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商品先物取引法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則
行政手続法（平成五年法律第八十八号）及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成五年法律第八十九号）の施行に伴い、並びに商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）を実施するため、商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
主務大臣（商品先物取引法第三百五十四条第三項の規定により地方支分部局の長が権限を行う場合にあっては、当該地方支分部局の長。以下同じ。）が商品先物取引法に基づき行う不利益処分に係る行政手続法の規定に基づく聴聞の手続については、この省令の定めるところによる。
（用語）
第二条
この省令において使用する用語は、商品先物取引法及び行政手続法において使用する用語の例による。
（聴聞の期日の変更）
第三条
主務大臣が行政手続法第十五条第一項の通知をした場合（同条第三項の規定による通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、主務大臣に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２
主務大臣は、前項の申出により、又は職権により聴聞の期日を変更することができる。
３
主務大臣は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（聴聞の期日を変更した時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）、参考人及び鑑定人に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）
第四条
行政手続法第十七条第一項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の十日前までに、申請者の氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を提出してするものとする。
（文書等の閲覧の手続）
第五条
行政手続法第十八条第一項の規定による閲覧の請求は、請求者の氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を提出してするものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合については、口頭で求めれば足りるものとする。
２
主務大臣は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。
この場合において、主務大臣は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備が妨げられることがないよう配慮するものとする。
３
主務大臣は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（行政手続法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該申請者に通知しなければならない。
（主宰者の指名の手続）
第六条
行政手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２
主宰者が行政手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）
第七条
行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の十日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を提出してするものとする。
２
聴聞の審理における補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第八条
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、陳述を制限することができる。
２
主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずることその他聴聞の審理の秩序を維持するために必要な措置を講ずることができる。
（聴聞の期日等の公示等）
第九条
主務大臣は、聴聞を行おうとする場合は、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。
ただし、聴聞の期日における審理を公開しない場合は、この限りでない。
２
前項ただし書の場合には、当事者にその旨を通知するものとする。
（陳述書の記載事項）
第十条
行政手続法第二十一条第一項に規定する陳述書には、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該事案についての意見を記載するものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第十一条
行政手続法第二十四条第一項に規定する聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載するものとする。
一
聴聞の件名
二
聴聞の期日及び場所
三
主宰者の氏名及び職名
四
聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人並びに参考人及び鑑定人（以下この項において「当事者等」という。）の氏名及び住所並びに聴聞の期日に出頭した農林水産省及び経済産業省の職員の氏名及び職名
五
聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等（参考人及び鑑定人を除く。）が出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六
当事者等並びに農林水産省及び経済産業省の職員の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）
七
提出された証拠書類等の標目
八
その他参考となるべき事項
２
聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３
行政手続法第二十四条第三項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
二
前号の主張に理由があるか否かについての主宰者の意見
三
前号の意見についての理由
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第十二条
行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求は、請求者の氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては主務大臣に提出してするものとする。
２
主宰者又は主務大臣は、聴聞調書又は報告書の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。
附　則
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令
船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第四条第二項の規定に基づき、船籍港が数箇の登記所の管轄地に跨がる船舶の管轄登記所を指定する省令（昭和四十一年法務省令第四十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第一条
東京都の区のある地域を船籍港と定めた船舶の登記の事務は、東京法務局が取り扱う。
２
神奈川県川崎市の区域を船籍港と定めた船舶の登記の事務は、横浜地方法務局川崎支局が取り扱う。
第二条
前条の場合を除くほか、船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上あるときは、その船舶の登記の事務は、商業登記につき事務の委任を受けた登記所が取り扱う。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から六まで
略
七
第二条中別表札幌法務局の部、秋田地方法務局の部、水戸地方法務局の部竜ヶ崎支局の款、京都地方法務局の部、神戸地方法務局の部豊岡支局の款、松江地方法務局の部、山口地方法務局の部同地方法務局の款及び宇部支局の款、大分地方法務局の部日田支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第三条中別表山口地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第十二条、第三十八条及び第四十条の改正規定、第七条中別表第一本荘人権擁護委員協議会の項の改正規定並びに第八条の規定
平成十七年三月二十二日
附　則
この省令は、平成二十一年十一月九日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第二条、第六条、第十七条及び第四十五条第二項の改正規定並びに第三条の規定
平成二十一年十一月二十四日
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条中登記事務委任規則第八条、第九条、第二十八条、第三十二条第三項及び第四十五条の改正規定並びに第三条の規定
平成二十二年一月十二日
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令
農業振興地域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和五十五年政令第百七十八号）第三条の規定に基づき、この省令を制定する。
土地改良登記規則（平成十七年法務省令第二十号）第一条、第二条第三項、第十七条（第三項を除く。）、第十八条から第二十一条まで、第二十四条及び第二十五条の規定は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条の二第一項及び第二項、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第七条第二項第三号、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第十一条第一項並びに市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第五条第一項の規定による交換分合に係る不動産の登記について準用する。
この場合において、農住組合法第七条第二項第三号の規定による交換分合について準用する場合を除き、同令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」とあるのは、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第一章第四節の規定を実施するため、総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
総務大臣の所管に属する特例民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいい、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第三十九号）第一条の規定による廃止前の公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十一号）第一条第一項の規定により主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事が行うものとされていた公益法人（同項に規定する公益法人をいう。）であったものを除く。以下同じ。）の監督（整備法第九十五条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）に関する手続は、整備法及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十七号。以下「整備法施行令」という。）の定めるところによるほか、この省令の定めるところによる。
（吸収合併契約の承認に関する手続の承認の申請）
第二条
合併をする特例財団法人（整備法第四十二条第一項に規定する特例財団法人をいう。以下同じ。）（評議員設置特例財団法人（整備法第四十八条第三項第三号に規定する評議員設置特例財団法人をいう。）を除く。）は、整備法第六十七条第二項の規定により吸収合併契約の承認に関する手続の承認を受けようとするときは、様式第一号の申請書を総務大臣（附則第二項の規定による廃止前の総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（平成十二年総理府・郵政省・自治省令第一号。以下「旧公益法人省令」という。）第二条第二号に規定する地方法人であった特例民法法人にあっては、同条第三号に規定する管轄地方局長であった総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長。以下同じ。）に提出しなければならない。
（特例民法法人の合併の認可の申請）
第三条
合併をする特例民法法人は、整備法第六十九条第一項の規定により合併の認可を受けようとするときは、様式第二号の申請書（整備法施行令第一条第一項の規定により合併をする特例民法法人が共同して認可の申請をしようとするときは、様式第三号の申請書）に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
整備法第六十九条第三項第一号から第四号までに掲げる書類
二
整備法施行令第二条第一号及び第二号に掲げる書類
三
合併存続特例民法法人（整備法第六十九条第一項に規定する合併存続特例民法法人をいう。以下同じ。）における合併後の理事及び監事の名簿
２
前項の規定により提出する同項第二号の整備法施行令第二条第一号に掲げる書類の様式は、様式第四号のとおりとする。
（特例民法法人の合併の登記の届出）
第四条
合併存続特例民法法人は、整備法第七十二条第二項の規定により合併の登記の届出をしようとするときは、様式第五号の届出書に当該合併存続特例民法法人の登記事項証明書を添えて総務大臣に提出しなければならない。
（特例財団法人の最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可の申請）
第五条
特例財団法人は、整備法第九十二条の規定により最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可を受けようとするときは、様式第六号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
附　則
１
この省令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
２
旧公益法人省令は、廃止する。
３
整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督が行われる間は、旧公益法人省令第十条の規定（第一項の規定を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
様式第一号
（第二条関係）
様式第二号
（第三条関係）
様式第三号
（第三条関係）
様式第四号
（第三条関係）
様式第五号
（第四条関係）
様式第六号
（第五条関係）
石油パイプライン事業法施行令
内閣は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二条第一項及び第二項、第三十三条、第三十四条第七項並びに附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（政令で定める炭化水素油）
第一条
石油パイプライン事業法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める炭化水素油は、原油、揮発油、灯油、軽油及び重油とする。
（石油パイプラインから除かれる施設）
第二条
法第二条第二項の政令で定める施設は、次のとおりとする。
一
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に規定する港湾区域及び臨港地区並びにこれらの境界外一キロメートル以内の水域及び陸域に設置される石油荷役施設及び船舶給油施設
二
飛行場並びにその境界外一キロメートル以内の水域及び陸域に設置される航空機給油施設
三
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）に規定する漁港の区域並びにその境界外一キロメートル以内の水域及び陸域に設置される漁船給油施設
四
石油輸送を行なう施設であつて、当該施設に属する導管（法第五条第二項第二号イの主務省令で定める導管をいう。以下同じ。）の延長（導管の起点又は終点が二以上ある場合にあつては、任意の起点から任意の終点までの導管の延長のうち最大のもの）が十五キロメートル以下であるもの
（手数料）
第三条
法第十六条第一項若しくは第四項、第十八条第一項又は第十九条第二項の検査を受けようとする者が法第三十三条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
２
法第二十九条の検査を受けようとする者が法第三十三条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額（電子申請等による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
（損失補償の裁決申請手続）
第四条
法第三十四条第七項の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、主務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二
相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
三
損失の事実
四
損失の補償の見積り及びその内容
五
協議の経過
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十五日）から施行する。
（新東京国際空港公団が行なう石油パイプライン事業に係る経過措置）
２
法の施行前に新東京国際空港公団法（昭和四十年法律第百十五号）第二十六条の規定による運輸大臣の認可を受けた事業計画に基づく石油パイプラインに関する工事に係る事業用施設について、新東京国際空港公団が法の施行の日から一月以内に法第五条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を運輸大臣に届け出たときは、新東京国際空港公団は、当該事業用施設により行なう石油パイプライン事業について、法の施行の日に同条第一項の許可を受けたものとみなす。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表第一
（第三条関係）
区分
金額
電子申請等による場合における金額
一　導管及びその附属設備について検査を受けようとするとき。
イ　導管の延長が百キロメートル以下であるとき。
五十二万六千三百円
五十一万六千四百円
ロ　導管の延長が百キロメートルを超えるとき。
五十二万六千三百円に導管の延長が百キロメートルを超える百キロメートル又はその端数を増すごとに三十万千九百円を加算した額
五十一万六千四百円に導管の延長が百キロメートルを超える百キロメートル又はその端数を増すごとに三十万千九百円を加算した額
二　導管以外の工作物及びその附属設備について検査を受けようとするとき。
イ　設置の場所が一であるとき。
五十二万六千三百円
五十一万六千四百円
ロ　設置の場所が二以上であるとき。
五十二万六千三百円に設置の場所一を増すごとに三十万千九百円を加算した額
五十一万六千四百円に設置の場所一を増すごとに三十万千九百円を加算した額
別表第二
（第三条関係）
区分
金額
電子申請等による場合における金額
一　導管の延長が百キロメートル以下である事業用施設について検査を受けようとするとき。
五十二万六千三百円
五十一万六千四百円
二　導管の延長が百キロメートルを超える事業用施設について検査を受けようとするとき。
五十二万六千三百円に導管の延長が百キロメートルを超える百キロメートル又はその端数を増すごとに三十万千九百円を加算した額
五十一万六千四百円に導管の延長が百キロメートルを超える百キロメートル又はその端数を増すごとに三十万千九百円を加算した額
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令を次のように定める。
（この省令の趣旨）
第一条
この省令は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和四十年法律第百四十四号。以下「措置法」という。）の施行に伴う大韓民国の国民（法人を含む。次条において同じ。）の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関し、必要な事項を定めるものとする。
（証明書類の提出等）
第二条
日本郵政公社は、大韓民国の国民の有する郵便貯金、郵便為替若しくは郵便振替貯金に関する権利又は簡易生命保険若しくは郵便年金に関する権利について請求又は届出があつた場合において、措置法の規定の適用の有無を確認するため必要があると認めたときは、当該権利者に対し、国籍（法人にあつては、その準拠法）並びに本邦における居住の事実及びその期間を証明するに足りる書類の提出又は提示を求めることができる。
（権利の確認）
第三条
前条の書類の提出又は提示があつたときは、日本郵政公社において、その書類の内容等に基づき、当該権利が措置法の規定により消滅していないことを確かめたうえでなければ、その請求又は届出に係る取扱いをしてはならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
大正十一年司法省令第四十五号（信託表示簿及日附アル印章調製方）
信託表示簿及日附アル印章調製方左ノ通相定ム
第一条
公証人役場ニ備フヘキ信託表示簿及日附アル印章ハ左記雛形ニ依リ之ヲ調製スヘシ
第二条
信託表示簿ニハ公証人其ノ枚数ヲ表紙ノ裏面ニ記載シ職氏名ヲ署シ職印ヲ押捺シ毎葉ノ綴目ニ職印ヲ以テ契印ヲ為スコトヲ要ス
附　則
本令ハ大正十二年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
信託表示簿雛形
軽犯罪法
第一条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
一
人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者
二
正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
三
正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
四
生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの
五
公共の会堂、劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者
六
正当な理由がなくて他人の標灯又は街路その他公衆の通行し、若しくは集合する場所に設けられた灯火を消した者
七
みだりに船又はいかだを水路に放置し、その他水路の交通を妨げるような行為をした者
八
風水害、地震、火事、交通事故、犯罪の発生その他の変事に際し、正当な理由がなく、現場に出入するについて公務員若しくはこれを援助する者の指示に従うことを拒み、又は公務員から援助を求められたのにかかわらずこれに応じなかつた者
九
相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の附近で火をたき、又はガソリンその他引火し易い物の附近で火気を用いた者
十
相当の注意をしないで、銃砲又は火薬類、ボイラーその他の爆発する物を使用し、又はもてあそんだ者
十一
相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼす虞のある場所に物を投げ、注ぎ、又は発射した者
十二
人畜に害を加える性癖のあることの明らかな犬その他の鳥獣類を正当な理由がなくて解放し、又はその監守を怠つてこれを逃がした者
十三
公共の場所において多数の人に対して著しく粗野若しくは乱暴な言動で迷惑をかけ、又は威勢を示して汽車、電車、乗合自動車、船舶その他の公共の乗物、演劇その他の催し若しくは割当物資の配給を待ち、若しくはこれらの乗物若しくは催しの切符を買い、若しくは割当物資の配給に関する証票を得るため待つている公衆の列に割り込み、若しくはその列を乱した者
十四
公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者
十五
官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者
十六
虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者
十七
質入又は古物の売買若しくは交換に関する帳簿に、法令により記載すべき氏名、住居、職業その他の事項につき虚偽の申立をして不実の記載をさせた者
十八
自己の占有する場所内に、老幼、不具若しくは傷病のため扶助を必要とする者又は人の死体若しくは死胎のあることを知りながら、速やかにこれを公務員に申し出なかつた者
十九
正当な理由がなくて変死体又は死胎の現場を変えた者
二十
公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者
二十一
削除
二十二
こじきをし、又はこじきをさせた者
二十三
正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
二十四
公私の儀式に対して悪戯などでこれを妨害した者
二十五
川、みぞその他の水路の流通を妨げるような行為をした者
二十六
街路又は公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者
二十七
公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物を棄てた者
二十八
他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者
二十九
他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合における共謀者
三十
人畜に対して犬その他の動物をけしかけ、又は馬若しくは牛を驚かせて逃げ走らせた者
三十一
他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者
三十二
入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者
三十三
みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者
三十四
公衆に対して物を販売し、若しくは頒布し、又は役務を提供するにあたり、人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした者
第二条
前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。
第三条
第一条の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。
第四条
この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。
附　則
この法律は、昭和二十三年五月二日から、これを施行する。
警察犯処罰令（明治四十一年内務省令第十六号）は、これを廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
５
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
国宝又は重要文化財指定書規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十八条第二項の規定に基き、国宝又は重要文化財指定書規則を次のように定める。
（この規則の趣旨）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第二十八条第三項の規定により国宝又は重要文化財の所有者に交付する指定書に記載すべき事項及び指定書の附書、形式、再交付、原簿等については、この規則の定めるところによる。
（記載事項）
第二条
指定書には、左に掲げる事項を記載するものとする。
一
当該国宝又は重要文化財の名称及び員数
二
法第二十七条の規定により国宝又は重要文化財に指定された年月日
三
当該国宝又は重要文化財が建造物であるときは、その構造及び形式
四
当該国宝又は重要文化財が絵画、彫刻、工芸品その他建造物以外のものであるときは、その寸法、重量又は材質その他の特徴
五
指定書の記号番号
六
当該国宝又は重要文化財の所在の場所
七
当該国宝又は重要文化財の所有者の氏名又は名称及び住所
（附書）
第三条
前条第一号の員数に細目がある場合には、その細目及び同条第三号又は第四号に掲げる事項は、指定書の附書に記載するものとする。
この場合において、附書は、当該指定書の一部分として取り扱うものとする。
２
前項の附書には、当該指定書の裏面に掛けて割印を押すものとする。
（形式及び記載上の注意）
第四条
国宝の指定書及びその附書並びに重要文化財の指定書及びその附書の形式及び記載上の注意は、それぞれ別表第一から別表第四までの通りとする。
（再交付）
第五条
指定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、その再交付を申請することができる。
この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した指定書を添えなければならない。
（原簿）
第六条
文化庁に指定書の原簿を備え、第二条各号に掲げる事項を記載する。
２
指定書の交付又は再交付をしようとする場合には、前項の原簿に交付又は再交付の年月日及び再交付のときは、その理由を記載し、且つ、この原簿に掛けて当該指定書に割印を押すものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
次に掲げる命令は、廃止する。
一
重要美術品等ノ保存ニ関スル法律施行規則（昭和八年文部省令第十号）
二
史跡名勝天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する規則（昭和二十五年文化財保護委員会規則第三号）
三
国宝又は重要文化財台帳規則（昭和二十五年文化財保護委員会規則第八号）
四
史跡名勝天然記念物台帳規則（昭和二十八年文化財保護委員会規則第一号）
五
重要民俗資料台帳規則（昭和三十一年文化財保護委員会規則第二号）
六
重要無形文化財等台帳規則（昭和三十一年文化財保護委員会規則第四号）
七
文化財保護委員会補助金交付規則（昭和三十九年文化財保護委員会規則第二号）
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
別表第一
別表第二
別表第三
別表第四
民事再生法施行規則
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第四十二条第一項第二号イの規定に基づき、民事再生法施行規則を次のように定める。
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号。以下「法」という。）第四十二条第一項第二号イに規定する法務省令で定める方法は、法第百二十四条第二項の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって再生債務者の総資産額とする方法とする。
ただし、再生債務者が、法第二百二十八条（法第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定により法第百二十四条第二項の貸借対照表の作成をすることを要しない場合においては、同項の規定により作成した財産目録に掲げる資産の額の合計額をもって再生債務者の総資産額とする方法とする。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令
内閣は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第十七条第一項及び第十八条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
（訴訟の援助の申請等）
第一条
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（以下「法」という。）第十七条第一項に規定する訴訟（以下「訴訟」という。）についての同項の規定による援助（以下「訴訟の援助」という。）を受けようとする者は、防衛大臣にその旨を申請しなければならない。
２
防衛大臣は、前項の規定による申請があったときは、次条及び第三条の規定に従い、訴訟の援助を行う。
（訴訟の援助の範囲）
第二条
訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替えは、次に掲げる費用についてそれぞれ防衛大臣が必要と認める限度において行う。
一
裁判所に納付すべき手数料その他の費用
二
弁護士又は弁護士法人に支払うべき報酬その他の費用
三
前二号に掲げるもののほか、訴訟に関し必要な費用
２
防衛大臣は、前項第三号に掲げる費用の立替えを行おうとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替え以外のものは、次に掲げる事項について行う。
一
立証資料その他の関係資料で防衛大臣が必要と認めるものを収集し、又は整備すること。
二
弁護士又は弁護士法人を紹介し、又はあっせんすること。
三
前二号に掲げるもののほか、訴訟に関し助言その他必要な援助を行うこと。
（訴訟の援助を行わない場合）
第三条
訴訟の援助は、第一条第一項の規定による申請に係る訴訟が明らかに勝訴の見込みがないと認められる場合には、行わない。
２
前項に規定するもののほか、訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替えは、第一条第一項の規定による申請に係る訴訟が次の各号のいずれかに該当する場合には、行わない。
ただし、防衛大臣が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
一
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第二条第一項に規定する中小漁業者等及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条に規定する中小企業者以外の者が提起する訴訟である場合
二
前号に掲げる場合のほか、訴訟に関する費用の額が多額であるため、その額が当該訴訟に係る賠償の請求額に比して不均衡であると認められる訴訟である場合
（償還金の支払の猶予等の申請等）
第四条
法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予又は立替金の償還の免除を受けようとする者は、防衛大臣にその旨を申請しなければならない。
２
防衛大臣は、前項の規定による申請があったときは、次条から第九条までの規定に従い、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予又は立替金の償還の免除を行う。
（償還金の支払の猶予）
第五条
法第十八条ただし書の規定による償還金の支払の猶予は、訴訟の援助として訴訟に関する費用の立替えを受けた者（以下この条及び第八条において「債務者」という。）が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該償還金を支払うことが一時的に困難となっていると認められる場合（債務者が法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けている場合にあっては、当該償還金を支払うことができる見込みがないと認められる場合を含む。）に限り、行うものとする。
一
債務者に係る訴訟について、その者の敗訴が確定した場合
二
債務者に係る訴訟について、オーストラリアから給付を受けた訴訟に関する費用に相当する費用の額が当該訴訟について政府の立て替えた訴訟に関する費用の額より少ない場合
（償還金の分割支払）
第六条
防衛大臣は、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を行う場合には、当該償還金の額を適宜分割してその支払期限を定めることができる。
（支払期限後における償還金の支払の猶予）
第七条
防衛大臣は、償還金の支払期限（法第十八条ただし書の規定による償還金の支払の猶予後の支払期限及び前条の規定により定められた支払期限を含む。）後においても、当該償還金について法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を行うことができる。
この場合においては、既に発生した支払の遅滞に係る損害賠償金は、徴収すべきものとする。
（立替金の償還の免除）
第八条
法第十八条ただし書の規定による立替金の償還の免除は、同条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた債務者以外の債務者にあっては、第五条各号のいずれかに該当し、及び償還金の支払期限において、無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合に、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた債務者にあっては、当初の支払期限から十年を経過した後において、無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合に限り、行うものとする。
（財務大臣への協議）
第九条
防衛大臣は、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払を猶予し、又は立替金の償還を免除しようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
深海底鉱山保安規則
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第三十九条において準用する鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、深海底鉱山保安規則（昭和五十七年通商産業省令第三十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（適用範囲）
第一条
この省令は、深海底鉱業暫定措置法（以下「法」という。）第三十九条において準用する鉱山保安法（以下「保安法」という。）に基づき、深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保について規定する。
（用語）
第二条
この省令において使用する用語は、法及び保安法において使用する用語の例による。
（鉱山保安法施行規則の準用）
第三条
深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保については、鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）の規定（第三十六条及び第五十一条を除く。）を準用する。
この場合において、同令の規定（様式を除く。）中「鉱業権者」とあるのは「深海底鉱業者」と、「産業保安監督部長」とあるのは「経済産業大臣」と、同令様式第一から様式第十二まで中「鉱業権者」とあるのは「深海底鉱業者」と、「産業保安監督部長」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。
（現況調査の時期）
第四条
法第三十九条で準用する保安法第十八条第一項の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
深海底鉱業者が法第二十三条第三項ただし書の規定による認可を受けてその事業を休止しようとするとき。
二
深海底鉱業者が法第二十三条第三項ただし書の規定による認可を受けて休止した事業を開始しようとするとき。
三
深海底鉱業者が法第二十四条第一項の規定による施業案を変更しようとするとき。
四
深海底鉱業者がその事業を廃止しようとするとき。
（鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の準用）
第五条
深海底鉱業を行うことに伴う工作物等の技術基準については、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成十六年経済産業省令第九十七号）の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（関係省令の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
深海底鉱山保安規則中の様式を定める省令（昭和五十七年通商産業省令第四十三号）
二
深海底鉱業の実施に伴う鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和五十九年通商産業省令第二十九号）
三
深海底鉱山保安技術職員国家試験規則（昭和五十九年通商産業省令第三十一号）
（作業監督者に係る経過措置）
第三条
第三条において準用する鉱山保安法施行規則第四十三条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる作業の区分ごとに同表下欄に掲げる前条の規定による廃止前の深海底鉱山保安技術職員国家試験規則第三条及び第四条の国家試験の種類に応じ合格した者は、保安法第二十六条第一項の作業監督者の資格を有する者とみなす。
作業の区分
国家試験の種類
一　ボイラー（小型ボイラーを除く。）又は蒸気圧力容器に関する作業
一　最高使用圧力〇・四メガパスカル以上のボイラー又は蒸気圧力容器に係る作業については、汽缶係員試験
二　最高使用圧力〇・一メガパスカル以上〇・四メガパスカル未満のボイラー又は蒸気圧力容器に係る作業については、上級深海底鉱山保安技術職員試験、汽缶係員試験又は機械保安係員試験
二　一日に容積百立方メートル以上の高圧ガス（内燃機関の始動、タイヤの空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮空気を除く。）を製造するための設備（冷凍設備及び昇圧供給装置を除く。）に関する作業
上級深海底鉱山保安技術職員試験又は機械保安係員試験
三　冷凍設備（冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン未満（フルオロカーボン（不活性のものに限る。）にあっては五十トン未満）のもの、冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第三十六条第二項に掲げる施設（同項第一号の製造施設にあっては、アンモニアを冷媒ガスとするものに限る。）であって、その製造設備の一日の冷凍能力が五十トン未満のものを除く。）に関する作業
上級深海底鉱山保安技術職員試験又は機械保安係員試験
四　昇圧供給装置に関する作業（天然ガス自動車への天然ガスの充てん作業を除く。）
上級深海底鉱山保安技術職員試験又は機械保安係員試験
五　電気工作物の工事、維持及び運用に関する作業
上級深海底鉱山保安技術職員試験又は電気保安係員試験
六　ガス集合溶接装置に関する作業
溶接係員試験
七　鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業
上級深海底鉱山保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験
八　坑廃水処理施設の鉱害防止に関する作業
上級深海底鉱山保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験
九　粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業
上級深海底鉱山保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験
十　鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業
上級深海底鉱山保安技術職員試験、鉱害防止係員試験又は鉱山保安係員試験
十一　有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業
上級深海底鉱山保安技術職員試験、鉱害防止係員試験又は鉱山保安係員試験
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第五条第三項、第十五条及び附則第三条の規定に基づき、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則を次のように定める。
（中央選挙管理会の確認に係る届出等）
第一条
政党（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号。以下「法」という。）第三条に規定する政党をいう。）は、法第五条の確認を受けようとする場合には、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることなく文書で届け出なければならない。
２
法第五条第一項の規定による届出に係る文書は、別記第一号様式によるものとする。
３
前項の届出に併せて提出する法第五条第二項第三号に規定する承諾書及び宣誓書は、別記第二号様式によるものとする。
（残余財産の国庫への帰属に係る申請文書）
第二条
法第十条の十第三項の規定による残余財産の国庫への帰属の申請に係る文書は、別記第三号様式によるものとする。
（合併に係る届出文書）
第三条
法第十五条に規定する総務省令で定める文書は、別記第四号様式によるものとする。
附　則
１
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
２
法附則第三条第一項に規定する法第五条第一項の規定による届出をするときに併せてする届出は、別記第三号様式に準じて作成する文書及び法第十五条に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面によりするものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の政党助成法施行規則及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則の規定は、令和元年七月二十九日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記
第１号様式
（第１条第２項関係）
第２号様式
（第１条第３項関係）
第３号様式
（第２条関係）
第４号様式
（第３条関係）
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
第一条
裁判所ハ外国裁判所ノ嘱託ニ因リ民事及刑事ノ訴訟事件ニ関スル書類ノ送達及証拠調ニ付法律上ノ輔助ヲ為ス
法律上ノ輔助ハ所要ノ事務ヲ取扱フヘキ地ヲ管轄スル区裁判所ニ於テ之ヲ為ス
第一条ノ二
法律上ノ輔助ハ左ノ条件ヲ具備スル場合ニ於テ之ヲ為ス
一
嘱託カ外交機関ヲ経由シタルモノナルコト
二
書類送達ノ嘱託ハ送達ヲ受クヘキ者並其ノ国籍及住所又ハ居所ヲ記載シタル書面ヲ以テ為シタルモノナルコト
三
証拠調ノ嘱託ハ訴訟事件ノ当事者、証拠方法ノ種類、取調ヲ受クヘキ者ノ氏名国籍及住所又ハ居所並取調ヲ要スル事項ヲ記載シタル書面ヲ以テ為シ仍刑事ニ付テハ其ノ事件ノ要旨ヲ記載シタル書面ヲ添附シタルモノナルコト
四
日本語ヲ以テ作成セサル嘱託書及其ノ関係書類ニハ日本語ノ翻訳文ヲ添附スルコト
五
嘱託裁判所所属国カ受託事項施行ノ為要スル費用ノ弁償ヲ保証シタルコト
六
嘱託裁判所所属国カ同一又ハ類似ノ事項ニ付日本ノ裁判所ノ嘱託ニ因リ法律上ノ輔助ヲ為シ得ヘキ旨ノ保証ヲ為シタルコト
条約又ハ之ニ準スヘキモノニ前項ノ規定ト異ル規定アルトキハ其ノ規定ニ従フ
第二条
受託事項カ他ノ裁判所ノ管轄ニ属スルトキハ受託裁判所ハ嘱託ヲ管轄裁判所ニ移送スヘシ
第三条
受託事項ハ日本ノ法律ニ依リ之ヲ施行スヘシ
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法
（目的等）
第一条
この法律は、令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会に関し、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府委員の設置及びその任務、給与等について定めることを目的とする。
２
この法律において「国際博覧会条約」とは、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正により改正された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約をいう。
（二千二十七年国際園芸博覧会政府委員）
第二条
外務省に、二千二十七年国際園芸博覧会政府委員（以下「委員」という。）一人を置く。
２
委員は、特別職の国家公務員とし、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第四条に規定する外務職員以外の外務公務員とする。
（任務）
第三条
委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する事項について、国際博覧会条約（国際博覧会条約第二十七条の規定に基づいて制定された二千二十七年国際園芸博覧会一般規則を含む。）の定めるところにより、日本国政府を代表することを任務とする。
第四条
関係府省の長は、委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとるものとする。
（任免）
第五条
委員の任免は、外務大臣の申出により内閣が行う。
２
委員は、その任務を終了したときは、解任されるものとする。
（給与及び災害補償）
第六条
委員の俸給月額は、百十七万八千円とし、その他委員の給与、委員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた委員に対する福祉事業については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員の例による。
附　則
１
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
２
この法律は、二千二十七年国際園芸博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日にその効力を失う。
裁判所法施行法
第一条
（廃止する法律）
明治二十三年法律第百六号、大正二年法律第九号、昭和十年法律第三十号、昭和十三年法律第十一号及び違警罪即決例は、これを廃止する。
第二条
（従前の裁判所における手続）
裁判所構成法による裁判所においてした事件の受理その他の手続は、政令の定めるところによりこれを最高裁判所又は下級裁判所においてした事件の受理その他の手続とみなす。
裁判所法施行の際現に行政裁判所に係属している行政訴訟事件については、行政裁判所にした行政訴訟の提起は、これを東京高等裁判所にした訴の提起とみなす。
第三条
（従前の裁判官の地位）
裁判所法施行の際現に大審院の裁判官の職に在る者で最高裁判所の裁判官に任命されないものは、判事として東京高等裁判所判事に補せられたものとみなす。
裁判所法施行の際現に控訴院の裁判官の職に在る者は、判事として当該控訴院の所在地を管轄する高等裁判所の判事に補せられたものとみなす。
裁判所法施行の際現に裁判所構成法による地方裁判所（以下旧地方裁判所という。）又は区裁判所の裁判官の職に在る者は、判事としてそれぞれ当該旧地方裁判所又は区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の判事に補せられたものとみなす。
裁判所法施行の際現に旧地方裁判所又は区裁判所に予備判事として勤務する者は、判事補としてそれぞれ当該裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の判事補に補せられたものとみなす。
別に辞令が発せられた場合には、前三項の規定を適用しない。
日本国憲法第百三条但書の裁判官の後任者が任命される場合においてその後任者が第一項乃至第四項の裁判官のうちいずれの裁判官の後任者であるかは、その任命の際最高裁判所がこれを定める。
最高裁判所は、昭和二十二年十二月三十一日までに、前項に規定する後任者として任命されるべき者を日本国憲法第八十条第一項の規定により指名しなければならない。
第四条
（閣令による裁判官任命諮問委員会）
裁判所法第三十九条第四項の裁判官任命諮問委員会は、同法施行準備のため同法施行前において、閣令の定めるところによりこれを設けることができる。
前項の裁判官任命諮問委員会は、裁判所法施行前にその職務を行うことができる。
第五条
（裁判所法第四十一条の大学）
裁判所法第四十一条第一項第六号の大学は、学校教育法による大学で大学院の附置されているもの及び大学令による大学とする。
第六条
（従前の裁判官の恩給の特例）
裁判所法施行の際現に裁判官の職に在つた者で日本国憲法第百三条但書の規定によりその地位を失つたものに支給すべき恩給については、恩給法の規定にかかわらず、法律で特別の定をすることができる。
第七条
（その他の事項）
この法律に定めるものの外、裁判所法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
附　則
この法律は、裁判所法施行の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。