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交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭和四十一年法律第四十五号）第三条第一項及び第三項並びに第五条第一項の規定に基づき、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行規則を次のように定める。
（特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路の指定の基準）
第一条
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による指定は、次の各号のいずれかに該当する道路の区間について行うものとする。
ただし、当該道路の区間について特定交通安全施設等整備事業を実施すること以外の方法により、効果的に交通事故を防止することができると認められるときは、この限りでない。
一
当該道路の区間における一日当たりの自動車及び原動機付自転車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。）の交通量が次の表の上欄に掲げる交通量に該当し、かつ、当該道路の区間における交通事故死傷率が、当該交通量に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数値以上であるもの
交通量
交通事故死傷率
五〇〇台以上一、〇〇〇台未満
三〇〇
一、〇〇〇台以上三、〇〇〇台未満
二五〇
三、〇〇〇台以上五、〇〇〇台未満
二〇〇
五、〇〇〇台以上七、五〇〇台未満
一五〇
七、五〇〇台以上一〇、〇〇〇台未満
一〇〇
一〇、〇〇〇台以上
五〇
二
前号に掲げるものを除くほか、単位面積当たりの人の死傷に係る交通事故の発生件数が特に多いと認められる地区（市街地を形成している地域内にあるものに限る。）に含まれるもの
三
前二号に掲げるものを除くほか、付近に保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）又は児童公園があること、市街地を形成している地域内にあり、かつ、交通が著しくふくそうしていることその他特殊の事情により交通事故が多発するおそれが大きいと認められるもの
四
前三号に掲げるものを除くほか、交差点における交通量が特に多く、かつ、その周辺の道路において自動車交通の渋滞を来していること又は沿道の土地利用の状況に照らし、交差点における交通量が特に多くなることが見込まれ、かつ、その周辺の道路において自動車交通の渋滞を来すおそれがあることその他の事情により交通環境の改善を行う必要性が高いと認められる地区であって、効果的に交通事故を防止するために、交通の円滑を図ることが特に必要であると認められる地区に含まれるもの
２
前項第一号の交通事故死傷率は、次の式により算出するものとする。
（特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路の指定の公示）
第二条
法第三条第三項の規定による公示は、次に掲げる道路の区間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を官報に掲載して行うものとする。
一
前条第一項第一号又は第三号に該当する道路の区間
道路の種類、路線名及び区間
二
前条第一項第二号又は第四号に該当する道路の区間
当該各号に規定する地区を表示する法第三条第一項の規定に基づく道路の指定の日における行政区画その他の区域又は道路、河川、鉄道その他のもの
（特定交通安全施設等整備事業の実施計画の内容）
第三条
法第五条第一項の実施計画は、書類及び図面により、少なくとも次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
一
特定交通安全施設等整備事業の概要及びその実施者別内訳
二
交通事故の態様並びに交通及び道路の状況
（特定交通安全施設等整備事業の実施計画の提出）
第四条
法第五条第一項の実施計画を提出しようとする都道府県公安委員会及び道路管理者は、当該実施計画を国家公安委員会及び国土交通大臣が指定する期日までに提出しなければならない。
（特定交通安全施設等整備事業の実施計画の変更）
第五条
前二条の規定は、法第五条第一項の実施計画の変更について準用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十六号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
昭和十一年外務省令第四号（外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方）
外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方左ノ通定ム
外務省並ニ在外公館ニ於テ徴収スル手数料、出張費用、罰金、科料、過料、刑事追徴金、訴訟費用、非訟事件ノ費用及登録税トシテ納ムル収入印紙ハ主任官吏ニ於テ消印ヲ為スヘシ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十年外務省令第七号ハ之ヲ廃止ス
褒章条例取扱手続
明治十四年第百三号達褒章条例取扱手続左ノ通改正ス
第一条
褒章条例ニ依リ褒章ヲ賜フヘキ者アルトキハ地方長官主務大臣ニ具申シ主務大臣ハ其ノ当否ヲ審査シ賞勲局総裁ヘ申牒スヘシ
第二条
賞勲局総裁ハ申牒書ヲ覆覈シ褒章ヲ賜フヘキモノト認ムルトキハ奏請裁可ヲ得在東京ノ者ニハ之ヲ直授シ其ノ他ノ者ニハ主務大臣ヲ経由シテ之ヲ伝達スヘシ
第三条
外国人ニ褒章ヲ賜フヘキトキハ主務大臣外務大臣ト連署シテ之ヲ申牒スヘシ授与ノトキハ外務大臣ヲ経由シテ之ヲ伝達ス其ノ公私傭ニ係ル者ハ第二条ニ依ル
第四条
行賞ニ関シ二以上ノ地方長官具申スヘキ場合ニ於テハ関係地方長官ノ協議ニ依リ其ノ一地方長官之ヲ行フコトヲ得
第五条
外国人ニ対スル金銀木杯、金円又ハ褒状ノ賜与ハ内国人ノ例ニ依ル但シ帝室ノ貴賓又ハ外国使臣ニ対スル賜与ハ外務大臣賞勲局総裁ヘ申牒スヘシ授与ノトキハ外務大臣ヲ経由シテ之ヲ伝達ス
第六条
褒章条例ニ依リ表彰セラルヘキ者具申後行賞前ニ於テ死亡シ又ハ罰金以上ノ刑ニ該ル罪ヲ犯シタル者ナルコトヲ知リタルトキハ地方長官ハ速ニ其ノ旨主務大臣ニ申報シ主務大臣ハ之ヲ賞勲局総裁ニ通知スヘシ
第七条
本令中地方長官ノ職務ハ外国ニ在リテハ領事官之ヲ行フ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
国事行為の臨時代行に関する法律
（趣旨）
第一条
日本国憲法第四条第二項の規定に基づく天皇の国事に関する行為の委任による臨時代行については、この法律の定めるところによる。
（委任による臨時代行）
第二条
天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第十七条の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる。
２
前項の場合において、同項の皇族が成年に達しないとき、又はその皇族に精神若しくは身体の疾患若しくは事故があるときは、天皇は、内閣の助言と承認により、皇室典範第十七条に定める順序に従つて、成年に達し、かつ、故障がない他の皇族に同項の委任をするものとする。
（委任の解除）
第三条
天皇は、その故障がなくなつたとき、前条の規定による委任を受けた皇族に故障が生じたとき、又は同条の規定による委任をした場合において、先順位にあたる皇族が成年に達し、若しくはその皇族に故障がなくなつたときは、内閣の助言と承認により、同条の規定による委任を解除する。
（委任の終了）
第四条
第二条の規定による委任は、皇位の継承、摂政の設置又はその委任を受けた皇族の皇族たる身分の離脱によつて終了する。
（公示）
第五条
この法律の規定により天皇の国事に関する行為が委任され、又はその委任が解除されたときは、内閣は、その旨を公示する。
（訴追の制限）
第六条
第二条の規定による委任を受けた皇族は、その委任がされている間、訴追されない。
ただし、このため、訴追の権利は、害されない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第一条第三号の規定に基づき、第三回特別給付金国庫債券の担保権の設定に関する省令を次のように定める。
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和四十二年政令第百八十八号）第一条第一項第三号に規定する担保権者となることができる者は、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律第二条第一項及び第三条第一項の規定に基き、並びに同法を実施するため、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則を次のように定める。
（損失補償の申請）
第一条
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年法律第二百四十六号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により損失補償の申請をしようとする者は、補償されるべき損失の内容を説明する参考資料を添付して、損失補償申請書を提出しなければならない。
２
前項の損失補償申請書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。
（異議の申出）
第二条
法第三条第一項の規定により異議の申出をしようとする者は、異議申出書を防衛大臣に提出しなければならない。
２
前項の異議申出書の様式は、別記様式第二号のとおりとする。
附　則
この府令は、法施行の日から施行する。
附　則
この府令は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十九年法律第百四十八号）施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律（昭和五十八年法律第八十三号）第一条及び第二条の規定の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、昭和六十年十一月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第十一条
この府令の施行前に名古屋防衛施設局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、名古屋防衛施設支局長がした処分等とみなし、この府令の施行前に名古屋防衛施設局長に対してした申請、報告その他の行為（以下「申請等」という。）は、名古屋防衛施設支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
この府令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記
様式第一号
様式第二号
昭和六年法律第九号（特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律）
特別会計所属ノ営繕ニ要スル経費ハ当該特別会計法ノ規定ニ拘ラズ之ヲ一般会計ノ所属ト為スコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ一般会計ノ所属ト為シタル経費ニ充用スル為必要ナル金額ハ当該特別会計ヨリ之ヲ一般会計ニ繰入ルルモノトス
前項ノ規定ニ依リ各特別会計ノ一般会計ニ繰入ルベキ金額ノ毎年度歳出予算ニ於ケル支出残額ハ逓次之ヲ翌年度ニ繰越シ使用スルコトヲ得
附　則
本法ハ昭和六年度ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第十四条
本法ハ昭和十九年度ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第十三条
この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。
財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律
（各特別会計の歳入歳出予算の歳出予算の区分の特例）
第六条
政府の各特別会計の歳入歳出予算の歳出予算の区分については、各特別会計法の規定にかかわらず、歳出の目的に従つて項に区分するものとする。
附　則
１
この法律中継続費、歳出予算及び支出予算の区分並びに繰越に係る部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和二十七年四月一日から施行する。
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、並びに消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）及び石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）その他の関係法令を実施するため、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第二条
この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合及び別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、電磁的記録による保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、電磁的方法により記録された事項が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示及び書面を作成できるようにして保存され、かつ、電子計算機の処理システム上、電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができるようになっているとともに、記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の時期を経過した後に行った場合には、その事実を確認することができるよう、必要な措置を講じなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合及び別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
附　則
（施行期日）
この省令は平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第三条関係）
法令名
条項
消防法
第十四条の三の二及び第二十一条の五十三
石油コンビナート等災害防止法
第十五条第三項
危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）
第二十六条第一項第九号（その他総務省令で定める書類に限る。）
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）
第一条の四第十六項（第四条の二の五第二項、第四条の二の十二第二項、第三十一条の七第二項、第三十三条の十七の二第八項、第五十一条の四第二項及び第五十一条の十三第二項において準用する場合を含む。）、第四条の二の四第二項、第四条の六第三項、第三十一条の五第三項、第三十一条の六第三項及び第五十一条の十二第一項
別表第二
（第四条関係）
法令名
条項
消防法
第二十一条の五十二第二項
消防法施行規則
第四十四条第五項
別表第三
（第五条関係）
法令名
条項
消防法
第十四条の三の二及び第二十一条の五十三
石油コンビナート等災害防止法
第十五条第三項
消防法施行規則
第一条の四第十六項（第四条の二の五第二項、第四条の二の十二第二項、第三十一条の七第二項、第三十三条の十七の二第八項、第五十一条の四第二項及び第五十一条の十三第二項において準用する場合を含む。）、第四条の二の四第二項、第四条の六第三項、第三十一条の五第三項、第三十一条の六第三項及び第五十一条の十二第一項
別表第四
（第六条関係）
法令名
条項
消防法
第二十一条の五十二第二項
消防法施行規則
第四十四条第五項
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号）第八条、附則第六条及び附則第七条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則を次のように定める。
（貨幣の引換事務の取扱機関等）
第一条
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（以下「法」という。）第八条の規定による貨幣の引換えに関する事務は、日本銀行がその本店及び支店において行い、その事務に要する経費は日本銀行が負担する。
第二条
前条の貨幣の引換えは、模様の認識ができ、かつ、量目が通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和六十三年政令第五十号）（以下この条において「令」という。）第一条又は第二条に定める量目の二分の一を超えるものについて行うものとする。
ただし、金を素材とする貨幣の引換えは、模様の認識ができ、かつ、量目が令第一条又は第二条に定める量目の百分の九十八以上のものについて行うものとする。
２
前条の貨幣の引換えは、災害その他やむを得ない事由により量目が減少した貨幣にあつては、模様の認識ができるものについて行うものとする。
第三条
削除
（旧金貨幣の引換事務の取扱店）
第四条
法附則第三条に規定する旧金貨幣（以下「旧金貨幣」という。）の引換えは、日本銀行本店及び支店（以下「引換事務取扱店」という。）において行うものとする。
（旧金貨幣の引換手続）
第五条
法附則第四条の規定により旧金貨幣の引換えを請求しようとする者は、当該旧金貨幣に引換えのための請求書を添えて引換事務取扱店に提出しなければならない。
（引換事務取扱店の日計表）
第六条
引換事務取扱店は、旧金貨幣の引換えに関する事項を記録するため、日計表を作成しなければならない。
（引換事務取扱店の備付帳簿）
第七条
引換事務取扱店は、旧金貨幣の引換えに伴う旧金貨幣の受入れを記録するため、帳簿を備え付けなければならない。
（引換事務の報告）
第八条
日本銀行本店は、法附則第四条から第六条までに規定する旧金貨幣の引換えに関する報告書を、翌月末日までに財務大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
保管金規則
第一条
法律勅令又ハ従来ノ規則ニ依リ政府ニ於テ保管スル公有金私有金ハ左ノ計算法ニ従ヒ満五年ヲ過キテ払戻ノ請求ナキトキハ政府ノ所得トス但別ニ法律ヲ以テ失権ノ期限ヲ定メタルモノハ各其定ムル所ニ依ル
第一
保管義務解除ノ期アルモノハ其義務ヲ解除シタル翌日ヨリ起算ス
第二
保管義務解除ノ期ナキモノハ保管ノ翌日ヨリ起算ス
第三
訴訟事件ノ為ニ払戻ヲ請求スル能ハサル場合ニ於テハ裁判確定ノ翌日ヨリ起算ス
第二条
保管金ハ法律勅令又ハ従来ノ規則若クハ契約ニ依ルノ外利子ヲ付セス
第三条
保管金ノ証書ハ売買譲与又ハ書入質入スルコトヲ得ス
附　則
本法ノ期間ハ本法施行前ノ保管金ニ関シテハ本法施行ノ日ヨリ起算ス
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
軽井沢国際親善文化観光都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、軽井沢町が世界において稀にみる高原美を有し、すぐれた保健地であり、国際親善に貢献した歴史的実績を有するにかんがみ、国際親善と国際文化の交流を盛んにして世界恒久平和の理想の達成に資するとともに、文化観光施設を整備充実して外客の誘致を図り、わが国の経済復興に寄与するため、同町を国際親善文化観光都市として建設することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
軽井沢国際親善文化観光都市を建設する都市計画（以下「軽井沢国際親善文化観光都市建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際親善文化観光都市としてふさわしい諸施設の計画を含むものとする。
２
軽井沢国際親善文化観光都市を建設する事業（以下「軽井沢国際親善文化観光都市建設事業」という。）は、軽井沢国際親善文化観光都市建設計画を実施するものとする。
（事業の執行）
第三条
軽井沢国際親善文化観光都市建設事業は、軽井沢町が執行する。
２
軽井沢町の町長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、軽井沢国際親善文化観光都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（事業の援助）
第四条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、軽井沢国際親善文化観光都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第五条
国は、軽井沢国際親善文化観光都市建設事業の用に供するため必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第六条
軽井沢国際親善文化観光都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進行状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、軽井沢国際親善文化観光都市建設事業の状況を報告しなければならない。
（法律の適用）
第七条
軽井沢国際親善文化観光都市建設計画及び軽井沢国際親善文化観光都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際、現に執行中の軽井沢都市計画事業は、これを軽井沢国際親善文化観光都市建設事業とみなす。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
高速道路株式会社法施行令
内閣は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第五条第一項第四号及び第五号ロ、第十一条第二項並びに附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（高速道路株式会社に道路の管理等の委託をすることができる者）
第一条
高速道路株式会社法（以下「法」という。）第五条第一項第四号の政令で定める者は、地方道路公社とする。
（本州四国連絡高速道路株式会社に長大橋の建設等の委託をすることができる者）
第二条
法第五条第一項第五号ロの政令で定める者は、地方道路公社とする。
（代わり社債券の発行）
第三条
会社（法第一条に規定する会社をいう。以下この条において同じ。）は、社債券を失った者に交付するために法第十一条第二項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。
この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
（外貨債務について政府が保証契約をすることができる会社）
２
法附則第三条の政令で定める会社は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社とする。
（代わり社債券等の発行）
３
第三条の規定は、前項に規定する会社が、社債券又はその利札を失った者に交付するために法附則第三条第二項の代わり社債券又は代わり利札を発行する場合について準用する。
この場合において、第三条中「社債券の番号」とあるのは「社債券又は利札の番号」と、「当該社債券を失った者」とあるのは「当該社債券又は利札を失った者」と、「附属する利札」とあるのは「附属する利札若しくは当該失われた利札」と、「保証人」とあるのは「保証人である政府」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
子ども・若者育成支援推進法施行規則
子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第十九条第二項の規定に基づき、子ども・若者育成支援推進法施行規則を次のように定める。
地方公共団体の長は、子ども・若者育成支援推進法（以下「法」という。）第十九条第一項の規定により子ども・若者支援地域協議会を設置したときは、次の各号に掲げる事項を公示するものとする。
一
子ども・若者支援地域協議会を設置した旨
二
当該子ども・若者支援地域協議会の名称
三
当該子ども・若者支援地域協議会に係る法第二十一条第一項に規定する子ども・若者支援調整機関を指定したときは、その名称
四
当該子ども・若者支援地域協議会に係る法第二十二条第一項に規定する子ども・若者指定支援機関を指定したときは、その名称
五
当該子ども・若者支援地域協議会を構成する法第十九条第一項に規定する関係機関等の名称等
六
前号に規定する関係機関等ごとの法第十五条第一項に規定する次のいずれに該当するかの別
イ
国及び地方公共団体の機関
ロ
公益社団法人及び公益財団法人
ハ
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の団体
ニ
学識経験者その他の者
附　則
この府令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
１
政府は、農業共済再保険特別会計の農業勘定における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金並びに果樹勘定における果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるため、昭和五十六年度において、一般会計から、同特別会計の農業勘定に四百九十三億二千七百十万二千円、果樹勘定に百十六億七万千円を限り、それぞれ繰り入れることができる。
２
政府は、前項の規定による繰入金については、後日、食料安定供給特別会計の農業共済再保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百三十四条第一項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
歳入歳出予算概定順序
第一条
歳入ノ事務管理庁ハ毎年度歳入概算書ヲ調製シ前年度五月三十一日マテニ之ヲ大蔵大臣ニ送付スヘシ
第二条
歳入概算書ハ経常ト臨時トニ大別シ更ニ之ヲ款項目ニ区分シ前年度ノ予算ニ比シ増減ノ理由ヲ説明スヘシ
第三条
各省大臣ハ毎年度歳出概算書ヲ調製シ前年度五月三十一日マテニ之ヲ大蔵大臣ニ送付スヘシ
第四条
歳出概算書ハ各省ノ所管経費ヲ経常ト臨時トニ大別シ更ニ之ヲ款項ニ区分シ前年度ノ予算ニ比シ増減ノ理由ヲ説明スヘシ
第五条
大蔵大臣ハ各庁ノ歳入概算書及歳出概算書ヲ検案シ歳入出ヲ対照調理シ歳入出総概算書ヲ調製シ前年度六月三十日マテニ之ヲ閣議ニ提出スヘシ
第六条
歳入出総概算書ハ歳入出共ニ経常ト臨時トニ大別シ更ニ之ヲ款項ニ区分シ前年度ニ比シ増減ノ理由ヲ説明スヘシ
第七条
内閣ニ於テハ前年度七月十五日マテニ歳入出総概算書ヲ決定スヘシ
第八条
各省大臣ハ内閣ニ於テ決定シタル各省所管経費毎項ノ概算額以内ニ於テ節約ヲ旨トシ毎年度ノ各省予定経費要求書ヲ調製シ前年度八月三十一日マテニ之ヲ大蔵大臣ニ送付スヘシ
第九条
歳入概算書及歳出概算書ノ様式ハ大蔵大臣之ヲ定ムヘシ
第十条
明治二十三年度予算ニ限リ前各条ノ期限ヲ一箇月間延スコトヲ得
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
１
政府は、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるため、平成六年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同特別会計の漁業共済保険勘定に繰り入れることができる。
２
政府は、前項の規定による繰入金については、後日、食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百三十四条第一項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）の施行に伴い、並びに同法附則第四十六条、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の三第一項第六号及び第七十六条第一項、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第一条第一項、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十九条、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百九条第二項並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第十条）
第二章　経過措置
（第十一条・第十二条）
附則
第一章　関係政令の整備等
（平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令の廃止）
第七条
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令（平成二十四年政令第百四十九号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（生活保護法の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に行われた特例給付（改正法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付をいう。以下同じ。）の支給及び改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例により改正法の施行後に行われる特例給付の支給に関する情報については、改正法附則第二十三条の規定による改正前の生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）別表第一の三の項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、この条の前段の規定によりなお効力を有することとされた同表の三の項第二号中「同法」とあるのは、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）第十二条の規定による改正前の児童手当法」とする。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
市町村長等（市町村長、特別区の区長及び児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者をいう。附則第二項において同じ。）が改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる特例給付の支給に関する事務（附則第二項において「旧特例給付事務」という。）を行う場合における改正法附則第三十五条の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条及び別表八十一の項の規定の適用については、同項の下欄中「児童手当の」とあるのは、「児童手当又は子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付の」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百三十七条及び特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第二百七十一号）第十条の規定に基づき、特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令を次のように定める。
（様式）
第一条
予算決算及び会計令第百三十七条及び特別調達資金設置令施行令第十条の規定による報告書及び帳簿の様式は、次表の上欄に掲げる報告書及び帳簿については、下欄に掲げる書式による。
特別調達資金支払済額等報告書
別表第一号書式
特別調達資金出納命令済額報告書
別表第二号書式
特別調達資金受払額報告書
別表第三号書式
特別調達資金受払額総報告書
別表第四号書式
特別調達資金日記簿
別表第五号書式
特別調達資金原簿
別表第六号書式
特別調達資金補助簿
別表第七号書式
特別調達資金契約等行為総括簿
別表第八号書式
特別調達資金受入総括簿
別表第九号書式
特別調達資金支払総括簿
別表第十号書式
特別調達資金契約等行為簿
別表第十一号書式
特別調達資金受入簿
別表第十二号書式
特別調達資金支払簿
別表第十三号書式
特別調達資金現金出納簿
別表第十四号書式
特別調達資金支払明細簿
別表第十五号書式
（記入の方法）
第二条
予算決算及び会計令第百三十七条及び特別調達資金設置令施行令第十条の規定による報告書及び帳簿の記入の方法は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によるものとする。
２
前項の場合において、必要な事項が既に同項の電磁的記録に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。
附　則
この省令は、平成二十一年一月五日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
別表第一号書式
別表第二号書式
別表第三号書式
別表第四号書式
別表第五号書式
別表第六号書式
別表第七号書式
別表第八号書式
別表第九号書式
別表第十号書式
別表第十一号書式
別表第十二号書式
別表第十三号書式
別表第十四号書式
別表第十五号書式
日本銀行供託振替国債取扱規程
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四条の規定に基づき、日本銀行供託振替国債取扱規程を次のように定める。
（総則）
第一条
日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）は、日本銀行政府有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第十一号）に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）の供託に係る振替その他これに関する事務を取り扱わなければならない。
（受入れ及び払渡し）
第二条
日本銀行は、供託振替国債取扱規程（平成十四年財務省令第六十九号）第二条第一項に規定する供託振替国債口座開設等依頼書を送付し開設された供託所の口座（以下「振替口座」という。）における増額又は減額の記載又は記録がされたときは、当該記載又は記録に係る供託番号を付し、その旨を供託所に通知しなければならない。
ただし、元本の償還により振替口座における減額の記載又は記録がされたときは、本条の通知は要しない。
（償還金及び利息の支払い）
第三条
日本銀行は、供託所に対し、供託された振替国債に係る償還金又は利息の支払いがなされることが確定したことを確認した場合においては、当該振替国債に係る供託番号、当該振替国債の銘柄、当該振替国債の償還又は利払いの日付、当該償還金又は利息の金額等の必要な事項について、供託所に通知しなければならない。
２
日本銀行は、供託された振替国債の償還金又は利息については、供託所の指図に基づき供託所の保管金に受け入れ、供託所にその旨を通知しなければならない。
（政府保管有価証券内訳帳）
第四条
日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第二十八条第一項第六号に規定する政府保管有価証券内訳帳に、供託された振替国債に係る口座の欄を設け、毎日の受払額を記入しなければならない。
（供託有価証券月計突合表）
第五条
日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第三十六条第四号に規定する供託有価証券月計突合表については、振替国債に係るものとそれ以外のものをそれぞれ作成するものとする。
附　則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令
内閣は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第二条第四号ニ及びホ並びに第五号ロ、第二十二条並びに第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第四号ニ及びホの政令で定める機関）
第一条
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四号ニの政令で定める特別の機関は、警察庁とする。
２
法第二条第四号ホの政令で定める特別の機関は、検察庁とする。
（法第二条第五号ロの政令で定める法人）
第二条
法第二条第五号ロの政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、金融経済教育推進機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、福島国際研究教育機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。
（地方公共団体の長等が処理する事務）
第三条
法第十二条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、事業者が行う事業であって当該主務大臣が所管するものについての報告の徴収、検査、勧告その他の監督に係る権限に属する事務の全部又は一部が他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関（以下この条において「地方公共団体の長等」という。）が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行うこととする。
ただし、障害を理由とする差別の解消に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
（権限の委任）
第四条
主務大臣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の庁の長又は警察庁長官に、法第十一条及び第十二条に規定する権限のうちその所掌に係るものを委任することができる。
２
主務大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職若しくは同法第四十三条若しくは第五十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくは部の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に、法第十二条に規定する権限のうちその所掌に係るものを委任することができる。
３
警察庁長官は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に、第一項の規定により委任された法第十二条に規定する権限を委任することができる。
４
金融庁長官は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、第一項の規定により委任された法第十二条に規定する権限を委任することができる。
５
主務大臣、内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁長官は、前各項の規定により権限を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式の処分に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第二項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（随意契約による株式の処分）
第一条
大蔵大臣は、国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式（以下「沖電株式」という。）の売払いについては、あらかじめ公示した予定価格により随意契約によることができる。
ただし、次条の一般競争に付される沖電株式及び証券取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三条に規定する店頭売買有価証券として同条に規定する証券業協会に登録された後において売り払われる沖電株式については、この限りでない。
（一般競争における買受希望数量の特例）
第二条
大蔵大臣は、前条の予定価格の決定に資するため、沖電株式の一部を予算決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号）第四条の十第一項に規定する方法により一般競争に付そうとするときは、当該競争に加わろうとする者の買受けを希望する当該沖電株式の数量について総数の制限を設けることができる。
この場合においては、当該制限に関する事項を公告しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）の施行に伴い、並びに個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項、第三項、第四項本文及び第十項、第十七条第二項第六号、第四十四条第一項から第三項まで及び第五項から第七項まで、第四十七条第二項、第七十七条並びに第八十一条、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第十二号、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の四第三項及び第四項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十三条第四項及び第六十三条第四項並びに個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第六条）
第二章　経過措置
（第七条）
附則
第二章　経過措置
第七条
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の個人情報の保護に関する法律（以下この項において「旧個人情報保護法」という。）第六十七条の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた場合及び旧個人情報保護法第六十八条の規定により職員が委任を受けた場合における改正法附則第四条の規定の適用については、同条第一項中「主務大臣（」とあるのは、「主務大臣（旧個人情報保護法第六十七条の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関及び旧個人情報保護法第六十八条の規定により委任を受けた職員を含む。」とする。
２
改正法第二条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下この項において「新個人情報保護法」という。）第四十四条第一項又は第三項から第七項までの規定により事業所管大臣、部局若しくは機関の長、金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長が委任を受けた場合及び新個人情報保護法第七十七条の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務を行うこととされた場合における改正法附則第四条（前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「第三十六条又は第四十九条」とあるのは「第三十六条」と、「勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為」とあるのは「報告の徴収」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、「個人情報保護委員会」とあるのは「個人情報保護委員会（新個人情報保護法第四十四条第一項又は第三項から第七項までの規定により委任を受けた事業所管大臣、部局若しくは機関の長、金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長及び新個人情報保護法第七十七条の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第二項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「申請、届出その他の行為」とあるのは「報告」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、同条第三項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「届出その他の手続」とあるのは「報告」と、「手続が」とあるのは「報告が」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、「その手続を」とあるのは「報告を」と、「当該相当規定」とあるのは「同項の規定」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
貨幣回収準備資金に関する法律施行令
内閣は、貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年法律第四十二号）第三条第二項、第六条及び第十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（資金の管理事務の委任）
第一条
財務大臣は、貨幣回収準備資金（以下「資金」という。）の管理に関する事務の一部を、独立行政法人造幣局の事務所の所在地を管轄する財務局長に委任することができる。
（一般会計からの資金への繰入額の算定基準）
第二条
貨幣回収準備資金に関する法律（以下「法」という。）第六条に規定する政令で定める額は、毎会計年度末における貨幣の流通額の百分の五に相当する金額、日本銀行の保管に係る貨幣の額面額に相当する金額及び資金に属する地金（政府において引き換え、又は回収した貨幣を含む。）の価額に相当する金額の合計額とする。
（資金の増減及び現在額計算書の作成）
第三条
法第十三条第一項に規定する資金の増減及び現在額の計算書は、翌年度の七月三十一日までに作成するものとする。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令
内閣は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第八条第一項及び第五項並びに第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定納付受託者等の要件）
第一条
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
一
指定納付受託者として納付事務を行うことが歳入等の徴収の確保及び歳入等を納付しようとする者の便益の増進に寄与すると認められること。
二
納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして主務省令で定める基準を満たしていること。
２
法第八条第五項の政令で定める者は、同項の規定により委託を受けて行う納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者とする。
（権限又は事務の委任の手続）
第二条
各省各庁の長は、法第十三条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける機関、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。
附　則
この政令は、法の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。