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昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置
（第二条―第五条）
第三章　特例公債の償還のための起債の特例
（第六条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、我が国の財政の現状にかんがみ、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する措置並びに日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置を定めるとともに、同年度以前の各年度において発行した特例公債について、償還のための起債の特例を定めるものとする。
第二章　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、昭和六十年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和五十九年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
（一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例）
第三条
昭和五十九年度において、国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第二条第一項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第二項及び同法第二条ノ二第一項の規定は、適用しない。
（日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付）
第四条
日本電信電話公社は、昭和五十九事業年度において、前事業年度の経営上生じた利益のうち二千億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
日本電信電話公社は、昭和五十八事業年度の経営上生じた利益の処理については、日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第六十一条第一項の規定にかかわらず、当該利益の額から前項の規定により国庫に納付すべき金額を控除した残額を同条第一項の規定による積立金として整理するものとする。
（日本専売公社の臨時国庫納付金の納付）
第五条
日本専売公社は、昭和五十九事業年度において、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第四十三条の十三第一項の規定による専売納付金及び同法附則第四項の規定により国庫に納付すべき金額を納付するほか、前事業年度の損益計算上生じた利益のうち三百億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
日本専売公社は、昭和五十八事業年度の損益計算上生じた利益の処理については、日本専売公社法第四十三条の十三の二第一項の規定にかかわらず、当該利益の額から前項の規定により国庫に納付すべき金額を控除した残額を同条第一項の規定による利益積立金として整理するものとする。
第三章　特例公債の償還のための起債の特例
（特例公債の償還のための起債の特例）
第六条
政府は、第二条第一項の規定及び次の各号に掲げる規定により発行した公債については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。
一
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十年法律第八十九号）第一条
二
昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十一年法律第七十三号）第二条
三
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十二年法律第五十号）第二条
四
昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律（昭和五十三年法律第四十三号）第二条第一項
五
昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十四年法律第二十六号）第二条
六
昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十五年法律第三十七号）第二条
七
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十六年法律第三十九号）第二条第一項
八
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十七年法律第四十一号）第二条
九
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十八年法律第四十五号）第二条第一項
２
政府は、第二条第一項の規定及び前項各号に掲げる規定により発行した公債について特別会計に関する法律第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定による償還のための起債を行つた場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令
公認会計士法第三十四条第二項及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第一条ただし書の規定に基き、公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する省令を次のように定める。
（交付請求手続）
第一条
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条第二項（同法第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）又は公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の公認会計士法第三十四条第二項の規定により調書の謄本又は抄本（以下「謄本等」という。）の交付を請求しようとする者は、あらかじめ第一号様式による謄本等の交付申込書（以下「申込書」という。）を金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項に規定する申込書の提出があつたときは、金融庁長官は謄本等を交付するかどうかを決定して、当該申込書を提出した者（以下「申込者」という。）に通知する。
３
前項の規定により、金融庁長官から謄本等を交付する旨の通知を受けた申込者は、第二号様式による謄本等の交付請求書（以下「請求書」という。）を提出するものとする。
（謄本等作製手数料の納付）
第二条
前条第三項の規定により請求書を提出する申込者は、謄本等の作製に要する実費（以下「謄本等作製手数料」という。）を納付しなければならない。
２
謄本等作製手数料は一枚につき二十円として計算した金額とし、その金額に相当する額の収入印紙を請求書にはつて納付しなければならない。
（標準処理期間）
第三条
金融庁長官は、この府令の規定による申込書又は請求書を受理してから一月以内に、当該申込に対する通知又は請求に対する交付をするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申込書又は請求書を補正するために要する期間
二
当該申込又は請求をした者が当該申込又は請求の内容を変更するために要する期間
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
第一号様式
（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４）
第二号様式
（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４）
課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十六条の規定に基づき、課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則を次のように定める。
（課徴金の納付の督促）
第一条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第六十九条第一項の規定による課徴金の納付の督促は、様式第一号の督促状を送達して行うものとする。
（滞納処分を行う職員の身分証明書）
第二条
法第六十九条第四項の規定により滞納処分を行う職員が携帯する身分証明書は、様式第二号のとおりとする。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第六十三号）の施行の日（昭和五十二年十二月二日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第四十七号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年六月二十九日）から施行する。
附　則
この規則は、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十五年四月九日）から施行する。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号）の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
様式第１号
様式第２号
漁船法施行令
内閣は、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第三十三条第一項（同法第四十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定認定機関等の指定の有効期間）
第一条
漁船法（以下「法」という。）第三十三条第一項（法第四十七条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（行政不服審査法施行令の準用）
第二条
法第四十八条第一項の意見の聴取については、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を準用する。
この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則
下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）第五条の規定に基づき、下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（昭和六十年公正取引委員会規則第四号）の全部を改正する規則を次のように定める。
第一条
下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第五条の書類又は電磁的記録には、次に掲げる事項を明確に記載し又は記録しなければならない。
一
下請事業者の商号、名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって下請事業者を識別できるもの
二
製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託（以下「製造委託等」という。）をした日、下請事業者の給付（役務提供委託の場合は、役務の提供。以下同じ。）の内容及びその給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をする期日（期間を定めて提供を委託するものにあっては、当該期間）、並びに受領した給付の内容及びその給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者からその役務が提供された日（期間を定めて提供されたものにあっては、当該期間））
三
下請事業者の給付の内容について検査をした場合は、その検査を完了した日、検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い
四
下請事業者の給付の内容を変更させ、又は給付の受領後に（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させた場合には、その内容及びその理由
五
下請代金の額及び支払期日並びにその額に変更があった場合は増減額及びその理由
六
支払った下請代金の額、支払った日及び支払手段
七
下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付した場合は、その手形の金額、手形を交付した日及び手形の満期
八
下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が債権譲渡担保方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として、金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を譲渡することにより、当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から、当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとした場合は、次に掲げる事項
イ
当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額及び期間の始期
ロ
当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払った日
九
下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者及び下請事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第十五条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第十七条に規定する譲渡記録をいう。）をした場合は、次に掲げる事項
イ
当該電子記録債権の額
ロ
下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期
ハ
電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日
十
製造委託等に関し原材料等を親事業者から購入させた場合は、その品名、数量、対価及び引き渡しの日並びに決済をした日及び決済の方法
十一
下請代金の一部を支払い又は下請代金から原材料等の対価の全部若しくは一部を控除した場合は、その後の下請代金の残額
十二
遅延利息を支払った場合は、その遅延利息の額及び遅延利息を支払った日
２
法第三条の書面において下請代金の額として算定方法を記載した場合は、前項第五号の下請代金の額について、当該算定方法及びこれにより定められた具体的な金額並びに当該算定方法に変更があったときは変更後の算定方法、当該変更後の算定方法により定められた具体的な金額及びその理由を明確に記載し又は記録しなければならない。
３
法第三条第一項ただし書の規定に基づき、製造委託等をしたときに書面に記載しない事項（以下「特定事項」という。）がある場合には、特定事項の内容が定められなかった理由、特定事項の内容を記載した書面を交付した日及びそれに記載した特定事項の内容を明確に記載し又は記録しなければならない。
４
第一項から第三項までに掲げる事項は、その相互の関係を明らかにして、それぞれ別の書類又は電磁的記録に記載又は記録をすることができる。
第二条
前条第一項から第三項までに掲げる事項の記載又は記録は、それぞれその事項に係る事実が生じ、又は明らかになったときに、速やかに当該事項について行わなければならない。
２
前条第一項から第三項までに掲げる事項を書類に記載する場合には、下請事業者別に記載しなければならない。
３
前条第一項から第三項までに掲げる事項について記録した電磁的記録を作成し、保有する場合には、次に掲げる要件に従って作成し、保存しなければならない。
一
前条第一項から第三項までに掲げる事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
二
必要に応じ電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に出力することができること。
三
電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を有していること。
イ
前条第一項第一号に掲げる事項を検索の条件として設定することができること。
ロ
製造委託等をした日については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
第三条
法第五条の書類又は電磁的記録の保存期間は、第一条第一項から第三項までに掲げる事項の記載又は記録を終った日から二年間とする。
附　則
１
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この規則による改正後の下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則の規定は、この規則の施行前にした下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十七号）による改正後の下請代金支払遅延等防止法第二条第一項の製造委託（金型の製造に係るものに限る。）、同条第三項の情報成果物作成委託及び同条第四項の役務提供委託に該当するものについては、適用しない。
３
この規則の施行前にした製造委託又は修理委託については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、平成二十一年六月十九日から施行する。
明治三十九年法律第三十四号（国債ニ関スル法律）
第一条
国債ノ発行価格、利率、償還期限其ノ他起債ニ関シ必要ナル事項並ニ元金償還、利子仕払、証券及登録ニ関シ必要ナル事項ハ財務大臣之ヲ定ム
前項ノ国債ニ関スル事務ハ財務大臣ノ定ムル所ニ依リ日本銀行ヲシテ取扱ハシム
第一項ノ規定ハ借入金及一時借入金ノ借入、元金償還及利子仕払ニ付之ヲ準用ス
第二条
国債ニ対シテハ無記名証券ヲ発行ス
国債ノ登録ヲ為ス場合ニ於テハ証券ヲ発行セズ
第二条ノ二
財務大臣ノ定ムル国債ハ財務大臣ノ定ムル者ニ譲渡ス場合ヲ除クノ外之ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得ズ
第三条
登録国債ヲ移転シ又ハ登録国債ヲ以テ質権ノ目的ト為シタルトキハ登録ヲ受クルニ非サレハ之ヲ以テ政府其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第四条
相続、遺贈及強制執行ノ場合ヲ除クノ外権利ノ移転ニ因ル国債ノ登録ハ其ノ利子仕払期前一箇月ヲ超エサル期間之ヲ停止スルコトヲ得国債ノ登録除却ニ付亦同シ
第五条
記名国債証券又ハ其ノ利札ヲ滅失又ハ紛失シタルトキハ其ノ記名者ヨリ直ニ之ヲ所管取扱銀行ニ届出ツヘシ之ヲ発見シタルトキ亦同シ
前項ノ規定ニ依リ滅失又ハ紛失ノ届出ヲ為シタル者ハ届出ヲ為シタル後三箇月ヲ経過シテ仍発見セサルトキハ代証券又ハ代利札ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
但シ其ノ元金ノ償還期又ハ利子ノ仕払期開始以後ハ代証券又ハ代利札ノ交付ヲ為サス
滅失又ハ紛失ノ届出アリタル記名国債証券又ハ其ノ利札ハ代証券又ハ代利札ノ交付ニ因リ其ノ効力ヲ失フ
第六条
無記名国債証券又ハ其ノ利札ヲ滅失又ハ紛失シタル者ハ其ノ証券又ハ利札ノ持参人カ償還又ハ仕払ヲ受ケタル場合ニハ其ノ金額及其ノ仕払ノ日以後ノ利子ヲ弁償スヘキ旨ヲ約シテ担保ヲ提供シ其ノ元金ノ償還又ハ利子ノ仕払ヲ請求スルコトヲ得
但シ取扱銀行ノ確実ト認メタル保証人ヲ立テ担保ノ提供ニ代フルコトヲ得
担保ヲ提供シタル者カ債務ノ履行ヲ為ササルトキハ担保ヲ以テ之ニ充テ過剰額アルトキハ之ヲ還付ス
金銭以外ノ担保ハ之ヲ公売ニ付ス
公売ニ関スル規定ハ財務省令ヲ以テ之ヲ定ム
第七条
無記名国債証券ニ対シ元金ヲ償還スル場合ニ於テ其ノ証券ニ附属スル利札中欠缺セルモノアルトキハ之ニ相当スル金額ヲ元金ノ内ヨリ控除ス
但シ既ニ利子仕払期ノ開始シタル利札ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
前項利札ノ所持人ハ何時ト雖其ノ利札ヲ提出シテ控除金額ノ仕払ヲ請求スルコトヲ得
第八条
民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百二十条の十一（同法第五百二十条の十八（同法第五百二十条の二十ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及第五百二十条の十九第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ハ国債証券及其ノ利札ニ之ヲ適用セス
第九条
国債ノ消滅時効ハ其ノ権利ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ、元金ニ在リテハ十箇年、利子ニ在リテハ五箇年ヲ以テ完成ス
但シ外国ニ於テ起債シタル国債（外国ニ於テ起債シタル地方債又ハ社債ニシテ国ガ元利仕払義務ヲ承継シタルモノヲ含ム）ニ付テハ当該起債地ノ法令又ハ慣習ニ依ルコトヲ得
割賦償還ノ方法ニ依リ償還スベキ国債ノ賦金（元金ト同時ニ仕払ハルベキ利子ヲ含ム）ノ消滅時効ハ其ノ権利ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ十箇年ヲ以テ完成ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
新旧公債証書発行条例ニ依ル旧公債ノ賦金ニハ本法中利子ノ規定ヲ、賦札ニハ本法中利札ノ規定ヲ準用ス
国債ニ関スル現行法令中本法ノ規定ニ牴触スルモノハ其ノ効力ヲ失フ
但シ時効ニ関スル規定ハ此ノ限ニ在ラス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
大蔵省証券条例ハ之ヲ廃止ス
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条から第十二条までの規定
この法律の公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
知的財産戦略本部令
内閣は、知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第三十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国務大臣以外の本部員の定数等）
第一条
知的財産戦略本部員（以下「本部員」という。）のうち、知的財産基本法第二十九条第二項第二号に掲げる本部員の定数は、十人以内とする。
２
前項の本部員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
第一項の本部員は、再任されることができる。
４
第一項の本部員は、非常勤とする。
（専門調査会）
第二条
知的財産戦略本部（以下「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。
２
専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門調査会の委員は、非常勤とする。
４
専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
（専門調査会に属する本部員）
第三条
知的財産戦略本部長（以下「本部長」という。）は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として本部員を指名することができる。
（雑則）
第四条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
附　則
この政令は、知的財産基本法の施行の日（平成十五年三月一日）から施行する。
内閣府関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十九条の規定に基づき、内閣府関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。
構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二十八条第一項に規定する公社管理道路運営権者が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二十二条第一項の規定により法第二十八条第一項に規定する認定公社管理道路運営事業に係る公共施設等運営権実施契約を締結する場合における民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則（平成二十三年内閣府令第六十五号）第六条第一号の規定の適用については、同号中「法第二十条の規定により費用を徴収する場合には、その旨及びその金額又はその金額の決定方法」とあるのは、「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条第十項に規定する公社管理道路運営権の設定の対価を徴収する旨及びその金額」とする。
附　則
この府令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年八月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十一号）の施行の日（平成二十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月二十七日）から施行する。
中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令
中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十二条第二項の規定に基づき、同項に規定する指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十二条第二項に規定する指定試験機関として、次の者を指定する。
法人の名称
主たる事務所の所在地
指定の日
社団法人中小企業診断協会（昭和二十九年十月三十日に社団法人中小企業診断協会という名称で設立された法人をいう。）
東京都中央区銀座一丁目十四番十一号銀松ビル
平成十三年四月二十六日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十三年十二月十五日から平成二十四年三月三十一日までの間の低温による災害で、青森県三戸郡三戸町、岩手県八幡平市、岩手郡葛巻町、下閉伊郡岩泉町及び二戸郡一戸町、宮城県刈田郡蔵王町及び七ヶ宿町並びに伊具郡丸森町、山形県最上郡金山町、真室川町、大蔵村及び鮭川村並びに福島県大沼郡会津美里町の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成二十四年八月十七日から十一月二十七日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡東吉野村の区域に係るもの
平成二十三年三月十二日から平成二十四年六月二十九日までの間の地滑りによる災害で、長野県下水内郡栄村の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十三年九月一日から平成二十四年十一月一日までの間の地滑りによる災害で、三重県多気郡大台町の区域に係るもの
平成二十三年九月一日から平成二十四年十月十五日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町の区域に係るもの
平成二十四年八月十三日及び同月十四日の豪雨による災害で、京都府宇治市及び綴喜郡宇治田原町並びに奈良県生駒市の区域に係るもの
平成二十四年九月十四日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、岐阜県大垣市及び揖斐郡揖斐川町並びに高知県室戸市、吾川郡仁淀川町及び高岡郡檮原町の区域に係るもの
平成二十四年八月二十四日から同月二十九日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
鹿児島県大島郡大和村並びに沖縄県国頭郡国頭村及び大宜味村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
鹿児島県大島郡宇検村
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
高知県吾川郡仁淀川町、鹿児島県奄美市並びに大島郡瀬戸内町及び徳之島町並びに沖縄県島尻郡伊平屋村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十四年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
鹿児島県大島郡大和村及び和泊町
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
鹿児島県大島郡宇検村及び瀬戸内町
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
山梨県南巨摩郡身延町、奈良県山辺郡山添村及び吉野郡野迫川村、和歌山県西牟婁郡白浜町並びに鹿児島県奄美市
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一
この表に掲げる区域は、平成二十四年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。
二
平成二十四年九月十四日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十四年台風第十六号によるものをいう。
三
平成二十四年八月二十四日から同月二十九日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十四年台風第十五号によるものをいう。
四
平成二十四年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十四年台風第十七号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
閉鎖機関のために特殊清算人のなす公告の方法に関する省令
閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第十一条及び第二十八条の規定に基き、閉鎖機関のために特殊清算人のなす公告の方法に関する省令を次のように定める。
特殊清算人が閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第十九条の五第三項、第十九条の七第一項、第十九条の二十一第二項及び第十九条の二十二第一項並びに閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令（昭和二十二年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第一号）第一条第一項、第一条の二第一項、第一条の二第三項又は第一条の三第一項の規定に基づいてなす公告は、閉鎖機関の定款の定めによらないで、官報及び一以上の時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で本邦内で発行するものに掲げてしなければならない。
ただし、財務大臣の承認を得た場合は、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十二年八月十二日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十六年二月十六日及び同月十七日の融雪による災害で、山梨県北都留郡丹波山村の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成二十六年三月三十日及び同月三十一日の融雪による災害で、長野県下水内郡栄村の区域に係るもの
平成二十六年十一月二十二日の地震による災害で、長野県北安曇郡白馬村及び小谷村並びに上水内郡小川村の区域に係るもの
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成二十三年九月一日から平成二十六年二月十八日までの間の地滑りによる災害で、三重県多気郡大台町の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十五年八月一日から平成二十六年二月二十一日までの間の地滑りによる災害で、島根県邑智郡美郷町の区域に係るもの
平成二十六年六月三日から同月七日までの豪雨による災害で、東京都あきる野市及び宮崎県東臼杵郡諸塚村の区域に係るもの
平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による災害で、宮城県刈田郡七ヶ宿町、山形県西置賜郡白鷹町、福島県南会津郡只見町及び河沼郡柳津町、長野県木曽郡南木曽町、高知県吾川郡仁淀川町並びに宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの
平成二十六年七月十九日及び同月二十日の豪雨による災害で、富山県魚津市の区域に係るもの
平成二十六年八月八日から十月二十二日までの間の地滑りによる災害で、徳島県名西郡神山町の区域に係るもの
平成二十六年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨による災害で、兵庫県洲本市及び淡路市並びに沖縄県国頭郡大宜味村の区域に係るもの
平成二十六年十月四日から同月七日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
鹿児島県西之表市
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
山梨県南巨摩郡富士川町、静岡県富士宮市及び奈良県吉野郡野迫川村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一
平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十六年台風第八号によるものをいう。
二
平成二十六年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十六年台風第十九号によるものをいう。
三
平成二十六年十月四日から同月七日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十六年台風第十八号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（関係政令の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年政令第二百九十号）
二
平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年政令第三百六十一号）
三
平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年政令第四百三号）
中小漁業融資保証法第六十九条第三項の要件を定める省令
水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十八号）の施行に伴い、及び中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第六十九条第三項の規定に基づき、中小漁業融資保証法第六十九条第三項の要件を定める省令を次のように定める。
中小漁業融資保証法（以下「法」という。）第六十九条第三項に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第六十九条第三項の漁業近代化資金等に係る借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の保証及び特定債務の保証の事業（以下「保証事業」という。）を行う者が次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
保証事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、保証事業に係る収支の見込みが良好であること。
ロ
保証事業を適正に遂行し得る審査の体制、保証料徴収の体制及び求償権行使の体制を確立していること。
ハ
保証事業については、その他の事業に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて経理していること。
ニ
会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けていること。
二
保証の金額の合計額の最高限度及び一被保証者についての保証の金額の最高限度が保証事業の経営の健全性を考慮した適正な額であること。
三
法第六十九条第一項に規定する特定区域内に住所又は事業場を有する法第二条第一項に規定する中小漁業者等（以下「特定区域内中小漁業者等」という。）を対象とするものであること。
四
保証契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
五
保証が特定区域内中小漁業者等の漁業経営に必要な資金の円滑な融通及び特定区域内中小漁業者等の利便に支障のない範囲内であること。
六
保証料の額が特定区域内中小漁業者等の漁業経営の状況を考慮した適正な額であること。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令
内閣は、会計法第一条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第十九条の規定により日本銀行に交付した国債の元利払に充てるための資金をその支払つた歳出の金額に戻入する期限は、当分の間、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第六条の規定にかかわらず、翌年度の五月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律
１
次の各号の一に掲げる法令の規定によつてされた信託は、当該信託行為に定める存続期間の経過後六年間は、なお存続するものとみなす。
一
閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第十九条の二十八
二
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百五号）附則第三項
三
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号）第二十八条の十二
四
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百十一号）附則第三項
２
前項の規定は、受託者が当該信託行為に定める存続期間中に完了しない信託事務を引き続き処理したい旨を、当該期間の経過前に、財務大臣に申し出た場合に限り適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）の施行に伴い、並びに国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項の規定に基づき、国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令を次のように定める。
（承継国債の告示）
第一条
財務大臣は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則第十条第二項及び第十二条第二項の規定により、国が石油公団の債務を承継したときは、その承継した債務に係る国債（以下「承継国債」という。）について、遅滞なく次に掲げる事項を告示するものとする。
一
名称及び記号
二
額面総額
三
額面金額の種類
四
利率
五
利子支払期
六
償還期限
七
償還金額
八
その他必要な事項
（承継国債取扱店の設置）
第二条
日本銀行は、承継国債の元金償還及び利子支払その他承継国債に関する事務を取り扱う代理店（以下「承継国債取扱店」という。）を設けることができる。
２
日本銀行は、承継国債取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。
３
日本銀行は、承継国債取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があったときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。
（承継国債証券の滅失又は紛失の場合の国債規則の不適用）
第三条
承継国債については、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第六十一条及び第六十二条の規定は適用しない。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、経済・財政一体改革を推進しつつ、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「経済・財政一体改革」とは、我が国経済の再生及び財政の健全化が相互に密接に関連していることを踏まえ、これらのための施策を一体的に実施する取組をいう。
（令和三年度から令和七年度までの間の各年度における特例公債の発行等）
第三条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、令和三年度から令和七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、当該各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、当該各年度の翌年度の四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（特例公債の発行額の抑制）
第四条
政府は、前条第一項の規定により公債を発行する場合においては、同項に定める期間が経過するまでの間、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（以下この条において「旧特例公債法」という。）第二条第一項及び第二項並びに第三条の規定は、平成二十八年六月三十日までの間、なおその効力を有する。
２
旧特例公債法第二条第一項（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により発行した公債については、同条第四項の規定は、なおその効力を有する。
３
旧特例公債法第四条第三項に規定する年金特例公債については、同条第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。
（財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮した復興施策に必要な財源の確保）
第三条
政府は、復興施策（第一条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第一条に規定する復興施策をいう。以下同じ。）に必要な財源の確保及び一般会計の歳出の財源の確保が相互に密接な関連を有することに鑑み、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（次項において「旧法」という。）第三条第一項及び第二項並びに第四条の規定は、令和三年六月三十日までの間、なおその効力を有する。
２
旧法第三条第一項（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により発行した公債については、同条第四項の規定は、なおその効力を有する。
平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成二十三年台風第十五号によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種等を定める政令
内閣は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）第二条第五項第五号及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十八年四月十六日から平成三十年五月二十九日までの間の地滑りによる災害で、熊本県天草郡苓北町の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十八年八月一日から平成三十年十月二日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの
平成三十年三月八日及び同月九日の豪雨による災害で、山梨県南巨摩郡身延町及び富士川町の区域に係るもの
平成三十年四月二十四日及び同月二十五日の豪雨による災害で、山梨県富士吉田市及び長野県下伊那郡泰阜村の区域に係るもの
平成三十年五月十七日から同月十九日までの間の豪雨による災害で、秋田県南秋田郡五城目町の区域に係るもの
平成三十年七月二十八日から八月十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの
イ　岩手県九戸郡九戸村及び山形県最上郡大蔵村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　山形県最上郡舟形町及び奈良県宇陀郡曽爾村
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ　山形県最上郡戸沢村及び長野県木曽郡大桑村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ　新潟県岩船郡粟島浦村及び鹿児島県鹿児島郡十島村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　長野県下伊那郡大鹿村及び和歌山県東牟婁郡古座川町
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ　山形県最上郡鮭川村、石川県七尾市、羽咋郡宝達志水町及び鹿島郡中能登町、長野県下伊那郡根羽村、下條村、売木村及び泰阜村、愛知県北設楽郡豊根村、大阪府豊能郡豊能町、奈良県吉野郡天川村、野迫川村、十津川村及び上北山村、和歌山県新宮市及び伊都郡高野町、徳島県名西郡神山町並びに宮崎県東臼杵郡椎葉村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ニ　和歌山県西牟婁郡白浜町
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ホ　大阪府高槻市
法第十一条の二に規定する措置
備考
一　平成三十年七月二十八日から八月十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成三十年台風第十二号によるものをいう。
二　平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成三十年台風第十九号、同年台風第二十号及び同年台風第二十一号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（関係政令の廃止）
２
平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百八十八号）は、廃止する。
日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第二条の規定に基づき、日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令を次のように定める。
（国債代理店等の設置）
第一条
日本銀行は、国債の元金償還又は利子支払その他国債に関する事務を取り扱う代理店（以下「国債代理店」という。）を設けることができる。
２
日本銀行は、前項の国債代理店のほか、無記名国債証券の元金償還及び利子支払を取り扱う代理店（以下「国債元利金支払取扱店」という。）を設けることができる。
３
日本銀行は、前項の規定により設けた国債元利金支払取扱店に、必要に応じて、登録国債又は振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。次条において同じ。）の元金償還及び利子支払を取り扱わせることができる。
（財務大臣に対する届出等）
第二条
日本銀行は、国債代理店又は国債元利金支払取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定は、前条第三項の規定により国債元利金支払取扱店に登録国債又は振替国債の元金償還及び利子支払を取り扱わせようとする場合について準用する。
３
日本銀行は、国債代理店又は国債元利金支払取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があつたときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。
（取扱手続）
第三条
この省令の施行に必要な取扱手続は、日本銀行が定めて財務大臣に報告しなければならない。
２
前項の規定は、日本銀行がその取扱手続を改廃する場合に準用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
日本銀行が第一条第一項の規定に基づき設置する国債代理店が郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）である場合には、当該郵便貯金銀行が国債代理店として取り扱う事務は、当分の間、大正五年大蔵省令第三十一号（財務省主管の歳入は証券をもって納付することを得るの件）等の一部を改正する等の省令（平成十九年財務省令第五十七号）第二十六条の規定による廃止前の日本郵政公社による国債元利金の支払に係る日本銀行の特別取扱手続に関する省令（昭和六十三年大蔵省令第六号）第二条第一項に規定された事務とする。
３
日本銀行ノ国債元利金支払ニ関スル特別取扱ニ関スル件（昭和十八年大蔵省令第五十三号。以下「旧省令」という。）は、廃止する。
４
旧省令第二条第一項の規定に基づいてなされた届出は、この省令第二条第一項の規定に基づいてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。