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学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第十一号）附則第四条第四項及び国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）附則第二十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（評価委員の任命等）
第二条
学校教育法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第四条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
国立大学法人東海国立大学機構の役員（令和二年三月三十一日までの間は、国立大学法人名古屋大学の役員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第四条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第四条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
内閣は、鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令（昭和二十六年政令第三百八十号）第一項及び第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（国家公務員共済組合法等の適用）
第一条
左に掲げる法律及びこれに基く命令は、昭和二十七年七月一日から、鹿児島県大島郡十島村の区域（以下「十島村」という。）に適用する。
一
国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「共済組合法」という。）
二
国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年法律第三十三号）
三
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。）
（共済組合法の適用に伴う経過措置）
第二条
共済組合法（同法第六十八条を除く。）の規定中退職給付、障害給付及び遺族給付（以下「長期給付」という。）に関する部分は、前条の場合においては、昭和二十一年一月二十八日において効力を有していた国家公務員の共済組合に関する法令（以下「旧法令」という。）に基いて組織された共済組合（以下「旧組合」という。）の組合員たる職員として同日において在職していた者が、引き続いて十島村において勤務する琉球諸島民政府又はその機関の職員となつたときは、その者のうち、同日後昭和二十六年十二月四日までの間において旧法令並びに共済組合法及びこれに基く命令が十島村に適用されていたとした場合において、旧法令又は共済組合法の規定中長期給付に関する部分の適用を受ける職員として在職した者となるべきものを、その者が当該期間内において琉球諸島民政府又はその機関の職員として勤続した間、相当の旧組合又は共済組合法に基いて組織された国家公務員共済組合の組合員たる職員として勤続した者とみなし、且つ、昭和二十一年一月二十九日以後共済組合法施行前旧法令が十島村に適用されていたとした場合において、共済組合法第九十条の規定の適用を受けるべき給付をその者が受けるべきこととなるときは、その受けるべきこととなる給付を同条の規定の適用を受ける給付とみなして、その者について昭和二十一年一月二十九日以後給付事由の発生する長期給付から適用する。
この場合において、その者が、十島村において勤務する琉球諸島民政府又はその機関の職員として在職していた間、昭和二十一年一月二十八日において受けていた俸給（昭和二十一年七月一日以後においては、当該俸給の額は、国家公務員の給与水準の改訂に伴う共済組合の年金の額の改定に関して定めた法令の規定による仮定俸給の額とする。）を受けていたものとみなす。
２
共済組合法（同法第六十八条を除く。）の規定中長期給付に関する部分は、前条の場合においては、昭和二十六年十二月五日以後この政令施行前十島村において官公署に勤務した者で、共済組合法及びこれに基く命令が同日から十島村に適用されていたとした場合において、共済組合法第一条に規定する職員として在職していた者となるべきものについては、その者を当該職員として在職していた者とみなして、その者についての同日以後給付事由の発生する長期給付から適用する。
３
前項の規定の適用を受ける者が、旧組合の組合員として昭和二十一年一月二十八日において在職し、引き続いて昭和二十六年十二月四日までの間、十島村において勤務する琉球諸島民政府の職員又はその機関の職員として勤続し、且つ、引き続いて十島村において官公署に勤務する職員となつた者であるときは、その者については、第一項前段及び前項の規定をあわせて適用する。
（特別措置法の適用に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行に伴い特別措置法の規定による年金又は一時金の支給を受ける権利を有することとなつた者で、この政令施行の際十島村に居住するものについての同法第十七条第一項の規定の適用については、同項中「本邦に帰還した日」とあるのは、「昭和二十七年七月一日」と読み替えるものとする。
（時効の特例）
第四条
この政令の施行に伴い発生した共済組合法の規定による給付（共済組合法第九十条の規定により従前の例によることとされる給付を含む。）を受ける権利で、この政令の施行の際までに給付事由の発生しているものについては、その時効は、共済組合法の規定にかかわらず、この政令の施行の日の前日までは進行しないものとする。
（費用の負担）
第五条
この政令施行に伴い増加する国家公務員共済組合の給付に要する費用の負担については、共済組合法第六十九条第一項第二号中「百分の五十五」とあるのを「全額」と読み替えて、同条及び共済組合法第八十六条第二項の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
防衛省職員の災害補償に関する省令
防衛庁職員の災害補償に関する政令第二条及び第三条第三項の規定に基づき、防衛庁職員の災害補償に関する総理府令を次のように定める。
（平均給与額計算の特例）
第一条
次の各号に掲げる者の防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）第四条の平均給与額は、それぞれ次の各号に定める金額とする。
一
自衛官にあつては、俸給の月額、扶養手当の月額、営外手当（陸曹長、海曹長又は空曹長以下の自衛官であつて営外手当の支給を受けなかつた者にあつては、営外手当に相当する額をいう。以下同じ。）の月額、俸給、扶養手当及び営外手当の月額に対する地域手当の月額並びに特地勤務手当の月額の合計額（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第十六条第一項各号に掲げる職員として政令で定める自衛官にあつては、当該合計額にそれぞれ同項各号に定める手当の月額を加算した額）を三十で除して得た金額
二
自衛官候補生にあつては、自衛官候補生手当及び扶養手当の月額の合計額に食事代の月額として防衛大臣が定める額を加えた額を三十で除して得た金額
三
法第四条第一項に規定する防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生又は同項に規定する生徒にあつては、学生手当又は生徒手当の月額に食事代の月額として防衛大臣が定める額を加えた額を三十で除して得た金額
四
訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補にあつては、実施機関が防衛大臣の承認を得て定める金額
（平均給与額の改定及び限度額等）
第二条
法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の二第一項及び第十七条の四第二項の防衛省令で定める率は、一般職の国家公務員の例による。
２
法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第四条の三第一項及び第四条の四第一項の防衛省令で最低限度額又は最高限度額として定める額は、一般職の国家公務員の例による。
（介護補償の支給を行わない施設）
第三条
法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第十四条の二第一項第三号の障害者支援施設に準ずる施設として防衛省令で定めるものは、一般職の国家公務員の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の防衛庁職員の災害補償に関する総理府令の規定は、昭和四十七年十月三十日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は昭和四十八年十一月一日から、第三条の規定による改正後の防衛庁職員の災害補償に関する総理府令第二条の規定は同年十二月一日から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員の災害補償に関する総理府令の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この府令は、昭和六十二年二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十年三月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年三月二十七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年三月二十七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十七号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十八年七月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
奄美群島振興開発特別措置法施行規則
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十条第一項及び第二項、第十一条第一項及び第三項第二号並びに第十三条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、奄美群島振興開発特別措置法施行規則を次のように定める。
（交付金事業計画の実績に関する評価）
第一条
鹿児島県は、交付金事業計画の実績に関する評価を当該交付金事業計画の終了する日の属する年度の翌年度の十二月末日までに主務大臣の定めるところにより行うものとする。
２
鹿児島県は、前項の評価を行ったときは、その内容を遅滞なくインターネットの利用その他の適切な方法により、公表するよう努めるものとする。
（産業振興促進計画の認定の申請）
第二条
奄美群島振興開発特別措置法（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により認定の申請をしようとする奄美群島市町村は、別記第一号様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを主務大臣に提出しなければならない。
一
計画区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び計画区域を表示した付近見取図
二
産業振興促進計画の工程表及びその内容を説明した文書
三
法第十一条第四項第一号又は第二号に掲げる事項を記載している場合には、実施主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
四
法第十一条第五項に規定する同意を得たことを証する書面
五
前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項を記載した書類
２
別記第一号様式による申請書に法第十一条第四項第二号に掲げる事項を記載している場合には、前項各号に掲げるもののほか、補助金等交付財産の所在を表示した図面を添付するよう努めるものとする。
（産業振興促進計画の記載事項）
第三条
法第十一条第三項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
産業振興促進計画の名称
二
産業振興促進計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項
三
計画区域における産業の振興を促進する上での課題
四
鹿児島県、関係市町村、関係団体、民間事業者その他の者との適切な役割分担及び連携に関する事項
五
法第十一条第四項第二号に掲げる事項を記載する場合には、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び実施主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項
（産業振興促進計画の変更の認定の申請）
第四条
法第十三条第一項の規定により産業振興促進計画の変更の認定を受けようとする奄美群島市町村は、別記第二号様式による申請書に第二条第一項各号に掲げる図書のうち当該産業振興促進計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを主務大臣に提出しなければならない。
（法第十三条第一項の主務省令で定める軽微な変更）
第五条
法第十三条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
計画期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、産業振興促進計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記第一号様式
（第二条関係）
別記第二号様式
（第四条関係）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第十六条の規定に基づき、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。
（法第十六条に規定する総務省令で定める地方公共団体）
第一条
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号。以下「法」という。）第十六条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、法第七条の認定を受けた者が事業を実施する法第二条第一項に規定する特定農山村地域を含む地方公共団体であって、当該認定を受けた者に係る法第七条の規定による認定が行われた日（以下「認定日」という。）の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない都道府県又は〇・七二に満たない市町村とする。
（法第十六条に規定する総務省令で定める農林業等活性化基盤施設）
第二条
法第十六条に規定する総務省令で定める農林業等活性化基盤施設は、法第二条第三項第一号ロに掲げる措置を実施するために必要な施設で、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成五年総理府・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省令第一号）第一条第一号に掲げる農用地及び森林の保全及び農林業上の利用の確保を図るために設置される農林業を担うべき人材を育成するための施設とする。
（法第十六条に規定する総務省令で定める要件に該当する者）
第三条
法第十六条に規定する総務省令で定める要件に該当する者は、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の四分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され又は出資若しくは拠出されている法人とする。
（法第十六条に規定する総務省令で定める場合）
第四条
法第十六条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
不動産取得税
平成十七年三月三十一日までの間に行われた法第七条の認定に係る同条に規定する事業計画に従って、認定日から三年以内の期間内に第二条に規定する農林業等活性化基盤施設に係る家屋及び償却資産のうち所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）第五条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十三条の三第二項又は第六十八条の十八第二項の規定の適用を受ける減価償却資産であって取得価額の合計額が二千九百万円を超えるもの（以下「対象設備」という。）を設置した者（法第七条の認定を受けた者で前条の要件を満たすものに限る。以下「対象設備設置者」という。）について、当該対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（認定日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合
二
固定資産税
対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（認定日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
６
第九条の規定による改正後の特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第四条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、施行日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
６
第八条の規定による改正後の特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第四条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、施行日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令第三条第一号の改正規定（「第四十三条の二第一項」の下に「又は第六十八条の十七第一項」を加える部分に限る。）及び同条第二号の改正規定、第二条の規定、第四条中山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条第一号の改正規定（「第四十三条の三第二項」の下に「又は第六十八条の十八第二項」を加える部分に限る。）並びに第六条中特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第四条第一号の改正規定（「第四十三条の三第二項」の下に「又は第六十八条の十八第二項」を加える部分に限る。）は、平成十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
５
第六条の規定による改正後の特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第四条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、施行日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
経済産業省職員受託出張規則
商工部内職員受託出張規則を次のように制定する。
第一条
経済産業省又はその所属庁の所管事項について調査、試験、分析、鑑定、講習、講話等のための職員出張の申請は、別に規定する場合を除く外、本則の定むるところによる。
第二条
申請者は出張事項、出張地名及び出張期間その他必要な事項を記載した申請書を当該官庁に差し出さなければならない。
第三条
申請者は、職員の出張について左に掲げる費用を負担しなければならない。
一
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基づき算定する旅費
二
職員の出張期間に応ずる給与
三
機械器具の損料、通信費その他必要な費用
第四条
当該官庁は、申請者が次の各号に掲げる者であつて、かつ、必要があると認めるときは、前条第二号及び第三号に掲げる費用の全部又は一部の負担を免除することができる。
一
国又は地方公共団体
二
特殊法人、公益社団法人若しくは公益財団法人又はこれに準ずる団体
三
前二号に掲げる者から委託を受けた業務に関し申請した者
四
別に規定するところにより手数料を納付すべき業務に関し申請した者
第五条
出張の申請を許可したときは、申請者は第三条の費用の概算額を納めなければならない。
但し、当該官庁においてその必要がないと認める場合はこの限りではない。
前項の規定によつて納めた概算額につき、精算をなした場合において、不足額があるときは申請者にこれを納めしめ、過剰額があるときは申請者に払戻請求書を差し出させる。
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
軍需部内職員受託出張規則は、これを廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
選考による外務職員の採用に関する省令
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十条の規定に基づき、選考による外務職員の採用に関する省令を次のように定める。
（選考による採用）
第一条
外務職員（以下「職員」という。）の採用は、左に掲げる場合には、選考によって行うものとする。
一
専ら財務、商務、農務、労働等に関する外交領事事務に従事する職員を採用する場合
二
通信、外交史料編さん等特別の技能を必要とする外交領事事務に従事する職員を採用する場合
三
外交領事事務（これと直接関連する業務を含む。）に従事していた者を再び職員に採用する場合
四
在外公館において一般的補助業務に従事する職員を採用する場合
五
前各号に掲げる場合を除く外、外務大臣が特に必要と認める場合
（選考の機関）
第二条
職員の採用のための選考は、外務大臣が行う。
２
外務大臣は、選考に関する権限を部内の職員に委任することができる。
３
前項の権限を委任された職員は、必要の都度選考を実施し、その結果を外務大臣に報告するものとする。
（選考の方法）
第三条
選考は、次条に定める選考の基準に基づいて判定することによって行うほか、必要に応じ、実地試験、筆記試験その他の方法によることができる。
（選考の基準）
第四条
職員の採用のための選考は、左に掲げる基準によるものとする。
一
第一条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる場合にあっては、採用前十年以内において就こうとする官職の職務と同種の又はこれと関連のある職務について経験を有し、且つ、就こうとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該就こうとする官職についての適性を有すると認められる者であること。
二
第一条第一項第四号に掲げる場合にあっては、就こうとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該就こうとする官職についての適性を有すると予測し得る経験又は知識若しくは技能を有する者であること。
附　則
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
２
選考による外務職員の採用及び外務職員の昇任に関する省令（昭和二十七年外務省令第十七号）は、廃止する。
厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十六条の規定に基づき、厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。
（医療法施行規則の特例）
第一条
国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第七条に規定する国家戦略特別区域会議をいう。以下同じ。）が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域陽電子放射断層撮影装置使用柔軟化事業（国家戦略特別区域内の病院又は診療所の磁気共鳴画像診断装置使用室において、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第二十四条第八号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素をいう。以下同じ。）が投与された患者等に対する陽電子放射断層撮影装置を用いた撮影を行う事業をいう。）を定めた区域計画（法第八条第一項に規定する区域計画をいう。以下同じ。）について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該事業に係る病院又は診療所の管理者に関する医療法施行規則第三十条の十四の規定の適用については、同条の表中「
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室
」とあるのは、「
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用（陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を用いた撮影を除く。）
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を用いた撮影
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室
適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた上で磁気共鳴画像診断装置使用室において撮影を行う場合
」とする。
（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の特例）
第二条
国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業（国家戦略特別区域において、薬局開設者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第一条の四に規定する薬局開設者をいう。以下同じ。）が、その薬局（医薬品医療機器等法第六条に規定する薬局をいう。以下同じ。）で行う調剤の業務の一部（一包化に係るものに限る。以下「対象業務」という。）を他の薬局で行うことを当該他の薬局の薬局開設者に委託する事業をいう。以下同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、対象業務の委託を行う薬局開設者（以下「委託薬局開設者」という。）と当該委託を受ける薬局開設者（以下「受託薬局開設者」という。）との間で、当該委託による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するため、当該委託に係る契約その他の取決めにおいて次に掲げる事項が定められていることを当該委託薬局開設者及び当該受託薬局開設者の薬局の所在地の都道府県知事（その薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下同じ。）が認めた対象業務については、当該委託薬局開設者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第十一条の十一の規定にかかわらず、当該受託薬局開設者に委託することができる。
一
当該委託に係る対象業務の実施に関する委託薬局開設者及び受託薬局開設者の体制及び責任に関する事項
二
当該委託に係る対象業務の実施に関し委託薬局開設者及び受託薬局開設者が遵守すべき事項
三
当該委託に係る対象業務の実施に関し委託薬局開設者及び受託薬局開設者の薬局に係る薬局の管理者（医薬品医療機器等法第七条第四項に規定する薬局の管理者をいう。）が遵守すべき事項
四
その他当該委託に係る対象業務の実施に関し必要な事項
２
前項の区域計画には、法第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業を実施する区域を定めるものとする。
３
委託薬局開設者及び受託薬局開設者は、定期的に、国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業による対象業務の実施状況を第一項の都道府県知事に報告しなければならない。
附　則
この命令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年六月十五日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
地力増進法施行規則
地力増進法（昭和五十九年法律第三十四号）第四条第一項第一号、第五条及び第八条の規定に基づき、地力増進法施行規則を次のように定める。
（地力増進地域の指定の基準となる農地の面積）
第一条
地力増進法（以下「法」という。）第四条第一項第一号の農林水産省令で定める農地の面積は、北海道にあつてはおおむね百ヘクタール、都府県にあつてはおおむね五十ヘクタールとする。
（対策調査の基準）
第二条
法第五条の対策調査は、次に掲げる調査とする。
一
土壌の性質に関する細密な調査
二
営農の状況に関する調査
三
農業生産基盤の整備状況に関する調査
四
農作物の生育状況に関する調査
五
地力の増進を図るための対策を確立するための調査
（改善状況調査の請求の基準）
第三条
法第八条の農業者等からの請求に関して農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
請求に係る農地において農作物に生育障害が発生していること。
二
前号の生育障害が土壌の性質に起因するものであると推定されること。
三
請求に係る農地の面積が北海道にあつてはおおむね十ヘクタール、都府県にあつてはおおむね五ヘクタール以上であること。
四
請求に係る農地について法第六条第一項の地力増進対策指針に即した営農が行われていると認められること。
（改善状況調査の基準）
第四条
法第八条の改善状況調査は、次に掲げる調査とする。
一
土壌の性質に関する調査
二
営農の状況に関する調査
三
農作物の生育状況に関する調査
四
前三号の調査の結果からみて、地力の増進を図るための新たな対策を必要とする場合における当該対策を確立するための調査
（身分を示す証明書）
第五条
法第十六条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式第一号によるものとする。
２
法第十七条第四項において準用する法第十六条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式第二号によるものとする。
（報告）
第六条
法第十七条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
立入検査をした製造業者又は販売業者の名称及び所在地
二
立入検査をした年月日
三
立入検査の結果
四
その他参考となる事項
（権限の委任）
第七条
法第十二条第一項に規定する農林水産大臣の権限で、その主たる事務所並びに工場、事業場、店舗及び営業所が一の地方農政局の管轄区域内のみにある製造業者又は販売業者に関するものは、当該地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第十六条第一項に規定する報告の徴収に関する農林水産大臣の権限は、製造業者又は販売業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
３
法第十六条第一項に規定する立入検査に関する農林水産大臣の権限は、製造業者又は販売業者の工場、事業場、店舗、営業所、事務所又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年九月一日から施行する。
２
耕土培養法施行規則（昭和二十八年農林省令第二号）は、廃止する。
附　則
この省令は、昭和六十年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記
様式第一号
（第五条関係）
様式第二号
（第五条関係）
株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）を実施するため、農林漁業金融公庫の出資業務に関する省令を次のように定める。
（業務方法書の記載事項）
第一条
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（以下「法」という。）第八条第一項に規定する出資の業務に関して株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十二条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
出資の相手方
二
出資の限度額及び方法並びに出資により取得した持分又は株式の処分方法
三
前二号に掲げるもののほか、出資に関し必要な事項
（出資の認可の申請）
第二条
株式会社日本政策金融公庫は、法第八条第二項の認可を受けようとするときは、別記様式による申請書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
一
出資しようとする法第五条に規定する承認会社（以下「承認会社」という。）の定款の写し及び登記事項証明書
二
出資しようとする法第五条に規定する承認組合（以下「承認組合」という。）の組合契約書（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第三項に規定する組合契約書をいう。）の写し及び当該承認組合の組合契約（同条第一項に規定する組合契約をいう。）の登記をしたことを証する登記事項証明書
三
出資の財源、限度額及び方法並びに出資により取得した持分又は株式の処分方法を記載した書類
四
出資しようとする承認会社又は承認組合の事業計画書
五
出資しようとする承認会社の投資計画及び収支予算並びに自己資本の充実の見込みを記載した書類
六
出資しようとする承認組合の投資計画及び収支予算並びに受入出資金の充実の見込みを記載した書類
七
前各号に掲げるもののほか、認可の審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
附　則
この省令は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
別記様式
（第２条関係）
公共サービス基本法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　基本的施策
（第八条―第十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「公共サービス」とは、次に掲げる行為であって、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすものをいう。
一
国（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）を含む。第十一条を除き、以下同じ。）又は地方公共団体（地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）を含む。第十一条を除き、以下同じ。）の事務又は事業であって、特定の者に対して行われる金銭その他の物の給付又は役務の提供
二
前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が行う規制、監督、助成、広報、公共施設の整備その他の公共の利益の増進に資する行為
（基本理念）
第三条
公共サービスの実施並びに公共サービスに関する施策の策定及び実施（以下「公共サービスの実施等」という。）は、次に掲げる事項が公共サービスに関する国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本として、行われなければならない。
一
安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること。
二
社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること。
三
公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること。
四
公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること。
五
公共サービスの実施により苦情又は紛争が生じた場合には、適切かつ迅速に処理され、又は解決されること。
（国の責務）
第四条
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国民生活の安定と向上のために国が本来果たすべき役割を踏まえ、公共サービスに関する施策を策定し、及び実施するとともに、国に係る公共サービスを実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、公共サービスの実施等に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、その地方公共団体の実情に応じた施策を策定し、及び実施するとともに、地方公共団体に係る公共サービスを実施する責務を有する。
（公共サービスの実施に従事する者の責務）
第六条
公共サービスの実施に従事する者は、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行する責務を有する。
（必要な措置）
第七条
政府は、この法律の目的を達成するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章　基本的施策
（公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化）
第八条
国及び地方公共団体は、公共サービスの実施に関する業務を委託した場合には、当該公共サービスの実施に関し、当該委託を受けた者との間で、それぞれの役割の分担及び責任の所在を明確化するものとする。
（国民の意見の反映等）
第九条
国及び地方公共団体は、公共サービスに関する施策の策定の過程の透明性を確保し、及び公共サービスの実施等に国民の意見を反映するため、公共サービスに関する情報を適時かつ適切な方法で公表するとともに、公共サービスに関し広く国民の意見を求めるために必要な措置を講ずるものとする。
２
国及び地方公共団体は、前項の国民の意見を踏まえ、公共サービスの実施等について不断の見直しを行うものとする。
（公共サービスの実施に関する配慮）
第十条
国及び地方公共団体は、公共サービスの実施が公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立ったものとなるよう、配慮するものとする。
（公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備）
第十一条
国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
公安調査庁設置法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章及び第三章　削除
第四章　地方支分部局
（第十一条―第十三条）
第五章　職員
（第十四条―第十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、公安調査庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
（設置）
第二条
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、法務省の外局として、公安調査庁を設置する。
２
公安調査庁の長は、公安調査庁長官とする。
（任務）
第三条
公安調査庁は、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）の規定による無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行い、もつて、公共の安全の確保を図ることを任務とする。
（所掌事務）
第四条
公安調査庁は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一
破壊的団体の規制に関する調査に関すること。
二
無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査に関すること。
三
破壊的団体に対する処分の請求に関すること。
四
無差別大量殺人行為を行つた団体に対する処分の請求に関すること。
五
無差別大量殺人行為を行つた団体に対する規制措置に関すること。
六
政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
七
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき公安調査庁に属させられた事務
第二章及び第三章　削除
第五条から第十条まで
削除
第四章　地方支分部局
（公安調査局）
第十一条
公安調査庁に、地方支分部局として、公安調査局を置く。
２
公安調査局は、公安調査庁の所掌事務のうち、第四条第一号、第二号及び第五号に掲げる事務を分掌する。
３
公安調査局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
４
公安調査局に、政令で定める数の範囲内において、法務省令で定めるところにより、部を置くことができる。
５
前項に定めるもののほか、公安調査局の内部組織は、法務省令で定める。
（公安調査事務所）
第十二条
公安調査局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、政令で定める数の範囲内において、公安調査事務所を置く。
２
公安調査事務所の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、法務省令で定める。
第十三条
削除
第五章　職員
（職員）
第十四条
公安調査庁に、公安調査官その他所要の職員を置く。
２
公安調査官は、破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査並びに無差別大量殺人行為を行つた団体の規制措置の実施に関する事務に従事するものとする。
第十五条
削除
（駐在勤務）
第十六条
公安調査庁長官は、必要があると認めるときは、公安調査官を、その勤務庁の所在する地以外の地に駐在勤務させることができる。
（管轄区域以外の職務執行）
第十七条
公安調査局及び公安調査事務所に勤務する公安調査官は、必要があると認めるときは、その勤務庁の管轄区域外においても、職務を行うことができる。
附　則
１
この法律は、破壊活動防止法の施行の日から施行する。
６
この法律の施行の際、法務府特別審査局に勤務する職員は、特別の辞令が発せられない限り、そのまま公安調査庁の職員となるものとする。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
（行政機関職員定員法の廃止）
２
行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）は、廃止する。
（常勤の職員に対する暫定措置）
３
昭和三十六年四月一日において、現に二月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち常勤の職員は、当分の間、国家行政組織法第十九条第一項若しくは第二項又は第二十一条第二項の規定に基づいて定められる定員の外に置くことができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
１
この法律は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、沖縄（硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度十四秒以南の南西諸島（大東諸島を含む。）をいう。以下同じ。）の復帰に伴い、防衛庁関係法律の適用について、他の法律に定めるもののほか、暫定措置その他必要な特別措置等を定めるものとする。
（防衛庁職員の給与等の特別措置）
第二条
琉球政府の職員のうち、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「一般法」という。）第三十二条の規定により防衛庁の職員となり、防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定の適用を受けることとなる職員については、一般職の国家公務員の例に準じ政令で定めるところにより、当分の間、特別の手当を支給するものとする。
２
沖縄県の区域内に所在する防衛庁の官署に勤務する医師又は歯科医師で、防衛庁の職員の給与等に関する法律の適用を受けるものについては、一般職の国家公務員である医師又は歯科医師の例に準じ政令で定めるところにより、当分の間、特別の手当を支給することができる。
３
琉球政府の職員のうち、一般法第三十二条の規定により防衛庁の職員（一般職の国家公務員である者を除く。）となつた者については、当該琉球政府の職員としての公務を防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項の公務とみなして、同条の規定を適用する。
この場合において、この法律の施行前に支給事由の生じた障害補償年金又は遺族補償年金の額その他必要な事項については、一般職の国家公務員の例に準じ政令で特別の定めをすることができる。
４
前項に規定する者の昭和四十四年九月三十日以前に支給事由の生じた公務上の災害に対する補償に関しては、同項の規定にかかわらず、その者の職員としての公務を国の公務とみなして労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の規定による補償（同法第八十二条に規定する補償を除く。）の例により補償を行なう。
（人身損害に対する見舞金の支給）
第三条
国は、沖縄において、昭和二十年八月十六日から昭和二十七年四月二十八日までの間に、アメリカ合衆国の軍隊又はその要員の行為により人身に係る損害を受けた沖縄の住民又はその遺族のうち、琉球人の講和前補償請求の支払について（千九百六十七年高等弁務官布令第六十号）に基づく支払を受けなかつた者又はその遺族に対し、その支払を受けなかつた事情を調査のうえ、必要があると認めるときは、同布令に基づいて行なわれた支払の例に準じ、見舞金を支給することができる。
２
前項の見舞金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
第四条
削除
（軍関係離職者に対する特別給付金の支給に関する特例）
第五条
この法律の施行の際軍関係離職者等臨時措置法（千九百六十九年立法第百四十七号）第二条に規定する軍関係離職者である者のうち同条第一号に係る者は、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第二条第一号に係る駐留軍関係離職者である者とみなして、同法第十五条から第十七条までの規定を適用する。
（政令への委任）
第六条
この法律に定めるもののほか、防衛庁関係法律の沖縄への適用についての経過措置その他沖縄の復帰に伴い必要とされる事項については、当分の間、政令で必要な規定を設けることができる。
２
この法律の成立後に沖縄において法令の制定、改正又は廃止が行なわれたことにより、この法律の規定の適用につき支障を生ずることとなつた場合には、この法律の趣旨に照らし合理的に必要と判断される範囲内において、この法律の規定にかかわらず、政令で必要な規定を設けることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次項の規定は、この法律の公布の日から施行する。
（琉球政府行政主席への通知）
２
内閣総理大臣は、この法律の内容を琉球政府行政主席に通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
明治八年太政官達第百五十二号（不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件）
官地官林及ヒ不用ノ物品等公ケノ入札法ヲ以テ払下候節其管庁ニ属スル官員ニ限リ本人ハ勿論其代理人ト雖モ投票為致候儀不相成候条此旨相達候事
地方揮発油譲与税法施行令
内閣は、地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第二条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
新たに指定市（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項に規定する指定市をいう。以下同じ。）の指定があつた場合において、当該指定市の地方揮発油譲与税法第二条第三項に規定する基準財政収入額及び基準財政需要額を指定日（指定市の指定があつた日をいう。以下同じ。）の属する年度の前年度の初日に指定市の指定があつたものとみなして算定したとしたならば当該指定市が同項に規定する収入超過団体に該当しないこととなるときは、同条第一項の規定により当該指定市に対して譲与すべき指定日の属する年度分の地方揮発油譲与税の額については、同条第三項の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の地方道路譲与税から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行令（次項において「新施行令」という。）の規定は、昭和五十一年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
２
昭和五十一年度分の地方道路譲与税に限り、新施行令第一項の規定の適用については、同項中「前年度分として法第二条第一項の規定により都道府県及び指定市に対して譲与した地方道路譲与税の総額」とあるのは、「昭和五十年度分として譲与した地方道路譲与税の総額の五分の四に相当する額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行令の規定は、昭和五十五年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第三条の規定による改正後の地方揮発油譲与税法施行令の規定は、平成二十一年度分の地方揮発油譲与税から適用する。
２
第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法施行令の規定は、改正法附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）の規定により譲与するものとされる地方道路譲与税について、なおその効力を有する。