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企業会計審議会令
内閣は、大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第十七条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
この政令は、金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第二項に定めるもののほか、企業会計審議会（以下「審議会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第二条
審議会は、会長及び委員十九人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（会長の職務）
第三条
会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。
２
会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会長、委員、臨時委員及び専門委員の任命）
第四条
会長、委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、金融庁長官が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、金融庁長官が任命する。
（会長及び委員の任期等）
第五条
会長及び委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の会長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
会長及び委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
会長、委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第六条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（幹事）
第七条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、金融庁長官が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第八条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第九条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第十条
審議会の庶務は、金融庁企画市場局企業開示課において処理する。
（雑則）
第十一条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
２
企業会計基準審議会令（昭和二十五年政令第百二十五号）は、廃止する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
（企業会計審議会令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第四条の規定の施行の際現に従前の大蔵省の企業会計審議会（以下この条において「旧企業会計審議会」という。）の会長、委員、臨時委員又は幹事（関係行政機関の職員を除く。）である者は、それぞれ第四条の規定の施行の日に、同条の規定による改正後の企業会計審議会令（以下この条において「新企業会計審議会令」という。）第四条又は第八条第二項の規定により、金融再生委員会に置かれる金融庁の企業会計審議会の会長、委員、臨時委員又は幹事として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる会長及び委員の任期は、新企業会計審議会令第五条第一項の規定にかかわらず、同日における旧企業会計審議会の会長及び委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定（「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。）、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。
（企業会計審議会の会長等に関する経過措置）
第九条
この政令の施行の日の前日において企業会計審議会の会長又は委員である者の任期は、第六十五条の規定による改正前の企業会計審議会令第五条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年七月十七日から施行する。
外務職員の研修に関する省令
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十五条の規定に基き、外務職員の研修に関する省令を次のように定める。
（研修の目的）
第一条
研修は、外務公務員として必要な知識、能力及び教養を増進することを目的とする。
（研修所における研修）
第二条
外務大臣は、外務職員に対し、適当な時期に期間を限つて、外務省研修所において研修を受けることを命じなければならない。
２
外務大臣は、国家公務員採用Ⅰ種試験若しくは国家公務員採用総合職試験又は外務省専門職員採用試験に合格して外務職員に採用された者に対し、採用後直ちに又は一定期間実務に従事させた後外務省研修所において期間を限つて研修を受けることを命じなければならない。
（委託研修）
第三条
外務大臣は、外務職員に対し、課題を与えて、国内にある教育機関、研究所等において研修を受けることを命ずることができる。
２
前項の研修期間は、二年を超えない範囲内で、必要に応じて外務大臣が定めるものとする。
３
外務大臣は、前二項の規定に基づいて研修を命ぜられた外務職員から、適時研修状態及び研修成績に関する報告を徴することができる。
（在外研修）
第四条
外務大臣は、国家公務員採用Ⅰ種試験又は国家公務員採用総合職試験の合格者で外務省研修所における研修を終了したものを在外上級研修員とし、課題を与えて、外国においてもつぱら研修を受けることを命ずることができる。
２
外務大臣は、外務省専門職員採用試験の合格者で外務省研修所における研修を終了し、又は本省において実務に従事したものを外務省専門職研修員とし、課題を与えて、外国においてもつぱら研修を受けることを命ずることができる。
３
前二項の在外研修の期間は、三年を超えない範囲内で外務大臣が定めるものとし、研修地到着の日から起算するものとする。
ただし、場合により、その期間を延長し、又は短縮することができる。
（特別語学研修）
第五条
外務大臣は、必要があると認めるときは、在外公館に勤務する外務職員を特別語学研修員とし、もつぱら特定の語学の研修を受けることを命ずることができる。
２
前項の特別語学研修の期間は、六月を超えない範囲内で外務大臣が定めるものとし、研修地到着の日から起算するものとする。
ただし、場合により、その期間を延長し、又は短縮することができる。
（語学研修）
第六条
外務大臣は、在外公館長の推薦に基づいて、在外公館に勤務する外務職員（第五条の規定により研修を命ぜられた者を除く。）を語学研修生とし、三年を超えない範囲内で外務大臣が定める期間、特定の語学の研修を受けることを命ずることができる。
（指導監督官）
第七条
外務大臣は、第三条の規定により研修を命ぜられた外務職員の指導監督を行うため外務本省に勤務する外務公務員の中から、指導監督官を命じなければならない。
２
第四条、第五条又は第六条の規定により研修を命ぜられた外務職員の指導監督を行うため当該研修を命ぜられた外務職員の任国の日本国大使館の長は、当該大使館の職員（当該大使館の長を含む。）の中から指導監督官を指名し、その氏名を外務大臣へ報告しなければならない。
３
指導監督官は、必要に応じ、研修を命ぜられた外務職員について、考査を行い、又は研修状態に関する報告を徴することができる。
この場合には、その結果を外務大臣に報告しなければならない。
（研修命令の取消し）
第八条
外務大臣は、研修を命ぜられた外務職員が研修を継続することを不適当と認めた場合には、その研修命令を取り消すことができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令施行の際現に研修を命ぜられている在外中級研修員及び外務省語学研修員並びに昭和五十一年度外務公務員採用中級試験の合格者及び昭和五十一年度外務省語学研修員採用試験の合格者については、第二条及び第三条の改正規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
ただし、この省令施行の際現に研修を命ぜられている在外上級研修員については、第三条の改正規定にかかわらず、なお従前の例により、昭和五十九年度外務公務員採用上級試験の合格者については、第一条及び第三条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。
国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令
内閣は、独立行政法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第六条第六項、第十八条第四項及び第二十二条並びに附則第二条第一号、第八条、第九条、第十条第三項及び第六項、第十一条第一項及び第六項並びに第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号。以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局海洋地球課において処理する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（研究所）
第二条
法附則第二条第一号に規定する政令で定める研究所は、東京大学附置の海洋研究所とする。
（機構の成立の時において承継される国の権利及び義務）
第三条
法附則第八条に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
東京大学に所属する土地、建物、工作物及び船舶（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。附則第七条第一号において「土地等」という。）のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務
二
機構の成立の際現に東京大学附置の海洋研究所に使用されている物品のうち文部科学大臣が指定するものに関する権利及び義務
三
機構の業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの
（国有財産の無償使用）
第四条
法附則第九条の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
（機構の成立の時において国が承継する資産の範囲等）
第五条
法附則第十条第二項の規定により国が承継する資産は、海洋科学技術センターが有する資産のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものとする。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（海洋科学技術センターの解散の登記の嘱託等）
第六条
法附則第十条第一項の規定により海洋科学技術センターが解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（国の有する権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第七条
法附則第十一条第一項に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一
附則第三条第一号の規定により指定された土地等
二
附則第三条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するもの
（評価に関する規定の準用）
第八条
第一条の規定は、法附則第十一条第五項の評価委員その他評価について準用する。
この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。
（電波法の適用に関する経過措置）
第九条
機構の成立前に電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により東京大学について国に対しされた承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第八条の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、電波法の規定により機構に対しされた免許、許可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
機構の成立前に電波法の規定により東京大学について国がしている届出その他の行為であって、法附則第八条の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、電波法の規定により機構がした届出その他の行為とみなす。
３
機構は、機構の成立前に東京大学について国が承認の申請をした無線局であって機構の業務に係るものに限り、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。
（港湾法の適用に関する経過措置）
第十条
機構の成立前に東京大学について国が港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により港湾管理者とした協議に基づく占用であって、機構の業務に係るものは、機構の成立後は、同項の規定により港湾管理者がした許可に基づく占用とみなす。
この場合において、同条第四項本文の規定は、適用しない。
（都市公園法の適用に関する経過措置）
第十一条
機構の成立前に東京大学について国が都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）の規定により公園管理者とした協議に基づく占用であって、機構の業務に係るものは、機構の成立後は、同法の規定により公園管理者がした許可に基づく占用とみなす。
（海洋科学技術センター法施行令の廃止）
第十三条
海洋科学技術センター法施行令（昭和四十六年政令第二百三十九号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
棚田地域振興法施行規則
棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号）第七条第一項並びに第十条第一項及び第五項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、棚田地域振興法施行規則を次のように定める。
（指定棚田地域の指定の申請）
第一条
棚田地域振興法（以下「法」という。）第七条第一項の規定により指定の申請をしようとする都道府県は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
申請に係る棚田地域の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位及び当該棚田地域を表示した付近見取図
二
法第六条第一項の規定により都道府県棚田地域振興計画が定められているときは、当該都道府県棚田地域振興計画
三
法第七条第二項の規定により協議をした関係市町村との協議の概要
四
法第七条第三項の規定による提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要
五
棚田等の保全に関する都道府県又は市町村の条例が定められているときは、当該条例の写し
六
前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項を記載した書類
（指定棚田地域の指定の解除の申請）
第二条
法第七条第六項の規定により指定棚田地域の指定の解除の申請をしようとする都道府県は、別記様式第二による申請書に前条第三号に掲げる図書を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
（指定棚田地域振興活動計画の認定の申請）
第三条
法第十条第一項の規定により認定の申請をしようとする市町村は、別記様式第三による申請書に次に掲げる図書を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
縮尺、方位及び指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等の範囲を表示した付近見取図
二
指定棚田地域振興活動計画の工程表及びその内容を説明した文書
三
法第八条第五項の規定により協議をした都道府県知事との協議の概要
四
法第八条第四項第二号に掲げる事項を記載している場合には、同項の規定により作成されているエコツーリズム推進全体構想
五
前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項を記載した書類
（認定棚田地域振興活動計画の変更の認定の申請）
第四条
法第十条第五項の規定により認定棚田地域振興活動計画の変更の認定を受けようとする市町村は、別記様式第四による申請書に前条各号に掲げる図書のうち当該認定棚田地域振興活動計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第五条
法第十条第五項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
指定棚田地域振興協議会に参加する者の名称又は氏名の変更
二
計画期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、指定棚田地域振興活動計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更
附　則
この省令は、法の施行の日（令和元年八月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第２条関係）
別記様式第３
（第３条関係）
別記様式第４
（第４条関係）
官民人材交流センター組織規則
官民人材交流センター令（平成二十年政令第三百九十一号）第二条の規定に基づき、官民人材交流センター組織規則を次のように定める。
（官民人材交流センターに置かれる課等）
第一条
官民人材交流センター（以下「センター」という。）に、総務課、法令等遵守担当室及び主任調整官二人を置く。
（総務課の所掌事務）
第二条
総務課は、次の事務をつかさどる。
一
センターの官印及びセンター印の保管に関すること。
二
センターの所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
センターの職員の人事に関すること。
四
センターの所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。
五
センター所属の物品の管理に関すること。
六
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七
センターの保有する情報の公開に関すること。
八
センターの保有する個人情報の保護に関すること。
九
広報に関すること。
十
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の五第一項（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十五条の十第二項の規定により準用する場合を含む。）に定める職員の離職に際しての離職後の就職の援助（以下「再就職支援」という。）に関する事務のうち、再就職支援の依頼の受付けに関すること。
十一
国家公務員法第十八条の五第二項に定める官民の人材交流の円滑な実施のための支援に関すること。
十二
前各号に掲げるもののほか、センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（法令等遵守担当室の所掌事務）
第三条
法令等遵守担当室は、次の事務をつかさどる。
一
再就職支援に関する事務に係る法令等の遵守（以下「法令等遵守」という。）に関すること。
二
再就職支援に関する事務に係る法令等遵守についての情報の収集及び調査に関すること。
三
再就職等監視委員会その他の行政機関に対し、再就職支援に関する事務の公正性及び透明性を確保するため、必要な情報の提供を行うこと。
四
再就職支援に関する事務に係る法令等遵守について必要な措置を検討すること。
２
法令等遵守担当室に、室長を置く。
３
室長は、非常勤とする。
（主任調整官の職務）
第四条
主任調整官は、命を受けて、再就職支援に関する事務を行う（総務課の所掌に属するものを除く。）。
附　則
この府令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
附　則
この府令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この府令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令
内閣は、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）第十四条第一項及び医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
（技術的読替え）
第一条
独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定により独立行政法人海技教育機構について医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五の規定を適用する場合においては、同条の表の下欄中「主務大臣」とあるのは、「独立行政法人海技教育機構」とする。
（医療法施行令第四条の五の規定の適用の特例）
第二条
医療法施行令第四条の五の規定の適用については、独立行政法人海技教育機構は、国とみなす。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職）
人事院は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に基づき、同法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職に関し次の人事院規則を制定する。
（適用官職）
第一条
倫理法第四十一条第一項の人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
行政執行法人の長を助け、当該行政執行法人の業務を整理する次長等の官職
二
行政執行法人の職員の職務に係る倫理の保持に関する事務を掌理する部門の業務を総括する官職
三
前二号に掲げるもののほか、行政執行法人の部門の業務を総括する官職のうち、当該部門の職員の職務に係る倫理の保持上その職責等が前二号に掲げる官職に準ずるものとして当該行政執行法人の長が定める官職
（国家公務員倫理審査会への通知）
第二条
行政執行法人の長は、前条第三号の官職を定め、又は変更したときは、速やかに国家公務員倫理審査会に通知するものとする。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
愛玩動物用飼料の成分規格等に関する省令
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第五条第一項の規定に基づき、愛がん動物用飼料の成分規格等に関する省令を次のように定める。
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項に規定する愛玩動物用飼料の成分規格並びに製造の方法及び表示の基準については、別表に定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
法第六条第一号、第二号及び第四号に掲げる行為であって、平成二十一年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料に係るものについては、同条の規定は、適用しない。
２
法第六条第三号に掲げる行為であって、平成二十二年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料に係るものについては、同条の規定は、適用しない。
３
製造業者、輸入業者又は販売業者が、平成二十一年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料であって、法第六条第二号及び第四号に規定する愛玩動物用飼料に該当するものを販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合における当該愛玩動物用飼料については、法第八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
４
製造業者、輸入業者又は販売業者が、平成二十二年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料であって、法第六条第三号に規定する愛玩動物用飼料に該当するものを販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合における当該愛玩動物用飼料については、法第八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成二十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
（農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令第五条第一項の規定は、平成三十一年度以降に行う同項の規定による農薬使用計画書の提出について適用する。
（農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に交付した第二条の規定による改正前の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式（次項において「旧様式」という。）による職員の証明書は、同条の規定による改正後の農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書とみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
別表
１
販売用愛玩動物用飼料の成分規格
（１）
次の表の第１欄に掲げる添加物（販売（法第６条第１号に規定する販売をいう。）の用に供される愛玩動物用飼料（当該愛玩動物用飼料を製造する事業場において愛玩動物に使用されるものを除く。以下「販売用愛玩動物用飼料」という。）の製造の過程において又は販売用愛玩動物用飼料の加工若しくは保存の目的で、販売用愛玩動物用飼料に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物をいう。）の販売用愛玩動物用飼料中の含有量は、それぞれ同表の第２欄に定める量以下でなければならない。
第１欄
第２欄
亜硝酸ナトリウム
１００ｇ／ｔ
エトキシキン
７５ｇ／ｔ（犬用）
エトキシキン、ジブチルヒドロキシトルエン及びブチルヒドロキシアニソール（総和をいう。）
１５０ｇ／ｔ
（２）
次の表の第１欄に掲げる農薬（農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第２条第１項に規定する農薬をいう。）の使用に伴い残留するその農薬の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）の販売用愛玩動物用飼料中の含有量は、それぞれ同表の第２欄に定める量以下でなければならない。
第１欄
第２欄
グリホサート
１５μｇ／ｇ
クロルピリホスメチル
１０μｇ／ｇ
ピリミホスメチル
２μｇ／ｇ
マラチオン
１０μｇ／ｇ
メタミドホス
０．２μｇ／ｇ
（３）
次の表の第１欄に掲げる汚染物質（環境中に存在する物質であって、意図せず愛玩動物用飼料中に含まれるものをいう。）その他の愛玩動物の健康を害するおそれのある物質の販売用愛玩動物用飼料中の含有量は、それぞれ同表の第２欄に定める量以下でなければならない。
第１欄
第２欄
アフラトキシンＢ１
０．０２μｇ／ｇ
デオキシニバレノール
２μｇ／ｇ（犬用）
１μｇ／ｇ（猫用）
カドミウム
１μｇ／ｇ
鉛
３μｇ／ｇ
無機
砒
ひ
素
（無機
砒
ひ
素（ⅠⅠⅠ）及び無機
砒
ひ
素（Ⅴ）の総和をいう。）
2μｇ／ｇ
ＢＨＣ（α―ＢＨＣ、β―ＢＨＣ、γ―ＢＨＣ及びδ―ＢＨＣの総和をいう。）
０．０１μｇ／ｇ
ＤＤＴ（ＤＤＤ及びＤＤＥを含む。）
０．１μｇ／ｇ
アルドリン及びディルドリン（総和をいう。）
０．０１μｇ／ｇ
エンドリン
０．０１μｇ／ｇ
ヘプタクロル及びヘプタクロルエポキシド（総和をいう。）
０．０１μｇ／ｇ
メラミン
２．５μｇ／ｇ
（４）
（１）から（３）までに規定する物質の販売用愛玩動物用飼料中の含有量を算出するに当たっては、当該販売用愛玩動物用飼料中の水分の含有量が１０％を超えるときは、その超える量を当該販売用愛玩動物用飼料の量から除外するものとし、当該販売用愛玩動物用飼料中の水分の含有量が１０％に満たないときは、その不足する量を当該販売用愛玩動物用飼料の量に加算するものとする。
２
販売用愛玩動物用飼料の製造の方法の基準
（１）
有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はこれらの疑いがある原材料を用いてはならない。
（２）
販売用愛玩動物用飼料を加熱し、又は乾燥する場合は、原材料等に由来して当該販売用愛玩動物用飼料中に存在し、かつ、発育し得る微生物を除去するのに十分な効力を有する方法で行うこと。
（３）
プロピレングリコールは、猫を対象とする販売用愛玩動物用飼料に用いてはならない。
３
販売用愛玩動物用飼料の表示の基準
販売用愛玩動物用飼料には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
ア
販売用愛玩動物用飼料の名称
イ
原材料名
ウ
賞味期限（定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。）
エ
製造業者、輸入業者又は販売業者の氏名又は名称及び住所
オ
原産国名
地方財政審議会令
内閣は、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
地方財政審議会（以下「審議会」という。）は、総務省設置法第九条に規定するもののほか、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第二条第五項、第二十一条第五項及び第二十八条第四項並びに地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の二の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
（特別委員）
第二条
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
２
特別委員は、次に掲げる者のうちから、総務大臣が任命する。
一
学識経験のある者
二
地方公共団体の職員
三
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条第一項に規定する地方公務員共済組合の組合員を代表する者
３
特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
特別委員は、非常勤とする。
（分科会）
第三条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
地方公務員共済組合分科会
地方公務員等共済組合法第百二十二条及び地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の二の規定により、審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
固定資産評価分科会
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十八条第二項及び第四百二十二条の二第二項の規定により、審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員及び特別委員（前条第二項第三号に掲げる者を除く。）は、総務大臣が指名する。
３
前条第二項第三号に掲げる特別委員は、地方公務員共済組合分科会に属する。
４
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（幹事）
第四条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、総務大臣が任命する。
３
幹事は、地方公務員共済組合分科会の所掌事務又は固定資産評価分科会の所掌事務のうち、総務大臣が指定するものについて、委員及び特別委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第五条
審議会は、委員三人以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員三人以上の同意をもって決する。
３
分科会は、その分科会に属する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
４
分科会の議事は、出席した委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、分科会長の決するところによる。
（資料の提出等の協力）
第六条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審議会の庶務は、総務省自治財政局財政課において総括し、及び処理する。
ただし、地方公務員共済組合分科会の庶務は総務省自治行政局公務員部福利課において、固定資産評価分科会の庶務は総務省自治税務局固定資産税課において、それぞれ処理する。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（審議会の所掌事務の特例）
第二条
審議会は、総務省設置法第九条に定める事務及び第一条に定める事務をつかさどるほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる政令の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
期限
政令の規定
平成二十九年三月三十一日
地方財政法施行令附則第三条第五項
平成三十八年三月三十一日
地方財政法施行令附則第五条第五項
（固定資産評価分科会の所掌事務の特例）
第三条
固定資産評価分科会は、第三条第一項の表固定資産評価分科会の項に定める事務をつかさどるほか、地方税法附則第十七条の二第九項の規定により読み替えて適用される同法第三百八十八条第二項の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令
内閣は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号）第四十六条及び第四十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（補償金の返還）
第一条
内閣総理大臣は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「法」という。）第四十六条の規定により、補償金を支払った日から一年以内に、当該補償金の額に相当する金額を返還させるものとする。
（業務の委託）
第二条
政府が法第四十八条第一項の規定により委託することができる業務は、次に掲げる業務とする。
一
補償金の支払の請求の受付
二
ロケット落下等損害を打上げ実施者が賠償することにより生ずる損失の金額に関する調査
三
前二号に掲げるもののほか、補償金の支払に関する業務（補償金の額の決定を除く。）で内閣府令で定めるもの
２
前項に定めるもののほか、法第四十八条第一項の規定による委託に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則を次のように定める。
（企画官）
第一条
内閣サイバーセキュリティセンター（以下「センター」という。）に、併任の者を除き、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、センターの事務のうち、特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。
（サイバーセキュリティ監査官）
第二条
センターに、サイバーセキュリティ監査官六人を置く。
２
サイバーセキュリティ監査官は、命を受けて、センターの事務のうち、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第十三条に規定する指定法人をいう。）におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な監査に関する事務に従事する。
附　則
１
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
内閣サイバーセキュリティセンター組織規則（平成二十七年一月八日内閣総理大臣決定）は、廃止する。
附　則
この規則は、平成二十八年十月二十一日から施行する。
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号）第三条第三項、第七条第二項、第三項及び第五項、第八条第一項ただし書、第十条第一項並びに第十一条の規定に基づき、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
第一条
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
農業者
二
農業者の組織する団体
三
農業者及び地域住民の組織する団体
四
農業者及び農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための活動を実施しようとする団体（国又は地方公共団体を除く。次号において「多面的機能発揮促進団体」という。）の組織する団体
五
農業者、地域住民及び多面的機能発揮促進団体の組織する団体
第二条
法第三条第三項第一号の農林水産省令で定める土地は、農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の周辺の土地であって、当該土地の管理が良好な営農環境の確保に資すると認められるものとする。
第三条
法第三条第三項第一号イの農林水産省令で定める活動は、農業用用排水施設に堆積する土砂の除去及び農業用道路の周辺の土地の草刈りその他これに類する農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設（第二条に定める土地を含む。以下「農業用用排水施設等」という。）の保全に係る軽易な活動並びに当該活動を円滑に実施するために必要な活動とする。
第四条
法第三条第三項第一号ロの農林水産省令で定める活動は、農業用用排水施設の補強及び農業用道路の舗装その他これに類する農業用用排水施設等の保全に係る活動のうち一定の技術が必要とされる活動、植栽その他の農村の環境の保全及び整備に係る活動並びにこれらの活動を円滑に実施するために必要な活動とする。
第五条
法第三条第三項第三号の農林水産省令で定める農業の生産方式は、農業生産に由来する環境への負荷の低減その他の環境の保全に資するものとして農林水産大臣が定める農業に関する技術を用いるものとする。
２
農林水産大臣は、前項の農業に関する技術を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣と協議するものとする。
第六条
法第七条第二項第四号の農林水産省令で定める事項は、多面的機能発揮促進事業に参加する農業者団体等の構成員の氏名又は名称及び農業者であるか否かの別とする。
第七条
法第七条第三項の農林水産省令で定める農業者団体等は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一
法第七条第三項に規定する土地改良施設の管理を適確に遂行するために必要な資金を確保する見込みがあること。
二
当該土地改良施設の性質及び規模からみて必要と認められる技術者を確保する見込みがあること。
三
当該土地改良施設の管理に係る業務の執行及び会計の経理が適正に行われる見込みがあること。
第八条
法第七条第五項第三号（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める農用地は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三十六条第一項の規定による勧告に係る農地とする。
第九条
法第八条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一
法第七条第二項第一号に規定する多面的機能発揮促進事業の目標の変更
二
法第七条第二項第二号イに掲げる多面的機能発揮促進事業の種類の変更
三
法第七条第二項第三号に規定する多面的機能発揮促進事業の実施期間の変更
四
前三号に掲げる変更のほか、法第七条第一項に規定する事業計画の重要な変更
第十条
法第十条第一項の規定により要請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した要請書を市町村長に提出しなければならない。
一
要請者の氏名又は名称及び住所
二
当該要請に係る農用地の所在、地番、地目、用途及び地積
三
当該要請に係る農用地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示
２
前項の要請書には、法第十条第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
第十一条
法第十一条の農林水産省令で定める要件は、同条の認定事業の実施期間が満了していることとする。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）第七条、第八条第二項、第九条、第十条第一項並びに第十二条第一項及び第四項並びに沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和五十二年政令第二百六十号）第十一条の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（協力委員の届出）
第一条
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第三条第一項の規定により選任された協力委員は、その旨を記載した届出書を、駐留軍用地等（沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項に規定する駐留軍用地等をいう。以下同じ。）に係るものにあつては沖縄防衛局長に、駐留軍用地等以外の土地に係るものにあつては沖縄県知事にそれぞれ提出しなければならない。
ただし、提出の際駐留軍用地等であるか駐留軍用地等以外の土地であるかが明らかでない土地に係るものにあつては、沖縄防衛局長又は沖縄県知事のいずれかに提出するものとする。
（地図等の閲覧の場所及び公告）
第二条
法第七条の規定により地図等を閲覧に供する場所は、駐留軍用地等に係るものにあつては沖縄防衛局及び関係市町村の区域内の適当な場所、駐留軍用地等以外の土地に係るものにあつては沖縄県庁及び関係市町村の区域内の適当な場所とする。
２
法第七条の規定による公告は、官報に掲載するとともに、前項の閲覧に供する場所に掲示して行わなければならない。
（代表者の届出）
第三条
法第八条第二項の規定による届出は、届出に係る同条第一項の代表者の住所及び氏名並びに次条に規定する事項を記載した届出書を、駐留軍用地等に係るものにあつては沖縄防衛局長に、駐留軍用地等以外の土地に係るものにあつては沖縄県知事にそれぞれ提出して行わなければならない。
２
前項の届出書には、法第八条第二項の規定による届出を行う者が同条第一項の合意により定められた代表者であることを証する書面を添付しなければならない。
（代表者の届出事項）
第四条
法第八条第二項の内閣府令・防衛省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出に係る法第八条第一項の区域の表示
二
前号の区域内の各筆の土地の所有者の住所及び氏名並びにその所有に係る土地の地番（当該土地が登記されていない場合にあつては、当該土地の位置）
三
法第十条第一項の協議の開始の予定時期
四
その他参考となる事項
（地図等の交付の公告）
第五条
第二条第二項の規定は、法第九条の規定による公告について準用する。
（位置境界の確認を求める方法）
第六条
法第十条第一項の規定により確認を求めるには、令第五条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに当該確認を求める法第八条第一項の区域に係る令第三条第一項の協力委員が選任されている場合にあつては当該協力委員の住所及び氏名を記載した書面によらなければならない。
（位置境界の確認の通知）
第七条
法第十二条第一項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
（現地確認書の記載事項）
第八条
法第十二条第四項の内閣府令・防衛省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十二条第三項の規定による確認が行われた年月日
二
法第十二条第三項の規定による確認が行われた各筆の土地の面積
三
法第十二条第三項の規定による確認が同項に規定する方法により行われた旨
（身分証明書の様式）
第九条
法第十五条第三項の証明書の様式は、様式第一号のとおりとする。
（裁決申請書の様式）
第十条
令第十一条の裁決申請書の様式は、様式第二号のとおりとする。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
様式第一号
（第九条関係）
様式第二号
（第十条関係）
官吏功労表彰令施行規則
官吏功労表彰令施行規則左ノ通定ム
第一条
顕功章ハ式典其ノ他ノ廉アル場合之ヲ佩用スベキモノトシ尚平素勤務ノ場合ニ於テモ之ヲ佩用スルヲ例トス
第二条
顕功章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ遺族之ヲ保存スルコトヲ得
第三条
顕功状ヲ授与セラレタル庁又ハ部局ニ付其ノ体面ヲ汚辱スベキ事実アルニ至リタルトキハ内閣総理大臣ハ所管大臣ヲ経テ当該庁又ハ部局ニ対シ其ノ受有スル顕功状ノ処置ニ関シ所要ノ指示ヲ為スコトアルベシ
第四条
官制ノ廃止又ハ改正等ニ因リ顕功状ヲ授与セラレタル庁又ハ部局存在セザルニ至リタル場合ニ於テハ之ニ相当スル庁又ハ部局ニ於テ顕功状ヲ保存スルモノトス
前項ノ場合ニ於テ従前ノ庁又ハ部局ニ相当スル庁又ハ部局ナキトキ又ハ不明ナルトキハ内閣総理大臣ノ指定スル庁又ハ部局ヲシテ之ヲ保存セシムルモノトス
第五条
顕功章ヲ授与セラルベキ者ニ対シテハ其ノ授与前死亡シタルトキト雖モ危篤ニ陥リタル時ニ遡リテ之ヲ授与ス
第六条
顕功章又ハ顕功状ノ亡失又ハ毀損ノ場合ニ於テハ申出ニ依リ之ヲ再交付スルコトアルベシ
前項ノ規定ニ依ル再交付アリタル後亡失ノ顕功章又ハ顕功状ヲ発見シタルトキハ速ニ之ヲ返納スベシ
第七条
顕功章若ハ顕功状ヲ授与シタルトキ又ハ官吏功労表彰令第六条ノ規定ニ依リ之ヲ返納セシメタルトキハ官報ヲ以テ其ノ旨ヲ公示ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
港湾整備促進法施行令
内閣は、港湾整備促進法（昭和二十八年法律第百七十号）第二条及び第十一条の規定に基き、この政令を制定する。
港湾整備促進法第二条に規定する地方港湾は、別表のとおりとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
別表　（第一条関係）
都道府県名
港湾名
北海道
枝幸　白老　瀬棚　岩内　増毛　羽幌　船泊　香深　鴛泊　鬼脇　沓形
青森
大湊
新潟
柏崎　姫川　赤泊　羽茂
福井
福井　内浦
静岡
宇久須
愛知
東幡豆
三重
鳥羽　的矢　吉津
大阪
深日　泉佐野
兵庫
明石　相生　津名　由良　福良　家島
和歌山
新宮
島根
松江　別府
岡山
東備　笠岡
広島
大竹　蒲刈　小用（江田島町）　三高
山口
平生
徳島
粟津　富岡
香川
三本松
愛媛
八幡浜
福岡
宇島
長崎
調川　川棚　彼杵　瀬戸　神ノ浦　口ノ津　島原　仁位　佐須奈　竹敷　勝本　印通寺　有川　青方　相の浦
熊本
佐敷　水俣　鬼池　本渡
大分
守江　臼杵
宮崎
福島
鹿児島
米之津　串木野　指宿　喜入　垂水　片側　里　長浜　島間　宮之浦（上屋久町）　亀徳　和泊　与論
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第三条第二項第五号及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第二百五十八号）第四条第一項の規定に基づき、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（貸付協定の内容）
第一条
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第五号イの農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
地方公共団体及び農業協同組合以外の者が行う特定農地貸付けの用に供される農地の管理の方法
二
農業用水の利用に関する調整その他地域の農業と特定農地貸付けの実施との調整の方法
三
地方公共団体及び農業協同組合以外の者が市町村に対して行う貸付協定の実施の状況についての報告に関する事項
四
貸付協定に違反した場合の措置
五
その他必要な事項
２
貸付協定においては、前項各号に掲げる事項のほか、地方公共団体及び農業協同組合以外の者が行う特定農地貸付け（生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の規定により定められた生産緑地地区の区域内の農地（第一号において「都市農地」という。）に係るものに限る。）に関する次に掲げる事項を定めることができる。
一
地方公共団体及び農業協同組合以外の者が都市農地を適切に利用していないと認められる場合に市町村が協定を廃止する旨
二
法第三条第三項の承認を取り消した場合又は協定を廃止した場合に市町村が講ずべき措置
（貸付規程に記載すべき事項）
第二条
法第三条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第三条第二項第一号に規定する農地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を有する場合には、その権利の種類
二
法第三条第二項第一号に規定する農地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を有しない場合には、当該農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに当該農地について取得しようとする権利の種類
（特定農地貸付けの軽微な変更）
第三条
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第四条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外のものとする。
一
法第三条第二項第一号に規定する農地の所在又は面積の変更に伴う変更
二
特定農地貸付け（地方公共団体の処分によるものを除く。以下同じ。）を受ける者の募集を公共団体及び公共的団体以外の者に委託することとする変更
三
特定農地貸付けに係る農地の貸付けの条件のうち当該特定農地貸付けによって設定される権利の種類の変更
四
特定農地貸付けに係る農地の適切な利用を確保するための事務を公共団体及び公共的団体以外の者に委託することとする変更
附　則
この省令は、法の施行の日（平成元年九月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日（平成三十年九月一日）から施行する。