Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条の二第五項、第四十八条第一項及び第六十二条の規定に基づき、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令を次のように定める。
（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者）
第一条
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「法」という。）第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）台北事務所長
二
公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長
（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者）
第二条
法第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所の職員又は職員であった者
二
公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所の職員又は職員であった者
（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者）
第三条
法第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所
二
公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所
附　則
この省令は、令和六年五月二十七日から施行する。
計量法附則第十九条第一項の日を定める政令
内閣は、計量法（平成四年法律第五十一号）附則第十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
計量法（以下「法」という。）附則第十九条第一項の政令で定める日は、次の各号に掲げる特定計量器を製造する者については、当該各号に定める日とする。
一
タクシーメーター
平成九年五月一日
二
皮革面積計
平成十年五月一日
三
密度浮ひょう
平成十年五月一日
四
最大需要電力計
平成十年十月三十一日
五
電力量計
平成十年十月三十一日
六
無効電力量計
平成十年十月三十一日
七
照度計
平成九年五月一日
八
騒音計
平成八年五月一日
九
振動レベル計
平成八年五月一日
十
浮ひょう型比重計
平成十年五月一日
２
法附則第十九条第一項の政令で定める日は、次の各号に掲げる特定計量器を製造する者については、法第四十条第一項の通商産業省令で定める事業の区分ごとに、当該各号に掲げる日のいずれか通商産業省令で定めるものとする。
一
質量計
平成六年五月一日、平成九年五月一日又は平成十年五月一日
二
温度計
平成七年五月一日又は平成十年五月一日
三
体積計
平成七年五月一日、平成八年五月一日又は平成九年五月一日
四
アネロイド型圧力計
平成六年五月一日又は平成八年五月一日
五
熱量計
平成七年五月一日又は平成十年五月一日
六
濃度計
平成六年五月一日、平成八年五月一日、平成九年五月一日又は平成十年五月一日
附　則
この政令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十二年六月十七日から七月十七日までの間の豪雨による災害で、岩手県岩手郡葛巻町及び岩手町、岐阜県加茂郡八百津町、岡山県新見市、広島県呉市、庄原市、東広島市及び山県郡北広島町、山口県美祢市並びに鹿児島県曽於市の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成二十二年八月二十三日及び同月二十四日の豪雨による災害で、北海道上川郡美瑛町の区域に係るもの
平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による災害で、鹿児島県奄美市並びに大島郡大和村、宇検村、瀬戸内町及び龍郷町の区域に係るもの
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成二十一年十一月十日から平成二十二年十月二十五日までの間の地滑りによる災害で、三重県多気郡大台町の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十二年二月二十六日から十一月十日までの間の地滑りによる災害で、富山県富山市の区域に係るもの
平成二十二年五月二十二日から同月二十四日までの間の豪雨による災害で、岐阜県揖斐郡揖斐川町、兵庫県姫路市及び西脇市、和歌山県日高郡日高川町及び東牟婁郡串本町、山口県岩国市、高知県安芸郡馬路村並びに熊本県天草市の区域に係るもの
平成二十二年六月二十三日から十月十五日までの間の地滑りによる災害で、北海道様似郡様似町の区域に係るもの
平成二十二年八月二十六日の豪雨による災害で、富山県富山市の区域に係るもの
平成二十二年八月三十日から九月一日までの間の豪雨による災害で、青森県南津軽郡大鰐町及び秋田県山本郡三種町の区域に係るもの
平成二十二年九月二十二日及び同月二十三日の豪雨による災害で、福島県喜多方市並びに新潟県糸魚川市及び東蒲原郡阿賀町の区域に係るもの
平成二十二年七月二十八日から同月三十日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの
イ
北海道古宇郡神恵内村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
北海道島牧郡島牧村
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
北海道松前郡松前町及び古平郡古平町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十二年八月九日から同月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
北海道中川郡中川町及び天塩郡遠別町並びに富山県富山市
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
北海道松前郡福島町及び中川郡音威子府村、大阪府茨木市及び豊能郡豊能町並びに鹿児島県奄美市及び大島郡瀬戸内町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる町の区域に係るもの
イ
静岡県駿東郡小山町
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ロ
神奈川県足柄上郡山北町及び石川県鳳珠郡能登町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一
この表に掲げる区域は、平成二十二年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。
二
平成二十二年六月十七日から七月十七日までの間の豪雨による災害に係る豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
三
平成二十二年八月九日から同月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十二年台風第四号によるものをいう。
四
平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十二年台風第九号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（関係政令の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十二年政令第二百二十号）
二
平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十二年政令第二百三十一号）
災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）附則第二条第一項及び附則第三条第一項の規定に基づき、災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令を次のように定める。
（法附則第二条第一項の内閣府令で定める場合）
第一条
災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一
災害援護資金の貸付けを受けた者の収入金額（当該災害援護資金の償還を免除する年の前年の所得（当該免除を一月から五月までの間にする場合にあっては、前前年の所得）について災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号）第四条の規定の例により算定した所得の金額をいう。）から租税その他の公課の金額を控除した金額が、百五十万円未満であること。
二
災害援護資金の貸付けを受けた者の資産の状況が、次に掲げる状態にあること。
イ
償還に充てることができる居住の用に供する土地及び建物以外の資産を保有していないと認められること。
ロ
預貯金の金額（生活費の入金等を控除した金額をいう。）が二十万円以下であること。
（法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由）
第二条
法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由は、内閣総理大臣及び都道府県知事が次の各号のいずれにも該当すると認めた場合とする。
一
平成三十一年四月一日前に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けを受けた者の保証人に対して有する権利（以下この条において「保証債権」という。）の放棄の際において、当該保証人が災害援護資金の貸付けを受けた者に代わり当該災害援護資金を継続的にかつ現に償還しており、かつ、当該償還が完了していないこと。
二
災害援護資金の貸付けを受けた者が法第十四条第一項及び附則第二条第一項に規定する償還を免除することができる場合に該当しないこと。
２
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が保証債権を放棄する場合における前項の規定の適用については、同項中「内閣総理大臣及び都道府県知事」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
附　則
この府令は、令和元年八月一日から施行する。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第六条の規定に基づき、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令を次のように定める。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第六条の総務省令で定める応急の修繕は、東日本大震災により主たる事務所の庁舎が半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた特定被災地方公共団体である市町村が行う修繕であって、主たる事務所の機能の応急の復旧のために必要なものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
地方青少年問題協議会法
（設置）
第一条
都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村に、附属機関として、それぞれ都道府県青少年問題協議会及び市町村青少年問題協議会（特別区にあつては、特別区青少年問題協議会。以下同じ。）（以下「地方青少年問題協議会」と総称する。）を置くことができる。
（所掌事務）
第二条
地方青少年問題協議会は、当該地方公共団体における次の各号に掲げる事務をつかさどる。
一
青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議すること。
二
青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。
２
地方青少年問題協議会は、前項に規定する事項に関し、当該地方公共団体の長及びその区域内にある関係行政機関に対し、意見を述べることができる。
（組織）
第三条
地方青少年問題協議会は、会長及び委員若干人で組織する。
（相互の連絡）
第四条
地方青少年問題協議会は、相互に緊密な連絡をとらなければならない。
（経費）
第五条
国は、都道府県青少年問題協議会を置く都道府県及び市青少年問題協議会を置く地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対し、予算の範囲内において、当該都道府県青少年問題協議会及び市青少年問題協議会の運営に要する経費の一部を補助することができる。
（条例への委任）
第六条
この法律に定めるものを除くほか、地方青少年問題協議会に関し必要な事項は、条例で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
５
従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
公務員制度審議会
総務庁
恩給審査会
地域改善対策協議会
青少年問題審議会
統計審議会
国民生活安定審議会
経済企画庁
放射線審議会
科学技術庁
海外移住審議会
外務省
中央心身障害者対策協議会
厚生省
農政審議会
農林水産省
沿岸漁業等振興審議会
林政審議会
中小企業政策審議会
通商産業省
観光政策審議会
運輸省
雇用審議会
労働省
６
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条
この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から五まで
略
六
青少年問題審議会
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条、第五条、第七条（消防組織法第十五条の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十四条（地方独立行政法人法目次の改正規定（「第六章　移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）」を「第六章　移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）／第六章の二　特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置（第六十七条の二―第六十七条の七）」に改める部分に限る。）、同法第八条、第五十五条及び第五十九条第一項の改正規定並びに同法第六章の次に一章を加える改正規定を除く。）、第十五条、第二十二条（民生委員法第四条の改正規定に限る。）、第三十六条、第四十条（森林法第七十条第一項の改正規定に限る。）、第五十条（建設業法第二十五条の二第一項の改正規定に限る。）、第五十一条、第五十二条（建築基準法第七十九条第一項の改正規定に限る。）、第五十三条、第六十一条（都市計画法第七十八条第二項の改正規定に限る。）、第六十二条、第六十五条（国土利用計画法第十五条第二項の改正規定を除く。）及び第七十二条の規定並びに次条、附則第三条第二項、第四条、第六条第二項及び第三項、第十三条、第十四条（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十一条の二の次に二条を加える改正規定中第百四十一条の四に係る部分に限る。）、第十六条並びに第十八条の規定
平成二十六年四月一日
（政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
国債の登録手続を電子情報処理組織を使用して処理する場合における当該手続に関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子情報処理組織
日本銀行に設置される電子計算機と、当該電子計算機の利用につき日本銀行と契約をした者の使用に係る入出力装置（以下「入出力装置」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
二
請求者
電子情報処理組織を使用して第三条各号に掲げる国債の登録手続を行う者をいう。
三
国債の登録手続
国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号。以下「発行省令」という。）第四条第七項及び国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号。以下「規則」という。）第二十七条に規定する国債の登録の請求、規則第三十条第一項に規定する登録の変更の請求（以下「登録変更請求」という。）、規則第三十七条第一項に規定する質権設定又は転質の登録の請求及び規則第三十八条に規定する質権の登録の変更又は抹消の請求（以下「質権関係登録請求」という。）並びに規則第三十九条第一項に規定する質権に非ざる担保（以下「担保権」という。）の登録の請求及び規則第四十条に規定する担保権の登録の変更又は抹消の請求（以下「担保権関係登録請求」という。）をいう。
（電子情報処理組織による国債の登録手続）
第三条
第二条第一号に規定する日本銀行と契約をした者は、次に掲げる国債の登録手続については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
一
発行省令第四条第七項及び規則第二十七条に規定する国債の登録の請求
二
登録変更請求のうち譲渡に係る権利の移転による登録変更請求
三
規則第三十七条第一項第五号に規定する場合のうち、利息に関する定めのみがある場合における次に掲げる質権関係登録請求
イ
質権設定又は転質の登録の請求
ロ
質権の登録の変更のうち質権者、質権の目的となしたる登録金額、債権の金額、債権の極度額、債権の弁済期、契約の満了期、設定の事由及び債務者の変更の請求
ハ
質権の登録の抹消の請求
四
担保権関係登録請求のうち担保権の登録の請求
（登録手続の入力事項等）
第四条
請求者は、前条各号に掲げる国債の登録手続を行う場合には、当該手続につき規定した発行省令又は規則の規定において書面に記載すべきこととされている事項を入出力装置から入力しなければならない。
ただし、日本銀行は、第二条第一号に規定する電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる事項については、その入力を省略させることができる。
２
前項の規定により行われた入力については、書面の提出により行うものとして規定した発行省令又は規則の規定に規定する書面の提出により行われたものとみなして、当該発行省令又は規則の規定を適用する。
（入力者識別カード等の使用）
第五条
請求者は、第三条第四号に掲げる国債の登録手続を行う場合には、入力者識別カード（入力する者を識別するための集積回路を付したカードで、日本銀行が配布するものをいう。以下この条において同じ。）又は入力者識別番号（入力する者を識別するための番号で、請求者があらかじめ書面により日本銀行に届け出たものをいう。次項において同じ。）を使用して入力するものとする。
２
請求者は、第三条第二号及び第三号に掲げる国債の登録手続を行う場合には、入力者識別カード又は入力者識別番号及び認証コード（日本銀行が当該請求の当事者のうち入力する者でない者の請求意思を確認するために用いられる符号で、日本銀行が定める手続により計算されるものをいう。）を使用して入力するものとする。
ただし、質権者が質権の登録の抹消を請求する場合及び日本銀行が第三条第三号に掲げる国債の登録手続の当事者であって入力する者でない場合には、認証コードの使用を要しないものとする。
３
請求者は、第三条第一号に掲げる国債の登録手続を行う場合には、入力者識別カードを使用して入力するものとする。
（登録済通知書の交付の特例）
第六条
日本銀行は、規則第四十一条に規定する登録済通知書（以下この条において「登録済通知書」という。）を請求者の使用に係る入出力装置に出力することにより当該交付に代えることができる。
２
日本銀行は、請求者があらかじめ書面により登録済通知書の不要を意思表示した場合には、国債登録受払残高通知を当該請求者の使用に係る入出力装置に出力することにより当該交付に代えることができる。
３
日本銀行は、請求者があらかじめ書面により登録済通知書及び国債登録受払残高通知の不要を意思表示した場合には、当該登録日において合計した登録金額及び除却金額を当該請求者の使用に係る入出力装置に出力し、又は当該登録日において合計した登録金額及び除却金額を収録した磁気テープを当該請求者に交付することにより当該交付及び通知に代えることができる。
（財務大臣への報告）
第七条
日本銀行は、電子情報処理組織を使用して処理する国債の登録手続の取扱いに関し、財務大臣が必要と認める事項について、財務大臣に報告するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
物価連動国債の取扱いに関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二条ノ二の規定に基づき、物価連動国債の取扱いに関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとして発行する国債のうち、物価連動国債（物価の変動に応じて算出される元金相当額（次条において「想定元金額」という。）に基づいて利子の支払金額、償還金額その他の金額が算出されるものとして発行する国債をいう。以下同じ。）の取扱いに関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（想定元金額に関する事項）
第二条
財務大臣は、想定元金額の算出に用いる物価に関する指標、想定元金額の算出方法その他の想定元金額に関し必要な事項を告示するものとする。
（振替単位）
第三条
物価連動国債の額面金額の最低額（以下この条において「最低額面金額」という。）は、国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第三条の規定にかかわらず、十万円とし、社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
第四条
削除
（受入経過利子等）
第五条
財務大臣は、物価連動国債の発行日（以下この条において「国債発行日」という。）から初期利子の支払期までの期間が六月に満たない場合には、初期利子の支払期の六月前の日に発行されたものとみなして当該利子を起算し、初期利子の支払期の六月前の日から国債発行日までの期間については、国が所有していたものとみなす。
２
前項の場合において、財務大臣は、国債発行日に初期利子の支払期の六月前の日の翌日から国債発行日までの期間に対応する額として日本銀行に対し払い込ませる金額を、国債の発行等に関する省令第五条第一項の規定による通知及び同条第十一項の規定による告示に記載するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
平成七年度における公債の発行の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成七年度の一般会計補正予算（第1号）における阪神・淡路大震災に対処するための措置、地震等についての防災のための事業を緊急に実施するための措置、急激な外国為替相場の変動等に伴う最近の経済情勢に対処するための措置等に必要な財源を確保するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成六年法律第百八号）第一条第二項の規定により発行する公債のほか、平成七年度の一般会計補正予算（第1号）において見込まれる租税収入の減少を補い、及び当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
（特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）
第三条
前条の規定による公債の発行は、平成八年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同条の公債に係る収入は、平成七年度所属の歳入とする。
（償還計画の国会への提出）
第四条
政府は、第二条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
（特例公債の減債）
第五条
政府は、第二条の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
特定水産資源の採捕の停止に関する省令
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十三条第一項の規定に基づき、特定水産資源の採捕の停止に関する省令を次のように定める。
１
農林水産大臣が漁業法第三十三条第一項各号のいずれかに該当すると認める旨の告示をしたときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該告示をした日の翌日から同日の属する管理年度の末日（当該告示において期間が定められた場合にあっては、当該期間の末日）までの間は、当該告示に係る特定水産資源の採捕をしてはならない。
２
前項の規定にかかわらず、農林水産大臣が同項の告示に係る場合に該当しなくなったと認める旨の告示をしたときは、同項の告示に係る者は、当該該当しなくなったと認める旨の告示をした日から同項の告示に係る特定水産資源の採捕をすることができる。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
内閣は、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十六年法律第二十二号）第五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定が適用される場合における国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、同令第十二条第一項中「納付に要する費用」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十六年法律第二十二号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの並びに同条第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人又は国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「短期給付事務に要する費用」という。）」と、「法第九十九条第三項」とあるのは「同条第三項」と、「納付額」とあるのは「納付額、短期給付事務に要する費用の額」と、同条第二項中「を含み」とあるのは「及び平成十六年度における長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの並びに同条第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人又は国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「平成十六年度における長期給付事務に要する費用」という。）を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「、当該基礎年金拠出金」と、「予想額」とあるのは「予想額及び平成十六年度における長期給付事務に要する費用の額」と、同令附則第三十四条中「第十二条第二項中「を含み」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付に要する費用を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「並びに当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「第十二条第一項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同条第二項中「平成十六年度における長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「年金保険者拠出金の納付に要する費用並びに平成十六年度における長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「当該基礎年金拠出金の納付に要する費用の予想額及び」とあるのは「当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の納付に要する費用の予想額並びに」」とする。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、国際協力等の目的で、外国の地方公共団体の機関、外国政府の機関等に派遣される職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）の処遇等について定めるものとする。
（職員の派遣）
第二条
任命権者（地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者をいう。以下同じ。）は、地方公共団体と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、条例で定めるところにより、職員（条例で定める職員を除く。）を派遣することができる。
一
外国の地方公共団体の機関
二
外国政府の機関
三
我が国が加盟している国際機関
四
前三号に準ずる機関で、条例で定めるもの
２
任命権者は、前項の規定により職員を派遣する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
（派遣職員の職等）
第三条
前条第一項の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、派遣された時就いていた職又は派遣の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。
第四条
任命権者は、派遣職員についてその派遣の必要がなくなつたときは、速やかに当該職員を職務に復帰させなければならない。
２
派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。
（派遣職員の業務上の災害に対する補償等）
第五条
派遣職員に関する地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
２
派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償に係る地方公務員災害補償法の規定による平均給与額については、同法第二条第四項から第十四項までの規定にかかわらず、総務省令で定める。
３
派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対し、地方公務員災害補償法の規定による補償を行う場合において、補償を受けるべき者が派遣先の機関等から同一の事由について当該災害に対する補償を受けたときは、地方公務員災害補償基金は、その価額の限度において、同法の規定による補償を行わない。
第六条
派遣職員に関する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の規定の適用については、それぞれ派遣先の機関の業務を公務とみなす。
２
派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の規定の適用については、派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対して派遣先の機関等から補償が行われることとなつたため、前条第三項の規定により、当該災害に対する地方公務員災害補償法の規定による補償が行われないこととなつた場合における当該派遣先の機関等からの補償を同法の規定による補償に相当する補償とみなす。
（派遣職員の給与等）
第七条
派遣職員の派遣の期間中の給与及び派遣職員が派遣の終了後派遣先の業務上の負傷又は疾病に起因して、当該負傷若しくは疾病に係る療養のため若しくは当該疾病に係る就業禁止の措置により勤務しないとき、又は地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときの当該勤務しない期間又は休職の期間中の給与、派遣職員が退職したときの退職手当並びに派遣職員に対する旅費の支給については、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第二条第一項の規定により派遣される国家公務員の給与及び旅費の支給に関する事項を基準として条例で定めるものとする。
（派遣職員の復帰時における処遇）
第八条
派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条第一項の規定に基づく条例の施行の際、現に地方公務員法第二十七条第二項の規定に基づく条例の定めるところにより休職にされ、又は同法第三十五条の規定に基づく条例の定めるところにより職務に専念する義務を免除されている職員であつて、第二条第一項各号に掲げる機関の業務に従事しているものは、条例で定めるところにより、同項の規定に基づく条例の施行の日に派遣職員となるものとすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令
内閣は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第二条第一項第五号及び第八号、第八条第四項、第十一条第二項及び第三項、第十二条第二項及び第三項並びに第十三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（中小企業者の範囲）
第一条
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
２
法第二条第一項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
一
事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二
農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
三
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
四
森林組合及び森林組合連合会
五
商工組合及び商工組合連合会
六
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
七
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
八
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
九
酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
（農商工等連携事業関連保証に係る保険料率）
第二条
法第八条第五項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）、同法第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険にあっては〇・二九パーセントとする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
（林業・木材産業改善資金の特例の償還期間及び据置期間）
第三条
法第十三条第二項の政令で定める期間は、十二年以内とする。
２
法第十三条第三項の政令で定める期間は、五年以内とする。
３
法第十三条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年政令第百三十一号）第七条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「四年」とあるのは、「六年」とする。
（沿岸漁業改善資金助成法の特例）
第四条
法第十四条第二項の政令で定める種類の資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る同項の政令で定める期間及び同条第三項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
資金の種類
償還期間
据置期間
一　沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条の表第一号から第四号までに掲げる資金
九年以内
三年以内
二　沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号に掲げる資金
五年以内
三年以内
三　沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第六号及び第七号に掲げる資金
十二年以内
五年以内
２
法第十四条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（沿岸漁業改善資金助成法施行令第八条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第八条第一項の規定の適用については、同項の表第一号中「八年」とあるのは「十年」と、「二年」とあるのは「四年」と、同表第二号中「五年」とあるのは「六年」と、「三年」とあるのは「四年」と、同表第三号中「十一年」とあるのは「十三年」と、「四年」とあるのは「六年」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十年七月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町村の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ　京都府福知山市、兵庫県宍粟市、岡山県美作市、徳島県美馬市並びに高知県高岡郡四万十町及び幡多郡三原村　法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　兵庫県佐用郡佐用町　法第三条、第四条、第十二条、第十三条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ハ　兵庫県朝来市　法第六条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成二十一年台風第九号（同年八月九日に北緯二十七度東経百三十五度十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十三日に北緯三十三度五十分東経百五十一度四十分において熱帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに山口県玖珂郡美川町並びに宮崎県東諸県郡高岡町並びに東臼杵郡北方町及び諸塚村の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成十七年台風第十四号（同年八月二十九日に北緯十五度東経百五十二度十八分において台風となった熱帯低気圧で、同年九月八日に北緯四十七度二十四分東経百四十七度五十四分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
中小企業等経営強化法第二十四条第一項第三号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第十五条第一項第一号の規定に基づき、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令を次のように定める。
中小企業等経営強化法第二十四条第一項第三号の経済産業省令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。）
二
外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。）
三
外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。）
四
農林中央金庫
五
株式会社商工組合中央金庫
附　則
この省令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十四号）の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
特定社員登録規則
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の十の八及び第三十四条の十の十五の規定に基づき、特定社員登録規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特定社員
公認会計士法（以下「法」という。）第一条の三第六項に規定する特定社員をいう。
二
特定社員登録
法第三十四条の十の八に規定する登録をいう。
三
変更登録
法第三十四条の十の十三の変更の登録をいう。
（登録事項）
第二条
特定社員名簿（法第三十四条の十の八に規定する特定社員名簿をいう。次条及び第十条において同じ。）への登録事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録番号
二
氏名、生年月日、住所及び本籍
三
所属する監査法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに主として執務する事務所の名称及び所在地
四
特定社員登録及び変更登録の年月日
五
法第三十四条の十の十四第二項（第一号に係る部分に限る。第十条第一号において同じ。）の規定により特定社員登録が抹消されたときは、その年月日
六
法第三十四条の十の十七第一項各号に掲げる処分を受けたときは、その種類及び年月日
（特定社員名簿の様式）
第三条
特定社員名簿の様式は、別紙様式第一号による。
（特定社員登録の申請手続）
第四条
特定社員登録を受けようとする者は、別紙様式第二号による特定社員登録申請書を日本公認会計士協会（以下「協会」という。）に提出しなければならない。
２
前項の特定社員登録申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。
一
申請者の写真（撮影後三月以内のものに限る。）
二
履歴書
三
住民票の写し
四
法第三十四条の十の十第五号に該当しない旨の官公署の証明書
五
法第三十四条の十の十第三号から第十二号までのいずれにも該当しない旨の宣誓書
六
法第三十四条の十の十第十二号に該当するかどうかを審査するために協会が必要と認める書類
七
第二条第三号の監査法人に所属することとなることを証する書面
（変更登録の申請手続）
第五条
特定社員が変更登録を申請するときは、別紙様式第三号による変更登録申請書を協会に提出しなければならない。
２
前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。
（特定社員登録の抹消に関する届出手続）
第六条
特定社員が法第三十四条の十の十四第一項各号（第三号にあっては、法第三十四条の十の十第九号に係る部分を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、本人又はその法定代理人、相続人若しくは同居の親族は、遅滞なく、その旨を記載した別紙様式第四号による特定社員登録の抹消に関する届出書を協会に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、当該届出書を提出する者が本人の法定代理人又は相続人である場合にあっては、本人の戸籍抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書を、当該届出書を提出する者が本人の同居の親族である場合にあっては、住民票の写しその他の書類で当該届出書を提出する者が本人の同居の親族であることを証するものを、それぞれ添付しなければならない。
３
前二項の規定は、特定社員が法第三十四条の十の十四第二項第二号又は第三号に該当するに至ったときについて準用する。
（特定社員登録に関する協会の手続）
第七条
協会は、特定社員登録申請書の提出があったときは、直ちに当該申請者が特定社員登録を受けることができるかどうか、並びに申請書及び添付書類が完備しているかどうかを法及びこの府令に準拠して審査しなければならない。
２
協会は、前項の審査の結果、当該申請者の特定社員登録の申請が適法であることを確認したときは、遅滞なく、特定社員登録を行い、その旨、特定社員登録の年月日及び登録番号を当該申請者に通知しなければならない。
３
協会は、第一項の審査の結果、提出書類に不備があるときは、不備の点を指摘してその補完を命ずることができる。
（変更登録に関する協会の手続）
第八条
協会は、変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、遅滞なく、変更登録を行い、その旨及び変更登録の年月日を当該申請者に通知しなければならない。
（特定社員登録の抹消に関する協会の手続）
第九条
協会は、第六条第一項の規定による特定社員登録の抹消に関する届出書の提出があったときは、審査の上、遅滞なく、特定社員登録の抹消を行い、その旨及び特定社員登録の抹消の年月日を当該届出者に通知しなければならない。
２
協会は、特定社員が法第三十四条の十の十第九号に該当するに至ったときは、遅滞なく、特定社員登録の抹消を行い、その旨及び特定社員登録の抹消の年月日を当該特定社員であった者に通知しなければならない。
（特定社員登録の抹消等に関する事項の登録）
第十条
協会は、特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、当該各号に定める事項を特定社員名簿に登録しなければならない。
一
法第三十四条の十の十四第二項の規定により特定社員登録が抹消されたとき
第二条第五号に掲げる事項
二
法第三十四条の十の十七第一項各号に掲げる処分を受けたとき
第二条第六号に掲げる事項
（金融庁長官への通知）
第十一条
協会は、特定社員登録、変更登録又は特定社員登録の抹消を行ったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官に通知しなければならない。
附　則
この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
別紙様式第１号
（第３条関係）
別紙様式第２号
（第４条第１項関係）
別紙様式第３号
（第５条第１項関係）
別紙様式第４号
（第６条関係）
金融機関再建整備法第五十八条の規定に基く閉鎖機関の旧勘定の整理等の特例に関する政令
第一条
金融機関経理応急措置法（昭和二十一年法律第六号）第二十七条に規定する金融機関であつて閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条に規定する閉鎖機関に該当するもの（横浜正金銀行を除く。以下閉鎖金融機関という。）の旧勘定の整理並びに債権及び債務の処理に関しては、金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）の規定によらないで、この政令の定めるところによる。
第二条
閉鎖金融機関の旧勘定並びにその者の債権及び債務については、閉鎖機関令第八条の二の規定による特殊清算を行う。
第三条
閉鎖金融機関の新勘定及び旧勘定の区分は、大蔵大臣の指定する日において消滅する。
附　則
第四条
この政令は、金融機関再建整備法施行の日から、これを適用する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。