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大正十一年逓信省令第五十六号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタルニ依リ左ノ条規ヲ定メ大正十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
丁抹国相当官憲ニ於テ千八百九十五年四月一日以後交付シタル船舶積量測度ニ関スル証書ヲ有スル丁抹国船舶ハ帝国諸港ニ於テ積量ヲ測度スルコトナク其ノ証書ニ記載スル噸数ハ日本船舶ノ噸数ト同一ナリト看做ス
地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令
内閣は、地方公営企業労働関係法（昭和二十七年法律第二百八十九号）を実施するため、並びに労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第十九条第四項及び労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第八条の二第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第五条第二項の事務）
第一条
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号。以下「法」という。）第五条第二項の規定による認定及び告示は、当該職員が勤務する地方公営企業又は特定地方独立行政法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会が行う。
２
前項の規定により都道府県労働委員会が行う告示の方式は、当該都道府県の規則の公布の例によるものとする。
（調停又は仲裁の申請）
第二条
法第十四条第一号から第三号までの規定による調停又は法第十五条第一号、第二号若しくは第四号の規定による仲裁の申請は、事件の要点を記載した書面によつて行なわなければならない。
（調停開始の通知）
第三条
労働委員会は、関係当事者の一方から法第十四条第二号の申請があつたときは他の関係当事者に、同条第三号若しくは第四号の決議をしたとき、又は同条第五号の請求があつたときは関係当事者の双方に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（仲裁開始の通知）
第四条
労働委員会は、関係当事者の一方から法第十五条第二号又は第四号の申請があつたときは他の関係当事者に、同条第三号の決議をしたとき、又は同条第五号の請求があつたときは関係当事者の双方に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（調停又は仲裁の請求）
第五条
法第十四条第五号の調停の請求及び法第十五条第五号の仲裁の請求については、労働関係調整法施行令（昭和二十一年勅令第四百七十八号）第八条の規定を準用する。
２
前項の請求は、その理由を明らかにした書面によつて行なわなければならない。
（法第五条第二項の事務の処理に係る会議）
第六条
法第五条第二項の事務の処理に係る都道府県労働委員会の会議については、労働組合法施行令（昭和二十四年政令第二百三十一号）第二十六条の規定を準用する。
２
前項の会議においては、特別調整委員は、意見を述べることができない。
附　則
１
この政令は、昭和四十年八月十五日から施行する。
２
地方公営企業労働関係法第五条第一項但書に規定する者の範囲の基準に関する政令（昭和二十七年政令第四百十八号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、労働組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する総理府令を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続を定めることを目的とする。
（請求手続）
第二条
特例傷病恩給を請求しようとする者は、特例傷病恩給請求書（別記第一号書式）に次に掲げる書類を添え、退職当時の本属庁を経由して総務大臣に提出しなければならない。
一
在職中の履歴書
二
戸籍抄本（昭和四十六年十月一日以後請求までの間において作成されたもの）
三
傷病が職務に関連したことを認めるに足りる書類（たとえば、受傷又はり病証明書等）
四
症状の経過を記載した書類
五
請求当時の診断書
六
退職後恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつたことを明らかにすることができる申立書（別記第二号書式）
七
普通恩給、増加恩給又は傷病年金を受けている者にあつては、その恩給証書の写
２
法律第八十一号附則第十三条第三項の規定による加給を含む特例傷病恩給を請求しようとする場合においては、前項に掲げる書類のほか、加給の原因となる者の戸籍謄本（旧軍人（旧準軍人を含む。以下同じ。）との身分関係を明らかにすることができるもの）及びその者（妻を除く。）が旧軍人の退職当時（退職後出生した子については出生当時、退職後養子となつた子については縁組当時）から引き続きこれにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしていることを明らかにすることができる申立書（別記第三号書式）を添えなければならない。
３
前項の場合において、加給の原因となる者が重度障害の状態にあつて生活資料をうることができない成年の子であるときは、同項の規定によるほか、重度障害の状態を証明する診断書及び生活資料をうることができないことを証明する市町村長又はこれに準ずる者の証明書を添えなければならない。
４
第二項の規定により請求書に添えることとなる戸籍謄本が第一項第二号の戸籍抄本と重複する場合には、当該戸籍抄本を添えることを要しない。
第三条
特例傷病恩給に関する請求手続で、この省令に別段の定めのない事項については、恩給給与規則（大正十二年勅令第三百六十九号）及び恩給給与細則（昭和二十八年総理府令第六十七号）の定める例による。
附　則
この府令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十年八月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
（別記）第一号書式
第二号書式
第三号書式
学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
学校教育法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第四百三号）附則第二項の規定に基づき、学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
学校教育法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第二項の規定により改正令による改正後の学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項の規定による学則の変更の届出とみなされる学則の変更の認可の申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める時に届出とみなされるものとする。
一
市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長が行う学則の変更の認可の申請
学則の変更がされた時
二
私立の学校の設置者が行う学則の変更の認可の申請
改正令の施行の時
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
昭和二十二年政令第五十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令）
附　則
第六条
この政令は、昭和二十二年五月三日から、これを適用する。
第七条
もとの陸海軍に属していた者であつて、まだ復員していないものは、復員するまでの間、なお、従前の未復員者としての身分を有するものとする。
２
前項の未復員者が帰還し、又は自己の意思により帰還しないと認められるときは、厚生大臣は、その者の復員に関して必要な手続をとらなければならない。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
サービス産業動態統計調査規則
統計法（平成十九年法律第五十三号）第五十六条の二の規定に基づき、サービス産業動態統計調査規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
統計法（第五条において「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計であるサービス産業動態統計を作成するための調査（以下「サービス産業動態統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
サービス産業動態統計調査は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的とする。
（定義）
第三条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
事業所
物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所
二
企業等
法人（公営企業を含み、外国の法人を除く。）、事業を経営する個人並びに国及び地方公共団体の事業所
（調査の期日）
第四条
サービス産業動態統計調査は、毎月末現在によって行う。
（調査の対象）
第五条
サービス産業動態統計調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち、次の各号に掲げるものに属する事業所及び企業等のうちから総務大臣が選定したもの（以下それぞれ「調査事業所」及び「調査企業等」という。）について行う。
一
大分類Ｇ―情報通信業
二
大分類Ｈ―運輸業、郵便業
三
大分類Ｋ―不動産業、物品賃貸業
四
大分類Ｌ―学術研究、専門・技術サービス業（中分類七一―学術・開発研究機関及び細分類七二八二―純粋持株会社を除く。）
五
大分類Ｍ―宿泊業、飲食サービス業
六
大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業（小分類七九二―家事サービス業を除く。）
七
大分類Ｏ―教育、学習支援業（中分類八一―学校教育を除く。）
八
大分類Ｐ―医療、福祉（小分類八四一―保健所、小分類八五一―社会保険事業団体及び小分類八五二―福祉事務所を除く。）
九
大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）（中分類九三―政治・経済・文化団体、中分類九四―宗教及び中分類九六―外国公務を除く。）
（調査事項等）
第六条
サービス産業動態統計調査は、次に掲げる事項（以下「調査事項」という。）を調査する。
一
事業所に関する事項
イ
名称、所在地及び法人番号
ロ
消費税の税込記入・税抜記入の別
ハ
売上（収入）金額
ニ
事業所の主な事業活動の種類
ホ
従業者数
二
企業等に関する事項
イ
名称、所在地及び法人番号
ロ
消費税の税込記入・税抜記入の別
ハ
事業活動別売上（収入）金額
ニ
従業者数
２
総務大臣は、サービス産業動態統計調査に用いる調査票の様式を定めたときは告示する。
（調査の方法）
第七条
サービス産業動態統計調査は、次に掲げるいずれかの方法により行う。
一
総務大臣が識別符号（総務大臣が調査事業所又は調査企業等を識別するために付した符号をいう。以下この号及び次条第二項第一号において同じ。）を記載した書類を調査事業所又は調査企業等ごとに郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（次号及び次条第二項第二号において「郵便等」という。）により送付し、及び当該調査事業所の管理責任者又は当該調査企業等を代表する者（次条第二項第一号において「報告義務者」という。）の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号及び次条第二項第一号において同じ。）から電気通信回線を通じて当該識別符号を用いて送信された調査事項に係る情報を総務大臣の使用に係る電子計算機において受信する方法
二
総務大臣が調査票を調査事業所又は調査企業等ごとに郵便等により送付し、及び郵便等により当該調査票の提出を受ける方法
（報告の義務及び方法）
第八条
サービス産業動態統計調査に当たっては、調査事項のうち、第六条第一項第一号に掲げる事項については調査事業所の管理責任者が、同項第二号に掲げる事項については調査企業等を代表する者が、それぞれ報告しなければならない。
２
前項の規定による報告は、次の各号に掲げるサービス産業動態統計調査の方法の区分に応じ、当該各号に定める方法により、調査期日の属する月の翌月十五日までに行うものとする。
一
前条第一号に掲げる方法
報告義務者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電子計算機に識別符号を用いて調査事項に係る情報を送信する方法
二
前条第二号に掲げる方法
調査票に記入し、及び当該調査票を総務大臣に郵便等により提出する方法
（結果の公表等）
第九条
総務大臣は、調査票（前条第二項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。
（調査票等の保存）
第十条
総務大臣は、調査票を三年間、調査票（第八条第二項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の内容が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表が転写されている電磁的記録を永年保存するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和七年一月末現在によって行う調査から適用する。
幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の官職を定める内閣官房令
幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号）第二条第二項の規定に基づき、幹部職員の任用等に関する政令第二条第二項の官職を定める内閣官房令を次のように定める。
幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の内閣官房令で定める官職は、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案、他国又は国際機関との交渉等の支援に関する事務をつかさどる官職とする。
附　則
この内閣官房令は、公布の日から施行する。
附　則
この内閣官房令は、平成二十九年四月一日から施行する。
多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令
多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第十四条の規定に基づき、多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令を次のように定める。
（法第十四条に規定する総務省令で定める地方公共団体）
第一条
多極分散型国土形成促進法（以下「法」という。）第十四条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第八条第一項の規定による振興拠点地域基本構想の同意の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない都道府県又は〇・七四に満たない市町村とする。
（法第十四条に規定する総務省令で定める中核的民間施設）
第二条
法第十四条に規定する総務省令で定める中核的民間施設は、次項に規定する構成施設により構成されるもの（以下本項において「対象施設」という。）のうち、次に掲げる要件に該当するもの（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第二条第一項に掲げるものを除く。）とする。
一
一の施設（一の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある二以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。）であって当該施設の用に供する家屋又は構築物（構成施設に係るものに限る。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が五億五千万円を超えるものであること。
二
当該対象施設を事業の用に供したことに伴って増加する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者の数が十人を超えるものであること。
三
当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下本号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうち当該対象施設に含まれる部分（当該対象施設と同一の家屋において整備される法第七条第二項第三号に規定する中核的施設のうち地方公共団体が設置するものに含まれる部分を含む。）の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が四分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下本号において同じ。）の取得価額の合計額のうち当該対象施設に含まれる部分（当該対象施設と同一の構築物において整備される法第七条第二項第三号に規定する中核的施設のうち地方公共団体が設置するものに含まれる部分を含む。）を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が四分の一以上のものであること。
２
構成施設は、地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させる上で特に必要と認められる施設として法第十一条第一項に規定する同意基本構想（以下「同意基本構想」という。）ごとに総務大臣が告示する施設で、当該施設の用に供する家屋又は構築物（当該施設に含まれる部分に限るものとし、事務所、宿舎又は宿泊施設、附属駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店若しくは物品販売施設のうちその利用について対価若しくは負担として支払うべき金額の定めのある施設（以下「事務所等」という。）に係るものを除く。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が一億一千万円を超えるもののうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第五項に規定する性風俗特殊営業の用に供するもの以外のものとする。
（法第十四条に規定する総務省令で定める場合）
第三条
法第十四条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。
一
不動産取得税
平成十九年三月三十一日までに法第八条第一項の同意を受けた同意基本構想の同条第三項の公表の日（以下この条において「公表の日」という。）から起算して五年（当該期間内に法第七条第二項の重点整備地区に該当しないこととなった地区については、公表の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に前条第一項に規定する中核的民間施設を設置した者（以下「中核的民間施設設置者」という。）について、当該中核的民間施設の用に供する家屋（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はその敷地である土地の取得（公表の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合
二
固定資産税
中核的民間施設設置者について、当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はこれらの敷地である土地（公表の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第三条の規定による改正後の多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令第二条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、施行日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
農産物検査法関係手数料令
内閣は、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第十一条第一項の規定に基づき、農産物検査手数料令（昭和二十六年政令第百五十七号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（登録検査機関の登録更新手数料）
第一条
農産物検査法（以下「法」という。）第十八条第二項の政令で定める額は、同条第三項において準用する法第十七条第一項各号に掲げる検査の区分について一万百円とする。
（農林水産大臣の行う農産物検査に係る手数料）
第二条
法第三十六条の規定により次に掲げる農産物の検査（次項各号に掲げる検査を除く。）について納付しなければならない手数料の額は、それぞれ次のとおりとする。
一
もみ
イ　二〇キログラムを超え四五キログラム以下の包装のもの
一包装につき
五十円
ロ　二〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
二十五円
ハ　イ及びロに掲げるもの以外のもの
一トン当たり
七百九十円
二
玄米
イ　三〇キログラムを超え六〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
五十円
ロ　三〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
二十五円
ハ　イ及びロに掲げるもの以外のもの
一トン当たり
七百九十円
三
精米
イ　三〇キログラムを超え六〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
五十円
ロ　三〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
二十五円
ハ　イ及びロに掲げるもの以外のもの
一トン当たり
七百九十円
四
大麦
イ　二五キログラムを超え五二・五キログラム以下の包装のもの
一包装につき
三十円
ロ　二五キログラム以下の包装のもの
一包装につき
十五円
ハ　イ及びロに掲げるもの以外のもの
一トン当たり
四百七十円
五
はだか麦
イ　三〇キログラムを超え六〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
三十円
ロ　三〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
十五円
ハ　イ及びロに掲げるもの以外のもの
一トン当たり
四百七十円
六
小麦
イ　三〇キログラムを超え六〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
三十円
ロ　三〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
十五円
ハ　イ及びロに掲げるもの以外のもの
一トン当たり
四百七十円
七
大豆、小豆、いんげん
イ　三〇キログラムを超え六〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
四十円
ロ　三〇キログラム以下の包装のもの
一包装につき
二十円
ハ　イ及びロに掲げるもの以外のもの
一トン当たり
六百三十円
八
かんしよ生切干
一包装につき
十円
九
そば
イ　四五キログラム以下の包装のもの
一包装につき
二十円
ロ　イに掲げるもの以外のもの
一トン当たり
四百二十円
十
でん粉
イ　七五キログラム以下の包装のもの
一包装につき
十円
ロ　イに掲げるもの以外のもの
一トン当たり
三百八十円
２
法第三十六条の規定により次に掲げる検査について納付しなければならない手数料の額は、一の種類及び銘柄の米穀又は小麦ごとに、それぞれ次のとおりとする。
一
米穀に含まれるたんぱく質についての検査
四千五百円にイ又はロに掲げる米穀の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額を加えた額
イ
もみ
二〇キログラムを超え四五キログラム以下の包装のものにあつては一包装につき三円として、二〇キログラム以下の包装のものにあつては一包装につき二円として、これらのもの以外のものにあつては一トン当たり四十七円として計算した額
ロ
玄米又は精米
三〇キログラムを超え六〇キログラム以下の包装のものにあつては一包装につき三円として、三〇キログラム以下の包装のものにあつては一包装につき二円として、これらのもの以外のものにあつては一トン当たり四十七円として計算した額
二
米穀に含まれるアミロースについての検査
五千三百円に前号イ又はロに掲げる米穀の区分に応じ、それぞれ同号イ又はロに定める額を加えた額
三
小麦に含まれるたんぱく質についての検査
四千五百円に第一号ロに定める額を加えた額
四
小麦に含まれるでん粉についての検査
五千四百円に第一号ロに定める額を加えた額
第三条
農産物検査法の一部を改正する法律（平成十二年法律第五十四号）附則第三条第三項の政令で定める額は、前条に規定する額とする。
附　則
１
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律（昭和五十九年法律第二十三号）の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
２
本邦における昭和五十八年以前の生産に係るもみ、玄米、精米、大豆、小豆、えんどう、いんげん、緑豆、とうもろこし、なたね、馬鈴しよ、あわ、ひえ及びそばの検査について納付しなければならない手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、農産物検査法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（国の検査に関する経過措置に係る期間）
第二条
農産物検査法の一部を改正する法律附則第三条第一項の政令で定める日は、平成十八年三月三十一日とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
高齢社会対策会議令
内閣は、高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）第十六条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長）
第一条
会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（庶務）
第二条
高齢社会対策会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（雑則）
第三条
前二条に定めるもののほか、議事の手続その他高齢社会対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が高齢社会対策会議に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、高齢社会対策基本法の施行の日（平成七年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
独立行政法人国際交流基金法施行令
内閣は、独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）第五条第六項、第十五条第二項及び第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（評価委員の任命等）
第一条
独立行政法人国際交流基金法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。
一
外務省の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、外務省大臣官房広報文化外交戦略課において処理する。
（運用資金の取崩し）
第二条
法第十五条第二項の政令で定める場合は、基金が直接その業務の用に供する固定資産の取得若しくは当該固定資産の賃借に必要な敷金の支払に要する経費に充てるため、基金の業務の運営に支障を生じない範囲内で運用資金を取り崩す場合であって、外務大臣の承認を受けた場合又は運用資金の一部が独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条の二第一項に規定する政府出資等に係る不要財産に当たるため、同条の規定によりこれを国庫に納付する場合とする。
２
外務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令
内閣は、盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和三十二年法律第百十八号）第五条第一項及び第九条の規定に基き、この政令を制定する。
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和三十二年法律第百十八号）第二条に規定する学校給食（以下「学校給食」という。）の運営に要する経費のうち、同法第五条第一項の規定に基づき特別支援学校の設置者が負担する経費は、次の各号に掲げる経費とする。
一
特別支援学校において学校給食に従事する職員（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十二条において準用する同法第二十七条及び第六十条の規定により特別支援学校に置かれる職員をいう。）に要する給与その他の人件費。
ただし、市町村（市町村の組合を含む。）立の学校にあつては、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条の規定により都道府県の負担とされる経費を除く。
二
学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
内航船舶輸送統計調査規則
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項及び第十二条第二項の規定に基づき、内航船舶輸送統計調査規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である内航船舶輸送統計を作成するための調査（以下「調査」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
調査は、船舶による国内の貨物の輸送の実態を明らかにすることを目的とする。
（調査事項）
第三条
調査は、次の各号に掲げる事項について行う。
一
船名及び船舶番号
二
船質、用途及びトン数
三
業態
四
貨物の品名及びその重量
五
貨物を積んだ日及び揚げた日
六
輸送区間及び輸送距離
七
航海距離
八
燃料の種類及び消費量
（調査の種類及び対象）
第四条
調査は、内航船舶輸送実績調査及び自家用船舶輸送実績調査とする。
２
内航船舶輸送実績調査は、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項第一号に規定する内航運送をする事業を営む者であつて総トン数二十トン以上の船舶により貨物を輸送する者のうちから国土交通大臣が選定した者の主たる営業所の管理責任者に対して行う。
３
自家用船舶輸送実績調査は、内航海運業法第二十三条第一項に規定する船舶（以下「自家用船舶」という。）により貨物を輸送する者に対して行う。
（調査の時期及び方法）
第五条
内航船舶輸送実績調査は、毎月、国土交通大臣が内航船舶輸送実績調査票を配布し記入を求めることにより行う。
２
自家用船舶輸送実績調査は、毎年一回、国土交通大臣が自家用船舶輸送実績調査票を配布し記入を求めることにより行う。
３
前二項に規定する調査票の様式は、国土交通大臣が告示で定める。
（報告）
第六条
内航船舶輸送実績調査において、調査票の配布を受けた者は、所定の事項を記入し、翌月七日までに、調査票を提出しなければならない。
２
自家用船舶輸送実績調査において、調査票の配布を受けた者は、前年の四月一日からその翌年の三月末日までの実績に関する所定の事項を記入し、四月末日までに、調査票を提出しなければならない。
（結果の公表）
第七条
国土交通大臣は、調査票を審査集計した結果を内航船舶輸送統計月報により、調査月後二月以内に公表する。
２
国土交通大臣は、調査票を審査集計した結果に基づき、毎年四月から翌年三月までの期間に係る内航船舶輸送統計年報を作成し、当該期間終了後三月以内に公表する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日以後最初に改正後の内航船舶輸送統計調査規則（以下「新令」という。）第五条の規定により行われる内航船舶輸送実績調査及び自家用船舶輸送実績調査に係る調査事項及び調査票の様式については、新令第三条の規定並びに新令第一号様式及び第二号様式にかかわらず、なお従前の例による。
３
前項に規定する自家用船舶輸送実績調査については、新令第六条第二項中「四月一日」とあるのは、「七月一日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令中第一条の規定は平成六年一月一日から、第二条の規定は同年四月一日から施行する。
２
調査期日又は調査の時期の末日がこの省令の施行の日前に属する調査については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（内航船舶輸送統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
この省令の施行の際現に第八条の規定による改正前の内航船舶輸送統計調査規則第六条の規定により内航船舶輸送統計調査の申告を求められている者は、第八条の規定による改正後の内航船舶輸送統計調査規則第六条の規定により内航船舶輸送統計調査の報告を求められた者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
調査の時期の末日がこの省令の施行の日前に属する調査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
昭和四十五年国富調査のための個人企業資産調査規則
統計法第三条第二項及び第十二条第二項の規定に基づき、昭和四十五年国富調査のための個人企業資産調査規則を次のように定める。
（目的）
第一条
統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基づく指定統計である昭和四十五年国富調査のための個人企業資産調査（指定統計第八十五号。以下「個人企業資産調査」という。）の施行に関しては、この府令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
個人企業資産調査は、個人企業（農林水産業を営むものを除く。以下同じ。）の所有し、又は使用する資産の状況を調査し、国富推計の基礎資料を作成することを目的とする。
（用語の意義）
第三条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
資産
有形固定資産及びたな卸資産をいう。
二
有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品並びにその他の有形財産で内閣総理大臣の定めるものをいう。
三
たな卸資産
商品又は製品、半製品又は仕掛品、原材料及び貯蔵品をいう。
（調査の時点）
第四条
個人企業資産調査は、昭和四十五年十二月三十一日現在によつて行なう。
（調査の客体）
第五条
個人企業資産調査は、内閣総理大臣が別に定める地域に本店を有する個人の企業のなかから都道府県知事が内閣総理大臣の定める方法により選定したもの（以下「調査個人企業」という。）について行なう。
（調査事項）
第六条
個人企業資産調査は、次の各号に掲げる事項を調査する。
一
企業体に関する事項
イ
名称
ロ
本店の所在地
ハ
事業の内容
ニ
従業者数
ホ
総売上高
二
有形固定資産（賃借資産を除く。）に関する事項
イ
資産の種類
ロ
数量
ハ
取得時期及び取得価額
ニ
使用状況
三
賃借資産に関する事項
イ
資産の種類
ロ
数量
ハ
賃借の時期
ニ
使用状況
四
たな卸資産に関する事項
イ
資産項目名
ロ
価額
ハ
たな卸の方法
２
前項の調査事項の細目については、内閣総理大臣が定める調査票による。
（調査票の使用）
第十四条
調査票は、統計法第十五条第一項の規定により、統計上の目的以外には使用してはならない。
（関係書類の保存）
第十五条
個人企業資産調査の関係書類は、次の区分によつて保存しなければならない。
関係書類名
保存期間
保存責任者
調査票
次回調査の実施まで
内閣総理大臣
調査票を集録した磁気テープ
永久
内閣総理大臣
結果表
永久
内閣総理大臣
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十年国富特別調査のための個人企業資産調査規則（昭和四十一年総理府令第三十号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
ただし、旧規則第十四条及び附則第二項に規定する関係書類の保存については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
地方労働審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（名称）
第一条
地方労働審議会（以下「審議会」という。）には、当該都道府県労働局の名を冠する。
（組織）
第二条
審議会は、委員十八人で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三条
委員は、労働者（家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）第二条第二項に規定する家内労働者を含む。以下同じ。）を代表する者、使用者（同条第三項に規定する委託者を含む。以下同じ。）を代表する者及び公益を代表する者のうちから、都道府県労働局長が各同数を任命する。
２
臨時委員は、関係労働者を代表する者、関係使用者を代表する者及び公益を代表する者のうちから、都道府県労働局長が任命する。
３
専門委員は、審議会の同意を得て、都道府県労働局長が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで、その職務を行うものとする。
４
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
５
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
６
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第五条
審議会に会長を置き、公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、公益を代表する委員のうちから会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第六条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
前項の委員及び臨時委員については、労働者を代表する委員の数と関係労働者を代表する臨時委員の数の合計数及び使用者を代表する委員の数と関係使用者を代表する臨時委員の数の合計数は、同数とする。
４
部会に部会長を置き、当該部会に属する公益を代表する委員及び臨時委員のうちから、当該部会に属する委員及び臨時委員が選挙する。
５
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
６
部会長に事故があるときは、当該部会に属する公益を代表する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
審議会は、その定めるところにより、部会（その部会長が委員であるものに限る。）の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（最低工賃専門部会）
第七条
家内労働法第二十一条第一項の規定により審議会に置かれる専門部会（以下「最低工賃専門部会」という。）に属すべき委員及び臨時委員は、会長が指名する。
２
前項の臨時委員のうち、関係労働者を代表するもの及び関係使用者を代表するものは、各同数とする。
３
最低工賃専門部会は、その任務を終了したときは、審議会の議決により、廃止するものとする。
４
前条第四項から第七項までの規定は、最低工賃専門部会について準用する。
（議事）
第八条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の二以上又は労働者関係委員（労働者を代表する委員及び議事に関係のある臨時委員のうち関係労働者を代表するものをいう。）、使用者関係委員（使用者を代表する委員及び議事に関係のある臨時委員のうち関係使用者を代表するものをいう。）及び公益関係委員（公益を代表する委員及び議事に関係のある臨時委員のうち公益を代表するものをいう。）の各三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会及び最低工賃専門部会の議事に準用する。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、当該都道府県労働局において処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。
野菜生産出荷安定法施行令
内閣は、野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第二条、第三条第一項、第八条第一項、第十五条第一項第一号及び附則第二条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定野菜）
第一条
野菜生産出荷安定法（以下「法」という。）第二条の政令で定める種別に属する野菜は、次の表の上欄に掲げる野菜の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる種別に属するもの並びにたまねぎ、ばれいしよ及びほうれんそうとする。
野菜の種類
種別
キャベツ
春キャベツ（四月から六月までを主な出荷時期として生産されるキャベツをいう。）
夏秋キャベツ（七月から十月までを主な出荷時期として生産されるキャベツをいう。）
冬キャベツ（十一月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるキャベツをいう。）
きゆうり
夏秋きゆうり（七月から十一月までを主な出荷時期として生産されるきゆうりをいう。）
冬春きゆうり（十二月から翌年六月までを主な出荷時期として生産されるきゆうりをいう。）
さといも
秋冬さといも（六月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるさといもをいう。）
だいこん
春だいこん（四月から六月までを主な出荷時期として生産されるだいこんをいう。）
夏だいこん（七月から九月までを主な出荷時期として生産されるだいこんをいう。）
秋冬だいこん（十月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるだいこんをいう。）
トマト
夏秋トマト（七月から十一月までを主な出荷時期として生産されるトマトをいう。）
冬春トマト（十二月から翌年六月までを主な出荷時期として生産されるトマトをいう。）
なす
夏秋なす（七月から十一月までを主な出荷時期として生産されるなすをいう。）
冬春なす（十二月から翌年六月までを主な出荷時期として生産されるなすをいう。）
にんじん
春夏にんじん（四月から七月までを主な出荷時期として生産されるにんじんをいう。）
秋にんじん（八月から十月までを主な出荷時期として生産されるにんじんをいう。）
冬にんじん（十一月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるにんじんをいう。）
ねぎ
春ねぎ（四月から六月までを主な出荷時期として生産されるねぎをいう。）
夏ねぎ（七月から九月までを主な出荷時期として生産されるねぎをいう。）
秋冬ねぎ（十月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるねぎをいう。）
はくさい（けつきゆうはくさい及びはんけつきゆうはくさいに限る。以下同じ。）
春はくさい（四月から六月までを主な出荷時期として生産されるはくさいをいう。）
夏はくさい（七月から九月までを主な出荷時期として生産されるはくさいをいう。）
秋冬はくさい（十月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるはくさいをいう。）
ピーマン
夏秋ピーマン（六月から十月までを主な出荷時期として生産されるピーマンをいう。）
冬春ピーマン（十一月から翌年五月までを主な出荷時期として生産されるピーマンをいう。）
レタス
春レタス（四月及び五月を主な出荷時期として生産されるレタスをいう。）
夏秋レタス（六月から十月までを主な出荷時期として生産されるレタスをいう。）
冬レタス（十一月から翌年三月までを主な出荷時期として生産されるレタスをいう。）
（需要及び供給の見通し）
第二条
法第三条第一項の指定野菜の需要及び供給の見通しは、指定野菜の種類ごとに区分して、おおむね四年後から五年後までの一年間のうち次の表の上欄に掲げる種類の指定野菜にあつてはその種類に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる時期区分の各期間、さといもにあつては六月から翌年三月までの期間のものにつきたてるものとする。
指定野菜の種類
時期区分
キャベツ
四月から六月まで
七月から十月まで
十一月から翌年三月まで
きゆうり、トマト及びなす
七月から十一月まで
十二月から翌年六月まで
だいこん、ねぎ、ばれいしよ及びほうれんそう
四月から六月まで
七月から九月まで
十月から翌年三月まで
たまねぎ
四月から十月まで
十一月から翌年三月まで
にんじん
四月から七月まで
八月から十月まで
十一月から翌年三月まで
はくさい
一月から三月まで
四月から六月まで
七月から九月まで
十月から十二月まで
ピーマン
六月から十月まで
十一月から翌年五月まで
レタス
四月及び五月
六月から十月まで
十一月から翌年三月まで
（生産出荷近代化計画の樹立）
第三条
法第八条第一項の生産出荷近代化計画は、当該野菜指定産地についての法第四条第一項の規定による指定があつた日から三年以内にたてるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
人事院規則九―九九（給与法別表第一イの備考（二）等の規定の適用を受ける職員）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、給与法別表第一イの備考（二）等の規定の適用を受ける職員に関し次の人事院規則を制定する。
給与法別表第一イの備考（二）、別表第二の備考（二）、別表第三の備考（二）並びに別表第四イの備考（二）及びロの備考（二）の人事院規則で定める職員は、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第十二条第一項の規定に基づき、同規則別表第二に定める初任給基準表の試験欄の「総合職（大卒）」の区分を適用してその受ける号俸を決定された職員とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、平成七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十四年二月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
社会資本整備重点計画法施行令
内閣は、社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第二項第四号及び第七号並びに第四条第一項並びに附則第二条第一項から第三項まで及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（公共の用に供される飛行場と併せて設置すべき施設）
第一条
社会資本整備重点計画法（以下「法」という。）第二条第二項第四号の政令で定める施設は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設その他航空交通の安全を確保するために必要な施設とする。
（都市公園以外の公園又は緑地）
第二条
法第二条第二項第七号の政令で定める公園又は緑地は、次に掲げるものとする。
一
国及び地方公共団体以外の者が設置する都市計画施設（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設をいう。）である公園又は緑地
二
人口が五千以上であり、かつ、中心の市街地を形成している区域内の人口が千以上である町村が設置する公園又は緑地（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園に該当するものを除く。）のうち、次に掲げる要件に該当するもの
イ
当該町村の中心の市街地を形成している区域内に居住する者が容易に利用することができる位置に設置されること。
ロ
敷地面積がおおむね四ヘクタール以上であること。
ハ
少なくとも園路、広場、植栽及び便所が設けられるほか、都市公園法第二条第二項第二号から第九号までに掲げる施設のうち当該公園又は緑地を休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供するため必要なものが設けられること。
（社会資本整備重点計画の計画期間）
第三条
社会資本整備重点計画は、おおむね五年を一期として定めるものとし、その変更は、当該計画期間の範囲内においてするものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（国の無利子貸付けの対象となる町村）
第二条
法附則第二条第一項の政令で定める町村は、第二条第二号に規定する町村とする。
（国の無利子貸付けの対象となる公園又は緑地）
第三条
法附則第二条第一項の政令で定める公園又は緑地は、第二条第二号に掲げる公園又は緑地でその設置に要する費用の一部を国が補助するものとする。
（国の無利子貸付けの貸付金の償還期間等）
第四条
法附則第二条第二項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
２
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第二条第一項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
３
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
４
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
５
法附則第二条第五項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）を実施するため、労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令を次のように定める。
労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関は、公益財団法人安全衛生技術試験協会とし、その者が行うことができる試験事務は、同条に規定するコンサルタント試験事務の全部とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。