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愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第十六条第二項の規定に基づき、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項及び第十二条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法
（減額譲渡又は貸付）
第一条
旧産業復興公団法（昭和二十二年法律第五十七号）に規定する産業復興公団（以下「公団」という。）が炭鉱労働者の医療施設の用に供させるため建設した施設（これに供される土地を含む。以下「炭鉱医療施設」という。）で国有のものは、この法律施行の際現に当該炭鉱医療施設の貸付を受けている地方公共団体、財団法人又は健康保険組合（以下「地方公共団体等」という。）に対し、主として炭鉱労働者の医療施設の用に供させるため、時価からその六割を減額した対価で譲渡し、又は貸し付けることができる。
２
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十九条及び第三十条の規定は、前項の規定により炭鉱医療施設の譲渡又は貸付をする場合に準用する。
この場合において、国有財産法第二十九条中「売払い又は譲与」とあるのは「譲渡又は貸付」と、「買受人又は譲与を受けた者」とあるのは「譲渡又は貸付を受けた者」と、同法第三十条中「売払い又は譲与」とあるのは「譲渡又は貸付」と読み替えるものとする。
（延納の特約）
第二条
前条の規定により国有の炭鉱医療施設を譲渡した場合において、その譲渡を受けた者がその売払代金を一時に支払うことが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、且つ、利息を附して、十年以内の延納の特約をすることができる。
２
国有財産法第三十一条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により延納の特約をする場合に準用する。
この場合において、国有財産法第三十一条第二項中「前項ただし書」とあり、又は同条第三項及び第四項中「第一項ただし書」とあるのは、「国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法第二条第一項」と読み替えるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、第一条の規定中貸付に係る部分は、昭和二十九年四月一日以降の貸付について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法等の改正に伴う経過措置）
第十四条
附則第二条第二項の規定は、附則第九条又は前二条の規定による改正前の国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法第二条第一項、国有農地等の売払いに関する特別措置法第三条第一項又は国有林野の活用に関する法律第七条の規定による延納の特約に附された条件について準用する。
職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令
内閣は、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）附則第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条中職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項の改正規定の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の職業能力開発促進法第十六条第一項又は第二項の規定により国又は都道府県が設置している職業能力開発短期大学校のうち、国が設置しているものであって労働大臣が定めて告示するものは改正法第一条の規定による改正後の職業能力開発促進法第十五条の六第一項第三号に掲げる職業能力開発大学校となるものとし、その他のものは同項第二号に掲げる職業能力開発短期大学校となるものとする。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成十年に開催される長野オリンピック冬季競技大会（以下「大会」という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。
（寄附金付郵便葉書等の発行の特例）
第二条
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。
この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。
（組織委員会の職員に係る退職手当の特例等）
第三条
組織委員会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。
２
組織委員会又は組織委員会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなして、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法第百四十条の規定を適用する。
３
組織委員会の理事、監事及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令
内閣は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第二条第二項並びに第三条第三項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定農地貸付けに係る貸付けの面積）
第一条
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第一号の政令で定める面積は、十アールとする。
（特定農地貸付けに係る貸付けの期間）
第二条
法第二条第二項第三号の政令で定める期間は、五年とする。
（特定農地貸付けの承認の基準）
第三条
法第三条第三項第四号の政令で定める基準は、同条第二項第一号に規定する農地が所有権以外の権原に基づいて耕作の事業に供されているものでないこととする。
（特定農地貸付けの変更等）
第四条
特定農地貸付けについて法第三条第三項の承認を受けた者は、当該承認に係る特定農地貸付けについて同条第二項各号に掲げる事項の変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。第三項において同じ。）の承認を受けなければならない。
２
法第三条第三項及び第七条の規定は、前項の変更の承認について準用する。
３
農業委員会は、法第三条第三項の承認を受けた者が当該承認に係る貸付規程（第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更の承認に係るもの）に従って特定農地貸付けを行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
（事務の区分）
第五条
前条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成元年九月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
公立学校施設災害復旧費国庫負担法
（目的）
第一条
この法律は、公立学校の施設の災害復旧に要する経費について、国の負担する割合等を定め、もつて学校教育の円滑な実施を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第二条
この法律において「公立学校」とは、公立の学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものを含む。）で、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定するものをいう。
２
この法律において「施設」とは、建物、建物以外の工作物、土地及び設備をいう。
３
この法律において「災害」とは、暴風、
こ
ヽ
う
ヽ
水、高潮、地震、大火その他の異常な現象により生ずる災害をいう。
（国の負担）
第三条
国は、公立学校の施設の災害復旧に要する経費について、その三分の二を負担する。
（経費の種目）
第四条
前条に規定する経費の種目は、本工事費、附帯工事費（買収その他これに準ずる方法により建物を取得する場合にあつては、買収費）及び設備費（以下「工事費」と総称する。）並びに事務費とする。
（経費の算定基準）
第五条
前条に規定する工事費は、政令で定める基準により、当該公立学校の施設を原形に復旧する（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすること及び原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合において当該施設に代わるべき必要な施設をすることを含む。）ものとして算定するものとする。
２
前項に規定するもののほか、災害によつて必要を生じた復旧であつて、公立学校の建物で鉄筋コンクリート造又は鉄骨造でなかつたものを鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のものに、鉄骨造のものを鉄筋コンクリート造のものに改良して当該建物の従前の効用を復旧することを目的とするものは、同項の規定の適用については、公立学校の施設を原形に復旧するものとみなす。
３
前条に規定する事務費は、第一項の規定により算定した工事費に政令で定める割合を乗じて算定するものとする。
（適用除外）
第六条
この法律の規定は、左に掲げる公立学校の施設の災害復旧については適用しない。
一
建物、建物以外の工作物、土地又は設備の災害による被害の額が一学校ごとにそれぞれ政令で定める額に達しないもの
二
明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に基因して生じたものと認められる災害に係るもの
三
著しく維持管理の義務を怠つたことに基因して生じたものと認められる災害に係るもの
（都道府県への事務費の交付）
第七条
国は、政令で定めるところにより、都道府県の教育委員会が第三条の負担の実施に関する事務を行うために必要な経費を都道府県に交付するものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
人事院規則二二―〇（倫理法の適用を受けない非常勤職員）
人事院は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に基づき、同法の適用を受けない非常勤職員に関し次の人事院規則を制定する。
倫理法第二条第一項の委員、顧問又は参与の職に準ずる職にある者は、次に掲げる者とする。
一
合議制の機関に置かれる会長又は副会長の名称を有する官職を占める者
二
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条の審議会等、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等その他調査審議を行う合議制の機関に置かれる諮問的な官職で、幹事、専門調査員又は調査員の名称を有する官職を占める者
三
諮問的な官職で、評議員、運営協議員、参事又は客員研究官の名称を有する官職を占める者その他顧問に準ずる者として国家公務員倫理審査会が定める者
四
経済財政諮問会議、国家戦略特別区域諮問会議又は男女共同参画会議に置かれる議員の官職を占める者
五
日本芸術院の院長又は会員の官職を占める者
六
保護司の官職を占める者
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年七月十二日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
人事院規則二―四（人事院の職員に対する権限の委任）
人事院は、国家公務員法に基き、人事院の職員に対する権限の委任に関し次の人事院規則を制定する。
１
人事院の職員に対する権限の委任については、法律、規則、指令又は人事院会議決定に別段の定のある場合を除いて、この規則の定めるところによる。
２
人事院は、法第十二条第六項各号に定めるものを除き、その権限及び所掌事務の一部を、人事院会議の議決を経て事務総長に委任することができる。
３
総裁は、その権限及び所掌事務の一部を、事務総長に委任することができる。
４
事務総長は、その権限及び所掌事務の一部を、局長、公務員研修所長、地方事務局長又は人事院沖縄事務所長に委任することができる。
（昭和四十七年五月十五日施行）
５
第二項から前項までの規定による委任を行おうとするときは、その効力の発生する前に、委任を受ける職員の職名、委任する権限及び所掌事務並びにその効力の発生する日を官報で公示しなければならない。
６
委任を受けた職員は、それぞれ自らの名において当該委任に係る権限を行い及び所掌事務を処理するものとする。
この場合においても委任を行つたものは、その権限の行使及び所掌事務の処理について責任を免かれるものではない。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
昭和二十二年法律第百二十一号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律）
官吏その他政府職員の任免、叙級、休職、復職、懲戒その他身分上の事項、俸給、手当その他給与に関する事項及び服務に関する事項については、その官職について国家公務員法の規定が適用せられるまでの間、従前の例による。
但し、法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）を以て別段の定をなしたときは、その定による。
前項但書の規定による定は、国家公務員法の精神に沿うものでなければならない。
附　則
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
附　則
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
スポーツ審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
スポーツ審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、学識経験のある者のうちから、スポーツ庁長官が任命する。
２
臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、スポーツ庁長官が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、スポーツ庁長官が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、スポーツ庁政策課において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令
勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第三十七条第三項及び第四項の規定に基づき、勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項及び第四項の基準を定める省令を次のように定める。
第一条
勤労者財産形成促進法施行令（以下「令」という。）第三十六条第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
次のいずれかに該当するものであること。
イ
特定主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。）を耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。）とした住宅であること。
ロ
準耐火構造の住宅（建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅以外の住宅で、次のいずれかに該当するものをいう。）であること。
（１）
建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する住宅
（２）
次に掲げる耐火性能を有する構造の住宅に該当する住宅
（ｉ）
外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
（ｉｉ）
屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二各号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
（ｉｉｉ）
天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。
（ｉｖ）
（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定めるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。
ハ
次に掲げる基準に該当する住宅であること。
（１）
構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次号において同じ。）である壁、柱及び横架材は、木造とすること。
（２）
地盤面から基礎の上端までの高さは四十センチメートル以上であること。
（３）
小屋裏（屋根断熱工法を用いることその他の措置が講じられていることにより、室内と同等の温熱環境にあると認められる小屋裏を除く。）を有する場合にあっては、次のいずれかの方法により換気を行うものであること。
（ｉ）
小屋裏の壁で屋外に面するものに換気上有効な位置に二以上の換気口が設けられ、かつ、当該換気口の有効面積の天井の面積に対する割合が三百分の一以上であること。
（ｉｉ）
軒裏の換気上有効な位置に二以上の換気口が設けられ、かつ、当該換気口の有効面積の天井の面積に対する割合が二百五十分の一以上であること。
（ｉｉｉ）
軒裏に給気口が設けられ、小屋裏の壁で屋外に面するものに排気口が当該給気口と垂直距離で九十センチメートル以上離して設けられ、かつ、当該給気口及び当該排気口の有効面積の天井の面積に対する割合がそれぞれ九百分の一以上であること。
（ｉｖ）
軒裏に給気口が設けられ、小屋裏の頂部に排気塔その他の器具を用いて排気口が設けられ、かつ、当該給気口の有効面積の天井の面積に対する割合が九百分の一以上であり、当該排気口の有効面積の天井の面積に対する割合が千六百分の一以上であること。
（４）
床下が次に掲げる基準に適合するものであること。
（ｉ）
厚さ六十ミリメートル以上のコンクリート、厚さ〇・一ミリメートル以上の防湿フィルムその他これらと同等の防湿性能を有すると認められる材料で覆われていること。
（ｉｉ）
外壁の床下部分には、壁の長さ四メートル以下ごとに、有効面積三百平方センチメートル以上の換気口が設けられ、壁の全周にわたって、壁の長さ一メートルにつき有効面積七十五平方センチメートル以上の換気口が設けられ、又は同等の換気性能を有すると認められる措置が講じられていること。
（５）
（１）から（４）までに定めるもののほか、住宅の各部分は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第三条の二第一項に規定する評価方法基準を勘案して独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人住宅金融支援機構が定める耐久上支障のない措置が講じられていること。
二
構造耐力上主要な部分並びに給水、排水その他の配管設備及び電気設備が、安全上、衛生上及び耐久上支障のない状態であること。
三
地上階数三以上を有し、かつ、共同住宅の用途に供する建築物内の住宅にあっては、当該共同住宅に係る維持管理に関する規約及び修繕に関する計画が定められていること。
２
建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある住宅であって、同項の基準に該当する住宅と同等以上の耐久性を有すると認められる住宅については、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人住宅金融支援機構は、令第三十六条第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅とすることができる。
第二条
令第三十六条第三項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準は、前条第一項第一号イからハまでのいずれかに該当するものであることとする。
２
建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある住宅であって、同項の基準に該当する住宅と同等以上の耐久性を有すると認められる住宅については、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人住宅金融支援機構は、令第三十六条第三項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅とすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
独立行政法人雇用・能力開発機構が平成十九年四月一日前に申込みを受理した雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付けについては、なお従前の例による。
（勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項の基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第四項の基準を定める省令の廃止）
第三条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項の基準を定める省令（平成二年労働省・建設省令第一号）
二
勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第四項の基準を定める省令（平成十二年労働省・建設省令第一号）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下「廃止法」という。）の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令の規定は、独立行政法人勤労者退職金共済機構がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する貸付け（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項の貸付けをいう。以下同じ。）について適用し、廃止法附則第二条第一項の規定による解散前の独立行政法人雇用・能力開発機構が同日前に申込みを受理した貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
内閣府設置法第四条第一項第二十四号に規定する北方地域の範囲を定める政令
内閣は、総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第三条第二号の規定に基き、この政令を制定する。
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第一項第二十四号に規定する政令で定める北方地域は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島及び内閣総理大臣が定めるその他の北方の地域とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、沖縄開発庁設置法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
農村負債整理組合法施行規則
農村負債整理組合法施行規則左ノ通定ム
第一条
負債整理組合又ハ農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ負債整理事業ヲ行フ法人（以下単ニ負債整理事業ヲ行フ法人ト称ス）ノ組合員負債整理ノ申出ヲ為サントスル場合ニ於テハ其ノ組合又ハ法人ニ対シ誠実ニ負債ノ償還及経済更生ニ努メ以テ負債整理ヲ為スベキ旨ノ誓約ヲ為スベシ
第二条
組合員前条ノ場合ニ於テハ負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ニ対シ其ノ資産、業務ノ経営及家計ノ状況ヲ明ニシ債務毎ニ其ノ債権者、発生年月日、金額、利率、償還期限、償還方法、弁済状況、債務発生ノ事情等ヲ具シ其ノ負担スル一切ノ債務（公法上ノ債務ヲ含ム）ヲ申出ヅベシ
第三条
負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人負債整理ノ申出ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ債権者（公法上ノ債権者ヲ除ク）ニ通知スベシ
第四条
負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人負債整理ノ申出ヲ受ケタルトキハ組合員ノ資産負債、業務ノ経営及家計ノ状況並ニ負債ノ性質等各般ノ事情ヲ考慮シ遅滞ナク其ノ負債償還計画及経済更生計画ヲ樹立シ農村負債整理組合法第三条ノ斡旋ヲ為スベシ
第五条
農村負債整理組合法第二条但書ノ認可ノ申請ハ負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人申請書ニ左ノ事項ヲ記載シタル書類ヲ添附シテ地方長官ニ之ヲ為スベシ
一
認可ヲ受クベキ債務ノ債務者ノ氏名、住所、職業並ニ資産及負債ノ状況
二
認可ヲ受クベキ債務ノ債権者ノ氏名、住所、職業ノ外其ノ債務ノ発生年月日、金額、利率、償還期限、弁済状況其ノ他債務ノ性質ヲ知ルニ必要ナル事項
三
認可ヲ受クベキ債務ノ整理ヲ必要トスル理由
第六条
農村負債整理組合法第四条ノ請求ハ債務者タル組合員又ハ債権者ノ申出ニ因リ負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人同法第三条ノ斡旋ノ経過ヲ具シ之ニ関スル一切ノ書類ヲ添附シテ組合又ハ法人ノ事務所ノ所在地タル市町村ノ市町村負債整理委員会ニ之ヲ為スベシ
第六条ノ二
農村負債整理組合法第七条第二項ノ規定ニ依リ負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ノ土地取得ニ関シ地方税ヲ課スルコトヲ得ザルハ負債償還ノ為負債整理組合ノ組合員又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ノ組織者ノ共同耕作等ノ作業ニ依リ収益ヲ挙グル目的ヲ以テ土地ヲ取得スル場合ニ限ル
第七条
市町村農業会、信用組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ガ農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ負債整理事業ノ認可ヲ申請セントスルトキハ認可申請書ニ左ニ掲グル書類ヲ添附シテ地方長官ニ之ヲ為スベシ
一
理由書
二
総会又ハ総代会ノ決議録ノ謄本
三
負債整理事業計画要領書
四
定款又ハ規約
五
財産目録
六
貸借対照表又ハ収支決算書
七
事業報告書
第八条及第九条
削除
第十条
負債整理組合ハ其ノ組合員タル小作人其ノ他ノ者ガ自作田畑又ハ自家用宅地トシテ土地ヲ購入スル場合ニシテ農地調整法ニ依ル自作農創設ノ趣旨ニ適合スル場合ニ限リ農村負債整理組合法第十一条第二項ノ規定ニ依リ之ニ要スル資金ノ貸付ヲ為スコトヲ得
第十一条
負債整理組合ノ設立認可申請書ニハ規約及負債整理事業計画要領書ヲ添附スベシ
第十二条
保証責任ノ負債整理組合ノ出資一口ノ金額ハ五十円ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特別ノ事由アルトキハ此ノ限ニ在ラズ
保証責任ノ負債整理組合ノ出資一口ノ金額ハ十円ヲ下ルコトヲ得ズ
第十三条
保証責任ノ負債整理組合ノ組合員ノ保証金額ハ其ノ出資額ノ五倍ニ相当スル金額ヲ下ルコトヲ得ズ
第十四条
保証責任ノ負債整理組合ノ第一回払込ノ金額ハ出資一口ノ金額ノ十分ノ一ヲ下ルコトヲ得ズ
第十五条
負債整理組合ノ理事及監事ハ規約ヲ以テ定ムルニ非ザレバ給料、報酬又ハ賞与ヲ受クルコトヲ得ズ
第十六条
負債整理組合ノ毎年ノ剰余金ハ之ヲ積立ツベシ
前項ノ積立金ハ損失ヲ填補スル場合ノ外之ヲ処分スルコトヲ得ズ
第十七条
負債整理組合ノ負債償還ヲ目的トスル積立金ノ管理ハ左ノ方法ニ依ルベシ
一
有価証券ノ供託
二
郵便貯金法ニ依ル貯金又ハ有価証券ノ保管
三
農林中央金庫又ハ其ノ負債整理組合ガ負債整理資金ノ特別融通ヲ受ケタル市町村農業会若ハ信用組合ヘノ貯金
第十八条
前条ノ有価証券ノ種類ハ左ノ範囲ヲ超ユルコトヲ得ズ
一
国債証券
二
農林債券、勧業債券、農工債券又ハ北海道拓殖債券
三
貯蓄債券又ハ報国債券
第十九条
負債整理組合ノ負債償還ヲ目的トスル積立金ノ処分ハ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
前項ノ認可申請書ニハ理由書、財産目録及貸借対照表ヲ添附スベシ
第二十条
負債整理組合ノ理事ハ総会ノ承認ヲ経タル後遅滞ナク農村負債整理組合法第二十四条ノ規定ニ依リ準用セラルル産業組合法第三十条第一項ニ掲グル書類ヲ地方長官ニ差出スベシ
第二十一条
負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ノ事業報告書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
一
組合員数並ニ出資口数ノ異動
二
出資払込ノ総額並ニ各種積立金ノ金額
三
借入又ハ償還シタル金額及借入金ノ利率
四
貸付ヲ為シ又ハ償還ヲ受ケタル負債整理資金ノ件数及金額並ニ貸付金ノ利率
五
損益計算
六
総会又ハ総代会ノ決議
第二十二条
負債整理組合ハ毎年総会ニ於テ其ノ年ニ於ケル借入金ノ最高限度ヲ議決スベシ
負債整理組合ハ総会ニ於テ一組合員ニ対シテ為ス貸付金額ノ最高限度ヲ議決スベシ
第二十三条
負債整理組合ノ組合員ハ左ノ事由ニ因リテ脱退ス
一
組合員タル資格ノ喪失
二
死亡
三
破産
四
禁治産
五
除名
第二十四条
除名ノ事由ハ規約ヲ以テ之ヲ定ム
除名ハ総会ノ決議ニ依ル但シ除名シタル組合員ニ其ノ旨ヲ通知スルニ非ザレバ之ヲ以テ其ノ組合員ニ対抗スルコトヲ得ズ
産業組合法第二十八条ノ規定ハ前項ノ決議ニ之ヲ準用ス
第二十五条
負債整理組合ノ理事及監事ノ変更アリタルトキハ遅滞ナク其ノ氏名及住所並ニ変更ノ事由及年月日ヲ地方長官ニ届出ヅベシ
第二十六条
負債整理組合ノ規約変更ノ認可申請書ニハ理由書及総会ノ決議録ノ謄本ヲ添附スベシ
第二十七条
負債整理組合ノ組織変更ノ認可申請書ニハ前条ニ掲グル書類ノ外総組合員ノ同意ヲ証スル書面ヲ添附スベシ
第二十八条
削除
第二十九条
負債整理組合ノ総会ノ決議ニ因ル解散ノ認可申請書ニハ理由書、総会ノ決議録ノ謄本、財産目録及貸借対照表ヲ添附スベシ
第三十条
削除
第三十一条
負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ガ農村負債整理組合法、同法ニ基ク命令又ハ本則ニ依リ主務大臣、地方長官其ノ他ノ官庁ニ対シテ為ス申請、届出又ハ報告ハ組合又ハ法人ノ事務所所在地ノ市町村長ヲ経由シテ之ヲ為スベシ
第三十二条
本則中町村又ハ町村長トアルハ町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ之ニ準ズベキモノトス
附　則
本令ハ農村負債整理組合法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ農村負債整理資金特別融通及損失補償法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
人事院規則一四―五（公選による公職）
人事院は、国家公務員法に基き、公選による公職に関し次の人事院規則を制定する。
法及び規則中公選による公職とは、次に掲げるものの職とする。
一
衆議院議員
二
参議院議員
三
地方公共団体の長
四
地方公共団体の議会の議員
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年十二月一日から施行する。
医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条第二項第五号並びに医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項及び第三項の規定に基づき、医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令を次のとおり定める。
第一条
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号。以下「規則」という。）第六十九条の四の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規則第六十九条の二に規定する医師（以下「特定医師」という。）の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。
一
医療法第百十三条第一項の規定に基づき特定地域医療提供機関として指定されている病院（同法第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下この条において同じ。）又は診療所（同法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下この条において同じ。）（第三条第一項において「特定地域医療提供機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師、同法第百十九条第一項の規定に基づき技能向上集中研修機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項及び附則第二項において「技能向上集中研修機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師又は同法第百二十条第一項の規定に基づき特定高度技能研修機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項及び附則第二項において「特定高度技能研修機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師
労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について一千八百六十時間。
ただし、法第三十六条第一項の協定に第三条第一項第二号から第四号までに規定する事項を定めた場合にあっては、一年について一千八百六十時間とする。
二
医療法第百十八条第一項の規定に基づき連携型特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項において「連携型特定地域医療提供機関」という。）から他の病院又は診療所に派遣される特定医師（同法第百十八条第一項に規定する派遣に係るものに限る。）
労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について九百六十時間。
ただし、法第三十六条第一項の協定に、第三条第一項第二号から第四号までに規定する事項を定めた場合にあっては、一年について九百六十時間とする。
第二条
医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する法第百四十一条第三項の厚生労働省令で定める時間は、規則第六十九条の五の規定にかかわらず、労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について一千八百六十時間とする。
ただし、次条第一項第二号に規定する面接指導が行われ、かつ、同項第四号に規定する措置が講じられた特定医師については一年について一千八百六十時間とする。
第三条
特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関及び特定高度技能研修機関において法第三十六条第一項の協定をする場合には、規則第六十九条の三第二項の規定にかかわらず、法第三十六条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項として、規則第六十九条の三第一項の規定により読み替えて適用する規則第十七条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
二
規則第六十九条の三第二項第二号に規定する管理者（以下この項において「管理者」という。）に、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれる特定医師に対して同号に規定する面接指導を行わせること。
三
管理者に、前号の規定による面接指導（面接指導の対象となる特定医師の希望により、当該管理者の指定した医師以外の医師が行った面接指導であって、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けたものを含む。）の結果に基づき、当該面接指導を受けた特定医師の健康を保持するために必要な措置について、当該面接指導が行われた後（当該管理者の指定した医師以外の医師が当該面接指導を行った場合にあっては、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けた後）、遅滞なく、当該面接指導を行った医師の意見を聴かせること。
四
管理者に、第二号の規定による面接指導を行った医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該面接指導を受けた特定医師の実情を考慮して、遅滞なく、労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置を講じさせること。
五
管理者に、医療法第百八条第六項の規定により、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が特に長時間である特定医師に対して労働時間の短縮のために必要な措置を講じさせること。
六
管理者に、医療法第百二十三条第一項及び第二項の規定により、休息時間を確保させること。
２
前項第三号の書面は、当該特定医師の受けた面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
実施年月日
二
当該面接指導を受けた特定医師の氏名
三
当該面接指導を行った医師の氏名
四
当該面接指導を受けた特定医師の睡眠の状況
五
当該面接指導を受けた特定医師の疲労の蓄積の状況
六
前二号に掲げるもののほか、当該面接指導を受けた特定医師の心身の状況
３
第一項第二号から第五号までの事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合には、法第三十六条第一項の協定に定めないことができる。
一
第一項第二号から第四号までに掲げる事項
一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれない場合
二
第一項第五号に掲げる事項
一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が特に長時間となることが見込まれない場合
附　則
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
２
第一条及び第二条（技能向上集中研修機関において当該技能向上集中研修機関が受けた指定に係る業務に従事する特定医師及び特定高度技能研修機関において当該特定高度技能研修機関が受けた指定に係る業務に従事する特定医師に係る部分を除く。）に規定する時間については、令和十八年三月三十一日を目途に当該時間を規則第六十九条の四及び第六十九条の五に規定する時間とすることを目標として、この省令の施行後三年ごとに、特定医師の労働時間の動向その他の状況を勘案して必要な見直しを行うものとする。
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令
内閣は、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成十五年法律第十九号）第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金及び同法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金については、同法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）第三十二条第三項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の同法。以下同じ。）附則第四十五条第二項及び第四十六条第二項中「三百）を乗じて得た額」とあるのは、「三百）を乗じて得た額（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額）」と読み替えて、同法の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
人事院規則二―一〇（国家公務員倫理審査会事務局の組織）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に基づき、国家公務員倫理審査会事務局の組織に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
国家公務員倫理審査会事務局（以下単に「審査会事務局」という。）の組織については、法、倫理法又は規則に別段の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。
（事務局長）
第二条
審査会事務局の長は、事務局長とする。
２
事務局長は、会長の命を受けて、審査会事務局の事務を総括し、当該事務に関し審査会事務局の職員を指揮監督する。
（参事官）
第三条
審査会事務局に、参事官二を置く。
２
参事官は、命を受けて、審査会事務局の所掌事務を分掌する。
３
人事院の定めるところにより、参事官のうち一を首席参事官と称する。
（参事官補佐等）
第四条
参事官の下に、人事院の定めるところにより、参事官補佐、倫理企画官、倫理企画専門官、倫理審査官及び倫理審査専門官を置く。
２
参事官補佐は、参事官を補佐し、その命を受けて、審査会事務局の事務に従事する。
３
倫理企画官、倫理企画専門官、倫理審査官及び倫理審査専門官は、命を受けて、審査会事務局における専門の事務に従事する。
（組織の細目）
第五条
この規則に定めるもののほか、事務分掌その他の組織の細目に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令
内閣は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十四条第五項及び同法附則第四十三条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
（法律第百五十五号附則第二十四条第五項及び第十一項に規定する服務期間等）
第一条
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十四条第五項に規定する旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の服務期間で政令で定めるもの及び同条第十一項に規定する旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）の服務期間で政令で定めるものは、これらの者が次の表の上欄に掲げる地域又はその港域において職務をもつて戦務に服していた期間で同表の中欄に掲げる期間内におけるものとし、これらの規定により当該服務期間について在職年を計算する場合に加えられる月数は、当該服務期間の一月につき同表の下欄に掲げるとおりとする。
南西諸島（沖縄本島を除く。）
昭和十九年十月十日から昭和二十年九月二日まで
二月
沖縄本島
昭和十九年十月十日から昭和二十年三月三十一日まで
二月
昭和二十年四月一日から同年六月三十日まで
三月
昭和二十年七月一日から同年九月二日まで
二月
満洲
樺太
北緯三十八度以北の朝鮮
昭和二十年八月九日から同年九月二日まで
三月
（法律第百五十五号附則第四十三条の二に規定する外国特殊機関の職員）
第二条
法律第百五十五号附則第四十三条の二第一項に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして政令で定める外国にあつた特殊機関の職員は、次の各号に掲げる職員とし、同条第二項後段に規定する政令で定める職員は、第十三号に掲げる職員とする。
一
旧満洲帝国協和会の職員
二
旧満洲開拓青年義勇隊訓練機関の職員
三
旧上海共同租界工部局の職員
四
旧満洲林産公社の職員（昭和二十年四月三十日において恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条第一項に規定する公務員又は旧満洲国政府の官吏若しくは待遇官吏として在職していた者が旧満洲林産公社の職員となつた場合における当該職員に限る。）
五
旧満洲拓植公社の職員
六
旧満洲特産専管公社の職員
七
旧満洲農産公社の職員
八
旧満洲農地開発公社の職員
九
旧満洲畜産公社の職員
十
旧満洲繊維公社の職員
十一
旧満洲林産公社の職員（第四号に該当する職員を除く。）
十二
旧厦門鼓浪嶼共同租界工部局の職員
十三
旧満洲農産物検査所の職員
附　則
この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条及び第二条第四号の規定は、昭和三十九年十月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和四十七年五月十五日から適用する。
附　則
この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
人事院規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、給与の決定に関する審査の申立てに関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、給与法第二十一条に規定する給与の決定に関する審査の申立て（以下「審査の申立て」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（審査の申立ての方式）
第二条
審査の申立ては、給与審査申立書（以下「審査申立書」という。）正副二通を提出してしなければならない。
（代理人による審査の申立て）
第三条
審査の申立ては、代理人によつてすることができる。
２
代理人は、各自、審査申立人のために、その審査の申立てに関する一切の行為をすることができる。
ただし、審査の申立ての取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。
（代理人の資格の証明等）
第四条
代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
前条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。
２
代理人がその資格を失つたときは、審査申立人は、書面でその旨を人事院に届け出なければならない。
（審査申立書の記載事項）
第五条
審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
審査申立人の勤務官署、官職、氏名、生年月日及び住所
二
審査の申立てに係る給与の決定
三
前号に掲げる給与の決定を行つた者（以下「給与権者」という。）の職及び氏名
四
審査の申立ての趣旨及び理由
五
審査の申立ての年月日
２
審査申立人が代理人によつて審査の申立てをするときは、審査申立書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。
（審査申立書の審査等）
第六条
人事院は、審査申立書が提出されたときは、審査申立人の資格、審査の申立ての趣旨及び理由その他の記載事項について審査し、審査の申立てが適法なものであるときは受理し、不適法であつて補正することができないものであるときは却下するものとする。
第七条
前条に規定する審査の結果、審査の申立てが不適法であつて補正することができるものであるときは、人事院は、相当の期間を定めて、その補正を命ずるものとする。
ただし、審査の申立てが不適法であつても、それが軽微なものであつて審査の申立ての趣旨に影響のないものであるときは、人事院は、自らその補正をすることができる。
２
前項の期間内に審査申立人が補正しなかつたときは、人事院は、その審査の申立てを却下するものとする。
（受理及び却下の通知）
第八条
人事院は、審査の申立てを受理したときは、その旨を審査申立人及び給与権者に通知し、並びに給与権者に審査申立書の副本を送付するものとし、第六条又は前条第二項の規定により審査の申立てを却下したときは、その旨を審査申立人に通知するものとする。
（審査の併合及び分離）
第九条
人事院は、必要があると認めるときは、数個の審査の申立てを併合し、又は併合された数個の審査の申立てを分離することができる。
（審理の方式）
第十条
審査の申立ての審理は、書面による。
この場合において、人事院は、必要と認めるときは、審査申立人、給与権者及びその他の関係者に対し、証拠書類その他必要と認める資料の提出若しくは陳述を求め、又はその他の必要な調査を行うことができる。
２
人事院は、審査申立人から申立てがあつたときは、当該審査申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、人事院が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
３
前項の規定による意見の陳述は、非公開で行うものとする。
４
人事院は、必要があると認めるときは、人事院事務総局の職員に第二項の規定による意見の陳述を聞かせ、及びその結果を書面をもつて提出させることができる。
この場合において、当該職員は、当該意見の陳述における秩序を維持するために必要な処置をすることができる。
（証拠書類等の提出）
第十一条
審査申立人及び給与権者は、証拠書類その他の資料を人事院に提出することができる。
ただし、人事院が証拠書類その他の資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（審査の申立ての取下げ）
第十二条
審査申立人は、その審査の申立てに対する人事院の決定があるまでは、いつでも当該審査の申立てを取り下げることができる。
２
審査の申立ての取下げは、書面でしなければならない。
（審査の打切り）
第十三条
審査の申立てが人事院に係属中、審査申立人が死亡した場合、所在不明等により事案の審査を継続することが不可能となつた場合又は審査の申立ての事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつた場合には、人事院は、その事案の審査を打ち切り、審査の申立てを却下することができる。
（決定）
第十四条
審査の申立てに係る給与の決定が違法（これに準ずるものを含む。次項において同じ。）でないときは、人事院は、決定で、当該審査の申立てを棄却する。
２
審査の申立てに係る給与の決定が違法であるときは、人事院は、決定で、当該審査の申立てに係る給与の決定を更正し、又はその更正を命ずる。
（決定の方式）
第十五条
前条の人事院の決定（以下「決定」という。）は、書面で行い、かつ、審査の申立ての要旨及び決定の理由を付するものとする。
２
決定は、指令で行う。
（決定の通知）
第十六条
決定の通知は、決定書の正本を審査申立人及び給与権者に送付して行う。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正後の規則一三―四の規定は、この規則の施行の日以後に行われる給与の決定に係る審査の申立てについて適用し、同日前に行われた給与の決定に係る審査の申立てについては、なお従前の例による。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令
内閣は、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成十五年法律第十九号）第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付については、同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
第七十八条第二項
二十三万千四百円
二十二万九千三百円
七万七千百円
七万六千四百円
第八十二条第一項後段
六十万三千二百円
五十九万七千八百円
第八十二条第三項第一号
四百二十七万六千六百円
四百二十三万八千百円
第八十二条第三項第二号
二百六十四万千四百円
二百六十一万七千六百円
第八十二条第三項第三号
二百三十八万九千九百円
二百三十六万八千四百円
第八十三条第三項
二十三万千四百円
二十二万九千三百円
第八十九条第三項
百六万九千百円
百五万九千五百円
第九十条
六十万三千二百円
五十九万七千八百円
附則第十二条の四の二第二項第一号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。