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災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十六号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第五条第二項及び第五項（これらの規定を同法附則第六条第六項において準用する場合を含む。）並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（石炭資源及び地熱資源の開発に係る業務に係る承継計画書の作成基準）
第八条
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第五条第一項の承継計画書は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において現に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）が有する権利及び義務について、法附則第二十一条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。以下「旧開発機構法」という。）第十五条第一項第七号及び第十一号（法附則第十六条の規定による改正前の非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第二号（地熱の探査及び地熱資源の開発に係る部分に限る。）及び第三号（地熱の探査及び地熱資源の開発に必要な地質構造（熱源の状況を含む。）の調査に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に掲げる業務（当該業務に附帯する業務を含む。）に係る権利及び義務を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が承継することを基準として定めるものとする。
（機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第九条
法附則第五条第四項（法附則第六条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
経済産業省の職員
一人
三
機構の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第五条第四項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第五条第四項の規定による評価に関する庶務は、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課において処理する。
（石炭経過業務に係る承継計画書の作成基準）
第十条
法附則第六条第一項の承継計画書は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の時において現に開発機構が有する権利及び義務について、旧開発機構法附則第十二条第一項に規定する石炭経過業務に係る権利及び義務を機構が承継することを基準として定めるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令第五条の改正規定及び第八条から第十条までの規定
公布の日
二
第一条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令附則の改正規定、第二条中補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第一条の改正規定（「（同法附則第十二条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。）」を削る部分に限る。）、第三条から第五条まで及び第七条の規定並びに次項及び附則第三項の規定
平成二十五年四月一日
閉鎖機関令第二十八条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令
閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第二十八条の規定に基き、閉鎖機関令第二十八条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令を次のように定める。
第一条
閉鎖機関住宅営団がその所有する不動産を譲渡したときは、その特殊清算人は、当該不動産に係る登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消を申請することができる。
２
特殊清算人は、前項の規定により、登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消を申請する場合には、その申請書に譲受人の住所及び氏名又は名称その他土地台帳又は家屋台帳の登録に必要な事項を附記しなければならない。
第二条
登記所は、前条第一項の登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消をしたときは、当該不動産に係る土地台帳又は家屋台帳の用紙中事由欄に前条第一項の規定により登記を
ま
ヽ
つ
ヽ
消した旨を記載し、且つ、相当欄に前条第二項の規定により申請書に附記した譲受人の住所及び氏名又は名称を記載しなければならない。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令は、その施行前に閉鎖機関住宅営団が譲渡した不動産についても適用する。
確定日附簿及び日附印章調製規則
確定日附簿及び日附印章調製規則を次のように定める。
第一条
登記所及び公証人役場に備えるべき確定日附簿及び日附のある印章は、附録様式により調製しなければならない。
第二条
登記所に備えるべき確定日附簿には、法務局又は地方法務局の長において、その枚数を表紙の裏面に記載し、職氏名を署し、職印を押し、且つ、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。
２
前項の規定は、公証人役場に備えるべき確定日附簿につき、当該公証人に準用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
確定日附簿及び日附印章調製方（明治三十一年司法省令第七号）は、廃止する。
３
この府令施行の際現に存する帳簿又は印章に限り、この府令の規定にかかわらず、当分の間使用することを妨げない。
附録
確定日付手数料規則
民法施行法（明治三十一年法律第十一号）第八条第一項の規定に基づき、確定日付手数料規則（明治四十二年司法省令第十六号）の全部を改正する省令を次のように定める。
１
私署証書に確定日付を付することを登記所に請求する者が納付しなければならない手数料の額は、一件につき七百円とする。
２
前項に規定する手数料は、請求書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納付しなければならない。
附　則
この省令は、平成五年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（登記印紙の廃止に伴う経過措置）
第四条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第三百八十二条の規定及び特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十三年政令第　　　号）附則第二条の規定により手数料を収入印紙又は登記印紙をもって納付するときは、収入印紙又は登記印紙を請求書、嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。
保護司会及び保護司会連合会に関する規則
保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）第八条の二第四号、第十三条第二項第四号、第十四条第二項第四号、第十五条及び第十八条の規定に基づき、保護司会及び保護司会連合会に関する規則を次のように定める。
（保護司の従事する事務）
第一条
保護司法（昭和二十五年法律第二百四号。以下「法」という。）第八条の二第四号に規定する法務省令で定める活動は、次のとおりとする。
一
犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるために、その者を雇用する事業主の確保その他の雇用の促進を図る活動
二
犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるために、教育、医療又は福祉に関する公私の団体又は機関からの協力の促進を図る活動
三
犯罪の予防を図るために、公私の団体又は機関からの協力の促進を図る活動
四
犯罪の予防に寄与する公私の団体又は機関（地方公共団体を除く。）の施策又は活動への協力
五
犯罪の予防に関する事項について、住民からの相談に応じ、必要な助言その他の援助を行う活動
（計画の承認）
第二条
保護司会は、法第八条の二及び第十三条第二項第一号の規定に基づき、計画を策定し、これを保護観察所の長に提出して、保護司がその計画に定める事務を職務として行うことの承認を得ることができる。
２
前項の承認の申請は、保護司が従事する事務の内容を記載した書面により行うものとする。
３
保護観察所の長は、第一項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る計画に定められた事務が次の各号に適合すると認めるときは、速やかにその承認をするものとする。
一
法第八条の二各号の一又は二以上に該当するものであって当該保護観察所の所掌に属する事務であること。
二
その地域の実情に照らしてふさわしいものであること。
三
保護司に過重な負担を課するものでないこと。
（実施結果の報告）
第三条
保護司会は、前条の承認を得た計画を実施したときは、保護観察所の長にその結果について報告しなければならない。
（保護司会の任務）
第四条
法第十三条第二項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
保護司の職務に関する研修
二
保護司及び保護司会の活動に関する広報宣伝
三
保護司の人材確保の促進に関する活動
四
保護司の職務遂行に関し災害が発生した場合の救済に関すること（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）に基づくものを除く。）。
（保護司会の会則）
第五条
保護司会は、会則を定めなければならない。
２
保護司会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
会員に関する事項
四
役員に関する事項
五
会議に関する事項
六
会計に関する事項
七
会則の変更に関する事項
（会則の届出）
第六条
保護司会は、会則を定め、又は変更したときは、速やかに保護観察所の長に届け出なければならない。
（保護司会の名称）
第七条
保護司会の名称は、当該保護司会が所在する保護区の名称を冠する。
（保護司会の会員）
第八条
保護司は、その置かれた保護区に組織される保護司会の会員となる。
（保護司会の役員）
第九条
保護司会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
２
会長は、保護司会を代表し、その会務を総理する。
３
副会長は、会則の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。
（報告又は資料の提出）
第十条
地方更生保護委員会又は保護観察所の長は、保護司会の適正な運営を確保するため、当該保護司会に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（勧告）
第十一条
地方更生保護委員会又は保護観察所の長は、保護司会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該保護司会に対し、必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
２
保護観察所の長は、前項の勧告をする際には、あらかじめ地方更生保護委員会の意見を聞かなければならない。
（保護司会連合会の区域）
第十二条
法第十四条第一項ただし書に規定する北海道において保護司会連合会を組織する区域は、保護観察所の管轄区域とする。
（保護司会連合会の任務）
第十三条
法第十四条第二項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
保護司の職務に関する研修
二
保護司、保護司会及び保護司会連合会の活動に関する広報宣伝
三
保護司の人材確保の促進に関する活動
四
保護司の職務遂行に関し災害が発生した場合の救済に関すること（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）に基づくものを除く。）。
（保護司会連合会の名称）
第十四条
保護司会連合会の名称は、当該保護司会連合会が所在する都道府県の名称を冠する。
ただし、北海道にあっては、当該保護司会連合会が所在する区域を管轄する保護観察所の名称を冠する。
（保護司会連合会の会員）
第十五条
保護司会は、その所在する都道府県（北海道にあっては、保護観察所の管轄区域とする。）に組織される保護司会連合会の会員となる。
（保護司会に関する規定の準用）
第十六条
第五条、第六条及び第九条から第十一条までの規定は、保護司会連合会に準用する。
附　則
この省令は、保護司法の一部を改正する法律（平成十年法律第六十一号）の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法第二条の規定に基づき、並びに特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令第一条及び第四条の規定を実施するため、特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（あつせんの申請手続）
第一条
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百九十九号。以下「法」という。）第二条の規定による申請は、法第一条に規定する特殊海事損害に係る事故（以下第四条において「事故」という。）の発生の日から起算して六月以内に、別記様式第一号による特殊海事損害賠償請求あつせん申請書によりしなければならない。
（訴訟費用立替申請書等）
第二条
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令（昭和三十七年政令第六十二号。以下「令」という。）第一条の申請は、令第二条第一項各号に掲げる費用の立替えを受けようとする者にあつては別記様式第二号による訴訟費用立替申請書により、同条第二項各号に掲げる事項の援助を受けようとする者にあつては別記様式第三号による訴訟事務援助申請書によりしなければならない。
（償還金支払猶予申請書等）
第三条
令第四条の申請は、償還金の支払の猶予を受けようとする者にあつては別記様式第四号による償還金支払猶予申請書により、立替金の償還の免除を受けようとする者にあつては別記様式第五号による立替金償還免除申請書によりしなければならない。
（申請の経由）
第四条
前三条の申請は、事故の発生地を管轄する地方防衛局長（当該発生地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあつては、東海防衛支局長）を経由して防衛大臣にしなければならない。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十七年三月二十三日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、昭和六十年十一月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第十一条
この府令の施行前に名古屋防衛施設局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、名古屋防衛施設支局長がした処分等とみなし、この府令の施行前に名古屋防衛施設局長に対してした申請、報告その他の行為（以下「申請等」という。）は、名古屋防衛施設支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の様式を使用するに当たっては、必要に応じ、各様式中「令和」とあるのは「平成」とする修正を加えたものを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（別記）様式第１号
（第１条関係）
様式第２号
（第２条関係）
様式第３号
（第２条関係）
様式第４号
（第３条関係）
様式第５号
（第３条関係）
少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の二第三項、第六条の五第二項及び第六条の六第三項の規定に基づき、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則を次のように定める。
（警察職員の職務）
第一条
少年補導職員（少年警察活動規則（平成十四年国家公安委員会規則第二十号）第二条第十三号に規定する少年補導職員をいう。）のうちから、低年齢少年（十四歳未満の者をいう。）に対する質問その他の職務に必要な事項に関する教育訓練を受け、専門的知識を有する者として警察本部長（警視総監及び道府県警察本部長をいう。以下同じ。）が少年法（以下「法」という。）第六条の二第三項に規定する警察職員に指定したものは、上司である警察官の命を受け、触法少年（法第三条第一項第二号に規定する少年をいう。）に係る事件の原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等を明らかにするために必要な調査を行うことができる。
（還付等公告）
第二条
法第六条の五第二項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条の規定による押収物の還付に関する公告及び法第六条の五第二項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項において準用する同法第四百九十九条の規定による交付又は複写に関する公告は、警察本部長又は警察署長が警視庁若しくは道府県警察本部又は警察署の掲示場に次に掲げる事項を十四日間掲示することによって行うものとする。
一
法第六条の五第二項の規定により公告する旨
二
警視庁若しくは道府県警察本部又は警察署の名称
三
事件名及び押収番号
四
品名及び数量
五
公告の初日及び末日の年月日
２
前項の交付又は複写に関する公告を行う場合には、同項各号に掲げる事項のほか、交付すべき記録媒体に記録された電磁的記録又は複写を許すべき電磁的記録を特定するに足りる事項をも掲示するものとする。
３
警察本部長又は警察署長は、必要があるときは、押収の場所及び年月日並びに押収物の特徴をも公告することができる。
４
警察本部長又は警察署長は、特に必要があるときは、第一項の期間を延長することができる。
（児童相談所への調査の概要及び結果の通知）
第三条
法第六条の六第三項の通知は、別記様式の調査概要結果通知書をもって行うものとする。
附　則
この規則は、少年法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十八号）の施行の日（平成十九年十一月一日）から施行する。
附　則
この規則は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、少年法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
別記様式
（第３条関係）
印紙等模造取締法
第一条
政府の発行する印紙に紛らわしい外観を有する物又は印紙税法第九条第一項の規定による税印の印影に紛らわしい外観を有するもの若しくはこれに紛らわしい外観を有する印影を生ずべき器具は、これを製造し、輸入し、販売し、頒布し、又は使用してはならない。
前項の規定は、同項に規定するもので使用目的を定めて財務大臣の許可を受けたものを、その目的のために製造し、輸入し、販売し、頒布し、又は使用する場合には、これを適用しない。
第二条
前条第一項の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
印紙等模造取締規則は、これを廃止する。
但し、この法律施行前になした行為に対する罰則の適用については、この法律施行後においても、なおその効力を有する。
従前の印紙等模造取締規則第一条の規定による許可は、第一条第二項の規定による許可とみなす。
附　則
第四十九条
この法律中第三十条、第三十一条、第三十三条及び第三十四条の規定は、この法律の公布の日から、その他の規定は、昭和二十三年九月一日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十五年一月一日から施行する。
１０
この法律施行前にした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年三月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。
２
前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定
平成元年四月一日
（印紙等模造取締法の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからリまで
略
ヌ
附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。）並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定
（印紙等模造取締法の一部改正に伴う経過措置）
第八十八条
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令（平成九年政令第百六十八号）の規定に基づき、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する総理府令を次のように定める。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令の規定による裁決申請書の様式は、次のとおりとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年法律第七十一号）附則第三条の規定に基づき、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令を次のように定める。
（消費生活相談に準ずる事務）
第一条
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の内閣府令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一
消費者団体における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務
二
事業者における当該事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務
三
国の行政機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務
四
前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる事務と同等以上のものとして消費者庁長官が指定するもの
（法附則第三条第一項の内閣府令で定める相談に適切に応じることができる者の基準）
第二条
法附則第三条第一項の内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
次に掲げるいずれかの資格を有すること。
イ
独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
ロ
一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格
ハ
一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格
二
法第二条による改正前の消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第八条第一項第二号イ及びロ若しくは第二項第一号及び第二号に掲げる事務又は前条で定める事務（以下この条において「消費生活相談又はこれに準ずる事務」という。）に通算して一年以上従事した経験を有すること。
三
法の施行の日から遡って五年間において、消費生活相談又はこれに準ずる事務に通算して一年以上従事していない場合には、法附則第三条第二項に規定する講習会（以下単に「講習会」という。）の課程を修了すること。
２
法附則第三条第一項の適用を受けようとする者は、次に掲げる書類を都道府県知事又は市町村長に提出しなければならない。
一
前項第二号に該当する者であることを証する書類
二
前号の書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあっては、消費生活相談又はこれに準ずる事務に従事した経験を有することを証明するため当該都道府県知事又は市町村長が適当と認める書類
三
前項第三号に該当する場合には、第三条第三項の修了証
（内閣総理大臣の指定する者が実施する講習会）
第三条
講習会は、法第二条による改正後の消費者安全法第十条の三第三項各号に掲げる科目について行うものとし、その講習時間は、それぞれ一時間以上とする。
２
内閣総理大臣が指定する講習会を実施する者（次項において「指定講習会実施機関」という。）は、講習会を実施する日時、場所その他講習会の実施に関する事項をあらかじめ公示しなければならない。
３
指定講習会実施機関は、講習会の課程を修了した者に対し、修了証を交付しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、講習会の実施方法、講習会に関する料金その他講習会について必要な事項は、消費者庁長官が定める。
（法附則第三条第二項の内閣府令で定める相談に適切に応じることができる者の基準）
第四条
法附則第三条第二項の内閣府令で定める基準は、第二条第一項第一号に掲げるいずれかの資格を有することとする。
附　則
この府令は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品及び公開に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十八条第五項及び第五十一条第七項の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、並びに同法第五十条並びに第五十一条第六項及び第七項の規定に基き、国宝又は重要文化財の出品又は公開の申出及び費用負担に関する規則を次のように定める。
（出品の申出）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第四十八条第五項（法第八十五条において準用する場合を含む。）の出品の申出は、次に掲げる事項を記載した書面によつてしなければならない。
一
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の名称及び員数
二
指定年月日及び指定書の記号番号又は番号
三
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の所在の場所
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者を定めてある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
出品の場所として希望する施設
七
出品の期間
八
荷造及び運送の方法
九
その他参考となるべき事項
（国庫の負担とする出品費用）
第二条
法第五十条第一項（法第八十五条において準用する場合を含む。）の規定により国庫の負担とする費用の範囲は、次のとおりとする。
一
出品のための国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の移動に要する荷造費及び運送費
二
特別の事由により出品期間中に国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財を移動する場合において、文化庁長官が承認したときは、その移動に要する荷造費及び運送費
三
前二号の移動に際し、文化庁長官が必要と認めて国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財を運送保険に付する場合は、その保険料
（国庫の負担とする公開費用）
第三条
法第五十一条第六項又は第七項（これらの規定を法第八十五条において準用する場合を含む。）の規定により国庫の負担とする費用の範囲は、次のとおりとする。
一
公開のための国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の移動に要する荷造費及び運送費
二
前号の移動に際し、文化庁長官が必要と認めて国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財を運送保険に付する場合は、その保険料
三
公開のための施設及び設備に関する経費
四
警備費
（公開に係る収支予算書及び収支決算書の提出）
第四条
法第五十一条第一項又は第二項（これらの規定を法第八十五条において準用する場合を含む。）の勧告又は命令により国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財を公開するときは、当該公開に係る収支の予算書を文化庁長官に提出しなければならない。
２
前項の公開又は法第五十一条第七項（法第八十五条において準用する場合を含む。）の規定による公開を終わつたときは、当該公開に係る収支の決算書を文化庁長官に提出しなければならない。
（公開の届出）
第五条
法第五十三条第二項の公開の届出は、次に掲げる事項を記載した書面によつてしなければならない。
一
国宝又は重要文化財の名称及び員数
二
指定年月日及び指定書の記号番号
三
国宝又は重要文化財の所在の場所
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者を定めてある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
文化庁長官の承認を受けた博物館その他の施設の名称及び所在地並びに当該施設が文化庁長官の承認を受けた年月日
七
展覧会その他の催しの名称及び主催者の氏名
八
公開の期間
九
公開の期間中における管理の状況
十
その他参考となるべき事項
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第六十六号）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則
刑事訴訟法第１８９条第１項及び第１９９条第２項の規定に基く司法警察員等の指定に関する規則を次のように定める。
第１条
警察庁および管区警察局に勤務する警察官のうち、巡査部長以上の階級にある警察官は司法警察員とし、巡査の階級にある警察官は司法巡査とする。
２
警察庁長官または管区警察局長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、警察庁または管区警察局に勤務する巡査の階級にある警察官を司法警察員に指定することができる。
第２条
警察庁及び管区警察局に勤務する警察官のうち、刑事訴訟法第１９９条第１項に規定する逮捕状を請求することができる司法警察員及び同法第２０１条の２第１項に規定する逮捕状に代わるものの交付を請求することができる司法警察員は、次のとおりとする。
（１）
警察庁長官及び警察庁次長の職にある者
（２）
管区警察局長及び四国警察支局長の職にある者
（３）
警察庁の生活安全局、刑事局、交通局、警備局及びサイバー警察局に勤務する警部以上の階級にある警察官
（４）
管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局を除く。）の広域調整部に勤務する警部以上の階級にある警察官
（５）
東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課に勤務する警部以上の階級にある警察官
（６）
関東管区警察局サイバー特別捜査部に勤務する警部以上の階級にある警察官
（７）
四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整課に勤務する警部以上の階級にある警察官
第３条
前条の規定により指定を受けた司法警察員に対しては、別記様式の証票を交付するものとする。
２
前項に規定する証票の交付を受けた司法警察員は、裁判官から要求があつたときは、これを呈示しなければならない。
附　則
この規則は、昭和２９年７月１日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十七年四月十二日から施行する。
附　則
この規則は、昭和四十三年六月十五日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十五日）から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式
入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の五第三項の規定に基づき、入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（昭和五十六年法務省令第六十三号）の全部を次のように改正する。
第一条
入国審査官及び入国警備官がその職務を執行する場合に携帯する証票は、本体、身分証及び記章をもって一組とする。
第二条
証票の様式は、別図のとおりとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令の様式による証票は、当分の間、この省令による改正後の入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令の様式により交付された証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（第七条の規定による入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令の様式による証票は、当分の間、この省令による改正後の入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令の様式により交付された証票とみなす。
別図
本体
身分証
記章
備考
１
本体は、黒色革製二つ折りとし、黒色のひもを付ける。
２
身分証入れは、無色透明のプラスチック製とし、身分証に表示された事項を外側から確認できるものとする。
３
身分証は、プラスチック製とし、脱帽上半身正面の写真を印刷し、又は貼り付け、ホログラムにより旭日の中にＩ及びＡを組み合わせたマークの紋章を表示する。
４
「〇〇出入国在留管理局　〇〇Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｂｕｒｅａｕ」の部分には、所属の入国者収容所名又は地方出入国在留管理局名を表示するものとする。
５
「入国〇〇　Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ〇〇」の部分には、入国審査官にあっては入国審査官　Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ　Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ、入国警備官にあっては入国警備官　Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｏｆｆｉｃｅｒを表示する。
６
記章は、金属製とし、「ＩＭＭＩＧＲＡＴＩＯＮ」、「ＪＡＰＡＮ　ＭＩＮＩＳＴＲＹ　ＯＦ　ＪＵＳＴＩＣＥ　ＩＭＭＩＧＲＡＴＩＯＮ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＡＧＥＮＣＹ」及び「出入国在留管理庁」の文字を黒色、その他の部分を金色、銀色又は濃紺色で表示する。
気象測器等委託検定規則
気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第四十三条及び運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第三十条第二項の規定を実施するため、気象測器等委託検定規則を次のように定める。
第一条
気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第四十三条の委託により気象庁が行う検定（型式証明を含む。第三条及び第七条において同じ。）は、次に掲げる気象測器その他の器具、器械及び装置（以下「気象測器等」という。）について行う。
一
日照計
二
直達電気式日射計
三
震度計
四
磁気儀
五
磁気計
六
羅針盤
２
前項の検定を行う気象庁の機関（以下「受託機関」という。）は、同項各号に掲げる気象測器等ごとに気象庁長官が定める。
第二条
気象測器等の検定を委託しようとする者は、第一号様式の検定委託書とともに当該気象測器等を受託機関に提出しなければならない。
２
気象測器等の型式証明を委託しようとする者は、第二号様式の型式証明委託書とともに試験用の気象測器等三個及び次に掲げる書類を受託機関に提出しなければならない。
一
当該型式の気象測器等の構造、材料及び寸法（回路のあるものにあつては、回路に使用する部品の定格及び性能を含む。）を示す図面並びに動作原理及び使用方法に関する説明書
二
当該型式の気象測器等の検査のための設備の名称、性能及び数並びに検査の方法を記載した書類
３
受託機関の長は、気象測器等の型式証明を委託しようとする者に対し、前項各号に掲げるもののほか型式証明のため必要な書類の提出を求めることができる。
第三条
気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第四十三条第二項の規定により納付すべき検定の手数料の額は、気象測器等の種類及び検定の難易の程度に応じ、実費を勘案して気象庁長官が定める額とする。
２
前項の手数料は、前条の委託書を提出する際に、その金額に相当する収入印紙を当該委託書に貼り付けて納入しなければならない。
第四条
受託機関の長は、気象測器等の検定の委託を受理したときは、当該気象測器等が、その構造（材料の性質を含む。以下本条において同じ。）及び検定公差に関して気象庁長官の定める基準に適合するかどうかを検査し、適合すると認めるときは、合格の検定をする。
２
受託機関の長は、次項の型式証明を受けた型式の気象測器等について前項の検査を行う場合にあつては、構造に関して定める基準に適合するかどうかの検査を行わないことができる。
３
受託機関の長は、気象測器等の型式証明の委託を受理したときは、当該気象測器等が第一項の基準のうち構造に関して定めるものに適合するかどうかを検査し、適合すると認めるときは、型式証明をする。
第五条
検定に合格した気象測器等には、検定証印を附するものとする。
但し、その構造上検定証印を附し難いものについては、これを附さないことができる。
２
前項の検定証印は、刻印又はゴム印とし、その形状及び寸法は、次の表のとおりとする。
形状
寸法
備考
一辺の長さ四ミリメートル以上六ミリメートル以下
一　形状は、正方形とし、正方形の各々の角は、適当に丸みをつけることができる。
二　形状において、その中の数字は、西暦年数の十位以下を表すものとする。
第六条
気象測器等が検定に合格したときは、受託機関の長は、検定を委託した者に対し、第三号様式の委託検定証書を交付するものとする。
２
型式証明は、型式証明を委託した者に対し、第四号様式の委託型式証明書を交付することによつて行うものとする。
第七条
気象測器等の検定を委託した者が、自らの都合によりその委託を取り消す場合は、一旦納入した手数料は、これを返還しない。
第八条
型式証明を受けた者は、当該型式の気象測器等に型式証明番号を容易に消滅しない方法で付することができる。
第九条
型式証明を受けた者（第二号に掲げる場合にあつては、その相続人又は清算人）は、次に掲げる場合は、その旨を速やかに受託機関の長に届け出なければならない。
一
型式証明を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。
二
型式証明を受けた者が死亡し、又は解散したとき。
三
当該型式の気象測器等の製造に係る事業を廃止したとき。
四
第二条第二項第二号に掲げる書類の記載事項に変更があつたとき。
五
第二条第三項により提出した書類の記載事項に変更があつたとき。
第十条
型式証明を受けた者が次の各号の一に該当するときは、型式証明は、その効力を失う。
一
死亡し、又は解散したとき。
二
当該型式の気象測器等の製造に係る事業を廃止したとき。
三
型式証明を辞退したとき。
２
受託機関の長は、次の各号の一に該当するときは、その型式証明を取り消し、又はその他の必要な処分をすることができる。
一
当該気象測器等の型式が、第四条の気象庁長官の定める基準の改正によつて、これに適合しなくなつたとき。
二
型式証明を受けた者が当該型式の気象測器等の検定に関し、不正の行為をしたとき。
三
型式証明を受けた者が第九条の規定に違反したとき。
四
第二条第二項第二号に規定する検査のための設備を欠き、又は検査の方法を実施しないと認めるとき。
五
その他受託機関の長が特に必要があると認めるとき。
第十一条
この省令の施行に関し必要な細目的事項は、気象庁長官が定める。
附　則
この省令は、昭和二十九年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
ただし、第二号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（気象測器等委託検定規則の一部改正に伴う経過措置）
５
この省令の施行前に検定の申請のあつた気象測器等の検定については、第三条の規定による改正後の気象測器等委託検定規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例により行う。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の気象測器検定規則、気象、地象、水象関係計量器の検定に関する省令又は気象測器等委託検定規則の規定によりなされている気象測器の検定の申請又は気象測器等の検定の委託に係る行政事務に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
第一号様式
（第二条関係）
第二号様式
（第二条関係）
第三号様式
（第六条関係）
第四号様式
（第六条関係）
消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）を実施するため、消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令を次のように定める。
１
消費者安全法第十一条の二十四第一項の規定により立ち入る職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式第一号によるものとする。
２
消費者安全法第二十三条第三項の規定により同条第二項第二号に掲げる処分をする者の携帯する身分を示す証明書は、別記様式第二号によるものとする。
３
消費者安全法第二十七条第二項又は第四項の規定により第二十三条第二項第二号に掲げる処分をする者の携帯する身分を示す証明書は、別記様式第三号によるものとする。
４
消費者安全法第四十五条第一項の規定により立入調査、質問又は集取をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式第四号によるものとする。
附　則
この府令は、消費者安全法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年法律第七十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式第一号
別記様式第二号
別記様式第三号
別記様式第四号
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財を指定する省令
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成十四年法律第八十一号）を実施するため、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財を指定する省令を次のように定める。
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財として次の物件を指定する。
国名
種類
名称
施設
所有者
盗難の時期
特徴
指定の年月日
トルコ共和国
典籍（聖書の写本）
ダイヤーバーク・シリアック古代聖母マリア教会
平成十五年一月七日
一冊。四十三×三十一×八センチメートル。四百六十六ページ。黒革で覆われている。四十三×二十九センチメートルの銀板が表面にはめられている。はりつけにされたイエス・キリストが、彼の両側面に立っている聖母マリアと聖マリアと共に中心に描かれている。縁には、福音伝道者と王と共にいる聖徒が浮き彫りで四隅に描かれている。銀板は、釘で本に附属している。
平成十五年九月二十九日
トルコ共和国
工芸品（十字銀細工品）
ダイヤーバーク・シリアック古代聖母マリア教会
平成十五年一月七日
二個。いずれも二十七×十三センチメートル。一つの十字架の片面には、マリアと天使が描かれている。他面には、はりつけにされたイエス・キリストが描かれている。十字架のそれぞれの腕の部分には、四人の使徒と四つの赤い石が描かれている。もう一つの十字架には、はりつけにされたイエス・キリストと赤い石が片面だけに描かれている。
平成十五年九月二十九日
マダガスカル共和国
工芸品（金銀製王冠）
女王ラナヴァルナ一世の王冠
アンダフィアヴァラトラ宮
マダガスカル共和国
平成二十三年十二月四日
一個。外周五十五センチメートル、高さ三十センチメートル。王冠は湾曲した八枚の板材により形成されている。板材の素材は金でめっきをされた銀製で、表面には葉の文様があり、宝石により装飾されている。赤いビロードの裏張りがある。王冠の正面には七本のやり先の形をした飾りが取り付けられている。王冠の頂部には小さな球体が取り付けられている。
平成二十四年四月十三日
ボリビア多民族国
絵画
（油絵）
ロザリオの聖母
サン・アグスティン教会
ボリビア多民族国
平成二十九年八月十日
一枚。外周縦百十七センチメートル、横八十センチメートル。聖母マリアの全体像。着衣のマントとピンク色のチュニック、黄色の紐を腰に巻いている。冠を被っており、顔から輝きを放っている。手には赤いロザリオを持っている。冠を被り、白いチュニックを身に着けたキリスト少年を抱いている。
平成三十年四月十三日
ボリビア多民族国
工芸品（銀細工）
燭台
サン・アグスティン教会
ボリビア多民族国
平成二十九年八月十日
二個。外周はいずれも五十三センチメートル×五十八センチメートル×二十三センチメートル。ブドウの葉と花の装飾。中央から両端に伸びたところにろうそくが立てられるようになっている。ベースは鐘の形になっており、植物の装飾が見られる。
平成三十年四月十三日
備考
一　第一欄に掲げる国名は、特定外国文化財として指定された文化財が盗取された施設（文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約第七条（ｂ）（ｉ）に規定する施設をいう。）の所在する国の名称とする。
二　第二欄に掲げる種類は、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料その他の特定外国文化財として指定された文化財の種類とする。
三　第三欄に掲げる名称は、特定外国文化財として指定された文化財の名称とする。
四　第四欄に掲げる施設は、特定外国文化財として指定された文化財が盗取された第一号に規定する施設とする。
五　第五欄に掲げる所有者は、特定外国文化財として指定された文化財の所有者とする。
六　第六欄に掲げる盗難の時期は、第一号に規定する施設から特定外国文化財として指定された文化財が盗取された時期とする。
七　第七欄に掲げる特徴は、寸法、重量、材質、形状、色その他の特定外国文化財として指定された文化財の特徴とする。
八　第八欄に掲げる指定の年月日は、特定外国文化財として指定された年月日とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月十三日から施行する。