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特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令
訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）を実施するため、訪問販売等に関する法律第十八条の三第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する訪問販売取引等に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この命令において使用する用語は、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（人材養成業務の要件）
第二条
指定法人が行う法第六十一条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務（以下「苦情相談業務」という。）を担当する者を養成する業務（その範囲が特定の商品、物品若しくは権利又は役務に限定される苦情相談業務に係るものを除く。以下「一般人材養成業務」という。）は、次の各号に定める要件を満たすものでなければならない。
一
一般人材養成業務の内容が、次のイからニまでに掲げる知識の習得を含むものであること。
イ
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、法その他の一般消費者の利益の保護を図るために必要な法令に関する知識
ロ
販売される商品及び権利、購入される物品並びに提供される役務に関する知識
ハ
消費者行政に関する知識
ニ
経済及び産業に関する知識
二
社会情勢及び経済情勢の変化に応じ、一般人材養成業務の内容を逐次見直すこと。
三
苦情相談業務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるとともに、一般人材養成業務により養成された者の社会的評価の向上及び就業の促進のための啓発活動及び広報活動に努めること。
（認定）
第三条
指定法人は、一般人材養成業務を行う場合であって、苦情相談業務を担当する者の当該業務に関する知識及び技能の水準についての審査及び証明（以下「審査等」という。）を行う事業（以下「審査・証明事業」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定を受けなければならない。
２
前項の認定は、次の各号に掲げる基準により行うものとする。
一
審査・証明事業が特定の者又は事業のみを利することとならないものであり、かつ、その実施が十分な社会的信用を得られる見込みがあるものであること。
二
審査等の対象となる知識及び技能の範囲並びに当該知識及び技能の水準についての審査の基準が明確かつ適切なものであること。
三
審査等に関する事務を担当する者の選任の方法その他審査・証明事業の実施の方法が適切かつ公正なものであること。
四
審査等に合格した者の知識及び技能の維持のための措置が適切に講じられているものであること。
３
指定法人は、第一項の認定を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一
指定法人の名称
二
審査・証明事業の名称
三
審査・証明事業の開始日
４
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
審査・証明事業の事業計画及び収支予算
二
審査・証明事業に係る事務組織を記載した書類
三
審査・証明事業の実施要領
５
前項第三号に掲げる実施要領は、次に掲げる事項その他審査・証明事業の実施に関し必要な事項を記載したものでなければならない。
一
審査等の実施の回数、時期及び場所に関する事項
二
審査等を受けようとする者の資格に関する事項
三
審査等に関する事務を担当する者の選任に関する事項
四
審査等に係る試験問題の作成及び合格者の判定に関する事項
五
合格者に称号を付与する場合にあっては、その名称その他称号の付与に関する事項
六
合格者に付与する称号の有効期限その他合格者の証明に関する事項
七
審査等の手数料その他審査等を受けようとする者から徴収する費用に関する事項
６
第一項の認定を受けた指定法人（以下「認定法人」という。）は、審査・証明事業の名称、当該事業に係る事務組織又は当該事業の実施要領を変更しようとするときは、その変更の内容、理由及び時期を記載した書類を内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
７
認定法人は、毎事業年度の審査・証明事業の事業計画及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
８
認定法人は、審査・証明事業を廃止したときは、遅滞なく、その廃止の時期及び理由を内閣総理大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。
９
内閣総理大臣及び経済産業大臣は、認定法人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第一項の認定を取り消すことができる。
一
第二項各号に掲げる基準に適合しなくなったとき
二
第六項の規定により内閣総理大臣及び経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき
三
第七項の規定により内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない場合において、その提出を怠り、又は虚偽の事項を記載した書類を提出したとき
１０
内閣総理大臣及び経済産業大臣は、第一項の規定により認定をしたときは認定法人の名称、審査・証明事業の名称その他必要な事項を、第八項の規定による届出があったとき又は第九項の規定により認定を取り消したときはその旨を、それぞれ官報で告示するものとする。
これらの事項に変更が生じた場合も、同様とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第二十三条第一項の規定に基づき、犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則を次のように定める。
（没収保全等を請求することができる司法警察員）
第一条
警察庁の警察官のうち、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第一項の国家公安委員会が指定する警部以上の者は、次に掲げるものとする。
一
警察庁長官又は警察庁次長の職にある者
二
生活安全局、刑事局、交通局、警備局又はサイバー警察局の警部以上の階級にある警察官
三
管区警察局長又は四国警察支局長の職にある者
四
管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にある警察官
五
東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部以上の階級にある警察官
六
関東管区警察局サイバー特別捜査部の警部以上の階級にある警察官
七
四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整課の警部以上の階級にある警察官
（証票）
第二条
前条各号に掲げる者は、法第二十二条第一項又は第二項に規定する処分の請求をするに当たり、裁判官の要求があったときは、国家公安委員会が交付する別記様式の証票を提示しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、法の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十年政令第二百十九号）附則第四条の規定に基づき、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令を次のように定める。
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の国土交通省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百二十条の二第一項の外国人等のうち、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定による通知（以下「改正法の通知」という。）に係る実質株主が有するものとみなされる株式については、改正法の通知を受けた時点の実質株主名簿に記載され、又は記録されている株式の数及び改正法の通知の直近の改正法附則第二条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）第三十一条第一項の規定による通知（以下「直近の通知」という。）を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されていた株式の数と改正法の通知に係る株式（直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されていた株式に限る。）の数のうち、いずれか少ない数（以下「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式の単位。以下同じ。）で記載し、又は記録する。
この場合において、法第四条第一項第四号に該当することとなるときは、外国人等が有するものとみなされる株式について、同号に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で按分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽選により記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
二
前号前段の規定により記載し、又は記録した場合において法第四条第一項第四号に該当することとならないときは、外国人等が有するものとみなされる株式のうち前号前段の規定による記載又は記録がされなかったものについて、法第四条第一項第四号に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で按分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽選により記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
附　則
この省令は、改正法の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
国債の振替に関する命令
社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）及び社債等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国債の振替に関する命令を次のように定める。
（用語）
第一条
この命令において、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。
（振替口座簿の電磁的記録の方法）
第二条
法第九十一条第六項に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（振替機関への通知事項）
第三条
法第九十二条第一項第五号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる振替国債の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
振替国債（割引の方法により起債された振替国債を除く。）
次に掲げる事項
イ
当該振替国債の総額
ロ
各当該振替国債の金額
ハ
当該振替国債の利率
ニ
当該振替国債の償還期限
ホ
利息支払期日
二
振替国債（割引の方法により起債された振替国債に限る。）
前号イ、ロ及びニに掲げる事項
（電磁的方法による提供）
第四条
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第十四条第二号に規定する内閣府令・法務省令・財務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と加入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
２
令第十四条第三号に規定する内閣府令・法務省令・財務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。
３
前二項に規定する方法は、加入者又は情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（振替口座簿の記載又は記録事項の証明を請求することができる利害関係者）
第五条
令第八十四条に規定する内閣府令・法務省令・財務省令で定めるものは、当該口座を自己の口座とする加入者の相続人その他の一般承継人とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年一月六日から施行する。
（振替受入簿の記載又は記録事項）
第二条
法附則第二十条第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
振替受入簿の記載又は記録を申請した者の氏名又は名称及び住所
二
当該記載又は記録をした年月日
三
特例国債が登録国債である場合には、その旨
２
第二条の規定は、法附則第二十条第二項において準用する法第九十一条第六項に規定する主務省令で定めるものについて準用する。
（振替受入簿の閲覧等）
第三条
法附則第二十一条第二号に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（特例国債の内容の通知）
第四条
第三条の規定は、法附則第二十五条第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（特例国債に係る発行者の同意に関する公告）
第五条
法附則第二十六条の規定による公告は、官報に掲載して行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十二条第五項の規定に基づき、令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令を次のように定める。
令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
在外公館等投票記載場所
投票をしなければならない時間を別に定める日
投票をしなければならない時間
ジャマイカ日本国大使の管理する投票を記載する場所
選挙の期日の告示の日後二日に当たる日
午前八時から午前十一時までの間
アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、アジア開発銀行（以下「銀行」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及びアジア開発銀行を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。
（出資等）
第二条
政府は、銀行に対し、この法律の施行の日における基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項（外国為替相場）の基準外国為替相場をいう。）で換算した本邦通貨の金額が七百二十億円に相当する協定第四条第一項に規定する合衆国ドルの金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
２
前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、同項の合衆国ドルによる三億ドルに相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
３
前二項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、第一項の合衆国ドルによる六億七千五百万ドルに相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
４
前三項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、出資し、又は協定第十九条第一項（ｉｉ）に規定する特別基金に充てるため拠出することができる。
（国債による出資等）
第三条
政府は、前条の規定により銀行に出資し又は拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資し又は拠出することができる。
２
前項の規定により出資し又は拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは「アジア開発銀行」と、「出資した」とあるのは「出資し又は拠出した」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第四条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、協定第三十八条第二項の規定による銀行の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行なうものとする。
附　則
１
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成十九年法律第三十二号）第三条第一項、第四条第二項並びに第六条第二項、第三項及び第五項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則を次のように定める。
（特定文化財の指定の基準）
第一条
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（以下「条約」という。）第一条（ａ）に掲げるもののうち動産である文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項に掲げる文化財をいう。次号において同じ。）を保存し、又は公開する施設であって、武力攻撃事態において保護する必要性が高いものであること。
二
条約第一条（ａ）に掲げるもののうち動産若しくは不動産である文化財又は前号に掲げる施設が集中し、かつ、保存のための適切な措置が講じられている地区であって、武力攻撃事態において保護する必要性が高いものであること。
（指定の通知）
第二条
文部科学大臣は、法第三条第一項の規定による指定をしたときは、その旨を当該特定文化財を正当な権原に基づき管理する者（次条第二項において「特定文化財管理者」という。）に通知するものとする。
２
前項の規定により、通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特定文化財の所在地の市（特別区を含む。）町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。
（指定の解除）
第三条
文部科学大臣は、特定文化財についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。
２
文部科学大臣は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を官報に公示するとともに、当該特定文化財管理者に通知するものとする。
３
前項の規定による通知には、前条第二項の規定を準用する。
（被占領地域流出文化財の指定）
第四条
文部科学大臣は、法第四条第一項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る文化財が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該文化財を被占領地域流出文化財として指定するものとする。
ただし、当該文化財の種類（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料その他の当該文化財の種類をいう。）、特徴（寸法、重量、材質、形状、色その他の当該文化財の特徴をいう。）等に係る通知の記載が当該文化財を特定できる程度に明確でないと認められるときは、この限りでない。
一
法第四条第一項第一号又は第二号に規定する議定書締約国文化財であること。
二
法の施行前に、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締約国間の武力紛争において占領されていた地域から輸出された議定書締約国文化財でないこと。
（指定の解除）
第五条
文部科学大臣は、被占領地域流出文化財についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。
２
文部科学大臣は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を官報に公示するものとする。
（特殊標章の使用方法）
第六条
法第六条第二項の規定により国内文化財（法第二条第一号に規定する国内文化財をいう。以下同じ。）を識別させるために特殊標章（法第二条第七号に規定する特殊標章をいう。以下同じ。）を使用しようとする者は、一個の特殊標章を用いるものとする。
２
法第六条第二項の規定により国内文化財の輸送（条約第十二条又は第十三条に定める条件に従って行われるものに限る。）のために使用する車両その他の輸送手段を識別させるために特殊標章を使用しようとする者は、三個の特殊標章を三角形の形（一個を下方に置く。）に並べて用いるものとする。
この場合において、特殊標章は、昼間において上空及び地上から明確に視認できるように配置しなければならない。
３
法第六条第二項ただし書の規定により国内文化財を正当な権原に基づき管理する者（次条及び第八条において「国内文化財管理者」という。）が不動産である国内文化財（文部科学大臣又は文部科学大臣以外の各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。第十条において同じ。）が管理するものを除く。）を識別させるために特殊標章を使用する場合は、第八条第一項の許可証を同時に掲示しなければならない。
（特殊標章の使用の許可の申請）
第七条
国内文化財管理者は、法第六条第二項ただし書の規定による特殊標章の使用の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
国内文化財の名称及び所在地
二
国内文化財管理者の氏名又は名称及び住所
三
その他参考となるべき事項
２
法第六条第二項ただし書の許可を受けた国内文化財管理者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
（許可証の交付等）
第八条
文部科学大臣は、法第六条第二項ただし書に規定する許可をしたときは、当該許可を受けた国内文化財管理者に許可証を交付する。
２
前項の規定による許可証の交付を受けた国内文化財管理者は、当該許可証の記載事項に変更を生じたときは、文部科学大臣に届け出て、許可証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
この場合においては、当該許可証を添えなければならない。
３
第一項の規定による許可証の交付を受けた国内文化財管理者は、当該許可証を滅失し、汚損し、又は破損したときは、文部科学大臣に許可証の再交付を申請することができる。
この場合においては、汚損し、又は破損した許可証を添えなければならない。
（文部科学大臣による特殊標章の使用）
第九条
文部科学大臣が管理する不動産である国内文化財を識別させるために特殊標章を使用する場合は、文部科学大臣が当該文化財を管理するものであることを証する証明書を同時に掲示するものとする。
（文部科学大臣以外の各省各庁の長による特殊標章の使用）
第十条
文部科学大臣以外の各省各庁の長が管理する不動産である国内文化財を識別させるために特殊標章を使用する場合は、文部科学大臣の同意書を同時に掲示するものとする。
２
第七条及び第八条の規定は、文部科学大臣以外の各省各庁の長が法第六条第二項ただし書の規定による同意を受けようとする場合において準用する。
この場合において、第七条及び第八条第一項中「許可」とあるのは「同意」と、第八条中「許可証」とあるのは「同意書」と読み替えるものとする。
（許可証の様式）
第十一条
第八条第一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の許可証の様式は、別記様式第一によるものとする。
（身分証明書の様式）
第十二条
法第六条第三項に規定する身分証明書の様式は、別記様式第二によるものとする。
（特殊標章の様式）
第十三条
特殊標章の様式は、別記様式第三によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１
（第１１条関係）
別記様式第２
（第１２条関係）
別記様式第３
（第１３条関係）
鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）を実施するため、鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令を次のように制定する。
（用語の意義）
第一条
この省令において「鉱業権者」とは、この省令施行の日において、鉱業法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第五十七号。以下「法」という。）附則第二項の規定により鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第一項の鉱業権者とみなされた者をいう。
２
この省令において「鉱山」とは、この省令施行の日において、法附則第二項の規定により鉱山保安法第二条第二項の鉱山とみなされた事業場をいう。
３
この省令において「鉱山労働者」とは、この省令施行の日において、法附則第二項の規定により鉱山保安法第二条第三項の鉱山労働者とみなされた者をいう。
（国家試験の特例）
第十一条
鉱山において掘採の事業に従事する者であつて、鉱山の保安技術職員となろうとするもののうち、保安技術職員の職務を行うに必要な学識経験を有し、かつ、この省令施行の日から三箇年以内に鉱山保安試験審査会の承認を受けたものは、保安技術職員国家試験規則（昭和二十五年通商産業省令第七十二号）第八条第一項または第九条第一項の規定による筆記試験を免除し、国家試験に合格とする。
２
前項の場合においては、保安技術職員国家試験規則第十三条の二、第十四条の二から第十六条まで、第十八条および第十九条の規定を準用する。
附　則
１
この省令は、昭和二十八年八月八日から施行する。
２
鉱業法の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令（昭和二十六年通商産業省令第十号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令
内閣は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第九条第三項並びに第十八条第二項及び第三項並びに附則第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（管理委託の手続）
第一条
国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の規定によりその所管に属する民族共生象徴空間構成施設の管理を指定法人（同項に規定する指定法人をいう。次条において同じ。）に委託するときは、契約書において次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一
管理を委託する民族共生象徴空間構成施設の名称及び所在地
二
管理の委託を開始する年月日
三
管理の方法
四
管理の委託の条件
五
その他必要な事項
（管理責任の移転の時期）
第二条
法第九条第一項の規定により管理の委託を受けた指定法人（以下単に「指定法人」という。）は、前条の規定により定められた同条第二号の管理の委託を開始する年月日以後、当該管理を委託された民族共生象徴空間構成施設（以下「受託施設」という。）の管理の責任を負う。
（指定法人の義務）
第三条
指定法人は、受託施設をその用途又は目的に応じて善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２
指定法人は、受託施設について、水害、火災、盗難、損壊その他受託施設の管理上支障のある事故が発生したときは、直ちに必要な応急の措置を講じなければならない。
（他の用途への使用等）
第四条
指定法人は、受託施設について、その本来の用途又は目的を妨げない限度において、他の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は他人に使用させ、若しくは収益させる行為（第七条第一項第二号において「他の用途への使用等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣の承認を受けなければならない。
ただし、国土交通大臣又は文部科学大臣が契約書において定める軽微な場合については、この限りでない。
２
指定法人は、前項本文の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に提出しなければならない。
一
使用又は収益の対象となる受託施設の範囲
二
他人に使用させ、又は収益させる場合には、その者の氏名又は名称及び住所又は居所
三
使用又は収益の用途又は目的及び方法
四
使用又は収益の期間
五
他人に使用させ、又は収益させる場合には、使用又は収益の条件
（滅失又は損傷の場合の報告）
第五条
指定法人は、天災その他の事故により受託施設が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を書面で当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に報告しなければならない。
一
当該受託施設の名称及び所在地
二
被害の程度
三
滅失又は損傷の原因
四
応急の措置を講じた場合には、当該措置の内容
（改築等の制限）
第六条
指定法人は、受託施設について改築、増築その他の工事（当該受託施設の構造に変更を及ぼすものに限る。次条第一項第二号において「改築等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣の承認を受けなければならない。
ただし、天災その他の事故のため応急の措置を講ずるときは、この限りでない。
（管理台帳）
第七条
指定法人は、受託施設について次に掲げる事項を記載した管理台帳をその事務所に備えて置かなければならない。
一
第一条第一号及び第二号に掲げる事項
二
他の用途への使用等又は改築等の有無及びその概要
２
指定法人は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、その都度、変更に係る事項を管理台帳に記載しなければならない。
（管理状況の報告）
第八条
指定法人は、受託施設について、毎年度の管理の状況を翌年度の五月三十一日までに当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に報告しなければならない。
（商標登録出願等に係る登録料の軽減）
第九条
法第十八条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る地域団体商標の商標登録出願の番号又は登録番号
三
登録料の軽減を受けようとする旨
２
特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定により納付すべき登録料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
（商標登録出願の手数料の軽減）
第十条
法第十八条第三項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る地域団体商標の商標登録出願の表示
三
商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする旨
２
特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第四条第二項の表第一号の規定により計算される商標登録出願の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
（権限の委任）
第十一条
この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を北海道開発局長に委任することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和元年五月二十四日）から施行する。
（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第二条
北海道知事は、法の施行の際現に法附則第二条の規定による廃止前のアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）附則第三条第一項の規定により管理している同項に規定する共有財産を、厚生労働省令で定めるところにより、同条第三項の規定による請求をした共有者に返還するものとし、このため、その返還をするまでの間、これを管理するものとする。
（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令の廃止）
第三条
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令（平成九年政令第二百十九号）は、廃止する。
昭和十八年勅令第六百二十二号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）
戸籍、船舶又ハ船員ニ関スル事項ニ付占領地軍政官憲ノ為シタル行為ニシテ戸籍法、民法、船舶法又ハ船員法ニ依リ領事官ノ為ス行為ニ相当スルモノハ之ヲ当該法律ニ依リ領事官ガ為シタルモノト看做ス
戸籍、船舶又ハ船員ニ関スル事項ニ付在留臣民其ノ他ノ者ガ占領地軍政官憲ニ対シ為シタル行為ニシテ戸籍法、民法、船舶法又ハ船員法ニ依リ領事官ニ対シテ為ス行為ニ相当スルモノハ之ヲ当該法律ニ依リ領事官ニ対シテ為シタルモノト看做ス
前二項ノ占領地軍政官憲ノ範囲其ノ他本令施行ニ関シ必要ナル事項ハ主務大臣之ヲ定ム
附　則
本令ハ昭和十八年法律第六十一号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
特定鉱業権関係登録令施行規則
特定鉱業権関係登録令（昭和五十三年政令第三百八十二号）第五条（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、及び同令を実施するため、特定鉱業権関係登録令施行規則を次のように制定する。
（特定鉱業原簿の様式）
第一条
探査原簿又は採掘原簿は、様式第一又は様式第二により調製しなければならない。
２
探査原簿及び採掘原簿には、様式第三による目録を付さなければならない。
（閉鎖特定鉱業原簿の調製）
第二条
閉鎖特定鉱業原簿は、様式第四による表紙を付し、閉鎖した用紙をつづり込んで調製しなければならない。
２
第一条第二項並びに第七条第一項において準用する鉱業登録令施行規則（昭和二十六年通商産業省令第四号）第一条第五項及び第六項の規定は、閉鎖特定鉱業原簿に準用する。
３
第七条第一項において準用する鉱業登録令施行規則第二条の二の規定は、前項において準用する第一条第二項の目録に準用する。
（附属書類）
第三条
特定鉱業権関係登録令第五条（同令第八条第二項において準用する場合を含む。）の附属書類は、次に掲げる帳簿とする。
一
登録受付帳
二
申請書、嘱託書、添付書面つづり込帳
三
通知簿
四
謄本等交付、特定鉱業原簿等閲覧簿
五
謄本等交付、特定鉱業原簿等閲覧請求書つづり込帳
２
登録受付帳は、様式第五により調製しなければならない。
（特定鉱業原簿の記載）
第四条
登録番号欄には、各共同開発鉱区について、探査原簿又は採掘原簿に登録した順序を記載しなければならない。
２
表示欄には、特定鉱業権の表示をし、採掘権の存続期間の延長、共同開発鉱区の減少及び特定鉱業権の消滅に関する事項を記載し、表示番号欄には、表示欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。
３
探査原簿にあつては、事項欄には、探査権の設定、移転、処分の制限及び特定鉱業権共有者の脱退に関する事項を、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を、採掘原簿にあつては、甲区事項欄には、採掘権の設定、移転、処分の制限及び特定鉱業権共有者の脱退に関する事項を、乙区事項欄には、抵当権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限に関する事項を、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序をそれぞれ記載しなければならない。
（謄本又は抄本の送付に要する費用）
第四条の二
特定鉱業登録令第六条第二項の送付に要する費用は、郵便により送付する場合にあつては郵便切手で、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便により送付する場合にあつては、当該信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票で納付しなければならない。
（減少の登録の申請）
第五条
特定鉱業権関係登録令第十九条の規定により申請書に添付すべき図面は、減少後の共同開発鉱区の形状を示す多角形の頂点となる地点、左回りに付したその番号、その緯度及び経度、当該減少後の共同開発鉱区の境界線並びに当該減少の前後の共同開発鉱区の関係を示した縮尺二十万分の一によるもの三葉とする。
（信託の登録の申請）
第六条
特定鉱業権関係登録令第二十一条において準用する鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号）第六十八条第一項の規定により申請書に添付すべき書面は、様式第六による用紙を用いて作成しなければならない。
（鉱業登録令施行規則の準用）
第七条
鉱業登録令施行規則第一条第四項から第六項まで、第二条の二、第二条の四、第三条第三項及び第四条から第七条の二までの規定は、特定鉱業原簿及び閉鎖特定鉱業原簿並びにこれらの附属書類に準用する。
この場合において、同規則第一条第四項、第二条の二、第四条第一項及び第六条第二項中「経済産業大臣又は経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣」と、同規則第二条の四中「の保存期間は、閉鎖の日から二十年」とあるのは「は、永久保存」と読み替えるものとする。
２
鉱業登録令施行規則第八条から第九条まで、第十二条、第十五条から第十八条の三まで、第十八条の五、第十八条の六、第二十条から第二十五条まで、第二十六条第一項及び第二項、第二十七条、第二十八条、第三十条第二項、第三十二条、第三十三条第一項、第四十条、第四十一条、第四十二条第二項及び第三項並びに第四十三条から第四十七条までの規定は、特定鉱業権及びこれを目的とする抵当権に関する登録の手続に準用する。
この場合において、同規則第八条中「鉱業登録令」とあるのは「特定鉱業権関係登録令」と、同規則第八条の二第一項中「経済産業大臣又は同一の経済産業局長に対して同時に」とあるのは「同時に」と、同規則第十五条第一項及び第二項、第十八条の五、第十八条の六、第二十二条第二項並びに第四十条第二項中「経済産業大臣又は」とあるのは「経済産業大臣」と、同規則第二十五条中「鉱業登録令第三十六条第一号」とあるのは「特定鉱業権関係登録令第十一条第一項」と、同規則第二十六条第一項中「鉱業法第十八条第二項」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）」と、「試掘権」とあるのは「採掘権」と、「試掘原簿」とあるのは「採掘原簿」と、同規則第三十三条第一項中「鉱業権または租鉱権の設定、変更または表示の変更」とあるのは「特定鉱業権の設定又は共同開発鉱区の減少」と、同規則第四十条第一項中「その副本」とあるのは「その副本（共同開発鉱区の減少の登録を完了したときは、当該減少後の共同開発鉱区図を添付したもの）」と、「経済産業省又は経済産業局」とあるのは「経済産業省」と、同規則第四十六条中「第四十二条から前条まで」とあるのは「第四十二条第二項及び第三項並びに第四十三条から第四十五条まで」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
様式第一
（第一条関係）
様式第二
（第一条関係）
様式第三
（第一条関係）
様式第四
（第二条関係）
様式第五
（第三条関係）
様式第六
（第六条関係）
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十二条第一項の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、国宝又は重要文化財の出品又は公開に起因する損害の補償に関する規則を次のように定める。
（補償の請求）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第五十二条第一項（法第八十五条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により補償を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した損失補償請求書（以下「請求書」という。）を文化庁長官に提出することができる。
一
補償を受けようとする理由
二
補償金の額として希望する金額
三
前号の金額算出の基礎
四
滅失し、又はき損した国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財につき損害保険契約をしていたときは、当該保険証券の記載事項
五
その他参考となるべき事項
（補償の決定）
第二条
文化庁長官は、請求書の提出があつたときは、審査の上、補償を行うか否かをすみやかに決定しなければならない。
２
文化庁長官は、前項の規定により補償を行うことを決定したときは、補償金の額を定め、支払の方法及び時期その他必要な事項とともにこれを補償を受けるべき者に通知しなければならない。
３
文化庁長官は、第一項の規定により補償を行わないことを決定したときは、理由を附してその旨を請求書の提出者に通知しなければならない。
第三条
請求書を提出していない者に対し、法第五十二条第一項の規定により補償を行うことを決定した場合には、前条第二項の規定を準用する。
２
前項の場合において、補償金の額を定めるに当つては、文化庁長官は、あらかじめ、補償を受けるべき者に対し第一条第二号から第四号までに掲げる事項を記載した書面の提出を求めなければならない。
３
前項の規定により書面の提出を求めてから三十日を経過してその提出がないときは、これを待たないで、補償金の額を定めることができる。
（補償金額決定の基準）
第四条
補償金の額の決定は、次の各号の一に掲げる金額を基準として行うものとする。
一
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財が滅失した場合においては、当該国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の時価に相当する金額
二
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財がき損した場合においては、当該国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財のき損の箇所の修理のために必要と認められる経費及び当該国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財のき損前の時価と修理後の時価の差額との合計額に相当する金額（当該国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財のき損の状況により、これを修理することが不適当又は不可能であると認められるときは、き損前の時価とき損後の時価の差額に相当する金額）
２
文化庁長官は、前項の基準により定められるべき補償金の額が当該滅失又はき損により通常生ずべき損失を補償するに足りないと認めるときは、その額を超えて補償金の額を定めることができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和五年法律第八十一号）第二条第二号の規定に基づき、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則を次のように定める。
（給付金の差押禁止等）
第一条
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号柱書に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める給付金（以下「物価高騰対策給付金」という。）は、次に掲げる給付金とする。
一
令和五年十二月二十二日に閣議において決定された令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として、市町村（特別区を含む。以下同じ。）から支給される給付金
二
令和五年度の一般会計補正予算（第１号）における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、次条第二号に掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し十万円を上限とする給付金を支給することを目的として交付されるものを財源として、市町村から支給される給付金
（給付金の支給の対象）
第二条
法第二条第二号ロに規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める個人又は世帯は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じて、当該各号に掲げる個人又は世帯その他これに準ずる個人又は世帯とする。
一
前条第一号に掲げる給付金
次に掲げる個人又は世帯
イ
世帯に属する全ての者が令和五年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。ハ及びホ並びに次号において同じ。）を課されない者である世帯（以下この条において「令和五年度市町村民税非課税世帯」という。）のうち、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者が属する世帯
ロ
世帯に属する全ての者が令和五年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。ロにおいて同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。ニ及びホにおいて「市町村民税の所得割」という。）を課されない者であり、かつ、当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が同年度分の市町村民税の同法第二百九十二条第一項第一号に掲げる均等割（ニにおいて「市町村民税の均等割」という。）を課される者である世帯（前条第二号に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）
ハ
世帯に属する全ての者が令和六年度分の市町村民税を課されない者である世帯（令和五年度市町村民税非課税世帯及びロに掲げる世帯に該当する世帯並びに前条第二号に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）
ニ
世帯に属する全ての者が令和六年度分の市町村民税の所得割を課されない者であり、かつ、当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が同年度分の市町村民税の均等割を課される者である世帯（令和五年度市町村民税非課税世帯及びロに掲げる世帯に該当する世帯並びに前条第二号に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）
ホ
次の（１）又は（２）に該当する者
（１）
（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額に満たない居住者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。（１）において同じ。）（令和五年分の所得税に係る同項第三十号に規定する合計所得金額が千八百五万円を超える者を除く。）
（ｉ）
その者の令和五年分の所得税の額（所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額をいう。）
（ｉｉ）
三万円に、その者の同一生計配偶者（所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者をいい、居住者に限る。）又は扶養親族（同項第三十四号に規定する扶養親族をいい、居住者に限る。）に該当する者の数に一を加えた数を乗じて計算した額
（２）
（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額に満たない市町村民税の所得割の納税義務者（令和六年度分の市町村民税に係る地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額が千八百五万円を超える者を除く。）
（ｉ）
その者の令和六年度分の地方税法の規定による道府県民税（同法の規定による都民税を含む。）の同法第二十三条第一項第二号に掲げる所得割（同法第五十条の二の規定によって課する所得割を除く。）の額及び市町村民税の所得割の額の合算額
（ｉｉ）
一万円に、その者の控除対象配偶者（地方税法第二百九十二条第一項第八号に規定する控除対象配偶者をいい、同法の施行地に住所を有しない者を除く。）又は扶養親族（同項第九号に規定する扶養親族をいい、同法の施行地に住所を有しない者を除く。）に該当する者の数に一を加えた数を乗じて計算した額
ヘ
次号に掲げる世帯のうち、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者が属する世帯
二
前条第二号に掲げる給付金
世帯に属する者のうち少なくとも一人が、令和六年能登半島地震による被害を受けた場合において、市町村の条例で定めるところにより令和五年度分の市町村民税を免除された者である世帯（前号ロからニまでに掲げる世帯に該当するものとして前条第一号に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令は、この命令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった物価高騰対策給付金についても適用する。
ただし、法第三条の規定の適用については、この命令の施行前に生じた効力を妨げない。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この命令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった新規則第一条に規定する物価高騰対策給付金（新規則第二条第三号から第五号までに掲げる個人又は世帯その他これに準ずる個人又は世帯に対し支給されるものに限る。）についても適用する。
ただし、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第三条の規定の適用については、この命令の施行前に生じた効力を妨げない。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この命令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった新規則第一条に規定する物価高騰対策給付金（新規則第二条第一号ヘ及び第二号に掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し支給されるものに限る。）についても適用する。
ただし、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第三条の規定の適用については、この命令の施行前に生じた効力を妨げない。