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電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則
民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百号）の施行に伴い、並びに電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）第三条第二項の規定に基づき、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則を制定する。
１
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）第三条第二項の送付に要する費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であつて法務大臣の指定するもので納付しなければならない。
２
前項の指定は、告示してしなければならない。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
船舶登記の嘱託職員を指定する省令
船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）第一条において準用する不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項の規定に基づき、船舶登記の嘱託職員を指定する省令を次のように定める。
船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、厚生労働省の所管に属する船舶に関する権利の登記の嘱託については、次の職員を指定する。
大臣官房会計課長
検疫所長
国立ハンセン病療養所長
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、ネパールにおける国際連合平和維持活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号イに掲げる業務のうち紛争当事者間で合意された軍隊の再配置及び武装解除の履行の監視に係る国際平和協力業務並びに法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十三年三月三十一日までの間、ネパール国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
２
国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。
（国際平和協力手当）
第二条
ネパールにおける国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
一
ネパール内の地域であって国際平和協力本部長が指定するものにおいて業務を行う場合（四の項に規定する場合を除く。）
二万円
二
ネパール内の地域（一の項及び三の項に規定する地域を除く。）において業務を行う場合（四の項に規定する場合を除く。）
一万六千円
三
カトマンズ市、パタン市又はポカラ市の区域において業務を行う場合（四の項に規定する場合を除く。）
六千円
四
ネパール内の地域において、派遣先国の政府その他の関係機関と一の項から三の項までに規定する業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係る業務を行う場合
四千円
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、物価高騰対策給付金の支給を受けることとなった者が自ら物価高騰対策給付金を使用することができるよう、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「物価高騰対策給付金」とは、次に掲げる給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。以下この条において同じ。）をいう。
一
物価が高騰している状況に鑑み、令和五年度の一般会計補正予算（第１号）における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、世帯に属する全ての者が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）を課されない者である世帯その他これに準ずる低所得者世帯に対し七万円を上限とする給付金を支給することを目的として交付されるものを財源として、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金
二
前号に掲げるもののほか、次のいずれにも該当する給付金であって、その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにする必要があるものとして内閣府令・総務省令・財務省令で定めるもの
イ
物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給されるものであること。
ロ
イの支援を必要とする個人又は世帯として内閣府令・総務省令・財務省令で定めるものに対し給付金を支給することを目的として国が交付する補助金又は交付金を財源として都道府県、市町村又は特別区から支給されるものであること。
（差押禁止等）
第三条
物価高騰対策給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
物価高騰対策給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。
（非課税）
第四条
租税その他の公課は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった物価高騰対策給付金（第二条第一号に掲げるものに限る。）についても適用する。
ただし、第三条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第十七条第三項（同令第五十二条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令を次のように定める。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第十七条第三項（同令第五十二条において準用する場合を含む。）の公用令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ別記様式第一から別記様式第三まで及び別記様式第四のとおりとする。
別記様式第一
別記様式第二
別記様式第三
別記様式第四
附　則
この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則を次のように定める。
（委託の申込及び承認の申請に関する書類）
第一条
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（以下令という。）第七条第一項の規定により財務大臣に提出しなければならない書類は、次に掲げる事項を記載したもの和文三通とする。
一
委託の申込及び承認の申請をする外国政府（外国政府機関を含む。以下同じ。）の名称並びに日本国におけるその公館又は事務所の所在地及び代表者の氏名
二
取得（地上権の設定を含む。以下同じ。）し、又は賃借（使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。）しようとする不動産の所在地、種類、第三者の権利関係その他の明細
三
取得又は賃借の目的
四
取得し、又は賃借しようとする不動産の所有者その他の権利者と協議して定めた取得代金又は賃借料、賃借の期間その他の取引の条件並びに日本国政府に支払われる取得又は賃借の対価の種類及びその内容の明細
五
取得し、又は賃借しようとする不動産の所有者その他の権利者の住所、氏名又は名称、国籍、その職業又はその営む事業の目的及び法人その他の団体の場合にはその代表者の氏名
六
令第八条各号に掲げる事項に該当するかどうか
七
その他必要な事項
（取得又は賃借の申込及び承認の申請に関する書類）
第二条
令第七条第二項の規定により財務大臣に提出しなければならない書類は、前条第二号、第三号、第六号及び第七号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載したもの和文三通とする。
一
取得又は賃借の申込及び承認の申請をする外国政府の名称並びに日本国におけるその公館又は事務所の所在地及び代表者の氏名
二
取得代金又は賃借料、賃借の期間その他の申し込もうとする取得又は賃借の条件並びに取得又は賃借の対価の種類及びその内容の明細
三
取得し、又は賃借しようとする不動産を管理している日本国政府の機関の名称
（添付書類）
第三条
前二条の書類には、取得し、又は賃借しようとする不動産の登記簿の謄本及び図面並びに令第八条第三号に掲げる事項を証明する書類和文各三通を添付すると共に、第一条の書類には、取得又は賃借に関する協議書又は相手方の承諾書和文三通（当該協議書又は承諾書の原本が外国語文によるものであるときは、外に当該外国語文による写三通）を添付しなければならない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令
内閣は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第十七条第六項、第二十一条及び第二十四条第二項の規定並びに同法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（公告の方法）
第一条
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「法」という。）第十七条第六項、第二十一条又は第二十四条第二項の規定による公告（以下この条において「公告」という。）は、これを行う検察官が所属する検察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。
ただし、検察官が必要があると認めるときは、官報に掲載する方法を併せて行うことができる。
２
公告を掲示場に掲示する方法によって行うことができないときは、公告は、前項の規定にかかわらず、官報に掲載する方法によって行う。
３
公告をすべき事項は、次のとおりとする。
一
公告の根拠となる法の規定
二
公告を行う検察官が所属する検察庁
三
対象領置物件の領置番号
四
対象領置物件の領置に先立って解かれた刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収に係る事件名及び押収番号
五
品名及び数量
六
公告の初日及び末日の年月日（第一項ただし書又は前項の規定により官報に掲載する方法によって行う公告にあっては、公告の年月日）
七
検察官が必要があると認める場合にあっては、第四号に規定する押収の場所及び年月日並びに対象領置物件の特徴
４
検察官は、特に必要があると認めるときは、第一項本文の期間を延長し、又は公告を行った後更に公告を行うことができる。
（手数料の額等）
第二条
法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付しなければならない手数料（以下この条及び次条において「手数料」という。）の額は、用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）とする。
この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。
２
手数料は、法務省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。
ただし、審査庁（法第三十一条第一項において読み替えて準用する行政不服審査法第十一条第二項に規定する審査庁をいう。以下この条及び次条において同じ。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付するときは、この限りでない。
（手数料の減免）
第三条
審査庁は、法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査申立人又は参加人（以下この条において「審査申立人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。
２
手数料の減額又は免除を受けようとする審査申立人等は、法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査庁に提出しなければならない。
３
前項の書面には、審査申立人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年六月二十日）から施行する。
昭和十八年法律第八十八号（陪審法ノ停止ニ関スル法律）
陪審法ハ其ノ施行ヲ停止ス
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法ハ本法施行前陪審手続ニ依ル公判期日ノ定リタル事件ニ関シテハ之ヲ適用セズ本法施行前其ノ裁判ノ確定シタル事件ニ関スル陪審法第四章又ハ第五章ノ規定ノ適用ニ付亦同ジ
陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
前項ニ規定スルモノノ外陪審法ノ再施行ニ付必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令
内閣は、家屋台帳法（昭和二十二年法律第三十一号）及びその他関係法律の規定に基き、並びに供託法（明治三十二年法律第十五号）及びその他関係法律を実施するため、この政令を制定する。
第二十一条
左の勅令及び政令は、廃止する。
各省の所管に係る不動産の登記の嘱託に関する件（明治三十五年勅令第五号）
裁判所法施行法の規定に基く登記、戸籍等に関する法令の変更適用に関する政令（昭和二十二年政令第三十号）
戦時登記特別手続令（昭和二十年勅令第百五十四号）
附　則
１
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
２
各省の所管に係る不動産の登記の嘱託に関する件に基いて発せられた命令は、不動産登記法第三十五条第三項の規定に基いて発せられた命令とみなす。
伝統的建造物群保存地区に関する条例の制定等の場合の報告に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第八十三条の三第四項の規定を実施するため、伝統的建造物群保存地区に関する条例の制定等の場合の報告に関する規則を次のように定める。
（条例の制定又は改廃の場合）
第一条
文化財保護法（以下「法」という。）第百四十三条第三項の規定による伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。）に関する条例の制定又は改廃の報告は、市（特別区を含む。以下この項及び次条において同じ。）町村の教育委員会（当該市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（次条第一項において単に「特定地方公共団体」という。）である場合にあつては、当該市町村の長）が当該条例の公布の日から二十日以内に行うものとする。
２
前項の報告が条例の廃止又は全部若しくは一部の改正に係る場合には、廃止又は改正の理由を併せて報告するものとする。
（保存地区の決定又はその取消しの場合）
第二条
法第百四十三条第三項の規定による保存地区の決定の報告は、市町村の教育委員会（当該保存地区が都市計画に定められているとき又は当該市町村が特定地方公共団体であるときは、当該市町村の長。以下この条において同じ。）が当該決定の日から三十日以内に次に掲げる事項を記載した書面に当該保存地区に係る写真及び図面を添えて行うものとする。
一
保存地区の名称
二
決定年月日
三
所在地及び面積
四
保存地区の保存状況
五
保存地区内の伝統的建造物群の特性
六
その他参考となるべき事項
２
法第百四十三条第三項の規定による保存地区の決定の取消しの報告は、市町村の教育委員会が当該取消しの日から三十日以内に前項第一号から第三号までに掲げる事項（第三号にあつては、取消しに係る地域の所在地及び面積とする。）及び取消しの理由を記載した書面をもつて行うものとする。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第四十九号）の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年六月十日から施行する。
深海底鉱業暫定措置法関係手数料令
内閣は、深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第三十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
深海底鉱業暫定措置法（以下「法」という。）第三十四条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付すべき手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
納付すべき者
金額
電子申請等による場合における金額
一　法第四条第一項の許可の申請をする者
イ　探査の事業
一件につき
二十万三千二百円
一件につき
十九万七千七百円
ロ　採鉱の事業
一件につき
二十八万九千三百円
一件につき
二十八万三千八百円
二　法第十条第二項又は第三項の規定による届出をする者
一件につき
八千三百円
一件につき
七千二百円
三　法第十四条第一項の許可の申請をする者
イ　深海底鉱業を行う期間の変更
（１）　探査の事業
一件につき
十二万三千三百円
一件につき
十二万五百円
（２）　採鉱の事業
一件につき
十九万八千百円
一件につき
十九万五千四百円
ロ　法第十三条第二項第五号の深海底鉱区の位置及び面積の変更
（１）　探査の事業
一件につき
十九万七千八百円
一件につき
十九万二千三百円
（２）　採鉱の事業
一件につき
二十八万三千五百円
一件につき
二十七万八千円
四　法第十八条第一項又は第二項の認可の申請をする者
イ　探査の事業
一件につき
十三万三百円
一件につき
十二万七千六百円
ロ　採鉱の事業
一件につき
十七万三百円
一件につき
十六万七千五百円
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和五十七年七月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
昭和二十二年法律第百十一号（皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律）
第一条
皇室典範第十一条の規定により皇族の身分を離れた者については、新戸籍を編製する。
皇室典範第十三条の規定により前項の者と同時に皇族の身分を離れた者は、同項の者の戸籍に入る。
皇室典範第十三条の規定により第一項の者と同時に皇族の身分を離れた者に、同条の規定により同時に皇族の身分を離れた配偶者又は子があるときは、前項の規定にかかわらず、その夫婦（配偶者がない者についてはその者）について新戸籍を編製し、その子は、その戸籍に入る。
第二条
皇室典範第十四条第一項乃至第三項の規定により皇族の身分を離れた者は、婚姻前の戸籍に入る。
皇室典範第十四条第四項の規定により皇族の身分を離れた者は、その父母につき前条第一項又は第三項の規定により編製した戸籍に入る。
前二項の場合において入るべき戸籍がすでに除かれているとき、又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍を編製する。
第三条
皇室典範第十二条の規定により皇族の身分を離れた者が離婚するときは、その者につき新戸籍を編製する。
但し、その者の父母につき第一条第一項又は第三項の規定により編製した戸籍があるときは、その戸籍に入る。
前条第三項の規定は、前項但書の場合に準用する。
第四条
皇族以外の女子が皇后となり、又は皇族男子と婚姻したときは、その戸籍から除かれる。
第五条
第一条第一項、第三項又は第二条第三項の規定により新戸籍を編製される者は、十日以内に、届書に皇族の身分を離れた原因及び年月日を記載して、その旨を届け出なければならない。
この場合には、皇族の身分を離れた原因を証する書面を届書に添附しなければならない。
第六条
第二条第一項又は第二項の規定により戸籍に入る者は、十日以内に、届書に入籍の原因及び年月日を記載して、その旨を届け出なければならない。
この場合には、入籍の原因を証する書面を届書に添附しなければならない。
第七条
第四条の規定により戸籍から除かれる者の四親等内の親族は、十日以内に、届書に除籍の原因及び年月日を記載して、その旨を届け出なければならない。
この場合には、除籍の原因を証する書面を届書に添附しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
警察拘禁費用償還規則
警察署内の留置場に拘禁又は留置せらるる者の費用に関する法律（明治三十五年法律第十一号）の規定に基づき、明治三十五年司法省令第四号（監獄費より都道府県に償還すべき費額を定める件）の全部を改正する省令を次のように定める。
明治三十五年司法省令第四号（監獄費より都道府県に償還すべき費額を定める件）の全部を改正する省令
明治三十五年司法省令第四号の全部を次のように改正する。
警察署内の留置場に拘禁又は留置せらるる者の費用に関する法律（明治三十五年法律第十一号）の規定により監獄費から都道府県に償還すべき費額は、一人一日につき千八百四十円とする。
ただし、拘禁又は留置の初日は一日として計算し、釈放の日は算入しないものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、昭和六十一年二月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、昭和六十二年十二月十六日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成元年二月十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成三年二月十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成四年二月十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の警察拘禁費用償還規則の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
土地収用法施行法
（旧法の廃止）
第一条
土地収用法（明治三十三年法律第二十九号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
（経過規定）
第二条
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号。以下「新法」という。）の施行前旧法第十三条の規定によつてした事業の認定の申請は、新法第十七条に規定する区分に従い、同法第十八条の規定によつて建設大臣又は都道府県知事に対してしたものとみなす。
２
前項の規定によつて都道府県知事にしたものとみなされた事業の認定の申請については、建設大臣は、遅滞なく、関係書類を当該都道府県知事に送付しなければならない。
この場合においては、新法第二十七条第一項第二号の規定の適用については、当該都道府県知事が関係書類の送付を受けた日を事業認定申請書を受理した日とみなす。
３
建設大臣又は都道府県知事は、前二項の場合において、必要があると認めるときは、新法第十八条第二項第四号又は第五号に掲げる書類の提出を起業者に命ずることができる。
第三条
新法施行の際旧法第二十四条第二項の規定によつて現に裁決の申請書及びその添附書類を公衆の縦覧に供している場合においては、当該書類の縦覧期間は、同項の規定にかかわらず、公告の日から二週間とする。
２
新法施行の際旧法第二十四条第二項の規定による書類の縦覧期間が既に満了しているが、縦覧の初日から二週間を経過していないときは、土地所有者及び関係人の意見書の提出の期間は、新法第四十五条第一項の規定にかかわらず、縦覧期間の初日から二週間とする。
第四条
新法施行前に旧法第五十九条の規定によつてした損失補償の決定の申請は、新法第九十四条第二項の規定によつてした裁決の申請とみなす。
この場合において、都道府県知事は、関係書類を、遅滞なく、収用委員会に送付しなければならない。
第五条
前三条に規定する場合を除くの外、新法施行前に旧法又は旧法に基く命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法の適用については、新法中これらの規定に相当する規定がある場合には、新法の規定によつてしたものとみなす。
第六条
旧法の規定によつて収用した土地については、新法第百六条第一項本文の規定にかかわらず、その全部又は一部が事業の廃止、変更その他の事由によつて収用の時期から二十年以内に不用となつたとき（旧法第六十六条第三項の規定によつて主務大臣の認定した事業に現に供している場合を除く。）は、収用の時期に土地所有者であつた者又はその包括承継人は、収用の時期から二十年以内に、起業者が不用となつた部分の土地及びその土地に関する所有権以外の権利に対して支払つた補償金に相当する金額を起業者に提供して、その土地を買い受けることができる。
第七条
旧法第五十九条の規定による都道府県知事の決定に対する訴訟については、新法施行後も、なお旧法第八十二条第三項の規定による。
第八条
新法第五十二条第三項の規定による収用委員会の委員及び予備委員の任命のために必要な行為は、新法施行前においても行うことができる。
２
新法施行後最初に任命される委員の任期は、新法第五十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ二人については一年、他の二人については二年、その他の三人については三年とし、最初に招集される収用委員会の会議において、くじで定める。
３
新法施行後最初に招集される収用委員会の会議は、新法第六十条第一項の規定にかかわらず、都道府県知事が招集する。
（罰則の適用）
第九条
新法施行前にした行為に対する罰則の適用については、新法施行後も、なお従前の例による。
（土地改良区に関する経過規定）
第十条
新法施行の際現に存する耕地整理組合、耕地整理組合
れ
ヽ
ん
ヽ
合会、北海道土功組合、普通水利組合及び普通水利組合
れ
ヽ
ん
ヽ
合は、新法第三条第五号又は第六号の規定の適用については、土地改良区とみなす。
（株式合資会社に関する経過規定）
第十一条
商法の一部を改正する法律施行法（昭和二十六年法律第二百十号）第四十六条第三項の規定によつて株式合資会社が存続を認められる間においては、新法第六十一条第一項第四号中「合名会社、合資会社、株式会社、有限会社」とあるのは「合名会社、合資会社、株式会社、株式合資会社、有限会社」と、「当該合名会社の社員、当該合資会社の無限責任社員、当該株式会社及び当該有限会社の取締役及び監査役」とあるのは「当該合名会社の社員、当該合資会社及び当該株式合資会社の無限責任社員、当該株式会社及び当該有限会社の取締役及び監査役」と読み替えるものとする。
附　則
この法律は、新法施行の日から施行する。
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令
内閣は、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）第二条第七号及び第二十条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第二十条第四項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
信用金庫
四
農林中央金庫
五
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
六
保険会社
七
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
八
船主相互保険組合
九
漁船保険組合
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令
内閣は、手形法（昭和七年法律第二十号）第八十七条及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）第七十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
手形法第八十七条及び小切手法第七十五条に規定する政令で定める日は、土曜日及び十二月三十一日とする。
附　則
この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十四年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項、第十六条第二項及び第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、ネパールにおける国際的な選挙監視活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号トに掲げる業務に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十年四月三十日までの間、ネパール選挙監視国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
２
国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。
（国際平和協力手当）
第二条
ネパールにおける国際的な選挙監視活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
（定員）
第三条
協力隊の隊員の法第十九条に規定する定員は、十八人とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
一
ネパール内の地域（二の項に規定する地域を除く。）において業務を行う場合
一万六千円
二
カトマンズ市、パタン市又はポカラ市の区域において業務を行う場合
六千円
郵便切手類模造等の許可に関する省令
郵便切手類模造等の許可に関する省令を次のように定める。
（この省令の趣旨）
第一条
この省令は、郵便切手類模造等取締法（昭和四十七年法律第五十号。以下「法」という。）第一条第二項の許可に関し必要な事項を定める。
（許可）
第二条
法第一条第二項の許可は、総務大臣が、同条第一項に規定する物につき、その製造、輸入、販売又は頒布の目的等を審査し、その物が郵便切手その他郵便に関する料金を表わす証票（以下「郵便切手類」という。）の信用の維持に支障を及ぼすことなく、かつ、その行使による郵便切手類の偽造に関する犯罪を生ずるおそれがないと認めた場合に行なう。
２
法第一条第一項に規定する物で別に告示するものは、同条第二項の許可を受けたものとみなす。
（販売、頒布のため製造又は輸入する場合の許可申請）
第三条
法第一条第一項に規定する物（前条第二項に規定するものを除く。）を、販売又は頒布のため製造し又は輸入しようとする者は、付録様式一による申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（許可書）
第四条
総務大臣は、前条の申請に係る物を許可した場合には、付録様式二による許可書を交付する。
附　則
この省令は、昭和四十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年二月二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月二十五日から施行する。
付録様式１
付録様式２
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第二条第三項第一号の規定に基づき、同号に規定する法務省令で定める者を定める省令を次のように定める。
１
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
ある者及びその完全子法人（ある者がその株式又は持分の全部を有する法人をいう。以下同じ。）又は当該ある者の完全子法人が当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する場合（当該当事者の全部又は一部が次号に定める法人である場合を除く。）における当該ある者
二
当事者の全部又は一部が法律又は定款の定めによりその業務を社員（当該法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、その社員。以下この号において同じ。）の過半数をもって決定することとされている法人であって、ある者及びその完全子法人が当該法人の社員の過半数を占める場合における当該ある者
２
前項各号の規定の適用については、これらの規定のある者及びその完全子法人又は当該ある者の完全子法人が他の法人の株式又は持分の全部を有する場合における当該他の法人は、完全子法人とみなす。
附　則
この省令は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律の施行の日から施行する。
海底電信線保護万国連合条約ノ説明書
明治十八年七月第十七号布告海底電信線保護万国連合条約ノ意義ヲ明確ニスル為メ各国全権委員ノ議定シタル説明書
明治十七年三月十四日（西暦千八百八十四年）ノ海底電信線保護万国連合条約ニ調印セシ各政府ヨリ出セル下名ノ全権委員ハ該条約第二条及第四条ノ意義ヲ明確ニスルヲ便宜ナリト認メタルニ依リ同意ノ上説明書ヲ決定セリ
明治十七年三月十四日（西暦千八百八十四年）ノ条約第二条中ニ記入セル「故意」ト云ヘル文字ノ意義ニ疑惑ヲ生シタルニ依リ右箇条中刑事上ノ責任ニ付テノ規定ハ海底電信線ノ切断又ハ破損ヲ予防スル為メ精々注意ヲ加フルト雖モ其修繕ノ際不慮ノ事ニ依リ或ハ已ムヲ得スシテ他ノ海底電信線ヲ切断又ハ破損セシメタルトキニハ之ヲ適施セサルモノト約定ス
又該条約第四条ハ海底電信線ノ所有者其海底電信線ヲ布設シ又ハ修繕スルノ際他ノ海底電信線ヲ切断又ハ破損セシメタルトキ各国ノ相当裁判所ヲシテ其法律ト事件ノ情状トニ従ヒ民事上責任ノ有無ヲ判定セシメ果シテ其責任アルコトヲ認定シタル上ハ其責任ノ結果ヲ決定セシムルコトノ外他ノ目的ヲ有セサリシコト且他ノ効力ヲ有ス可ラサルコトヲ約定ス
明治十九年十二月一日（西暦千八百八十六年）各国全権委員巴里ニ於テ調印ス日耳曼全権委員ハ明治二十年三月二十三日（西暦千八百八十七年）同所ニ於テ調印ス
日本全権委員
原　　　　敬
手記調印
日耳曼全権委員
ミユンストル
同
亜爾惹丁全権委員
ジヨゼ、セー、パツ
同
澳地利洪牙利全権委員
ゴルコウスキ
同
白耳義全権委員
ベイヤン
同
伯西爾全権委員
アリノス
同
哥斯太利加全権委員
エル、フェルナンデ
同
丁抹全権委員
モルトケ、ウ井トフェルド
同
度美尼哥全権委員
エマニュエル、ド、アルメダ
同
西班牙全権委員
ジー、エル、アルバレダ
同
北米合衆国全権委員
マク、レーヌ
同
法蘭西全権委員
セー、ド、フレシ子
同
大不列顛全権委員
ライオンス
同
牙徳麻刺全権委員
クリサント、メヂナ
同
希臘全権委員
デリアンニ
同
伊太利全権委員
メナブレア
同
和蘭全権委員
ア、ド、スツエルス
同
葡萄牙全権委員
コント、ド、ウアルボン
同
羅瑪尼全権委員
ウエー、アレクサンドリ
同
露西亜全権委員
ロツエブエ
同
薩爾波度全権委員
ペクトル
同
摂兒比亜全権委員
マリノウ井ッチ
同
瑞典諾威全権委員
レウエンハウト
同
土耳其全権委員
エツサド
同
烏拉芸全権委員
ジユアン、ジー、ヂアツ
同
国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十三条の二第一項（同法第九十条第二項で準用する場合を含む。）の規定に基き、国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則を次のように定める。
（修理の届出）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第四十三条の二第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもつて行うものとする。
一
国宝又は重要文化財の名称及び員数
二
指定年月日及び指定書の記号番号
三
国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七
修理を必要とする理由
八
修理の内容及び方法
九
現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なるときは、現在の所在の場所
十
修理のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期
十一
修理の着手及び終了の予定時期
十二
修理施工者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
十三
その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、左に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。
一
設計仕様書
二
修理をしようとする箇所の写真又は見取図
三
修理をしようとする者が管理団体であるときは、所有者及び権原に基く占有者の意見書
（届出書及びその添附書類等の記載事項等の変更）
第二条
前条第一項の届出の書面又は同条第二項の書類又は図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（終了の報告）
第三条
法第四十三条の二第一項の規定により届出を行つた者は、届出に係る修理が終了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて、遅滞なくその旨を文化庁長官に報告するものとする。
（修理の届出を要しない場合）
第四条
法第四十三条の二第一項但書の規定により届出を要しない場合は、左の各号の一に該当する場合とする。
一
法第三十五条第一項の規定による補助金の交付を受けて修理を行うとき。
二
法第三十七条第一項又は第二項の規定による命令又は勧告を受けて修理を行うとき。
三
法第四十三条第一項の規定による現状変更の許可を受けて修理を行うとき。
（国の所有に属する国宝又は重要文化財の修理の通知）
第五条
法第百六十七条第一項第五号の規定による国宝又は重要文化財の修理の通知には、第一条から第三条までの規定を準用する。
２
法第百六十七条第一項第五号括弧書の規定により国宝又は重要文化財の修理について通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を得て修理を行うとき。
二
法第百六十九条第一項第二号の規定による勧告を受けて修理を行うとき。
附　則
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
留置施設の巡察に関する規則
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第十九条の規定に基づき、留置施設の巡察に関する規則を次のように定める。
（実施項目）
第一条
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第十九条の規定による巡察（以下単に「巡察」という。）は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
留置施設の管理運営に関すること。
二
被留置者の処遇に関すること。
（実施方法）
第二条
巡察は、関係者からの聴取り、書類の閲覧、実地の視察その他適当な方法により実施するものとする。
（実施）
第三条
巡察は、毎年度少なくとも一回、全ての都道府県警察において実施しなければならない。
（留意事項）
第四条
巡察を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一
留置施設の規模、構造その他の状況を考慮すること。
二
資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努めること。
三
必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意すること。
（国家公安委員会への報告）
第五条
警察庁長官（以下「長官」という。）は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、巡察の実施状況を報告しなければならない。
（巡察の結果に基づく措置）
第六条
長官は、巡察の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
（細目）
第七条
この規則に定めるもののほか、巡察の実施に関し必要な事項の細目は、長官が定める。
附　則
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第三号レ、第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、国際連合平和維持活動であってハイチにおいて紛争に対処して国際の平和及び安全を維持するために行われているもの（以下「ハイチ国際連合平和維持活動」という。）のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、平成二十五年三月三十一日までの間、ハイチ国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
一
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号ワに掲げる業務（ハイチ地震（平成二十二年一月十二日にハイチにおいて発生した大規模な地震及びこれに引き続いて発生した余震をいう。以下同じ。）の被災者であるものの収容に係るものに限る。）及び同号タに掲げる業務並びに次条第一号に掲げる業務（以下「震災復旧業務」と総称する。）に関する企画及び調整並びに同条第二号から第四号までに掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合ハイチ安定化ミッション軍事部門司令部において行われるもの
二
震災復旧業務、法第三条第三号ヌに掲げる業務及び同号ヲに掲げる業務（ハイチ地震の被災者であるものに対するものに限る。）のうち、派遣先国の政府その他の関係機関とこれらの業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係る国際平和協力業務
三
法第四条第二項第三号に掲げる事務
（政令で定める業務）
第二条
ハイチ国際連合平和維持活動に係る法第三条第三号レの規定により同号カに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は次の第一号に掲げる業務とし、ハイチ国際連合平和維持活動に係る同条第三号レの規定により同号タに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は次の第二号から第四号までに掲げる業務とする。
一
ハイチ地震によって被害を受けた施設又は設備であってその被災者の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置
二
物資の調達に関する企画及び調整
三
飲食物の調製に関する企画及び調整
四
宿泊又は作業のための施設の維持管理に関する企画及び調整
（国際平和協力手当）
第三条
ハイチ国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（第三項において「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第三条関係）
一
ポルトー・プランス市の区域において業務を行う場合（四の項、六の項（二）本文及び（三）並びに八の項（二）に規定する場合を除く。）
一万六千円
二
西県の区域（一の項に規定する区域を除く。）において業務を行う場合（五の項、七の項（一）本文及び（二）並びに八の項（二）に規定する場合を除く。）
一万二千円
三
ハイチ内の地域（一の項及び二の項に規定する地域を除く。）において業務を行う場合（六の項（一）、七の項（一）本文及び（二）並びに八の項（二）に規定する場合を除く。）
一万円
四
ポルトー・プランス市の区域において、第一条第一号に掲げる業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係るものに限る。）又は同条第二号に掲げる業務（以下「連絡調整業務」という。）を行う場合
六千円
五
西県の区域（一の項に規定する区域を除く。）において連絡調整業務を行う場合
五千円
六
（一）　ハイチ内の地域（一の項及び二の項に規定する地域を除く。）において連絡調整業務を行う場合
（二）　ポルトー・プランス市に所在する空港の区域において、震災復旧業務に附帯する業務として、空路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
（三）　ポルトー・プランス市の区域において、震災復旧業務に附帯する業務として、海路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、ポルトー・プランス市の区域の沿岸において、エアクッション艇を使用して艦船と陸地との間の輸送を行う場合に限る。
四千円
七
（一）　ハイチに所在する空港の区域（六の項（二）に規定する区域を除く。）において、震災復旧業務に附帯する業務として、空路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
（二）　ハイチ内の地域（一の項に規定する地域を除く。以下この項において同じ。）において、震災復旧業務に附帯する業務として、海路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、ハイチ内の地域の沿岸において、エアクッション艇を使用して艦船と陸地との間の輸送を行う場合に限る。
三千円
八
（一）　ドミニカ共和国に所在する空港の区域において、震災復旧業務に附帯する業務として、空路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
（二）　ハイチ内の地域において、震災復旧業務に附帯する業務として、海路により震災復旧業務に従事する人員の輸送又は震災復旧業務に必要な物資の補給を行う場合（六の項（三）及び七の項（二）に規定する場合を除く。）
千四百円