Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第十三条第一項、第三十条第一項及び第二項並びに第三十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令を次のように定める。
（届出事項）
第一条
林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の厚生労働省令で定める林業労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。
一
募集に係る事業所の名称及び所在地
二
募集時期
三
募集職種及び人員
四
募集地域
五
賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件
（届出の手続）
第二条
法第十三条第一項の規定による届出をしようとする林業労働力確保支援センター（以下「センター」という。）は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十二条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、厚生労働大臣に届け出なければならない。
２
前項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）の定めるところによる。
（林業労働者募集報告）
第三条
法第十三条第一項の募集に従事するセンターは、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、林業労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第一項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。
（準用）
第四条
職業安定法施行規則第三十一条の規定は、法第十三条第一項の規定によりセンターに委託して林業労働者の募集を行う認定事業主について準用する。
（法第三十条第一項の厚生労働省令で定める数）
第五条
法第三十条第一項の厚生労働省令で定める数は、五人とする。
（雇用管理者の選任）
第六条
事業主は、法第三十条第一項に定める事項を管理するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該事項を管理する者を雇用管理者として選任するものとする。
（法第三十条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項）
第七条
法第三十条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
労働者名簿及び賃金台帳に関すること。
二
労働者災害補償保険、雇用保険及び中小企業退職金共済制度その他林業労働者の福利厚生に関すること。
（法第三十一条の厚生労働省令で定める事項）
第八条
法第三十一条の厚生労働省令で定める事項は、雇用保険及び中小企業退職金共済制度に関することとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定、第五条中雇用保険法施行規則第四条第一項の改正規定及び第七条から第九条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
３
この省令の施行前の期間に係る職業安定法施行規則第二十八条第三項、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令第四条若しくは育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六十五条の規定による労働者募集報告又は林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令第三条の規定による林業労働者募集報告については、なお従前の例による。
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十三号）附則第二項の規定を実施するため、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令を次のように定める。
１
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十三号）附則第二項の規定により同項の政令で定める額の還付を請求しようとする者（以下「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
請求者の氏名（請求者が保険料を前納した第一号被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第五条第一項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定による被保険者を含む。以下同じ。）の相続人である場合にあっては、請求者の氏名及び請求者と死亡した第一号被保険者との身分関係）及び住所
二
保険料を前納した第一号被保険者の氏名及び生年月日並びに基礎年金番号
三
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロに規定する者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称
四
還付額及び還付理由
２
前項の場合において、請求者が第一号被保険者であった者の相続人であるときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
第一号被保険者であった者の死亡を明らかにすることができる書類
二
先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類
３
第一項の規定によって提出する請求書には、請求者の氏名及び請求の年月日を記載しなければならない。
４
第一項の規定によって請求書を厚生労働大臣の指定する当該職員に提出しようとする者は、その住所地の市町村長を経由して提出しなければならない。
５
第一項の規定による厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。
認知症施策推進本部令
内閣は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）第三十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の任期）
第一条
認知症施策推進関係者会議（以下「関係者会議」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第二条
関係者会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、関係者会議を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（関係者会議の運営）
第三条
関係者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
関係者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項に定めるもののほか、議事の手続その他関係者会議の運営に関し必要な事項は、会長が関係者会議に諮って定める。
（認知症施策推進本部の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、認知症施策推進本部の運営に関し必要な事項は、認知症施策推進本部長が認知症施策推進本部に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行の日（令和六年一月一日）から施行する。
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟に係る判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権の債務者が当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債権の債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ、当該債権の債務者について収入及び資産に係る基準を定めて早期に当該債権の免除を行うことができるようにすることの緊要性にかんがみ、当該債権について、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）の特例を定めるものとする。
（国の債権の管理等に関する法律の特例）
第二条
歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。）は、同法第三十二条第一項の規定にかかわらず、福岡高等裁判所昭和五三年（ネ）第一八〇号、第二一一号損害賠償請求控訴事件及び福岡地方裁判所小倉支部昭和五六年（ワ）第一、二七八号、昭和五七年（ワ）第一一〇号、昭和五七年（ワ）第一、三五〇号、昭和五八年（ワ）第四四六号各損害賠償請求併合事件に係る各判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権について、当該債権の債務者が次項及び第三項に定める収入及び資産に係る基準に該当する場合には、当該債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除することができる。
２
収入に係る基準は、農林水産省令で定めるところにより、前項に規定する債権の債務者が属する世帯の構成員（当該債権の債務者及びその者と生計を一にする親族をいう。以下「世帯構成員」という。）の収入の総額から租税その他の公課の額を控除した額として算定した額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額未満であることとする。
一
世帯構成員の数が四人である場合
千万円
二
世帯構成員の数が四人を超える場合
千万円に世帯構成員の数が四人を超える一人ごとに百万円を加算した額
三
世帯構成員の数が四人に満たない場合
千万円から世帯構成員の数が四人に満たない一人ごとに百万円を控除した額
３
資産に係る基準は、世帯構成員が有する資産について、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
世帯構成員の居住の用に供する土地及び建物の価額を基礎として前条に規定する趣旨を十分に踏まえて農林水産省令で定めるところにより算定した金額が、当該土地及び建物が世帯構成員の生活の基礎となるものであること、前項に定める収入に係る基準等を考慮して農林水産省令で定める額未満であること。
二
前号に規定する土地及び建物以外の固定資産及び流動資産の価額を基礎として前条に規定する趣旨を十分に踏まえて農林水産省令で定めるところにより算定した金額が、前項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額未満であること。
４
第一項の規定による免除は、同項に規定する債権の債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。
５
前項に定めるもののほか、第一項の規定による免除の手続については、農林水産省令で定める。
６
農林水産大臣は、第二項、第三項又は前項の農林水産省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（債務者の置かれている状況への配慮）
第三条
前条第一項の規定の適用に当たっては、同項に規定する債権の債務者の置かれている状況に配慮するものとする。
（非課税）
第四条
租税その他の公課は、第二条第一項の規定による免除を受けた場合における経済的利益を標準として、課することができない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
勲章褫奪令施行細則
勲章褫奪令施行細則左ノ通定ム
第一条
勲章褫奪令第二条第一項第一号乃至第三号ノ場合ニ於テハ確定裁判ヲ為シタル官庁ノ長官若ハ検察官又ハ懲戒処分ヲ為シタル官庁若ハ行政庁ヨリ判決ノ謄本若ハ懲戒事由明細書ヲ添ヘ第一号書式ニ依リ賞勲局総裁ニ申牒スヘシ
前項判決ノ謄本ハ証拠説明ノ部分ヲ省略シタル判決ノ抄本ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
第一項ノ申牒ヲ為シタル後褫奪又ハ佩用禁止ニ関スル決定未済ノ者ニ対シ刑ノ言渡ノ効力ヲ失ハシムル特赦又ハ特旨ニ依ル懲戒ノ免除アリタルトキハ其ノ旨賞勲局総裁ニ申牒スヘシ
第二条第一項第四号ノ場合ニ於テハ所轄長官又ハ地方長官ヨリ素行明細書ヲ添ヘ第一号書式ニ依リ賞勲局総裁ニ申牒スヘシ
第二条
勲章褫奪令第四条ニ掲クル事由生シタルトキハ当該官庁又ハ行政庁ハ第二号書式ニ依リ賞勲局総裁ニ申牒スヘシ但シ勾留後ノ保釈、責付及仮出獄ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第三条
勲章褫奪令第一条第二項ノ処分ハ賞勲局総裁ノ嘱託アリタルモノト看做シ当該裁判所ノ長官若ハ検察官之ヲ行ヒ同第二条第二項ノ処分ハ賞勲局総裁当該裁判所ノ長官若ハ検察官又ハ申牒ヲ為シタル官庁若ハ行政庁ニ嘱託シテ之ヲ行フ
勲章褫奪令第一条第二項ノ処分ヲ為シタルトキハ第三号書式ニ依リ賞勲局総裁ニ申牒スヘシ
第四条
勲章褫奪令第二条第一項第二号及第三号ノ場合ニ於テ勲章褫奪ノ処分ニ及ハサルモノト決定シタルトキハ賞勲局総裁ハ当該官庁又ハ行政庁ヲシテ其ノ旨ヲ本人ニ通知セシムヘシ
第五条
本令ハ記章、褒章ノ没取及外国勲章、記章ノ佩用免許証ノ没取ニ之ヲ準用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治十九年閣令第十九号ハ之ヲ廃止ス但シ本令施行前已ニ手続中ノモノニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
第一号書式
第二号書式
第三号書式
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令（昭和六十一年政令第二百五十二号）第四条第二項の規定に基づき、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第四条第二項の額の算定に関する省令を次のように定める。
（北方領土隣接地域の市又は町の境界変更があった場合における特定事業に係る当該市又は町の負担額の算定方法）
第一条
毎年度四月二日以後における北方領土隣接地域（北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する北方領土隣接地域をいう。以下同じ。）の市又は町の境界変更により境界が変更された北方領土隣接地域の市又は町の当該境界変更の日の属する年度における法第七条の二第一項の式に規定する特定事業に係る当該市又は町の負担額の算定方法は、当該境界変更の区分に応じ、次の各号に定めるところによる。
一
境界変更によって区域を増した当該市又は町については、当該境界変更前においてその区域の属していた北方領土隣接地域の市又は町（以下本号中「関係市町」という。）の当該境界変更前の特定事業に係る負担額を関係市町の区域のうち当該市又は町の区域となったものとその他のものとの人口の割合に応ずるようにあん分して得た額を当該市又は町の特定事業に係る負担額に合算するものとする。
二
境界変更によって区域を減じた当該市又は町については、当該境界変更前の当該市又は町の特定事業に係る負担額を当該境界変更前の当該市又は町の区域のうち当該市又は町の区域以外の区域となったものとその他のものとの人口の割合に応ずるようにあん分して得た額を当該市又は町の特定事業に係る負担額から控除するものとする。
（北方領土隣接地域の市又は町の境界変更があった場合における普通交付税の額）
第二条
毎年度四月二日以後における北方領土隣接地域の市又は町の境界変更により境界が変更された北方領土隣接地域の市又は町について法第七条の二第二項に規定する標準負担額を算定する場合において、当該算定の基礎となる当該市又は町に係る普通交付税の額は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第九条第二号の規定により当該市又は町に交付される額とする。
（北方領土隣接地域の市又は町の境界変更があった場合における基準財政収入額等の算定方法）
第三条
平成二十二年度以降の各年度の四月二日以後における北方領土隣接地域の市又は町の境界変更により境界が変更された北方領土隣接地域の市又は町について、法第七条の二第二項に規定する当該市又は町の標準負担額及び財政力指数（同条第三項の式に規定する財政力指数をいう。次条において同じ。）を算定する場合において、当該算定の基礎となる当該市又は町に係る当該境界変更の日の属する年度（以下本条中「当該年度」という。）の基準財政収入額若しくは地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額又は基準財政需要額の算定方法は、当該境界変更の区分に応じ、次に定めるところによる。
一
境界変更によって区域を増した当該市又は町については、当該市又は町の当該年度における地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額若しくは地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の北方領土隣接地域の市又は町が当該年度の四月一日に存在したものと仮定して同法第九条第二号の規定の例によって計算した基準財政収入額若しくは地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額又は基準財政需要額をそれぞれ合算するものとする。
二
境界変更によって区域を減じた当該市又は町については、当該境界変更後の当該市又は町が当該年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によってそれぞれ計算するものとする。
（北方領土隣接地域の市又は町の境界変更があった場合における財政力指数）
第四条
平成二十二年度以降の各年度における北方領土隣接地域の市又は町の境界変更により境界が変更された北方領土隣接地域の市又は町の当該境界変更の日の属する年度（以下本条中「当該年度」という。）からその翌々年度までの財政力指数は、年度の区分に応じ、次の各号に定めるところによる。
一
当該年度及び当該年度の翌年度
当該市又は町の当該年度の地方交付税法第十四条又は前条の規定により算定した基準財政収入額を当該年度の同法第十一条又は前条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値
二
当該年度の翌々年度
前号の数値及び当該市又は町の当該年度の翌年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を当該年度の翌年度の同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの二分の一の数値
（令第十条第二項の額の算定等）
第五条
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第十条第二項の規定により加算する額は、法第七条の五の特定事業に係る経費に対する通常の国の交付金の額に、当該特定事業につき法第七条及び第七条の二又は第七条の三の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を当該特定事業に係る経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
２
法第七条の五の規定により交付金を交付する場合において、法第七条及び第七条の二の規定により特定事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合を算定するときは、法第七条の五の規定により交付金を交付する特定事業について当該年度分として交付の決定があった国の交付金の算定の基礎となった事業に係る経費の額から次の各号に掲げる額を控除したものを当該特定事業に係る法第二条第二項に規定する北方領土隣接地域の市又は町の負担額として当該年度における国又は北海道から負担金又は補助金の交付を受けて行う特定事業に係る当該市又は町の負担額に加えるものとする。
一
当該特定事業に係る経費に対する通常の国の交付金の額
二
当該市又は町が当該特定事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金、その他これらに準ずるものの額
三
当該特定事業に関し北海道から交付を受けた負担金、補助金又は通常の交付金の額
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第六十四号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、地方交付税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行に伴い、及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第八十九条の六の規定に基づき、簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令を次のように定める。
郵政民営化法第八十九条の六に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第三十四条の三十二第一項第三号に掲げる事項
二
銀行法施行規則第三十四条の三十三第一項第三号に掲げる事項
附　則
この府令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律
財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号。附則第十条、第十三条、第十五条、第十七条及び第十九条の規定を除く。）は、別に法律で定める日までの間、その施行を停止する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
財政構造改革の推進に関する特別措置法の再施行のために必要な措置については、この法律が施行された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政の状況等を踏まえて講ずるものとする。
大蔵省預金部等損失特別処理法
第一条
政府は、命令の定めるところにより、金融機関経理応急措置法に定める指定時（以下指定時といふ。）における預金部資金に属する運用資産を評価する。
第二条
前条の規定による評価により評価損を生じた場合において、評価益があるときは、政府は、先づ、その評価益を以て評価損を填補する。
第三条
前条によるもなほ評価損の残額があるときは、その残額に対し、政府は、大蔵省預金部特別会計の積立金（同会計の昭和二十年度の決算上生ずべき剰余を含む。以下同じ。）をその全額まで充当して評価損を填補する。
第四条
前条によるもなほ評価損の残額があるときは、政府は、一般会計から大蔵省預金部に、評価損の残額に相当する金額の範囲内において勅令で定める金額の補償金を繰り入れる。
指定時における預金部資金に属する運用資産につき、前項の規定により一般会計から大蔵省預金部に補償金を繰り入れた後において、第一条の規定による評価額に比し価額の増加又は減少があつた場合において、当該価額の増加額が減少額を超えるときは、政府は、その差額に相当する金額を、当該補償金の額まで財政融資資金から一般会計に繰り入れる。
金融機関再建整備法第三十三条第二項乃至第四項の規定は、第一項の規定により一般会計から大蔵省預金部に補償金を繰り入れる場合に、これを準用する。
金融機関再建整備法第三十三条第七項の規定は、第二項の規定により大蔵省預金部から一般会計に同項の差額に相当する金額を繰り入れる場合に、これを準用する。
政府は、第二項の規定による差額に相当する金額を同項の規定により財政融資資金から一般会計に繰り入れた後なおその残額があるときは、政令の定めるところにより、これを処分するものとする。
第五条
前条の規定による補償金の金額が、同条の評価損の残額より少ないときは、指定時における郵便貯金のうち命令で定めるものの債権は、その差額に相当する金額の範囲内において、勅令の定めるところにより、消滅する。
第六条
前五条の規定は、指定時における簡易生命保険及郵便年金特別会計法による積立金の運用資産の評価及びその評価損の処理並びに郵便年金の債権に関する措置について、これを準用する。
この場合において第三条の規定により評価損の填補に充てるため使用さるべき積立金は、その総額から責任準備金及び支払備金の額を控除した残額に相当する金額の積立金に限る。
第七条
指定時において現に存する大蔵省預金部特別会計の積立金は、大蔵省預金部特別会計法第四条第二項の規定にかかはらず、これを以て同会計の決算上の不足を補足することができない。
指定時において現に存する簡易生命保険及郵便年金特別会計法による積立金のうち、責任準備金及び支払備金の額を控除した残額に相当する金額の積立金は、同法第七条第二項の規定にかかはらず、これを以て歳計の不足を補足することができない。
第八条
預金部預金の支払のため必要があるときは、政府は、大蔵省預金部特別会計の負担において、借入金をなすことができる。
附　則
この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。
附　則
第一条
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十三条の規定に基づき、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第八条第二項又は第三項の規定により森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額又は徴収した額を都道府県が国に払い込む場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙書式
次世代育成支援対策推進法施行令
内閣は、次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。
各議院事務局の事務総長
各議院事務局の職員
各議院法制局の法制局長
各議院法制局の職員
国立国会図書館長
国立国会図書館の職員
裁判官弾劾裁判所事務局の事務局長
裁判官弾劾裁判所事務局の職員
裁判官訴追委員会事務局の事務局長
裁判官訴追委員会事務局の職員
内閣総理大臣
内閣官房、内閣府本府及びデジタル庁の職員
内閣法制局長官
内閣法制局の職員
各省大臣
各省の職員（中央労働委員会以外の各外局の職員を除く。）
会計検査院長
会計検査院の職員
人事院総裁
人事院の職員
宮内庁長官
宮内庁の職員
国家公安委員会及び中央労働委員会以外の各外局の長
国家公安委員会及び中央労働委員会以外の各外局の職員
警察庁長官
警察庁の職員
最高裁判所事務総長
裁判所の職員
地方公共団体の教育委員会
地方公共団体の教育委員会が任命する職員（都道府県の教育委員会については地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員（以下この欄において「県費負担教職員」という。）を除き、市町村の教育委員会については県費負担教職員を含む。）
警視総監又は道府県警察本部長
都道府県警察の職員
２
前項に規定するもののほか、法第十九条第一項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で政令で定めるものは、当該地方公共団体の規則で定めるものとし、それぞれ当該地方公共団体の規則で定める職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令
内閣は、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律（平成五年法律第三十三号）第二条の規定により適用される通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号）第五条第三項及び第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（素材等）
第一条
皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律第一条の規定により発行する貨幣の素材、品位、量目及び形式を次のように定める。
素材
金
品位
純金
量目
十八グラム
形式
直径
二十七ミリメートル
（発行枚数）
第二条
前条に規定する貨幣の発行枚数は、二百万枚とする。
（販売価格）
第三条
第一条に規定する貨幣並びに通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和六十三年政令第五十号）別表第一第十三号及び第五十三号に掲げる貨幣のうち、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、それぞれ一枚を容器に組み入れたものの販売価格は、七万円とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令
内閣は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七十七条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会（以下「審議会」と総称する。）の組織及び運営の基準に関しては、この政令の定めるところによる。
（都道府県都市計画審議会の組織）
第二条
都道府県都市計画審議会を組織する委員は、学識経験のある者、市町村長を代表する者、都道府県の議会の議員及び市町村の議会の議長を代表する者につき、都道府県知事が任命するものとする。
２
都道府県知事は、前項に規定する者のほか、関係行政機関の職員のうちから、都道府県都市計画審議会を組織する委員を任命することができる。
３
前二項の規定により任命する委員の数は、十一人以上三十五人以内とするものとする。
４
都道府県都市計画審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができるものとする。
５
都道府県都市計画審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができるものとする。
６
臨時委員及び専門委員は、都道府県知事が任命するものとする。
（市町村都市計画審議会の組織）
第三条
市町村都市計画審議会を組織する委員は、学識経験のある者及び市町村の議会の議員につき、市町村長が任命するものとする。
２
市町村長は、前項に規定する者のほか、関係行政機関若しくは都道府県の職員又は当該市町村の住民のうちから、市町村都市計画審議会を組織する委員を任命することができる。
３
前二項の規定により任命する委員の数は、五人以上三十五人以内（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、九人以上三十五人以内）とするものとする。
４
前条第四項から第六項までの規定は、市町村都市計画審議会について準用する。
この場合において、同条第六項中「都道府県知事」とあるのは、「市町村長」と読み替えるものとする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置くものとし、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によつてこれを定めるものとする。
（議事）
第五条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の二分の一以上が出席しなければ会議を開くことができないものとする。
２
審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによるものとする。
（常務委員会）
第六条
審議会は、その権限に属する事項で軽易なものを処理するため常務委員会を置くことができるものとする。
附　則
１
この政令は、都市計画法の施行の日から施行する。
２
都市計画審議会令（大正八年勅令第四百八十三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百五条、第百十四条及び第百四十四条の規定に基づき、平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
平成二十八年熊本地震による被災者（以下「被災者」という。）の救じゅつの目的を有する寄附金（以下「寄附金」という。）を各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する場合の現金（以下「保管金」という。）の受払い等については、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）及び出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
地方公共団体
保管金に係る配分基準を決定する機関（以下「配分基準決定機関」という。）の配分基準により、保管金の払渡しを受けることとされた地方公共団体をいう。
二
口座
出納官吏事務規程第三条に規定する現金の保管をするための預金又は貯金の口座をいう。
（保管金の受入れの手続）
第三条
取扱官庁は、保管金の受入れをしようとするときは、寄附金を寄附しようとする者に、取扱官庁へ現金の提出をさせ、又は取扱官庁の保管金を取り扱う口座への払込みをさせることにより行うものとする。
２
取扱官庁は、前項の規定により保管金を受け入れたときは、当該取扱官庁の口座において現金を保管するものとする。
３
取扱官庁は、保管金受領証明請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と当該保管金受領証明請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、第一号書式による保管金受領証書を当該者に交付しなければならない。
（保管金の払渡しの手続）
第四条
取扱官庁は、受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体の指定する払込みの方法により、当該地方公共団体に速やかに払い渡すものとする。
２
取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い渡したときは、当該地方公共団体から、受領したことを証明する書面を徴するものとする。
（保管金の払戻しの手続）
第五条
取扱官庁は、保管金の払戻しを請求する者（以下「払戻請求者」という。）から保管金払戻請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と保管金払戻請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、当該払戻請求者の指定する払込みの方法により、保管金を払い戻すことができる。
２
取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い戻したときは、払戻請求者から、当該保管金を受領したことを証明する書面を徴するものとする。
（保管金の保管替えの手続）
第六条
甲取扱官庁は、保管金を保管替えする場合には、乙取扱官庁に第二号書式による保管金保管替申請書を送付しなければならない。
２
乙取扱官庁は、前項の規定により保管替えをする理由があると認めた場合には、第三号書式による保管金保管替承諾書を甲取扱官庁に通知し、甲取扱官庁の保管金を乙取扱官庁の口座に払い込ませるものとする。
３
乙取扱官庁は、前項の規定により乙取扱官庁の口座に払込みがされたことを確認したときは、第四号書式による保管金受入済通知書を甲取扱官庁に交付しなければならない。
（保管金の領収の報告）
第七条
歳入歳出外現金出納官吏が第三条第一項の規定により保管金を受け入れた場合における出納官吏事務規程第六十条の規定の適用については、同条中「領収証書を交付し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。
（保管金の払渡しの報告）
第八条
歳入歳出外現金出納官吏が第四条第一項の規定によりその保管にかかる現金を払い渡した場合における出納官吏事務規程第六十二条の規定の適用については、同条中「受取人から領収証書を徴し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。
（在外公館の保管金の払渡しの特例）
第九条
在外公館における第四条第一項の規定の適用については、同項中「受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体」とあるのは「受け入れた保管金が、日本赤十字社を通じて被災者に寄附される場合には、日本赤十字社」と、「当該地方公共団体」とあるのは「日本赤十字社」とすることができる。
２
在外公館における第四条第二項の規定の適用については、同項中「当該地方公共団体」とあるのは、「日本赤十字社」とすることができる。
（保管金受領証書の亡失又はき損の証明）
第十条
取扱官庁は、第三条第三項の保管金を取扱官庁へ提出した者が保管金受領証書を亡失又はき損したことにより、証明請求書を取扱官庁に提出したことについて理由があると認められる場合に限り、当該証明請求書の余白に当該保管金受領証書発行済の旨を記載して、交付しなければならない。
（保管金取扱規程及び保管金払込事務等取扱規程の適用除外）
第十一条
この省令の規定による保管金の取扱いについては、保管金取扱規程第五章並びに保管金払込事務等取扱規程第二条及び第二条の二の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
第一号書式
（第３条第３項）
第二号書式
（第６条第１項）
第三号書式
（第６条第２項）
第四号書式
（第６条第３項）
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。第三条及び第五条において「自賠法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、自賠法第八条（同法第九条の五第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書（自賠法第八条の規定による自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の保存が構造上困難であるものとして告示で定める自動車に係るものに限る。以下「証明書」という。）の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の保存に代えて当該証明書に係る電磁的記録の保存を行う場合は、当該証明書に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録をその使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態でその使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第五条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、自賠法第八十五条第一項の規定による証明書の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第六条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の縦覧等に代えて当該証明書に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をその使用に係る電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法により行わなければならない。
附　則
この省令は、令和五年六月一日から施行する。
金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官又は歳入徴収官代理は、次に掲げる課徴金等（課徴金又は延滞金をいう。以下同じ。）については、別紙書式の納付書によりこれを納付させるものとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで又は第十項から第十七項までの決定（同法第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更後のものを含む。）により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等
二
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等
三
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第八条第一項の命令により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等
四
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十五条の五の二第一項の命令により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等
附　則
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
次に掲げる省令は、廃止する。
一
金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五十号）
二
公認会計士法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成二十年財務省令第十三号）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
別紙書式
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令
内閣は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）第二条第二項第三号及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第二項第三号の政令で定める事業所）
第一条
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第三号の政令で定める事業所は、次のとおりとする。
一
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十四条第一項の認定に係る同項に規定する子会社の事業所
二
次に掲げる要件の全てを満たす事業所
イ
身体障害者（障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第二号に規定する身体障害者をいう。）、知的障害者（同条第四号に規定する知的障害者をいう。ハにおいて同じ。）又は精神障害者（同法第六十九条に規定する精神障害者をいう。ハにおいて同じ。）である労働者（同法第四十三条第一項に規定する労働者をいう。以下この号において同じ。）の数（短時間労働者（同法第四十三条第三項に規定する短時間労働者をいう。以下この号において同じ。）にあっては、当該短時間労働者の数に厚生労働省令で定める割合を乗じて得た数。以下この号において同じ。）を合計した数（以下この号において「障害者数」という。）が五人以上であること。
ロ
労働者の数を合計した数のうちに障害者数の占める割合が百分の二十以上であること。
ハ
障害者数のうちに重度身体障害者（障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第三号に規定する重度身体障害者をいう。）、知的障害者又は精神障害者である労働者の数を合計した数の占める割合が百分の三十以上であること。
（法第二条第五項の政令で定める法人）
第二条
法第二条第五項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人
二
日本私立学校振興・共済事業団
三
沖縄振興開発金融公庫
四
株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
五
日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。