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合名会社等再建整備令
第一条
この政令で、特別経理会社、旧債権、特別管理人、整備計画、会社財産又は知れたる特別損失負担債権というのは、企業再建整備法（以下法という。）の特別経理会社、旧債権、特別管理人、整備計画、会社財産又は知れたる特別損失負担債権をいう。
第二条
法及び法施行令（以下令という。）の規定は、左の各号に掲げるものを除くの外、特別経理会社である合名会社（以下特別経理合名会社という。）、特別経理会社である合資会社（以下特別経理合資会社という。）、特別経理会社である株式合資会社（以下特別経理株式合資会社という。）又は特別経理会社である有限会社（以下特別経理有限会社という。）に、これを準用する。
但し、同法中「第五条第一項」とあるのは「第五条第一項又は合名会社等再建整備令第三条第一項」と、「第八条」とあるのは「第八条又は合名会社等再建整備令第五条」と、「第二十一条第一項」とあるのは「第二十一条第一項又は合名会社等再建整備令第四条第一項」と、法第九条中「前条」とあるのは「前条又は合名会社等再建整備令第五条」と、法第三十四条中「商法第二百二条」とあるのは「有限会社法第十条」と、「二十円」とあるのは「百円」と読み替えるものとする。
一
特別経理合名会社及び特別経理合資会社については、法第五条、第六条第一項第二号第十号第十二号第十三号第十五号乃至第十八号、第二十号、第七条、第八条、第十一条、第十二条、第十九条、第二十一条、第二十三条乃至第二十六条、第二十九条の二第二項、第二十九条の三、第二十九条の四、第三十条の二、第三十四条、第三十四条の七、第三十五条の五、第三十九条第一項、第四十七条の二第一項第二項、第五十二条、第五十四条の二、第五十四条の三及び法第八章の規定並びに令第五条、第六条及び第十一条乃至第三十二条の規定
二
特別経理株式合資会社については、法第五条、第六条第一項第二号第十号第十五号乃至第十七号、第二十号、第七条、第八条、第十九条、第二十一条、第二十三条乃至第二十六条、第二十九条の三、第三十条の二、第三十四条、第三十五条の五、第四十七条の二第一項第二項、第五十二条、第五十四条の二、第五十四条の三及び法第八章の規定並びに令第五条、第六条及び第十一条乃至第三十二条の規定
三
特別経理有限会社については、法第六条第一項第二号、第十二号、第十三号、第七条第二項、第十一条、第十二条、第二十三条、第二十九条の三、第三十条の二、第三十四条の七、第五十二条、第五十四条の二、第五十四条の三及び法第八章の規定並びに令第十一条乃至第三十二条の規定
第三条
特別経理合名会社、特別経理合資会社又は特別経理株式合資会社であつて昭和二十年勅令第六百五十七号第一条ノ二の規定による指定会社であるものの特別管理人は、命令の定めるところにより、整備計画を立案し、命令の定める期間内に、主務大臣の認可を申請しなければならない。
但し、第三条の二の規定に該当する会社の特別管理人については、この限りでない。
法第五条第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第三条の二
特別損失の額が出資総額又は株金総額及び出資総額の合計額の十分の九に相当する額を超える特別経理合名会社、特別経理合資会社又は特別経理株式合資会社は第二条の規定により準用する法第三十五条の規定に準じ、新勘定及び旧勘定の併合について、主務大臣の認可を申請しなければならない。
第四条
前二条の規定の適用を受ける会社以外の特別経理合名会社、特別経理合資会社又は特別経理株式合資会社の特別管理人は、必要があると認めるときには、整備計画を立案し、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を申請することができる。
法第二十一条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第五条
第三条及び前条の規定による整備計画の認可を申請する会社の特別管理人は、会社財産についての評価換を行はうとするときには、これを整備計画に定めなければならない。
第三条の二の規定の適用を受ける会社及び前条第一項に掲げる会社でその特別管理人が整備計画を提出しないものは、会社財産についての評価換を行はうとするときには、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を申請しなければならない。
法第八条第二項及び第三項の規定は、前二項の場合に、これを準用する。
第六条
第二条の規定にかかはらず、法の規定は、第三十七条、第四十二条、第五十四条及び第六十条第四号の規定を除くの外、破産手続中の特別経理合名会社、特別経理合資会社、特別経理株式合資会社及び特別経理有限会社については、これを準用しない。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令
内閣は、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準は、次のとおりとする。
一
地方公営企業の管理者及び職制上これを直接に補佐する職
二
地方公営企業の主たる事務所の局、部若しくは課又はこれらに準ずる組織の長及び職制上これを直接に補佐する職
三
地方公営企業の営業所、出張所、附属施設その他これらに準ずる組織（以下「営業所等」という。）の長及び職制上これを直接に補佐する職並びに営業所等で大規模なものの局、部若しくは課又はこれらに準ずる組織の長及び職制上これを直接に補佐する職
附　則
この政令は、昭和四十年八月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
令第一条の二第一項中に加える改正規定、令第八条の改正規定（「法第二十四条第一項」を「法第二十四条第二項」に改める部分に限る。）、令第八条の二の改正規定、同条を第八条の三とし、同条及び第九条の前にそれぞれ一条を加える改正規定、令第十六条の二から第十八条までに係る改正規定、令第二十一条の十一、第二十一条の十四及び第二十二条から第二十二条の三までの改正規定、令第二十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、令第二十六条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、令第二十八条第一項の改正規定、令附則の次に別表を加える改正規定並びに附則第三条第一項、第八条及び第九条の規定
昭和四十二年一月一日
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第七条の規定に基づき、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令を次のように定める。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第四条第一項及び第二項に規定する環境大臣の事務は、地方環境事務所長に委任する。
ただし、環境大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成十年政令第二百三十五号）第一条の規定に基づき、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この省令において使用する用語は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）及び投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成十年政令第二百三十五号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（令第一条第一項第一号の経済産業省令で定めるもの）
第二条
令第一条第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて本邦法人等が当該者の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
本邦法人等により総株主若しくは総出資者の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を保有されている法人等又は本邦法人等により総株主若しくは総出資者の議決権の百分の二十以上、百分の四十未満を保有されており、かつ、本邦法人等により保有されている議決権の数が他のいずれか一の者により保有されている議決権の数以上である法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
本邦法人等により保有されている議決権と本邦法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者により保有されている議決権とを合わせて、当該法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
本邦法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって本邦法人等が当該法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
本邦法人等と当該法人等との間に当該法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について本邦法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条及び次条において同じ。）を行っていること（本邦法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他本邦法人等が当該法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
二
本邦法人等により保有されている議決権と本邦法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者により保有されている議決権とを合わせて、法人等の議決権の過半数を占められている場合（本邦法人等により議決権を保有されていない場合を含む。）における当該法人等であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
（令第一条第一項第二号の経済産業省令で定めるもの）
第三条
令第一条第一項第二号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる者（子法人等を除く。）とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて本邦法人等が当該者の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
本邦法人等又は子法人等により総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上を保有されている法人等
二
本邦法人等又は子法人等により総株主又は総出資者の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を保有されており、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する法人等
イ
本邦法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が当該法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該法人等の役員又はこれに準ずる役職に就任していること。
ロ
本邦法人等又は子法人等が当該法人等に対して重要な融資を行っていること。
ハ
本邦法人等又は子法人等が当該法人等に対して重要な技術を提供していること。
ニ
本邦法人等又は子法人等が当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ
その他本邦法人等又は子法人等が当該法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三
本邦法人等又は子法人等により保有されている議決権と本邦法人等又は子法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより本邦法人等又は子法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び本邦法人等又は子法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者により保有されている議決権とを合わせて、法人等の議決権の百分の二十以上を占められている場合（本邦法人等又は子法人等により議決権を保有されていない場合を含む。）における当該法人等であって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
四
複数の独立した本邦法人等又は子法人等により、契約等に基づいて共同で支配される法人等
附　則
この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和二年四月二十三日から令和三年十一月二十二日までの間の地滑りによる災害で、高知県安芸市の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
令和二年七月十一日から令和三年十一月五日までの間の地滑りによる災害で、長野県下伊那郡天龍村の区域に係るもの
平成三十年七月六日から令和三年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
令和元年七月十日から令和三年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県安芸郡馬路村の区域に係るもの
令和元年八月二十七日から令和三年二月二十六日までの間の地滑りによる災害で、佐賀県多久市の区域に係るもの
令和二年七月一日から令和三年十一月十日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡瀬戸内町の区域に係るもの
令和三年三月四日から十一月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの
令和三年七月十六日から同月十八日までの間の豪雨による災害で、愛媛県南宇和郡愛南町並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び西臼杵郡日之影町の区域に係るもの
令和三年七月二十八日及び同月二十九日の暴風雨による災害で、福井県丹生郡越前町の区域に係るもの
備考
令和三年七月二十八日及び同月二十九日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和三年台風第八号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第一条
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和二年七月豪雨による災害を指定し、同月三日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条
前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第三条
第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和二年十二月二十八日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条
第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和二年十月三十日とする。
（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）
第五条
第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和四年七月二日とする。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第六条
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号。次条第一項において「災対法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和三年三月三十一日とする。
（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第七条
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災対法等改正法第二条の規定による改正前の災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和五年六月三十日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。
昭和七年法律第十六号（国債ノ価額計算ニ関スル法律）
国債ノ価額ヲ会計帳簿又ハ財産目録ニ記載又ハ記録スルニハ会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十二条第一項其ノ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ財務大臣ノ告示スル標準発行価格ニ依ルコトヲ得但シ其ノ取得ノ際ニ於ケル時価ヲ超ユルコトヲ得ズ
前項ノ規定ハ外国ニ於テ発行シタル国債ニハ之ヲ適用セズ
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十八年法律第二十号ハ之ヲ廃止ス
本法施行ノ際所有スル国債ニシテ最終ノ財産目録調製前ニ取得シタルモノハ第一項但書ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ最終ノ財産目録調製ノ時ニ於テ取得シタルモノト看做ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ　岡山県新見市、佐賀県多久市及び杵島郡大町町並びに長崎県対馬市　法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　千葉県安房郡鋸南町並びに佐賀県武雄市及び杵島郡大町町　法第十二条に規定する措置
備考
一　上欄の暴風雨とは、令和元年台風第十号、同年台風第十三号、同年台風第十五号及び同年台風第十七号によるものをいう。
二　上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律
（昭和六十二年度における年金の額の改定の特例）
第一条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「共済法」という。）による年金である給付については、昭和六十年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下この項及び第三条第一項において同じ。）に対する昭和六十一年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。
２
前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。
３
前二項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第七十四条の二の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。第三条第三項において同じ。）の適用については、共済法第七十四条の二の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
第二条
前条第一項及び第二項の規定は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。次項及び第四条第二項において「昭和六十年改正法」という。）附則第九十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付（第四条第一項において「旧共済法による年金である給付」という。）について準用する。
２
前項の規定により年金の額の改定の措置が講じられたときは、昭和六十年改正法附則第九十五条の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。第四条第二項において同じ。）の適用については、昭和六十年改正法附則第九十五条の規定による年金の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
（昭和六十三年度における年金の額の改定の特例）
第三条
共済法による年金である給付については、昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十二年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。
２
前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。
３
前二項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第七十四条の二の規定の適用については、同条の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
第四条
前条第一項及び第二項の規定は、旧共済法による年金である給付について準用する。
２
前項の規定により年金の額の改定の措置が講じられたときは、昭和六十年改正法附則第九十五条の規定の適用については、同条の規定による年金の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十四条の規定に基づき、法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。
（用語）
第一条
この命令で使用する用語は、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号。以下「特区法」という。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）又は出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号。以下「高度専門職省令」という。）で使用する用語の例による。
（高度専門職省令における特別加算の規定の適用に係る特例）
第二条
指定地方公共団体が、特区法第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、高度人材外国人受入促進事業（国際戦略総合特別区域内において、特区法第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項に基づく租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）に定める課税の特例（以下「課税の特例」という。）の適用対象として認定地方公共団体が指定した本邦の公私の機関又は指定地方公共団体が特定国際戦略事業を実施するために必要な経費に関する補助金（以下「補助金」という。）を交付する本邦の公私の機関において高度人材外国人の受入れを促進し、対日投資の促進及び国際競争力強化を図る事業をいう。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、高度専門職省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の中欄イ及びロの規定の適用については、契約機関又は活動機関が課税の特例の適用対象として指定を受けている場合にあっては、当該機関がイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けているものと、指定地方公共団体から補助金の交付を受けている場合にあっては、補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けているものと、それぞれみなす。
附　則
第一条
この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
第二条
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十四号）附則第四条の規定による在留資格認定証明書（出入国管理及び難民認定法第七条の二に規定する証明書をいう。）の交付については、この命令の施行の日前においても、この命令の規定を適用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令
内閣は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の政令で定める地域は、次に掲げるものとする。
一
別表に掲げる市町村の区域
二
前号に掲げるもののほか、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が都道府県知事に対して行った関係市町村の長若しくは関係事業者等に対し農林水産物（その加工品を含む。以下この号において同じ。）の出荷の制限を要請することの指示又は都道府県知事が関係市町村の長若しくは関係事業者等に対して行った農林水産物の出荷、販売等の制限の要請に係る地域であって内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が定める地域
附　則
この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
別表
北海道
茅部郡鹿部町　二海郡八雲町　広尾郡広尾町　厚岸郡浜中町
青森県
八戸市　三沢市　上北郡おいらせ町　三戸郡階上町
岩手県
盛岡市　宮古市　大船渡市　花巻市　北上市　久慈市　遠野市　一関市　陸前高田市　釜石市　二戸市　八幡平市　奥州市　岩手郡雫石町　同郡葛巻町　同郡岩手町　同郡滝沢村　紫波郡紫波町　同郡矢巾町　和賀郡西和賀町　胆沢郡金ケ崎町　西磐井郡平泉町　気仙郡住田町　上閉伊郡大槌町　下閉伊郡山田町　同郡岩泉町　同郡田野畑村　同郡普代村　九戸郡軽米町　同郡野田村　同郡九戸村　同郡洋野町　二戸郡一戸町
宮城県
仙台市　石巻市　塩竈市　気仙沼市　白石市　名取市　角田市　多賀城市　岩沼市　登米市　栗原市　東松島市　大崎市　刈田郡蔵王町　同郡七ケ宿町　柴田郡大河原町　同郡村田町　同郡柴田町　同郡川崎町　伊具郡丸森町　亘理郡亘理町　同郡山元町　宮城郡松島町　同郡七ケ浜町　同郡利府町　黒川郡大和町　同郡大郷町　同郡富谷町　同郡大衡村　加美郡色麻町　同郡加美町　遠田郡涌谷町　同郡美里町　牡鹿郡女川町　本吉郡南三陸町
福島県
福島市　会津若松市　郡山市　いわき市　白河市　須賀川市　喜多方市　相馬市　二本松市　田村市　南相馬市　伊達市　本宮市　伊達郡桑折町　同郡国見町　同郡川俣町　安達郡大玉村　岩瀬郡鏡石町　同郡天栄村　南会津郡下郷町　同郡檜枝岐村　同郡只見町　同郡南会津町　耶麻郡北塩原村　同郡西会津町　同郡磐梯町　同郡猪苗代町　河沼郡会津坂下町　同郡湯川村　同郡柳津町　大沼郡三島町　同郡金山町　同郡昭和村　同郡会津美里町　西白河郡西郷村　同郡泉崎村　同郡中島村　同郡矢吹町　東白川郡棚倉町　同郡矢祭町　同郡塙町　同郡鮫川村　石川郡石川町　同郡玉川村　同郡平田村　同郡浅川町　同郡古殿町　田村郡三春町　同郡小野町　双葉郡広野町　同郡楢葉町　同郡富岡町　同郡川内村　同郡大熊町　同郡双葉町　同郡浪江町　同郡葛尾村　相馬郡新地町　同郡飯舘村
茨城県
水戸市　日立市　土浦市　古河市　石岡市　結城市　龍ケ崎市　下妻市　常総市　常陸太田市　高萩市　北茨城市　笠間市　取手市　牛久市　つくば市　ひたちなか市　鹿嶋市　潮来市　常陸大宮市　那珂市　筑西市　坂東市　稲敷市　かすみがうら市　桜川市　神栖市　行方市　鉾田市　つくばみらい市　小美玉市　東茨城郡茨城町　同郡大洗町　同郡城里町　那珂郡東海村　久慈郡大子町　稲敷郡美浦村　同郡阿見町　同郡河内町　北相馬郡利根町
栃木県
宇都宮市　足利市　佐野市　小山市　真岡市　大田原市　矢板市　那須塩原市　さくら市　那須烏山市　芳賀郡益子町　同郡茂木町　同郡市貝町　同郡芳賀町　塩谷郡高根沢町　那須郡那須町　同郡那珂川町
埼玉県
久喜市
千葉県
千葉市　銚子市　市川市　船橋市　松戸市　野田市　成田市　佐倉市　東金市　旭市　習志野市　柏市　八千代市　我孫子市　浦安市　印西市　富里市　匝瑳市　香取市　山武市　印旛郡酒々井町　同郡栄町　香取郡神崎町　同郡多古町　同郡東庄町　山武郡大網白里町　同郡九十九里町　同郡横芝光町　長生郡白子町
新潟県
十日町市　上越市　中魚沼郡津南町
長野県
下高井郡野沢温泉村　下水内郡栄村
文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令（平成二十三年政令第二百九十四号）第二条第一項第二号から第五号まで及び第二項、第三条第一項及び第二項第四号、第五条第三号並びに第十条の規定に基づき、文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「法」という。）及び平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（基準事業年度）
第二条
令第二条第一項第二号の主務省令で定める事業年度は、請求対象事業に係る平成二十三年三月十一日を含む事業年度前の事業年度で平成二十年一月一日以降に開始するもののうち請求者が選択したもの（以下「基準事業年度」という。）とする。
（仮払金の額の算定に必要な資料）
第三条
令第二条第一項第二号の主務省令で定める書類は、請求対象事業に係る基準事業年度の確定申告書（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三十七号又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。）及び損益計算書（所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第六十五条第一項第一号又は法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第二十二号）第三十五条第一号に規定する損益計算書をいう。）又はこれらに準ずべき書類とする。
２
令第二条第一項第三号の主務省令で定める書類は、請求対象期間における請求対象事業に係る売上高を証する書類とする。
３
令第二条第一項第四号の主務省令で定める書類は、請求対象事業の内容が記載された新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他の観光客に対する請求対象事業に関する広告又は宣伝の用に供される文書又は図画とする。
４
令第二条第一項第五号の主務省令で定める資料は、請求対象事業に関する法令に基づく許可又は登録を受けたことを証する書面その他の令第一条の区域内の営業所又は事業所において当該事業を行っていることを証する資料とする。
（請求対象事業に係る収益の減少額等の算定）
第四条
令第二条第二項の主務省令で定めるところにより算定する収益の減少額は、次の算式により算定した額とする。
Ａ×（Ｍ÷１２）×〔１－Ｂ÷｛Ｃ×（Ｍ÷１２）｝〕
備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ
基準事業年度の請求対象事業に係る売上総利益の額
Ｂ
請求対象期間における請求対象事業に係る売上高の額
Ｃ
基準事業年度の請求対象事業に係る売上高の額
Ｍ
請求対象期間の月数（一月未満の端数期間があるときは、その端数期間を切り上げる。次項において同じ。）
２
令第二条第二項の主務省令で定めるところにより算定する相当な額は、次の算式により算定した額とする。
Ａ×（Ｍ÷１２）×Ｒ
備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ
基準事業年度の請求対象事業に係る売上総利益の額
Ｍ
請求対象期間の月数
Ｒ
次の各号に掲げる請求対象期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合
一
請求対象期間のうち平成二十三年八月三十一日以前の期間
十分の一
二
請求対象期間のうち平成二十三年九月一日以後の期間
零
（請求書の記載事項及び添付資料）
第五条
令第三条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
請求者の生年月日及び電話番号その他の連絡先（請求者が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び住所並びに連絡担当者の氏名及び電話番号その他の連絡先）
二
請求対象事業の種類
三
請求者の資本金の額又は出資の総額及び請求者が常時使用する従業員の数
四
仮払金対象損害が発生した営業所又は事業所の名称及び所在地
五
仮払金の払渡しを受ける金融機関の名称及び口座番号
六
代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに電話番号その他の連絡先
七
請求者が法第五条第二項の規定により自己の名で仮払金の支払を請求することができる者である場合にあっては、その旨
八
請求者が法第九条第一項に規定する特定原子力損害の賠償を受けた場合にあっては、その旨及びその価額
九
その他必要な事項
２
令第三条第二項第四号の主務省令で定める資料は、次に掲げる資料とする。
一
代理人によって請求する場合にあっては、その権限を証する書面
二
その他必要な資料
（請求書の記載事項の変更の届出）
第六条
令第三条第一項の規定により請求書を提出した者は、同項に規定する事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする同条第二項の規定により請求書に添付することとされた資料を添付して主務大臣に届け出なければならない。
（委託することができる事務）
第七条
令第五条第三号の主務省令で定める事務は、次に掲げる事務（第二号及び第四号に掲げる事務については、法第八条第四項の規定により資金を交付する場合に限る。）とする。
一
令第四条第一項の規定による意見の聴取に係る事務
二
令第四条第一項の規定による決定に係る事務
三
令第四条第二項の規定による通知に係る事務
四
請求者への仮払金の払渡しに係る事務
五
その他仮払金の迅速かつ適正な支払のため必要な事務
（賠償の額の確定の報告）
第八条
特定原子力事業者は、仮払金の支払を受けた者に係る特定原子力損害の賠償の額が確定したときは、速やかに、当該賠償の額及び当該特定原子力損害を塡補するものとして支払われた賠償金（令第八条に規定する金銭の支払を含む。）、仮払金、保険金その他これらに類するものの額の内訳を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。
（資料の省略等）
第九条
法第五条第一項の規定による仮払金の支払の請求及び第六条の規定による届出をしようとする者は、やむを得ない事由があると認められるときは、この省令の規定により請求書又は届出書に添付すべきものとされた資料について、その添付を省略し、又はこれに代わる資料を添付することができる。
（請求書の様式等）
第十条
令第三条第一項の請求書、第六条の届出書及び第八条の報告書の様式その他仮払金の支払の手続に関し必要な事項は、主務大臣が定める。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十三年九月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第四条第二項の規定は、平成二十三年九月十八日から適用する。
平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十二年十月十八日から平成二十三年五月十二日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡大和村の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成二十二年十月十八日から平成二十三年九月三十日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県奄美市の区域に係るもの
平成二十三年九月二十日から同月二十二日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、岩手県岩手郡葛巻町、下閉伊郡田野畑村及び九戸郡九戸村、宮城県黒川郡大郷町、山梨県南巨摩郡早川町及び南部町、岐阜県加茂郡八百津町及び白川町並びに兵庫県洲本市の区域に係るもの
平成二十三年九月二十五日から同月二十八日までの間の豪雨による災害で、鹿児島県大島郡龍郷町の区域に係るもの
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成二十三年十一月一日及び同月二日の豪雨による災害で、鹿児島県奄美市及び大島郡瀬戸内町の区域に係るもの
平成二十三年五月十日から同月十二日までの間の豪雨による災害で、長野県下伊那郡大鹿村及び兵庫県美方郡新温泉町の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十三年六月七日から十一月十七日までの間の地滑りによる災害で、兵庫県神崎郡市川町の区域に係るもの
平成二十三年六月十二日から同月二十五日までの間の豪雨による災害で、長野県北安曇郡小谷村、大阪府泉南郡熊取町並びに宮崎県児湯郡西米良村並びに東臼杵郡諸塚村、椎葉村及び美郷町の区域に係るもの
平成二十三年七月六日及び同月七日の豪雨による災害で、島根県邑智郡美郷町の区域に係るもの
平成二十三年八月五日及び同月六日の暴風雨による災害で、沖縄県島尻郡伊平屋村の区域に係るもの
平成二十三年八月十四日から同月二十五日までの間の豪雨による災害で、秋田県北秋田市及び山本郡藤里町、岐阜県下呂市、長崎県平戸市並びに熊本県球磨郡五木村の区域に係るもの
平成二十三年十一月六日及び同月七日の豪雨による災害で、富山県中新川郡上市町の区域に係るもの
平成二十三年五月二十八日から同月三十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
長野県大町市及び上水内郡小川村
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ロ
長野県伊那市、東筑摩郡生坂村及び北安曇郡池田町、京都府福知山市及び与謝郡伊根町、兵庫県淡路市、奈良県吉野郡野迫川村、和歌山県伊都郡高野町、徳島県三好市並びに高知県香美市
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
高知県安芸市及び幡多郡三原村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
長野県下伊那郡天龍村、三重県多気郡大台町、奈良県吉野郡黒滝村及び上北山村、和歌山県新宮市及び西牟婁郡白浜町、徳島県三好市及び美馬郡つるぎ町、高知県安芸郡田野町、北川村及び馬路村、長岡郡大豊町、吾川郡仁淀川町並びに高岡郡檮原町及び津野町並びに宮崎県児湯郡西米良村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一
この表に掲げる区域は、平成二十三年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。
二
平成二十三年九月二十日から同月二十二日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十三年台風第十五号によるものをいう。
三
平成二十三年八月五日及び同月六日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十三年台風第九号によるものをいう。
四
平成二十三年五月二十八日から同月三十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十三年台風第二号によるものをいう。
五
平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十三年台風第六号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の廃止）
２
平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第二百六十二号）は、廃止する。
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二条第十二号ロの規定に基づき、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十二号ロの法人を定める省令を次のように定める。
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの農林水産省令で定める法人は、次のとおりとする。
一
農業協同組合及び農業協同組合連合会
二
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
三
森林組合及び森林組合連合会
四
消費生活協同組合連合会
五
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合
六
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会
七
協業組合、商工組合及び商工組合連合会
附　則
この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。
六分利付英貨公債発行規程
六分利付英貨公債発行規程左ノ通定ム
第一条
大正十三年勅令第十七号ニ依リ英国倫敦ニ於テ発行スル公債ハ之ヲ六分利付英貨公債ト称ス
第二条
本公債ノ利率ハ一箇年百分ノ六トス
第三条
本公債ノ元金ハ昭和四十四年七月十日ニ於テ額面金額ヲ以テ之ヲ償還ス但シ昭和十四年二月十三日以後ハ政府ノ都合ニ依リ何時ニテモ九十日前ニ新聞紙ヲ以テ広告シ其ノ全部又ハ一部ヲ償還スルコトヲ得
前項但書ニ依ル一部償還ノ場合ハ東京銀行倫敦支店ニ於テ慣例ニ従ヒ抽籖ヲ執行シ当籖シタル国債証券ノ番号ハ元金支払ノ期日ヨリ一箇月前ニ新聞紙ヲ以テ広告スヘシ
第四条
本公債ノ利子ハ毎年一月十日及七月十日ニ於テ各前六箇月分ヲ支払フ但シ大正十三年七月十日支払ノ利子ハ額面百磅ニ付一磅十志トス
第五条
本公債ノ証券ハ無記名利札附トシ二十磅、二十五磅、五十磅、百磅及二百磅ノ五種トス
第六条
本公債ノ発行価格ハ額面百磅ニ付八十七磅十志トス
第七条
本公債ノ応募者ハ額面百磅ニ付左ノ区分ニ依リ払込ヲ為スヘシ
一
応募申込ノ際
五磅
二
募入決定ノ際
二十磅
三
大正十三年三月十七日
二十五磅
四
大正十三年四月十四日
二十磅
五
大正十三年五月十二日
十七磅十志
第八条ノ規定ニ依リ代用払込ヲ為ス場合ニ於テハ大正十三年二月二十日迄ニ其ノ払込ヲ為スヘシ
第八条
四分半利付英貨公債ハ額面百磅ニ付左ノ価格ヲ以テ前条ノ払込金ニ代用スルコトヲ得
第一回四分半利付英貨公債
百十三磅九志十片
第二回四分半利付英貨公債
百十三磅十九志九片
第九条
政府ハ昭和四年七月ヨリ本公債ノ償還期日ニ至ル迄六箇月毎ニ一定金額ヲ支出シ本公債元利金ノ支払ニ充ツヘシ
第十条
本令ハ昭和二十七年九月二十六日北米合衆国紐育ニ於テ政府ト外貨債所持人団体理事会トノ間ニ締結セラレタル日本国ノ戦前外貨債ノ処理ニ関スル協定ニ基ク申出ニ対シ受諾アリタル本公債ニ付之ヲ適用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本公債ノ昭和十七年七月十日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ昭和二十七年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第四条ノ規定ニ拘ラズ同年十二月二十二日トシ本公債ノ昭和十八年一月十日以後昭和二十七年七月十日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ同年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第四条ノ規定ニ拘ラズ当該支払期日ヲ十箇年繰延ベタル日トス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災による義務の不履行であって、次の各号に掲げる義務に係るものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第三項に規定する免責に係る期限は、当該各号に定める日とする。
一
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第八条、第八条の二第二項及び第九条の規定による届出の義務
平成二十三年十二月三十一日
二
医療法第五十二条第一項の規定による届出の義務
平成二十三年九月三十日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第三項、第四条第九項及び第十項並びに別表第二十七号の規定に基づき、内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令を次のように定める。
構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する地方公共団体が、その設定する同条第一項に規定する構造改革特別区域において、地域特性に応じた道路標識設置事業（地域の特性に応じて、良好な景観の形成の促進等を図るため、寸法を縮小した案内標識（道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府・建設省令第三号）第一条第二項に規定する案内標識をいう。以下同じ。）及び警戒標識（同令第一条第二項に規定する警戒標識をいう。以下同じ。）を設置する事業をいう。）を実施し又はその実施を促進する必要があると認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内の案内標識及び警戒標識（都道府県道又は市町村道に設けるものを除く。）の寸法（柱の規格に係る部分を除く。）については、同令別表第二の備考一の（二）及び（五）の規定にかかわらず、同表案内標識及び警戒標識の部分の図示の寸法（同表の備考一の（五）の２本文の基準が適用される場合にあっては、当該基準に係る値）の二分の一まで縮小することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際、現にこの命令による改正前の内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令第一条の規定の適用を受けている案内標識及び警戒標識（都道府県道又は市町村道に設けるものに限る。）の寸法であって、これらに係る道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十五条第三項の規定に基づく条例が制定施行されていないものについては、この命令の施行の日から、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）第三十三条（道路法第四十五条の改正規定に限る。）の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、同項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、この命令による改正後の内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この命令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年八月三十一日）から施行する。