法第二条第四項に規定する託送供給をいう。）
ト
労務
二
ガス事業法第二条第三項に規定するガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る。）については、次の事項について行う。
イ
供給地点群（特定ガス発生装置に係るガスの供給地点であつて一の団地内にあるものの総体をいう。）
ロ
原料
ハ
需要家メーター数
ニ
生産品
（調査票の様式）
第五条
ガス事業生産動態統計調査は、経済産業大臣が定める様式による調査票（以下「調査票」という。）によつて行う。
２
第一項の調査票の様式、提出部数、提出期日その他必要な事項は、別に定め告示する。
（報告義務）
第五条の二
ガス事業者又はガス事業者に属する工場（事業場を含む。以下同じ。）の管理責任者（以下「報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。
（調査の方法）
第五条の三
ガス事業生産動態統計調査は、経済産業大臣又はガス事業者の住所又はガス事業者に属する工場の所在する地域を管轄する経済産業局長若しくは中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長（以下単に「経済産業局長」という。）がその報告義務者に配布する調査票によって行う。
（調査票の提出）
第五条の四
報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、経済産業局長に提出しなければならない。
ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第五条の二の報告をするときは、経済産業大臣に提出するものとする。
この場合において、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第三条第三項の規定は適用しない。
（統計調査員）
第六条
ガス事業生産動態統計調査の事務に従事させるため、経済産業局又は中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局に法第十四条の規定に基づき、統計調査員であるガス生産動態統計調査員（以下「ガス統計調査員」という。）を置く。
２
ガス統計調査員は、経済産業局長（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長を除く。）が任命する。
３
ガス統計調査員は、経済産業局長の指揮監督を受けて、ガス生産動態統計調査に関する諸般の事務を行う。
４
経済産業局長（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長を除く。）は、ガス統計調査員が、法又は同法に基づく命令の規定に違反し、任務を怠り、その他不都合な行為があつたときは、解任することができる。
（集計の方法）
第七条
経済産業局長は、受理した調査票を整理した上、審査し、調査票の一部を保管し、他の一部を所定期日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は受理した調査票を審査した上、集計する。
（公表）
第八条
経済産業大臣は、第七条第二項の規定により集計した結果を速やかに公表する。
（調査票及び集計表の保存）
第九条
経済産業大臣及び経済産業局長の保存する調査票の保存期間は、二年とする。
２
経済産業大臣は、調査票の内容を記録した電磁的記録を永年保存する。
附　則
この府令は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十二年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
２
調査の期日がこの省令の施行の日前に属するガス生産動態統計調査については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後のガス事業生産動態統計調査規則の規定は、平成元年七月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成七年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工業統計調査規則第八条、ガス事業生産動態統計調査規則第五条第一項、経済産業省生産動態統計調査規則第八条第一項、商業動態統計調査規則第七条、特定サービス産業実態調査規則第七条、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則第七条、経済産業省企業活動基本調査規則第八条及び石油製品需給動態統計調査規則第六条第三項の規定により調査の申告を求められている者は、この省令による改正後のこれらの規定により調査の報告を求められた者とみなす。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令
内閣は、地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第五条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第六条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第七条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）及び第八条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
地域雇用開発促進法第五条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第六条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の政令で定める審議会は、地方労働審議会とする。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。