Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
死体解剖保存法施行規則
死体解剖保存法施行規則を次のように定める。
第一条
死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号。以下法という。）第二条第一項の規定による許可を受けようとする者は、左の事項を記載した申請書に、死亡の事実を証明する書類（第一号書式）及び解剖に関する遺族の承諾書（第二号書式）又は法第七条第二号の規定に該当することを証する証明書（第三号書式）並びに医師及び歯科医師でない者にあつてはその履歴書を添えて、解剖をしようとする地の保健所長に提出しなければならない。
一
住所、氏名及び年齢
二
医師又は歯科医師であるときはその旨
三
解剖を必要とする理由
四
解剖をしようとする場所
五
解剖に関する履歴の詳細（解剖に従事した学校又は病院の名称、経験年数、剖検数等を明記のこと。）
第二条
削除
第三条
死体解剖保存法施行令（以下「令」という。）第一条第一項の申請書は、第四号書式によるものとする。
２
令第一条第一項の規定により、前項の申請書に添えなければならない解剖に関する経歴を証する書類及び履歴書は、第五号書式及び第五号の二書式によるものとする。
３
令第一条第二項の手数料の額は、九千四百円とする。
第四条
令第三条第三項の手数料の額は、二千九百円とする。
第五条
前二条の規定による手数料を納めるには、手数料の額に相当する収入印紙を申請書にはらなければならない。
第六条
削除
第七条
法第十二条の規定により死体の交付を受けようとする学校長は、死体交付申請書（第六号書式）を当該市町村長に提出しなければならない。
第八条
法第十三条第一項の規定による死体交付証明書は、第七号書式又は第八号書式によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第一号書式
第二号書式
第三号書式
第四号書式
第五号書式
第五号の二書式
第六号書式
第七号書式
第八号書式
警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、警察における特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）の適正な運用を確保するため、警察庁長官（以下「長官」という。）による特定秘密（法第三条第一項の特定秘密をいう。以下同じ。）の指定及び解除の状況の報告その他の必要な事項を定めることを目的とする。
（指定及び解除の状況の報告）
第二条
長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁における特定秘密の指定及び解除の状況を報告するものとする。
（保護措置の実施の状況の報告）
第三条
長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁及び都道府県警察（以下「警察庁等」という。）における特定秘密の保護措置の実施の状況を報告するものとする。
２
警視総監及び道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における特定秘密の保護措置の実施の状況を報告するものとする。
（その他の措置の実施の状況の報告）
第四条
第二条及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁等における適性評価（法第十二条第一項に規定する適性評価をいう。以下同じ。）その他法及び特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）（以下「法令」という。）の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。
２
前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。
（臨時の報告）
第五条
第二条、第三条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会から、警察庁における特定秘密の指定及び解除の状況、警察庁等における特定秘密の保護措置の実施の状況又は警察庁等における適性評価その他法令の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。
２
第三条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会から、当該都道府県警察における特定秘密の保護措置の実施の状況又は適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。
農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第十二条及び農住組合法施行令（昭和五十六年政令第百七十号）第七条の規定を実施するため、農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令を次のように定める。
農住組合が農住組合法第七条第二項第五号に掲げる事業を土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業として行う場合には、当該農住組合を同法第九十五条第一項の規定により土地改良事業を行う農業協同組合とみなして、土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令
内閣は、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第三条第十二項（同法第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（物件を保管した場合の公示事項）
第一条
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（以下「法」という。）第三条第十二項（法第五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
保管した工作物その他の物件の名称又は種類、形状及び数量
二
当該物件を除去し、又は一時保管した日時及び場所
三
当該物件の保管を始めた日時及び保管の場所
四
前三号に掲げるもののほか、当該物件を返還するため必要と認められる事項
（物件を保管した場合の公示方法）
第二条
法第三条第十二項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して六月間、法第二条第三項の規制区域内の国土交通大臣が告示で定める場所に設けられる掲示板に掲示すること。
二
前号の掲示を始めた日から起算して十四日を経過してもなおその掲示に係る物件の返還を受けるべき者を確知することができないときは、その掲示した事項の要旨を官報又は新聞紙に掲載すること。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
官公庁施設の建設等に関する法律施行規則
官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十三条の規定に基づき、官公庁施設の建設等に関する法律第十三条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
（定期点検）
第一条
官公庁施設の建設等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の点検は、建築物の敷地及び構造の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして三年以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。
２
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の法第十二条第一項の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して六年以内に行うものとする。
第二条
法第十二条第二項の点検は、建築設備の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして一年以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。
２
建築基準法第十八条第十八項（同法第八十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の法第十二条第二項の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して二年以内に行うものとする。
（権限の委任）
第三条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの（国家機関の建築物のうち特に重要なものとして国土交通大臣が定めるものに係るものを除く。）は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第二号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第八条第一項の規定により勧告すること。
二
法第十三条第一項の規定により勧告し、同条第二項の規定により必要な報告又は資料の提出を求めること。
三
法第十三条第三項の規定により指導させること。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定の施行の日前三年以内に法第十八条第七項の規定による検査済証の交付を受けていない場合における最初の点検（第二条の規定による改正後の官公庁施設の建設等に関する法律施行規則（以下この条において「新官公庁施設法規則」という。）第一条第一項に規定する点検をいう。）については、新官公庁施設法規則第一条第二項の規定にかかわらず、第二条の規定の施行の日から起算して三年以内に行うものとする。
２
第二条の規定の施行の日前一年以内に法第十八条第七項（法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けていない場合における最初の点検（新官公庁施設法規則第二条第一項に規定する点検をいう。）については、新官公庁施設法規則第二条第二項の規定にかかわらず、第二条の規定の施行の日から起算して一年以内に行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行日前に開始した官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項及び第二項の規定による点検については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
大気汚染防止法第二条第十七項の自動車及び原動機付自転車を定める省令
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第六項の規定に基づき、大気汚染防止法第二条第六項の自動車を定める省令を次のように定める。
第一条
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号。以下「法」という。）第二条第十七項の環境省令で定める自動車は、道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第二条に規定する普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車であつて、ガソリン、軽油又は液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）を燃料とするものとする。
第二条
法第二条第十七項の環境省令で定める原動機付自転車は、ガソリンを燃料とする原動機付自転車とする。
附　則
この省令は、大気汚染防止法の施行の日（昭和四十三年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年八月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年六月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
武器等製造法施行令
内閣は、武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第二条第一項第四号から第六号まで、第二十四条、第二十七条第一項及び第二十八条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
（武器）
第一条
法第二条第一項第四号の政令で定める機械器具は、左の通りとする。
一
ロケツト弾発射機
二
爆雷投射機
三
魚雷発射管
四
爆弾投下器
第二条
法第二条第一項第五号の政令で定める機械器具は、左の通りとする。
一
銃剣
二
火
え
ヽ
ん
ヽ
発射機
三
銃砲を
と
ヽ
う
ヽ
載する構造を有する装甲車両であつて、無限軌道装置により走行するもの
第三条
法第二条第一項第六号の政令で定める部品は、次のとおりとする。
一
銃砲の部品であつて、次に掲げるもの
イ
銃身
ロ
けん銃の機関部体
ハ
けん銃の回転弾倉
ニ
けん銃のスライド
ホ
銃架（脚のみのものを除く。）
ヘ
砲身
ト
砲架
二
銃砲弾の部品であつて、次に掲げるもの
イ
銃弾の弾丸
ロ
火薬類が入つていない信管
ハ
砲弾の弾体
ニ
薬きよう
三
爆発物の部品であつて、次に掲げるもの
イ
火薬類が入つていない信管
ロ
ロケット弾の弾体
ハ
手りゆう弾の弾体
ニ
地雷の外殻
ホ
爆雷の外殻
ヘ
機雷の本体の外殻
ト
魚雷の気室
チ
爆弾の弾体
（報告の徴収）
第四条
法第二十四条の規定により経済産業大臣が武器製造事業者に対し報告をさせることができる事項は、その製造をした武器の種類、数及び価額、武器の在庫数並びに引き渡した武器の種類及び数並びに引渡先に関する事項、武器の製造のための設備に関する事項、武器の保管の状況に関する事項その他武器の製造の業務に関する事項とする。
２
法第二十四条の規定により都道府県知事が次の表の上欄に掲げる者に対し報告をさせることができる事項は、同表の下欄に掲げる事項とする。
猟銃等製造事業者
その製造をした猟銃等の種類及び数並びに猟銃等の在庫数に関する事項、猟銃等の保管の状況に関する事項その他猟銃等の製造の業務に関する事項
猟銃等販売事業者
その販売した猟銃等の種類及び数並びに猟銃等の在庫数に関する事項、猟銃等の保管の状況に関する事項その他猟銃等の販売の業務に関する事項
（手数料）
第五条
法第二十七条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付すべき手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
納付しなければならない者
金額
電子申請による場合における金額
一　法第三条の許可を受けようとする者
三十二万八千六百円
三十二万二千七百円
二　法第八条第一項の許可を受けようとする者
十五万千七百円
十四万六千五百円
三　法第十条第一項の許可を受けようとする者
六万四千四百円
六万八百円
四　法第十二条第一項の許可を受けようとする者
二十二万五千二百円
二十一万九千二百円
（経済産業大臣と国家公安委員会との関係等）
第六条
法第二十八条第一項の規定により経済産業大臣又は都道府県知事が許可、届出の受理又は許可の取消に関し、国家公安委員会又は都道府県公安委員会に通報する場合の区分は、左の表の通りとする。
通報しなければならない者
通報事項
通報の相手方
経済産業大臣
法第三条及び第八条第一項の許可
国家公安委員会及び当該許可に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会
法第四条但書の許可
国家公安委員会及び当該許可に係る製造を行う場所を管轄する都道府県公安委員会
法第十二条第一項の許可
国家公安委員会並びに当該許可に係る工場又は事業場の移転前及び移転後の所在地を管轄する都道府県公安委員会
法第七条第二項又は第十三条の届出の受理
国家公安委員会及び当該受理に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会
法第六条又は第十五条の許可の取消
国家公安委員会及び当該取消に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会
都道府県知事
法第十七条第一項又は第十九条第一項の許可
当該許可に係る工場若しくは事業場又は店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会
法第十八条但書の許可
当該許可に係る製造を行う場所を管轄する都道府県公安委員会
法第二十条において準用する法第八条第一項の許可
当該許可に係る工場若しくは事業場又は店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会
法第二十条において準用する法第十二条第一項の許可
当該許可に係る工場若しくは事業場又は店舗の移転前及び移転後の所在地を管轄する都道府県公安委員会
法第二十条において準用する法第七条第二項又は第十三条の届出の受理
当該受理に係る工場若しくは事業場又は店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会
法第二十条において準用する法第六条又は第十五条の許可の取消
当該取消に係る工場若しくは事業場又は店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和二十八年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第三条の規定は、昭和二十九年七月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に改正後の武器等製造法施行令第三条第一号ロからニまでに掲げる銃砲の部品の製造の事業を行っている者は、武器等製造法第三条の許可を受けないでも、この政令の施行の日から起算して二十九日を限り、同法の武器製造事業者とみなす。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条第一項の規定に基づき、核燃料物質の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則を次のように定める。
１
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第六十四条第一項の規定に基づき、原子力事業者等（法第五十七条の八に規定する原子力事業者等をいう。以下同じ。）及び原子力事業者等から運搬を委託された者は、工場又は事業所の外における核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の運搬中、その所持する核燃料物質等に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、次の各号に定める措置（法第五十九条第一項に規定する運搬にあつては、第四号に掲げる措置を除く。）を講じなければならない。
一
核燃料物質等の運搬に使用されている鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両、船舶又は航空機に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれがある火災が起こつた場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちに、その旨を消防吏員又は海上保安官に通報すること。
二
核燃料物質等を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
三
放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、付近にいる者に避難するよう警告すること。
四
核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
五
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六
その他核燃料物質等による災害を防止するために必要な措置を講ずること。
２
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第一条第八号に規定する放射線業務従事者（女子にあつては、妊娠不能と診断された者又は妊娠の意思のない旨を原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者を含む。）に書面で申し出た者に限る。）であつて、同規則第二十六条第三項各号のいずれにも該当する者が前項各号に掲げる緊急作業を行う場合における線量限度は、同条第二項に基づき原子力規制委員会の定める線量とする。
附　則
この省令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第七十三号）の施行の日（昭和六十一年十一月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十五号。以下「法」という。）の施行の日（平成十一年十二月十六日）から施行する。
ただし、第一条、第二条及び第三条（「及び同条第五項」を「、同条第五項及び第六項」に改める部分、「外国原子力船運航者」の下に「、使用済燃料貯蔵事業者」を加える部分、「若しくは同条第五項」を「若しくは同条第五項若しくは第六項」に改める部分、「第二十八条の二第一項の規定」の下に「並びに第四十三条の十第一項の規定」を加える部分、「同項」を「第二十八条の二第一項」に改める部分及び「、第二十八条の二第一項」の下に「、第四十三条の十第一項」を加える部分に限る。）の規定は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第五条（核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則第一項の改正規定に限る。）、第八条、第十条（核燃料物質等車両運搬規則第十六条の三の改正規定に限る。）及び第十五条の規定
原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
薬剤師法の一部を改正する法律附則第三条の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する省令
薬剤師法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十四号）附則第三条の規定に基づき、薬剤師法の一部を改正する法律附則第三条の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する省令を次のように定める。
（認定の要件）
第一条
薬剤師法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十四号。以下「一部改正法」という。）附則第三条の認定は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者について行う。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十九条に基づく卒業によらずに同法に基づく大学（以下「大学」という。）における薬学の正規の課程（同法第八十七条第二項に規定するものを除く。以下「四年制課程」という。）を卒業していること。
二
学校教育法に基づく大学院（以下「大学院」という。）における薬学の課程の在学期間が二年以上であること。
三
医療薬学に係る科目及び大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十二条第三項の薬学実務実習を履修した大学における薬学の正規の課程（学校教育法第八十七条第二項に規定するものに限る。）を修めて卒業するために必要な科目の単位を、当該大学において修得していること。
四
前号の必要な科目の単位を四年制課程への入学の日からその入学の日以後十二年を経過する日までの期間内に修得していること。
五
第三号の薬学実務実習については、これに専念して履修していること。
２
前項第三号の規定にかかわらず、同号の大学の定めるところにより、当該大学以外の大学で修得した科目の単位であって同号の大学における同号の必要な科目の単位の一部に相当するものと当該大学が認めたもの（以下「他大学単位」という。）は、六十単位を超えない範囲で当該大学において修得したものとみなすことができる。
ただし、医療薬学に係る科目の単位については、他大学単位が当該大学を卒業するために必要な医療薬学に係る科目の総単位数の三分の一を超えない範囲で、この項の規定を適用するものとする。
（受験の申請）
第二条
一部改正法附則第三条の規定により試験を受けようとする者が受験願書に添えなければならない書類は、薬剤師法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五号）第十条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一
平成十八年度から平成二十九年度までの間に大学に入学し、四年制課程を修めて卒業したことを証する書類
二
大学院において薬学の修士又は博士の課程を修了したことを証する書類
三
履歴書
四
写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した手札型上半身像のものとする。）
五
前条第一項の要件を満たしていることを証する書類
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の四第一項の規定に基づき、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（目標の設定）
第一条
その事業において容器包装を用いる事業者であって、小売業（各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業に限る。）に属する事業を行うもの（以下「事業者」という。）は、容器包装の使用の合理化を図るため、当該事業において用いる容器包装の使用原単位（容器包装を用いる量を、売上高、店舗面積その他の当該容器包装を用いる量と密接な関係をもつ値で除して得た値をいう。）の低減に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。
（容器包装の使用の合理化）
第二条
事業者は、商品の販売に際して、消費者にその用いるプラスチック製の買物袋（持手が設けられていないもの及び次の各号に掲げるものを除く。以下この項の各号列記以外の部分及び次項第一号において同じ。）を有償で提供することにより、消費者によるプラスチック製の買物袋の排出の抑制を相当程度促進するものとする。
一
繰り返し使用が可能なプラスチック製の買物袋のフィルムの厚さが五十マイクロメートル以上のものであって、その旨が表示されているもの
二
プラスチック製の買物袋のプラスチックの重量に占める海洋で微生物によって分解が促進するプラスチックの重量の割合が百パーセントであるものであって、その旨が表示されているもの
三
プラスチック製の買物袋のプラスチックの重量に占めるバイオマス（動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。）をいう。）を化学的方法又は生物的作用を利用する方法等によって処理することにより製造された素材の重量の割合が二十五パーセント以上であるものであって、その旨が表示されているもの
２
事業者は、前項に掲げる取組のほか、次に掲げる取組その他の容器包装の使用の合理化のための取組を行うことにより、容器包装廃棄物の排出の抑制を相当程度促進するものとする。
一
商品の販売に際しては、消費者にその用いる容器包装（プラスチック製の買物袋を除く。）を有償で提供すること、消費者が商品を購入する際にその用いる容器包装を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供すること、自ら買物袋等を持参しない消費者に対し繰り返し使用が可能な買物袋等を提供すること、その用いる容器包装の使用について消費者の意思を確認することその他の措置を講ずることにより、消費者による容器包装廃棄物の排出の抑制を促進すること。
二
薄肉化又は軽量化された容器包装を用いること、商品に応じて適切な寸法の容器包装を用いること、商品の量り売りを行うこと、簡易包装化を推進することその他の措置を講ずることにより、自らの容器包装の過剰な使用を抑制すること。
（情報の提供）
第三条
事業者は、店頭において容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に資する事項を掲示すること、事業者自らが容器包装の使用の合理化のために実施する取組の内容を記載した冊子等を配布すること、その用いる容器包装に容器包装廃棄物の排出の抑制の重要性についての表示を付すことその他の措置を講ずることにより、消費者による容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための情報を提供するものとする。
（体制の整備等）
第四条
事業者は、容器包装の使用の合理化を図るため、容器包装の使用の合理化のための取組に関する責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、容器包装の使用の合理化のための取組に関する研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、第二条の規定に基づき実施する取組により容器包装の使用の合理化を図る際には、その用いる容器包装に関し、その安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（容器包装の使用の合理化の実施状況等の把握）
第六条
事業者は、その事業において容器包装を用いた量並びに容器包装の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握するものとする。
（関係者との連携）
第七条
事業者は、容器包装の使用の合理化のための取組を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。
附　則
この省令は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律
１
令和二年度特別定額給付金等の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和二年度特別定額給付金等として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
３
この法律において「令和二年度特別定額給付金等」とは、市町村又は特別区から支給される給付金で次に掲げるものをいう。
一
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。次号において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算（第１号）における特別定額給付金給付事業費補助金を財源とする給付金
二
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金を財源とする給付金
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和二年度特別定額給付金等についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める省令
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第三条第四項（第四条第二項において準用する場合を含む。）及び第八条第二項（第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める総理府令を次のように定める。
（農用地土壌汚染対策地域の指定の公告等）
第一条
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「法」という。）第三条第四項（法第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、農用地土壌汚染対策地域（以下「対策地域」という。）を指定した年月日をあきらかにするとともに、次の各号の一以上により対策地域の区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
三
平面図
２
法第三条第四項（法第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通知は、次に掲げる事項を記載した報告書又は通知書に対策地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。
一
対策地域の区域
二
対策地域の面積及び当該対策地域の区域内の農用地（法第二条第一項に規定する農用地をいう。）の面積
三
対策地域を指定した年月日
（特別地区の指定の公告等）
第二条
法第八条第二項（法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、特別地区を指定した年月日及び指定農作物等（法第八条第一項の指定農作物等をいう。以下同じ。）の範囲をあきらかにするとともに、次の各号の一以上により特別地区の区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
三
平面図
２
法第八条第二項（法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通知は、次に掲げる事項を記載した報告書又は通知書に特別地区の区域を表示した図面を添えてするものとする。
一
特別地区の区域
二
特別地区の面積
三
指定農作物等の範囲
四
特別地区を指定した年月日
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
有線電気通信法施行令
内閣は、有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第三項第三号及び第十九条の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
有線電気通信法（以下「法」という。）第三条第四項第四号の政令で定める業務は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条に規定するものとする。
第二条
法第十一条の政令で定める設備は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、その設備に係る同条の政令で定める行政機関は、同表の下欄に掲げるとおりとする。
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により設置しなければならない信号設備
国土交通大臣
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十二条の規定に基づく経済産業省令の規定により鉱業権者が設置する信号設備
産業保安監督部長
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項の規定に基づく主務省令の規定により設置しなければならない保安通信用の信号設備
同法第百十三条の二第一項に規定する主務大臣
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和二十八年八月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和二十九年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
国際捜査共助等に関する法律に関する書式例
警察法施行令（昭和２９年政令第１５１号）第１３条の規定に基づき、国際捜査共助法に関する書式例を次のように定める。
国際捜査共助等に関する法律に規定する処分及び調査のための措置に関して作成する書類は、別記様式第１号から第３２号までによるものとする。
附　則
この規則は、昭和５５年１０月１日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年六月二十九日）から施行する。
附　則
この規則は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
目次
様式第１号　供述調書（甲）
様式第２号　供述調書（乙）
様式第３号　鑑定嘱託書
様式第４号　鑑定処分許可請求書
様式第５号　実況見分調書
様式第６号　任意提出書
様式第７号　領置調書
様式第８号　押収品目録
様式第９号　押収品目録交付書
様式第１０号　共助関係事項照会書
様式第１１号　保全要請書
様式第１２号　保全要請期間延長通知書
様式第１３号　保全要請取消書
様式第１４号　／差押／捜索／検証／許可状請求書
様式第１５号　記録命令付差押許可状請求書
様式第１６号　身体検査令状請求書
様式第１７号　差押調書
様式第１８号　記録命令付差押調書
様式第１９号　捜索調書
様式第２０号　捜索証明書
様式第２１号　捜索差押調書
様式第２２号　検証調書
様式第２３号　身体検査調書
様式第２４号　所有権放棄書
様式第２５号　電磁的記録に係る権利放棄書
様式第２６号　還付請書
様式第２７号　仮還付請書
様式第２８号　交付請書
様式第２９号　複写電磁的記録請書
様式第３０号　報告書
様式第３１号　質問てん末書
様式第３２号　協力関係事項照会書
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号
様式第８号
様式第９号
様式第１０号
様式第１１号
様式第１２号
様式第１３号
様式第１４号
様式第１５号
様式第１６号
様式第１７号
様式第１８号
様式第１９号
様式第２０号
様式第２１号
様式第２２号
様式第２３号
様式第２４号
様式第２５号
様式第２６号
様式第２７号
様式第２８号
様式第２９号
様式第３０号
様式第３１号
様式第３２号
あへん法施行令
内閣は、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第三十二条第四項、第三十三条及び第四十七条の規定に基き、この政令を制定する。
（収納代金の一部の支払）
第一条
あへん法（以下「法」という。）第三十二条第四項の規定により、国がけし耕作者又は甲種研究栽培者の納付したあへんの収納代金の一部の支払をすることができる額は、その者が納付したあへんのモルヒネ含有率がその年度の前三年度中にすべてのけし耕作者が納付したあへんの平均モルヒネ含有率に等しいものとして計算したその者の収納代金の額の百分の五十以内とする。
２
厚生労働大臣は、法第三十二条第四項の規定によりあへんの収納代金の一部の支払を行う場合には、支払の時期及び額について、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
（平年度収納代金の額の算出方法）
第二条
法第三十三条第一項に規定する平年度収納代金の額は、災害を受けた者の平年度一反当たりモルヒネ含有量にその者のその年度における実栽培面積の反数を乗じて得た数量につき、その年度のあへんの収納価格によつて計算するものとする。
２
前項の平年度一反当りモルヒネ含有量は、その者がその年度の前三年度中に納付したあへんの各年度における一反当りのモルヒネ含有量を平均した数量とする。
ただし、その三年度中にその者があへんの納付をしなかつた年度が二年度以上含まれているときは、その三年度中にすべてのけし耕作者が納付したあへんの各年度における一反当りのモルヒネ含有量を平均した数量とする。
３
前項の規定の適用については、その者が災害補償金の交付を受けた年度は、あへんの納付をしなかつた年度とみなす。
４
けし耕作者がけしの栽培に着手した後、その栽培を継続することができるにもかかわらず、その栽培面積を縮少し、又は栽培を廃止したときは、その縮少又は廃止に係る栽培面積の反数は、第一項の実栽培面積の反数から控除するものとする。
（手数料）
第三条
法第四十六条に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
けし栽培の許可を申請する者
千円
二
けし栽培の許可の変更を申請する者
五百円
三
栽培許可証の再交付を申請する者
三百円
（交付金）
第四条
法第四十七条の規定による費用の交付は、法に基き都道府県知事が行う事務のために都道府県が支出する旅費及び事務費について行う。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
４
罌粟罹災補償金交付に関する件（昭和十七年勅令第六百八十七号）は、廃止する。
附　則
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。