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特定複合観光施設区域整備法関係手数料令
内閣は、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百三十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国に納付する手数料の額）
第一条
特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二百三十三条第一項の規定により国に納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
法第二百三十三条第一項第一号に掲げる者のうち法第百四十九条（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。第三号イにおいて同じ。）において準用する法第四十二条第三項の再交付を申請する者
当該再交付一件につき九千七百円
二
法第二百三十三条第一項第三号に掲げる者
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
法第百五十八条第三項において準用する法第百十八条第一項の承認を申請する者
当該承認一件につき、五千七百円に当該承認に係る法第百五十八条第三項に規定する確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の数を乗じた額及び三千五百円の合計額
ロ
法第百四十七条第一項（第一号に係る部分に限り、法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認を申請する者
当該承認一件につき七万千三百円
ハ
法第百四十七条第一項（第二号に係る部分に限り、法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認を申請する者
当該承認一件につき八万八千七百円
三
法第二百三十三条第一項第四号に掲げる者
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可を申請する者
当該認可一件につき一万二千円
ロ
法第百四十八条第二項（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の認可を申請する者
当該認可一件につき一万九千二百円
四
法第二百三十三条第一項第五号に掲げる者（次号に掲げる者を除く。）
法第百五十一条第一項又は第二項の検定（以下「検定」という。）一件につき、次のイ及びロに掲げる額の合計額に二万二千二百円（検定のうちカジノ関連機器等輸入業者に係るものにあっては、二万三千円）を加えた額
イ
当該検定に必要な試験項目（法第百五十一条第三項第一号に規定する技術上の規格の内容に応じ、当該規格に適合するかどうかを審査するための試験の項目であって、カジノ管理委員会規則で定めるものをいう。以下このイにおいて同じ。）に係る試験項目別費用額（試験項目ごとに、当該試験項目に係る試験を実施するための費用につき実費を勘案してカジノ管理委員会規則で定める額をいう。）の合算額
ロ
十五万二千四百円（電磁的カジノ関連機器等のうちカジノ管理委員会規則で定めるものに係る検定にあっては、十一万二千九百円）
五
法第二百三十三条第一項第五号に掲げる者であって、指定試験機関が行う試験を受けたもの
検定一件につき、前号ロに掲げる額に一万二千四百円（カジノ関連機器等輸入業者に係る検定にあっては、一万三千百円）を加えた額
六
法第二百三十三条第一項第六号に掲げる者
検定一件に必要な試験につき、第四号イに掲げる額
２
前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の電子情報処理組織を使用する方法により同法第三条第八号に規定する申請等をする場合における手数料の額は、前項各号に定める額から二百五十円を減じた額とする。
３
第一項第二号ハに掲げる者に係る承認の申請について、カジノ管理委員会が、カジノ関連機器等製造業の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造又は設備が、法第百四十五条第一項第五号（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、その職員を、当該製造所の所在地に出張させる必要があると認める場合における手数料の額は、前二項の規定にかかわらず、第一項第二号ハに掲げる者について前二項の規定により算出した額に、それぞれ次に掲げる額の合計額を加えた額とする。
一
職員二人が当該出張をすることとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額（次号及び第五項において「旅費相当額」という。）
二
八万円に、当該出張に係る旅費相当額の計算の基礎となる旅行日数を乗じて得た額
４
前項の規定は、第一項第四号及び第五号に掲げる者に係る手数料の額について準用する。
この場合において、前項中「承認」とあるのは「検定」と、「カジノ関連機器等製造業の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造又は設備が、法第百四十五条第一項第五号（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準」とあるのは「電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等が、法第百五十一条第三項第二号に規定する基準」と、「当該製造所」とあるのは「当該設備等」と読み替えるものとする。
５
第三項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、当該職員は一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一イの行政職俸給表（一）に掲げる職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目は、カジノ管理委員会規則で定める。
（国に納付する手数料の納付方法）
第二条
前条の手数料は、同条第一項第一号から第三号までの申請又は検定の申請に係る書類に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼って納付しなければならない。
ただし、カジノ管理委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（指定試験機関に納付する手数料）
第三条
法第二百三十三条第二項に規定する者が同項の規定により指定試験機関に納付しなければならない手数料の額は、検定一件に必要な試験につき、第一条第一項第四号イに掲げる額に十二万九百円（電磁的カジノ関連機器等のうちカジノ管理委員会規則で定めるものに係る試験にあっては、六万九千百円）を加えた額とする。
２
前項の手数料は、法第百六十三条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
附　則
この政令は、法の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（以下「生物兵器禁止条約」という。）及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の適確な実施を確保するため、生物兵器及び毒素兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、生物剤及び毒素を発散させる行為を規制する等の措置を講ずることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「生物剤」とは、微生物であつて、人、動物若しくは植物の生体内で増殖する場合にこれらを発病させ、死亡させ、若しくは枯死させるもの又は毒素を産生するものをいう。
２
この法律において「毒素」とは、生物によつて産生される物質であつて、人、動物又は植物の生体内に入つた場合にこれらを発病させ、死亡させ、又は枯死させるものをいい、人工的に合成された物質で、その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるものを含むものとする。
３
この法律において「生物兵器」とは、武力の行使の手段として使用される物で、生物剤又は生物剤を保有しかつ媒介する生物を充てんしたものをいう。
４
この法律において「毒素兵器」とは、武力の行使の手段として使用される物で、毒素を充てんしたものをいう。
（生物剤又は毒素の開発等の基本原則等）
第三条
生物剤又は毒素の開発、生産、貯蔵、取得又は保有（第五条において「開発等」という。）が認められるのは、防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的をもつてする場合に限るものとする。
２
外務大臣及び主務大臣は、生物兵器禁止条約及びこの法律の要旨の周知を図るため、適当な措置をとるものとする。
（禁止行為）
第四条
何人も、生物兵器又は毒素兵器を製造してはならない。
２
何人も、生物兵器又は毒素兵器を所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
（報告徴収）
第五条
主務大臣は、防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的以外の目的をもつてする生物剤又は毒素の開発等を防止するため必要な限度において、業として生物剤又は毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができる。
２
前項の場合において必要な事項は、政令で定める。
（外務大臣の協力要請）
第六条
外務大臣は、生物兵器禁止条約を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
（主務大臣）
第七条
この法律における主務大臣は、政令で定める。
（国等に対する適用除外）
第八条
第五条の規定は、国及び地方公共団体に適用しない。
（罰則）
第九条
生物兵器又は毒素兵器を使用して、当該生物兵器又は当該毒素兵器に充てんされた生物剤又は毒素を発散させた者は、無期若しくは二年以上の懲役又は千万円以下の罰金に処する。
２
生物剤又は毒素をみだりに発散させて人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の罪の未遂は、罰する。
第十条
第四条第一項の規定に違反した者は、一年以上の有期懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
２
第四条第二項の規定に違反した者は、十年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
３
第一項の罪の未遂は、罰する。
第十一条
前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。
第十二条
第五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第九条の罪を犯し、又は第十条若しくは前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の爆発物取締罰則第十条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第四条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第四十二条（刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二に係る部分に限る。）の規定及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条及び第六条の規定
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日
（経過措置）
第四条
新組織的犯罪処罰法第十二条（刑法第四条の二に係る部分に限る。）の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条（爆発物取締罰則第四条から第六条までに係る部分に限る。）の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条（同法第十条に係る部分に限る。）の規定及び第七条の規定による改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条（同法第五条第三項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令
内閣は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第二条第七項、第十八条ただし書及び第十九条ただし書並びに附則第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（携帯電話インターネット接続役務）
第一条
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）第二条第七項の政令で定めるものは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されている情報を、専ら同項に規定する携帯電話端末等を用いることにより閲覧することを可能とするために提供される電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）とする。
ただし、法人その他の団体又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる場合における個人に対してのみ提供されるものを除く。
（青少年による青少年有害情報の閲覧に及ぼす影響が軽微な場合）
第二条
法第十七条ただし書の政令で定める場合は、インターネット接続役務提供事業者がインターネット接続役務を提供する契約を締結している者の数が五万を超えない場合とする。
第三条
法第十八条ただし書の政令で定める場合は、インターネット接続機器にあらかじめブラウザ（インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報をその利用者の選択に応じ閲覧するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）をいう。）が組み込まれていない場合、青少年によるインターネット接続機器の使用が十八歳以上の者に目視により監視される蓋然性が高いと認められる場合として経済産業大臣が告示で定める場合、インターネット接続機器が専ら事業のために使用されると認められる場合又は経済産業大臣が告示で定めるインターネット接続機器の種類ごとに、同一の事業者が製造したインターネット接続機器の当該年度の前年度における販売数量が、青少年による青少年有害情報の閲覧に及ぼす影響が軽微なものとして経済産業大臣が告示で定める台数を超えない場合において、当該事業者が製造した当該インターネット接続機器を当該年度に販売するときとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をしている者に関する経過措置）
第二条
法の施行の際現に携帯電話インターネット接続役務提供事業者が携帯電話インターネット接続役務を提供している契約の相手方又は携帯電話端末若しくはＰＨＳ端末の使用者が青少年である場合における当該携帯電話インターネット接続役務の提供について、当該青少年の保護者が当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し青少年有害情報フィルタリングサービスに相当する役務を利用しない旨の申出を施行日前にしているときは、法第十七条第一項ただし書の規定による申出が行われたものとみなす。
（インターネットと接続する機能を有する機器の製造事業者の義務に関する経過措置）
第三条
施行日前に製造された法第十九条に規定する機器及び当該機器と同一の型式に属する機器であって施行日以後に製造されるものの販売については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、同条本文の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年二月一日）から施行する。
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第三十八号）附則第五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（油濁防止緊急措置手引書に係る海洋汚染防止証書の有効期間に関する経過措置）
第一条
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受ける場合において、当該証書の交付を受ける船舶が現に有効な海洋汚染防止証書（改正法による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「旧法」という。）第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書をいう。）であって旧法第五条第一項から第三項までに規定する設備（タンカーにあっては、その貨物
艙
そう
を含む。）に係るもの（以下「旧法による油の排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書」という。）の交付を受けているときは、改正法附則第二条第三項の規定により改正法による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書とみなされる証書の有効期間は、同条第二項の規定にかかわらず、当該船舶が交付を受けている旧法による油の排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書の有効期間の満了する日までとする。
２
改正法附則第三条第一項に規定する現存船が、同項に規定する経過日までの間に油濁防止緊急措置手引書に係る新法第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書の交付を受ける場合において、当該証書の交付を受ける船舶が現に有効な旧法による油の排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書又は新法第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書であって新法第五条第一項から第三項までに規定する設備（タンカーにあっては、その貨物艙を含む。）に係るもの（以下「新法による油の排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書」という。）の交付を受けているときは、当該油濁防止緊急措置手引書に係る海洋汚染防止証書の有効期間は、新法第十七条の三第二項の規定にかかわらず、当該船舶が交付を受けている旧法による油の排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書又は新法による油の排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書の有効期間の満了する日までとする。
（権限の委任）
第二条
改正法附則第二条第一項及び第二項の規定により運輸大臣の権限に属する事項は、運輸省令で定めるところにより、地方運輸局長（海運監理部長を含む。次項において同じ。）に行わせることができる。
２
地方運輸局長は、運輸省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項を地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に行わせることができる。
附　則
この政令は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成四年十一月一日）から施行する。
ただし、第一条第二項の規定は、改正法の施行の日（平成五年四月四日）から施行する。
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令
内閣は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第一項第一号ハ及び第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関及びその庁舎）
第一条
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「法」という。）第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同号ハの政令で定める庁舎は、同表の上欄に掲げる国の行政機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
国の行政機関
庁舎
内閣官房
一　東京都千代田区永田町一丁目六番一号に所在する庁舎
二　東京都千代田区永田町二丁目四番十二号に所在する庁舎
内閣府
一　東京都千代田区永田町一丁目六番一号に所在する庁舎
二　東京都港区赤坂五丁目二番二十号に所在する庁舎
国家公安委員会
東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する庁舎
デジタル庁
東京都千代田区紀尾井町一番三号に所在する庁舎
総務省
東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する庁舎
法務省
東京都千代田区霞が関一丁目一番一号に所在する庁舎
外務省
東京都千代田区霞が関二丁目二番一号に所在する庁舎
財務省
東京都千代田区霞が関三丁目一番一号に所在する庁舎
文部科学省
東京都千代田区霞が関三丁目二番二号に所在する庁舎
厚生労働省
東京都千代田区霞が関一丁目二番二号に所在する庁舎
農林水産省
東京都千代田区霞が関一丁目二番一号に所在する庁舎
経済産業省
東京都千代田区霞が関一丁目三番一号に所在する庁舎
国土交通省
一　東京都千代田区霞が関二丁目一番三号に所在する庁舎
二　東京都港区虎ノ門三丁目六番九号に所在する庁舎
環境省
一　東京都千代田区霞が関一丁目二番二号に所在する庁舎
二　東京都港区六本木一丁目九番九号に所在する庁舎
防衛省
東京都新宿区市谷本村町五番一号に所在する庁舎
（法第八条第一項の政令で定める原子力事業所）
第二条
法第八条第一項の政令で定める原子力事業所は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所とする。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年五月二十三日）から施行する。
附　則
この政令は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十三日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年十一月二十四日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
この政令による改正後の第一条の表国土交通省の項第二号に掲げる庁舎に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び第二項の規定による指定、同条第三項の規定による協議並びに同条第四項の規定による告示は、この政令の施行前においても行うことができる。
（罰則に関する経過措置）
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
第二十八条の規定による改正後の重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令第一条の表デジタル庁の項に掲げる庁舎に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第三条第一項及び第二項の規定による指定、同条第三項の規定による協議並びに同条第四項の規定による告示は、この政令の施行前においても内閣総理大臣が行うことができる。
精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第十条第一項及び第三十五条第一項の規定に基づき、精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令を次のように定める。
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益財団法人社会福祉振興・試験センター
東京都渋谷区渋谷一丁目五番六号
平成十年六月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十年六月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第二条第二項の規定に基づき、水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令を次のように定める。
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の主務省令で定める要件は、次に掲げるもの（第二号又は第三号に掲げるものにあっては、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令（平成三十年環境省令第十二号）別表第七の中欄に掲げるいずれの試験においても当該試験の区分に応じ同表の下欄に掲げる性状を示すことがないものを除く。）のいずれかに該当するものであることとする。
一
水銀、安息香酸第二水銀、塩化エチル水銀、塩化第一水銀、塩化第二水銀、塩化第二水銀アンモニウム、塩化メチル水銀、オキシシアン化第二水銀、オレイン酸第二水銀、グルコン酸第二水銀、酢酸第二水銀、サリチル酸第一水銀、酸化第二水銀、シアン化第二水銀、シアン化第二水銀カリウム、ジエチル水銀、ジメチル水銀、臭化第二水銀、硝酸第一水銀、硝酸第二水銀、水酸化フェニル水銀、チオシアン酸第二水銀、
砒
ひ
酸第二水銀、よう化第二水銀、よう化第二水銀カリウム、雷こう、硫化第二水銀、硫酸第一水銀又は硫酸第二水銀を〇・一重量パーセント以上含む物
二
核酸水銀、酢酸第一水銀、酢酸フェニル水銀、硝酸フェニル水銀又はチメロサールを一重量パーセント以上含む物
三
前二号に掲げる水銀化合物以外の水銀化合物を含む物
四
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ⅠⅤＡのＤ１からＤ４まで又はⅠⅤＢのＲ１０に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの
イ
固形状であって、平成三年環境庁告示第四十六号（土壌の汚染に係る環境基準について）別表の環境上の条件（総水銀又はアルキル水銀に係るものに限る。）に適合しない物
ロ
液状であって、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号）第六条の二に規定する要件（水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物又はアルキル水銀化合物に係るものに限る。）に該当する物
五
前号に掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの
イ
固形状であって、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第五号）別表第三に掲げる基準（アルキル水銀化合物及び水銀又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物
ロ
液状であって、排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）別表第一に掲げる基準（水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物並びにアルキル水銀化合物に係るものに限る。）に適合しない物
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第四条第四項の規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第四項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令を次のように定める。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第四条第五項の規定による新規化学物質の名称の公示は、同条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当するものである旨の通知をした日から五年を経過した後、遅滞なく、行うものとする。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
伝染病患者鉄道乗車規程
伝染病患者鉄道乗車規程左ノ通定ム
第一条
伝染病患者ヲ乗車セシメムトスルトキハ予メ之カ申込ヲ為シ鉄道ノ承諾ヲ受クルコトヲ要ス
第二条
前条ノ申込ヲ受ケタルトキハ鉄道ハ列車ヲ指定シ其ノ他運送上旅客及公衆ノ安全ヲ保スルニ必要ナル事項ヲ指定スルコトヲ得
第三条
伝染病患者ニハ少クトモ一人ノ附添人ヲ附スルコトヲ要ス
鉄道ノ請求アルトキハ前項附添人ノ外医師ヲ附スルコトヲ要ス
第四条
伝染病患者ハ貸切車ヲ以テ運送シ普通旅客ト其ノ車輛ヲ区別シ当該掛員ノ外一切之カ交通ヲ遮断スヘシ
第五条
伝染病患者ヲ搭載セル車輛ハ其ノ入口ニ「伝染病者」ノ四字ヲ掲示スヘシ
第六条
伝染病患者車中ニ於テ死亡シタルトキハ警察官又ハ其ノ他ノ当該吏員ニ之ヲ申報スヘシ
第七条
乗車中伝染病ニ罹リタルモノアルトキハ速ニ警察官又ハ其ノ他ノ当該吏員ニ之ヲ申報スヘシ
第八条
車輛、器具ノ消毒其ノ他伝染病予防ニ関スル取締ハ一般法令ノ規定ニ依ル
附　則
第九条
本規程ハ鉄道営業法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令
内閣は、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第二条第二項に規定する政令で定める地方債証券は、次に掲げる地方債証券とする。
一
東京港港湾区域における土地の造成及びこれに附帯する道路、水道その他の施設の整備に関する事業に必要な経費の財源に充てるため東京都が発行する地方債証券
二
神戸港港湾区域における土地の造成及びこれに附帯する道路、水道その他の施設の整備に関する事業に必要な経費の財源に充てるため神戸市が発行する地方債証券
三
横浜港港湾区域及びその隣接水域における土地の造成及びこれに附帯する道路その他の施設の整備に関する事業に必要な経費の財源に充てるため横浜市が発行する地方債証券
四
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第二号に規定する下水道の整備に関する事業（同法第三十四条の規定による補助の対象となるものを除く。）に必要な経費の財源に充てるため東京都が発行する地方債証券
五
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十一条第一項第一号に掲げる都市高速鉄道の建設に関する事業に必要な経費の財源に充てるため東京都が発行する地方債証券
六
泉佐野港港湾区域及びその隣接水域における土地の造成及びこれに附帯する道路その他の施設の整備に関する事業に必要な経費の財源に充てるため大阪府が発行する地方債証券
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
偽造通貨取扱規則
偽造通貨取扱規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、偽造通貨の鑑識を行うため必要な手続について規定することを目的とする。
（偽造通貨の定義）
第二条
この規則において偽造通貨とは、偽造、変造又はその疑いのある貨幣、紙幣又は銀行券をいう。
（偽造通貨の送付）
第三条
警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、偽造通貨を発見したとき又は次項の規定による送付を受けたときは、これを偽造通貨送付書（別記様式第一号）と共に、速やかに科学警察研究所長（以下「研究所長」という。）に送付しなければならない。
２
関東管区警察局長は、偽造通貨を発見したときは、速やかにこれを関係都道府県警察の警察本部長に送付しなければならない。
（偽造通貨送付に伴う処置）
第四条
研究所長は、前条第一項の規定により送付を受けた偽造通貨について鑑識し、偽造又は変造と認められたものについては、これを分類し、符号をつけなければならない。
２
研究所長は、前項の規定による鑑識の結果及び符号、発見区域、発見枚数その他参考事項を当該警察本部長に通知するとともに、偽造通貨を返送しなければならない。
３
研究所長は、前項に掲げる事項を関係警察本部長に通知しなければならない。
（事件検挙の場合の報告）
第五条
関東管区警察局長及び警察本部長は、通貨偽造事件を検挙したときは、通貨偽造事件検挙報告書（別記様式第二号）により研究所長に報告しなければならない。
附　則
１
この規則は、昭和三十年七月一日から施行する。
２
この規則の施行の日前に送付された偽造通貨は、この規則に基いて送付されたものとみなす。
附　則
１
この規則は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第九十七号）附則第三項の規定により読み替えて適用される環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成十六年法律第七十七号）第九条第一項の規定に基づき、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令を次のように定める。
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により同令第九条に規定する東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表は、平成三十一年四月一日に始まる事業年度における同令第九条に規定する岐阜大学法人の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後六月以内に公表することにより行わなければならない。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第二十九条第四項、第三十条第七項、第三十六条及び第三十七条並びに公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百八十四号）附則第二条第十項及び第十一項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十五条）
第二章　経過措置
（第十六条・第十七条）
附則
第二章　経過措置
（独立行政法人空港周辺整備機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第十六条
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第九項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
国土交通省の職員
一人
三
関係地方公共団体の職員
当該関係地方公共団体ごとに各一人
四
独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
五
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第二条第九項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第二条第九項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省航空局飛行場部環境整備課において処理する。
（空港周辺整備機構の解散の登記の嘱託等）
第十七条
改正法附則第二条第一項の規定により空港周辺整備機構が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第十四条から第十七条までの規定は、同年七月一日から施行する。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令
内閣は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第二条第一項及び第三項、第十二条第三項、第二十条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条並びに第三十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定特殊自動車から除かれるもの）
第一条
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める自動車は、次に掲げるものとする。
一
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する自動車（防衛大臣が排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要な技術上の基準を定めるものに限る。）であって、次に掲げるもの
イ
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条に規定する大型特殊自動車
ロ
イに掲げるもののほか、防衛大臣の申出により主務大臣が指定した自動車
二
ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車以外の自動車
（政令で定める構造が特殊な自動車）
第二条
法第二条第一項第二号の政令で定める構造が特殊な自動車は、次に掲げるもの（同項第一号に掲げるものを除き、自動車であるものに限る。）とする。
一
連続式バケット掘削機
二
くい打ち機及びくい抜き機
三
アースオーガー
四
タワークレーン
五
ドリルジャンボ
六
前各号に掲げるもののほか、特殊の用途に使用するために製作された自動車として主務大臣が定めるもの
（特定特殊自動車排出ガス）
第三条
法第二条第三項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
一酸化炭素
二
炭化水素
三
鉛化合物
四
窒素酸化物
五
粒子状物質
（少数生産車の台数）
第四条
法第十二条第三項の政令で定める台数は、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。）ごとに、三十台とする。
（登録特定原動機検査機関等の登録の有効期間）
第五条
法第二十条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。
（登録特定特殊自動車検査機関に関する読替え）
第六条
法第二十七条の規定により法第十九条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条から第二十五条までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十九条第二項
前項の登録
第二十六条第一項の登録
第十九条第三項第二号
第二十三条第四項又は第五項
第二十七条において準用する第二十三条第四項又は第五項
第二十条第二項
前条第二項から第五項まで
第二十六条第二項並びに第二十七条において準用する前条第二項、第三項及び第五項
第二十一条第九項
第二十三条第五項
第二十七条において準用する第二十三条第五項
第二十一条第十項及び第二十五条第五号
第二十三条第四項若しくは第五項
第二十七条において準用する第二十三条第四項若しくは第五項
第二十三条第一項
第十九条第四項各号
第二十六条第二項各号
第二十三条第二項
第二十一条第一項又は第二項
第二十七条において準用する第二十一条第一項又は第二項
第二十三条第三項及び第五項第二号
第二十一条第四項
第二十七条において準用する第二十一条第四項
第二十三条第四項
第十九条第三項第一号又は第三号
第二十七条において準用する第十九条第三項第一号又は第三号
第二十三条第五項第一号
第二十一条第三項から第五項まで、第七項又は第八項
第二十七条において準用する第二十一条第三項から第五項まで、第七項又は第八項
第二十三条第五項第三号
第二十一条第六項各号
第二十七条において準用する第二十一条第六項各号
第二十五条第二号
第二十一条第三項
第二十七条において準用する第二十一条第三項
第二十五条第三号
第二十一条第八項
第二十七条において準用する第二十一条第八項
第二十五条第四号
第二十一条第九項
第二十七条において準用する第二十一条第九項
（検査事務等に関する手数料）
第七条
法第三十二条第一項各号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第六条第一項の指定を受けようとする者
三十二万二千五百円
二
法第十二条第三項の承認を受けようとする者
一万九千三百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあっては、一万九千百円）
三
法第十七条第一項ただし書の検査を受けようとする者
十六万八千三百円
２
法第三十二条第一項第一号又は第三号に掲げる者で本邦外において行う検査を受けようとするものが同条の規定により国に納めなければならない手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に、主務省令で定める数の職員が当該検査のためその地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。
この場合において、これらの職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、渡航雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。
３
法第三十二条第一項第一号又は第三号に掲げる者が同項の規定により登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関に納めなければならない手数料の額は、それぞれ法第二十一条第四項に規定する特定原動機検査事務の実施に関する規程又は法第二十七条において読み替えて準用する法第二十一条第四項に規定する特定特殊自動車検査事務の実施に関する規程で定める額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第三十一条の規定に基づき、認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「法」という。）第九条第一項第二号に規定する事業会社（第一号及び第三号において「事業会社」という。）が、法第三十一条第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が同条第一項から第三項までの規定に該当するものであることについての環境大臣の証明書で、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める事項の記載のあるものを添付しなければならない。
一
法第三十一条第一項の事業会社の設立の登記
当該登記に係る事業会社が法第十条第一項に規定する認可事業再編計画（以下「認可事業再編計画」という。）に基づき法第九条第一項に規定する特定事業者により設立されるものであること。
二
法第三十一条第二項の資本金の額の増加の登記
当該登記に係る資本金の額の増加が認可事業再編計画に基づく法第九条第一項第二号に規定する事業譲渡（次号において「事業譲渡」という。）の対価としての新たな株式の発行によるものであること。
三
法第三十一条第三項の不動産の所有権の移転の登記
事業会社が当該登記に係る不動産の所有権を認可事業再編計画に基づく事業譲渡により第一号に規定する特定事業者から取得したこと及び当該不動産の所有権を当該特定事業者から取得した日
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、流通食品への毒物の混入等を防止するための措置等を定めるとともに、流通食品に毒物を混入する等の行為を処罰することにより、国民の生命又は身体に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の平穏と安定に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。次項において「医薬品医療機器等法」という。）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）をいう。
２
この法律において「毒物」とは、次に掲げる物をいう。
一
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）別表第一及び第二に掲げる物（医薬品医療機器等法に規定する医薬品及び医薬部外品を除く。）
二
医薬品医療機器等法第四十四条第一項又は第二項の規定により厚生労働大臣が指定した医薬品
三
前二号に掲げる物以外の物で、その毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの
（国の施策等）
第三条
国は、流通食品に毒物が故意により混入され、添加され、若しくは塗布されること又は毒物が混入され、添加され、若しくは塗布された飲食物が故意により流通食品と混在させられること（以下「流通食品への毒物の混入等」という。）を防止するため必要な施策を総合的に講ずるよう努めなければならない。
２
地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるよう努めなければならない。
３
流通食品の製造（採取及び加工を含む。）、輸入又は販売を業とする者（以下「製造業者等」という。）は、流通食品への毒物の混入等の防止に努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる施策に協力するものとする。
（警察官等への届出）
第四条
製造業者等は、その営業に係る流通食品につき、流通食品への毒物の混入等があつたことを知つたときは、直ちにその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
（捜査機関への協力）
第五条
製造業者等は、その事業に係る流通食品についての流通食品への毒物の混入等に関する犯罪の捜査が円滑に行われるよう、捜査機関に対し、必要な協力をしなければならない。
（関係行政機関への通報）
第六条
警察官又は海上保安官は、流通食品への毒物の混入等があつた場合（その疑いがある場合を含む。以下同じ。）又は流通食品への毒物の混入等のおそれがある場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。
（流通食品への毒物の混入等の防止のための指導又は助言等）
第七条
主務大臣は、流通食品への毒物の混入等のおそれがあると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品への毒物の混入等の防止のためとるべき措置に関し必要な指導又は助言をすることができる。
２
主務大臣は、流通食品への毒物の混入等があつた場合において特に必要があると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品又は飲食物につき必要な措置をとることを求めることができる。
３
関係行政機関は、前二項の規定の実施について、主務大臣に協力するものとする。
４
前三項の主務大臣は、当該流通食品の流通を所掌する大臣とする。
（流通食品の適切かつ円滑な流通の維持等のための措置）
第八条
国又は地方公共団体は、流通食品への毒物の混入等があつた場合又は流通食品への毒物の混入等のおそれがある場合においては、流通食品の適切かつ円滑な流通の維持を図り、又は製造業者等の経営の安定に資するため、製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあつせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（罰則）
第九条
次の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一
流通食品に、毒物を混入し、添加し、又は塗布した者
二
毒物が混入され、添加され、又は塗布された飲食物を流通食品と混在させた者
２
前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、無期又は一年以上の懲役に処する。
３
第一項の罪の未遂罪は、罰する。
４
前三項の罪に当たる行為が刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従つて処断する。
５
第一項又は第三項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽する。
第十条
第四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等の効力）
第百条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百一条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十七条の規定
薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（有線電気通信法関係）
第五条
有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）を奄美群島において適用するについての経過措置は、有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和二十八年法律第九十八号）第三条及び第四条に定める経過措置の例による。
２
有線電気通信設備令（昭和二十八年政令第百三十一号）を奄美群島において適用するについての経過措置は、同令附則第二項に定める経過措置の例による。
（公衆電気通信法関係）
第六条
公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）を奄美群島において適用するについての経過措置は、有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法第五条、第七条、第八条、第十条から第十九条まで及び第二十二条から第二十四条までに定める経過措置の例による。
（その他の経過措置）
第九条
法の施行の際現に奄美群島に施行されている法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続であつて、左に掲げる法律に当該規定に相当する規定があるものは、それぞれこれらの法律の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。
郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）
郵便貯金法
郵便為替法
簡易生命保険法
郵便年金法
電波法
（公衆電気通信業務の用に供されている財産の引継）
第十条
奄美群島の復帰に伴い国が引き継いだ資産及び負債のうち、昭和二十一年二月一日から法が施行されるまでの間に公衆電気通信業務及びこれに附帯する業務に関し同群島においてその業務を行つていた機関に属することとなつた資産及び負債は、引き続き国に属するものを除き、法の施行の日に、日本電信電話公社（以下「公社」という。）に引き継がれるものとする。
２
前項の規定により公社に引き継がれる資産の価額は、同項の規定により公社に引き継がれる負債の金額と日本電信電話公社法施行法（昭和二十七年法律第二百五十一号）第七条の規定により公社に引き継がれた奄美群島に関する資産の価額のうち法が施行されるまでの間に減少した額との合計額から、同条の規定により公社に引き継がれた奄美群島に関する負債の金額のうち法が施行されるまでの間に減少した額を控除した残額に等しいものとみなす。
３
法の施行の際現に奄美群島において公衆電気通信業務及びそれに附帯する業務の用に供されている土地、建物又は工作物であつて、国に属するものは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条及び第二十条第一項の規定にかかわらず、公社の用に供するため、公社に無償で貸し付けることができる。
附　則
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）を実施するため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十条第一項及び第四十条第一項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第一号）第二十八条及び第三十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）