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出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号及び第二号の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令を次のように定める。
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する法務省令で定める産業上の分野は、次に掲げる分野とし、同項の下欄第一号に規定する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能は、基本方針にのっとりそれぞれ当該分野（同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能にあっては、第二号から第十二号までに掲げるものに限る。）に係る分野別運用方針及び運用要領（当該分野を所管する関係行政機関、法務省、警察庁、外務省及び厚生労働省が共同して定める運用要領をいう。）で定める水準を満たす技能とする。
一
介護分野
二
ビルクリーニング分野
三
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
四
建設分野
五
造船・舶用工業分野
六
自動車整備分野
七
航空分野
八
宿泊分野
九
農業分野
十
漁業分野
十一
飲食料品製造業分野
十二
外食業分野
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「旧省令」という。）第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者については、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「新省令」という。）第三号の分野を指定されたものとみなす。
２
この省令の施行の際現に旧省令第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者が同法第十九条第二項の許可を受けているときは、当該許可（同項の規定に基づき付された条件を含む。）は、前項の規定によりみなされる新省令第三号の分野を指定されて、同表の特定技能の在留資格について受けた同条第二項の許可とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
土地の再評価に関する法律施行令
内閣は、土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第三条第四項及び第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、「事業用土地」又は「再評価」とは、それぞれ土地の再評価に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項又は第二項に規定する事業用土地又は再評価をいう。
（再評価の方法）
第二条
法第三条第一項の規定による事業用土地の再評価は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法
二
当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）第七条第一項第一号イに規定する基準地について同令第九条第一項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法
三
当該事業用土地について地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
四
当該事業用土地について地価税法（平成三年法律第六十九号）第十六条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
五
不動産鑑定士による鑑定評価
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十年三月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十四号）の施行の日（平成十一年三月三十一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の規定により同法による改正前の土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条の規定の適用を受ける法人については、この政令による改正前の土地の再評価に関する法律施行令第三条の規定は、なお効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
（新都市基盤整備法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
附則第二条に規定する者の鑑定評価による新都市基盤整備法施行令第十条第一項の最低制限価額の定め、国土利用計画法施行令第九条第一項の規定による標準価格の判定及び土地の再評価に関する法律施行令第二条に規定する事業用土地の再評価については、第四条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第七条の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令を次のように定める。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から平成十六年九月三十日までの間におけるこの省令の適用については、「海上保安航空基地」とあるのは、「海上警備救難部」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成十七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。
（国の補助）
第二条
国は、博覧会の準備及び運営を行うことを目的とする政令で定める法人（以下「博覧会協会」という。）に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。
（寄附金付郵便葉書等の発行の特例）
第三条
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。
この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。
（博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）
第四条
博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。
２
博覧会協会又は博覧会協会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなして、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法第百四十条の規定を適用する。
３
博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
紙幣類似証券取締法
第一条
一様ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙幣類似ノ作用ヲ為スモノト認ムルトキハ財務大臣ニ於テ其ノ発行及流通ヲ禁止スルコトヲ得
前項ノ規定ハ一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル証券ニ付之ヲ準用ス
第二条
前条ニ依リ証券ノ発行及流通ヲ禁止シタルトキハ財務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公告ス
禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ無効トス
第三条
禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ重禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処シ其ノ証券ヲ没収ス
禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シ
第四条
禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ裁判ニ依リ没収スル場合ヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政処分ヲ以テ之ヲ官没ス
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
農業用動産抵当権実行令
第一条
農業用動産ノ抵当権実行ノ手続ハ本令ニ規定スルモノノ外動産ヲ目的トスル担保権ノ実行トシテノ競売（以下競売ト称ス）ニ関スル民事執行法（昭和五十四年法律第四号）其ノ他ノ法令ノ規定ニ従フ
第二条
農業用動産ノ競売ノ申立ハ申立書ニ抵当権ニ関スル登記簿ノ謄本及債権証書ヲ添附シテ之ヲ為ス債権証書ヲ添附スルコト能ハザルトキハ申立書ニ其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス
抵当権ニ付其ノ登記ナキ場合ニ於テハ裁判所ノ許可ヲ得テ競売ノ申立ヲ為スコトヲ要ス
第三条
前条第二項ノ許可ノ申請ニ関スル裁判ハ農業用動産ノ所在ノ場所ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）ニ依リ之ヲ為ス
許可ノ裁判ハ債務者並ニ農業用動産ノ所有者及占有者ニ対シテモ之ヲ告知スルコトヲ要ス
第四条
所有者又ハ競売ノ申立ニ係ル抵当権ニ優先スル権利ヲ有セザル者ノ占有スル農業用動産ノ競売ノ申立アリタルトキハ占有者ガ其ノ提出ヲ拒ミタルトキト雖モ執行官差押ヲ為スコトヲ得
執行官前項ノ規定ニ依リ差押ヲ為スニハ登記簿ノ謄本又ハ第二条第二項ノ許可ノ裁判ノ正本ヲ提示スルコトヲ要ス
民事執行法第百二十三条第二項ノ規定ハ執行官ガ第一項ノ規定ニ依リ差押ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
附　則
本令ハ農業動産信用法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この政令は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に申し立てられた農業用動産の抵当権実行の事件及び商品券取締法（昭和七年法律第二十八号）第二条第一項に規定する権利の実行の事件については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、刑事施設における処遇に引き続き社会内においてその者の特性に応じた処遇を実施することにより規制薬物等に対する依存を改善することが有用であることに鑑み、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察その他の事項について、刑法（明治四十年法律第四十五号）の特則を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「規制薬物等」とは、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）に規定する大麻、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三に規定する興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物及び劇物（これらを含有する物を含む。）であって同条の政令で定めるもの、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬並びにあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に規定するあへん及びけしがらをいう。
２
この法律において「薬物使用等の罪」とは、次に掲げる罪をいう。
一
刑法第百三十九条第一項若しくは第百四十条（あへん煙の所持に係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪
二
大麻取締法第二十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）の罪又はその未遂罪
三
毒物及び劇物取締法第二十四条の三の罪
四
覚醒剤取締法第四十一条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第四十一条の三第一項第一号若しくは第二号（施用に係る部分に限る。）若しくは第四十一条の四第一項第三号若しくは第五号の罪又はこれらの罪の未遂罪
五
麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第六十四条の三第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）、第六十六条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第六十六条の二第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪
六
あへん法第五十二条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第五十二条の二第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪
（刑の一部の執行猶予の特則）
第三条
薬物使用等の罪を犯した者であって、刑法第二十七条の二第一項各号に掲げる者以外のものに対する同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者が」とあるのは「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯した者が、その罪又はその罪及び他の罪について」と、「考慮して」とあるのは「考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において同条第一項に規定する規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」とする。
（刑の一部の執行猶予中の保護観察の特則）
第四条
前条に規定する者に刑の一部の執行猶予の言渡しをするときは、刑法第二十七条の三第一項の規定にかかわらず、猶予の期間中保護観察に付する。
２
刑法第二十七条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定により付せられた保護観察の仮解除について準用する。
（刑の一部の執行猶予の必要的取消しの特則等）
第五条
第三条の規定により読み替えて適用される刑法第二十七条の二第一項の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについては、同法第二十七条の四第三号の規定は、適用しない。
２
前項に規定する刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについての刑法第二十七条の五第二号の規定の適用については、同号中「第二十七条の三第一項」とあるのは、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条及び第二十九条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三十七条第二項の規定に基づき、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則を次のように定める。
（意見の陳述の実施）
第一条
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「法」という。）第十二条第二項の規定による警察庁長官（以下「長官」という。）の公安調査庁長官に対する意見の陳述は、別記様式第一号の意見陳述書によるものとし、同条第三項の規定による長官の公安調査庁長官に対する意見の陳述は、別記様式第二号の意見陳述書によるものとする。
（立入検査等）
第二条
法第十四条第一項の規定による長官の都道府県警察に対する指示は、当該都道府県警察が調査すべき事項その他必要な事項を明らかにして、文書その他適当な方法によりするものとする。
２
法第十四条第二項の承認を得ようとする警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、別記様式第三号の立入検査承認申請書を長官に送付しなければならない。
ただし、緊急を要するときは、ファクシミリ装置を用いて当該立入検査承認申請書を送信する方法その他適当な方法によることができる。
３
前項の承認は、別記様式第四号の立入検査承認書を送付してするものとする。
ただし、緊急を要するときは、ファクシミリ装置を用いて当該立入検査承認書を送信する方法その他適当な方法によることができる。
４
法第十四条第四項の証票の様式は、別記様式第五号のとおりとする。
５
法第十四条第五項の規定による警察本部長の長官に対する報告は、別記様式第六号の立入検査結果報告書によるものとする。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成十一年十二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別記様式第１号
（第１条関係）
別記様式第２号
（第１条関係）
別記様式第３号
（第２条第２項関係）
別記様式第４号
（第２条第３項関係）
別記様式第５号
（第２条第４項関係）
別記様式第６号
（第２条第５項関係）
貨幣損傷等取締法
貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶしてはならない。
貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶす目的で集めてはならない。
第一項又は前項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
昭和十五年大蔵省令第四十号（補助貨幣のしゆう集、鋳つぶし又は損傷の取締に関する省令）は、これを廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰することにより、刑法（明治四十年法律第四十五号）等による処罰と相まって、これらの国際人道法の的確な実施の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
捕虜
次のイ又はロに掲げる者であって、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）において捕虜として取り扱われるものをいう。
イ
第三条約第四条に規定する者
ロ
第一追加議定書第四十四条１に規定する者（同条２から４までの規定により捕虜となる権利を失う者を除く。）
二
傷病捕虜
捕虜であって、第三条約第百十条第一項（１）から（３）までに該当する者をいう。
三
文民
次のイ又はロに掲げる者であって、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第四条約」という。）及び第一追加議定書において被保護者として取り扱われるものをいう。
イ
第四条約第四条第一項に規定する者（同条第二項及び第四項の規定により被保護者と認められない者を除く。）
ロ
第一追加議定書第七十三条に規定する者
（重要な文化財を破壊する罪）
第三条
次に掲げる事態又は武力紛争において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、歴史的記念物、芸術品又は礼拝所のうち、重要な文化財として政令で定めるものを破壊した者は、七年以下の懲役に処する。
一
第一追加議定書第一条３に規定する事態であって、次のイ又はロに掲げるもの
イ
第一追加議定書の締約国間におけるもの
ロ
第一追加議定書第九十六条２の規定により第一追加議定書の規定を受諾し、かつ、適用する第一追加議定書の非締約国と第一追加議定書の締約国との間におけるもの
二
第一追加議定書第一条４に規定する武力紛争（第一追加議定書第九十六条３の規定により寄託者にあてた宣言が受領された後のものに限る。）
（捕虜の送還を遅延させる罪）
第四条
捕虜の送還に関する権限を有する者が、捕虜の抑留の原因となった武力紛争が終了した場合において、正当な理由がないのに、当該武力紛争の相手国（当該武力紛争の当事者間において合意された地を含む。次項において「送還地」という。）への捕虜の送還を遅延させたときは、五年以下の懲役に処する。
２
前項に規定する者が、正当な理由がないのに、送還に適する状態にある傷病捕虜の送還地への送還を遅延させたときも、同項と同様とする。
（占領地域に移送する罪）
第五条
第三条第一号に掲げる事態において、占領に関する措置の一環としてその国が占領した地域（以下「占領地域」という。）に入植させる目的で、当該国の国籍を有する者又は当該国の領域内に住所若しくは居所を有する者を当該占領地域に移送した者は、五年以下の懲役に処する。
（文民の出国等を妨げる罪）
第六条
出国の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民の出国を妨げたときは、三年以下の懲役に処する。
２
占領地域からの出域（被占領国からの出国又は被占領国の国境を越えない占領地域外への移動をいう。以下同じ。）の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民（被占領国の国籍を有する者を除く。）の占領地域からの出域を妨げたときも、前項と同様とする。
（国外犯）
第七条
第三条から前条までの罪は、刑法第四条の二の例に従う。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
第七条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令
内閣は、観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
観光施設財団抵当法第二条の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
遊園地
二
動物園
三
水族館
四
植物園その他の園地
五
展望施設（索道が設けられているものに限る。）
六
スキー場（索道が設けられているものに限る。）
七
アイススケート場（冷凍設備が設けられているものに限る。）
八
水泳場（水質浄化設備が設けられているものに限る。）
附　則
この政令は、観光施設財団抵当法の施行の日（昭和四十三年十二月一日）から施行する。
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
（公職者あっせん利得）
第一条
衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長（以下「公職にある者」という。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、三年以下の懲役に処する。
２
公職にある者が、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。
（議員秘書あっせん利得）
第二条
衆議院議員又は参議院議員の秘書（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条に規定する秘書その他衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するものをいう。以下同じ。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、二年以下の懲役に処する。
２
衆議院議員又は参議院議員の秘書が、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。
（没収及び追徴）
第三条
前二条の場合において、犯人が収受した財産上の利益は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
（利益供与）
第四条
第一条又は第二条の財産上の利益を供与した者は、一年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
（国外犯）
第五条
第一条及び第二条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
（適用上の注意）
第六条
この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律
第一条
各議院における議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭し、又は陳述した者には、この法律によつて旅費及び日当を支給する。
ただし、次に掲げる者には旅費及び日当を、国会閉会中証人となつた国会議員には日当を支給しない。
一
国会開会中証人となつた国会議員及び国会議員の秘書並びに参議院における緊急集会中証人となつた参議院議員及び参議院議員の秘書
二
政府特別補佐人及び国会職員
三
職務の関係で証人となつた国家公務員（前号に掲げる者を除く。）並びに国が資本金の二分の一以上を出資している法人及び両議院の議長が協議して定める法人の役員及び職員
第二条
旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の四種とし、鉄道旅行には鉄道賃、水路旅行には船賃、航空旅行には航空賃、鉄道の便がない区間の陸路旅行には車賃を支給する。
第三条
旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。
ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。
第四条
日当は、日数に応じてこれを支給する。
日数は、証人として出頭し、若しくは陳述し、又は滞在した日数及び旅行に必要な日数（鉄道旅行、水路旅行及び陸路旅行にあつては、天災その他やむを得ない事情により要した日数のほか、最も経済的な通常の経路及び方法による旅行に必要な日数とし、航空旅行にあつては、旅行のため現に要した日数とする。）による。
第五条
鉄道賃及び船賃は旅行区間の線路及び船舶の旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。）、急行料金（片道五十キロメートル以上の鉄道旅行の場合における急行料金に限る。）、特別車両料金及び特別船室料金によつて、車賃及び日当は両議院の議院運営委員会の合同審査会で定める定額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、これを支給する。
第六条
公聴会に出頭した利害関係者又は学識経験者等、委員会、参議院の調査会、憲法審査会、情報監視審査会又は政治倫理審査会に出頭した参考人及び証人の補佐人には、前五条の規定の例により旅費及び日当を支給する。
第七条
この法律に定めるものを除く外、旅費及び日当の支給に関する規程は、両議院の議長が、協議してこれを定める。
附　則
この法律は、国会法施行の日から、これを施行する。
国会法附則第六項の規定により国会に東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会が置かれている間における第一条及び第六条の規定の適用については、第一条中「各議院」とあるのは「各議院又は両院合同協議会（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）附則第六項に規定する東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会をいう。第六条において同じ。）」と、第六条中「又は政治倫理審査会」とあるのは「若しくは政治倫理審査会又は両院合同協議会」とする。
附　則
この法律は、昭和二十二年八月一日から、これを適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
３
改正後の議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の規定は、この法律の公布の日以後に議院に出頭した証人等の当該出頭に係る旅費及び日当について適用し、同日前に議院に出頭した証人等の当該出頭に係る旅費及び日当については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、第百五回国会の召集の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。
２
前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定
平成元年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び附則第五条の規定
第百四十六回国会の召集の日
附　則
１
この法律は、次の常会の召集の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。
ただし、第六章の規定（国会法第十一章の二の次に一章を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、附則第三条第一項、第十一条及び第十二条の規定は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日（その日において国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合にあっては、その日後初めて召集される国会の召集の日から起算して十日を経過した日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行の日から施行する。
連合国財産補償法施行規則
連合国財産補償法施行令第一条第四項及び第三条第四項の規定に基き、連合国財産補償法施行規則を次のように定める。
第一条
この命令において「連合国人」、「戦時特別措置」又は「本邦」とは、連合国財産補償法（昭和二十六年法律第二百六十四号。以下「法」という。）第二条に規定する連合国人、戦時特別措置又は本邦をいう。
２
この命令において「請求権者」とは、法第三条第四項又は第五項の規定により日本政府に対し補償を請求することができる者をいう。
第二条
請求権者は、法第十五条第一項の規定により補償金の支払を請求しようとするときは、別紙様式第一号による補償金支払請求書六通を財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の補償金支払請求書には、それぞれ、左の各号に掲げる事項を詳細に記載した書類並びに第一号から第四号まで、第六号及び第七号の事実並びに第八号の損害の額の計算の基礎とした事実が正しいことを証する書類（うち一通は正本とし、他の五通は写とする。）を添附しなければならない。
一
請求権者が昭和十六年十二月八日（以下「開戦時」という。）及び当該請求権者の所属する国と日本国との間に締結された平和条約（法第三条第三項の平和条約をいう。）の効力発生時において法第二条第二項各号に掲げるもののいずれかに該当した事実
二
請求権者が旧敵産管理法（昭和十六年法律第九十九号）により敵国として告示された国にその告示があつた日において所属していなかつたときは、当該請求権者が戦時特別措置により逮捕され、抑留され、若しくは拘禁され、若しくはその有していた財産を押収され、処分され、若しくは売却されたこと又は戦時中本邦に居住していなかつた個人若しくは本邦内において業務を行つていなかつた法人であることの事実
三
請求権者が連合国人の財産の承継人であるときは、当該請求権者が当該財産を承継した事実
四
請求権者が連合国人の財産で補償金支払請求に係る損害の生じていたものの承継人であるときは、その損害についての補償の請求権を当該財産とともに承継した事実
五
補償金支払請求に係る財産の種類、数量、所在地、取得年月日、取得事由その他その財産の内容を明らかにする事項
六
請求権者が補償金支払請求に係る財産を開戦時において本邦内に有していた事実
七
補償金支払請求に係る財産について生じた損害が法第四条第一項各号に掲げる損害のいずれかに該当する事実
八
補償金支払請求に係る財産について生じた損害の額及びその計算の基礎の明細
九
日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属していた資金のうち、請求権者又はその代理人によつて引き出された金額
十
請求権者が開戦時において有していた債務のうち、当該請求権者が開戦時において有していた財産又はその果実によつて戦時特別措置として弁済されたものの額
十一
返還された財産が返還時において開戦時よりも価値が増加していた場合において、返還を受けた者がその価値増加分の除去を要求しなかつたときは、補償金支払請求時におけるその価値増加分の価値に相当する金額
３
前項の場合において、請求権者が連合国人の財産の承継人であるときは、同項各号に掲げる事項を記載する書類には、当該請求権者に係る事項の外、当該財産を開戦時以後に有していた連合国人に係る同項第一号、第二号、第六号又は第九号から第十一号までの事実又は金額を詳細に記載しなければならない。
４
補償金支払請求書に記載すべき補償金額は、第二項第八号の損害額から同項第九号から第十一号までの金額の合計額を控除した金額とする。
第三条
請求権者は、法第十六条第三項の規定により補償金の支払を請求しようとするときは、別紙様式第二号による請求書三通を財務大臣に提出しなければならない。
第四条
請求権者が法第十八条第一項の規定により審査請求をする場合における行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十九条第一項に規定する審査請求書の様式は、別紙様式第三号によるものとする。
第五条
請求権者は、法第二十二条第一項の規定により書類の提供を請求しようとするときは、別紙様式第四号による請求書二通を財務大臣に提出しなければならない。
第六条
請求権者は、法第二十三条第一項の規定により請求権の立証のため支出した費用に相当する金額の支払を請求しようとするときは、別紙様式第五号による請求書三通を財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の請求書には、請求権者がその請求権の立証のため支出した費用の支出に関する証拠書類を添附しなければならない。
第七条
法第十五条第一項の規定による補償金の支払の請求、法第十六条第三項の規定による補償金の支払の請求、法第十八条第一項の規定による審査請求、法第二十二条第一項の規定による書類の提供の請求又は法第二十三条第一項の規定による請求権の立証のため支出した費用に相当する金額の支払の請求が請求権者以外の者によつてされるときは、その者が当該請求権者の代理人であることを証する書類で当該請求権者の所属する国の政府が認証したものを財務大臣又は連合国財産補償審査会に提出しなければならない。
附　則
この省令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この省令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
この省令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの省令の施行前に提起された訴願等につきこの省令の施行後される裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
身分証明証票規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第三十九条第二項（同法第四十七条第三項、第五十八条第三項、第七十八条第二項、第百一条第二項及び第百二条第二項で準用する場合を含む。）及び第五十五条第二項（同法第八十三条第三項で準用する場合を含む。）の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、身分証明証票規則を次のように定める。
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第三十九条第二項（同法第四十七条第三項（同法第八十三条、第百十八条及び第百二十条で準用する場合を含む。）、第九十八条第三項、第百二十三条第二項及び第百八十六条第二項で準用する場合を含む。）及び第五十五条第二項（同法第百三十一条第三項で準用する場合を含む。）に規定する証票の様式は、それぞれ別表第一から別表第十二までのとおりとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第１
別表第２
別表第３
別表第４
別表第５
別表第６
別表第７
別表第８
別表第９
別表第１０
別表第１１
別表第１２
昭和二十二年政令第百九号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令）
第一条
財産税法第五十六条又は戦時補償特別措置法第二十三条の規定に基く不動産による物納の許可があつた場合において、税務署長が当該不動産の所有権について登記を登記所に嘱託するには、その嘱託書に登記義務者の承諾書及び登記義務者の権利に関する登記済証を添附することを必要としない。
第二条
前条の場合において必要があるときは、税務署長は、登記名義人又は相続人に代わり不動産の表示若しくは登記名義人の表示の変更又は相続に因る所有権移転の登記を嘱託することができる。
不動産登記法第四十六条ノ二、第五十条第三項、第六十条ノ二及び第六十三条ノ三の規定は、前項の登記について、これを準用する。
第一項の規定により不動産の表示の変更の登記を嘱託する場合においては、その不動産の登記用紙に所有権以外の権利に関する登記があるときでも、その嘱託書に登記名義人の承諾書又はこれに対抗することを得べき裁判の謄本を添附することを必要としない。
第三条
前二条の場合において同一の登記所の管轄内に在る二箇以上の不動産につき登記を嘱託するには、登記原因又は登記の目的が同一でなくても、同一の嘱託書でその登記を嘱託することができる。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
民間学術研究機関の助成に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、民間学術研究機関がわが国の学術及び産業の振興上重要な使命を有することにかんがみ、これに対し現下の経済情勢に対処して財政的援助を行い、学術の研究の遂行を容易にすることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「民間学術研究機関」（以下「研究機関」という。）とは、一般社団法人又は一般財団法人で、学術の研究を目的とするものをいう。
（研究機関の助成）
第三条
国は、研究機関に対し、予算の範囲内で、その維持運営に要する経費の一部を補助することができる。
（補助の申請）
第四条
研究機関は、前条の規定による補助金の交付を受けようとするときは、主務大臣（当該研究機関の事業を所管する大臣をいう。以下同じ。）に申請しなければならない。
（補助の決定）
第五条
主務大臣は、前条の申請があつたときは、左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは当該研究機関に対する補助金の額及び使用の目的を決定し、備えていないと認めたときは補助をしない旨の決定をするものとする。
一
当該研究機関の行う研究が学術又は産業の振興上重要なものであること。
二
当該研究機関がその研究を遂行するために必要な研究者及び研究設備を有すること。
三
当該研究機関において補助を必要とする相当な事由があること。
２
主務大臣は、前項の規定により審査をするに当つては、審査の方針及び対象の範囲をあらかじめ日本学術会議に諮問してその意見を聞かなければならない。
（通知）
第六条
主務大臣は、前条第一項の決定をしたときは、すみやかに当該研究機関に対し、これを通知しなければならない。
（補助金の目的外流用の禁止）
第七条
研究機関は、交付を受けた補助金を第五条第一項の決定により定められた目的以外の目的に使用してはならない。
（補助金の経理）
第八条
研究機関は、交付を受けた補助金については、他の収入支出と区別してその経理を明らかにしなければならない。
（公表義務）
第九条
補助金の交付を受けた研究機関は、その研究の成果を公表しなければならない。
（補助金の還付等）
第十条
主務大臣は、補助の決定を受けた研究機関が、左の各号の一に該当するときは、当該決定を取り消し、補助金の交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の還付を命ずるものとする。
一
第五条第一項各号の要件を欠くにいたつたとき。
二
前三条の規定に違反したとき。
２
前項の処分については、第五条第二項の規定を準用する。
（監督）
第十一条
主務大臣は、必要があると認めるときは、補助の決定を受けた研究機関に対して報告をさせ、又はその職員をして帳簿その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。
（収支決算書）
第十二条
補助金の交付を受けた研究機関は、毎会計年度、収支決算書を作製し、主務大臣に提出しなければならない。
（委任規定）
第十三条
補助金の交付の申請手続、補助金の交付を受けた研究機関において備えつけるべき帳簿その他この法律施行のため必要な事項は、主務省令（主務大臣の発する命令をいう。）で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三十四条の規定に基づき、商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令を次のように定める。
商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十四条に規定する商品投資契約に基づいて出資された財産を管理する者は、当該財産を次に掲げるところにより管理しなければならない。
一
当該財産を他の商品投資契約に基づいて出資された財産と区分して経理し、かつ、その内容が投資者の保護を図る上で適切であること。
二
当該財産を自己のその他の財産と区分して経理し、かつ、運用するために預託する場合を除き、次に掲げる方法により適切に管理を行うこと。
イ
銀行、株式会社商工組合中央金庫、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者への預金又は貯金（当該財産であることがその名義により明らかなものに限る。）
ロ
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務（同項に規定する信託業務をいう。）を行う者への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの（当該財産であることがその名義により明らかなものに限る。）
ハ
金融商品取引業者等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）への預託（当該金融商品取引業者等が有価証券等管理業務（同法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務をいう。ハにおいて同じ。）として受けるものに限る。）又は外国の法令に準拠し、外国において有価証券等管理業務を行う者への預託
ニ
暗号資産交換業者等（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者又は同条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。）への管理の委託（他人のために暗号資産（同条第十四項に規定する暗号資産をいう。）の管理を業として行うことにつき同法以外の法律に特別の規定のある者への当該管理の委託を含み、当該財産であることがその名義により明らかなものに限る。）
ホ
電子決済手段等取引業者等（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項の規定により当該電子決済手段等取引業者とみなされる同条第一項に規定する発行者を含む。）又は同法第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいう。）への管理の委託（他人のために電子決済手段（同条第五項に規定する電子決済手段をいう。）の管理を信託業法（平成十六年法律第百五十四号）又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定に基づき信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。）として行う信託会社等（資金決済に関する法律第二条第二十六項に規定する信託会社等をいう。）への当該管理の委託を含み、当該財産であることがその名義により明らかなものに限る。）
附　則
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。