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青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第十六条の規定に基づき、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低い携帯電話端末等）
第二条
法第十六条の青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いものとして総務省令・経済産業省令で定めるものは、携帯電話インターネット接続役務提供事業者の電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいい、端末設備（同法第五十二条に規定する端末設備をいう。）を除く。）のみを用いて提供される青少年有害情報フィルタリングサービスにより青少年有害情報の閲覧を制限することが可能な携帯電話端末等とする。
（販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有する携帯電話端末等）
第三条
法第十六条の販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして総務省令・経済産業省令で定めるものは、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が携帯電話端末等に係る携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約と併せて当該携帯電話端末等の売買契約（割賦販売（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第一項に規定する割賦販売をいう。）の方法により販売する契約及び個別信用購入あっせん関係販売契約（同法第三十五条の三の五第一項に規定する個別信用購入あっせん関係販売契約をいう。）を含む。）を締結する携帯電話端末等のうち、当該携帯電話インターネット接続役務を提供するために販売されるものとする。
附　則
この省令は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十五号）の施行の日（平成三十年二月一日）から施行する。
電気通信紛争処理委員会手続規則
電気通信事業紛争処理委員会令（平成十三年政令第三百六十二号）第五条から第十条まで、第十四条及び第十五条の規定に基づき、及び電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第三章の二第二節の規定を実施するため、電気通信事業紛争処理委員会手続規則を次のように定める。
（あっせん及び仲裁に関する通知の方法）
第一条
電気通信紛争処理委員会令（以下「令」という。）第五条、第六条、第八条第二項（令第十条第二項において準用する場合を含む。）、第九条第一項（令第十条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び第二項（令第十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第十条第一項の規定による通知は、書面により行うものとする。
２
令第九条第一項の規定による通知には、仲裁委員に指名されることが適当でないとする理由を付すものとする。
（名簿の記載事項）
第二条
令第七条第二項の総務省令で定める名簿の記載事項は、次に掲げるものとする。
一
氏名及び職業
二
経歴
三
任命及び任期満了の年月日
（あっせん及び仲裁の状況の報告）
第三条
令第十四条の規定による報告は、国の会計年度経過後一月以内に、当該会計年度中における次に掲げる事項についてするものとする。
一
あっせん及び仲裁の申請件数
二
あっせんをしないものとした事件及びあっせんを打ち切った事件の件数
三
あっせんにより解決した事件の件数
四
仲裁判断をした事件の件数
五
その他電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）の事務に関し重要な事項
（あっせんの申請）
第四条
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「事業法」という。）第百五十四条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項又は第百五十七条の二第一項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第一の申請書を委員会に提出しなければならない。
２
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の三十八第一項又は第二項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第二の申請書を委員会に提出しなければならない。
３
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百四十二条第一項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第三の申請書を委員会に提出しなければならない。
４
証拠となるものがある場合においては、それを第一項、第二項又は前項の申請書に添えて提出しなければならない。
（仲裁の申請）
第五条
事業法第百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第三項又は第百五十七条の二第三項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第四の申請書を委員会に提出しなければならない。
２
電波法第二十七条の三十八第四項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第五の申請書を委員会に提出しなければならない。
３
放送法第百四十二条第三項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第六の申請書を委員会に提出しなければならない。
４
証拠となるものがある場合においては、それを第一項、第二項又は前項の申請書に添えて提出しなければならない。
５
紛争が生じた場合に事業法、電波法又は放送法による仲裁に付する旨の合意を証する書面がある場合においては、それを第一項、第二項又は第三項の申請書に添えて提出しなければならない。
（申請の方法）
第六条
事業法第百五十四条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項若しくは第百五十七条の二第一項、電波法第二十七条の三十八第一項若しくは第二項若しくは放送法第百四十二条第一項のあっせん又は事業法第百五十五条第一項（事業法第百五十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第百五十七条第三項若しくは第百五十七条の二第三項、電波法第二十七条の三十八第四項若しくは放送法第百四十二条第三項の仲裁の申請は、当該申請をしようとする者の住所を管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を経由して行うことができる。
（電磁的方法による提出）
第七条
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第七十条の規定は、この省令の規定により委員会に提出する書類について準用する。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）の施行の日（平成十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
４
前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
様式第１
（第４条第１項関係）
様式第２
（第４条第２項関係）
様式第３
（第４条第３項関係）
様式第４
（第５条第１項関係）
様式第５
（第５条第２項関係）
様式第６
（第５条第３項関係）
使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十七条第一項及び第二項（同法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十八条第一項の規定に基づき、使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令を次のように定める。
（自主回収及び再資源化に必要な行為を実施する者の基準）
第一条
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号。以下「法」という。）第二十七条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当しない者であることとする。
一
当該自主回収又は再資源化を遂行するに足りる人員及び財政的基礎を有しない者
二
精神の機能の障害により、当該自主回収若しくは再資源化に必要な行為を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四
当該自主回収又は再資源化に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
五
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が第二号から前号までのいずれかに該当するもの
六
法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。次号において同じ。）のうちに第二号から第四号までのいずれかに該当する者のあるもの
イ
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
ロ
イに掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
七
個人でその使用人のうちに第二号から第四号までのいずれかに該当する者のあるもの
（自主回収及び再資源化に必要な行為を実施する者の有する施設の基準）
第二条
法第二十七条第一項第三号の主務省令で定める基準は、当該自主回収又は再資源化に係る使用済指定再資源化製品の種類に応じ、当該使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化に適する施設であることとする。
（法第二十七条第二項の主務省令で定める書類）
第三条
法第二十七条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
認定を受けようとする指定再資源化事業者が法人である場合には、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
認定を受けようとする指定再資源化事業者が個人である場合には、その住民票の写し
三
自主回収又は再資源化に必要な行為を実施する者（以下「実施者」という。）が第一条に規定する基準に適合する旨を記載した書類
四
再資源化に必要な行為の用に供する施設の使用開始予定年月日及び当該施設において取り扱う使用済指定再資源化製品並びに当該施設が一年間に再資源化に必要な行為を実施することのできる使用済指定再資源化製品の最大数量を記載した書類
五
実施者が法第二十七条第二項第四号に規定する施設（運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を除く。）の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類、配置図及び付近の見取図
六
自主回収及び再資源化に必要な行為に関する料金を請求する場合にあっては、当該料金の算出の根拠に関する説明書
（認定を要しない軽微な変更）
第四条
法第二十八条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれにも該当しない変更とする。
一
法第二十七条第二項第二号又は第三号に掲げる事項に係る変更
二
法第二十七条第二項第四号に掲げる事項に係る変更であって、実施者の追加又は削除及び施設の設置又は廃止に関するもの
三
前条第四号の書類に記載した当該施設が一年間に再資源化に必要な行為を実施することのできる使用済指定再資源化製品の最大数量に係る変更であって、当該変更によって当該最大数量が十パーセント以上変更されるに至るもの
（変更の認定）
第五条
法第二十八条第二項において準用する法第二十七条第二項の主務省令で定める書類は、第三条各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）とする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）の規定を実施するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十号）の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
別記様式
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第六条第三号イ（１）及びニ（１）の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第三号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令を次のように定める。
（汚泥に係る判定基準）
第一条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第六条第一項第四号イ（１）に掲げる汚泥に係る同号イの油分の含有に関し環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
この場合において、第一号の基準は、第五条の規定に基づき環境大臣が定める方法により汚泥に含まれる油分を溶出させた場合における油分の濃度として表示されたものとする。
一
検液一リットルにつき油分十五ミリグラム以下であること。
二
海洋投入処分により視認できる油膜が海面に生じないものであること。
（廃酸又は廃アルカリに係る基準）
第二条
令第六条第一項第四号イ（２）に掲げる廃酸又は廃アルカリに係る同号イの油分の含有に関し環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
この場合において、第一号の基準は、第五条の規定に基づき環境大臣が定める方法により廃酸又は廃アルカリに含まれる油分を検定した場合における油分の濃度として表示されたものとする。
一
船舶に積み込む際に試料一リットルにつき油分十五ミリグラム以下であること。
二
海洋投入処分により視認できる油膜が海面に生じないものであること。
（動植物性残さに係る判定基準）
第三条
令第六条第一項第四号イ（３）に掲げる動植物性残さに係る同号イの油分の含有に関し環境省令で定める基準は、海洋投入処分により視認できる油膜が海面に生じないものであることとする。
（家畜ふん尿に係る判定基準）
第四条
令第六条第一項第四号イ（４）に掲げる家畜ふん尿に係る同号イの油分の含有に関し環境省令で定める基準は、海洋投入処分により視認できる油膜が海面に生じないものであることとする。
（検定方法）
第五条
第一条第一号及び第二条第一号に規定する基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
附　則
この府令は、昭和五十一年三月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。
附　則
この府令は、平成四年七月四日から施行する。
附　則
この府令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。
附　則
この府令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
貿易保険法に規定する法人税に係る課税の特例に関する省令
貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第三十七条第一項、第四項及び第八項の規定に基づき、貿易保険法に規定する法人税に係る課税の特例に関する省令を次のように定める。
１
貿易保険法（以下「法」という。）第三十七条第一項に規定する財務省令で定める金額は、当該事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。）終了の時において貿易保険法施行規則（平成十三年経済産業省令第百五号）第十条第一項の規定により積み立てる責任準備金の金額のうち、同項第二号に定める金額とする。
２
法第三十七条第五項に規定する財務省令で定める金銭債権は、株式会社日本貿易保険の会計に関する省令（平成二十九年経済産業省令第二十七号）第二条第二項に規定する非常事故代位債権とする。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第二十七条第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十七条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
法第二十六条第一項第一号に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する事項
二
その他社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務（法第二十六条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務をいう。）に関し必要な事項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
昭和二十三年政令第五十二号（消防組織法の施行に関する政令）
消防組織法は、昭和二十三年三月七日から、これを施行する。
但し、消防組織法を施行するために必要な条例及び規則の制定その他消防組織法を施行するために必要な準備行為及び手続で、同法施行の日よりも前になされたものについては、これらの準備行為のなされた日から、関係規定を適用し、同法施行後においても、これを適法のものとする。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令
内閣は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第七項第四号、第六十八条第二項第五号、第七十一条第一項及び第二項、第七十七条第一項並びに附則第二十条の規定に基づき、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令（昭和二十八年政令第二百五十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（標識の交付に関する手数料）
第一条
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。）第二十六条第七項の政令で定める手数料の額は、標識一個につき千七百円とする。
（特別保護地区の区域内における許可を要する行為）
第二条
法第二十九条第七項第四号の政令で定める行為は、次に掲げる行為であって、環境大臣（都道府県知事が指定する特別保護地区にあっては、都道府県知事）が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内において行うもの（道路、広場その他の公共の場所において行うものを除く。）とする。
一
木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、落葉若しくは落枝を採取し、動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること（農林漁業を営むために行うものを除く。）。
二
火入れ又はたき火をすること。
三
車馬を使用すること。
四
動力船を使用すること（漁業又は船舶運航の事業を営むために行うものを除く。）。
五
犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること。
六
撮影、録画若しくは録音をし、又は鳥獣の営巣に影響を及ぼすおそれがある方法として環境大臣が定める方法により動植物を観察すること。
七
球具その他の器具を使用して、野外スポーツ又は野外レクリエーションをすること。
（猟区管理規程の記載事項）
第三条
法第六十八条第二項第五号の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
猟区設定者の事務所の位置
二
入猟申込みの手続
三
入猟承認の基準
四
入猟承認の通知方法
五
入猟承認料及びその納付の方法
六
入猟承認証に関する事項
七
入猟者の守るべき条件
八
その他猟区の維持管理に関する事項であって環境省令で定めるもの
（猟区管理規程の変更等）
第四条
猟区設定者は、法第七十一条第一項の規定により都道府県知事の認可を受けようとするときは、猟区管理規程の変更の内容及びその理由又は猟区の廃止の理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
第五条
法第七十一条第二項の政令で定める軽微な事項は、法第六十八条第二項第一号に掲げる事項並びに第三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項とする。
（取締りに従事する職員の要件）
第六条
法第七十七条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
通算して三年以上鳥獣の保護若しくは管理又は狩猟の適正化に関する行政事務に従事した者であること。
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は高等専門学校において生物学、地学、農学、林学、水産学、造園学その他鳥獣の保護及び管理に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、通算して一年以上鳥獣の保護若しくは管理又は狩猟の適正化に関する行政事務に従事したものであること。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
（猟区の管理に関する経過措置）
第二条
法の施行の際現に改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正七年法律第三十二号。以下「旧法」という。）第十四条第九項の規定により委託を受けている者は、法第七十三条第二項において準用する同条第一項の規定により委託を受けた者とみなす。
（販売許可証に関する経過措置）
第三条
都道府県知事が、旧法第十三条ノ二の規定に基づき許可をしたときに交付した書面がある場合は、当該交付した書面は、法の施行後は、法第二十四条第五項の規定により交付された販売許可証とみなす。
（環境大臣又は都道府県知事が指定する区域及びその区域ごとに指定する期間についての経過措置）
第四条
この政令の施行の際現に改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令第三条の規定により環境大臣又は都道府県知事が指定している区域及び期間は、改正後の第一条の規定により環境大臣又は都道府県知事が指定した区域及び期間とみなす。
（環境省令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な経過措置は、環境省令で定める。
附　則
この政令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十七号）の施行の日（平成十九年四月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。第三条第一項において同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特定小規模施設
次に掲げる防火対象物であって、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物以外のものをいう。
イ
次に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が三百平方メートル未満のもの
（１）
令別表第一（二）項ニに掲げる防火対象物
（２）
令別表第一（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで及び（六）項ロに掲げる防火対象物
（３）
令別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
ロ
令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、次の防火対象物の用途に供される部分が存するもの（延べ面積が三百平方メートル以上のものにあっては、規則第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物を除く。）であって、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分（同項第五号及び第十一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）及び規則第二十三条第四項第一号ヘに掲げる部分以外の部分が存しないものに限る。）
（１）
令別表第一（二）項ニに掲げる防火対象物
（２）
令別表第一（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで及び（六）項ロに掲げる防火対象物
（３）
令別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
ハ
ロに掲げる防火対象物以外の令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（五）項イ及びロに掲げる用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、（五）項イに掲げる用途に供される部分の床面積が三百平方メートル未満のものに限る。）のうち、延べ面積が三百平方メートル以上五百平方メートル未満のもの
二
特定小規模施設用自動火災報知設備
特定小規模施設における火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報知するための設備をいう。
（自動火災報知設備に代えて用いることができる特定小規模施設用自動火災報知設備）
第三条
特定小規模施設において、令第二十一条第一項及び第二項の規定により設置し、及び維持しなければならない自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、特定小規模施設用自動火災報知設備とする。
２
前項に定める特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一
特定小規模施設用自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。）は、令第二十一条第二項第一号及び第二号の規定の例によること。
二
特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は、次のイからハまでに掲げる場所の天井又は壁（イに掲げる場所（床面積が三十平方メートル以下のものに限る。）の壁に限る。以下この号において同じ。）の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。
イ
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室及び床面積が二平方メートル以上の収納室
ロ
倉庫、機械室その他これらに類する室
ハ
階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイプダクトその他これらに類するもの（第二条第一号イ（１）、ロ（１）及びハに掲げる防火対象物の内部に設置されている場合に限る。）
三
特定小規模施設用自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。
３
前項に定めるもののほか、特定小規模施設用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第一号（ロ及びニに係る部分に限る。）の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令
内閣は、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年法律第八十八号）第六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（以下「法」という。）第六条第三項の政令で定める率（以下「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成四年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の十二の規定に基づき、水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。
法人の名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益財団法人給水工事技術振興財団（平成九年三月七日に財団法人給水工事技術振興財団という名称で設立された法人をいう。）
東京都新宿区
平成九年五月二日
附　則
この省令は、平成九年五月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十六年十二月二十二日から施行する。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三十条の規定に基づき、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令を次のように定める。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業で主務省令で定めるものは、国庫補助金の交付の対象となる公共交通特定事業（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第五号に規定する経費に係る事業に限る。）とする。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行し、平成十八年度の地方債から適用する。
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）第二条第二項及び第三条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）並びに特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百五十五号）第二条及び第七条の規定に基づき、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則を次のように定める。
（航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域等の提示の方法）
第一条
特定空港の設置者は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号。以下「法」という。）第二条第二項の規定により都道府県知事に対して航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域及び当該地域における航空機の騒音の程度を示す場合は、時間帯補正等価騒音レベルが六十二デシベル以上となる地域及び当該地域における六十六デシベル、七十デシベル、七十三デシベル及び七十六デシベルの区分による時間帯補正等価騒音レベルを図面によつて示さなければならない。
（時間帯補正等価騒音レベルの算定方法）
第二条
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百五十五号。以下「令」という。）第二条の国土交通省令で定める算定方法は、次の算式によるものとする。
備考
一
この算式において、
、
、
、
及びＴの意義は、それぞれ次のとおりとする。
当該特定空港において離陸し、又は着陸する航空機により一日の間に単発的に発生する騒音（以下この号において「単発騒音」という。）のうち午前七時を過ぎ午後七時に至るまでの間におけるｉ番目のものの単発騒音暴露レベル（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に規定する日本産業規格Ｚ八七三一で定める算式により得た単発騒音暴露レベルをいう。以下この号において同じ。）
単発騒音のうち午後七時を過ぎ午後十時に至るまでの間におけるｊ番目のものの単発騒音暴露レベル
単発騒音のうち午前零時を過ぎ午前七時に至るまで及び午後十時を過ぎ午後十二時に至るまでの間におけるｋ番目のものの単発騒音暴露レベル
規準化時間（秒）とし、一
Ｔ
一日の時間（秒）とし、八六、四〇〇
二
前号に規定する
、
及び
の値は、おおむね十年後において当該特定空港において離陸し、又は着陸すると予想される航空機の騒音の強度、飛行回数、飛行経路、飛行時刻その他の事項に関し、年間を通じての標準的な条件を想定し、これに基づいて算定するものとする。
（航空機騒音対策基本方針の案の公表）
第三条
法第三条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、航空機騒音対策基本方針の案及びこれを縦覧に供する場所を都道府県の公報に掲載し、かつ、航空機騒音対策基本方針の案を当該掲載の日から二週間公衆の縦覧に供して行うものとする。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第四条
令第七条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第二項の国土交通省令で定める値）
２
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第二項の国土交通省令で定める値は、次の表の上欄に掲げる航空機騒音影響度レベル（同令による改正前の特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令第二条に規定する航空機騒音影響度レベルをいう。以下この項において同じ。）の値の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる算式により得た値とする。
七十五以上八十五未満
０．８Ｗ＋２
八十五以上
０．６Ｗ＋１９
備考　この表の下欄に掲げる算式中Ｗの意義は、航空機騒音影響度レベルとする。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式
（第４条関係）
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、並びに独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）及び総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）を実施するため、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　関係省令の整備
（第一条―第十二条）
第二章　経過措置
（第十三条―第十六条）
附則
第二章　経過措置
（内部組織に関する経過措置）
第十三条
独立行政法人自動車技術総合機構に係る道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十五条において読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた旧研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、改正法の施行の日の前日に存していた改正法附則第十一条第一項の規定により解散した旧独立行政法人交通安全環境研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。次条において「旧研究所」という。）の理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「解散時内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
独立行政法人自動車技術総合機構に係る改正法附則第十五条において読み替えて適用する通則法第五十条の六第一号に規定する当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織のうち、解散時内部組織が行っていた業務を行うものとして国土交通大臣が定めるものとする。
（管理又は監督の地位に関する経過措置）
第十四条
独立行政法人自動車技術総合機構についての旧研究所に係る改正法附則第十五条において読み替えて適用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。
（確認調査に係る国土交通省令で定める区域）
第十五条
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二十一号。以下「整備政令」という。）第十八条第一号の国土交通省令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一
福島運輸支局の管轄区域のうちいわき自動車検査登録事務所の管轄区域以外の区域
二
東京運輸支局の管轄区域のうち八王子自動車検査登録事務所の管轄区域以外の区域
三
神奈川運輸支局の管轄区域のうち湘南自動車検査登録事務所の管轄区域以外の区域
四
愛知運輸支局の管轄区域のうち豊橋自動車検査登録事務所の管轄区域以外の区域
五
福岡運輸支局の管轄区域のうち北九州自動車検査登録事務所、久留米自動車検査登録事務所及び筑豊自動車検査登録事務所の管轄区域以外の区域
（積立金の処分に関する経過措置）
第十六条
整備政令第二十三条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。
一
独立行政法人交通安全環境研究所（以下「研究所」という。）の平成二十七年四月一日に始まる事業年度（以下「最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表
二
研究所の最終事業年度の損益計算書
三
研究所の最終事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類
四
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令の廃止）
第二条
独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十六号）は、廃止する。
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域における拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、これらの地域の静穏を保持し、もつて国会の審議権の確保と良好な国際関係の維持に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「国会議事堂等周辺地域」とは、別表第一に定める国会議事堂周辺地域及び次条第一項の規定により指定された地域をいう。
２
この法律において「外国公館等周辺地域」とは、第四条第一項の規定により指定された地域をいう。
（政党事務所周辺地域の指定）
第三条
総務大臣は、衆議院議長又は参議院議長のいずれかの要請があつたときは、衆議院議員又は参議院議員が所属している政党の主たる事務所及びその周辺の地域のうち、第一条の目的に照らし静穏を保持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、政党事務所周辺地域として指定するものとする。
２
前項の衆議院議長又は参議院議長の要請は、同項に規定する政党の申出により行うものとする。
３
総務大臣は、第一項の規定により政党事務所周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、国家公安委員会と協議しなければならない。
４
総務大臣は、政党事務所周辺地域を指定する場合には、その旨並びにその区域及び期間を官報で告示しなければならない。
５
総務大臣は、政党事務所周辺地域についてその指定の必要がなくなつたと認めるときは、当該指定を解除しなければならない。
６
第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
７
総務大臣は、政党事務所周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。
（外国公館等周辺地域の指定）
第四条
外務大臣は、外交関係に関するウィーン条約第一条（ｉ）に規定する使節団の公館、領事関係に関するウィーン条約第一条１（ｊ）に規定する領事機関の公館及び条約において不可侵とされる外国政府又は国際機関の事務所並びにその周辺の地域並びに別表第二に定める外国要人の所在する場所及びその周辺の地域のうち、第一条の目的に照らし静穏を保持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、外国公館等周辺地域として指定することができる。
２
前条第三項から第七項までの規定は、外国公館等周辺地域の指定について準用する。
（拡声機の使用の制限）
第五条
何人も、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域において、当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない。
２
前項の規定は、次に掲げる拡声機の使用については、適用しない。
一
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の定めるところにより選挙運動又は選挙における政治活動のためにする拡声機の使用
二
災害、事故等が発生した場合において、人の生命、身体又は財産に対する危害を防止するためにする拡声機の使用
三
国又は地方公共団体の業務を行うためにする拡声機の使用
（違反に対する措置）
第六条
警察官は、前条第一項の規定に違反して拡声機を使用している者があるときは、その者に対し、拡声機の使用をやめるべきことその他の当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（罰則）
第七条
前条の規定による警察官の命令に違反した者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
（適用上の注意等）
第八条
この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
２
この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
附　則
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表第一
国会議事堂周辺地域（第二条関係）
東京都千代田区霞が関二丁目及び三丁目並びに同区永田町一丁目及び二丁目の区域（側端の一方のみが当該区域に含まれる道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下この表において同じ。）の区間のうち、当該区域に含まれる道路の部分を除く。）
別表第二
外国要人（第四条関係）
一
外国の元首（当該国の憲法に基づき元首の任務を遂行する団体の構成員を含む。）及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員
二
外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員
三
外国の外務大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外国の外務大臣に準ずる地位にある者
四
外国の外務大臣以外の外国の大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外国の外務大臣以外の外国の大臣に準ずる地位にある者
五
国際連合の事務総長及び事務次長並びに我が国が加盟国となつている国際機関の事務局長並びにこれらに同行する家族の構成員
六
前各号に掲げる者以外の者で、外務大臣がこれらの者と同等の接遇を行う必要があると認めて指定するもの
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令
内閣は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和五十年法律第三十一号）第二条及び第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条の政令で定める事業）
第一条
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条の政令で定める事業は、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第三十五条第一項の規定による市町村長の許可を受けて行う浄化槽清掃業とする。
（法第三条第一項の政令で定める事由）
第二条
法第三条第一項の政令で定める事由は、し尿及びし尿浄化
槽
そう
に係る汚でいの海洋投入処分に対する法令の規定による規制の強化とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、浄化槽法の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（都が設置した一般廃棄物処理施設に関する経過措置）
第十条
法附則第六条に規定する一般廃棄物処理施設（次条において「都設置一般廃棄物処理施設」という。）を都が施行日に特別区に譲渡した場合にあっては、特別区は、同条に規定する届出を行った都の地位を承継する。
第十一条
都設置一般廃棄物処理施設を都が施行日以後において引き続き保有している場合にあっては、当該都設置一般廃棄物処理施設を設置する都は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下この条及び次条において「廃棄物処理法」という。）第八条第一項の許可を受けたものとみなす。
２
前項の規定により廃棄物処理法第八条第一項の許可を受けたものとみなされた都が施行日後に都設置一般廃棄物処理施設を特別区に譲渡した場合にあっては、特別区は、当該許可を受けたものとみなされた都の地位に相当する廃棄物処理法第九条の三第一項の規定による届出に係る地位を承継したものとみなす。
（一般廃棄物に係る支障の除去等の措置に関する経過措置）
第十二条
都が講じた廃棄物処理法第十九条の四第一項に規定する支障の除去等の措置（法第十七条の規定による改正前の地方自治法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第七十一号）附則第二十四条の規定により読み替えて適用される法第十四条の規定による改正前の廃棄物処理法第二十三条の三の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第十九条の四第一項第一号に掲げる場合に限る。）に係る廃棄物処理法第十九条の五第二項の規定による費用の負担については、なお従前の例による。
（許認可等に関する経過措置）
第十三条
施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）を実施するため、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第四十一条第一項から第四項までの規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令（平成十四年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第五条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）