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沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第五十三条第一項及び第百五十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国土調査促進特別措置法関係）
第一条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の際国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号。以下「促進法」という。）第三条第一項の規定により決定されている国土調査事業十箇年計画は、沖縄県の区域を含め決定されているものとみなす。
２
内閣総理大臣は、法の施行後直ちに、前項の国土調査事業十箇年計画を沖縄県に通知しなければならない。
（国土調査法関係）
第二条
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「調査法」という。）第二条第五項に規定する地籍調査に関する沖縄県計画については、前条第二項の規定による通知を促進法第三条第五項の規定による通知とみなして、同法第四条の規定を適用する。
第三条
法の施行前に、土地調査法（千九百五十七年立法第百五号。以下「沖縄調査法」という。）の規定により作成され、又は確定した地図及び簿冊は、調査法の規定により作成され、又は主務大臣により認証された地籍調査に係る地図及び簿冊と、同法又はこれに基づく命令の規定に相当する沖縄調査法又はこれに基づく規則の規定によりされた調査若しくは測量、処分又は手続は、調査法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた地籍調査に係る調査若しくは測量、処分又は手続とみなして、同法の規定を適用する。
２
法の施行前に、沖縄調査法第五条の規定により公示された調査地域内に設置された沖縄の測量法（千九百六十二年立法第十八号）第十条第一項第一号に規定する恒久的な標識のうち地籍調査のための基準点及び地籍図根点又は沖縄調査法に基づく規則の規定により設置された地籍調査のための標識若しくは調査設備は、調査法第三十条第一項に規定する標識又は調査設備と、同法又はこれに基づく命令の規定に相当する沖縄の測量法の規定によりされた処分又は手続は、調査法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた地籍調査に係る処分又は手続とみなして、同法の規定を適用する。
第四条
法の施行の際沖縄調査法の規定により一般の閲覧に供されている地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない期間並びに当該地図及び簿冊に測量若しくは調査上の誤り又は誤差がある旨を申し立てることができる期間については、同立法第六条第一項及び第二項の規定は、なお効力を有する。
この場合において、同条第一項及び第二項中「行政主席」とあるのは、「沖縄県知事」と読み替えるものとする。
第五条
沖縄県知事は、法の施行後すみやかに、法の施行前に確定した地図及び簿冊を主務大臣に送付しなければならない。
２
沖縄県知事は、前項の規定により地図及び簿冊を主務大臣に送付するときは、当該地図及び簿冊の写しを作成してこれを保管しなければならない。
３
前項の規定により作成された地図及び簿冊の写しは、調査法第二十一条第一項の規定により主務大臣から送付されたものとみなす。
第六条
法の施行の際第三条第一項の規定により主務大臣により認証されたものとみなされた地図及び簿冊の写しで沖縄調査法第八条第一項の規定による送付がされていないものがあるときは、沖縄県知事は、すみやかに、当該写しを当該地籍調査に係る土地の登記の事務をつかさどる登記所に送付しなければならない。
２
前項の規定により送付された地図及び簿冊の写しは、調査法第二十条第一項の規定により主務大臣から送付されたものとみなす。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、昭和五十年に開催される沖縄国際海洋博覧会（以下「博覧会」という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。
（博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）
第五条
博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しないものを除く。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二の規定の適用については、同条第一項に規定する公庫等職員とみなす。
２
博覧会協会又は博覧会協会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条の規定の適用については、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなす。
３
博覧会協会の理事、監事及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号。以下この条において「改正法」という。）の施行の日前に改正法による改正前の国家公務員等退職手当法第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き財団法人沖縄国際海洋博覧会協会の職員として在職した後引き続いて再び改正法による改正後の国家公務員等退職手当法第二条第二項に規定する職員となつた者に係る第六十条の規定による改正後の沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第五条第一項の規定の適用については、同項中「国家公務員退職手当法」とあるのは、「国家公務員等退職手当法」とする。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令
内閣は、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成十六年法律第二十三号）第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
平成十六年四月から平成十七年三月までの月分の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付については、同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
第七十八条第二項
二十三万千四百円
二十二万八千六百円
七万七千百円
七万六千二百円
第八十二条第一項後段
六十万三千二百円
五十九万六千円
第八十二条第三項第一号
四百二十七万六千六百円
四百二十二万五千三百円
第八十二条第三項第二号
二百六十四万千四百円
二百六十万九千七百円
第八十二条第三項第三号
二百三十八万九千九百円
二百三十六万千二百円
第八十三条第三項
二十三万千四百円
二十二万八千六百円
第八十九条第三項
百六万九千百円
百五万六千三百円
第九十条
六十万三千二百円
五十九万六千円
附則第十二条の四の二第二項第一号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令を次のように定める。
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第四条第三項に規定する附属の島は、左に掲げる島以外の島をいう。
一
千島列島、歯舞列島（水晶島、勇留島、秋勇留島、志発島及び多楽島を含む。）及び色丹島
二
鬱陵島、竹の島及び済州島
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
独立行政法人評価制度委員会令
内閣は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十二条の八の規定に基づき、この政令を制定する。
（部会）
第一条
独立行政法人評価制度委員会（以下「委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、委員長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（議事）
第二条
委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）
第三条
委員会の庶務は、総務省行政管理局企画調整課（総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）第三十六条の規定により総務省行政管理局に置かれる管理官が同令第三十九条の規定により命を受けて委員会の庶務に関する事務を分掌する場合にあっては、当該管理官）において処理する。
（委員会の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
日本学術会議事務局組織規則
日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第二十八条の規定に基づき、日本学術会議事務局組織規程（昭和二十五年日本学術会議規則第五号）の全部を次のように改正する。
日本学術会議事務局組織規則
（事務局長）
第一条
日本学術会議の運営においては、事務局長を事務総長と称する。
２
事務局長は、会長及び副会長の職務を助け、日本学術会議の運営に参画し、事務局の事務を統理する。
３
事務局長は、会長及び副会長共に事故のあるとき又は共に欠けたときは、臨時に会長の職務を行う。
４
事務局長は、総会及び幹事会において議長を補佐し、必要な場合には意見を述べることができる。
５
事務局長は、部会、連合部会及び委員会に出席し意見を述べることができる。
（次長）
第二条
事務局に、次長一人を置く。
２
次長は、事務局長を助け、事務局の所掌事務に係る重要事項に関する事務を総括整理する。
（課及び参事官の設置）
第三条
事務局に、企画課、管理課及び参事官三人を置く。
（企画課の所掌事務）
第四条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
事務局の機構に関すること。
三
法令案その他公文書類の審査及び進達に関すること。
四
日本学術会議の保有する情報の公開に関すること。
五
日本学術会議の保有する個人情報の保護に関すること。
六
政府からの諮問及び政府への答申並びに勧告及び提言事項に関すること。
七
政府に対し資料の提出、意見の開陳又は説明を求める事項に関すること。
八
総会及び幹事会に関すること。
九
科学に関する重要事項の調査及び企画に関すること。
十
広報に関すること。
十一
総合科学技術・イノベーション会議及び関係機関並びに学術研究団体等との連絡調整に関すること。
十二
日本学術会議会員、日本学術会議連携会員及び委員会委員の選考に関すること。
十三
第六号、第七号、第十号及び前号に規定する事務に係る委員会に関すること。
十四
学術関係資料及び情報の収集、交換、整理及び利用に関すること。
十五
国立国会図書館支部日本学術会議図書館に関すること。
十六
職員の人事に関すること。
十七
前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他に属しないものに関すること。
（管理課の所掌事務）
第五条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
官印及び公印に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
日本学術会議会員、日本学術会議連携会員及び委員会委員の人事に関すること（前条第十二号に掲げる事務を除く。）。
五
職員の福利厚生に関すること。
六
日本学術会議の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
七
物品の管理、営繕及び契約に関すること。
八
庁内の管理に関すること。
九
第六号に規定する事務に係る委員会に関すること。
（参事官の職務）
第六条
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
科学に関する重要事項の審議に関すること。
二
部会、連合部会及び委員会に関すること（企画課及び管理課の所掌に係るものを除く。）。
三
国際会議の開催、国際学術交流等国際業務に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、特に命ぜられた事項に関すること。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十七年七月一日から施行する。
（日本学術会議法の一部を改正する法律の施行の日までの経過措置）
第二条
日本学術会議法の一部を改正する法律（平成十六年法律第二十九号）の施行の日（以下「法施行日」という。）までの間において、第一条第四項及び第四条第八号中「幹事会」とあるのは、「運営審議会」と、第四条第十二号及び第五条第四号中「日本学術会議連携会員」とあるのは、「研究連絡委員会の委員」と読み替えるものとする。
第三条
前条に定めるもののほか、法施行日までの間において、この規則の施行に関し必要な経過措置は、会長が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
国税不服審判所組織令
内閣は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十八条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（次長）
第一条
国税不服審判所に、次長一人を置き、国税審判官をもつてこれに充てる。
２
次長は、国税不服審判所長を助け、所務を整理する。
（次席国税審判官）
第二条
国税不服審判所の支部（以下「支部」という。）のうち財務省令で定めるものに、次席国税審判官各一人を置き、国税審判官をもつてこれに充てる。
２
次席国税審判官は、首席国税審判官を助け、支部の事務を整理する。
（省令への委任）
第三条
この政令に定めるもののほか、国税審判官及び国税副審判官の定数、支部の内部組織その他国税不服審判所の組織に関する細目は、財務省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
（国税庁協議団及び国税局協議団令の廃止）
２
国税庁協議団及び国税局協議団令（昭和二十五年政令第二百十四号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令
内閣は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第八条第一項及び第三項並びに第三十二条第一項第五号の規定に基づき、この政令を制定する。
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「法」という。）第八条第三項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
改善計画が、当該事業主が雇用する介護労働者の雇用管理の改善を図るために有効かつ適切なものであること。
二
当該事業主が改善計画を達成する見込みが確実であること。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　国会法の一部改正
（第二条―第四条）
第三章　国家行政組織法等の一部改正
（第五条―第七条）
第四章　副大臣の設置等
（第八条―第十二条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するため、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣の設置等について定めるものとする。
第四章　副大臣の設置等
（副大臣の設置）
第八条
内閣府及び各省に副大臣を置くものとする。
２
副大臣の総数は、二十二人とするものとする。
３
内閣府に置かれる副大臣は、内閣官房長官又は特命事項を担当する大臣（以下「特命担当大臣」という。）の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理するものとする。
４
各省に置かれる副大臣は、その機関の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行するものとする。
５
副大臣が二人以上置かれた機関においては、各副大臣の行う前二項の職務の範囲及び前項の職務代行の順序については、その機関の長である大臣の定めるところによるものとする。
６
副大臣の任免は、その機関の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証するものとする。
７
副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失うものとする。
（副大臣会議）
第九条
内閣府及び各省の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができるものとする。
（大臣政務官の設置）
第十条
内閣府及び各省に大臣政務官を置くものとする。
２
大臣政務官の総数は、二十六人とするものとする。
３
大臣政務官は、その機関の長である大臣（内閣府にあっては、内閣官房長官又は特命担当大臣）を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理するものとする。
４
各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、その機関の長である大臣の定めるところによるものとする。
５
大臣政務官の任免は、その機関の長である大臣の申出により、内閣がこれを行うものとする。
６
大臣政務官は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失うものとする。
（内閣官房副長官の任免の認証）
第十一条
内閣官房副長官の任免は、天皇がこれを認証するものとする。
（政務次官の廃止）
第十二条
政務次官は、副大臣等及び大臣政務官等の設置の際に廃止するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（見直し）
第二条
政府特別補佐人については、副大臣等及び大臣政務官等の設置の時までに見直しを行い、結論を得るものとする。
（検討）
第三条
国会審議及び国の行政機関における政策決定システムの在り方については、国会審議をさらに活性化するとともに、国の行政機関における政策決定が政治主導で行われることを一層確固たるものとする観点から、政府委員制度の廃止の日から三年以内に検討を加えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令
国家公務員共済組合法第二条第四項の規定に基き、逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令を次のように定める。
第一条
昭和二十四年五月三十一日限り廃止された逓信省共済組合にその廃止のときにおいて属していた権利義務は、郵政省共済組合及び電気通信省共済組合が承継するものとし、その承継の割合については、左の各号に定めるところによる。
一
短期給付（保健給付、罹災給付、休業給付並びにこれらに準ずる給付をいう。）の勘定に属する財産及び国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）第六十九条第一項第三号の規定により逓信省共済組合の事務に要する費用として国庫から交付された交付金の勘定に属する財産は、その総額につき、逓信省共済組合の廃止のときにおいてその組合員であつた者のうち引き続き郵政省共済組合の組合員となつた者と電気通信省共済組合の組合員となつた者の数の割合により分割してそれぞれの組合が承継する。
二
長期給付（退職給付、廃疾給付、遺族給付並びにこれらに準ずる給付をいう。）の勘定に属する財産は、その総額につき、逓信省共済組合の廃止のときにおいてその組合員（年金たる給付を受けている者を含む。以下同じ。）であつた者のうち引き続き郵政省共済組合の組合員となつた者と電気通信省共済組合の組合員となつた者とに対する逓信省共済組合の廃止のときにおけるそれぞれの責任準備金の額の割合により分割してそれぞれの組合が承継する。
第二条
郵政省共済組合及び電気通信省共済組合は、前条の規定にかかわらず、逓信省共済組合の債権者に対し、連帯して履行の責に任ずる。
２
前項の規定により履行があつた場合の郵政省共済組合と電気通信省共済組合との間における負担割合の決定については、前条第一号又は第二号に定める分割割合に準じて郵政大臣と電気通信大臣とが協議して行うものとする。
第三条
逓信省共済組合に属する債権のうち、第一条の規定により分割して承継することが困難なものについては、同条の規定にかかわらず、郵政省共済組合及び電気通信省共済組合が連帯してこれを行使することができる。
２
前項の規定により債権を行使した場合において、その履行を受けた利得部分の郵政省共済組合と電気通信省共済組合との間における分割割合の決定については、第一条第一号又は第二号に定める分割割合に準じて郵政大臣と電気通信大臣とが協議して行うものとする。
第四条
前各条に掲げるものの外必要な事項及び前各条を施行するための細目については、郵政大臣と電気通信大臣とが協議して定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令
内閣は、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十九号）附則第五条第二項、第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（独立行政法人工業所有権情報・研修館への職員の引継ぎ等に係る政令で定める日）
第一条
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第五条第二項に規定する政令で定める日（以下「指定日」という。）は、平成十九年一月一日とする。
（独立行政法人工業所有権情報・研修館に職員を引き継ぐ特許庁の部局又は機関）
第二条
法附則第五条第二項の政令で定める特許庁の部局又は機関のうち指定日の前日に係るものは、総務部、審査業務部及び特許審査第一部に置く課又はこれに準ずる室のうち経済産業省令で定めるものとする。
（独立行政法人工業所有権情報・研修館が国から承継する権利及び義務）
第三条
法附則第五条第四項の政令で定める権利及び義務のうち指定日の前日に係るものは、次のとおりとする。
一
特許庁の所属に属する物品のうち経済産業大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十一条第四号、第六号及び第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、経済産業大臣が指定するもの
（独立行政法人工業所有権情報・研修館による国有財産の無償使用）
第四条
法附則第五条第五項の政令で定める国有財産のうち指定日の前日に係るものは、同日において現に専ら第二条の経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。
２
前項の国有財産については、独立行政法人工業所有権情報・研修館の理事長が指定日の前日までに申請したときに限り、独立行政法人工業所有権情報・研修館に対し、無償で使用させることができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
公共企業体労働関係法の施行に関する法律
（職員の団体の経過措置）
第一条
公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）（以下「法」という。）施行の際法第二条第二項の職員（以下「職員」という。）となるべき者を主たる構成員とする団体であつて現に存し、且つ、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条に規定する要件を備えるものは、法施行の際法の適用を受ける労働組合（以下「組合」という。）となり、引き続き存続するものとする。
２
前項の規定により法人として存続する団体及び同項の規定に該当しない団体であつて法人であつたものの登記その他必要な事項は、政令で定める。
３
第一項の団体の構成員であつて法施行の際職員とならない者は、法施行の際その団体を脱退したものとする。
４
第一項の規定によつて組合となつたものの代表者は、昭和二十四年六月三十日までに労働大臣に対しその規約並びに役員の住所及び氏名を届け出なければならない。
附　則
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律施行の期日は、公布の日から起算して三十日を越えない期間内において、政令で定める。
個人情報保護委員会事務局組織規則
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章の規定及び個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号）を実施するため、個人情報保護委員会事務局組織規則を次のように定める。
（企画官及び調査官）
第一条
個人情報保護委員会の事務局総務課に、企画官二人及び調査官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
３
調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。
（企画官）
第二条
個人情報保護委員会の事務局に、企画官八人を置く。
２
企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十八年一月一日から施行する。
（特定個人情報保護委員会事務局組織規則の廃止）
第二条
特定個人情報保護委員会事務局組織規則（平成二十六年内閣府令第四号）は、廃止する。
附　則
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年四月一日から施行する。
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十四号）の施行に伴い、並びに同法附則第八条、第九条第三項及び第十項、第十条第一項及び第四項、第十一条並びに第十四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十三条）
第二章　経過措置
（第十四条―第二十条）
附則
第二章　経過措置
（国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置）
第十四条
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行前に法附則第四条第六項に規定する施行日前の研究所等を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人国立特殊教育総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立特殊教育総合研究所の、独立行政法人大学入試センターを退職した者にあっては独立行政法人大学入試センターの、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターを退職した者にあっては独立行政法人国立青少年教育振興機構の、独立行政法人国立女性教育会館を退職した者にあっては独立行政法人国立女性教育会館の、独立行政法人国立国語研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立国語研究所の、独立行政法人国立科学博物館を退職した者にあっては独立行政法人国立科学博物館の、独立行政法人物質・材料研究機構を退職した者にあっては独立行政法人物質・材料研究機構の、独立行政法人防災科学技術研究所を退職した者にあっては独立行政法人防災科学技術研究所の、独立行政法人放射線医学総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人放射線医学総合研究所の、独立行政法人国立美術館を退職した者にあっては独立行政法人国立美術館の、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七号）による改正前の独立行政法人国立博物館法（平成十一年法律第百七十八号）第二条の独立行政法人国立博物館及び独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人文化財研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立文化財機構の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。
（国から承継される権利及び義務）
第十五条
法附則第八条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
文部科学大臣の所管に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。第十八条において「土地等」という。）のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務
二
文部科学大臣の所管に属する物品のうち文部科学大臣が指定するものに関する権利及び義務
三
法第三条の規定による改正後の独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年法律第百六十七号）第十一条第一項に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの
（国が承継する資産の範囲等）
第十六条
法附則第九条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家の解散の登記の嘱託等）
第十七条
法附則第九条第一項の規定により独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、それぞれの解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、それらの登記記録を閉鎖しなければならない。
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第十八条
法附則第十条第一項の政令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一
第十五条第一号の規定により指定された土地等
二
第十五条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するもの
（評価委員の任命等）
第十九条
法附則第十条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
独立行政法人国立青少年教育振興機構の役員（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの役員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第十条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第十条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第二十条
法附則第十一条に規定する政令で定める国有財産は、法の施行の際現に専ら独立行政法人国立青年の家に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。
２
内閣総理大臣は、独立行政法人国立青少年教育振興機構の理事長の申請に基づき、独立行政法人国立青少年教育振興機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第十九条及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（国有財産の無償使用の申請に関する経過措置）
２
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの理事長は、この政令の施行の日前においても、第二十条第一項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。
この場合において、当該申請は、この政令の施行の日において、独立行政法人国立青少年教育振興機構の理事長がした同条第二項の規定による申請とみなす。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第二十一条第五項の規定に基づき、及び同法第二十一条第一項の規定により読み替えて適用される同法第五条第一項の規定を実施するため、船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（あっせんの申請）
第一条
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項のあっせん（以下「あっせん」という。）の申請をしようとする者は、告示で定めるあっせん申請書を当該あっせんに係る個別労働関係紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）である船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
２
前項の申請書は、紛争当事者である船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。
第二条
所轄地方運輸局長は、あっせんの申請があった場合において、事件がその性質上あっせんをするのに適当でないと認めるとき、又は紛争当事者が不当な目的でみだりにあっせんの申請をしたと認めるときは、あっせん員にあっせんを行わせないものとする。
２
所轄地方運輸局長は、あっせん員にあっせんを行わせることとしたときは紛争当事者の双方に対して、あっせんを行わせないこととしたときはあっせんを申請した紛争当事者に対して、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（あっせんの開始）
第三条
所轄地方運輸局長は、あっせん員にあっせんを行わせることとしたときは、あっせん員候補者名簿のうちから、当該事件を担当する三人のあっせん員（以下「あっせん員」という。）を指名するものとする。
２
所轄地方運輸局長は、紛争当事者に、あっせん員の氏名を書面により通知するものとする。
（あっせん手続の実施の委任）
第四条
あっせん員は、必要があると認めるときは、あっせんの手続の一部をあっせん員のうち特定の者に行わせることができる。
（あっせん期日等）
第五条
あっせん員は、あっせんの期日を定め、紛争当事者に対して通知するものとする。
２
前項の規定によりあっせんの期日を指定された紛争当事者は、あっせん員の許可を得て、補佐人を伴って出席することができる。
３
紛争当事者は、あっせんの期日における意見の陳述等を他人に代理させる場合には、代理人の氏名、住所及び職業を記載した書面に、代理権授与の事実を証明する書面を添付して、あっせん員に提出し、許可を得なければならない。
（あっせん案の提示）
第六条
あっせん員は、紛争当事者の双方からあっせん案の提示を求められた場合には、あっせん案を作成し、これを紛争当事者の双方に提示するものとする。
２
紛争当事者は、あっせん案を受諾したときは、その旨を記載した書面をあっせん員に提出しなければならない。
（関係労使を代表する者からの意見聴取）
第七条
あっせん員は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十四条の規定に基づき、関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から意見を聴くものとする。
一
紛争当事者の双方から申立てがあったとき。
二
紛争当事者の一方から申立てがあった場合で、紛争当事者に係る企業又は当該企業に係る業界若しくは地域の最近の雇用の実態等について、紛争当事者の他に関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から意見を聴く必要があると認めるとき。
（関係労使を代表する者の指名）
第八条
あっせん員は、法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十四条の規定に基づき意見を聴く場合には、当該あっせん員を指名した所轄地方運輸局長の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体に対して、期限を付して関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者の指名を求めるものとする。
２
前項の求めがあった場合には、当該労働者団体又は事業主団体は、当該事件につき意見を述べる者の氏名及び住所をあっせん員に通知するものとする。
（あっせんの打切り）
第九条
あっせん員は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十五条の規定に基づき、あっせんを打ち切ることができる。
一
第三条第二項の通知を受けた紛争当事者（紛争当事者の一方からあっせんの申請があったときは他の紛争当事者に限る。）が、あっせんの手続に参加する意思がない旨を表明したとき。
二
第六条第一項の規定に基づき提示されたあっせん案について、紛争当事者の一方又は双方が受諾しないとき。
三
紛争当事者の一方又は双方があっせんの打切りを申し出たとき。
四
法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十四条の規定による意見聴取その他あっせんの手続の進行に関して紛争当事者間で意見が一致しないため、あっせんの手続の進行に支障があると認めるとき。
五
前各号に掲げるもののほか、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるとき。
２
あっせん員は、前項の規定によりあっせんを打ち切ったときは、書面により紛争当事者の双方に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（手続の非公開）
第十条
あっせん員が行うあっせんの手続は、公開しない。
（所轄地方運輸局長への報告）
第十一条
あっせん員は、その行うあっせんの事件が終了したときは、所轄地方運輸局長に対し、速やかに、あっせんの経過及び結果を報告しなければならない。
（権限の委任）
第十二条
法に規定する地方運輸局長の権限で次に掲げるものは、運輸支局長及び海事事務所長も行うことができる。
一
法第二十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第三条の情報の提供、相談その他の援助
二
法第二十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の助言及び指導
三
法第二十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第二項の意見聴取
附　則
（施行期日）
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程
青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程（昭和三十四年文部省令第十号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第一条
文部大臣は、社会教育として行われる青少年の読書指導に資するため、この規程の定めるところにより、おおむね十八歳までの者を対象として発行された図書（教科用図書、学習参考書その他学校で用いられることを目的としたもの、辞書及び事典を除く。）につき、社会教育審議会の議を経て健全な青少年の育成上有益な図書の目録を作成し、配付するものとする。
第二条
目録の作成は、発行者が当該目録に登載されることを申し出た図書について行うものとする。
ただし、申し出のない図書であつても、社会教育審議会が適当と認めるものについては、目録を作成することができる。
２
前項の申し出の時期、申出書の様式、読者対象の別その他申し出に関し必要な事項は告示する。
第三条
目録には当該図書につき、その内容のあらまし、読者対象、利用上の注意その他読書指導上必要な事項を記載するものとする。
第四条
目録に登載された図書の発行者は、当該図書について、その内容の改訂その他重要な変更を行つた場合は、目録の記載事項の変更を申し出るものとする。
第五条
目録に登載された図書について、その登載を不適当と社会教育審議会が認めたときは、当該図書を目録からまつ消するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
大正十一年逓信省令第四十五号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタルニ依リ左ノ条規ヲ定メ大正十一年八月一日ヨリ之ヲ施行ス
独逸国船舶カ同国政府ノ相当官憲又ハ其ノ認定シタル船級協会ノ適法ニ発給シタル船舶満載吃水線証書及之ニ相当スル標示ヲ有スルトキハ其ノ証書及標示ハ之ヲ船舶満載吃水線法ニ依リタルモノト看做ス
国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令
内閣は、独立行政法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）第十一条第五号の規定に基づき、この政令を制定する。
国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）第十二条第五号の政令で定める建設工事は、国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第八条第一項第三号、第四号、第七号、第十号から第十二号まで及び第十七号並びに第九条第一号及び第四号に掲げる事務に関する建設工事とする。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
運輸安全委員会設置法施行規則
航空・鉄道事故調査委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二条の二第四項及び第五項の規定に基づき、航空・鉄道事故調査委員会設置法第二条の二第四項の国土交通省令で定める重大な事故及び同条第五項の国土交通省令で定める事態を定める省令を次のように定める。
（法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める重大なもの）
第一条
運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号。以下「法」という。）第二条第一項第二号の国土交通省令で定める重大なものは、次に掲げるものとする。
一
無人航空機による人の死傷
二
無人航空機による物件の損壊であって、次に掲げるもの
イ
現に人がいる建造物又は車両、船舶等の移動施設の破壊
ロ
当該損壊（イに掲げるものを除く。）により、電気供給施設、電気通信施設、交通施設（車両、船舶等の移動施設を含む。）、教育施設、医療施設、官公庁施設その他の公益的施設の運営に支障が生じたもの
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、特に異例と認められるもの
三
航空機との衝突又は接触
（法第二条第二項第二号の国土交通省令で定める事態）
第二条
法第二条第二項第二号の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。
一
機長が航行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めた事態その他航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百六十六条の四各号に掲げる事態（同条第七号、第十号及び第十一号に掲げる事態にあっては、航行中の航空機について発生したものに限る。）
二
次に掲げる事態（イ又はロに掲げる事態にあっては、航行中以外の航空機について発生したものに限る。）であって、特に異例と認められるもの
イ
航空法施行規則第百六十六条の四第七号、第十号及び第十一号に掲げる事態
ロ
航空機が損傷（発動機、発動機覆い、発動機補機、プロペラ、翼端、アンテナ、タイヤ、ブレーキ又はフェアリングのみの損傷を除く。）を受けた事態（当該航空機の修理が航空法施行規則第五条の六の表に掲げる作業区分のうちの大修理に該当しない場合を除く。）
ハ
航空機のプロペラ、回転翼、脚、方向
舵
だ
、昇降
舵
だ
、補助翼又はフラップが損傷し、当該航空機の航行の開始に支障を生じた事態
ニ
イからハまでに掲げる事態に準ずる事態
三
無人航空機を飛行させる者が飛行中航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めた事態
四
航空法施行規則第二百三十六条の八十六各号に掲げる事態であって、特に異例と認められるもの
（法第二条第三項の国土交通省令で定める重大な事故）
第三条
法第二条第三項の国土交通省令で定める重大な事故は、次に掲げる事故とする。
一
鉄道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省令第八号。以下「規則」という。）第三条第一項第一号から第三号までに掲げる事故（同項第二号に掲げる事故にあっては、作業中の除雪車に係るものを除く。）
二
規則第三条第一項第四号から第六号までに掲げる事故であって、次に掲げるもの
イ
乗客、乗務員等に死亡者を生じたもの
ロ
五人以上の死傷者を生じたもの（死亡者を生じたものに限る。）
ハ
踏切遮断機が設置されていない踏切道において発生したものであって、死亡者を生じたもの
ニ
鉄道係員の取扱い誤り又は車両若しくは鉄道施設の故障、損傷、破壊等に原因があるおそれがあると認められるものであって、死亡者を生じたもの
三
規則第三条第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げる事故であって、特に異例と認められるもの
四
専用鉄道において発生した規則第三条第一項第一号から第七号までに掲げる事故に準ずるものであって、特に異例と認められるもの
五
軌道において発生した第一号から第三号までに掲げる事故に準ずるものとして運輸安全委員会が告示で定めるもの
（法第二条第四項第二号の国土交通省令で定める事態）
第四条
法第二条第四項第二号の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。
一
規則第四条第一項第一号に掲げる事態であって、同号に規定する区間に他の列車又は車両が存在したもの
二
規則第四条第一項第二号に掲げる事態であって、同号に規定する進路に列車が進入したもの
三
規則第四条第一項第三号に掲げる事態であって、同号に規定する進路の区間を防護する信号機の防護区域に他の列車又は車両が進入したもの
四
規則第四条第一項第七号に掲げる事態であって、列車の衝突、脱線又は火災が発生する危険性が特に著しい故障、損傷、破壊等が生じたもの
五
規則第四条第一項第八号に掲げる事態であって、列車の衝突、脱線又は火災が発生する危険性が特に著しい故障、損傷、破壊等が生じたもの
六
規則第四条第一項第一号から第十号までに掲げる事態であって、特に異例と認められるもの
七
軌道において発生した前各号に掲げる事態に準ずるものとして運輸安全委員会が告示で定めるもの
（法第二条第六項第二号の国土交通省令で定める事態）
第五条
法第二条第六項第二号の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。
一
次に掲げる事由により、船舶が運航不能となった事態
イ
航行に必要な設備の故障
ロ
船体の傾斜
ハ
機関の運転に必要な燃料又は清水の不足
二
船舶が乗り揚げたもののその船体に損傷を生じなかった事態
三
前二号に掲げるもののほか、船舶の安全又は運航が阻害された事態
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（海難審判庁事務章程等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
海難審判庁事務章程（昭和二十三年運輸省令第九号）
二
海難審判庁の裁決書の謄本等交付手数料に関する規則（昭和二十三年総理庁令・運輸省令第九号）
三
海事補佐人登録規則（昭和二十三年総理庁令・運輸省令第十二号）
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行し、第一条の規定による改正後の鉄道事故等報告規則の規定は、同日以後に発生した同令第一条に規定する事故に関する報告について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年十一月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。
工業所有権審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
工業所有権審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
４
審議会に、弁理士試験（弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第九条に規定する弁理士試験をいう。以下同じ。）又は特定侵害訴訟代理業務試験（同法第十五条の二第一項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験をいう。以下同じ。）の問題の作成及び採点を行わせるため必要があるときは、試験委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、弁理士及び学識経験のある者のうちから、特許庁長官が任命する。
２
専門委員は、弁理士及び当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、特許庁長官が任命する。
３
試験委員は、弁理士及び弁理士試験又は特定侵害訴訟代理業務試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、特許庁長官が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
試験委員は、当該弁理士試験又は特定侵害訴訟代理業務試験の問題の作成及び採点が終了したときは、解任されるものとする。
６
委員、臨時委員、専門委員及び試験委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、弁理士審査分科会（以下「分科会」という。）を置く。
２
分科会は、審議会の所掌事務のうち、弁理士法の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。
３
分科会に属すべき委員、臨時委員、専門委員及び試験委員は、特許庁長官が指名する。
４
分科会に分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員、専門委員及び試験委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第八条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、特許庁総務部において処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、弁理士法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
昭和二十二年農林省令第四十一号（昭和十四年法律第七十八号（昭和二十二年法律第五十三号）施行に関する件）
昭和十四年法律第七十八号施行に関する件を次のように定める。
第一条
昭和十四年法律第七十八号（以下法という。）の規定による国有林野法によつて神社又は寺院（以下社寺という。）に保管させてある国有財産（以下国有財産といふ。）の処分については、この省令の定めるところによる。
第二条
法第一条の規定によつて、国有財産の譲与を受けようとする社寺は、様式第一号による譲与申請書を農林大臣に提出しなければならない。
前項の譲与申請書には、譲与を受けようとする土地の図面、氏子、崇敬者、だん徒又は信徒の総代（以下総代という。）の同意書、所属教派又は宗派の主管者（以下主管者という。）の承認書及び昭和十四年十二月勅令第八百九十二号（以下令という。）第一条第一項第七号、第八号又は同条第二項の規定による申請であるときは、これに該当することを証する書面を添付しなければならない。
第三条
法第四条第一項の規定によつて、清算金又は補償金の請求権の譲渡を受けようとする社寺は、従前の土地に対する譲与申請書の提出年月日、耕地整理又は土地区画整理施行者の所在地及び名称、換地告示の年月日並びに申請地に対する換地説明書の写及びその図面を具えた申請書を農林大臣に提出しなければならない。
第四条
法第五条第一項の規定によつて、社寺が従前の土地の換地及び従前の土地に定着する国有物件の譲与を受けようとするときは、昭和十五年大蔵省令第二号第二条の規定によらなければならない。
第五条
法第十二条の規定によつて、部分林の設定を受けようとする社寺は、様式第二号による部分林設定申請書にその森林の図面、総代の同意書及び主管者の承認書を添付して、農林大臣に提出しなければならない。
第六条
令第五条の規定によつて、補償として社寺に交付する立木竹又は林産物の数量は、令施行の日における立木竹又は林産物の価格により、これを算定するものとする。
前項の規定によつて算定した立木竹又は林産物は、これを補償の申請後一年内にその社寺に交付する。
但し、森林経営上支障がある場合は三年内に交付することがある。
第七条
令第五条第一号の規定によつて、補償を受けようとする社寺は、様式第三号による補償申請書に総代の同意書及び主管者の承認書を添付して、農林大臣に提出しなければならない。
第八条
令第五条第二号の規定によつて、補償を受けようとする社寺は、様式第四号による補償申請書に総代の同意書及び主管者の承認書を添付して、農林大臣に提出しなければならない。
第九条
この省令によつて提出する総代の同意書又は主管者の承認書は、総代又は主管者が申請書に連署し又は奥書して、その提出を省略することができる。
第十条
社寺が第二条、第三条、第五条、第七条又は第八条の規定による申請をしようとするときは、その所在地を管轄する営林署を経由しなければならない。
附　則
この省令は、昭和二十二年法律第五十三号施行の日からこれを施行する。
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号）附則第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
厚生労働大臣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第三十五条の三第一項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法の施行前においても、労働政策審議会の意見を聴くことができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。