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健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令
内閣は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）附則第三条及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第四十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（健康保険関係）
第一条
健康保険法等の一部を改正する法律附則第三条に規定する者のうち、常時三人又は四人の従業員を使用する事業所又は事務所に使用されるものについては昭和六十二年四月一日から、その他のものについては昭和六十三年四月一日から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十三条（同法第十四条、第十六条から第十八条まで、第二十条第一項、第二十一条、第三十一条、第五十五条第二項（第五十五条ノ二第二項、第五十七条第二項及び第五十九条ノ二第七項において準用する場合を含む。）及び第六十九条の七において適用する場合を含む。）の規定を適用する。
（厚生年金保険関係）
第二条
国民年金法等の一部を改正する法律附則第四十一条に規定する事業所又は事務所のうち、常時三人又は四人の従業員を使用するものについては昭和六十二年四月一日から、その他のものについては昭和六十三年四月一日から、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項（同条第三項及び同法第七条において適用する場合を含む。）の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理及び分任歳入徴収官代理は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十五条第三項の規定により有料宿舎の貸与を受けた独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の職員に報酬を支給する機関が有料宿舎の使用料を納付する場合は、別紙書式の納付書により当該使用料を納付させるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
別紙書式
（第１片）
（第２片）
（第３片）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第八条第二項の規定に基づき、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令を次のように定める。
（遺族年金受給届出書の届出）
第一条
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第八条の規定により遺族年金を受けようとする者は、当該遺族年金の請求をする際に、遺族年金受給届出書（別記様式）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（遺族年金受給届出書の経由）
第二条
前条の遺族年金受給届出書は、届出者の居住地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長）、都道府県知事、死亡した者が除籍された当時における本籍地を管轄する都道府県知事を順次経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。
附　則
この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
森林経営管理法施行令
内閣は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第十条、第二十四条及び第四十三条第一項第二号並びに同法附則第二条の規定により読み替えて適用する林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（不明森林共有者の探索の方法）
第一条
森林経営管理法（以下「法」という。）第十条の政令で定める方法は、共有者不明森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の不明森林共有者を確知するために必要な情報（以下この条において「不明森林共有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。
一
当該共有者不明森林の土地及びその土地の上にある立木の登記事項証明書の交付を請求すること。
二
当該共有者不明森林の土地を現に占有する者その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
三
第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他前二号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
四
登記名義人等が死亡又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
五
前各号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。
（不明森林所有者等の探索の方法）
第二条
法第二十四条及び第四十三条第一項第二号の政令で定める方法については、前条の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令の特例）
第二条
法附則第二条の規定により林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第九条の規定を読み替えて適用する場合における林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令（昭和五十四年政令第二百五号）第七条第二項の規定の適用については、同項中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。
国の所有に係る東京地下鉄株式会社の株式の処分に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
財務大臣は、東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に譲渡された東京地下鉄株式会社の株式の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した価格により随意契約によることができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理及び分任歳入徴収官代理は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十六条に規定する開示請求をする者若しくは行政文書の開示を受ける者、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第八十九条第一項に規定する開示請求をする者、同法第百十九条第一項及び第二項に規定する行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十八条第四項（同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する第三十八条第一項（同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。）により交付を受ける審査請求人若しくは参加人が開示請求に係る手数料若しくは開示の実施に係る手数料、行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料又は交付に係る手数料を次の各号の規定に基づき納付する場合は、別紙書式の納付書によりこれらの手数料を納付させるものとする。
一
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十三条第三項第一号
二
個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十七条第三項第一号並びに同令第三十一条第三項第一号及び第二号
三
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号）第六十条第二項第二号
四
行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第十二条第二項第一号（同令第十九条第一項において準用する場合を含む。）
五
行政不服審査法施行規則（平成二十八年総務省令第五号）第二条第一項第二号（同条第二項の規定に基づき同号に定める方法による場合を含む。）
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
２
この省令施行の際、改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
１
この省令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第五十一号）の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金及び新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金の過誤払による返還金の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金及び新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金の過誤払による返還金の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官又は歳入徴収官代理は、次に掲げる返還金については、別紙書式の納付書によりこれを納付させるものとする。
一
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金であって、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令（令和二年政令第百五十八号）第一項の規定による指定を受けた者が当該返還金に係る債務者の委託を受けて納付するもの
二
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の過誤払による返還金であって、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令（令和二年政令第百九十六号）第一項の規定による指定を受けた者が当該返還金に係る債務者の委託を受けて納付するもの
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
納付書・領収証書
領収控
領収済通知書
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第四条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第四項の規定に基づき、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（基本方針の協議の手続）
第一条
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第五項の規定による協議は、協議書及び同条第六項の規定により都道府県知事が公表しようとする基本方針を農林水産大臣に提出してするものとする。
２
法第四条第七項において準用する同条第五項の規定による協議は、協議書並びに変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を農林水産大臣に提出してするものとする。
（特定間伐等促進計画の協議の手続）
第二条
法第五条第七項の規定による協議は、協議書並びに同条第八項の規定により市町村が公表しようとする特定間伐等促進計画及び当該特定間伐等促進計画の区域を表示した図面を都道府県知事に提出してするものとする。
２
法第五条第九項において準用する同条第七項の規定による協議は、協議書並びに変更しようとする事項及びその理由を記載した書類並びに当該変更に係る森林の区域を表示した図面を都道府県知事に提出してするものとする。
（農林水産大臣に提出する特定間伐等促進計画の添付書類）
第三条
市町村は、法第六条第一項の規定により農林水産大臣に特定間伐等促進計画を提出する場合においては、当該特定間伐等促進計画に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
特定間伐等促進計画の区域を表示した図面
二
次条第一項の規定により法第六条第二項の交付金の額の限度を算出するために必要な資料
（交付金の交付の方法等）
第四条
法第六条第二項の交付金は、特定間伐等促進計画を提出した市町村ごとに交付するものとし、その額は、農林水産大臣の定めるところにより算出された額を限度とする。
２
前条及び前項に定めるもののほか、交付金の交付の対象となる事業、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、農林水産大臣の定めるところによる。
（特定増殖事業計画の記載事項）
第五条
法第九条第二項第三号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
伐採樹種
二
伐採の期間
三
集材の方法
（林業種苗法第十条第一項の規定による登録を受けたものとみなされる場合における記録の方法）
第六条
法第九条第一項に規定する特定都道府県知事は、法第十二条第一項の規定により林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第十条第一項の規定による登録を受けたものとみなされる場合における同条第二項第一号から第五号までに掲げる事項並びに登録番号及び登録年月日の記録については、林業種苗法施行令（昭和四十五年政令第百九十四号）第二条の生産事業者登録簿に登載して行うことができる。
（林業種苗法第十二条第一項の規定が適用される場合における登録証の様式）
第七条
法第十二条第一項の規定により林業種苗法第十二条第一項の規定が適用される場合には、同項の登録証の様式は、林業種苗法施行規則（昭和四十五年農林省令第四十号）第十一条の規定にかかわらず、別記様式によるものとする。
（特定植栽事業計画の記載事項）
第八条
法第十四条第二項第三号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特定苗木を植栽する土地に係る森林の森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者
二
造林に係る鳥獣害の防止の方法
三
地ごしらえその他造林に関する事項
２
法第十四条第二項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
伐採樹種
二
伐採の期間
三
集材の方法
（伐採及び伐採後の植栽に係る森林の状況の報告）
第九条
法第十七条第二項の規定による報告は、伐採後の植栽の終わった日から三十日以内に当該伐採後の植栽の終わった日における森林の状況を記載した報告書を提出してしなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
別記様式
（日本産業規格Ａ４）
皇室会議議員及び予備議員互選規則
第一条
皇室会議の議員及び予備議員中互選による者の互選、予備議員の職務を行う順序並びに議員又は予備議員に欠員を生じたときの補欠者の任期は、この政令の定めるところによる。
第二条
皇族たる皇室会議の議員（以下皇族議員という。）及びその予備議員の互選に関する事項は、内閣総理大臣が、これを管理する。
第三条
宮内庁長官は、互選管理者となり、互選に関する事務を担任する。
第四条
互選は、互選人の投票によつて、これを行う。
投票は、無記名とし、一人一票に限る。
第五条
互選は、内閣総理大臣の定める期日に、東京でこれを行う。
前項の期日は、少くとも二十日前に、これを告示しなければならない。
第六条
宮内庁長官は、互選の期日から十四日前現在の互選人名簿を調製し、投票の場所及び時間を定め、互選の期日から少くとも七日前に、これを告示するとともに、各互選人に互選人名簿を添えて通知しなければならない。
第七条
宮内庁長官は、互選の期日の前日までに、互選人の中から、本人の承諾を得て互選立会人一人を選任しなければならない。
互選立会人は、正当の事由がなければ、その職を辞することができない。
第八条
互選人は、投票の場所及び時間において、投票用紙に、四人の名を自ら記載して、投票箱に入れなければならない。
第九条
互選人が事故により、互選の期日において、投票の時間に、投票の場所に出席することができないときは、予め投票をすることができる。
第十条
前条の規定によつて、投票をしようとする者は、互選の期日から少くとも三日前に、互選管理者に、理由を具えて、その旨を届け出なければならない。
前項の規定による届出を受けたときは、互選管理者は、直ちに、投票用紙及び投票用封筒をその互選人に送付しなければならない。
第十一条
前条の規定によつて、送付を受けた互選人は、投票用紙にその互選における被選挙人の名を自ら記載し、これを投票用封筒に入れて封じ、さらにこれを他の封筒に入れて封じ、その表面に署名して印をおすとともに、投票在中の旨を明記して、投票の時間が終了する時までに到達するように、互選管理者に、これを送付しなければならない。
第十二条
互選管理者は、前三条の規定による投票を受理したときは、投票の場所で投票の時間に、互選立会人の面前で外部の封筒を開いて、投票用封筒を投票箱に入れなければならない。
第十三条
天災その他避けることのできない事故により、投票を行うことができないとき、又はさらに投票を行う必要があるときは、互選管理者は、さらに期日、場所及び時間を定めて、投票を行わせなければならない。
但し、その期日場所及び時間は、少くとも五日前に、これを告示しなければならない。
第十四条
互選管理者は、投票が終つたときは、互選立会人立会の上投票箱を開き、投票を点検しなければならない。
この場合において投票用封筒に入れた投票があるときは、その封筒を開いた上、他の投票と混同した後、点検しなければならない。
第十五条
左の投票は、これを無効とする。
一
成規の用紙を用いないもの
二
互選人でない者の名を記載したもの
三
第八条に規定する人数を超える被選挙人の名を記載したもの
四
被選挙人の名の外、他事を記載したもの
但し、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。
五
被選挙人の名を自書しないもの
六
互選人の何人を記載したかを確認し難いもの
第十六条
投票の効力は、互選立会人の意見を聞き、互選管理者が、これを決定する。
第十七条
皇族議員については、有効投票の最多数を得た者及びこれに次ぐ者を以て当選人とする。
皇族議員の予備議員については、前項の当選人以外の者で、有効投票の最多数を得た者及びこれに次ぐ者を以て当選人とする。
前二項の当選人を定めるに当り、得票数の同じ者があるときは、くじで、これを定める。
互選管理者は、前三項の規定による当選人に、速やかに、その旨を通知しなければならない。
第十八条
当選人が前条第四項の規定による通知を受けた日から三日以内に、互選管理者に当選を辞する旨の申出をしないときは、当選を承諾したものとみなす。
当選人は、正当の事由がなければ、当選を辞することができない。
第十九条
当選人が当選を辞したことその他の理由によつて当選人が欠けるに至つたときは、互選管理者は、第十七条の例により、当選人を定めなければならない。
第二十条
当選人が定まつたときは、互選管理者は、当選人の名を告示しなければならない。
第二十一条
互選管理者は、互選録を作り、互選に関する次第を記載し、互選立会人とともに、これに署名しなければならない。
互選録は、宮内庁で、これを保管する。
第二十二条
皇族議員又はその予備議員に欠員を生じたときは、内閣総理大臣の定める期日において、第二条から前条までの規定によつて、補欠者の互選を行う。
但し、投票用紙に記載するのは、欠員数と同一の人数の者の名とする。
第二十三条
皇族議員の予備議員の職務を行う順序は、互選の時の先後により、互選の時が同じであるときは、投票数の多い者を先とし、得票数が同じであるときは、くじで、これを定める。
第二十四条
衆議院又は参議院の議長又は副議長たる皇室会議の議員の予備議員の互選、最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官たる皇室会議の議員及び最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の互選、これらの議員又は予備議員に欠員を生じたときの補欠者の互選並びにこれらの予備議員の職務を行う順序は、各々衆議院若しくは参議院又は最高裁判所の定めるところによる。
第二十五条
第二十二条又は前条の規定による補欠者は、前任者の残任期間在任する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
年金生活者支援給付金の事務費交付金の算定に関する省令
年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成三十一年政令第百四十一号）の規定に基づき、年金生活者支援給付金の事務費交付金の算定に関する省令を次のように定める。
（令第一号イからハまでに掲げる数の算定方法）
第一条
年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（次条において「令」という。）第一号に規定する同号イからハまでに掲げる数は、前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号。次条において「法」という。）第五条、第十二条、第十七条又は第二十二条の規定による認定の請求が行われた数を算定するものとする。
（令第二号に規定する年金生活者支援給付金受給者等の数の算定方法）
第二条
令第二号に規定する年金生活者支援給付金受給者等の数の算定方法は、前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に、当該者に係る法第三十九条の規定による情報の提供が行われた数を算定するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年十月一日から施行し、平成三十一年度分の事務費交付金から適用する。
（経過措置）
２
平成三十一年度における、第一条及び第二条の適用については、第一条中「前年度の二月一日から当該年度の一月三十一日まで」とあるのは「平成三十一年度の四月一日から一月三十一日まで」と、「次条において「法」とあるのは「以下この条及び次条において「法」と、「行われた数」とあるのは「行われた数（法附則第五条第一項の規定により法の施行の日前に認定の請求の手続が行われた数を含む。）」と、第二条中「前年度の二月一日から当該年度の一月三十一日まで」とあるのは「平成三十一年度の十月一日から一月三十一日まで」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行し、令和二年度分の事務費交付金から適用する。
（経過措置）
２
令和二年度における、第一条及び第二条の適用については、第一条及び第二条中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「令和二年度の二月一日から十二月三十一日まで」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
昭和二十三年法律第十三号（政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律）
政府は、臨時給与委員会の第一報告書及び第二報告書に基く俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定における経費の財源に充てるため、一般会計から、大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定に繰入金をすることができる。
但し、その金額は、大蔵省預金部特別会計については、一億九千六百八万三千円、国有鉄道事業特別会計については、十九億九百十四万二千円、通信事業特別会計については、九億三千百九十四万千円、簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定については、一億六千七百八十一万五千円、同会計の年金勘定については、四百八十三万四千円を以て限度とする。
政府は、前項の規定による繰入金については、後日大蔵省預金部特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定から、各々その繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、日本国有鉄道法施行の日から施行する。
但し、第一条の規定は、公布の日から、第二十二条の規定は、昭和二十四年五月三十一日から施行する。
２
国有鉄道事業特別会計法は、第二十三条の規定にかかわらず、日本国有鉄道法第三十六条第一項の規定においてその例による限度において、なおその効力を有する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法
（国の賠償責任）
第一条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基き日本国内にあるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍（以下「合衆国軍隊」という。）の構成員又は被用者が、その職務を行うについて日本国内において違法に他人に損害を加えたときは、国の公務員又は被用者がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合の例により、国がその損害を賠償する責に任ずる。
第二条
合衆国軍隊の占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があつたために日本国内において他人に損害を生じたときは、国の占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じた場合の例により、国がその損害を賠償する責に任ずる。
第三条
前二条の規定は、被害者が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）にいう合衆国軍隊の構成員、軍属又はこれらの者の家族である場合には、適用しない。
第四条
第一条及び第二条の規定は、協定第十八条第五項（g）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害については、適用しない。
（強制執行等の特例）
第五条
合衆国軍隊が使用する施設又は区域内にある動産（合衆国軍隊が使用するものを除く。）に対して強制執行又は仮差押え若しくは仮処分の執行をする場合には、執行裁判所又は保全執行裁判所は、債権者の申立てにより、合衆国軍隊の権限ある機関に対し執行官にその物を引き渡すべきことを求めなければならない。
附　則
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の四の二の規定に基づき、国民年金積立金の運用職員の範囲を定める省令を次のように定める。
（総括審議官）
第一条
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の四の二第一号の厚生労働省令で定める総括審議官は、厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第十八条第二項に規定する総括審議官のうち、積立金（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条に規定する積立金をいう。以下同じ。）の運用に関する事務の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する者とする。
（審議官）
第二条
国民年金法施行令第六条の四の二第一号の厚生労働省令で定める審議官は、厚生労働省組織令第十八条第十項に規定する審議官のうち、積立金の運用に関する事務の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する者とする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年六月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百八十五号）の施行の日（平成二十九年七月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年八月七日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年六月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月一日から施行する。
農林水産省聴聞手続規則
行政手続法（平成五年法律第八十八号）を実施するため、農林水産省聴聞手続規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
農林水産大臣、林野庁長官及び水産庁長官並びに農林水産省の本省及び外局に置かれる施設等機関及び地方支分部局の長（以下「農林水産大臣等」という。）が行う不利益処分に係る行政手続法（以下「法」という。）の規定に基づく聴聞の手続については、他の法律及び命令に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（用語）
第二条
この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（聴聞の期日の変更）
第三条
農林水産大臣等が法第十五条第一項の通知をした場合（同条第三項の規定による通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、農林水産大臣等に対し、聴聞の期日の変更を申し立てることができる。
２
農林水産大臣等は、前項の申立てにより又は職権で聴聞の期日を変更することができる。
３
農林水産大臣等は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（聴聞の期日を変更した時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）
第四条
法第十七条第一項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の十日前までに、申請者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することを疎明する資料を提出してするものとする。
（文書等の閲覧の手続）
第五条
法第十八条第一項の規定による閲覧の請求は、請求者の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を提出してするものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて当該閲覧の請求が必要となった場合には、口頭ですることができるものとする。
２
農林水産大臣等は、当事者等に対し閲覧を認めたときは、その場で閲覧させる場合を除き閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。
この場合において、農林水産大臣等は聴聞を行うべき期日までに当事者等に充分な意見陳述の準備をさせるため必要な期間を与えるよう配慮するものとする。
３
農林水産大臣等は、当事者等から聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、当該審理において当該資料を閲覧させることができないときは、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
ただし、法第十八条第一項後段の規定によりその閲覧を拒んだ場合はこの限りでない。
（主宰者の指名の手続）
第六条
法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２
農林水産大臣等は、主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するときは、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）
第七条
法第二十条第三項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の十日前までに、補佐人の氏名及び住所、補佐人と当事者又は参加人との関係並びに補佐人が補佐する事項を記載した書面を提出してするものとする。
２
聴聞の審理における補佐人の陳述については、当該当事者又は参加人がこれを直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第八条
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、陳述を制限することができる。
２
主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずることその他聴聞の審理の秩序を維持するために必要な措置を講ずることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第九条
農林水産大臣等は、聴聞の期日における審理を公開するときは、当事者にその旨を通知するとともに、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。
（陳述書の記載事項）
第十条
法第二十一条第一項に規定する陳述書には、提出する者の氏名及び住所、聴聞の件名並びに陳述書に係る事案についての意見を記載するものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第十一条
法第二十四条第一項に規定する聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載するものとする。
一
聴聞の件名
二
聴聞の期日及び場所
三
主宰者の氏名及び職名
四
聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人（以下この項において「当事者等」という。）の氏名及び住所並びに聴聞の期日に出頭した農林水産省の職員の氏名及び職名
五
聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等が出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六
当事者等及び農林水産省の職員の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）
七
提出された証拠書類等の標目
八
その他参考となるべき事項
２
聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３
法第二十四条第三項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
二
前号の主張に理由があるか否かについての主宰者の意見
三
前号の意見についての理由
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第十二条
法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求は、請求者の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては農林水産大臣等に提出してするものとする。
２
主宰者又は農林水産大臣等は、聴聞調書又は報告書の閲覧を認めたときは、その場で閲覧させる場合を除き、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令
内閣は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十六条の三第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第七十九条の二第五項において準用する同法第六十六条第五項、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第十一条、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十条及び第二十三条（同法第二十六条の五及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の第一欄に掲げる年金たる給付又は手当について、同表の第二欄に掲げる規定に規定する被災者（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）によりその財産につき損害を受けたものに限る。）があったことにより、同欄に掲げる規定により当該被災者の平成二十一年又は平成二十二年における所得を理由とする平成二十三年三月から平成二十四年七月までの期間に係る支給の停止又は制限を行わないこととされた場合において、当該被災者が、東日本大震災により地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十四条第一項第一号に規定する資産について受けた損失の金額（東日本大震災に関連する同法附則第四十二条第一項に規定する政令で定めるやむを得ない支出の金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）について、同法附則第四十二条第一項の規定により平成二十二年において生じた同号に規定する損失の金額として同法第三十四条第一項の規定の適用を受けたときは、当該被災者の平成二十三年の同表の第三欄に掲げる所得の額は、同表の第四欄に掲げる規定にかかわらず、同欄に掲げる規定により計算した額から、東日本大震災により受けた当該損失の金額に係る雑損控除額を控除した額とする。
国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金
国民年金法第三十六条の四第一項
国民年金法第三十六条の三第一項及び第三十六条の四第二項に規定する所得の額
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の二
国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢福祉年金
昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十七条第一項
昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第二項第一号及び第二号に規定する所得の額
昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第一条の規定による改正前の国民年金法施行令第六条の二
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十条第一項
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条及び第十条第二項に規定する所得の額
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号）第四条
児童扶養手当法による児童扶養手当
児童扶養手当法第十二条第一項
児童扶養手当法第九条から第十一条まで及び第十二条第二項各号に規定する所得の額
児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第四条
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第九条第一項
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第六条から第八条まで及び第九条第二項各号に規定する所得の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第五条
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十二条第一項
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する同令第五条
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第二十二条第一項
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第十二条第四項及び第五項において準用する同令第五条
昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当
昭和六十年改正法附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十二条第一項
昭和六十年改正法附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する同令第五条
附　則
この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。
金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令
金管理法第五条の規定に基き、粗金及び金地金の生産等の報告等に関する省令を次のように定める。
金管理法（昭和二十八年法律第六十二号）第五条第二項の規定により、当該職員が立入検査をする場合における同条第三項に規定する証票は、別表書式による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
金鉱業用物品の輸入税免除手続等に関する省令（昭和二十五年大蔵省令、通商産業省令第一号）は、廃止する。
３
改正前の金管理法（以下「旧法」という。）第二十条の規定により輸入税の免除を受けた物品を輸入した金鉱業者が旧法第二十一条各号の一に該当するに至つた場合は、当該者については金鉱業用物品の輸入税免除手続等に関する省令（昭和二十五年大蔵省令、通商産業省令第一号）第五条及び第六条の規定は、この省令施行後もなおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表書式
道路の修繕に関する法律
第一条
国は、当分の間、地方公共団体に対し、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）に規定する道路をいい、一般国道を除く。以下同じ。）の修繕に要する費用の一部を補助することができる。
２
前項の補助に関し、必要な事項は、政令で定める。
第二条
国土交通大臣は、当分の間、必要があると認めるときは、道路法第十三条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する指定区間外の一般国道の修繕をすることができる。
２
前項の場合においては、道路管理者の権限は、政令の定めるところにより、道路管理者に代わつて国土交通大臣が行う。
この場合において、道路法第百九条の規定の適用については、同条中「第二十七条」とあるのは、「道路の修繕に関する法律（昭和二十三年法律第二百八十二号）第二条第二項前段」と読み替えるものとする。
３
第一項の修繕に要する費用は、国の負担とする。
第三条
国は、当分の間、地方公共団体に対し、第一条第一項の規定により国がその費用について補助することができる道路の修繕で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第一条の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
２
前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
３
前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
４
国は、第一項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である道路の修繕について、第一条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
５
地方公共団体が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、新法施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条から第八条まで並びに附則第六条及び第九条の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定は、当該各号に定める国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この条において同じ。）について適用し、平成二十一年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成二十二年度以降の年度に支出される国の負担、平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一
略
二
次に掲げる法律の規定
平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担（平成二十一年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成二十二年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）
イ
道路の修繕に関する法律第二条第三項
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条（道路法第四十七条の七の改正規定を除く。）及び第二条（道路整備特別措置法第二十三条第三項の改正規定を除く。）の規定並びに附則第五条及び第六条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
特定弔慰金等国庫債券の発行交付等に関する省令
国債ニ関スル法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び特定弔慰金等の支給の実施に関する法律（昭和六十三年法律第三十一号）第四条第六項の規定に基づき、特定弔慰金等国庫債券の発行交付等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律（以下「法」という。）第四条第四項の規定により発行する国債は、特定弔慰金等国庫債券（以下「国債」という。）とする。
（額面金額）
第二条
国債の額面金額は、二百万円とする。
（記名）
第三条
国債には、特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令（昭和六十三年政令第百四十四号）第七条の規定により内閣総理大臣に属する裁定の権限を委任された日本赤十字社が特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者として裁定した者（以下「受取人」という。）の氏名（第十一条の規定による記名の変更の手続がされた場合においては、当該変更後の氏名）を記載する。
（登録の禁止）
第四条
国債は、登録することができない。
（償還金の支払）
第五条
国債の償還金は、法第五条第一項の規定により日本赤十字社が償還の請求を行う日に、その全額を支払うものとする。
（交付価格）
第六条
国債の交付価格は、額面金額百円について百円とする。
（交付の通知）
第七条
大蔵大臣は、内閣総理大臣から国債の発行の請求を受けたときは、第一号書式による特定弔慰金等国庫債券交付通知書（次条において「交付通知書」という。）を日本赤十字社に交付するものとする。
（交付の手続）
第八条
国債は、日本銀行本店（以下「日本銀行」という。）において、領収証欄に次条の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある当該交付通知書と引換えに交付するものとする。
（印鑑の届出）
第九条
日本赤十字社は、前条に規定する交付を受けようとするときは、国債の交付及びその償還金の支払の際照合の用に供するための印鑑を第二号書式による特定弔慰金等国庫債券印鑑届出書により、あらかじめ日本銀行に届け出なければならない。
２
前項の規定により届け出た印鑑を変更しようとするときは、日本銀行において交付する改印届用紙により、日本銀行に届け出なければならない。
（支払の手続）
第十条
国債の償還金は、日本銀行において、前条の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある国債と引換えに支払うものとする。
（記名の変更）
第十一条
受取人の死亡、氏名の変更その他の理由により国債に記載された氏名を変更しようとするときは、日本赤十字社は、第三号書式による特定弔慰金等国庫債券記名変更請求書に当該国債を添えて日本銀行に提出しなければならない。
（適用除外）
第十二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第七条の規定は、国債については適用しない。
附　則
（施行期日）
この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
第１号書式
（第７条）
第２号書式
（第９条）
第３号書式
（第１１条）