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国土交通省・文部科学省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第二条第三項、第二十二条第二項、第二十四条及び第四十三条の規定に基づき、国土交通省・文部科学省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第二条第三項の国土交通省令・文部科学省令で定める場所及び施設）
第一条
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の国土交通省令・文部科学省令で定める場所は、北海道白老郡白老町の区域内の国土交通大臣及び文部科学大臣が定める場所とし、同項の国土交通省令・文部科学省令で定める施設は、次に掲げるもの（その敷地を含む。）とする。
一
国立民族共生公園
二
国立アイヌ民族博物館
三
慰霊施設
四
前三号に掲げる施設を管理するための施設その他前三号に掲げる施設の効用を全うする施設
（指定の申請）
第二条
法第二十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
三
法第二十一条に規定する業務の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
最近の事業年度における貸借対照表
三
役員の名簿及び履歴書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
六
法第二十一条に規定する業務の実施に関する基本的な計画
七
法第二十条第二項第三号に該当しない旨を証する書類
八
その他参考となる事項を記載した書類
（名称等の変更の届出）
第三条
指定法人（法第二十条第三項に規定する指定法人をいう。以下同じ。）は、同条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（民族共生象徴空間構成施設管理業務規程の認可の申請）
第四条
指定法人は、法第二十二条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る民族共生象徴空間構成施設管理業務規程を添付して、国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
２
指定法人は、法第二十二条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（民族共生象徴空間構成施設管理業務規程で定めるべき事項）
第五条
法第二十二条第二項の国土交通省令・文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施の方法に関する事項
二
民族共生象徴空間構成施設の入場料等に関する事項
三
民族共生象徴空間構成施設の公開日時に関する事項
四
民族共生象徴空間構成施設管理業務を行う事務所に関する事項
五
民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する書類の管理に関する事項
六
その他民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施に関し必要な事項
（事業計画等の認可の申請）
第六条
指定法人は、法第二十三条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
２
指定法人は、法第二十三条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（区分経理の方法）
第七条
指定法人は、民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する経理について特別の勘定を設け、民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。
２
指定法人は、民族共生象徴空間構成施設管理業務と民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第八条
指定法人は、法第二十七条第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名
二
選任の場合にあっては、その者の履歴
三
解任の場合にあっては、その理由
２
役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第二十条第二項第三号イ及びロのいずれにも該当しない旨を証する書類を添付しなければならない。
（検査員証）
第九条
法第二十八条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則の廃止）
第二条
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則（平成九年総理府令・文部省令第一号）は、廃止する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式
（第九条関係）
平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等による災害によって、多数の人々が犠牲になり、多数の被災者が多大の苦難を強いられ今なお不自由な生活を余儀なくされている現状に鑑み、多くの国民と共に被災者の苦難を分かち合い、被災者の生活の早期の再建、被災地域の産業の早期の復興その他の被災地域の復旧復興に資するため、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。）第一条の規定により受ける歳費の月額（以下単に「歳費の月額」という。）の減額の特例について定めるものとする。
（国会議員の歳費の月額の減額特例）
第二条
議長、副議長及び議員の歳費の月額は、歳費法第一条及び国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十五条の規定にかかわらず、歳費法第一条に規定する額からそれぞれ五十万円を減じて得た額とする。
２
前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
附　則
この法律は、平成二十三年四月一日から施行し、同年四月分から同年九月分までの歳費の月額について適用する。
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令
内閣は、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第二条第一項の政令で定める帳簿は、次に掲げる帳簿とする。
一
法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国会社を除く。）の登記簿
二
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）による投資事業有限責任組合契約登記簿
三
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）による有限責任事業組合契約登記簿
四
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）による動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権譲渡登記事項概要ファイル
五
信託法（平成十八年法律第百八号）による限定責任信託登記簿
六
地図、建物所在図、地図に準ずる図面及び不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二十一条第一項に規定する図面が記録されたファイル
七
船舶登記令（平成十七年政令第十一号）による船舶の登記簿及び製造中の船舶の登記簿
八
農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号）による農業用動産の登記簿
附　則
この政令は、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十四号）の施行の日（平成十六年四月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十一月三十日から施行する。
ただし、第五条（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令第五号を同令第六号とし、同令第四号の次に一号を加える改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第八十条の二第一項（同法第九十条第二項で準用する場合を含む。）の規定に基き、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則を次のように定める。
（復旧の届出）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第百二十七条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもつて行うものとする。
一
史跡（特別史跡を含む。以下同じ。）名勝（特別名勝を含む。以下同じ。）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。）の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
八
復旧を必要とする理由
九
復旧の内容及び方法
十
復旧の着手及び終了の予定時期
十一
復旧施工者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
十二
その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、左に掲げる書類、写真及び図面を添えるものとする。
一
設計仕様書
二
復旧をしようとする箇所を表示した当該復旧に係る地域又は復旧をしようとする箇所の写真及び図面
三
復旧をしようとする者が管理団体であるときは、所有者及び権原に基く占有者の意見書
（届出書及びその添附書類等の記載事項等の変更）
第二条
前条第一項の届出の書面又は同条第二項の書類又は写真若しくは図面に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（終了の報告）
第三条
法第百二十七条第一項の規定により届出を行つた者は、届出に係る復旧が終了したときは、その結果を示す写真及び図面を添えて、遅滞なくその旨を文化庁長官に報告するものとする。
（復旧の届出を要しない場合）
第四条
法第百二十七条第一項ただし書の規定により届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第百十八条又は第百二十条で準用する法第三十五条第一項の規定による補助金の交付を受けて復旧を行うとき。
二
法第百二十二条第一項又は第二項の規定による命令又は勧告を受けて復旧を行うとき。
三
法第百二十五条第一項の規定による現状変更等の許可を受けて復旧を行うとき。
（国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の復旧の通知）
第五条
法第百六十七条第一項第五号の規定による史跡、名勝又は天然記念物の復旧の通知には、第一条から第三条までの規定を準用する。
２
法第百六十七条第一項第五号括弧書の規定により史跡、名勝又は天然記念物の復旧について通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を得て復旧を行うとき。
二
法第百六十九条第一項第二号の規定による勧告を受けて復旧を行うとき。
附　則
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二百五条第一項の規定に基づき、同項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令を次のように定める。
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所は、東京法務局とする。
附　則
この省令は、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二号）附則第五条の政令で定める日（令和三年四月三十日）の翌日から施行する。
日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程
ユネスコ活動に関する法律施行令（昭和二十七年政令第二百十二号）第八条第五項の規定に基き、日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程を次のように定める。
日本ユネスコ国内委員会に置かれる各専門小委員会の名称、所掌事務及びこれらを組織する委員の員数は、左表に掲げる通りとする。
名称
所掌事務
委員の員数
教育小委員会
教育及び教育に係る普及活動に関する事項を調査審議すること。
二十人以内
科学小委員会
自然科学並びに人文科学及び社会科学並びにこれらに係る普及活動に関する事項を調査審議すること。
二十人以内
文化・コミュニケーション小委員会
文化活動及びコミュニケーション並びにこれらに係る普及活動に関する事項を調査審議すること。
二十人以内
附　則
この省令は、昭和二十七年九月十七日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年九月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の四の規定に基づき、指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令を次のように定める。
消費者安全法第十条の四に規定する内閣府令で定める消費生活相談員としての実務の経験は、同法第十条の三第二項に規定する消費生活相談の事務に通算して五年以上従事したものとする。
附　則
この府令は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
（趣旨）
第一条
この法律は、新幹線鉄道（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）による新幹線鉄道をいう。以下同じ。）の列車がその主たる区間を二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できることにかんがみ、その列車の運行の安全を妨げる行為の処罰に関し、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）の特例等を定めるものとする。
（運行保安設備の損壊等の罪）
第二条
新幹線鉄道の用に供する自動列車制御設備、列車集中制御設備その他の国土交通省令で定める列車の運行の安全を確保するための設備を損壊し、その他これらの設備の機能を損なう行為をした者は、五年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。
２
前項の設備をみだりに操作した者は、一年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。
３
第一項の設備を損傷し、その他同項の設備の機能を損なうおそれのある行為をした者は、五万円以下の罰金に処する。
（線路上に物件を置く等の罪）
第三条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。
一
列車の運行の妨害となるような方法で、みだりに、物件を新幹線鉄道の線路（軌道及びこれに附属する保線用通路その他の施設であつて、軌道の中心線の両側について幅三メートル以内の場所にあるものをいう。次号において同じ。）上に置き、又はこれに類する行為をした者
二
新幹線鉄道の線路内にみだりに立ち入つた者
（列車に物件を投げる等の罪）
第四条
新幹線鉄道の走行中の列車に向かつて物件を投げ、又は発射した者は、五万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する。
ただし、附則第五項の規定による改正後の新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定は、この法律の施行の際現に日本国有鉄道が営業を行つている東京都と大阪府とを連絡する新幹線鉄道以外の新幹線鉄道については、それぞれ、営業を開始する政令で定める区間ごとに、政令で定める日から適用する。
（経過規定）
２
この法律の施行の際現に日本国有鉄道が営業を行なつている東京都と大阪府とを連絡する新幹線鉄道及びこの法律の施行の際現に日本国有鉄道が建設を行なつている大阪市と福岡市とを連絡する新幹線鉄道は、この法律による新幹線鉄道とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
在外選挙人名簿及び在外投票人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十条の五第二項の規定に基づき、在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令を次のように定める。
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十条の五第二項に規定する当該領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として総務省令・外務省令で定める地域及び日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十六条第二項に規定する当該領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として総務省令・外務省令で定める地域は、次の各号に掲げる地域とし、公職選挙法第三十条の五第二項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び日本国憲法の改正手続に関する法律第三十六条第二項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
台湾（次号に掲げる地域を除く。）
公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）台北事務所長
二
台湾（雲林県、嘉義市、嘉義県、台南市、高雄市、台東県、屏東県及び澎湖県の地域に限る。）
公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長
附　則
この省令は、平成十一年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令
内閣は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百六十八条第五項の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
刑事訴訟法第二百六十八条第一項又は検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第四十一条の九第一項若しくは第四十一条の十一第二項の指定を受けた弁護士（以下「指定弁護士」という。）に給すべき手当の額は、その指定により公訴を維持すべき事件の審級ごとに、五十万円以上三百十五万円以下（上訴審及びその後の審級については、十九万円以上三百十五万円以下）の範囲内において、裁判所の相当と認める額とする。
ただし、一審級の中途において指定を受けた者又は指定の取消しその他の事由により一審級の中途において職務を行わないこととなつた者に給すべき当該審級に関する手当の額は、三百十五万円以下の範囲内において、裁判所の相当と認める額とする。
第二条
指定弁護士がその職務により出張したときは、前条の手当の額は、同条に定める金額に公務により出張した一号の検事に対し国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基いて給すべき旅費の額に等しい金額を加算した額とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和二十八年一月一日以後に審級が終了した事件の当該審級に関する手当について適用する。
２
昭和二十八年一月一日以後に審級が終了した事件の当該審級に関して、この政令の施行前にすでに手当が支給されている場合には、当該審級に関してこの政令による改正後の第一条の規定により裁判所が相当と認める額から一万円を控除した額をもつて、同条に定める金額とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、この政令の施行の日以後に審級が終了した事件の当該審級に関する手当について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、この政令の施行の日以後に審級が終了した事件の当該審級に関する手当について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成五年四月一日以後に審級が終了した事件の当該審級に関する手当について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定（同法第三条中検察審査会法第一条第一項の改正規定を除く。）の施行の日（平成二十一年五月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第一条の規定は、この政令の施行の日以後に審級が終了した事件の当該審級に関する手当について適用する。
印紙犯罪処罰法
第一条
行使ノ目的ヲ以テ帝国政府ノ発行スル印紙又ハ印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ偽造又ハ変造シタル者ハ五年以下ノ拘禁刑ニ処ス行使ノ目的ヲ以テ印紙ノ消印ヲ除去シタル者亦同シ
第二条
偽造、変造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章若ハ消印ヲ除去シタル印紙ヲ使用シ又ハ行使ノ目的ヲ以テ之ヲ人ニ交付シ、輸入シ若ハ移入シタル者ハ五年以下ノ拘禁刑ニ処ス印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ不正ニ使用シタル者亦同シ
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第三条
帝国政府ノ発行スル印紙其ノ他印紙金額ヲ表彰スヘキ証票ヲ再ヒ使用シタル者ハ五十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第四条
本法ハ何人ヲ問ハス帝国外ニ於テ第一条又ハ第二条ノ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス
第五条
偽造、変造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章又ハ消印ヲ除去シタル印紙ハ裁判ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政ノ処分ヲ以テ之ヲ官没ス
官没ニ関スル手続ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第七十六条の七第二項において準用する第五十七条第三項及び第七十六条の九の規定に基づき、登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則を定める。
（文化財登録原簿の記載事項）
第一条
文化財保護法（以下「法」という。）第七十六条の七第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録無形文化財の名称
二
登録年月日及び登録番号
三
登録無形文化財の内容を示す事項
四
保持者の氏名、芸名、雅号等（以下「氏名等」という。）及び住所又は保持団体の名称及び事務所の所在地
五
その他参考となるべき事項
（登録無形文化財の保持者に関し届出を要する場合）
第二条
法第七十六条の九の規定により届け出なければならない場合は、次に掲げるとおりとする。
一
保持者が氏名等を変更したとき。
二
保持者が住所を変更したとき。
三
保持者について、その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき。
四
保持者が死亡したとき。
（登録無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項）
第三条
前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録無形文化財の名称
二
登録年月日及び登録番号
三
認定年月日
四
変更前の氏名等又は住所
五
変更後の氏名等又は住所
六
変更の年月日
七
その他参考となるべき事項
２
前条第三号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録無形文化財の名称
二
登録年月日及び登録番号
三
認定年月日
四
心身の故障の生じた年月日
五
心身故障の状況
六
その他参考となるべき事項
３
前条第四号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録無形文化財の名称
二
登録年月日及び登録番号
三
認定年月日
四
死亡の年月日
五
その他参考となるべき事項
（登録無形文化財の保持団体の名称変更等の届出書の記載事項）
第四条
法第七十六条の九の規定による保持団体が名称又は事務所の所在地を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録無形文化財の名称
二
登録年月日及び登録番号
三
認定年月日
四
変更前の名称又は事務所の所在地
五
変更後の名称又は事務所の所在地
六
変更の年月日
七
その他参考となるべき事項
２
法第七十六条の九の規定による保持団体が代表者を変更し、又は構成員に異動を生じたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録無形文化財の名称
二
登録年月日及び登録番号
三
認定年月日
四
保持団体の名称及び事務所の所在地
五
旧代表者又は旧構成員の氏名及び住所
六
新代表者又は新構成員の氏名及び住所
七
新代表者又は新構成員の生年月日及び経歴
八
変更又は異動の年月日
九
変更又は異動の理由
十
その他参考となるべき事項
３
法第七十六条の九の規定による保持団体が解散（消滅を含む。以下同じ。）したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録無形文化財の名称
二
登録年月日及び登録番号
三
認定年月日
四
保持団体の名称及び事務所の所在地
五
解散の年月日
六
解散の理由
七
その他参考となるべき事項
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（令和三年法律第二十二号）附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律
昭和三十一年から昭和三十四年までの間に実施されたドミニカ共和国への移住においては、国が企画及び立案を行い、財団法人日本海外協会連合会が移住者の募集等の実施事務を行うことによりその事業が進められたところ、その全期間を通じて、入植予定地の事前調査や移住条件についての情報提供が適切に行われなかったこと等により、移住者の生活基盤の構築に多大な困難を生じさせ、その後の同国の社会経済情勢の著しい変動や全土にわたる自然災害の頻発等とあいまって、移住者は、長年にわたる労苦を余儀なくされた。このように、同国への移住については、他の移住先には見られない特有かつ特別の事情があったと認められる。
ここに、移住者に多大な労苦をかけたことについて、国として率直に反省し、特別一時金を支給すること等により、移住者の努力に報い、かつ、移住者が幾多の苦境を乗り越えて我が国とドミニカ共和国との友好関係の発展に寄与してきたことに深い敬意を表するとともに、かつての同国への移住に関する経緯を超え、引き続き、両国の良好な関係の発展に資するよう、この法律を制定する。
（趣旨）
第一条
この法律は、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「ドミニカ移住者」とは、昭和三十一年から昭和三十四年までの間に、財団法人日本海外協会連合会が行った募集に応じ、選定されて、ドミニカ共和国に移住した者をいう。
（特別一時金の支給及び権利の認定）
第三条
ドミニカ移住者（ドミニカ移住者がこの法律の施行前に死亡している場合にあっては、その遺族）には、特別一時金を支給する。
２
特別一時金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、外務大臣が行う。
３
国内に居住地を有しない者が行う前項の請求は、当該請求を行う者の居住地を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下この項において同じ。）その他最寄りの領事官（領事官を経由した請求を行うことが著しく困難である地域として外務省令で定める地域にあっては、外務省令で定める者とする。）を経由して行うことができる。
（遺族の範囲）
第四条
特別一時金の支給を受けるべき遺族の範囲は、この法律の施行前に死亡したドミニカ移住者（次条第一項第一号において「施行前死亡移住者」という。）のこの法律の施行の時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。
（遺族の順位等）
第五条
特別一時金の支給を受けるべき遺族の順位は、次に掲げる順序による。
ただし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。
一
配偶者（施行前死亡移住者の死亡の日以後この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日以前に、前条に規定する遺族（以下この項において「遺族」という。）以外の者の養子となり、又は遺族以外の者と婚姻した者を除く。）
二
子（施行日において遺族以外の者の養子となっている者を除く。）
三
父母
四
孫（施行日において遺族以外の者の養子となっている者を除く。）
五
祖父母
六
兄弟姉妹（施行日において遺族以外の者の養子となっている者を除く。）
七
第二号において同号の順位から除かれている子
八
第四号において同号の順位から除かれている孫
九
第六号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹
十
第一号において同号の順位から除かれている配偶者
２
前項の規定により特別一時金の支給を受けるべき順位にある遺族が、施行日以後引き続き六月以上生死不明の場合において、同順位者がないときは、次順位者の請求により、当該次順位者（当該次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者）を特別一時金の支給を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。
３
特別一時金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人のした特別一時金の支給の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特別一時金の支給を受ける権利の認定は、全員に対してしたものとみなす。
（請求期限）
第六条
特別一時金の支給の請求は、平成二十年一月三十一日までに行わなければならない。
２
前項の期間内に特別一時金の支給の請求をしなかった者には、特別一時金を支給しない。
（特別一時金の額）
第七条
特別一時金の額は、次の各号に掲げるドミニカ移住者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次に掲げる者
五十万円
イ
本邦に永住する目的又は本邦に帰国してドミニカ共和国以外の国若しくは地域へ移住する目的で、昭和三十七年三月十九日までにドミニカ共和国から出国した者
ロ
本邦に帰国することなくドミニカ共和国以外の国又は地域へ移住する目的で、昭和三十八年三月八日までにドミニカ共和国から出国した者
二
前号に掲げる者以外の者
百二十万円
２
ドミニカ共和国への移住に伴う特有かつ特別の事情に起因して、その移住事業の経緯及び実態並びにドミニカ移住者の実情を明らかにするための諸活動について負担をする等特別の労苦があった者として外務大臣が認めるドミニカ移住者に係る特別一時金の額は、当該ドミニカ移住者一人につき前項各号に定める金額に八十万円を加算した額とする。
（特別一時金の支給を受ける権利の承継）
第八条
特別一時金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者がその死亡前に特別一時金の支給の請求をしていなかったときは、その者の相続人は、自己の名で、当該特別一時金の支給を請求することができる。
２
第五条第三項の規定は、前項の規定により特別一時金の支給を受けることができる同順位の相続人が二人以上ある場合について準用する。
（譲渡等の禁止）
第九条
特別一時金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
（非課税）
第十条
租税その他の公課は、特別一時金を標準として、課することができない。
（ドミニカ移住者の支援等を行う民間の団体の活動に対する援助等）
第十一条
国は、ドミニカ移住者及びその家族の生活の安定及び福祉の向上に資するため、ドミニカ共和国においてこれらの者の生活の支援等の活動を行う民間の団体の当該活動に対する援助（第七条第二項に規定する諸活動について特別の負担をした者に対しその費用の一部を補てんする措置に対する援助として、資金を供与することを含むものとし、国の供与する当該資金の総額は、邦貨二千万円に相当する額とする。）その他必要な施策を講ずるものとする。
（外務省令への委任）
第十二条
この法律に定めるもののほか、特別一時金の支給の請求の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、外務省令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第十一条の規定は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
前項の規定にかかわらず、特別一時金の支給を受ける権利の認定は、同項ただし書に規定する政令で定める日の前日までの間は、行わないものとする。
司法試験委員会令
内閣は、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員会の会議及び議事）
第一条
司法試験委員会（以下「委員会」という。）の会議は、委員長が招集する。
２
委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
３
委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（考査委員会議）
第二条
司法試験法第八条の規定による司法試験の合格者の判定に係る合議は、司法試験考査委員（以下「考査委員」という。）の会議（以下「考査委員会議」という。）を開いて行うものとする。
２
前項に定めるもののほか、司法試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定の基本方針その他これらの統一的な取扱いのために必要な事項は、考査委員会議を開いて定めることができる。
３
考査委員会議は、委員長が招集する。
（考査委員会議の議長）
第三条
考査委員会議に、議長を置き、考査委員の互選により選任する。
２
議長は、考査委員会議の議事を主宰する。
３
議長に故障があるときは、あらかじめその指名する考査委員が、その職務を代理する。
（考査委員会議の議事）
第四条
考査委員会議は、考査委員の三分の一以上が出席しなければ、これを開き、議決することができない。
２
考査委員会議の議事は、出席した考査委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（予備試験考査委員会議）
第五条
司法試験法第八条の規定による司法試験予備試験の合格者の判定に係る合議は、司法試験予備試験考査委員の会議（以下「予備試験考査委員会議」という。）を開いて行うものとする。
２
前項に定めるもののほか、司法試験予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定の基本方針その他これらの統一的な取扱いのために必要な事項は、予備試験考査委員会議を開いて定めることができる。
３
第二条第三項及び前二条の規定は、予備試験考査委員会議について準用する。
（幹事）
第六条
委員会に、幹事を置くことができる。
２
幹事は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。
３
幹事は、委員会の所掌事務のうち司法試験法第十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事務について、委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（庶務）
第七条
委員会の庶務は、法務省大臣官房人事課において処理する。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、委員会、考査委員会議及び予備試験考査委員会議の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年九月一日から施行する。
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第三号レ、第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、ゴラン高原における国際連合平和維持活動のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、平成二十五年三月三十一日までの間、ゴラン高原国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
一
次に掲げる国際平和協力業務であって、国際連合兵力引き離し監視隊司令部において行われるもの
イ
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号イからヘまで及びタ並びに次条各号に掲げる業務のうち、これらの業務に関する広報及び予算の作成に係る国際平和協力業務
ロ
法第三条第三号タに掲げる業務に関する企画及び調整並びに次条第一号（防火及び消火に関する企画及び調整に係る部分に限る。）、第三号及び第四号に掲げる業務に係る国際平和協力業務
二
法第三条第三号タに掲げる業務（通信及び機械器具の据付けを除く。）並びに次条第一号及び第二号に掲げる業務のうち、派遣先国の政府（以下「派遣先国政府」という。）その他の関係機関とこれらの業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係る国際平和協力業務
三
法第四条第二項第三号に掲げる事務
（政令で定める業務）
第二条
ゴラン高原における国際連合平和維持活動に係る法第三条第三号レの規定により同号タに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
防火及び消火に関する企画及び調整並びに火災の発生時における消火及び延焼の防止であって、国際連合兵力引き離し監視隊の用に供する施設に係るもの
二
道路（国際連合兵力引き離し監視隊の用に供する施設の敷地内の交通の用に供する部分を含む。）の除雪その他の維持
三
物資の調達に関する企画及び調整
四
飲食物の調製に関する企画及び調整
（国際平和協力手当）
第三条
ゴラン高原における国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
この政令は、平成八年一月十五日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第三条関係）
一
イスラエル、シリア又はレバノンにおいて業務を行う場合（二の項（一）及び（二）本文に規定する場合を除く。）
一万二千円
二
（一）　イスラエル、シリア又はレバノンにおいて、第一条第一号に掲げる業務（派遣先国政府その他の関係機関と当該業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係るものに限る。）又は同条第二号に掲げる業務を行う場合
（二）　イスラエル、シリア又はレバノンに所在する空港の区域において、法第三条第三号タに掲げる業務のうち輸送、保管、建設又は機械器具の検査若しくは修理に係る業務（以下「輸送等業務」という。）に附帯する業務として空路により輸送等業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
四千円
三
インド、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モルディブ、アラブ首長国連邦、オマーン、サウジアラビア又はエジプトに所在する空港の区域において、輸送等業務に附帯する業務として空路により輸送等業務に必要な物資の補給を行う場合（四の項本文に規定する場合及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）別表第五に定める海上警備等手当が支給される場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
三千円
四
三の項に規定する区域において、輸送等業務に附帯する業務として空路により乗員が輸送等業務に必要な物資の補給を行う場合（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第五に定める海上警備等手当が支給される場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
千四百円
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令
内閣は、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）附則第一項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
全国新幹線鉄道整備法附則第一項ただし書の政令で定める区間は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該区間に係る同項ただし書の政令で定める日は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
大阪市と福岡市とを連絡する新幹線鉄道のうち大阪市と岡山市とを連絡する区間
昭和四十七年三月十五日
大阪市と福岡市とを連絡する新幹線鉄道のうち岡山市と福岡市とを連絡する区間
昭和五十年三月十日
東京都と青森市とを連絡する新幹線鉄道のうち大宮市と盛岡市とを連絡する区間
昭和五十七年六月二十三日
東京都と新潟市とを連絡する新幹線鉄道のうち大宮市と新潟市とを連絡する区間
昭和五十七年十一月十五日
東京都と青森市とを連絡する新幹線鉄道のうち東京都千代田区と大宮市とを連絡する区間
昭和六十年三月十四日（東京都千代田区と東京都台東区とを連絡する区間にあつては、平成三年六月二十日）
東京都と大阪市とを連絡する新幹線鉄道のうち高崎市と長野市とを連絡する区間
平成九年十月一日
東京都と青森市とを連絡する新幹線鉄道のうち盛岡市と八戸市とを連絡する区間
平成十四年十二月一日
福岡市と鹿児島市とを連絡する新幹線鉄道のうち八代市と鹿児島市とを連絡する区間
平成十六年三月十三日
東京都と青森市とを連絡する新幹線鉄道のうち八戸市と青森市とを連絡する区間
平成二十二年十二月四日
福岡市と鹿児島市とを連絡する新幹線鉄道のうち福岡市と八代市とを連絡する区間
平成二十三年三月十二日
東京都と大阪市とを連絡する新幹線鉄道のうち長野市と金沢市とを連絡する区間
平成二十七年三月十四日
青森市と旭川市とを連絡する新幹線鉄道のうち青森市と北斗市とを連絡する区間
平成二十八年三月二十六日
福岡市と長崎市とを連絡する新幹線鉄道のうち武雄市と長崎市とを連絡する区間
令和四年九月二十三日
東京都と大阪市とを連絡する新幹線鉄道のうち金沢市と敦賀市とを連絡する区間
令和六年三月十六日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
漁業財団抵当登記規則
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号）の施行に伴い、並びに漁業財団抵当法（大正十四年法律第九号）の規定を実施するため、漁業財団抵当登記取扱手続（大正十四年司法省令第十六号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（工場抵当登記規則の準用）
第一条
漁業財団抵当法による漁業財団の登記については、この省令に別段の定めがあるもののほか、工場抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十三号）中工場財団に関する規定を準用する。
（表題部の登記事項）
第二条
主として漁業権をもって組成する漁業財団の登記記録の表題部の登記事項は、次のとおりとする。
一
漁業の種類及び名称
二
漁業権の免許番号
三
漁場の位置
四
主たる営業所
２
主として船舶（船舶登記令（平成十七年政令第十一号）の規定により登記した船舶をいう。）をもって組成する漁業財団の登記記録の表題部の登記事項は、次のとおりとする。
一
船舶登記令第十一条第一号から第三号までに掲げる事項
二
漁業の種類
三
主たる営業所
３
主として水産物の養殖場をもって組成する漁業財団の登記記録の表題部の登記事項は、次のとおりとする。
一
養殖場の名称及び位置
二
漁獲物の種類
三
主たる営業所
（漁業権の記録）
第三条
漁業財団目録に漁業権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
存続期間
二
漁場の位置
三
漁業の種類及び名称
四
漁獲物の種類
五
漁業の時期
六
免許に付した条件又は制限
七
免許の年月日及び免許番号
（土地の使用権の記録）
第四条
漁業財団目録に土地の使用権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
二
使用の目的
三
使用の範囲
四
使用の時期及び期間
五
許可の年月日
六
使用料又は補償金及びその支払時期
（水面の使用権の記録）
第五条
漁業財団目録に水面の使用権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
水面の位置及び面積
二
使用の目的
三
使用の時期及び期間
四
許可の年月日
五
使用料及びその支払時期
（引水又は排水に関する権利の記録）
第六条
漁業財団目録に引水又は排水に関する権利を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
存続期間
二
水路の位置
三
水量（水量を記録することができないときは、引水権にあっては水路の取入口、排水権にあってはその排出口における水路の断面積及び流速）
四
許可の年月日
五
使用料及びその支払時期
（漁網の記録）
第七条
漁業財団目録に漁網を記録するときは、その大きさ及び個数を記録するものとする。
（登記及び登録がされていない船舶の記録）
第八条
漁業財団目録に第二条第二項に規定する船舶及び工場抵当登記規則第九条第二項に規定する小型船舶以外の船舶を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
ただし、端舟その他の舟であって次の各号に掲げる事項を記録することができないものであるときは、当該船舶の長さ、幅及び隻数を記録すれば足りる。
一
船名
二
船舶の種類（帆船（主として帆をもって運航する装置を有する船舶をいう。以下この号において同じ。）又は汽船（機械力をもって運航する装置を有する船舶であって、帆船でないものをいう。）の別をいう。）
三
総トン数
四
進水年月
（
篊
ひび
の記録）
第九条
漁業財団目録に
篊
ひび
を記録するときは、柵の数及び一柵当たりの株数を記録するものとする。
（所有権の保存の登記の添付情報）
第十条
漁業財団について所有権の保存の登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一
漁業財団に属する漁業権があるときは、漁場の図面
二
漁業財団に属する工作物であって漁場の外に建設したものがあるときは、その配置を記録した図面
２
前項各号に掲げる図面は、漁場ごとに作成しなければならない。
３
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第七十三条及び第七十四条第二項の規定は、第一項各号の図面について準用する。
（保存期間）
第十一条
漁業財団目録及び前条第一項各号の図面は、漁業財団の登記記録を閉鎖した日から二十年間保存しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
（未指定事務に係る旧登記簿）
第二条
不動産登記法附則第三条第一項による指定（同条第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。以下「第三条指定」という。）がされるまでの間における第三条指定を受けていない事務についての新令（この省令による改正後の漁業財団抵当登記規則をいう。）の適用については、新令第二条中「登記記録」とあるのは「登記簿」と、同令第十一条中「登記記録」とあるのは「登記用紙」とする。
国宝、重要文化財等の管理、修理等に関する技術的指導に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十七条第四項（同法第五十六条の十四、第七十三条の二及び第七十五条において準用する場合を含む。）及び同法第五十六条の二の規定に基づき、国宝、重要文化財等の管理、修理等に関する技術的指導に関する規則を次のように定める。
（国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の場合）
第一条
文化財保護法（以下「法」という。）第四十七条第四項（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもつて行わなければならない。
一
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の名称及び員数
二
指定年月日及び指定書の記号番号又は番号
三
現在の所在の場所（指定書記載の所在の場所と異なる場合は、指定書記載の所在の場所を併記するものとする。）
四
所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び住所並びに代表者の氏名
七
技術的指導を必要とする理由
八
その他参考となるべき事項
２
前項の書面には、次に掲げる書類、図面又は写真を添えなければならない。
一
管理につき技術的指導を求める場合は、管理計画の概要
二
修理につき技術的指導を求める場合は、その設計仕様書又は計画書
三
現状の写真又は図面
（国宝、重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財の場合）
第二条
法第七十条の規定により国宝、重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもつて行わなければならない。
一
有形文化財の名称、種類及び員数
二
有形文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び材質
三
有形文化財が建造物以外のものであるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴
四
有形文化財に関する由来その他の説明
五
所在の場所
六
所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
七
その他参考となるべき事項
２
前項の書面には、次に掲げる書類、図面又は写真を添えなければならない。
一
管理につき技術的指導を求める場合は、管理計画の概要
二
修理につき技術的指導を求める場合は、その設計仕様書又は計画書
三
有形文化財が建造物であるときは、その平面図
四
現状の写真又は図面
（史跡名勝天然記念物の場合）
第三条
法第百十八条及び法第百二十条において準用する法第四十七条第四項の規定により特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物又は史跡、名勝若しくは天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。）の管理又は復旧に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもつて行わなければならない。
一
史跡名勝天然記念物の名称
二
指定年月日
三
所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び住所並びに代表者の氏名
七
技術的指導を必要とする理由
八
その他参考となるべき事項
２
前項の書面に添付すべき書類、図面又は写真については、第一条第二項の規定を準用する。
附　則
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第六十六号）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。