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看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令
内閣は、看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（看護師等確保推進者の要件）
第一条
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号。以下「法」という。）第十二条第三項の政令で定める者は、准看護師又は看護師等確保推進者を置かなければならない病院において業務に従事する者のうち都道府県知事が看護師等の確保に関し必要な知識経験を有し、かつ、適当な者であると認定したものとする。
（法の適用に関する特例）
第二条
国の開設する病院について法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条第四項
開設者は
開設者が
当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に
主務大臣は、厚生労働大臣に
届け出なければならない
通知しなければならない
第十二条第五項
都道府県知事
厚生労働大臣
第一項に規定する病院の開設者に
主務大臣に
命ずる
申し出る
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
有害液体物質の排出率等を定める省令
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）別表第一の八第二号及び第三号並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第三百三十六号）附則第三項の規定に基づき、有害液体物質の排出率等を定める総理府令を次のように定める。
（有害液体物質排出防止設備）
第一条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第一の七第一号の排出方法に関する基準の欄のハの環境省令で定める装置は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。）第二十四条第一項に規定する喫水線下排出装置（以下「喫水線下排出装置」という。）とする。
（排出率）
第二条
令別表第一の七第一号の排出方法に関する基準の欄のハの環境省令で定める排出率は、次の式により算出された排出率とする。
Ｑｄ＝（Ｄ・５ｌ）／ｓｉｎθ
（この式において、Ｑｄ、Ｄ、ｌ及びθは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑｄ
排出率（単位　立方メートル毎時）
Ｄ
喫水線下排出口（技術基準省令第二十四条第一項第一号に規定する喫水線下排出口をいう。以下同じ。）の口径（単位　メートル）
ｌ
船首垂線（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第五条に規定する船首垂線をいう。）から喫水線下排出口までの長さ（単位　メートル）
θ
排出用配管（技術基準省令第二十四条第一項第三号に規定する排出用配管をいう。）の船体外板に対する角度（単位　度））
附　則
この府令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成五年四月四日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十四号）の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令
内閣は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第二項、第三項第二号、第五項、第六項及び第八項並びに第十四条第六項（同法附則第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（最終処分を行う地層の深さ）
第一条
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める深さは、地下三百メートル以上とする。
（研究開発段階にある発電用原子炉）
第二条
法第二条第三項第二号の政令で定める発電用原子炉は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条に規定する原子炉とする。
（第二種特定放射性廃棄物）
第三条
法第二条第九項の政令で定めるものは、次に掲げる物とする。
一
次に掲げる物を固型化し、又は容器に封入した物
イ
発電用原子炉の炉心に装てんされ、発電の用に供された金属であって、使用済燃料の再処理に伴って使用済燃料とともにせん断されたもの
ロ
イに掲げる金属を収納した容器に充てんされた水及び当該水のろ過に用いられたろ過材
ハ
使用済燃料の再処理に用いられたりん酸トリブチル溶液（よう素及びその化合物の除去が行われていないものに限る。）の精製に用いられた炭酸ナトリウム溶液
ニ
使用済燃料の再処理に伴って再処理施設から排出される空気に含まれるよう素及びその化合物の吸着に用いられた金属
二
前号に掲げる物のほか、使用済燃料の再処理等に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染された物を固型化し、又は容器に封入した物であって、次の表の上欄に掲げる放射性物質についての放射能濃度がそれぞれ同表の下欄に掲げる放射能濃度を超えるもの
炭素十四
八十七テラベクレル毎トン
塩素三十六
九十六ギガベクレル毎トン
テクネチウム九十九
一・一テラベクレル毎トン
よう素百二十九
六・七ギガベクレル毎トン
アルファ線を放出する放射性物質
八・三ギガベクレル毎トン
（概要調査の方法）
第四条
法第二条第十項の政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
地表踏査
二
物理探査（空中、地上又は水上において行うものに限る。）
三
トレンチの掘削
（精密調査を行う施設）
第五条
法第二条第十一項の政令で定める施設は、次に掲げる装置を設置する坑道とする。
一
地層を構成する岩石の強度その他の地層の物理的性質に関する情報を収集するために必要な測定及び試験を行うための装置
二
地層内の水素イオン濃度その他の地層の化学的性質に関する情報を収集するために必要な測定及び試験を行うための装置
三
地層内の地下水の水流の詳細に関する情報を収集するために必要な測定及び試験を行うための装置
（最終処分施設）
第六条
法第二条第十四項の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
特定放射性廃棄物の受入施設及び検査施設
二
特定放射性廃棄物を容器に封入するための施設
三
換気施設
四
排水処理施設
五
管理事務所その他の管理施設
（拠出金の延納）
第七条
原子力発電環境整備機構は、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、発電用原子炉設置者等の申請に基づき、その者の納付すべき拠出金を延納させることができる。
（経済産業省令への委任）
第八条
前条に規定するもののほか、拠出金の納付方法の細目その他拠出金の納付に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十二年十一月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七十条の二第一項の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令を次のように定める。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第七十条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするために実施する措置で総務省令で定めるものは、新型インフルエンザ等対策（法第二条第二号に規定するものをいう。）であって、法第六十九条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十二、第六十一条第二項若しくは第三項若しくは第六十二条第一項若しくは第三項の規定による負担金、補助金又は交付金の交付を受けて地方公共団体が行うものとする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）の施行に伴い、並びに同法附則第五条第五項、第六項及び第八項、第七条第二項、第九条第三項並びに第十九条第五項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十条）
第二章　経過措置
（第十一条―第十四条）
附則
第二章　経過措置
（旧資金管理法人による金銭その他の資産の引渡し）
第十一条
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定による引渡しがされた金銭その他の資産は、同条第三項第一号に掲げる使用済燃料（改正法の施行の際現に改正法による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下この条において「旧法」という。）第三条第一項の規定による再処理等（旧法第二条第四項に規定する再処理等であって原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下「再処理法」という。）第二条第四項に規定する再処理等に該当するものをいう。）を適正に実施するための金銭が積み立てられていないものを除く。）及び改正法附則第五条第三項第二号に掲げる使用済燃料に係る拠出金として納付されたものとみなす。
（改正法附則第七条第一項前段の規定による支払）
第十二条
経済産業大臣は、改正法附則第七条第一項前段の規定により支払うべき金銭について、同項に規定する特定実用発電用原子炉設置者から分割して支払いたい旨の申出があった場合において、再処理法第二条第四項に規定する再処理等の着実な実施に支障が生ずるおそれがないと認めるときは、当該金銭を分割して支払わせることができる。
２
前項の規定により金銭を分割して支払う場合について、改正法附則第七条第三項において準用する再処理法第八条第六項及び第七項並びに第九条の規定並びに改正法附則第八条の規定を適用する場合には、改正法附則第七条第三項において準用する再処理法第八条第六項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則第七条第一項の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）第十二条第一項の規定により分割して支払うこととされた各納期限（以下「分納期限」という。）」と、改正法附則第七条第三項において準用する再処理法第九条第一項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則第七条第一項の納期限」とあるのは「分納期限」と、同条第二項中「納期限」とあるのは「分納期限」と、改正法附則第八条中「前条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭（当該金銭が同項の納期限」とあるのは「前条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭（当該金銭が原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）第十二条第一項の規定により分割して支払うこととされた各納期限」とする。
３
前二項に規定するもののほか、改正法附則第七条第一項前段の規定による支払方法の細目その他同項前段の規定による支払に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。
（改正法附則第九条第一項前段の規定による支払）
第十三条
前条第一項及び第三項の規定は、改正法附則第九条第一項前段の規定による支払について準用する。
２
前項において準用する前条第一項の規定により金銭を分割して支払う場合について、改正法附則第九条第四項において準用する再処理法第八条第六項及び第七項並びに第九条の規定並びに改正法附則第九条第二項の規定を適用する場合には、改正法附則第九条第四項において準用する再処理法第八条第六項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則第九条第一項の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）第十三条第一項において準用する同令第十二条第一項の規定により分割して支払うこととされた各納期限（以下「分納期限」という。）」と、改正法附則第九条第四項において準用する再処理法第九条第一項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則第九条第一項の納期限」とあるのは「分納期限」と、同条第二項中「納期限」とあるのは「分納期限」と、改正法附則第九条第二項中「同項の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）第十三条第一項において準用する同令第十二条第一項の規定により分割して支払うこととされた各納期限」とする。
（使用済燃料再処理準備金に関する経過措置）
第十四条
改正法附則第十九条第四項の規定の適用がある場合において、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、改正法附則第十九条第四項の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額に含まれるものとする。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令
内閣は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第二条第一項並びに第八条第一項第一号及び第四項第一号、同法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第四十二条第二項、第四十七条第一項及び第五十一条第四項並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（非化石エネルギー源）
第一条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（第三条第十三号を除き、以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める化石燃料以外のエネルギー源は、次のとおりとする。
一
水力
二
地熱
三
太陽熱
四
大気中の熱その他の自然界に存する熱（前二号に掲げるものを除く。）
五
バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（法第二条第二項に規定する化石燃料を除く。）をいう。）
（指定金融機関の範囲）
第二条
法第八条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
銀行
二
長期信用銀行
三
信用金庫及び信用金庫連合会
四
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）
七
漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）
八
農林中央金庫
九
株式会社商工組合中央金庫
十
株式会社日本政策投資銀行
（指定金融機関の指定の基準となる法律の範囲）
第三条
法第八条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
農業協同組合法
二
水産業協同組合法
三
中小企業等協同組合法
四
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
五
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
六
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
七
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
八
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
九
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
十
株式会社日本政策金融公庫法
十一
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
十二
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
十三
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
（株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用）
第四条
特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十七条
法第四十二条第二項
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号。以下「製造事業促進法」という。）第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十二条第二項
において法第四十一条
において製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十一条
第十七条の表第四百四十九条第一項の項
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条
同法第四十一条
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条
第十七条の表第四百四十九条第六項第一号の項、第四百四十九条第六項第二号の項、第八百二十八条第一項第五号の項及び第八百二十八条第二項第五号の項
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条
第十八条
法第四十七条第一項
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十七条第一項
第十八条第七号
七　法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定　毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額
七　法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定　毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額
八　特定事業促進円滑化業務（製造事業促進法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務をいう。以下同じ。）に係る勘定　毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額
第十九条
法第四十七条第一項
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十七条第一項
第十九条第七号
七　法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定　同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額
七　法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定　同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額
八　特定事業促進円滑化業務に係る勘定　同勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額
第二十一条及び第二十二条第一項
業務
業務及び特定事業促進円滑化業務
法第四十七条第一項
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十七条第一項
第二十六条第一項
法第五十一条第四項
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第五十一条第四項
法第四十九条第五項
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十九条第五項
第三十条第一項並びに第三十一条第一項第一号及び第二号並びに第二項
法第五十九条第一項
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項
（需要開拓支援法人としての指定を受けることができる法人）
第五条
法第十八条第一項の政令で定める法人は、株式会社とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年八月十六日）から施行する。
パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十六条第一項の規定に基づき、パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（自主回収の実効の確保その他実施方法に関する事項）
第一条
パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。以下同じ。）の製造等（製造又は自ら輸入したものの販売をすることをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、当該事業者が製造等をした使用済パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータが一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものをいう。以下同じ。）の自主回収をする場所としてあらかじめ当該事業者が指定した場所（以下「指定回収場所」という。）において、当該使用済パーソナルコンピュータの自主回収をするものとする。
ただし、指定回収場所以外の場所において、当該使用済パーソナルコンピュータの自主回収をすることを妨げない。
２
事業者は、指定回収場所において使用済パーソナルコンピュータ（事業活動に伴って生じたものを除く。）の自主回収をするに際しては、対価を得ないものとする。
ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。
３
事業者は、使用済パーソナルコンピュータの自主回収をするに際しては、当該使用済パーソナルコンピュータの付属装置であって、当該事業者が製造等をした使用済物品等を併せて自主回収するよう努めるものとする。
４
事業者は、自主回収の途中においても、当該自主回収の実施の状況を把握することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
５
事業者は、単独に又は共同して実施した使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実施の状況を公表するものとする。
６
事業者は、指定回収場所、使用済パーソナルコンピュータの自主回収に係る手続その他使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実効を確保するために必要な情報の公表その他使用済パーソナルコンピュータの自主回収の実効を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
（再資源化の目標に関する事項）
第二条
事業者は、前条第一項の規定による自主回収に係る使用済パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータとして利用することができる状態にされるものを除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる行為がされるものの総重量の当該使用済パーソナルコンピュータの総重量に対する割合についての目標を、次の表の上欄の使用済パーソナルコンピュータの区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を下回らない範囲内において定めるものとする。
一
再生部品として利用することができる状態にすること。
二
再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものを除く。）。
一　パーソナルコンピュータ（その表示装置及びノートブック形のものを除く。）
百分の五十
二　パーソナルコンピュータ（ノートブック形のものに限る。）
百分の二十
三　パーソナルコンピュータの表示装置（ブラウン管式のものに限る。）
百分の五十五
四　パーソナルコンピュータの表示装置（液晶式のものに限る。）
百分の五十五
２
事業者は、前項の目標を平成十五年度までに達成するものとする。
（再資源化の実施方法に関する事項）
第三条
事業者は、第一条第一項の規定による自主回収をしたときは、自ら又は他の者に委託して、技術的及び経済的に可能な範囲で、次に定めるところにより、当該自主回収をした使用済パーソナルコンピュータの再資源化をするものとする。
ただし、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であるときは、この限りでない。
一
使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、再生部品として利用することができる状態にすることができるものについては、再生部品として利用することができる状態にすること。
二
使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、前号に掲げる行為ができないものであって、再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものを除く。）ができるものについては、化学的変化を生ぜしめる方法によらずに、再生資源として利用することができる状態にすること。
三
使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、前二号に掲げる行為ができないものであって、再生資源として利用することができる状態にすること（化学的変化を生ぜしめる方法によるものに限る。）ができるものについては、化学的変化を生ぜしめる方法によって、再生資源として利用することができる状態にすること。
２
前項の規定は、当該使用済パーソナルコンピュータをパーソナルコンピュータとして利用できる状態にすることを妨げない。
３
事業者は、他の者に委託して使用済パーソナルコンピュータの再資源化をする場合にあっては、当該再資源化を受託した者に対し、当該再資源化の実施の状況に関する報告を求めるものとする。
４
事業者は、単独に又は共同して実施した使用済パーソナルコンピュータの再資源化の実施の状況を公表するものとする。
（市町村との連携に関する事項）
第四条
事業者は、当該事業者が製造等をした使用済パーソナルコンピュータについて市町村から引取りを求められたときは、当該使用済パーソナルコンピュータを引き取るものとする。
２
事業者は、前項による引取りをするために必要な条件をあらかじめ公表するものとする。
（その他自主回収及び再資源化の実施に関し必要な事項）
第五条
事業者は、使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、第三条各号に掲げる行為ができないものであって、熱回収（使用済パーソナルコンピュータの全部又は一部のうち、再生資源又は再生部品として利用することができる状態にされたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。）をすることができるものについては、熱回収をするよう努めるものとする。
２
事業者は、前各条及び前項の規定により使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化をする際には、関係法令の規定を遵守するとともに、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、自主回収及び再資源化に係る安全性を確保するものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十五年九月三十日までに小売販売（消費者に対する販売をいう。）されたパーソナルコンピュータについては、この省令による改正後のパーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第一条第二項の規定は、適用しない。
環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第二百五十二号）の施行に伴い、及び環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第三の十の項の第三欄の規定に基づき、環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令を次のように定める。
環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する環境省令で定める値は、六十二デシベルとする。
附　則
この省令は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十二条の三の規定に基づき、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則を次のように定める。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第六十二条の三の規定により、原子力事業者等（法第五十七条の八に規定する原子力事業者等をいう。）は、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の運搬において、次のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に国土交通大臣に報告しなければならない。
一
核燃料物質等の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
核燃料物質等が異常に漏えいしたとき。
三
前二号のほか、核燃料物質等の運搬に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第五条（核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則第一項の改正規定に限る。）、第八条、第十条（核燃料物質等車両運搬規則第十六条の三の改正規定に限る。）及び第十五条の規定
原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
附　則
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
産業標準化法第七十二条第一項の主務大臣等を定める政令
内閣は、中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）の施行に伴い、及び工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第六十九条の二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（鉱工業品等に係る産業標準に関する事項についての主務大臣）
第一条
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号。以下「法」という。）第七十二条第一項第一号の政令で定める主務大臣は、次のとおりとする。
一
法第七十二条第一項第一号に規定する産業標準に関する事項（次号から第四号までに掲げるものを除く。）については、厚生労働大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって、当該鉱工業品の生産又は当該鉱工業の技術に係る鉱工業品の生産の事業を所管する大臣とする。
二
法第七十二条第一項第一号に規定する産業標準に関する事項のうち、合板（航空機用のものに限る。）に関するものについては、農林水産大臣とする。
三
法第七十二条第一項第一号に規定する産業標準に関する事項のうち、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の適用を受ける航空機及びその装備品（以下「航空機等」という。）の安全度（同法第十条第四項第一号の基準（以下「安全基準」という。）に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）並びに航空機等に関する試験、分析、検査及び測定の方法（安全基準に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）については、国土交通大臣とする。
四
法第七十二条第一項第一号に規定する産業標準に関する事項のうち、航空機等の安全度（安全基準に係るものに限る。）並びに航空機等に関する試験、分析、検査及び測定の方法（安全基準に係るものに限る。）であって、航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二条第一項に規定する航空機及び同条第二項に規定する航空機用機器に関する同法第六条第二項（同法第九条第二項、第十一条第二項及び第十四条第二項の規定により準用する場合を含む。）及び同法第十二条第一項の基準に係るものについては、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。
（電磁的記録に係る産業標準に関する事項についての主務大臣）
第二条
法第七十二条第一項第二号の政令で定める主務大臣は、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって、当該電磁的記録の作成の事業を所管する大臣とする。
（建築物等に係る産業標準に関する事項についての主務大臣）
第三条
法第七十二条第一項第三号の政令で定める主務大臣は、次のとおりとする。
一
法第七十二条第一項第三号に規定する産業標準に関する事項（次号に掲げるものを除く。）のうち、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第三号に規定する係留施設並びに飛行場において航空機の航行に必要な事項を表示する標識及び施設並びに航空法第二条第五項に規定する航空保安施設に関するものについては国土交通大臣とし、学校施設に関するものについては文部科学大臣とする。
二
法第七十二条第一項第三号に規定する産業標準に関する事項のうち、建築物その他の構築物に共通する設計、施行方法及び安全条件に係るものについては、国土交通大臣とする。
（労働災害の防止に関する産業標準に関する事項）
第四条
法第七十二条第一項第四号の政令で定める事項は、鉱工業品の生産に関する安全条件（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十条から第二十五条までの規定により労働者について危険又は健康障害を防止するために事業者が講じなければならない措置に係るもの及び同法第五十六条第一項の政令で定める物に係るものに限る。）に関する事項及び次の各号に掲げる鉱工業品の区分に応じ、当該各号に定める事項（労働災害の防止に関するものに限る。）とする。
一
労働安全衛生法別表第二に規定する機械等（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十三条第四項及び第五項の規定により同表に規定する機械等に含まれないこととなるものを除く。）並びに同令第十二条第一項及び第十三条第三項に規定する機械等、同法第二条第四号に規定する作業環境測定を行うための機器並びに労働者の健康障害を防止するための保護具（同法の適用を受けるものに限る。）
安全度
二
労働安全衛生法施行令第十四条から第十五条までに規定する機械等（労働安全衛生法の適用を受けるものに限る。）
検査の方法
（役務に係る産業標準に関する事項についての主務大臣）
第五条
法第七十二条第一項第五号の政令で定める主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣であって、当該役務の提供の事業を所管する大臣とする。
（経営管理の方法に係る産業標準に関する事項についての主務大臣）
第六条
法第七十二条第一項第六号の政令で定める主務大臣は、次のとおりとする。
一
法第七十二条第一項第六号に規定する産業標準に関する事項（次号に掲げるものを除く。）については、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣であって、当該経営管理の方法を用いることが見込まれる事業を所管する大臣とする。
二
法第七十二条第一項第六号に規定する産業標準に関する事項のうち、業種に普遍的な経営管理の方法については、経済産業大臣とする。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年三月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年七月一日）から施行する。
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令
内閣は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第二条第一項、第二項及び第五項から第七項まで、第十五条第五項並びに第二十二条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第一項の政令で定める物質）
第一条
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める物質は、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン及びブロモホルムとする。
（特定項目）
第二条
法第二条第二項の政令で定める項目は、前条に規定する物質に係るトリハロメタン生成能とする。
（水道水源特定施設）
第三条
法第二条第五項の政令で定める施設は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が二百一人以上五百人以下のし尿浄化槽とする。
（法第二条第六項の政令で定める規模）
第四条
法第二条第六項の政令で定める規模は、一日当たりの平均的な排出水の量が五十立方メートルであることとする。
（構造等基準に係る施設）
第五条
法第二条第七項の政令で定める施設は、水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）別表第一第一号の二に掲げる施設であって、水道水源特定事業場に設置されているもの以外のものとする。
（法第十五条第五項の政令で定める施設）
第六条
法第十五条第五項の政令で定める施設は、第三条に規定する施設及び水質汚濁防止法施行令別表第三に掲げる施設とする。
（指定地域内の水道水源水域の管理を行う者）
第七条
法第二十二条第三項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一
港湾管理者（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。）
二
公共下水道管理者（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項に規定する公共下水道管理者をいい、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共下水道の管理者を除く。）及び都市下水路管理者（下水道法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。）
三
漁港管理者（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。）
四
水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十七条に規定する保護水面の管理を行う都道府県知事及び農林水産大臣
五
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づき農業用用排水施設の管理を行う国、都道府県、市町村及び土地改良区
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成六年五月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
環境衛生監視員証を定める省令
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第十三条、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第十八条、興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第五条、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第七条、公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第六条、へい獣処理場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第六条、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第十条、美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第十四条及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十一条の規定を実施するため、環境衛生監視員証を定める省令を次のように定める。
墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十四号）第十条、公衆浴場法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十七号）第六条、旅館業法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十八号）第六条、興行場法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十九号）及び化製場等に関する法律施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十号）に規定する環境衛生監視員の身分を示す証票並びに理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号）第二十八条、クリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号）第十一条、美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）第二十八条及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号）第二十一条第二項に規定する環境衛生監視員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
（旅館業法施行規則等の規定に基く環境衛生監視員の身分を示す証票等を定める省令の廃止）
２
旅館業法施行規則等の規定に基く環境衛生監視員の身分を示す証票等を定める省令（昭和二十五年厚生省令第四十四号）は、廃止する。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十号）の一部の施行の日（昭和五十五年六月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第三項及び第四条第三項を削る改正規定並びに次項の規定は、昭和五十六年五月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
３
この省令の施行の際現に環境衛生監視員が携帯する証票又は証明書は、この省令による改正後の様式による証票又は証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
４
この省令の施行の際現に環境衛生監視員が携帯する証票又は証明書は、この省令による改正後の様式による証票又は証明書とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
ただし、第三条中環境衛生監視員証を定める省令別記様式の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に環境衛生監視員が携帯する証票又は証明書の有効期間は、この省令による改正後の別記様式にかかわらず、現に記載されている有効期間によるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に環境衛生監視員が携帯する証票又は証明書は、この省令による改正後の様式による証票又は証明書とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に環境衛生監視員が携帯する証票又は証明書は、この省令による改正後の様式による証票又は証明書とみなす。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証票又は証明書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に環境衛生監視員が携帯する証票又は証明書は、この省令による改正後の様式による証票又は証明書とみなす。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証票又は証明書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、旅館業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に環境衛生監視員が携帯する証票又は証明書は、この省令による改正後の様式による証票又は証明書とみなす。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証票又は証明書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第十二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令
内閣は、日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十四条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定承継法人に使用される者に関する国家公務員等共済組合法等の規定の読替え）
第一条
日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人（以下「指定承継法人」という。）に使用される者について国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「共済法」という。）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
共済法第三十一条第一号
公共企業体等
公共企業体等（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人（以下「指定承継法人」という。）を含む。）
共済法第四十一条第二項、第九十九条第二項（第五号を除く。）及び第百二条第一項
公共企業体等
公共企業体等（指定承継法人を含む。）
共済法附則第十四条の十第一項第一号
組合員
組合員（国鉄共済組合の組合員にあつては、日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十四条第一項の規定により当該組合を組織する職員とみなされた者を除く。次号及び第三号において同じ。）
２
前項の場合における国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条第一項の規定の適用については、同項中「公共企業体等」とあるのは、「公共企業体等（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人を含む。）」とする。
（指定承継法人に使用される者の報酬）
第二条
指定承継法人に使用される者である国鉄共済組合（共済法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合をいう。以下同じ。）の組合員については、その受ける給与のうち国家公務員等共済組合法施行令第五条第三項に規定する一般職員の報酬に含まれる給与に相当するものとして国鉄共済組合の運営規則で定める給与をもつて報酬とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令
消防施設強化促進法施行令（昭和二十八年政令第百二十四号）附則第二項及び第四項の規定に基づき、人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令を次のように定める。
（施行令附則第二項の総務省令で定める市町村）
第一条
消防施設強化促進法施行令（以下「施行令」という。）附則第二項に規定する総務省令で定める市町村は、平成元年度から平成十五年度までの各年度の指定について、当該指定を行おうとする年度の前年度の初日の属する年の前年の三月三十一日における市町村の人口（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。以下同じ。）から当該日の三年前の日における当該市町村の人口を控除して得た数が三千人以上で、かつ、当該控除して得た数を当該三年前の日における当該市町村の人口で除して得た割合が六パーセント以上である市町村で、当該指定を行おうとする年度の初日の属する年の前年の三月三十一日における当該市町村の人口から当該日の三年前の日における当該市町村の人口を控除して得た数が三千人未満又は当該控除して得た数を当該三年前の日における当該市町村の人口で除して得た割合が六パーセント未満であるものとする。
（市町村の廃置分合等があつた場合における人口の算定方法）
第二条
廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について施行令附則第二項及び前項に規定する数又は割合を算定する場合における当該市町村の人口の算定方法は、次に定めるところによる。
一
廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の人口をそれぞれ合算するものとする。
二
廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村の区域以外の区域に係る人口を当該廃置分合前の市町村の人口からそれぞれ控除するものとする。
三
境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更により当該市町村の区域となつた区域に係る人口を当該境界変更前の市町村の区域に係る人口にそれぞれ合算するものとする。
四
境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更により他の市町村の区域となつた区域に係る人口を当該境界変更前の市町村の区域に係る人口からそれぞれ控除するものとする。
（市町村の廃置分合等があつた場合における基準財政収入額等の算定方法）
第三条
昭和五十六年度以降の各年度の四月二日以後における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、施行令附則第五項第一号に規定する財政力指数を算定する場合には、当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度（以下この条において「変更年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。
一
廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の変更年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額をそれぞれ合算するものとする。
二
廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が変更年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によつてそれぞれ計算するものとする。
三
境界変更によつて区域を増した市町村については、当該市町村の変更年度における地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が変更年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によつて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額をそれぞれ合算するものとする。
四
境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が変更年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によつてそれぞれ計算するものとする。
（市町村の廃置分合等があつた場合の財政力指数）
第四条
昭和五十七年度以降の各年度における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該廃置分合又は境界変更の日の属する年度（以下この条において「変更年度」という。）からその翌々年度までの間の施行令附則第五項第一号に規定する財政力指数は、年度の区分に応じ、次に定めるところによる。
一
変更年度及び変更年度の翌年度
当該市町村の変更年度の地方交付税法第十四条又は前条の規定により算定した基準財政収入額を変更年度の同法第十一条又は前条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値
二
変更年度の翌々年度
前号の数値及び当該市町村の変更年度の翌年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を変更年度の翌年度の同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの二分の一の数値
（端数処理）
第五条
施行令附則第五項第一号に規定する数値を算定する場合には、小数点以下二位未満を四捨五入するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令の規定は、昭和五十九年度分の予算に係る国の補助金から適用し、昭和五十八年度以前の年度分の予算に係る国の補助金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令の規定は、平成元年度分の予算に係る国の補助金から適用し、昭和六十三年度以前の年度分の予算に係る国の補助金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。