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漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行に伴い、並びに同法附則第二十三条第一項及び第三十一条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第五十三条）
第二章　経過措置
（第五十四条―第六十条）
附則
第一章　関係政令の整備
（漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の廃止）
第五条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令（昭和三十八年政令第六号）
二
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成八年政令第二百十三号）
第二章　経過措置
（改正法附則第二十三条第一項の政令で定める日）
第五十四条
漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第二十三条第一項の政令で定める日は、令和六年四月一日とする。
（大臣許可漁業及び知事許可漁業に関する準備行為）
第五十五条
改正法第一条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号。以下「新漁業法」という。）第四十二条第一項（新漁業法第五十八条において準用する場合を含む。）の規定による公示及び新漁業法第四十二条第三項（新漁業法第五十八条において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取は、改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）の前においても行うことができる。
（漁業権に関する経過措置）
第五十六条
改正法附則第十条の規定によりなお従前の例により免許を受ける者は、新漁業法第六十九条第二項の適用については、同条第一項の免許を受けた者とみなす。
２
前項の規定の適用を受けた者が新漁業法第六十九条第二項の規定により取得する漁業権の存続期間は、改正法附則第十条の規定によりなお従前の例により受ける免許に係る漁業権の存続期間とする。
（所得税法等の適用に関する経過措置）
第五十七条
改正法の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の漁業法第十条の免許（以下この条及び次条において「旧免許」という。）を受けている個人が改正法附則第九条第一項の規定により当該個人が受けたものとみなされる新漁業法第六十九条第一項の免許に係る漁業権（以下この条において「新漁業権」という。）を取得した場合における当該新漁業権に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該個人の改正法施行日の属する年分の所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額の計算上、新漁業権の取得について総収入金額に算入すべき金額は、改正法施行日に当該新漁業権に係る旧漁業権（旧免許に係る漁業権をいう。以下この条及び次条において同じ。）の譲渡があったものとした場合に同法第三十八条の規定により当該旧漁業権の取得費の額として計算される金額に相当する金額とする。
二
当該個人の所得税法施行令第百二十条第一項に規定する償却費の額の計算については、次に定めるところによる。
イ
新漁業権に係る旧漁業権の取得価額（所得税法施行令第百二十六条の規定による取得価額をいう。以下このイにおいて同じ。）をもって当該新漁業権の取得価額とみなす。
ロ
当該個人が新漁業権に係る旧漁業権を業務の用に供していた場合には、その用に供した日をもって当該個人が当該新漁業権を業務の用に供した日とみなす。
三
当該個人の新漁業権の譲渡による所得が所得税法第三十三条第三項各号に掲げる所得のいずれに該当するかの判定については、当該個人が当該新漁業権を当該新漁業権に係る旧漁業権を取得した時から引き続き所有していたものとみなす。
（法人税法等の適用に関する経過措置）
第五十八条
改正法の施行の際現に旧免許を受けている法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が改正法附則第九条第一項の規定により当該法人が受けたものとみなされる新漁業法第六十九条第一項の免許に係る漁業権（以下この条において「新漁業権」という。）を取得した場合における当該新漁業権に係る法人税法その他の法人税に関する法令の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該法人が新漁業権をその取得の直前における当該新漁業権に係る旧漁業権の帳簿価額に相当する金額により取得したものとする。
二
当該法人の法人税法施行令第四十八条第一項に規定する償却限度額の計算については、次に定めるところによる。
イ
新漁業権に係る旧漁業権の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項の規定による取得価額をいう。以下このイにおいて同じ。）をもって当該新漁業権の取得価額とみなす。
ロ
当該法人が新漁業権に係る旧漁業権を事業の用に供していた場合には、その用に供した日をもって当該法人が当該新漁業権を事業の用に供した日とみなす。
（合併に際して従たる事務所を設けた場合における従たる事務所の所在地における登記に関する経過措置）
第五十九条
改正法施行日前に締結された合併契約に係る合併により設立する漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会が合併に際して従たる事務所を設けた場合における従たる事務所の所在地における登記の期間については、改正法第三条の規定による改正後の水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（内水面漁業の振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十条
改正法第五条の規定による改正後の内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号。以下この条において「新内水面法」という。）第二十六条第一項の許可の手続は、改正法施行日前においても、新内水面法第三十条において準用する新漁業法第三章第一節（第三十六条から第三十九条まで、第四十三条、第四十五条第一号及び第四十七条から第五十五条までを除く。）の規定の例により行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
ただし、第五十五条及び第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の廃止に伴う経過措置）
第二条
第五条の規定による廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令第一条から第三条まで及び附則第二条の規定は、改正法附則第二十八条の規定により改正法第六条の規定による廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成八年法律第七十七号。附則第四条において「旧海洋生物資源法」という。）の規定がなおその効力を有することとされる間、なお効力を有するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
地方公共団体の議会の解散に関する特例法
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、地方公共団体の議会の解散の請求に関する世論の動向にかんがみ、当該議会が自らすすんでその解散による選挙によつてあらたに当該地方公共団体の住民の意思をきく方途を講ずるため、地方公共団体の議会の解散について、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の特例を定めるものとする。
（議会の解散）
第二条
地方公共団体の議会は、当該議会の解散の議決をすることができる。
２
前項の規定による解散の議決については、議員数の四分の三以上の者が出席し、その五分の四以上の者の同意がなければならない。
３
第一項の議決があつたときは、当該地方公共団体の議会は、その時において解散するものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
地方公共団体の議会の議決による解散に関する制度については、この法律の施行の日から起算して一年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害
法第十条に規定する措置並びに宮城県宮城郡松島町、黒川郡大郷町及び遠田郡美里町、熊本県球磨郡球磨村並びに鹿児島県姶良市の区域に係る激甚災害にあっては、法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令
内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定被災地方公共団体）
第一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（次条において「法」という。）第二条第二項の政令で定める市町村は、別表第一のとおりとする。
（特定被災区域）
第二条
法第二条第三項の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村のうち政令で定めるものは、別表第二のとおりとする。
２
法第二条第三項のこれに準ずる市町村として政令で定めるものは、別表第三のとおりとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第一条関係）
北海道
茅部郡鹿部町　二海郡八雲町　広尾郡広尾町　厚岸郡浜中町
青森県
八戸市　三沢市　上北郡おいらせ町　三戸郡階上町
岩手県
宮古市　大船渡市　花巻市　北上市　久慈市　遠野市　一関市　陸前高田市　釜石市　奥州市　岩手郡滝沢村　紫波郡矢巾町　西磐井郡平泉町　気仙郡住田町　上閉伊郡大槌町　下閉伊郡山田町　同郡岩泉町　同郡田野畑村　同郡普代村　九戸郡野田村　同郡洋野町
宮城県
仙台市　石巻市　塩竈市　気仙沼市　白石市　名取市　角田市　多賀城市　岩沼市　登米市　栗原市　東松島市　大崎市　刈田郡蔵王町　同郡七ケ宿町　柴田郡大河原町　同郡村田町　同郡柴田町　同郡川崎町　伊具郡丸森町　亘理郡亘理町　同郡山元町　宮城郡松島町　同郡七ケ浜町　同郡利府町　黒川郡大和町　同郡大郷町　同郡富谷町　同郡大衡村　加美郡色麻町　同郡加美町　遠田郡涌谷町　同郡美里町　牡鹿郡女川町　本吉郡南三陸町
福島県
福島市　郡山市　いわき市　白河市　須賀川市　相馬市　二本松市　田村市　南相馬市　伊達市　本宮市　伊達郡桑折町　同郡国見町　同郡川俣町　安達郡大玉村　岩瀬郡鏡石町　同郡天栄村　耶麻郡猪苗代町　河沼郡湯川村　西白河郡西郷村　同郡泉崎村　同郡中島村　同郡矢吹町　東白川郡棚倉町　同郡矢祭町　同郡塙町　同郡鮫川村　石川郡玉川村　同郡浅川町　同郡古殿町　田村郡三春町　同郡小野町　双葉郡広野町　同郡楢葉町　同郡富岡町　同郡川内村　同郡大熊町　同郡双葉町　同郡浪江町　同郡葛尾村　相馬郡新地町　同郡飯舘村
茨城県
水戸市　日立市　土浦市　石岡市　結城市　下妻市　常総市　常陸太田市　高萩市　北茨城市　笠間市　取手市　牛久市　つくば市　ひたちなか市　鹿嶋市　潮来市　常陸大宮市　那珂市　筑西市　坂東市　稲敷市　かすみがうら市　桜川市　神栖市　行方市　鉾田市　つくばみらい市　小美玉市　東茨城郡茨城町　同郡大洗町　同郡城里町　那珂郡東海村　稲敷郡美浦村　同郡河内町　北相馬郡利根町
栃木県
宇都宮市　真岡市　大田原市　矢板市　那須塩原市　那須烏山市　芳賀郡益子町　同郡市貝町　同郡芳賀町　塩谷郡高根沢町　那須郡那須町　同郡那珂川町
埼玉県
久喜市
千葉県
千葉市　銚子市　船橋市　成田市　佐倉市　旭市　習志野市　我孫子市　浦安市　印西市　匝瑳市　香取市　山武市　印旛郡栄町　香取郡神崎町　山武郡大網白里町　同郡九十九里町　同郡横芝光町　長生郡白子町
新潟県
十日町市　中魚沼郡津南町
長野県
下高井郡野沢温泉村　下水内郡栄村
別表第二
（第二条第一項関係）
青森県
八戸市　上北郡おいらせ町
岩手県
盛岡市　宮古市　大船渡市　花巻市　北上市　久慈市　遠野市　一関市　陸前高田市　釜石市　二戸市　八幡平市　奥州市　岩手郡雫石町　同郡葛巻町　同郡岩手町　同郡滝沢村　紫波郡紫波町　同郡矢巾町　和賀郡西和賀町　胆沢郡金ケ崎町　西磐井郡平泉町　気仙郡住田町　上閉伊郡大槌町　下閉伊郡山田町　同郡岩泉町　同郡田野畑村　同郡普代村　九戸郡軽米町　同郡野田村　同郡九戸村　同郡洋野町　二戸郡一戸町
宮城県
仙台市　石巻市　塩竈市　気仙沼市　白石市　名取市　角田市　多賀城市　岩沼市　登米市　栗原市　東松島市　大崎市　刈田郡蔵王町　同郡七ケ宿町　柴田郡大河原町　同郡村田町　同郡柴田町　同郡川崎町　伊具郡丸森町　亘理郡亘理町　同郡山元町　宮城郡松島町　同郡七ケ浜町　同郡利府町　黒川郡大和町　同郡大郷町　同郡富谷町　同郡大衡村　加美郡色麻町　同郡加美町　遠田郡涌谷町　同郡美里町　牡鹿郡女川町　本吉郡南三陸町
福島県
福島市　会津若松市　郡山市　いわき市　白河市　須賀川市　喜多方市　相馬市　二本松市　田村市　南相馬市　伊達市　本宮市　伊達郡桑折町　同郡国見町　同郡川俣町　安達郡大玉村　岩瀬郡鏡石町　同郡天栄村　南会津郡下郷町　同郡檜枝岐村　同郡只見町　同郡南会津町　耶麻郡北塩原村　同郡西会津町　同郡磐梯町　同郡猪苗代町　河沼郡会津坂下町　同郡湯川村　同郡柳津町　大沼郡三島町　同郡金山町　同郡昭和村　同郡会津美里町　西白河郡西郷村　同郡泉崎村　同郡中島村　同郡矢吹町　東白川郡棚倉町　同郡矢祭町　同郡塙町　同郡鮫川村　石川郡石川町　同郡玉川村　同郡平田村　同郡浅川町　同郡古殿町　田村郡三春町　同郡小野町　双葉郡広野町　同郡楢葉町　同郡富岡町　同郡川内村　同郡大熊町　同郡双葉町　同郡浪江町　同郡葛尾村　相馬郡新地町　同郡飯舘村
茨城県
水戸市　日立市　土浦市　石岡市　龍ケ崎市　下妻市　常総市　常陸太田市　高萩市　北茨城市　笠間市　取手市　牛久市　つくば市　ひたちなか市　鹿嶋市　潮来市　常陸大宮市　那珂市　筑西市　稲敷市　かすみがうら市　桜川市　神栖市　行方市　鉾田市　つくばみらい市　小美玉市　東茨城郡茨城町　同郡大洗町　同郡城里町　那珂郡東海村　久慈郡大子町　稲敷郡美浦村　同郡阿見町　同郡河内町　北相馬郡利根町
栃木県
宇都宮市　小山市　真岡市　大田原市　矢板市　那須塩原市　さくら市　那須烏山市　芳賀郡益子町　同郡茂木町　同郡市貝町　同郡芳賀町　塩谷郡高根沢町　那須郡那須町　同郡那珂川町
千葉県
千葉市　旭市　習志野市　我孫子市　浦安市　香取市　山武市　山武郡九十九里町
新潟県
十日町市　上越市　中魚沼郡津南町
長野県
下水内郡栄村
別表第三
（第二条第二項関係）
青森県
三沢市　三戸郡階上町
茨城県
古河市　結城市　坂東市
栃木県
足利市　佐野市
埼玉県
久喜市
千葉県
銚子市　市川市　船橋市　松戸市　野田市　成田市　佐倉市　東金市　柏市　八千代市　印西市　富里市　匝瑳市　印旛郡酒々井町　同郡栄町　香取郡神崎町　同郡多古町　同郡東庄町　山武郡大網白里町　同郡横芝光町　長生郡白子町
官民競争入札等監理委員会事務局組織規則
官民競争入札等監理委員会令（平成十八年政令第二百二十九号）第六条の規定に基づき、官民競争入札等監理委員会事務局組織規則を次のように定める。
１
官民競争入札等監理委員会の事務局に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
附　則
この府令は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）の施行の日（平成十八年七月七日）から施行する。
公認会計士特例試験等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者に関する制度の整備に資するため、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）に規定する公認会計士試験の特例として行なう公認会計士試験（以下「公認会計士特例試験」という。）その他その制度の整備に関し必要な事項を定めるものとする。
（合格者の資格等）
第六条
公認会計士特例試験に合格した者は、公認会計士法第三条の規定にかかわらず、公認会計士となる資格を取得するものとする。
２
公認会計士特例試験に合格した者には、その試験に合格したことを証する証書を授与する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、附則第二十八条の規定は公布の日から、第二条、次条、附則第三条、附則第五条、附則第六条、附則第八条から第十条まで、附則第三十条、附則第三十二条、附則第三十六条から第四十五条まで、附則第四十七条、附則第五十条、附則第五十二条及び附則第五十三条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第十八号の改正規定に限る。）の規定は平成十八年一月一日から施行する。
国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第五十三条の規定に基づき、国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。
総合特別区域法（以下「法」という。）第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、回送運行効率化事業（法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域内において、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三十六条の二第一項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の許可を受けて行う自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被
牽
けん
引自動車及び道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第八条の二第一項に規定する国土交通大臣の指定する大型特殊自動車を除く。以下同じ。）の回送運行の効率化を図る事業をいう。以下同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画（法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）について、内閣総理大臣の認定（法第三十八条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該回送運行効率化事業に係る自動車に対する同令第二十六条の五において準用する同令第二十四条において準用する同令第八条の二第一項の規定の適用については、当該自動車を認定を受けた地域活性化総合特別区域計画に定められた方法により運行の用に供する場合に限り、同項中「前面及び後面」とあるのは「前面又は前面及び後面」とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
防災営農施設整備計画等に関する命令
活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律（昭和四十八年法律第六十一号）を実施するため、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律施行規則を次のように定める。
（防災営農施設整備計画等の記載事項）
第一条
活動火山対策特別措置法（以下「法」という。）第十九条第一項に規定する防災営農施設整備計画（別記様式第一号において「防災営農施設整備計画」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
対象地域
二
農作物の被害を防除するために必要な施設の整備等に関する事業（以下「防災営農施設整備事業」という。）の種類、事業主体、規模及び施行位置
三
防災営農施設整備事業に要する費用の概算額
四
防災営農施設整備事業の完了目標年度
２
法第十九条第二項に規定する防災林業経営施設整備計画（別記様式第二号において「防災林業経営施設整備計画」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
対象地域
二
林産物の被害を防除するために必要な施設の整備等に関する事業（以下「防災林業経営施設整備事業」という。）の種類、事業主体、規模及び施行位置
三
防災林業経営施設整備事業に要する費用の概算額
四
防災林業経営施設整備事業の完了目標年度
３
法第十九条第三項に規定する防災漁業経営施設整備計画（別記様式第三号において「防災漁業経営施設整備計画」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
対象地域
二
養殖中の水産動植物又は水産物の被害を防除するために必要な施設の整備等に関する事業（以下「防災漁業経営施設整備事業」という。）の種類、事業主体、規模及び施行位置
三
防災漁業経営施設整備事業に要する費用の概算額
四
防災漁業経営施設整備事業の完了目標年度
（防災営農施設整備計画等の報告）
第二条
法第十九条第五項の規定による同条第四項に規定する防災営農施設整備計画等（次項において「防災営農施設整備計画等」という。）の報告は、防災営農施設整備計画報告書（別記様式第一号）、防災林業経営施設整備計画報告書（別記様式第二号）又は防災漁業経営施設整備計画報告書（別記様式第三号）を提出して行うものとする。
２
前項の規定は、法第十九条第六項において準用する同条第五項の規定による防災営農施設整備計画等の変更の報告について準用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十二月十日）から施行する。
別記様式第１号
（第２条関係）
別記様式第２号
（第２条関係）
別記様式第３号
（第２条関係）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号）第十七条第二項の規定に基づき、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する
拿
だ
捕に係る担保金の提供等に関する命令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条から第二十六条までの規定の実施に必要な手続その他これらの規定の施行に必要な事項については、他の法令に定めるもののほか、この命令の定めるところによる。
（告知）
第二条
法第二十四条第一項の規定による告知は、告知を受ける者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行うものとする。
一
拿
だ
捕に係る船舶の名称
二
違反者の氏名
三
拿
だ
捕の年月日
四
違反行為の類型
五
法第二十四条第一項各号に掲げる事項
六
担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従って提供されるものを除く。）又は保証書（以下「担保金等」という。）の提供期限
七
担保金等の提供場所及び提供先
八
告知の年月日
九
告知をする取締官の氏名及びその者が法第二十四条第一項の取締官である旨
十
その他必要な事項
（担保金等の提供期間の延長）
第三条
担保金等の提供期間の延長を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を取締官に提出しなければならない。
一
提供期間の延長を求める者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
拿
だ
捕に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
拿
だ
捕の年月日
五
告知の年月日
六
希望する延長期間
七
提供期間の延長を求める理由
八
その他必要な事項
２
取締官は、前項の書面の提出があったときは、当該書面に係る担保金等の提供期間の延長を求めた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
提供期間の延長を求めた者の氏名又は名称及び住所
二
拿
だ
捕に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
拿
だ
捕の年月日
五
提供期間の延長を認める旨又は認めない旨及び延長を認める場合は、延長後の担保金等の提供期限
六
通知をする取締官の氏名及びその者が法第二十四条第一項の取締官である旨
七
その他必要な事項
（担保金提供書）
第四条
担保金を提供する者は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した担保金提供書を併せて提出しなければならない。
この場合においては、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）第五条第一項又は第二項の保管金提出書を省略することができる。
一
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
拿
だ
捕に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
拿
だ
捕の年月日
五
提供する担保金の額
六
担保金の提供の年月日
七
その他必要な事項
（保証書）
第五条
保証書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び担保金を提供する者との関係
二
拿
だ
捕に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
拿
だ
捕の年月日
五
提供される担保金の額
六
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
七
第五号の額の担保金が排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令（平成八年政令第二百十二号）第十二条第一項第二号イに規定する期間内に本邦通貨で提供されることを保証する旨
八
保証書の提供の年月日
九
その他必要な事項
（出頭期日等の変更の申出）
第六条
法第二十六条第二項ただし書の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一
申出を行う者の氏名又は名称及び住所
二
拿
だ
捕に係る船舶の名称
三
拿
だ
捕の年月日
四
違反者が出頭する年月日又は押収物を提出する年月日
五
前号の日に出頭する違反者の氏名又は提出する押収物
六
その他必要な事項
附　則
この命令は、法の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令
地震防災対策特別措置法施行令（平成七年政令第二百九十五号）第二条第二項の規定に基づき、地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令を次のように定める。
地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の規定により加算する額は、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号。以下この項において「法」という。）第四条第三項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表第一に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条の規定に基き、日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令を次のように定める。
１
日本銀行は、本邦外において元金償還及び利子支払を要する外貨債に関する事務については、財務大臣の指示するところにより、財務代理人に取り扱わせるものとする。
２
日本銀行は、前項の財務代理人と財務代理契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該財務代理契約の内容について財務大臣の認可を受けなければならない。
財務代理人を廃止若しくは変更し、又は財務代理契約の内容を変更しようとするときも、また同様とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
国土強靱化推進本部令
内閣は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）第二十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（議長）
第一条
国土強
靱
じん
化推進会議（以下「推進会議」という。）の議長は、会務を総理し、推進会議を代表する。
２
議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（推進会議の運営）
第二条
推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
推進会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３
前二項に定めるもののほか、議事の手続その他推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が推進会議に諮って定める。
（国土強靱化推進本部の運営）
第三条
この政令に定めるもののほか、国土強靱化推進本部の運営に関し必要な事項は、国土強靱化推進本部長が国土強靱化推進本部に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第三項及び第三十二条の規定に基づき、経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第十三条の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、法第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日以後は、商工会議所法施行規則（昭和二十八年通商産業省令第五十二号）第六条第一項中「経済産業大臣」とあるのは「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第一項に規定する特定広域団体（以下単に「特定広域団体」という。）の知事」と、同規則第六条第二項中「都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「特定広域団体の知事」と、同規則第八条中「経済産業大臣」とあるのは「特定広域団体の知事」と、同規則様式第七中「経済産業大臣」とあるのは「都道府県知事」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、特定広域団体が法第十三条の道州制特別区域計画を法第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により公告している場合におけるこの省令の規定の適用については、「法第七条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十年二月二十三日及び同月二十四日の風浪による災害で、新潟県佐渡市の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成二十年五月二十八日及び同月二十九日の豪雨による災害で、長崎県長崎市及び宮崎県東臼杵郡美郷町の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十年六月二十日から同月二十五日までの間の豪雨による災害で、熊本県八代市並びに球磨郡水上村及び五木村の区域に係るもの
平成二十年八月十四日から同月十七日までの間の豪雨による災害で、山形県東田川郡庄内町及び長崎県壱岐市の区域に係るもの
平成二十年八月二十八日から同月三十日までの間の豪雨による災害で、福島県双葉郡川内村及び奈良県吉野郡川上村の区域に係るもの
平成二十年九月二日及び同月三日の豪雨による災害で、岐阜県本巣市、不破郡垂井町及び揖斐郡揖斐川町、三重県いなべ市並びに滋賀県東近江市の区域に係るもの
平成二十年九月三日から十月三十日までの間の地滑りによる災害で、北海道中川郡中川町の区域に係るもの
平成二十年九月二十九日から十月一日までの間の暴風雨による災害で、宮崎県延岡市及び東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの
平成二十年岩手・宮城内陸地震による災害で、次に掲げる市村の区域に係るもの
イ
秋田県雄勝郡東成瀬村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
岩手県奥州市及び宮城県栗原市
法第三条から第六条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
岩手県一関市
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十年六月二十八日から同月三十日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
高知県安芸郡安田町
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
石川県鳳珠郡能登町、長野県北安曇郡小谷村、和歌山県田辺市、徳島県海部郡美波町及び高知県安芸郡馬路村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの
イ
京都府与謝郡伊根町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ロ
富山県南砺市及び石川県金沢市
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十年九月十二日から同月十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
和歌山県新宮市
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
宮崎県東臼杵郡美郷町及び沖縄県八重山郡与那国町
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
三重県尾鷲市、志摩市及び北牟婁郡紀北町、徳島県吉野川市、大分県佐伯市、宮崎県東臼杵郡諸塚村並びに鹿児島県薩摩川内市及び奄美市
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一
この表に掲げる区域は、平成二十年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。
二
平成二十年九月二十九日から十月一日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十五号（同年九月二十四日に北緯十二度三十五分東経百三十六度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同年十月一日に北緯二十九度五十五分東経百三十度二十五分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
三
平成二十年九月十二日から同月十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十三号（同月九日に北緯十六度四十分東経百二十五度四十分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十一日に北緯三十五度東経百五十二度五十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（関係政令の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十年政令第二百二十二号）
二
平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十年政令第二百七十二号）
国と地方の協議の場に関する法律
（目的）
第一条
国と地方の協議の場（以下「協議の場」という。）は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行い、もって内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第一項第十二号の改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図ることを目的とする。
（構成及び運営）
第二条
協議の場は、次に掲げる者をもって構成する。
一
内閣官房長官
二
内閣府設置法第九条第一項の規定により置かれた特命担当大臣のうち、同法第四条第一項第十二号の改革に関する事務を掌理する職にある者
三
総務大臣
四
財務大臣
五
前各号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者
六
都道府県知事の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）を代表する者
一人
七
都道府県議会の議長の全国的連合組織を代表する者
一人
八
市長の全国的連合組織を代表する者
一人
九
市議会の議長の全国的連合組織を代表する者
一人
十
町村長の全国的連合組織を代表する者
一人
十一
町村議会の議長の全国的連合組織を代表する者
一人
２
協議の場に、議長、議長代行及び副議長を置く。
３
議長及び議長代行は、第一項第一号から第五号までに掲げる者のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４
副議長は、第一項第六号から第十一号までに掲げる者が互選した者をもって充てる。
５
議長は、協議の場を主宰するほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するものとする。
６
議長代行は、議長に事故があるとき又は議長の委任を受けたときは、その職務を代行する。
７
副議長は、議長及び議長代行を補佐し、議長及び議長代行に事故があるときは、その職務を代行する。
８
議長は、必要があると認めるときは、国務大臣又は全国的連合組織の指定する地方公共団体の長若しくは議会の議長であって議員（第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）でないものを、議案を限って、臨時に協議の場に参加させることができる。
９
副議長は、必要があると認めるときは、議長に対し、全国的連合組織の指定する地方公共団体の長又は議会の議長であって議員でないものを、議案を限って、臨時に協議の場に参加させるよう求めることができる。
１０
内閣総理大臣は、いつでも協議の場に出席し発言することができる。
（協議の対象）
第三条
協議の場において協議の対象となる事項は、次に掲げる事項のうち重要なものとする。
一
国と地方公共団体との役割分担に関する事項
二
地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項
三
経済財政政策、社会保障に関する政策、教育に関する政策、社会資本整備に関する政策その他の国の政策に関する事項のうち、地方自治に影響を及ぼすと考えられるもの
（招集等）
第四条
内閣総理大臣は、毎年度、議長が協議の場に諮って定める回数、協議の場を招集する。
ただし、内閣総理大臣は、協議の必要があると認めるときは、臨時に協議の場を招集することができる。
２
前項の協議の場の招集は、協議すべき具体的事項を示してしなければならない。
３
議員は、前条に規定する事項について協議する必要があると思料するときは、内閣総理大臣に対し、協議すべき具体的事項を示して、協議の場の招集を求めることができる。
（分科会）
第五条
議長は、協議の場における協議に資するため、分科会を開催し、特定の事項に関する調査及び検討を行わせることができる。
２
議員（議長である議員を除く。）は、協議の場における協議に資するため必要があると思料するときは、議長に対し、前項の分科会の開催を求めることができる。
３
第一項の分科会の開催、構成及び運営に関し必要な事項は、議長が協議の場に諮って定める。
（資料提出の要求等）
第六条
議長は、協議の場における協議又は分科会における調査及び検討のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長並びに関係地方公共団体の長及び議会の議長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
前項に定めるもののほか、議長は、協議の場における協議又は分科会における調査及び検討のため特に必要があると認めるときは、協議の対象となる事項に関し識見を有する者に対し、必要な協力を依頼することができる。
（国会への報告）
第七条
議長は、協議の場の終了後遅滞なく、協議の場における協議の概要を記載した報告書を作成し、国会に提出しなければならない。
２
前項の報告書の作成に関し必要な事項は、議長が協議の場に諮って定める。
（協議の結果の尊重）
第八条
協議の場において協議が調った事項については、議員及び第二条第八項の規定により協議の場に参加した者は、その協議の結果を尊重しなければならない。
（経費の負担）
第九条
協議の場の運営に要する経費は、政府及び全国的連合組織の負担とする。
（雑則）
第十条
この法律に定めるもののほか、協議の場の運営に関し必要な事項は、議長が協議の場に諮って定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
平成十六年七月八日から同月二十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十六年七月八日から同月二十一日までの間の豪雨による災害
法第三条から第六条まで、第十条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに新潟県三条市、見附市、南蒲原郡中之島町及び三島郡和島村並びに福井県足羽郡美山町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条及び第十三条並びに中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第四百六十八号）の規定によりなお従前の例によることとされる中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十二号）附則第十五条の規定による改正前の法第十三条に規定する措置
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十二条第一項第二号の規定に基づき、及び同法を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令を次のように定める。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。）
二
外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。）
三
外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。）
四
農林中央金庫
五
株式会社商工組合中央金庫
附　則
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
電子公告に関する登記事項を定める省令
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）等の規定に基づき、電子公告に関する登記事項を定める省令を次のように定める。
次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）をするために使用する自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）のうち当該電子公告をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。
一
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第八十四条第二項第九号イ（輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第十九条第一項（同法第十九条の六において準用する場合を含む。）、輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第二十条及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条の二十三第五項において準用する場合を含む。）
二
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十四条第二項第六号イ
三
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二十条第二項第九号イ
四
中小企業団体の組織に関する法律第四十八条第二項第九号イ
五
技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第百四十五条第二項第七号イ
六
組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）別表外国法事務弁護士法人の項
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。
平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十九年新潟県中越沖地震による災害
法第二十二条に規定する措置及び次に掲げる市町村の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ　新潟県長岡市　法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　新潟県柏崎市及び三島郡出雲崎町　法第三条から第六条まで、第十二条、第十三条及び第二十四条に規定する措置
ハ　新潟県刈羽郡刈羽村　法第五条、第六条、第十二条、第十三条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
（災害関係保証に係る期限の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、平成二十年九月一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
臘虎膃肭獣猟獲取締法施行規則
臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治四十五年法律第二十一号）第一条第一項及び第二項の規定に基づき、臘虎膃肭獣猟獲取締法施行規則（昭和十七年農林省令第四十六号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（猟獲の禁止等）
第一条
何人も、らっこの猟獲又はおっとせいの陸上猟獲をしてはならない。
２
何人も、北緯三十度の線以北の太平洋の海域（ベーリング海、オホーツク海及び日本海の海域を含む。）においては、当分の間、おっとせいの海上猟獲をしてはならない。
３
前二項の規定は、試験研究その他の特別の事由により農林水産大臣の許可を受けた者がする猟獲については、適用しない。
４
農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、許可証を交付する。
（制限又は条件）
第二条
前条第三項の許可には、制限又は条件を付し、及びこれを変更することができる。
（所持の禁止）
第三条
第一条第一項若しくは第二項の規定又は前条の制限若しくは条件に違反して猟獲されたらっこ又はおっとせいは、所持してはならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定める日は、平成二十四年二月二十九日とする。
一
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可を受けたことにより、同法第八十三条の二第一項に規定する動物用医薬品の販売業を営むことができること。
二
種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十五条第一項の登録料を納付することにより、同法第三条第一項に規定する品種登録の維持を求めることができること。
三
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）第二十五条の二第一項（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百六十八号）附則第二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する特例老齢農林一時金の支給の請求をすることができること。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成三十年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第十四条の規定に基づき、平成三十年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を次のように定める。
地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額は、公庫債権金利変動準備金四千億六千四百二十三万九千八百二十四円とする。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年三月二十五日から施行する。
下請代金支払遅延等防止法施行令
内閣は、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第七項第一号の政令で定める情報成果物及び役務）
第一条
下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第二条第七項第一号の政令で定める情報成果物は、プログラムとする。
２
法第二条第七項第一号の政令で定める役務は、次に掲げるものとする。
一
運送
二
物品の倉庫における保管
三
情報処理
（情報通信の技術を利用する方法）
第二条
親事業者は、法第三条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該下請事業者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た親事業者は、当該下請事業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該下請事業者に対し、法第三条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該下請事業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
附　則
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（平成十二年法律第百二十六号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。