みなし小売電気事業者部門別収支計算規則
電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十四条の二の規定に基づき、及び同法を実施するため、みなし小売電気事業者部門別収支計算規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）に係る部門別収支の整理等
（第二条―第五条）
第三章　沖縄電力株式会社に係る部門別収支の整理等
（第六条）
附則
第一章　総則
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。別表第一において「会計規則」という。）、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下「小売料金算定規則」という。）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号）において使用する用語の例による。
第二章　みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）に係る部門別収支の整理等
（部門別収支の整理等）
第二条
みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）を除く。以下「事業者」という。）は、改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第三十四条の二第一項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとするときは、当該事業者が行う全ての事業に係る収益及び費用について、別表第一に掲げる基準に基づき、様式に整理しなければならない。
２
前項の場合において、事業者の実情に応じた基準により、業務ごとに区分して会計を整理することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式に整理することができる。
この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
（証明書）
第三条
事業者は、様式が別表第一に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人による証明書を得なければならない。
（部門別収支計算書等の提出）
第四条
事業者は、旧法第三十四条の二第二項の規定による提出をしようとするときは、第二条の規定により整理した様式及び前条に規定する証明書を当該事業者の事業年度経過後四月以内に提出しなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による提出をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に提出しなければならない。
（一般需要部門の当期純損失額等の公表）
第五条
経済産業大臣は、前条の規定により提出された様式において、一般需要部門に当期純損失が生じたときは、当該事業者名及び一般需要部門の当該純損失額を公表しなければならない。
第三章　沖縄電力株式会社に係る部門別収支の整理等
第六条
沖縄電力は、旧法第三十四条の二第一項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとするときは、全ての事業に係る収益及び費用について、別表第二に掲げる基準に基づき、様式に整理しなければならない。
２
沖縄電力は、別表第二６．（８）に規定された他社販売送電料に係る基準について、沖縄電力の実情に応じた基準を定め、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。
この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
３
第二条第二項及び第三条から前条までの規定は、第一項の規定により様式を整理する場合に準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第二項
前項
第六条第一項
第三条
別表第一
別表第二
前条第二項
第六条第三項において読み替えて準用する前条第二項
第四条
第二条
第六条第一項及び同条第三項において読み替えて準用する第二条第二項
及び前条
並びに第六条第三項において読み替えて準用する前条
前条
前条
次条第三項において読み替えて準用する前条
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（一般電気事業部門別収支計算規則の廃止）
第二条
一般電気事業部門別収支計算規則（平成十八年経済産業省令第三号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
みなし小売電気事業者は、改正法の施行の日の前日の属する事業年度に係る業務の区分ごとの収支の整理について、前条の規定による廃止前の一般電気事業部門別収支計算規則（以下単に「一般電気事業部門別収支計算規則」という。）の規定の例により、収益及び費用について整理し、公認会計士又は監査法人による証明書を取得し、当該業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による業務の区分ごとの収支の整理について、一般電気事業部門別収支計算規則の規定の例により、みなし小売電気事業者の実情に応じた基準並びに特定規模需要部門に当期純損失が生じたみなし小売電気事業者名及び当該純損失額を公表しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（みなし小売電気事業者部門別収支計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第七条の規定による改正後のみなし小売電気事業者部門別収支計算規則の規定は、令和三年四月一日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第七条
第二十一条の規定による改正後のみなし小売電気事業者部門別収支計算規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。
別表第１
（第２条関係）
事業者に係る部門別収支配分基準
１．事業に係る収益及び費用を、次の方法により、特定需要部門、一般需要部門及び特定需要・一般需要外部門に配分することにより整理すること。
２．事業に係る収益及び費用のうち、電気事業営業収益及び財務収益を電気事業収益の欄に、電気事業営業費用及び電気事業財務費用を電気事業費用の欄に、附帯事業営業収益、事業外収益、渇水準備引当金取崩し（貸方）、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）及び特別利益を電気事業外収益の欄に、附帯事業営業費用、附帯事業財務費用、事業外費用、渇水準備金引当、原子力発電工事償却準備金引当及び特別損失を電気事業外費用の欄に、法人税等を法人税の欄に整理すること。なお、電気事業営業費用については、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。）、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、他社購入電力料（特定抑制依頼に係る費用を含む。以下同じ。）、販売費（特定抑制依頼に係る費用を除く。以下同じ。）、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料及びその他に整理すること。
３．２．により各欄に整理された額を、次の方法により、各部門の欄に整理すること。
（１）
次に掲げるものを、それぞれ、次の部門の欄に整理すること。
営業収益
電気事業営業収益
電灯料
電灯料の種類に応じて特定需要部門及び一般需要部門
電力料
電力料の種類に応じて特定需要部門及び一般需要部門
貸付設備収益
特定需要・一般需要外部門
附帯事業営業収益
特定需要・一般需要外部門
営業費用
電気事業営業費用
原子力発電費
原子力損害賠償資金補助法特別負担金
特定需要・一般需要外部門
原賠・廃炉等支援機構特別負担金
特定需要・一般需要外部門
休止設備費
特定需要・一般需要外部門
貸付設備費
特定需要・一般需要外部門
附帯事業営業費用
特定需要・一般需要外部門
営業外収益
事業外収益
特定需要・一般需要外部門
営業外費用
財務費用
附帯事業財務費用
特定需要・一般需要外部門
事業外費用
特定需要・一般需要外部門
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
特定需要部門
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特定需要部門
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
原子力発電工事償却準備金引当
特定需要・一般需要外部門
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）
特定需要・一般需要外部門
特別利益
特定需要・一般需要外部門
特別損失
特定需要・一般需要外部門
法人税等
法人税等
事業税
特定需要・一般需要外部門
（２）
次に掲げるものを、それぞれ、次の比率により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に配分することにより整理すること。
営業収益
電気事業営業収益
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分
発受電量比
電気事業雑収益
料金収入比
営業費用
電気事業営業費用
廃炉等負担金
料金収入比
接続供給託送料（インバランスに係る費用（みなし小売電気事業者が一般送配電事業を営む他の者又は配電事業を営む他の者に対して供給した電気の量と当該みなし小売電気事業者の小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する電気の量との３０分を単位とした差について、当該他の者が接続供給において行う当該みなし小売電気事業者に対する電気の供給に係る料金として当該みなし小売電気事業者が負担する費用であって、当該みなし小売電気事業者に係る指定旧供給区域外における小売供給に係るものを除く。以下同じ。）に限る。）
発受電等量比
事業税
料金収入比
開発費
料金収入比
開発費償却
料金収入比
電力費振替勘定（貸方）
料金収入比
営業外収益
財務収益
料金収入比
４．２．により整理された接続供給託送料に係る額から、３．により整理された接続供給託送料を控除した額のうち、特定需要に係るものを特定需要部門の欄に、非特定需要に係るものを一般需要部門の欄に整理すること。
５．２．により各欄に整理された額のうち、３．及び４．に掲げるもの以外のものを、それぞれ次の方法により、それぞれ、各部門に配分することにより整理すること。
（１）
電気事業財務費用の整理
①
電気事業財務費用を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、一般管理費、休止設備費、貸付設備費及び営業外費用に配分することにより整理すること。
１）
発生の主な原因を勘案して、水力発電設備、火力発電設備（汽力発電設備及び内燃力発電設備をいう。以下同じ。）、原子力発電設備、新エネルギー等発電等設備、業務設備、休止設備、貸付設備及び事業外固定資産の固定資産帳簿価額（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。以下同じ。）を算定し、これらを合計した額（以下「固定資産合計額」という。）を算定すること。
２）
電気事業財務費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の費用に配分することにより整理すること。
水力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
水力発電費
火力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
火力発電費
原子力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
原子力発電費
新エネルギー等発電等設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
新エネルギー等発電等費
業務設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
一般管理費
休止設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
休止設備費
貸付設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
貸付設備費
事業外固定資産の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
営業外費用
②
①により整理された休止設備費、貸付設備費及び営業外費用を特定需要・一般需要外部門の欄に整理すること。
（２）
一般管理費（（１）により整理されたものを含む。以下この（２）において同じ。）を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費及び販売費（以下「５部門」という。）に配分することにより整理すること。
①
一般管理費を、会計規則別表第２第５表（電気事業営業費用明細表）の費用項目（以下「営業費用項目」という。）ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り５部門に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理すること。
（３）
販売費（（２）により整理されたものを含む。以下この（３）において同じ。）を、次の方法により、給電設備に係る費用（以下「給電費用」という。）、調定及び集金に係る費用（以下「販売需要家費用」という。）並びにその他販売費用（以下「一般販売費用」という。）に配分することにより整理すること。
①
販売費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に配分することにより整理すること。
（４）
（１）から（３）までにより整理された水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、原子力発電費、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用を合計したもの（以下この（４）、（５）及び（１０）において「送配電非関連費用」という。）とに整理すること。
この際、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含み、原子力廃止関連仮勘定償却費を除く。）、非化石証書購入費及び他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益を除く。）を、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に、発電原動力の種別及び発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理すること。
（５）
（４）により整理された送配電非関連費用（販売需要家費用及び一般販売費用を除く。以下この（５）において同じ。）を、改正法附則第１８条第１項若しくは第２０条第１項による特定小売供給約款の認可、改正法附則第１８条第３項の規定により同条第１項の認可を受けたとみなされる改正法第１条の規定による改正前の法第１９条第１項若しくは第４項による旧供給約款の認可若しくは届出、又は旧法第１９条第４項による特定小売供給約款の届出のうち当該事業年度末前の直近のもの（以下「直近の特定小売供給約款の認可等」という。）に当たり、小売料金算定規則第８条又は小売料金算定規則附則第２項の規定により廃止された一般電気事業供給約款料金算定規則（平成１１年通商産業省令第１０５号。以下「旧小売料金算定規則」という。）第８条において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費用（以下この（５）及び（６）において「送配電非関連固定費用」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費用（以下この（５）及び（８）において「送配電非関連可変費用」という。）に配分することにより整理すること。ただし、これにより難いときは、小売料金算定規則第８条に規定された基準により整理すること。
この際、原子力廃止関連仮勘定償却費、他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費に限る。）、他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益を、送配電非関連固定費用に配分することにより整理すること。
（６）
（５）により整理された送配電非関連固定費用を、次に掲げる基準により、非特定需要及び特定需要に配分することにより整理すること。
①
送配電非関連需要について、次の割合及び値を算定すること。
１）
非特定需要及び特定需要の最大電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの最大電力の占める割合
２）
非特定需要及び特定需要の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
３）
非特定需要及び特定需要の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
４）
非特定需要及び特定需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの発受電等量の占める割合
５）
非特定需要及び特定需要ごとに、１）の割合に２を、２）の割合に０．５を、３）の割合に０．５を、４）の割合に１を乗じて得た合計の値を４で除して得た値
②
送配電非関連固定費用を、送配電非関連需要についての①５）の値により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。
（７）
（３）により整理された販売需要家費用を、送配電非関連需要に係る非特定需要及び特定需要の口数の合計のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。
（８）
（５）により整理された送配電非関連可変費用を、（６）①４）の値により、非特定需要及び特定需要ごとに配分することにより整理すること。
（９）
（６）から（８）までにより整理された非特定需要及び特定需要ごとごとの費用のうち、特定需要に係る費用を特定需要部門の欄に、非特定需要に係る費用を一般需要部門の欄に整理すること。
（１０）
（３）により整理された一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。
①
（６）から（８）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（６）から（８）までで整理された特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合
特定需要部門
②
（６）から（８）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（６）から（８）までで整理された非特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合
一般需要部門
６．上記までにより各部門に整理された電気事業収益、電気事業費用、電気事業外収益及び電気事業外費用を、次の式により税引前当期純利益又は純損失に整理すること。
電気事業収益－電気事業費用＋電気事業外収益－電気事業外費用
７．法人税等（法人税、地方法人税、法人税割及び法人税等調整額に限る。）を、６．により各部門に整理された税引前当期純利益の合計額のうちに各部門ごとの税引前当期純利益の占める割合により各部門に配分することにより整理すること。
８．６．により各部門ごとに整理された税引前当期純利益又は純損失から、７．により各部門ごとに整理された法人税を控除した額を当期純利益又は純損失の各部門ごとの欄に整理すること。
別表第２
（第６条関係）
沖縄電力に係る部門別収支配分基準
１．事業に係る収益及び費用を、次の方法により、特定需要部門、一般需要部門及び特定需要・一般需要外部門に配分することにより整理すること。
２．事業に係る収益及び費用のうち、電気事業営業収益及び財務収益を電気事業収益の欄に、電気事業営業費用及び電気事業財務費用を電気事業費用の欄に、附帯事業営業収益、事業外収益、渇水準備引当金取崩し（貸方）、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）及び特別利益を電気事業外収益の欄に、附帯事業営業費用、附帯事業財務費用、事業外費用、渇水準備金引当、原子力発電工事償却準備金引当及び特別損失を電気事業外費用の欄に、法人税等を法人税の欄に整理すること。なお、電気事業営業費用については、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、他社購入電力料、送電費、変電費、配電費、販売費（特定抑制依頼に係る費用を除く。以下同じ。）、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料及びその他に整理すること。この際、一の発電所又は蓄電所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備に係る電気事業営業費用については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電等費、送電費、変電費及び配電費に整理すること。
３．２．により各欄に整理された額を、次の方法により、各部門の欄に整理すること。
（１）
次に掲げるものを、それぞれ、次の部門の欄に整理すること。
営業収益
電気事業営業収益
電灯料（非特定需要に係るもの及び離島等供給に係るものに限る。）
一般需要部門
電力料（非特定需要に係るもの、離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限る。）
一般需要部門
他社販売電力料
他社販売電源料（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気の料金に限る。）
特定需要・一般需要外部門
託送収益
接続供給託送収益
一般需要部門
貸付設備収益
特定需要・一般需要外部門
附帯事業営業収益
特定需要・一般需要外部門
営業費用
電気事業営業費用
原子力発電費
原子力損害賠償資金補助法特別負担金
特定需要・一般需要外部門
原賠・廃炉等支援機構特別負担金
特定需要・一般需要外部門
他社購入電力料
他社購入電源費（再生可能エネルギー電気特措法第１６条第１項に基づき一般送配電事業者及び配電事業者が認定事業者より調達した電気の代金のうち、再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気に係るものに限る。）
特定需要・一般需要外部門
休止設備費
特定需要・一般需要外部門
貸付設備費
特定需要・一般需要外部門
附帯事業営業費用
特定需要・一般需要外部門
営業外収益
事業外収益
特定需要・一般需要外部門
営業外費用
財務費用
附帯事業財務費用
特定需要・一般需要外部門
事業外費用
特定需要・一般需要外部門
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
特定需要部門
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特定需要部門
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
原子力発電工事償却準備金引当
特定需要・一般需要外部門
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）
特定需要・一般需要外部門
特別利益
特定需要・一般需要外部門
特別損失
特定需要・一般需要外部門
法人税等
法人税等
事業税
特定需要・一般需要外部門
（２）
次に掲げるものを、それぞれ、次の比率により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に配分することにより整理すること。
営業収益
電気事業営業収益
託送収益
その他託送収益
料金収入比
電気事業雑収益
料金収入比
営業費用
電気事業営業費用
接続供給託送料（インバランスに係る費用に限る。）
発受電等量比
電源開発促進税
販売電力量比
事業税
料金収入比
開発費
料金収入比
開発費償却
料金収入比
電力費振替勘定（貸方）
料金収入比
営業外収益
財務収益
料金収入比
４．２．により整理された接続供給託送料に係る額から、３．により整理された接続供給託送料を控除した額のうち、特定需要に係るものを特定需要部門の欄に、非特定需要に係るものを一般需要部門の欄に整理すること。
５．２．により整理された電気事業営業収益に係る額のうち、電灯料（特定高圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定高圧需要電灯料」という。）、電灯料（特定低圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定低圧需要電灯料」という。）、電力料（特定高圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定高圧需要電力料」という。）及び電力料（特定低圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定低圧需要電力料」という。）を、次の方法により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に整理すること。
（１）
次の額及び値を算定すること。
①
改正法附則第９条第１項又は法第１８条第１項若しくは第５項による当該事業年度末前の直近の託送供給等約款の認可又は届出（以下「直近の託送供給等約款の認可等」という。）に当たり、電気事業法等の一部を改正する法律附則第９条第１項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成２７年経済産業省令第５７号。以下「旧託送料金算定規則」という。）第９条第３項又は一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２２号。以下「託送料金算定規則」という。）第９条第３項において算定した総離島等供給費に旧託送料金算定規則第３条第１項又は託送料金算定規則第９条第１項第５号において算定した離島等供給費に係る販売費を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第７条第１項又は一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和４年経済産業省令第６１号。以下「算定省令」という。）第５条第１項において算定した離島等供給に係る収益を控除したもののうち高圧需要に係るものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した当該高圧需要に係る電力量で除した額
②
直近の託送供給等約款の認可等に当たり、旧託送料金算定規則第９条第３項又は託送料金算定規則第９条第３項において算定した総離島等供給費に旧託送料金算定規則第３条第１項又は託送料金算定規則第９条第１項第５号において算定した離島等供給費に係る販売費を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第７条第１項又は算定省令第５条第１項において算定した離島等供給に係る収益を控除したもののうち低圧需要に係るものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した当該低圧需要に係る電力量で除した額
③
当該特定高圧需要電灯料及び当該特定高圧需要電力料について、小売料金算定規則第４１条の規定により行った増額及び減額により得られた額を合計した額
④
当該特定低圧需要電灯料及び当該特定低圧需要電力料について、小売料金算定規則第４１条の規定により行った増額及び減額により得られた額を合計した額
⑤
当該事業年度における特定高圧需要に係る販売電力量
⑥
当該事業年度における特定低圧需要に係る販売電力量
（２）
特定高圧需要電灯料及び特定高圧需要電力料のうち、（１）①の額に（１）⑤の値を乗じて得た額に相当する額及び（１）③の額を一般需要部門の欄に、それ以外の額を特定需要部門の欄に整理し、特定低圧需要電灯料及び特定低圧需要電力料のうち、（１）②の額に（１）⑥の値を乗じて得た額に相当する額及び（１）④の額を一般需要部門の欄に、それ以外の額を特定需要部門の欄に整理すること。
６．２．により各欄に整理された額のうち、３．から５．までに掲げるもの以外のものを、それぞれ次の方法により、それぞれ、各部門に配分することにより整理すること。
（１）
電気事業財務費用の整理
①
電気事業財務費用を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費、一般管理費、休止設備費、貸付設備費及び営業外費用に配分することにより整理すること。
１）
発生の主な原因を勘案して、水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備、新エネルギー等発電等設備、送電設備、変電設備、配電設備、業務設備、休止設備、貸付設備及び事業外固定資産を算定し、これらの固定資産合計額を算定すること。
この際、一の発電所又は蓄電所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備の固定資産帳簿価額については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の固定資産帳簿価額に整理して算定すること。
２）
電気事業財務費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の費用に配分することにより整理すること。
水力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
水力発電費
火力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
火力発電費
原子力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
原子力発電費
新エネルギー等発電等設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
新エネルギー等発電等費
送電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
送電費
変電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
変電費
配電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
配電費
業務設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
一般管理費
休止設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
休止設備費
貸付設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
貸付設備費
事業外固定資産の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
営業外費用
②
①により整理された休止設備費、貸付設備費及び営業外費用を特定需要・一般需要外部門の欄に整理すること。
（２）
一般管理費（（１）により整理されたものを含む。以下この（２）において同じ。）を、次の方法により、８部門に配分することにより整理すること。
①
一般管理費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り８部門に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理すること。
（３）
水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費（（１）及び（２）により整理されたものを含む。以下この（３）において「水力・火力・新エネルギー等発電等費」という。）を、それぞれ、次の方法により、離島等供給に係る費用（以下「離島等供給費用」という。）又は離島等供給費用以外の費用（以下「非離島等供給費用」という。）に整理し、非離島等供給費用に整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費を、アンシラリーサービス費用及び非アンシラリーサービス費用に配分することにより整理すること。
①
水力・火力・新エネルギー等発電等費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島等供給費用又は非離島等供給費用に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第４に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島等供給費用又は非離島等供給費用に配分することにより整理すること。
③
①及び②により整理された非離島等供給費用を、発生の主な原因に応じて、アンシラリーサービス費用及び非アンシラリーサービス費用に整理すること。
（４）
変電費（（１）及び（２）により整理されたものを含む。以下この（４）において同じ。）を、次の方法により、低圧需要、高圧需要及び特別高圧需要のいずれにも応じて使用される変電設備に係る費用（以下「受電用変電サービス費用」という。）及び受電用変電サービス費用以外の費用（以下「配電用変電サービス費用」という。）に配分することにより整理すること。
①
変電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り受電用変電サービス費用又は配電用変電サービス費用に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、受電用変電サービス費用又は配電用変電サービス費用に配分することにより整理すること。
（５）
配電費（（１）及び（２）により整理されたものを含む。以下この（５）において同じ。）を、次の方法により、引込線、計器、電流制限器、屋内配線の調査及び測定並びに検針に係る費用（以下「配電需要家費用」という。）又は配電需要家費用以外の費用に配分することにより整理し、配電需要家費用以外の費用を、低圧需要のみに応じて使用される配電設備に係る費用（以下「低圧配電費用」という。）及び低圧配電費用以外の費用（以下「高圧配電費用」という。）に配分することにより整理すること。
①
配電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、配電需要家費用又は配電需要家費用以外の費用に配分することにより整理すること。
②
①により整理された配電需要家費用以外の費用を、営業費用項目ごとに、低圧配電設備の建設費及び高圧配電設備の建設費の比率により、低圧配電費用又は高圧配電費用に配分することにより整理すること。
（６）
販売費（（２）により整理されたものを含む。以下この（６）において同じ。）を、次の方法により、離島等供給費用及び非離島等供給費用に整理し、非離島等供給費用に整理された販売費を、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用に配分することにより整理し、給電費用を、ネットワーク給電費用及び非ネットワーク給電費用に配分することにより整理し、販売需要家費用を、ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク販売需要家費用に配分することにより整理し、一般販売費用を、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に配分することにより整理すること。
①
販売費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島等供給費用又は非離島等供給費用に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第４に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島等供給費用又は非離島等供給費用に配分することにより整理すること。
③
①及び②により整理された非離島等供給費用を、次の方法により、ネットワーク給電費用、非ネットワーク給電費用、ネットワーク販売需要家費用、非ネットワーク販売需要家費用、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に整理すること。
１）
①及び②により整理された非離島等供給費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に直課すること。
２）
１）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に配分することにより整理すること。
３）
１）及び２）により整理された給電費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り、ネットワーク給電費用又は非ネットワーク給電費用に直課すること。
４）
３）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク給電費用又は非ネットワーク給電費用に配分することにより整理すること。
５）
１）及び２）により整理された販売需要家費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク販売需要家費用又は非ネットワーク販売需要家費用に直課すること。
６）
５）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク販売需要家費用又は非ネットワーク販売需要家費用に配分することにより整理すること。
７）
１）及び２）により整理された一般販売費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク一般販売費用又は非ネットワーク一般販売費用に直課すること。
８）
７）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク一般販売費用又は非ネットワーク一般販売費用に配分することにより整理すること。
（７）
（１）から（６）までにより整理された送電費、アンシラリーサービス費用、受電用変電サービス費用、配電用変電サービス費用、配電需要家費用、低圧配電費用、高圧配電費用、ネットワーク給電費用、ネットワーク販売需要家費用及びネットワーク一般販売費用を合計したもの（以下この（７）、（８）及び（１４）において「送配電関連費用」という。）と水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費用、原子力発電費、非ネットワーク給電費用、非ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク一般販売費用を合計したもの（以下この（７）、（８）及び（１５）において「送配電非関連費用」という。）とに整理すること。
この際、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含み、再生可能エネルギー電気特措法第１６条第１項に基づき一般送配電事業者が認定事業者より調達した電気の代金のうち、再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気に係るものを除く。）、非化石証書購入費及び他社販売電源料（再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気の料金を除く。）（以下この（７）において「他社購入電源費等」という。）を、発生の主な原因に応じて、離島等供給費用又は非離島等供給費用に配分することにより整理し、非離島等供給費用に整理された他社購入電源費等を、アンシラリーサービス費用、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費用及び原子力発電費に、発電原動力の種別及び発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理すること。また、他社購入送電費及び他社販売送電料を、送電費に整理すること。
（８）
（７）により整理された送配電関連費用（配電需要家費用、ネットワーク販売需要家費用及びネットワーク一般販売費用を除く。以下この（８）において同じ。）を、直近の託送供給等約款の認可等に当たり、旧託送料金算定規則第１１条又は託送料金算定規則第１１条において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電関連費用（以下この（８）及び（９）において「送配電関連固定費用」という。）、販売電力量によって変動する送配電関連費用（以下この（８）及び（１２）において「送配電関連可変費用」という。）に配分することにより整理し、（７）により整理された送配電非関連費用（非ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク一般販売費用を除く。以下この（８）において同じ。）を、直近の特定小売供給約款の認可等に当たり、小売料金算定規則第２２条又は旧小売料金算定規則第１９条の５において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費用（以下この（８）及び（１０）において「送配電非関連固定費用」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費用（以下この（８）及び（１２）において「送配電非関連可変費用」という。）に配分することにより整理すること。ただし、これにより難いときは、託送料金算定規則第１１条又は小売料金算定規則第２２条に規定された基準により整理すること。
この際、他社販売送電料を、第６条第２項の基準により、送配電関連固定費用及び送配電関連可変費用に配分することにより整理すること。
（９）
（８）により整理された送配電関連固定費用を、次の①から④までに掲げる基準により、三需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
①
送配電関連需要について、次の割合及び値を算定すること。
１）
三需要種別の最大電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの最大電力の占める割合
２）
非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要の延契約電力を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとの延契約電力の占める割合
３）
非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要の延契約電力を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとの延契約電力の占める割合
４）
三需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
５）
三需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
６）
三需要種別の発受電等量を合計した値のうちに三需要種別ごとの発受電等量の占める割合
７）
非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとの発受電等量の占める割合
８）
非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとの発受電等量の占める割合
９）
三需要種別ごとに、１）の割合に２を、４）の割合に０．５を、５）の割合に０．５を、６）の割合に１を乗じて得た合計の値を４で除して得た値
１０）
非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、２）の割合に２を、７）の割合に１を乗じて得た合計の値を３で除して得た値
１１）
非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、３）の割合に２を、８）の割合に１を乗じて得た合計の値を３で除して得た値
②
送配電関連固定費用（配電用変電サービス費用、低圧配電費用及び高圧配電費用を除く。）を、送配電関連需要についての①９）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
③
送配電関連固定費用のうち、配電用変電サービス費用及び高圧配電費用を、送配電関連需要についての①１０）の値により、非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
④
送配電関連固定費用のうち、低圧配電費用を、送配電関連需要についての①１１）の値により、非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
（１０）
（８）により整理された送配電非関連固定費用を、次に掲げる基準により、三需要種別ごとに配分することにより整理すること。
①
送配電非関連需要について、次の割合及び値を算定すること。
１）
三需要種別の最大電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの最大電力の占める割合
２）
三需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
３）
三需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
４）
三需要種別の発受電等量を合計した値のうちに三需要種別ごとの発受電等量の占める割合
５）
三需要種別ごとに、１）の割合に２を、２）の割合に０．５を、３）の割合に０．５を、４）の割合に１を乗じて得た合計の値を４で除して得た値
②
送配電非関連固定費用を、送配電非関連需要についての①５）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
（１１）
（５）及び（６）により整理された配電需要家費用及びネットワーク販売需要家費用を、送配電関連需要に係る三需要種別の口数の合計のうちに三需要種別ごとの口数の占める割合により、三需要種別ごとに、配分することにより整理し、（６）により整理された非ネットワーク販売需要家費用を、送配電非関連需要に係る三需要種別の口数の合計のうちに三需要種別ごとの口数の占める割合により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
（１２）
（８）により整理された送配電関連可変費用及び送配電非関連可変費用を、次に掲げる基準により、三需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
①
送配電関連可変費用（配電用変電サービス費用、低圧配電費用及び高圧配電費用を除く。）を、（９）①６）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
②
送配電関連可変費用のうち、配電用変電サービス費用及び高圧配電費用を、（９）①７）の値により、非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
③
送配電関連可変費用のうち、低圧配電費用を、（９）①８）の値により、非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
④
送配電非関連可変費用を、（１０）①４）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
（１３）
（９）から（１２）までにより整理された三需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとの費用のうち、特定高圧需要及び特定低圧需要に係る費用を特定需要部門の欄に、非特定需要、非特定需要（特別高圧需要を除く。）及び非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）に係る費用を一般需要部門の欄に整理すること。
（１４）
（６）により整理されたネットワーク一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。
①
（９）、（１１）及び（１２）により整理された送配電関連費用の合計額のうちに、（９）、（１１）及び（１２）により整理された特定低圧需要及び特定高圧需要に係る送配電関連費用の額の占める割合
特定需要部門
②
（９）、（１１）及び（１２）により整理された送配電関連費用の合計額のうちに、（９）、（１１）及び（１２）により整理された非特定需要に係る送配電関連費用の額の占める割合
一般需要部門
（１５）
（６）により整理された非ネットワーク一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。
①
（１０）から（１２）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（１０）から（１２）までで整理された特定低圧需要及び特定高圧需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合
特定需要部門
②
（１０）から（１２）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（１０）から（１２）までで整理された非特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合
一般需要部門
（１６）
（３）、（６）及び（７）により整理された離島等供給費用を一般需要部門の欄に整理すること。
７．上記までにより各部門に整理された電気事業収益、電気事業費用、電気事業外収益及び電気事業外費用を、次の式により税引前当期純利益又は純損失に整理すること。
電気事業収益－電気事業費用＋電気事業外収益－電気事業外費用
８．法人税等（法人税、地方法人税、法人税割及び法人税等調整額に限る。）を、５．により各部門に整理された税引前当期純利益の合計額のうちに各部門ごとの税引前当期純利益の占める割合により各部門に配分することにより整理すること。
９．７．により各部門ごとに整理された税引前当期純利益又は純損失から、８．により各部門ごとに整理された法人税を控除した額を当期純利益又は純損失の各部門ごとの欄に整理すること。
別表第３
費用等の項目
一般管理費
変電費
販売費並びに給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
直課された各部門人員数比
―
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
直課された人員数比
―
給料手当
同上
―
―
同上
同上
―
給料手当振替額（貸方）
同上
―
―
同上
同上
―
退職給与金
同上
―
―
同上
同上
―
厚生費
同上
―
―
同上
同上
―
雑給
同上
―
―
同上
同上
―
消耗品費
同上
―
―
同上
同上
―
修繕費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
補償費
―
直課された各部門補償費比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比
―
直課された人員数比
賃借料
各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比
業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
委託費
―
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
同上
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
損害保険料
―
直課された各部門損害保険料比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
各部門費用比又は直課された各部門普及開発関係費比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
養成費
直課された各部門人員数比
―
―
同上
直課された人員数比
―
研究費
―
直課された研究費比
―
同上
―
直課された人員数比
諸費
―
直課された各部門人員数比
―
同上
―
同上
貸倒損
―
―
―
―
直課された貸倒損比
―
固定資産税
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
雑税
―
直課された各部門雑税支出額比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
直課された人員数比
減価償却費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
同上
―
共有設備費等分担額
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
共有設備費等分担額（貸方）
―
同上
建設分担関連費振替額（貸方）
直課された各部門設備別帳簿原価比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
各部門費用比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
同上
電気事業財務費用
―
直課された各部門設備別帳簿価額比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
―
同上
別表第４
費用等の項目
水力・火力・新エネルギー等発電等費
販売費
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
―
直課された人員数比
直課された人員数比
―
給料手当
―
同上
同上
―
給料手当振替額（貸方）
―
同上
同上
―
退職給与金
―
同上
同上
―
委託集金費
契約口数比
―
厚生費
―
同上
直課された人員数比
―
雑給
―
同上
同上
―
消耗品費
―
同上
同上
―
修繕費
発電等設備の認可出力比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
水利使用料
―
発電設備の認可出力比
補償費
―
発電等設備の箇所数比
―
直課された人員数比
賃借料
―
発電等設備の認可出力比
業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
委託費
―
発電等設備の認可出力比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
損害保険料
―
発電等設備の箇所数比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
発電等設備の帳簿原価比
契約口数比
―
養成費
―
同上
直課された人員数比
―
研究費
―
同上
―
直課された人員数比
諸費
―
同上
―
同上
貸倒損
契約口数比
―
固定資産税
発電等設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
雑税
―
発電等設備の帳簿原価比
―
直課された人員数比
減価償却費
発電等設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
共有設備費等分担額
―
発電等設備の帳簿原価比
共有設備費等分担額（貸方）
―
同上
建設分担関連費振替額（貸方）
発電等設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
発電等設備の帳簿原価比
―
同上
電気事業財務費用
―
発電等設備の帳簿価額比
―
同上
様式
（第２条、第６条関係）