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外務職員の公の名称に関する省令
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第六条第三項の規定に基き、外務職員の公の名称に関する省令を次のように定める。
（公の名称の付与）
第一条
外務大臣は、外務職員（以下「職員」という。）に対し、公の便宜のために必要があると認める場合には、国際慣行に従い、第二条及び第三条に掲げる公の名称の一又は二以上を用いることを命ずることができる。
（公の名称の区分）
第二条
職員が外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第六条第一項の規定に基いて用いる公の名称の区分は、左のとおりとする。
一
主として外交事務に従事する職員が用いる公の名称
参事官、一等書記官、二等書記官、三等書記官及び外交官補
二
主として領事事務に従事する職員が用いる公の名称
総領事、領事、副領事及び領事官補
三
主として外交領事事務に直接関連する業務に従事する職員が用いる公の名称
一等理事官、二等理事官、三等理事官及び副理事官
四
前各号に掲げる事務又は業務の一般的補助業務に従事する職員が用いる公の名称
外務書記
（特別の公の名称の区分）
第三条
外務公務員法第六条第二項の規定により職員に対し用いさせることができる公の名称は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる名称とする。
一
主として外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加する職員その他特別の必要がある職員
大使及び公使
二
削除
三
主として電信符号の組立て若しくは解読又は電気通信事務に従事する職員
一等電信官、二等電信官、三等電信官及び電信官補
四
主として通訳事務に従事する職員
一等通訳官、二等通訳官、三等通訳官及び通訳官補
五
主として翻訳事務に従事する職員
一等翻訳官、二等翻訳官、三等翻訳官及び翻訳官補
六
在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員
防衛駐在官
七
在外公館に勤務し、主として医務に関する事務に従事する職員
医務官
八
在外公館に勤務し、主として在外公館の警備に関する事務に従事する職員
在外公館警備対策官
２
もつぱら財務、商務、農務、労働等に関する外交領事事務に従事する職員が用いる公の名称については、必要に応じ別に外務大臣が定めるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十六条並びに附則第二条、第八条第一項及び第二項並びに第四項（同法附則第十条第七項において準用する場合を含む。）、第九条、第十条第三項及び第八項並びに第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）
第一条
独立行政法人労働政策研究・研修機構法（以下「法」という。）附則第二条の政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、労働研修所とする。
（国有財産の無償使用）
第二条
法附則第九条の政令で定める国有財産は、機構の成立の際現に労働研修所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）であって、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十四条第一項の規定により指名された機構の長となるべき者が機構の成立前に申請したものとする。
（業務の特例）
第三条
機構は、法附則第十条第一項の規定により契約（その契約に関する業務が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第八十一条の義務に係るものであるものに限る。）に基づく権利及び義務を承継した場合において、その契約に関する業務が法第十二条に規定する業務に属しないものであるときは、その契約に係る著作権法第八十一条の義務が消滅するまでの間に限り、その契約に関する業務を行うことができる。
２
前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、法第十三条中「前条」とあるのは「前条及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年政令第四百十六号。以下「経過措置政令」という。）第三条第一項」と、法第十八条第一号中「第十二条」とあるのは「第十二条及び経過措置政令第三条第一項」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
法務省定員規則
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、法務省定員規則を次のように定める。
（本省及び各外局別の定員）
第一条
法務省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
四七、三七四人
一　うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二　うち、一一、八六二人は、検察庁の職員の定員とする。
出入国在留管理庁
六、三五八人
公安審査委員会
四人
事務局の職員の定員とする。
公安調査庁
一、七九九人
合計
五五、五三五人
（本省及び各外局の各内部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定員）
第二条
本省及び各外局の各内部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、法務大臣が別に定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号）となるものとする。
附　則
一
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
一
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
一
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（定員の期間別の特例）
２
本省の定員は、この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の期間の欄に掲げる期間においては、同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
令和六年十二月三十一日までの間
四七、三八一人
一　うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二　うち、一一、八六九人は、検察庁の職員の定員とする。
法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則
国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第十七条第四号ロの規定に基づき、法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。
（令第十八条第四号ロの法務省令・厚生労働省令で定めるもの）
第一条
国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。次条及び第三条において「令」という。）第十八条第四号ロの出入国又は労働に関する法律の規定であって法務省令・厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
二
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定
三
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二、第七十三条の四から第七十四条の六の三まで及び第七十四条の八の規定並びに第七十六条の二の規定
四
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
五
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第四十条第一項（第二号及び第三号（同法第二十八条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び当該規定に係る同法第四十条第二項の規定
六
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条、第五十条及び第五十一条（第二号及び第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
七
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
八
労働者派遣法第五十八条から第六十二条までの規定
九
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
十
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定
十一
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六十二条から第六十五条までの規定
十二
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定
十三
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百八条、第百九条、第百十条（同法第四十四条に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第十二号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百十三条の規定
十四
労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の規定並びに労働者派遣法第四十五条第七項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百十九条及び第百二十二条の規定
（国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を適正に行うことができない者）
第二条
令第十八条第四号ホの法務省令・厚生労働省令で定めるものは、精神の機能の障害により国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業を適正に行うことができない者）
第三条
令第二十一条第四号ロの法務省令・厚生労働省令で定めるものは、精神の機能の障害により国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
（経過措置）
２
当分の間、第八号の規定の適用については、同号中「規定」とあるのは、「規定、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第六項及び第七項の規定並びに働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第八条第一項後段の規定により読み替えて適用する労働者派遣法第六十一条（第四号に係る部分に限る。）の規定」とする。
附　則
この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年八月二十日から施行する。
附　則
この省令は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律附則第一条本文の政令で定める日（平成二十九年十一月一日）から施行する。
ただし、本文の改正規定は、平成二十九年九月二十二日から、第十号及び第十二号の改正規定は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百五十二号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号）第十八条第一項及び第六項並びに第二十条並びに同法第十八条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第八条第二項の規定に基づき、厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（労働者派遣事業の届出）
第一条
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定により労働者派遣事業を行おうとする特定地域づくり事業協同組合（法第二条第三項に規定する特定地域づくり事業協同組合をいう。第三条第二項から第五項までにおいて同じ。）は、その旨をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「管轄都道府県労働局長」という。）に届け出なければならない。
（法第十八条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣法第八条第二項の厚生労働省令で定める事項）
第二条
法第十八条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）（以下「読替え後の労働者派遣法」という。）第八条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
名称及び代表者の氏名
二
事業所の名称及び所在地
（労働者派遣法施行規則の特例）
第三条
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号。以下この条において「労働者派遣法施行規則」という。）第一条の二第一項の規定にかかわらず、読替え後の労働者派遣法第五条第二項の届出書は、職業安定局長の定める様式によるものとする。
２
労働者派遣法施行規則第一条の二第三項の規定にかかわらず、特定地域づくり事業協同組合が読替え後の労働者派遣法第五条第三項の規定により添付すべき事業計画書は、職業安定局長の定める様式によるものとする。
３
労働者派遣法施行規則第八条第一項の規定にかかわらず、労働者派遣法第十一条第一項の規定による届出をしようとする特定地域づくり事業協同組合は、読替え後の労働者派遣法第五条第二項第四号に掲げる事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して三十日以内に、同号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して十日（労働者派遣法施行規則第八条第三項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、三十日）以内に、職業安定局長の定める様式による届出書を管轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
４
労働者派遣法施行規則第十条の規定にかかわらず、労働者派遣法第十三条第一項の規定による届出をしようとする特定地域づくり事業協同組合は、当該労働者派遣事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、職業安定局長の定める様式による届出書を管轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
５
労働者派遣法施行規則第十七条第二項の規定にかかわらず、特定地域づくり事業協同組合が労働者派遣法第二十三条第一項の規定により提出すべき事業報告書及び収支決算書は、それぞれ職業安定局長の定める様式によるものとする。
６
法第十八条第一項の規定による労働者派遣事業に関する次の表の上欄に掲げる労働者派遣法施行規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条の二第二項第一号ト
に関する資産の内容及びその
を行う事業所に係る
第八条第二項
前項の労働者派遣事業変更届出書
厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則第三条第三項の職業安定局長の定める様式による届出書
第八条第三項
第一項の労働者派遣事業変更届出書又は労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書
厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則第三条第三項の職業安定局長の定める様式による届出書
（事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る許可証）を添付しなければならない
を添付しなければならない
（権限の委任）
第四条
法第二十条の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、管轄都道府県労働局長に委任する。
一
法第十八条第一項に規定する厚生労働大臣の権限
二
読替え後の労働者派遣法第五条第二項並びに法第十八条第二項において適用する労働者派遣法第十一条第一項、第十三条第一項及び第二十三条第一項に規定する厚生労働大臣の権限
附　則
この省令は、法の施行の日（令和二年六月四日）から施行する。
再就職等監視委員会事務局組織規則
再就職等監視委員会令（平成二十年政令第百八十七号）第五条の規定に基づき、再就職等監視委員会事務局組織規則を次のように定める。
１
再就職等監視委員会事務局に、参事官一人を置く。
２
参事官は、命を受けて局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
附　則
この府令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、専門スタッフ職調整手当に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
専門スタッフ職調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（給与法第十条の五第一項の人事院規則で定める業務）
第二条
給与法第十条の五第一項の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務その他の業務（人事院が定めるものに限る。）とする。
一
行政の特定の分野における極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して調査、研究、情報の分析等を行うことが必要とされる特に重要な政策の企画及び立案等を支援する業務で重要度及び困難度が特に高いもの
二
行政の特定の分野における極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して調査、研究、情報の分析等を行うことが必要とされる特に重要な他国又は国際機関との交渉等を支援する業務で重要度及び困難度が特に高いもの
（端数計算）
第三条
給与法第十条の五第二項の規定による専門スタッフ職調整手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該専門スタッフ職調整手当の月額とする。
（雑則）
第四条
この規則に定めるもののほか、専門スタッフ職調整手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
林業・木材産業改善資金助成法施行規則
林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第四条及び第七条第一項（これらの規定を同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、林業改善資金助成法施行規則（昭和五十一年農林省令第二十三号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（貸付金の一林業従事者等ごとの限度額）
第一条
林業・木材産業改善資金助成法（以下「法」という。）第四条（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する貸付金の一林業従事者等ごとの限度額は、個人にあっては千五百万円、会社にあっては三千万円、会社以外の団体にあっては五千万円（木材産業に係る林業・木材産業改善措置を実施する場合にあっては、それぞれ一億円）とする。
ただし、都道府県が、林業経営若しくは木材産業経営の改善又は林業労働に係る労働災害の防止若しくは林業労働に従事する者の確保を図るために必要があると認める場合において農林水産大臣に協議をしたときは、当該協議をして定めた額とする。
（貸付資格の認定申請手続）
第二条
法第七条第一項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けようとする者は、個人にあっては氏名及び住所、会社その他の団体にあっては名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
地方警務官の利害関係者に関する規則
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第五条第三項並びに国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）第二条第一項ただし書及び第十四条第一項の規定に基づき、地方警務官の利害関係者に関する規則を次のように定める。
（利害関係者から除く者）
第一条
国家公務員倫理規程（以下「規程」という。）第二条第一項ただし書及び第十六条第一項の規定により国家公安委員会規則で定める者は、地方警務官が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第一項に規定する運転免許を与える事務
運転免許の申請をしようとしていることが明らかである者
二
道路交通法第百一条第一項に規定する免許証の更新をする事務
免許証の更新の申請をしている者及び免許証の更新の申請をしようとしていることが明らかである者
三
公共事業として提供されるサービスの利用契約に関する事務
当該契約の相手方のうち、電気供給事業者、ガス供給事業者、水道事業者及び日本放送協会
（犯罪の捜査に関する利害関係者）
第二条
地方警務官が職務として犯罪の捜査に携わる場合の当該犯罪の被疑者又はその弁護人若しくは代理人は、当該地方警務官の利害関係者とみなして、規程を適用する。
２
被疑者が法人（法律の規定により法人とみなされる人格のない社団等を含む。）である場合における役員、従業員その他の者（当該被疑者の利益のためにする行為を行う場合に限る。）は、前項の規定の適用については、同項の被疑者とみなす。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十四年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、国家公務員倫理規程の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令（平成六年政令第三百六十五号）第十二条第二項の規定に基づき、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令第十二条第二項の規定による農林水産大臣に対する報告に関する省令を次のように定める。
（報告）
第一条
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令第十二条第二項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告を徴し、又は立入検査をした農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の名称及び住所
二
報告を徴し、又は立入検査をした年月日
三
徴収した報告の内容又は立入検査の結果
四
その他参考となる事項
（権限の委任）
第二条
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第七条第一項の規定による農林水産大臣の権限は、同項の組合、連合会又は金融機関の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令
内閣は、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第十条並びに同条において準用する同法第二条第四項、第三条第一項（同法第四条第三項において準用する場合を含む。）、第四条第二項、第六条第二項、第七条及び第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（自己啓発等休業をすることができない職員）
第一条
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（以下「法」という。）第十条に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
常時勤務することを要しない職員
二
任期を定めて任用された常勤の職員
三
臨時的に任用された職員
四
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項から第四項までの規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員
五
自衛隊法第四十四条の七第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員
六
防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。）
（防衛省の職員の自己啓発等休業に関し政令で定める事項）
第二条
法第十条において準用する法第二条第四項、第三条第一項（法第四条第三項において準用する場合を含む。）、第四条第二項、第六条第二項、第七条及び第九条に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十九年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、自衛隊法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和五十二年法律第六十号）第三条第二項（同条第四項並びに第四条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）及び第七条の規定に基づき、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和五十二年法律第六十号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第六項に規定する貨物利用運送事業をいう。
二
海運仲立業
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第八項に規定する海運仲立業をいう。
三
一般港湾運送事業
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に規定する一般港湾運送事業をいう。
（周知すべき関係者）
第二条
法第三条第二項（同条第四項（法第三条の二第四項において準用する場合を含む。）並びに法第三条の二第四項並びに第四条第四項及び第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める関係者は、次に掲げる者であつて、本邦において事業活動を行うものとする。
一
外航船舶運航事業に関し海運代理店業、貨物利用運送事業又は海運仲立業を行う者
二
一般港湾運送事業を行う者
三
外航船舶運航事業を利用する荷主
（周知措置）
第三条
法第三条第二項の周知させるための必要な措置は、前条に規定する者若しくはこれらの者の組織する団体に通知し、又は新聞紙に広告することとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和五十二年七月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
官民の人材交流の範囲を定める政令
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の五第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
国家公務員法（以下「法」という。）第十八条の五第二項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第七十九条の規定による休職であって、次に掲げるもの
イ
職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるための休職であって、当該業務への従事が公務の能率的な運営に特に資するものとして国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第六条第二項に定める要件を満たすもの
ロ
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第十二項に規定する研究公務員が、同法第十七条第一項に規定する共同研究等に従事するための休職
ハ
教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第三十一条第一項に規定する研究施設研究教育職員が、同法第三十四条第一項に規定する共同研究等に従事するための休職
二
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第四条第三項又は第十一条第一項の規定による派遣
三
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十一条第一項に規定する特定退職
四
国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二条第二項に規定する民間企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。）に現に雇用され、又は雇用されていた者の職員への法第三十六条第一項ただし書の規定による採用
五
国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第四項に規定する交流採用
六
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第三条の規定による採用
七
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第三条の規定による採用
附　則
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行に伴い、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の十一において準用する同法第五十条の六第一号及び第二号の規定に基づき、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令を次のように定める。
（内部組織）
第一条
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第二条
機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第九条の二第二項及び第三項の規定に基づき、戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令を次のように定める。
第一条
外務大臣は、戦争、事変、内乱等が発生している地に所在する在外公館を在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「法」という。）第九条の二第一項に規定する在外公館として指定するときは、当該在外公館の長にその旨を通知するものとする。
指定の解除を行うときも同様とする。
第二条
法第九条の二第二項に規定する省令で定める場合は、当該在外職員に適用される号に係る在勤手当がその地に所在する在外公館について定められていない場合とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
昭和二十二年文部省令第二十一号（学校教育法施行規則第八十九条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令）
学校教育法施行規則第八十九条の規定により、私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものについて次のように定める。
学校教育法施行規則第八十九条の規定により、私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを次のように定める。
一
専門学校入学者検定規程第十一条の規定により、卒業者について、専門学校入学に関し、従前の規定による中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有する者として、文部大臣の指定を受けた学校
二
私立学校令によつてのみ設立された学校で、従前の規定による中学校若しくは高等女学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有するものとして検定された者以上の程度を入学資格とし、その修業年限が三年を超えるもの
附　則
この省令は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。
海事代理士法関係手数料令
内閣は、海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）第七条第一項及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
海事代理士法（以下「法」という。）第七条第一項の規定により納付しなければならない受験手数料の額は、六千八百円とする。
２
法第十五条の規定により納付しなければならない登録料の額は、法第十条第一項の登録については三千四百五十円とし、法第十一条第一項の登録については千三百円とする。
附　則
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律（昭和五十九年法律第二十三号）の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
内航海運業報告規則
内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二十六条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、内航海運業報告規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
内航海運業法（以下「法」という。）第二十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「内航海運業者」とは、法第七条第一項に規定する内航海運業者をいう。
（報告書の提出）
第三条
内航海運業者は、国土交通大臣に次の表の上欄に掲げる報告書を同表の下欄に掲げる時期に提出しなければならない。
事業年度ごとの事業概況報告書（第一号様式）
毎事業年度の経過後百日以内
決算期ごとの財務諸表
毎決算期の経過後百日以内
２
前項の財務諸表は、貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。
一
内航海運業損益明細表（第二号様式）
二
固定資産明細表（第三号様式）
（臨時の報告）
第四条
内航海運業者又は法第三条第二項の届出をした者は、前条に定める報告書のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）からその事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
２
国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（報告書の経由）
第五条
この省令の規定により国土交通大臣に報告書を提出するときは、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由しなければならない。
２
この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に報告書を提出するときは、主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由することができる。
附　則
この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十一号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行し、第三条の規定は、平成十七年四月一日以降に開始する事業年度及び決算期に係る報告書について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
第１号様式
（第３条関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。）
第２号様式
（第３条関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。）
第３号様式
（第３条関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第二条第一項の規定に基き、及び同法を実施するため、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基く疾病の指定等に関する省令を次のように定める。
厚生労働大臣は、旧軍人等（旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する旧軍人等をいう。以下同じ。）の死亡につき戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。）第三十四条第二項の規定の適用により同条第一項の規定による弔慰金の支給を受けた者がある場合において、当該旧軍人等の遺族で法第三条の規定に基く扶助料を請求しようとするものから、別記様式による申請書によつて、法第二条第一項の規定の適用により当該弔慰金が援護法第三十四条第二項の規定の適用によらないで支給を受けたものとみなされるものであることの確認を求められたときは、当該事実を調査のうえ、その結果を当該申請者に通知するものとする。
附　則
この省令は、昭和三十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式
厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則
牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年法律第七十号）第七条第一項及び第二項の規定に基づき、厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則を次のように定める。
第一条
削除
（牛の特定部位）
第二条
牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年法律第七十号。以下「法」という。）第七条第二項の厚生労働省令で定める牛の部位は、牛の扁桃及び回腸（盲腸との接続部分から二メートルまでの部分に限る。）並びに月齢が三十月を超える牛（出生の年月日から起算して三十月を経過した日の翌日以後のものをいう。）の頭部（舌、頬肉、皮及び扁桃を除く。）及び脊髄とする。
（牛の特定部位の焼却義務の例外）
第三条
法第七条第二項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
法第七条第一項の規定による都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長。次号において同じ。）の行う検査の用に供する場合
二
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医療機器及び再生医療等製品の試験検査の用に供するものとして都道府県知事が認めた場合
三
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十一条第一項の規定による家畜防疫官又は家畜防疫員の行う検査の用に供する場合
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十四年十月十七日までの間における第二条の規定の適用については、同条中「頭部（舌及び
頬
ほほ
肉を除く。）」とあるのは、「脳、眼」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第八条第二項及び第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（教育区及び高等学校連合区の財産の引継）
第七条
法の施行の際現に奄美群島内の教育区又は高等学校連合区に属する財産は、それぞれ当該教育区と区域を一にする市町村又は鹿児島県の財産として引き継がれるものとする。
（従前の学校）
第八条
法の施行の際現に奄美群島内の教育区の設置する幼稚園、小学校又は中学校は、それぞれ当該教育区と区域を一にする市町村の設置する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による幼稚園、小学校又は中学校となるものとする。
２
法の施行の際現に琉球政府が奄美群島内に設置する職業高等学校及び奄美群島内の高等学校連合区が設置する高等学校は、鹿児島県が設置する学校教育法の規定による高等学校となるものとする。
（教育区及び高等学校連合区の職員）
第九条
法の施行の際現に奄美群島内の教育区又は高等学校連合区の常時勤務を要する職員として在職する者は、それぞれ当該教育区と区域を一にする市町村又は鹿児島県の相当の職員となるものとする。
第十一条
琉球大学大島分校が引き続き鹿児島県の設置する教員養成機関となつたときは、当該教員養成機関は、法の施行の際現に琉球大学大島分校に在学する者につき、且つ、小学校の教員の二級普通免許状の授与資格に関し、教育職員免許法第五条第一項別表第一の大学とみなす。
（従前の学齢簿の引継等）
第十二条
法の施行の際現に奄美群島内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒（学校教育法第二十三条に規定する「学齢児童」及び同法第三十九条に規定する「学齢生徒」をいう。）に関する従前の規定による学齢簿、その編製の手続及び就学義務の猶予又は免除は、学校教育法（これに基く命令を含む。）の規定による学齢簿、その編製の手続又は就学義務の猶予若しくは免除とみなす。
附　則
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。