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刑事訴訟費用等に関する法律
（趣旨）
第一条
刑事の手続における訴訟費用の範囲及び裁判所又は裁判官が行なう刑事の手続における証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人（以下「証人等」と総称する。）又は弁護人に対する給付については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
（訴訟費用の範囲）
第二条
刑事の手続における訴訟費用は、次に掲げるものとする。
一
公判期日若しくは公判準備につき出頭させ、又は公判期日若しくは公判準備において取り調べた証人等に支給すべき旅費、日当及び宿泊料
二
公判期日又は公判準備において鑑定、通訳又は翻訳をさせた鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、通訳料又は翻訳料及び支払い、又は償還すべき費用
三
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬
（証人等の旅費）
第三条
証人等の旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。
２
鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で裁判所が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては裁判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに裁判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は最高裁判所が定める額の範囲内において裁判所が定める額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。
（証人等の日当）
第四条
証人等の日当は、出頭又は取調べ及びそれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給する。
２
日当の額は、最高裁判所が定める額の範囲内において、裁判所が定める。
（証人等の宿泊料）
第五条
証人等の宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給する。
２
宿泊料の額は、最高裁判所が宿泊地を区分して定める額の範囲内において、裁判所が定める。
（証人等の本邦と外国との間の旅行に係る旅費等の額）
第六条
証人等の本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第二号に規定する本邦をいう。以下同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。）との間の旅行に係る旅費、日当及び宿泊料の額については、前三条に規定する基準を参酌して、裁判所が相当と認めるところによる。
（鑑定料等）
第七条
鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、通訳料又は翻訳料及び支払い、又は償還すべき費用の額は、裁判所が相当と認めるところによる。
（弁護人の旅費、報酬等）
第八条
刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、第三条から第五条までの規定を準用する。
ただし、弁護人が期日に出頭し、又は取調べ若しくは処分に立ち会つた場合に限るものとし、旅費のうち船賃の算定に係る運賃の等級については、裁判所が相当と認めるところによる。
２
刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき報酬の額は、裁判所が相当と認めるところによる。
（旅費等の計算）
第九条
旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の例により計算する。
ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。
（請求の期限）
第十条
第二条に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料、報酬その他の給付は、裁判によつて訴訟手続が終了する場合においてはその裁判があるまでに、裁判によらないで訴訟手続が終了する場合においては訴訟費用を負担させる裁判があるまでに請求しないときは、支給しない。
ただし、やむを得ない事由によりその期限内に請求することができなかつたときは、この限りでない。
（裁判官の権限）
第十一条
受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問その他の手続を行なう場合には、この法律の規定（第八条第二項を除く。）による給付に関し裁判所が定めるべき事項は、当該裁判官が定める。
ただし、当該裁判官が自ら定めることが相当でないと認めるときは、この限りでない。
２
前項本文の規定は、受命裁判官及び受託裁判官以外の裁判官が証人尋問その他の手続を行なう場合について準用する。
（最高裁判所規則）
第十二条
この法律に定めるもののほか、刑事の手続における証人等又は弁護人に対する裁判所の給付の実施に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。
附　則
この法律は、別に法律で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
２
この法律の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
この法律の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令
内閣及び総理府所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する総理府令を次のように定める。
内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。
内閣府大臣官房会計課長
内閣府政策統括官（原子力防災担当）
内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
沖縄総合事務局長
宮内庁管理部長
宮内庁京都事務所長
公正取引委員会事務総局官房総務課長
警察庁長官官房会計課長
警察大学校長
科学警察研究所長
皇宮警察本部長
管区警察局総務監察部長
東北管区警察局総務監察・広域調整部長
中部管区警察局総務監察・広域調整部長
中国四国管区警察局総務監察・広域調整部長
九州管区警察局総務監察・広域調整部長
警察支局長
管区警察学校長
東京都警察情報通信部長
北海道警察情報通信部長
警視庁総務部長
道府県警察本部長
道警察方面本部長
こども家庭庁長官官房参事官
国立児童自立支援施設の長
附　則
１
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十七年三月一日から適用する。
２
不動産登記の嘱託職員を指定する総理府令（昭和三十年総理府令第九号）は、廃止する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、沖縄開発庁設置法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十九年三月十五日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する総理府令は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する総理府令の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、昭和六十年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年七月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
破壊活動防止法施行規則
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第三十七条の規定に基き、破壊活動防止法施行規則を次のように定める。
（財産整理の届出）
第一条
破壊活動防止法（以下「法」という。）第十条第三項の規定による届出は、当該団体の主たる事務所の所在していた地を管轄する公安調査局又は公安調査事務所の長に届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる事項を記載し、届出者が署名をしなければならない。
一
当該団体の名称
二
解散の指定の年月日
三
解散の指定を受けた当時の財産の表示
四
整理の経過及び結果
五
整理の完了の日
（弁明の場所の指定等）
第二条
法第十二条第一項の規定による弁明の場所の指定については、当該団体の便宜を考慮しなければならない。
２
法第十二条第一項に規定する事由の要旨は、処分の請求の原因となる疑いのある暴力主義的破壊活動の要旨とする。
３
法第十二条第一項の規定による通知は、できる限り速やかに行い、当該団体に十分な準備をする期間を与えるように努めなければならない。
４
法第十二条第二項に規定する官報公示には、同条第一項及び第二項の規定を付記しなければならない。
５
法第十二条第三項に規定する通知書には、同条第一項の規定により当該団体に通知すべき事項を記載し、法第十三条から第十五条までの規定を付記しなければならない。
６
前項の通知書の送付は、郵便その他適宜の方法によつて、できる限り速やかに行わなければならない。
（弁明の期日に出頭する者の資格の証明）
第三条
法第十四条の規定により弁明の期日に出頭する者は、同条に規定する受命職員に対し、その資格を書面により証明しなければならない。
（受命職員の指定）
第四条
当該事件の調査に関与した公安調査官は、受命職員とすることができない。
２
受命職員が数人あるときは、弁明の期日における手続を主宰させるため、公安調査庁長官がそのうち一人を主任受命職員に指定するものとする。
この場合においては、法第十五条第四項に規定する退去命令は、主任受命職員が行うものとする。
（弁明の期日における手続）
第五条
弁明の期日においては、受命職員は、まず、法第十四条の規定により出頭した者に対して、請求の原因となる疑いのある暴力主義的破壊活動の要旨を告げ、これを証明すべき証拠を示した後、意見の陳述及び有利な証拠の提出をなす機会を与えるものとする。
（弁明の期日及び場所の変更等）
第六条
最初の弁明の期日及び場所の変更は、天災その他重大な支障があるときに限り、行うことができる。
２
第二回以後の弁明の期日及び場所の指定及び変更は、受命職員が行い、法第十四条の規定により出頭した者に告知するものとする。
（立会人の氏名の届出）
第七条
法第十五条第二項に規定する立会人の氏名の届出は、弁明の期日までに、当該団体の代表者又は主幹者が受命職員に書面を提出してなすものとする。
（有利な証拠の提出）
第八条
法第十四条に規定する証拠の提出は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、しなければならない。
（傍聴）
第九条
法第十五条第三項に規定する者は、手続の傍聴に際して、受命職員にその資格を証明しなければならない。
２
受命職員は、前項に掲げる者（立会人を除く。）の数が弁明の場所の収容力よりも多いときは、傍聴券をもつて整理することができる。
（不必要な証拠）
第十条
法第十六条に規定する不必要な証拠は、次のとおりとする。
一
当該事件に関係のないもの
二
立証の趣旨が不明のもの
三
審理を遅延させる目的のみで提出されたもの
（調書）
第十一条
法第十七条第一項に規定する調書の記載事項は、次のとおりとする。
一
当該団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者又は主幹者の住所氏名
二
弁明の聴取をした年月日及び場所
三
受命職員の氏名
四
法第十四条の規定により出頭した者の資格及び住所氏名
五
法第十五条の規定により手続を傍聴した立会人の住所氏名
六
手続の経過
七
法第十四条の規定により出頭した者の意見の要旨及び提出した証拠の標目
八
その他重要な事項
２
調書には、作成年月日を記載し、作成者が署名押印をしなければならない。
（速記者等）
第十二条
受命職員は、弁明の期日において、速記者その他の補助者又は録音器その他の器具を使用することができる。
（代理人の意見）
第十三条
公安調査庁長官は、弁明の期日に代理人のみが出頭して述べた意見の全部又は一部について当該団体の代表者又は主幹者が遅滞なく異議を述べたときは、代理人の意見の当該部分を判断の資料とすることができない。
（処分の請求をしない旨の通知）
第十四条
法第十九条の規定による通知は、郵便その他適宜の方法によつて、当該団体の代表者又は主幹者に書面を送付してするものとする。
（処分の請求の通知）
第十五条
法第二十一条第二項に規定する官報公示の内容には、処分請求書の全文を記載し、同条第一項、第二項及び第四項の規定を付記しなければならない。
２
法第二十一条第三項に規定する処分請求書の謄本には、同条第一項、第二項及び第四項の規定を付記しなければならない。
（証票）
第十六条
法第三十四条に規定する公安調査官の身分を示す証票は、別記様式のとおりとする。
附　則
１
この府令は、法の施行の日から施行する。
２
団体等規正令施行規則（昭和二十四年法務庁令第三十八号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は昭和三十一年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の破壊活動防止法施行規則に基づく公安調査官の身分を示す証票は、改正後の様式に基づく証票が交付されるまでの間、同令第十六条の証票とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第十六条関係）
一
証票は、表紙及び用紙をもつて一組とする。
二
証票の表紙は、チヨコレート色革製とし、表紙の中央上部に五三の桐を、その下に公安調査官の文字及び表紙の枠をそれぞれ金色で表示し、内側に名刺入れ及び無色透明のプラスチツクの用紙入れをつける。
三
用紙はプラスチツク製とし、縦八六ミリメートル、横五四ミリメートルとする。
四
用紙の表面の中央上部に公安調査官の証の文字を表示し、脱帽上半身の写真を印刷し、ホログラムをはりつけ、証票番号、官職、氏名、生年月日、貸与日、有効期限及び次の証明文を記載するとともに、公安調査庁長官の官職印の印影を印刷する。
「上記の者は、破壊活動防止法、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律その他の関係法令に基づく職務を執行する権限を有する者であることを証明する。」
五
用紙の裏面に注意事項を記載する。
六
前各号に定める形状、寸法及び様式は、付図のとおりとする。
付図
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律
第一条
公海に関する条約第二十七条に規定する海底電線（海底電信線保護万国連合条約第一条に規定する海底電信線を除く。）を損壊して電気通信を妨害した者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２
過失により前項の罪を犯した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二条
公海に関する条約第二十七条に規定する海底パイプライン又は海底高圧電線を損壊して石油若しくは可燃性天然ガスの輸送又は送電を妨害した者は、五年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
２
過失により前項の罪を犯した者は、十万円以下の罰金に処する。
第三条
第一条第一項及び前条第一項の未遂罪は、罰する。
附　則
１
この法律は、公海に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
検察庁法施行令第二条第一項第十一号から第十四号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令
検察庁法施行令（昭和二十二年政令第三十四号）第二条第一項第十三号及び第十四号の規定に基づき、検察庁法施行令第二条第一項第十三号及び第十四号の検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令を次のように定める。
第一条
検察庁法施行令（昭和二十二年政令第三十四号。以下「令」という。）第二条第一項第十一号の職は、次に掲げる者の職とする。
一
上席審査専門官
二
審査専門官
第二条
令第二条第一項第十二号の職は、次に掲げる者の職とする。
一
特別国税査察官
二
統括国税査察官
三
国税査察官
第三条
令第二条第一項第十三号の職は、次に掲げる者の職とする。
一
統括特別調査官
二
主任証券取引特別調査官
三
証券取引特別調査官
四
統括証券取引特別調査官
五
上席証券取引特別調査官
第四条
令第二条第一項第十四号の職は、次に掲げる者の職とする。
一
統括審理官
二
特別審理官
三
犯則調査官
四
審理官
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
検察庁法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第四十九号）附則第二条第一項の職は、改正後の検察庁法施行令第二条第一項第十三号から第十六号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令第三条に掲げる者の職とする。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令
国会議員互助年金法施行令（昭和三十三年政令第百四十三号）第四十条の規定に基づき、国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令を次のように定める。
（目的）
第一条
国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）に基づく互助年金で、職権により改定すべきもの（以下「改定すべき互助年金」という。）の改定手続については、この府令の定めるところによる。
（証書及び改定通知書の交付）
第二条
改定すべき互助年金でその改定を行うこととしている法律（当該改定に係る部分に限る。）の施行の日（第四条において「法施行日」という。）前の日付のある証書を発行されたものについては、受給者の請求を待たずにその年額を改定し、その改定年額を表示した証書を受給者に交付する。
ただし、改定すべき互助年金で、平成四年四月一日以後の日付のある証書を発行されたものについては、証書に代えて改定年額を表示した改定通知書を交付する。
（証書の返納）
第三条
前条の規定により証書を交付された受給者は、裁定庁に従前の証書を返納しなければならない。
第四条
改定すべき互助年金で法施行日以後裁定するものについては、改定年額及び改定前の年額を表示した証書を発行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成四年四月一日から施行する。
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第十条の規定に基づき、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（特例郵便等投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）
第一条
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号。以下「令」という。）第一条第一項の規定による請求書は、別記第一号様式に準じて作成しなければならない。
（特例郵便等投票における投票用封筒の様式）
第二条
令第一条第三項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）別記第十三号様式の七（外封筒（公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の四第二項の規定により請求を受けた場合）に係る部分を除く。）に準じて調製しなければならない。
（不在者投票に関する調書の様式の特例）
第三条
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「法」という。）の規定の適用を受ける選挙の投票に係る不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。
（指定投票区等について繰延投票が行われた場合の取扱いの特例）
第四条
法第三条第二項に規定する特例郵便等投票について、公職選挙法施行規則第十五条の二第一項及び第三項並びに第十五条の三第一項の規定を適用する場合には、同令第十五条の二第一項中「投票が」とあるのは「投票又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第二項に規定する特例郵便等投票（以下「特例郵便等投票」という。）が」と、同条第三項中「投票を」とあるのは「投票又は特例郵便等投票を」と、同令第十五条の三第一項中「投票が」とあるのは「投票又は特例郵便等投票が」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日から施行する。
（適用区分）
２
この省令の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用する。
附　則
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
別記
第一号様式
（特例郵便等投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）（第一条関係）
第二号様式
（不在者投票に関する調書の特例様式）（第三条関係）
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約（以下「条約」という。）の適確な実施を確保するため、盗取された文化財の輸入、輸出及び回復に関する所要の措置を講ずることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「文化財」とは、国内文化財及び条約の締約国である外国（以下「外国」という。）が条約第一条の規定に基づき指定した物件をいう。
２
この法律において「国内文化財」とは、条約第一条（a）から（k）までに掲げる分類に属する物件のうち、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項の規定に基づき指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定に基づき指定された重要有形民俗文化財及び同法第百九条第一項の規定に基づき指定された史跡名勝天然記念物をいう。
（特定外国文化財）
第三条
外務大臣は、外国から、条約第七条（b）（i）に規定する施設から文化財が盗取された旨の通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を文部科学大臣に通知するものとする。
２
文部科学大臣は、前項の規定により外務大臣から通知を受けたときは、当該通知に係る文化財を、文部科学省令で定めるところにより、特定外国文化財として指定する。
３
文部科学大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
（輸入の承認）
第四条
特定外国文化財を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。
（届出の公示等）
第五条
文化庁長官は、国内文化財について文化財保護法第三十三条（同法第八十条、第百十八条及び第百二十条で準用する場合を含む。）の規定による届出（亡失又は盗難に係るものに限る。）があったときは、その旨を官報で公示するとともに、当該国内文化財が条約第七条（b）（i）に規定する施設から盗取されたものであるときは、外務大臣に通知するものとする。
２
外務大臣は、前項の通知を受けたときは、その内容を遅滞なく外国に通知するものとする。
（特定外国文化財に係る善意取得の特則）
第六条
特定外国文化財の占有者が民法（明治二十九年法律第八十九号）第百九十二条の条件を具備している場合であっても、第三条第一項の盗難の被害者は、同法第百九十三条の規定による回復の請求に加え、盗難の時から二年を経過した後十年を経過するまでの期間にあっては、当該占有者に対してこれを回復することを求めることができる。
ただし、当該特定外国文化財が本邦に輸入された後に第三条第二項の規定により指定されたものであるときは、この限りでない。
２
前項本文の場合においては、被害者は、占有者が支払った代価を弁償しなければならない。
（国民の理解を深める等のための措置）
第七条
国は、教育活動、広報活動等を通じて、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転の防止に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２
第三条の規定は、この法律の施行前に盗取された文化財については、適用しない。
３
第五条の規定は、この法律の施行前に亡失し又は盗取された文化財については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項、第十六条第二項及び第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、コンゴ民主共和国における国際的な選挙監視活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号トに掲げる業務に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十八年十一月三十日までの間、コンゴ民主共和国国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
２
国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。
（国際平和協力手当）
第二条
コンゴ民主共和国における国際的な選挙監視活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、一万円とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
（定員）
第三条
協力隊の隊員の法第十九条に規定する定員は、三人とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令
地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第三項の規定に基づき、地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報の項目及び基準に関する省令を次のように定める。
第一条
地理空間情報活用推進基本法（以下「法」という。）第二条第三項の国土交通省令で定める基盤地図情報に係る項目及びその内容は、次の表に掲げるとおりとする。
項目
内容
測量の基準点
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第十条第一項に規定する永久標識又は水路業務法施行規則（昭和二十五年運輸省令第五十五号）第一条に規定する恒久標識
海岸線
海面が最高水面に達した時の陸地と海面との境界
公共施設の境界線（道路区域界）
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路にあっては道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）第四条の二第四項第一号の道路の区域の境界線、道路法第二条第一項に規定する以外の道路にあってはこれに準ずる境界線
公共施設の境界線（河川区域界）
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項の河川区域又は同法第百条第一項の規定により指定された河川について準用される同法第六条第一項の区域及びその他の公共の用に供する水路である河川の境界線
行政区画の境界線及び代表点
行政区画（都道府県及び市区町村）の境界線とその代表点
道路縁
道路法第二条第一項に規定する道路にあっては道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二条に定める歩道、自転車道、自転車歩行者道、車道、中央帯、路肩、軌道敷、交通島又は植樹帯で構成される道路の部分の最も外側の線（植樹帯が最も外側にある場合にあっては、当該植樹帯を除いた道路の部分の最も外側の線をいう。）、道路法第二条第一項に規定する以外の道路にあってはこれに準ずる線
河川堤防の表法肩の法線
河川法第三条第二項の河川管理施設である堤防の表法肩の法線
軌道の中心線
軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道及び同法が準用される軌道に準ずべきもの並びに鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業に係る鉄道線路の中心線
標高点
標高を測量し、又は算定した地点（基準点を除く。）
水涯線
河川、湖沼及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）を除く。）の平水時における陸地と水面との境界線
建築物の外周線
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物の屋根の外周線
市町村の町若しくは字の境界線及び代表点
町又は字の領域を囲む線とその代表点
街区の境界線及び代表点
住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条第一号の街区方式により住居表示されている地域にあっては、同号の定める街区符号が付された街区の境界線とその代表点、それ以外の地域にあっては、市町村内の町若しくは字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によって区画した地域の境界線とその代表点
第二条
法第二条第三項の国土交通省令で定める基準は、その位置情報が次のいずれにも該当するものであることとする。
一
次に掲げるいずれかの測量の成果であること。
イ
測量法第四条に規定する基本測量
ロ
測量法第五条に規定する公共測量（その成果について、同法第四十一条第二項の規定により国土地理院の長が充分な精度を有すると認めたものに限る。）
ハ
水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第九条第一項に規定する政令で定める測量の基準に従って行われた水路測量
二
次に掲げる精度を有する測量の成果であること。
イ
平面位置の誤差が、都市計画区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域をいう。以下この号において同じ。）内にあっては二・五メートル以内、都市計画区域外にあっては二十五メートル以内であること。
ロ
高さの誤差が、都市計画区域内にあっては一・〇メートル以内、都市計画区域外にあっては五・〇メートル以内であること。
附　則
（施行期日）
この省令は、法の施行の日（平成十九年八月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、測量法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
閉鎖機関に関する登記取扱手続
閉鎖機関に関する登記取扱手続を、次のように定める。
第一条
閉鎖機関令第二十三条第一項の登記を嘱託する場合において、当該閉鎖機関の本店又は支店の所在地に支配人の登記があるときは、嘱託書にその支配人の氏名及び住所を記載しなければならない。
第二条
閉鎖機関令第二十三条第五項の登記をした場合において、当該閉鎖機関につき会社経理応急措置法の規定による特別経理会社の特別管理人に関する登記があるときは、その登記を抹消する記号を記録しなければならない。
第三条
閉鎖機関令第二十三条第八項の登記は、同条第一項の登記と同時に、これをしなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
内閣は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特別永住者証明書の交付に係る市町村の事務）
第一条
市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「法」という。）第七条第二項の規定により特別永住者証明書を交付する場合には、当該特別永住者証明書にその交付年月日を記載するものとする。
第二条
市町村の長は、法第七条第二項又は第十一条第二項（法第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項の規定において準用する場合を含む。）の規定により特別永住者証明書を交付したときは、その旨、交付年月日及び当該特別永住者証明書の番号を出入国在留管理庁長官に通知するものとする。
２
前項の規定による通知は、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により行うものとする。
（法第十条第一項等の届出の経由に係る市町村の事務）
第三条
市町村の長は、法第十条第一項の規定による届出（同条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。）又は同条第二項の規定による届出（同条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。）があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、出入国在留管理庁長官に伝達するものとする。
一
届出をした特別永住者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに規定する地域及び住居地
二
届出をした特別永住者が提出した特別永住者証明書の番号
三
届出の年月日
四
届出が法第十条第一項の規定による届出又は同条第二項の規定による届出であること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には、これに代え、当該イ又はロに定める事項
イ
法第十条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合
当該届出が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定によるものであること。
ロ
法第十条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる届出があった場合
当該届出が住民基本台帳法第二十二条、第二十三条又は第三十条の四十六のいずれの規定によるものであるかの別
五
法第十条第一項の規定による届出があった場合における住居地を定めた年月日
六
法第十条第二項の規定による届出があった場合における新住居地（変更後の住居地をいう。）に移転した年月日及び当該届出の直前に定めていた住居地（同条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出があった場合における当該届出の直前に定めていた住居地を除く。）
（住居地届出日の特別永住者証明書への記載）
第四条
市町村の長は、法第十条第三項の規定により特別永住者証明書に住居地又は新住居地の記載をする場合には、併せて、当該特別永住者証明書を提出してした届出の年月日を記載するものとする。
（法第十一条第一項の届出等の経由に係る市町村の事務）
第五条
市町村の長は、法第十一条第一項の規定による届出又は法第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請があったときは、法務省令で定めるところにより、当該届出又は申請に当たって特別永住者から提示された書類の写しを作成し、当該写しを出入国在留管理庁長官に送付するものとする。
（特別永住者証明書の汚損等を知った場合の市町村の事務）
第六条
市町村の長は、特別永住者が、著しく毀損し、若しくは汚損し、又は法第八条第五項の規定による記録が毀損した特別永住者証明書を所持することを知ったとき（当該特別永住者が法第十四条第一項の規定による申請をするときを除く。）は、速やかに、その旨及び当該特別永住者に係る次に掲げる事項を出入国在留管理庁長官に書面で通知するとともに、当該特別永住者証明書の状態に関する資料を出入国在留管理庁長官に送付するものとする。
一
氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに規定する地域及び住居地
二
特別永住者証明書の番号
（手数料の額）
第七条
法第十四条第五項の規定により納付しなければならない特別永住者証明書の交付についての手数料の額は、千六百円とする。
（事務の区分）
第八条
第一条、第二条及び第四条から第六条までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
特別永住者が、改正法附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書とみなされる改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書を提出して法第十条第二項の規定による届出をした場合における第三条の規定の適用については、同条第二号中「特別永住者証明書の番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令
内閣は、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第十五条第五項並びに同条第四項において準用する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百三条第七項、第九項及び第十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（自衛隊法施行令の準用）
第一条
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百三十一条から第百三十三条まで、第百三十五条から第百三十七条まで及び第百四十二条の規定は、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。次条において「法」という。）第十五条第一項から第三項までの規定により土地等を使用し、立木等を移転し、若しくは処分し、又は家屋の形状を変更する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十一条
法第百三条第七項
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。以下「米軍等行動関連措置法」という。）第十五条第四項において読み替えて準用する法第百三条第七項
第百三十二条
法第百三条第七項ただし書
米軍等行動関連措置法第十五条第四項において準用する法第百三条第七項ただし書
第百三十三条第一項
都道府県知事又は防衛大臣若しくは第百二十七条に規定する者（次項、第百三十五条及び第百三十六条において「都道府県知事等」という。）
防衛大臣
法第百三条第七項ただし書
米軍等行動関連措置法第十五条第四項において準用する法第百三条第七項ただし書
第百三十三条第二項
都道府県知事等
防衛大臣
法第百三条第七項ただし書
米軍等行動関連措置法第十五条第四項において準用する法第百三条第七項ただし書
第百三十五条
都道府県知事等
防衛大臣
法第百三条第七項
米軍等行動関連措置法第十五条第四項において読み替えて準用する法第百三条第七項
第百三十六条第一項
法第百三条第七項
米軍等行動関連措置法第十五条第四項において読み替えて準用する法第百三条第七項
同条第八項各号
米軍等行動関連措置法第十五条第四項において準用する法第百三条第八項各号
第百三十六条第一項第三号及び同条第二項第六号
都道府県知事等
者
第百三十七条第一項
法第百三条第十項
米軍等行動関連措置法第十五条第四項において読み替えて準用する法第百三条第十項
、同項に規定する処分が同条第一項本文又は第二項から第四項までの規定による場合にあつては当該処分を行つた都道府県知事に、当該処分が同条第一項ただし書の規定による場合にあつては防衛大臣
防衛大臣
第百三十七条第二項
都道府県知事又は防衛大臣
防衛大臣
（権限の委任）
第二条
法第十五条第一項から第四項までの規定により防衛大臣の権限に属する事務（同条第一項の規定による告示に係るものを除く。）は、同条第一項の規定により使用する土地又は家屋の所在地を管轄する地方防衛局長に委任する。
ただし、防衛大臣が当該事務を自ら行うことを妨げない。
附　則
この政令は、平成十六年九月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）の施行に伴い、及び不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項の規定に基づき、通商産業省所管不動産登記の嘱託に関する件（昭和二十四年通商産業省令第四号）の全部を改正する省令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。
大臣官房会計課長
経済産業局長
資源エネルギー庁長官
特許庁長官
中小企業庁長官
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
明治十七年太政官布告第三十二号（爆発物取締罰則）
爆発物取締罰則別冊ノ通制定ス
右奉　勅旨布告候事
（別冊）
第一条
治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑又ハ無期若クハ七年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第二条
前条ノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用セントスルノ際発覚シタル者ハ無期若クハ五年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第三条
第一条ノ目的ヲ以テ爆発物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ為シタル者ハ三年以上十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第四条
第一条ノ罪ヲ犯サントシテ脅迫教唆煽動ニ止ル者及ヒ共謀ニ止ル者ハ三年以上十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第五条
第一条ニ記載シタル犯罪者ノ為メ情ヲ知テ爆発物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入販売譲与寄蔵シ及ヒ其約束ヲ為シタル者ハ三年以上十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第六条
爆発物ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ為シタル者第一条ニ記載シタル犯罪ノ目的ニアラサルコトヲ証明スルコト能ハサル時ハ六月以上五年以下ノ懲役ニ処ス
第七条
爆発物ヲ発見シタル者ハ直ニ警察官吏ニ告知ス可シ違フ者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
第八条
第一条乃至第五条ノ犯罪アルコトヲ認知シタル時ハ直ニ警察官吏若クハ危害ヲ被ムラントスル人ニ告知ス可シ違フ者ハ五年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第九条
第一条乃至第五条ノ犯罪者ヲ蔵匿シ若クハ隠避セシメ又ハ其罪証ヲ湮滅シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第十条
第一条乃至第六条ノ罪ハ刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二ノ例ニ従フ
第十一条
第一条ニ記載シタル犯罪ノ予備陰謀ヲ為シタル者ト雖モ未タ其事ヲ行ハサル前ニ於テ官ニ自首シ因テ危害ヲ為スニ至ラサル時ハ其刑ヲ免除ス第五条ニ記載シタル犯罪者モ亦同シ
第十二条
本則ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ仍ホ重キ者ハ重キニ従テ処断ス
附　則
本法ハ刑法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の爆発物取締罰則第十条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第四条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第四十二条（刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二に係る部分に限る。）の規定及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条及び第六条の規定
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日
（経過措置）
第四条
新組織的犯罪処罰法第十二条（刑法第四条の二に係る部分に限る。）の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条（爆発物取締罰則第四条から第六条までに係る部分に限る。）の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条（同法第十条に係る部分に限る。）の規定及び第七条の規定による改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条（同法第五条第三項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
大正四年法律第十八号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律）
法人ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、会計参与、執行役、理事、監査役又ハ監事ニシテ刑事訴追又ハ刑ノ執行ヲ免レシムル為合併其ノ他ノ方法ニ依リ法人ヲ消滅セシメタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス
附　則
本法ハ大正四年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項、第十六条第二項及び第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、コソヴォにおける国際的な選挙監視活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号トに掲げる業務に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十三年十一月三十日までの間、コソヴォ国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
２
国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。
（国際平和協力手当）
第二条
コソヴォにおける国際的な選挙監視活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
（定員）
第三条
協力隊の隊員の法第十九条に規定する定員は、三人とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
一
コソヴォ内の地域（二の項に規定する地域を除く。）において業務を行う場合（三の項に規定する場合を除く。）
一万二千円
二
プリシュティナ市の区域において業務を行う場合（三の項に規定する場合を除く。）
八千円
三
コソヴォ内の地域において、派遣先国の政府その他の関係機関と一の項及び二の項に規定する業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係る業務を行う場合
四千円
鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令
鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号）附則第四条の規定に基づき、及び同法を実施するため、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令を次のように定める。
（保安規程の届出期限延長の承認申請）
第一条
鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項第一号の規定に基づき、保安規程の届出の期限を延長するための経済産業大臣の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に提出するものとする。
一
鉱山名
二
保安規程の届出を延長する理由
（鉱山の現況調査）
第二条
改正法附則第四条第二項の事項は、次に掲げる項目について保安を害する要因（その評価を含む。）とする。
一
掘採箇所及びその周辺の地質状況
二
鉱山周辺の状況
三
鉱山の現況調査の実施体制
四
現行の保安管理体制及び構成員のそれぞれの職務の範囲（請負を含む。）
五
現在鉱山労働者に施している保安教育（再教育を含む。）の程度及びその方法
六
鉱山における災害の対応
七
現在実施している保安を推進するための活動の内容及び体制
八
鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）第三条から第二十二条まで、第二十四条（次号に掲げる事項を除く。）、第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定により鉱業権者が講ずべき措置に係る事項（機械、器具及び工作物等に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。）
九
海洋施設における油の処理
十
鉱山の施設を使用して行う研修及び見学
十一
前各号に掲げるもののほか、鉱山における保安を害する事項
２
改正法附則第四条第二項の調査の結果の記録は、二十年間保存するものとする。
３
改正法附則第四条第二項の調査の結果の記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により作成し、保存することができる。
４
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしなければならない。
５
第三項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（届出等の経由）
第三条
鉱業権者が改正法附則第四条第一項本文の規定による保安規程の届出又は同項第一号の規定による保安規程の届出期限の延長の承認の申請をしようとする者は、鉱山の所在地を管轄する鉱山保安監督部長（鉱山保安監督部の支部長又は鉱山保安監督署長（石炭鉱山に係るものに限る。）を含む。）を経由して行うことができる。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。