Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律（平成二十八年法律第九号）第九条第三項の規定に基づき、国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（操縦者の通報の方法）
第二条
法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律（以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）第九条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象空港の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（土地の所有者又は占有者にあっては、正当な権原を有する者に限る。以下「空港管理者等」という。）が行う法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象空港の管理者に提出して行うものとする。
一
小型無人機等の飛行を行う日時
二
小型無人機等の飛行を行う目的
三
小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域内の区域
四
操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号
五
操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号（操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行おうとする場合に限る。）
六
小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。）
２
前項の規定は、操縦者のうち空港管理者等以外の者が行う法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報について準用する。
この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、空港管理者等の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書及び小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。
（公務操縦者の通報の方法）
第三条
法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「公務操縦者」という。）が行う法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる書類を、対象空港の管理者に提出して行うものとする。
一
前条第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の通報書
イ
公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号
ロ
公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号
ハ
小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。）
二
公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。）
（小型無人機等の飛行に係る機器の提示等）
第四条
前二条の規定により書類を提出する場合には、当該通報に係る小型無人機等の飛行に係る機器を対象空港の管理者に提示しなければならない。
ただし、提示することが困難な場合においては、当該機器の写真を提出することで足りる。
（緊急時の特例）
第五条
法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を対象空港の管理者に対して口頭で行うことで足りる。
一
操縦者のうち空港管理者等
第二条第一項各号に掲げる事項
二
操縦者のうち空港管理者等以外の者
第二条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号
三
公務操縦者
第三条第一号に規定する事項
附　則
この省令は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十号）の施行の日（令和元年六月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式第一号
（第２条関係）
別記様式第二号
（第３条関係）
日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令
内閣は、日本下水道事業団法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百八十六号）附則第二条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（貸付金の償還期間及び償還方法）
第一条
日本下水道事業団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定による貸付金（次条において「貸付金」という。）の償還期間は、十年とし、その償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
（貸付金の償還期限等）
第二条
貸付金は、改正法附則第二条第二項の規定により貸し付けられたものとされた日の属する会計年度（国の会計年度をいう。以下同じ。）から、毎会計年度、三月三十一日までに償還するものとする。
２
災害その他特別の事情により貸付金の償還が著しく困難であるため、国土交通大臣がやむを得ないものと認めるときは、政府は、当該貸付金の全部又は一部について、担保の提供をさせず、かつ、利息を付さないで償還期限を延長することができる。
３
政府は、日本下水道事業団が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。
４
政府は、日本下水道事業団が貸付金の償還を怠ったときは、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令
内閣は、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第四条第一項、第三項及び第四項、第五条第五項、第七条第六項、第十三条第二項、第十四条第三項並びに第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（水道事業者の都道府県に対する要請）
第一条
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した書面をもってしなければならない。
一
当該要請に係る水道原水（以下「対象水道原水」という。）の取水地点の位置
二
前号の取水地点における対象水道原水及び対象水道原水に係る水道水の水質の検査（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条第一項各号に掲げる要件のうち当該水道水が満たさなくなるおそれがあるものに係る水質の検査に限る。）に関する記録
三
当該要請をしようとする水道事業者（以下この条において「要請水道事業者」という。）が第一号の取水地点における対象水道原水の水質の汚濁の状況に応じて講じた措置及び講じようとする措置の内容
四
要請水道事業者が前号の措置以外の措置を講ずることが困難である理由
五
要請水道事業者が第三号の措置を講じた場合においても、対象水道原水に係る水道水が水道法第四条第一項各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなるおそれがあると認める理由
（都府県の他の都府県に対する要請）
第二条
法第四条第三項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した書面をもってしなければならない。
一
当該要請をしようとする都府県において対象水道原水の水質の保全に資するため講じた施策及び講じようとする施策
二
当該要請を受けることとなる都府県の区域内において対象水道原水に係る法第四条第三項に規定する地域水道原水水質保全事業（第四条において単に「地域水道原水水質保全事業」という。）の実施の促進が図られる必要があると認める理由
２
前項の書面には、前条に規定する書面の写しを添付しなければならない。
（都道府県の河川管理者に対する通知）
第三条
法第四条第四項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面をもってしなければならない。
一
対象水道原水の取水地点の位置
二
当該通知をしようとする都道府県において対象水道原水の水質の保全に資するため講じた施策及び講じようとする施策
２
前項の書面には、第一条に規定する書面の写しを添付しなければならない。
（負担予定額を定める際に勘案する事情）
第四条
法第五条第五項に規定する政令で定める事情は、同条第一項に規定する都道府県計画に定められる地域水道原水水質保全事業の実施の目的、同条第四項第一号の取水地点における水道原水の水質の保全について当該地域水道原水水質保全事業の実施により得られる効用その他の負担の衡平の観点から留意すべき事情とする。
第五条
法第七条第六項に規定する政令で定める事情は、同条第一項に規定する河川管理者事業計画（第七条において単に「河川管理者事業計画」という。）に定められる法第二条第四項第七号に規定する河川水道原水水質保全事業の実施の目的、法第七条第五項第一号の取水地点における水道原水の水質の保全について当該河川水道原水水質保全事業の実施により得られる効用その他の負担の衡平の観点から留意すべき事情とする。
（国庫補助）
第六条
法第十三条第二項の規定による市町村に対する国の補助は、法第二条第四項第四号に規定する浄化槽の設置に要する費用の額及び当該浄化槽の設置に対する補助に要する費用の額のうち、環境大臣が定める基準に基づいて算定した額の三分の一以内（沖縄県、奄美群島（鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域をいう。以下この条において同じ。）又は離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島（沖縄県又は奄美群島に属するものを除く。）の区域内における当該浄化槽の設置又は設置に対する補助にあっては、二分の一以内）の額について行うものとする。
（負担金の徴収方法）
第七条
法第十四条第一項の規定により国の行政機関の長が負担させる負担金は、毎年度、当該国の行政機関の長が河川管理者事業計画に係る当該年度の事業計画に応じて定める額を、当該国の行政機関の長が河川管理者事業計画に係る当該年度の資金計画に基づいて定める期日に徴収するものとする。
（延滞金）
第八条
法第十六条第二項の規定により国の行政機関の長又は地方公共団体の長が徴収することができる延滞金の額は、同条第一項の規定による督促に係る負担金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその負担金の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。
この場合において、その負担金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金の額は、その納付のあった額を控除した額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成六年五月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十二号）附則第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定感染症国内発生期間の始期に関する経過措置）
第一条
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第十六条第一項の規定により一類感染症又は二類感染症が国内で発生した旨の公表が行われた場合であって、施行日までに同項の規定により国内での発生がなくなった旨の公表が行われていないときは、施行日において同項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたものとみなして、改正法第一条の規定による改正後の旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号。以下「新旅館業法」という。）第四条の二第二項第一号の規定を適用する。
２
施行日前に感染症法第四十四条の二第一項又は第四十四条の十第一項の規定により新型インフルエンザ等感染症又は新感染症が国内で発生した旨の公表が行われた場合であって、施行日までに感染症法第四十四条の二第三項の規定による公表又は感染症法第五十三条第一項の政令の廃止が行われていないときは、施行日において感染症法第四十四条の二第一項又は第四十四条の十第一項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたものとみなして、新旅館業法第四条の二第二項第二号の規定を適用する。
３
施行日前に感染症法第四十四条の七第一項の規定により指定感染症が国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって感染症法第十九条若しくは第二十条又は第四十四条の三第二項の規定が準用された場合であって、施行日までに感染症法第四十四条の七第三項の規定による公表が行われておらず、かつ、施行日において感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって感染症法第十九条若しくは第二十条又は第四十四条の三第二項の規定が準用されているときは、施行日において感染症法第四十四条の七第一項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって感染症法第十九条若しくは第二十条又は第四十四条の三第二項の規定が準用されたものとみなして、新旅館業法第四条の二第二項第三号の規定を適用する。
（感染症に関する専門的な知識を有する者等の意見の聴取に関する経過措置）
第二条
厚生労働大臣は、新旅館業法第四条の二第一項第一号ロ及び第三号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、施行日前においても、感染症に関する専門的な知識を有する者並びに旅館業の業務に関し専門的な知識及び経験を有する者の意見を聴くことができる。
（指針の策定等に関する経過措置）
第三条
厚生労働大臣は、施行日前においても、新旅館業法第五条の二の規定の例により、指針（同条第一項に規定する指針をいう。次項において同じ。）を定め、又は変更し、これを公表することができる。
２
前項の規定により公表された指針は、施行日において新旅館業法第五条の二第一項の規定により定められ、同条第三項の規定により公表されたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月十三日）から施行する。
第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）附則第十八条及び第十九条の施行に伴い、及び特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第四十条第二項の規定に基づき、第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。）及びフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）において使用する用語の例による。
（自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準）
第二条
法第八十八条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
フロン類の回収に関する基準
イ
第二種特定製品の冷媒回収口における圧力（絶対圧力をいう。以下同じ。）の値が、一定時間経過した後、次の表の上欄に掲げるフロン類の充塡量に応じ、同表の下欄に掲げる圧力以下になるよう吸引すること。
フロン類の充塡量
圧力
二キログラム未満
〇・一メガパスカル
二キログラム以上
〇・〇九メガパスカル
ロ
フロン類及びフロン類の回収方法について十分な知見を有する者が、フロン類の回収を自ら行い又はフロン類の回収に立ち会うこと。
二
フロン類の運搬に関する基準
イ
回収したフロン類の移充塡をみだりに行わないこと。
ロ
フロン類回収容器は、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
（第二種フロン類回収業に係る登録手続の特例等に関する省令の廃止）
第二条
第二種フロン類回収業に係る登録手続の特例等に関する省令（平成十四年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）は、廃止する。
２
この省令の施行前に使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第十八条の規定による改正前の法第三十六条の規定により第二種特定製品引取業者に引き渡された第二種特定製品については、この省令による廃止前の第二種フロン類回収業に係る登録手続の特例等に関する省令の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
放送法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第三条の四第七項の規定により読み替えて適用する同条第五項及び第六項の規定は、平成二十三年七月一日以後に放送する放送番組又は放送させる放送番組から適用する。
附　則
この政令は、放送法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十三年三月三十一日）から施行する。
東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により甚大な被害を受けた地域において、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の二第一項第一号の規定により定められている周波数の使用の期限が到来する前に地上デジタル放送（同法附則第十五項の規定により読み替えて適用する同法第百三条の二第四項第十号の二に規定する地上デジタル放送をいう。以下同じ。）の受信に必要な設備を整備することが困難となっていることに対処するため、同法の特例を定めるものとする。
（特定周波数変更対策業務に係る周波数の使用の期限の特例）
第二条
総務大臣は、電波法第七十一条の二第一項第一号の規定にかかわらず、岩手県、宮城県又は福島県における同号に規定する特定の無線局区分の周波数の使用の期限について、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により当該地域において地上デジタル放送の受信に必要な設備を整備することが困難となっている状況及び当該状況の改善に必要と見込まれる期間を勘案し、平成二十四年七月二十四日を限度として延長することができる。
２
平成二十三年七月二十四日において前項の周波数を使用する無線局の免許の有効期間は、同項の規定により延長された当該周波数の使用の期限までの期間とする。
この場合において、当該無線局の免許を受けている者は、当該無線局の免許状に記載された免許の有効期間については、電波法第二十一条の規定による訂正を受けることを要しない。
（電波利用料の特例）
第三条
前条第二項の規定により免許の有効期間を延長された無線局の免許人は、電波法第百三条の二第一項の規定にかかわらず、当該延長された無線局の免許の有効期間について、電波利用料を国に納めることを要しない。
第四条
第二条第二項の規定が適用される場合における電波法附則第十五項の規定により読み替えて適用する同法第百三条の二第四項の規定の適用については、同項中「十の二　テレビジョン放送（人工衛星局により行われるものを除く。以下この号において同じ。）を受信することのできる受信設備を設置している者（デジタル信号によるテレビジョン放送のうち、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（以下この号において「地上デジタル放送」という。）を受信することのできる受信設備を設置している者を除く。）のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他の援助」とあるのは、「
十の二　テレビジョン放送（人工衛星局により行われるものを除く。以下この号において同じ。）を受信することのできる受信設備を設置している者（デジタル信号によるテレビジョン放送のうち、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（以下この号において「地上デジタル放送」という。）を受信することのできる受信設備を設置している者を除く。）のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他の援助
十の三　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十八号）第二条第二項の規定により第七十一条の二第一項第一号に規定する免許の有効期間を延長された無線局の当該延長された期間の運用に要する費用の助成
」とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令
内閣は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第十条第一項（同法第五十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十五条第二項、第三十七条第二項、第四十一条第二項、第五十二条及び第六十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定認定事務支援法人の指定）
第一条
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「法」という。）第五条の十二第一項の規定による指定（以下「指定」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、計画作成都道府県等の委託を受けて同項各号に掲げる事務（以下「認定支援事務」という。）を行おうとする法人の申請により行う。
２
計画作成都道府県知事等は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。
一
当該申請をした法人が、認定支援事務の運営に関する国土交通省令で定める基準に従って認定支援事務を適正に実施することができないと認められるとき。
二
当該申請をした法人が、法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない法人であるとき。
三
当該申請をした法人が、第四条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人であるとき。
四
当該申請をした法人の役員のうちに、法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者があるとき。
（変更等の届出）
第二条
指定認定事務支援法人は、その名称若しくは住所その他国土交通省令で定める事項を変更するとき、又は認定支援事務の全部若しくは一部を廃止し、若しくは休止するときは、国土交通省令で定めるところにより、その二週間前までに、その旨を計画作成都道府県知事等に届け出なければならない。
（報告）
第三条
計画作成都道府県知事等は、認定支援事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定認定事務支援法人に対し、報告を求めることができる。
（指定の取消し）
第四条
計画作成都道府県知事等は、指定認定事務支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
一
法第五条の十二第一項の国土交通省令で定める要件を満たさなくなったとき。
二
第一条第二項第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。
三
第二条の規定に違反したとき。
四
前条の規定により報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
不正の手段により指定を受けたとき。
（公示）
第五条
計画作成都道府県知事等は、次に掲げる場合には、その旨及び国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。
一
指定をしたとき。
二
第二条の規定による届出（同条の国土交通省令で定める事項の変更及び認定支援事務の休止に係るものを除く。）があったとき。
三
前条の規定により指定を取り消したとき。
（マンション管理士試験の受験手数料）
第六条
法第十条第一項の政令で定める受験手数料の額は、九千四百円とする。
（マンション管理士登録証の再交付等手数料）
第七条
法第三十五条第二項の政令で定める手数料の額は、二千三百円とする。
（マンション管理士の登録手数料）
第八条
法第三十七条第二項の政令で定める手数料の額は、四千二百五十円とする。
（マンション管理士等に係る登録講習機関の登録の有効期間）
第九条
法第四十一条の五第一項（法第六十一条の二において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。
（マンション管理士の講習手数料）
第十条
法第四十一条の十五第三項の政令で定める手数料の額は、一万三千五百円とする。
（マンション管理業者の更新登録手数料）
第十一条
法第五十二条の政令で定める手数料の額は、一万二千百円とする。
（管理業務主任者試験の受験手数料）
第十二条
法第五十七条第二項において準用する法第十条第一項の政令で定める受験手数料の額は、八千九百円とする。
（管理業務主任者の講習手数料）
第十三条
法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第三項の政令で定める手数料の額は、六千七百円とする。
（管理業務主任者の登録等の手数料）
第十四条
法第六十八条の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第五十九条第一項の登録を受けようとする者
四千二百五十円
二
管理業務主任者証の交付、有効期間の更新、再交付又は訂正を受けようとする者
二千三百円
（法第七十二条第六項の規定による承諾等に関する手続等）
第十五条
法第七十二条第六項の規定による承諾は、マンション管理業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等（以下この項及び次項において「相手方」という。）に対し電磁的方法（同条第六項に規定する方法をいう。以下この項及び次項において同じ。）による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。
２
マンション管理業者は、前項の承諾を得た場合であっても、相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該相手方から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第七十二条第七項の規定による承諾について準用する。
この場合において、第一項中「係る当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は」とあるのは、「係る」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項の規定は、法第七十三条第三項の規定による承諾について準用する。
（宅地建物取引業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関）
第十六条
法第百三条第一項の政令で定める信託業務を兼営する金融機関は、次に掲げるものとする。
一
宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第九条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関
二
銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）附則第十一条の規定によりなお従前の例によるものとされ、引き続き宅地建物取引業を営んでいる信託業務を兼営する金融機関
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十三年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
自動車損害賠償責任保険審議会規則
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第三十九条の規定に基づき、自動車損害賠償責任保険審議会規則を次のように定める。
（臨時委員）
第一条
自動車損害賠償保障法第三十一条に定める自動車損害賠償責任保険審議会（以下「審議会」という。）に、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
２
臨時委員は、当該特別事項に関して深い知識と経験を有する者のうちから、金融再生委員会がこれを任命する。
３
臨時委員は、当該特別事項に関する調査審議が終了したときは解任されるものとする。
４
臨時委員は、非常勤とする。
（部会）
第二条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会は、会長の指名する委員及び臨時委員をもつて組織する。
３
部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により、これを定める。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（雑則）
第三条
前二条に定めるもののほか、審議会及び部会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令
内閣は、警察法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十号）附則第二項において準用する警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第四十六条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第三条の二の規定は、道公安委員会について準用する。
附　則
この政令は、警察法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十号）の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する。
社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の二十六第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第三十六条の二十六第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
法第三十六条の二十五第一項第一号の規定による流行初期医療確保拠出金等（法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等をいう。）の徴収に関する事項
二
法第三十六条の二十五第一項第二号の規定による流行初期医療確保交付金（法第三十六条の十三第一項に規定する流行初期医療確保交付金をいう。）の交付に関する事項
三
法第三十六条の二十五第一項第三号の規定による流行初期医療確保措置に係る事務に関する事項
四
その他社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務（法第三十六条の二十五第一項に規定する流行初期医療確保措置関係業務をいう。）に関し必要な事項
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図り、もって国民が受ける医療の質及び保健衛生の向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条
再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。
一
治療等に際して、最先端の科学的知見等を生かした再生医療を世界に先駆けて利用する機会が国民に提供されるように施策を進めるべきこと。
二
再生医療の特性を踏まえ、生命倫理に配慮しつつ、迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進のため、施策の有機的な連携と実効性を伴う総合的な取組が進められるべきこと。
三
再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策の推進に当たっては、再生医療の特性に鑑み、再生医療に係る安全の確保、生命倫理、最新の研究開発及び技術開発の動向等について、それらについての有識者、医療関係者、研究者、技術者その他の関係者の意見を聴くとともに、国民の理解を得ること。
四
世界に先駆けて、我が国で再生医療を実用化することを通じ、国際的な医療の質及び保健衛生の向上並びに研究開発の一層の促進に寄与すること。
（国の責務）
第三条
国は、前条の基本理念にのっとり、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
国は、再生医療について国民の理解と関心を深めるとともに、再生医療の推進に関する国民の協力を得るため、国民に対する啓発に努めなければならない。
３
国は、前二項の責務を全うするため、関係省庁が協力する体制を確立するものとする。
（医師等及び研究者の責務）
第四条
医師その他の医療関係者（第十四条第一項において「医師等」という。）及び研究者は、国が実施する再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（再生医療に用いる細胞の培養等の加工を行う事業者の責務）
第五条
再生医療に用いる細胞の培養等の加工を行う事業者は、国が実施する再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（基本方針）
第六条
国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針は、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及を促進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。
３
国は、再生医療に関する状況の変化を勘案し、少なくとも三年ごとに、基本方針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
４
国は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。
（法制上の措置等）
第七条
国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進が図られるよう、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（先進的な再生医療の研究開発の促進）
第八条
国は、先進的な再生医療の研究開発を促進するため、大学等で行われる先進的な研究開発に対する助成、研究開発の環境の整備等の必要な支援を行うものとする。
２
国は、先進的な再生医療の研究開発を促進するため、高度な技術を有する事業者の再生医療の研究開発に関する事業への参入の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（再生医療を行う環境の整備）
第九条
国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、再生医療の特性を踏まえ、再生医療を適切に実施するために必要となる安全性等の基準を整備するものとする。
２
国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、医療機関等が再生医療に用いる細胞の培養等を円滑かつ効率的に実施できるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
（臨床研究環境の整備等）
第十条
国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、臨床研究が円滑に行われる環境の整備に必要な施策を講ずるとともに、再生医療製品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による製造販売の承認に資する治験が迅速かつ確実に行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
（再生医療製品の審査に関する体制の整備等）
第十一条
国は、再生医療製品の特性を踏まえ、再生医療製品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による製造販売の承認を図り、かつ、安全性を確保するため、再生医療製品の審査に当たる人材の確保、再生医療製品の審査の透明化、再生医療製品の審査に関する体制の整備等のための必要な措置を講ずるものとする。
（再生医療に関する事業の促進）
第十二条
国は、再生医療で得られた知見を活用した医薬品の研究開発その他の再生医療に関する事業を促進するものとする。
２
国は、再生医療に用いる細胞の培養等の加工に必要な装置等に関する基準の整備その他の再生医療に関する事業の促進に必要な措置を講ずるものとする。
（人材の確保等）
第十三条
国は、再生医療に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（安全面及び倫理面の配慮等）
第十四条
国は、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、医師等、研究者及び事業者による活動の確保に留意しつつ、再生医療の特性に鑑み、安全性を確保するとともに生命倫理に対する配慮をしなければならない。
２
国及び関係者は、再生医療の円滑な発展に資するため、再生医療の実施に係る情報の収集を図るとともに、当該情報を用いて適切な対応が図られるよう努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第六十四条第四項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第四項第五号の規定による環境大臣の権限は、計画策定市町村（同条第一項に規定する計画策定市町村をいう。）の区域を管轄する地方環境事務所長に委任する。
ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令
排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年政令第二百号）第四条の規定に基づき、排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づく運輸省令の適用関係の整理に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「特定外国船舶」とは、排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年政令第二百号）第一条に規定する特定外国船舶をいう。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の適用関係）
第二条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号。以下「施行規則」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、特定外国船舶で総トン数四百トン未満のものについての海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第一条の八第一項第四号の国土交通省令で定める装置は、当該船舶が国籍を有する国の法令で定める装置とする。
２
特定外国船舶で総トン数四百トン以上のものについての施行規則第四条第一項の規定の適用については、同項の表中「油水分離装置（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。）第五条第一項に規定する油水分離装置をいう。以下同じ。）」とあるのは「油水分離装置（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。）第五条第一項第一号の油水分離器その他当該船舶が国籍を有する国の法令で定める装置により構成されるものをいう。以下同じ。）」と、「ビルジ用濃度監視装置（技術基準省令第七条第一項に規定するビルジ用濃度監視装置をいう。以下同じ。）」とあるのは「ビルジ用濃度監視装置（技術基準省令第七条第一項第一号及び第四号から第六号までの基準その他当該船舶が国籍を有する国の法令で定める基準に適合するビルジ用濃度監視装置をいう。以下同じ。）」とする。
３
施行規則第十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、タンカーである特定外国船舶で総トン数百五十トン未満のものについての海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第八条第二項の油の排出その他油の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、貨物艙の洗浄その他当該船舶が国籍を有する国の法令で定める油の排出その他油の取扱いに関する作業とし、同項の油記録簿への記載は、洗浄水の処分方法その他当該船舶が国籍を有する国の法令で定める事項につき行うものとする。
４
施行規則第十二条第三項の規定にかかわらず、前項に規定する船舶に備え付ける油記録簿への記載は、当該船舶が国籍を有する国の法令で定める様式によるものとする。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の適用関係）
第三条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、特定外国船舶で総トン数四百トン未満のものに設置しなければならないビルジ等排出防止設備は、当該船舶が国籍を有する国の法令で定める設備とする。
２
技術基準省令第五条第一項の規定にかかわらず、特定外国船舶で総トン数四百トン以上のものに設置しなければならない油水分離装置は、同項第一号の油水分離器その他当該船舶が国籍を有する国の法令で定める装置により構成されるものとする。
３
技術基準省令第七条第一項の規定にかかわらず、特定外国船舶で技術基準省令第四条第一項の表第三号上欄に掲げるものに設置しなければならないビルジ用濃度監視装置は、技術基準省令第七条第一項第一号及び第四号から第六号までの基準その他当該船舶が国籍を有する国の法令で定める基準に適合するものでなければならない。
４
次の表の第一欄に掲げる技術基準省令の規定にかかわらず、特定外国船舶で同表の第二欄に掲げるものに設置する同表の第三欄に掲げる装置は、同表の第四欄に掲げる技術基準省令の基準その他当該船舶が国籍を有する国の法令で定める基準に適合するものでなければならない。
技術基準省令の規定
特定外国船舶の区分
装置
技術基準省令の基準
一　第十一条第二項
技術基準省令第九条第一項の表第三号上欄に掲げるタンカー及び同条第四項に規定するタンカー
バラスト用油排出監視制御装置を構成する油分濃度計
第五条第二項第三号及び第四号並びに第七条第一項第四号及び第五号
二　第十一条第三項
バラスト用油排出監視制御装置を構成する流量計
第十一条第三項第一号及び第四号
三　第十一条第四項
バラスト用油排出監視制御装置を構成する船速計
第十一条第四項第四号及び第七号
四　第十一条第五項
バラスト用油排出監視制御装置を構成する監視記録装置
第十一条第五項第一号から第三号まで及び第六号
五　第十二条第二項
技術基準省令第九条第三項に規定するタンカー
バラスト用濃度監視装置を構成する油分濃度計
第五条第二項第三号及び第四号並びに第七条第一項第四号及び第五号
六　第十二条第三項
バラスト用濃度監視装置を構成する監視記録装置
第十二条第三項第一号及び第四号
七　第十三条第四項
技術基準省令第九条第一項の表第三号上欄に掲げるタンカー（同条第二項に規定するタンカーを除く。）
スロップタンク装置を構成する油水境界面検出器
第十三条第四項第一号及び第三号から第五号まで
５
技術基準省令第二十一条第四項の規定にかかわらず、同項に規定する有害液体物質ばら積船である特定外国船舶に設置しなければならない有害液体物質排出防止設備は、当該船舶が国籍を有する国の法令で定める設備とする。
この場合において、当該船舶には、当該設備の操作の方法、その設備の使用に適した船舶の状態その他の当該設備の使用に関する必要な事項を記載した手引書を備えていなければならない。
６
技術基準省令第三十六条の規定にかかわらず、特定外国船舶で総トン数四百トン以上又は最大搭載人員十六人以上のものに設置しなければならないふん尿等排出防止設備は、当該船舶が国籍を有する国の法令で定める設備とする。
附　則
この省令は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年九月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則を次のように定める。
（この規則の目的）
第一条
この規則は、現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第二条
この規則において「現場写真」とは、犯罪の現場において犯罪に関係ある人、物及び状況を撮影した写真をいう。
２
この規則において「現場写真記録」とは、現場写真を主とし、現場見取図写真、剖見写真、鑑定写真等によつて作成する記録をいう。
（現場写真の作成）
第三条
警視庁、府県警察本部若しくは北海道警察の方面本部の鑑識主務課（以下「府県鑑識課」という。）又は警察署は、犯罪現場に臨場したとき又は次項の規定による依頼を受けたときは、現場写真を作成しなければならない。
ただし、事件の性質により必要がないと認めるときは、その作成を省略することができる。
２
関東管区警察局サイバー特別捜査部企画分析課又は特別捜査課（以下「関東管区捜査担当課」という。）は、犯罪現場に臨場する場合において必要があると認めるときは、関係都道府県警察の府県鑑識課又は警察署に対して、現場写真の作成を依頼することができる。
（現場写真撮影上の留意事項）
第四条
現場写真は、証拠及び捜査資料に供しうるよう、次の各号に掲げる事項に留意して撮影しなければならない。
一
犯罪現場の撮影については、臨場したときの状態を第一にし、順次捜査の進行に従い行うこと。
二
証拠物等の撮影については、その所在個所及び状態が明らかに現われるように行うこと。
この場合において、必要があるときは、立会人又は立会人の署名した紙片等を入れて撮影すること。
三
凶器、創傷、痕跡等の撮影について、必要があるときは、その長さ、幅等を明らかにするために測定用方眼紙、巻尺等を配して行うこと。
（現場写真記録の作成）
第五条
府県鑑識課又は警察署は、現場写真を作成したときは、現場写真記録を作成しなければならない。
ただし、事件の性質により必要がないと認めるときは、その作成を省略することができる。
２
現場写真記録は、次の各号に定める様式により作成するものとする。
一
臨場事件記録については、別記様式第一号
二
現場見取図写真については、別記様式第二号
三
現場写真、剖見写真、鑑定写真等については、別記様式第三号
四
補助用紙については、別記様式第四号
（現場写真記録の整理保管）
第六条
府県鑑識課又は警察署は、現場写真記録を作成したときは、犯罪発生年月日又は犯罪発覚年月日順に整理保管しておかなければならない。
（現場写真記録の写の送付）
第七条
府県鑑識課又は警察署は、現場写真記録のうち重要又は特異な事件に関するものについては、次の各号に定めるところにより速やかにその写を送付しなければならない。
一
警察署にあつては、当該府県鑑識課
二
警視庁又は北海道警察本部の鑑識主務課にあつては、警察庁犯罪鑑識官
三
府県警察本部の鑑識主務課にあつては、警察庁犯罪鑑識官及び管区警察局の鑑識主務課
四
北海道警察の方面本部の鑑識主務課にあつては、警察庁犯罪鑑識官及び北海道警察本部の鑑識主務課
（現場写真、記録処理簿の作成）
第八条
府県鑑識課及び警察署は、現場写真記録処理簿を作成し、現場写真記録の作成、整理保管及びその写の送付の状況を明らかにしておかなければならない。
（北海道警察本部の所在地を包括する方面についての特例）
第九条
北海道警察本部の所在地を包括する方面については、北海道警察本部の鑑識主務課を府県鑑識課とする。
（重大サイバー事案に係る犯罪の捜査に関する協力の求め）
第十条
関東管区捜査担当課は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項第六号ハに規定する重大サイバー事案に係る犯罪の捜査における現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関し、必要があると認めるときは、関係都道府県警察の府県鑑識課又は警察署に協力を求めることができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和三十二年一月一日から施行する。
（経過規定）
２
この規則施行の際現場写真記録作成規程（昭和二十五年国家地方警察訓第三号）により作成されている現場写真記録及び現場写真記録台帳は、この規則により作成された現場写真記録及び現場写真記録処理簿とみなす。
附　則
この規則は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
別表