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あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成四年政令第三百一号）第十五条の規定に基づき、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
１
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下「法」という。）第十三条の二第一項及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十五条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が第三号に掲げる権限（令第六条（令第八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係るものに限る。）を自ら行うことを妨げない。
一
法第二条第一項及び第二項に規定する権限（養成施設の認定に係るものに限る。）並びに同条第三項に規定する権限
二
法第十八条の二第一項に規定する権限（養成施設の認定に係るものに限る。）
三
令第一条から第七条までに規定する権限（これらの規定を令第八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
２
法第十三条の二第二項及び令第十五条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令
日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和三十八年政令第三百十六号）第三条の規定に基づき、日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令を次のように定める。
消防法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第八十八号）附則第六条第二項に規定する評価に関する庶務は、消防庁において処理する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
歯科口腔保健の推進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、口
腔
くう
の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることに鑑み、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持（以下「歯科口腔保健」という。）の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、もって国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条
歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
一
国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。
二
乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。
三
保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進すること。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２
地方公共団体は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（歯科医師等の責務）
第四条
歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務（以下この条及び第十五条第二項において「歯科医療等業務」という。）に従事する者は、歯科口腔保健（歯の機能の回復によるものを含む。）に資するよう、医師その他歯科医療等業務に関連する業務に従事する者との緊密な連携を図りつつ、適切にその業務を行うとともに、国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者の責務）
第五条
法令に基づき国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者は、国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の責務）
第六条
国民は、歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診（健康診査及び健康診断を含む。第八条において同じ。）を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものとする。
（歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等）
第七条
国及び地方公共団体は、国民が、歯科口腔保健に関する正しい知識を持つとともに、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うことを促進するため、歯科口腔保健に関する知識及び歯科疾患の予防に向けた取組に関する普及啓発、歯科口腔保健に関する国民の意欲を高めるための運動の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等）
第八条
国及び地方公共団体は、国民が定期的に歯科に係る検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けること（以下この条及び次条において「定期的に歯科検診を受けること等」という。）を促進するため、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨その他の必要な施策を講ずるものとする。
（障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等）
第九条
国及び地方公共団体は、障害者、介護を必要とする高齢者その他の者であって定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることが困難なものが、定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることができるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。
（歯科疾患の予防のための措置等）
第十条
前三条に規定するもののほか、国及び地方公共団体は、個別的に又は公衆衛生の見地から行う歯科疾患の効果的な予防のための措置その他の歯科口腔保健のための措置に関する施策を講ずるものとする。
（口腔の健康に関する調査及び研究の推進等）
第十一条
国及び地方公共団体は、口腔の健康に関する実態の定期的な調査、口腔の状態が全身の健康に及ぼす影響に関する研究、歯科疾患に係るより効果的な予防及び医療に関する研究その他の口腔の健康に関する調査及び研究の推進並びにその成果の活用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。
（歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の策定等）
第十二条
厚生労働大臣は、第七条から前条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるものとする。
２
前項の基本的事項は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第七条第一項に規定する基本方針、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第四条第一項に規定する基本指針その他の法律の規定による方針又は指針であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の基本的事項を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４
厚生労働大臣は、第一項の基本的事項を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第十三条
都道府県は、前条第一項の基本的事項を勘案して、かつ、地域の状況に応じて、当該都道府県において第七条から第十一条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるよう努めなければならない。
２
前項の基本的事項は、健康増進法第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画その他の法律の規定による計画であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
（財政上の措置等）
第十四条
国及び地方公共団体は、歯科口腔保健の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（口腔保健支援センター）
第十五条
都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、口腔保健支援センターを設けることができる。
２
口腔保健支援センターは、第七条から第十一条までに規定する施策の実施のため、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施その他の支援を行う機関とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第八十五号）第四条第六項及び第七項並びに第十四条の規定に基づき、環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（地域計画の作成に係る環境大臣への協議）
第一条
都道府県又は市町村は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（以下「法」という。）第四条第六項の規定により環境大臣に協議しようとするときは、その協議書に当該協議に係る地域計画並びに法第四条第六項各号に該当する行為の種類、目的、実施主体、実施場所、行為地及びその付近の状況、実施時期並びに実施方法を記載した書類を添えて、環境大臣に提出しなければならない。
２
環境大臣は、前項の都道府県又は市町村に対し、前項の書類のほか必要と認める書類又は図面の提出を求めることができる。
（地域計画の作成に係る都道府県知事への協議）
第二条
市町村は、法第四条第七項の規定により都道府県知事に協議しようとするときは、その協議書に当該協議に係る地域計画並びに法第四条第七項各号に該当する行為の種類、目的、実施主体、実施場所、行為地及びその付近の状況、実施時期並びに実施方法を記載した書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の市町村に対し、前項の書類のほか必要と認める書類又は図面の提出を求めることができる。
（権限の委任）
第三条
法第四条第六項に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げる行為に係るものは、地方環境事務所長に委任する。
ただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
一
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号の国立公園（以下この条において「国立公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第二十条第九号イからチまでに掲げる行為
二
国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十一条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則第二十条第十号イからヘまでに掲げる行為
三
国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十二条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則第二十条第十一号イからハまでに掲げる行為
四
国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第三十三条第一項の届出を要する行為
五
法第四条第六項第二号から第六号までに掲げる行為
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
陸上交通事業調整法施行令
陸上交通事業調整法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める審議会等は、交通政策審議会とする。
ただし、法第二条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域内において調整の区域を決定しようとするときは、当該調整の区域について交通政策審議会及び社会資本整備審議会とする。
附　則
本令ハ陸上交通事業調整法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十五年法律第百六号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第十四条
この政令は、建設院設置法施行の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年三月十五日から、これを適用する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行し、建設省設置法施行の日（昭和二十三年七月十日）から、これを適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第五条の規定に基づき、厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則を次のように定める。
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第五条に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
居室の床面積は、宿泊者一人当たり三・三平方メートル以上を確保すること。
二
定期的な清掃及び換気を行うこと。
附　則
この省令は、平成三十年六月十五日から施行する。
原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令
内閣は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
平成二十三年東北地方太平洋沖地震により福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原二十二番地所在の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び同郡楢葉町大字波倉字小浜作十二番地所在の東京電力株式会社福島第二原子力発電所において発生した核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設の事故に関して、原子力損害の賠償に関する法律第十八条第一項に規定する事務を行わせるため、文部科学省に、当分の間、原子力損害賠償紛争審査会を置く。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十条第四項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令を次のように定める。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての同条第一項各号に掲げる工作物、物件又は施設（市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ず一時的に設けられる工事用板囲その他の工事用施設及び災害による復旧工事その他緊急を要する工事に伴い一時的に設けられる工作物、物件又は施設を除く。以下「工作物等」という。）に関する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第十条第十一項の移動等円滑化のために必要な基準は、次のとおりとする。
一
工作物等を歩道又は自転車歩行者道上に設ける場合においては、歩行者又は自転車が通行することができる部分の幅員が移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十六号。以下「道路移動等円滑化基準」という。）第四条の規定に規定する有効幅員及び同令附則第三項の規定を参酌して法第十条第一項の条例で定める有効幅員（道路法第三条第二号の一般国道（以下「国道」という。）にあっては同令第四条の規定により定められた有効幅員（同令附則第三項の規定により有効幅員を縮小した場合にあっては、当該縮小した有効幅員））以上となる場所であること。
二
工作物等を道路移動等円滑化基準附則第二項の規定を参酌して条例で定めるところにより車道及びこれに接続する路肩の路面における凸部、車道における狭窄部又は屈曲部その他の自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するための道路の部分を設けた道路の区間に設ける場合（国道にあっては同項の規定により当該道路の部分を設けた道路の区間に設ける場合）においては、歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行を著しく妨げない場所であること。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令
内閣は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第二条第三項及び第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定有害物質）
第一条
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
カドミウム及びその化合物
二
銅及びその化合物
三
砒
ひ
素及びその化合物
（農用地土壌汚染対策地域の指定要件）
第二条
法第三条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
一
その地域内の農用地において生産される米に含まれるカドミウムの量が米一キログラムにつき〇・四ミリグラムを超えると認められる地域であること。
二
前号の地域の近傍の地域のうち次のイ及びロに掲げる要件に該当する地域であつて、その地域内の農用地において生産される米に含まれるカドミウムの量及び同号の地域との距離その他の立地条件からみて、当該農用地において生産される米に含まれるカドミウムの量が米一キログラムにつき〇・四ミリグラムを超えるおそれが著しいと認められるものであること。
イ
その地域内の農用地の土壌に含まれるカドミウムの量が前号の地域内の農用地の土壌に含まれるカドミウムの量と同程度以上であること。
ロ
その地域内の農用地の土性が前号の地域内の農用地の土性とおおむね同一であること。
三
その地域内の農用地（田に限る。）の土壌に含まれる銅の量が土壌一キログラムにつき百二十五ミリグラム以上であると認められる地域であること。
四
その地域内の農用地（田に限る。以下この号において同じ。）の土壌に含まれる
砒
ひ
素の量が土壌一キログラムにつき十五ミリグラム（その地域の自然的条件に特別の事情があり、この値によることが当該地域内の農用地における農作物の生育の阻害を防止するため適当でないと認められる場合には、都道府県知事が土壌一キログラムにつき十ミリグラム以上二十ミリグラム以下の範囲内で定める別の値）以上であると認められる地域であること。
２
前項各号の要件に該当するかどうかの判定のために行うカドミウム、銅及び
砒
ひ
素の量の検定の方法は、環境省令で定める。
３
都道府県知事は、第一項第四号の別の値を定めたときは、遅滞なく、その値を環境大臣に報告しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日前に第七条の規定による改正前の農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令第二条第一項第四号の規定による承認を受けた都道府県知事は、第七条の規定による改正後の農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令第二条第三項の規定による報告をした都道府県知事とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令
毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）別表第一及び別表第三に基づき、家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令を次のように定める。
（劇物の定量方法）
第一条
毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号。以下「令」という。）別表第一第一号中欄二に規定する〇・一規定水酸化ナトリウム溶液の消費量の定量方法は、別表第一に定めるところによる。
第二条
令別表第一第二号中欄に規定するジメチル―二・二―ジクロルビニルホスフエイト（別名ＤＤＶＰ。以下「ＤＤＶＰ」という。）の空気中の濃度は、次の式により算定する。
１ｍ３中のＤＤＶＰの量（ｍｇ）＝標準液１ｍｌ中のＤＤＶＰの量（ｍｇ）×（ＡＴ／ＡＳ）×（１０００／６０）×２０
２
前項の式中の次の各号に掲げる記号は、それぞれ当該各号に定める数値とする。
一
ＡＴ検液から得たＤＤＶＰのガスクロマトグラフのピーク面積
二
ＡＳ標準液から得たＤＤＶＰのガスクロマトグラフのピーク面積
３
前二項に掲げる標準液の作成方法及び標準液から得たＤＤＶＰのガスクロマトグラフのピーク面積の測定方法並びに検液の作成方法及び検液から得たＤＤＶＰのガスクロマトグラフのピーク面積の測定方法は、別表第二に定めるところによる。
（容器又は被包の試験方法）
第三条
令別表第一第一号下欄に規定する容器又は被包の試験は、別表第三に定めるところにより行なう。
附　則
この省令は、昭和四十七年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表第一
〇・一規定水酸化ナトリウム溶液の消費量の定量方法
検体十・〇ミリリットルを量り、蒸留水を加えて百・〇ミリリットルとする。この液十・〇ミリリットルを量り、蒸留水二十ミリリットルを加え、ブロムチモールブルー溶液（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｋ八〇〇一の表ＪＡ・六に定める方法により調整したもの）二滴を指示薬として〇・一規定水酸化ナトリウム溶液で滴定する。このとき、滴定に要した〇・一規定水酸化ナトリウム溶液の消費量に〇・一規定水酸化ナトリウム溶液の規定度係数を乗じた数値（ミリリットル）を、〇・一規定水酸化ナトリウム溶液の消費量の数値（ミリリットル）とする。
別表第二
一
ＡＴの測定方法
別図第一は、ガラス製の立方体（縦百センチメートル・横百センチメートル・高さ百センチメートル）の箱で天井中央部に試料つり下げ具Ａがある。一方の側面には、五個の穴があけてあり、ガラス管又はテフロン管で活せんＢに連結している。反対の側面には、三個の穴があけてあり、ガラス管又はテフロン管で活せんＣに連結している。活せんＣは、さらに、ガラス管又はテフロン管で容積六十～百ミリリツトルのガラス製の吸収管Ｄに連結している。
この装置を摂氏二十プラス・マイナス三度、相対湿度五十プラス・マイナス五パーセントで一時間以上放置する。次に、Ａに試料を使用状態にしてつり下げ、箱を密閉し、活せんＢ及びＣを閉じる。この状態で十時間放置したのち、活せんＢ及びＣを開き、吸引口Ｅより毎分一リツトルの割合で六十分間吸引する。なお、吸収管Ｄには、あらかじめ、ｎ―ヘキサン二十ミリリツトルを入れ、吸引を始める三十分以上前から外部より氷水で冷却しておく。
吸引したのち、ｎ―ヘキサンを加えて二十・〇ミリリツトルとし検液とする。この液一～十マイクロリツトルの一定量を正確にガスクロマトグラフ用マイクロシリンジ中に採取し、この物につき三の操作条件でガスクロマトグラフ法によつて試験を行ない、ＤＤＶＰのピーク面積ＡＴを半値幅法によつて求める。
二
ＡＳの測定方法
ＤＤＶＰ約二百ミリグラムを精密に量り、ｎ―ヘキサンを加えて百・〇ミリリツトルとする。この液二・〇ミリリツトルをとり、ｎ―ヘキサンを加えて百・〇ミリリツトルとする。さらに、この液二・〇ミリリツトルをとり、ｎ―ヘキサンを加えて百・〇ミリリツトルとし標準液とする。この液につき一の検液の採取量と同じ量をマイクロシリンジ中にとり、一と同様に操作し、ＤＤＶＰのピーク面積ＡＳを半値幅法によつて求める。
三
操作条件
（一）
検出器
熱イオン放射型検出器
（二）
分離管
内径三～四ミリメートル・長さ一～二メートルのガラスカラムに充てん剤（シリコン処理した硅藻土担体にシリコン系樹脂を三パーセント被覆したもの）を充てんする。
（三）
検出器温度
摂氏百八十～二百二十度の一定温度
（四）
分離管温度
摂氏百六十～二百度の一定温度
（五）
試料注入口（気化室）温度
摂氏二百～二百五十度の一定温度
（六）
キヤリヤーガス及び流速
窒素、毎分四十～六十ミリリツトルの一定量
（七）
水素　最も高い感度を得るように調節する。
（通例、毎分四十～五十ミリリツトルの一定量）
（八）
空気圧
一平方センチメートルあたり約〇・八キログラム
（九）
注意
あらかじめ、ＤＤＶＰ標準液を用いて定量に使用可能なピークが出ることを確めておくこと。
別表第三
令別表第一第一号下欄に規定する容器又は被包の試験方法
一
漏れ試験
呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を通常使用する状態にした後、せんを締め、倒立して二十四時間放置するとき、漏れを認めない。
二
落下試験
呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を通常使用する状態にした後、せんを締め、百二十センチメートルの高さからコンクリート面上に、側面及び底面を衝撃点とするようにして一回ずつ落下させるとき、破損又は漏れを認めない。
三
耐酸性試験
呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を摂氏二十プラス・マイナス五度で三十日間放置した後、二の試験を行うとき、破損又は漏れを認めない。
四
圧縮変形試験
水を満たし、摂氏二十プラス・マイナス二度に調節した恒温水
槽
そう
に三十分間浸す。
次に別図第二に示すように、直角に曲げた内径二ミリメートルのガラス管とゴムせんで連結した後、これを直径二十五ミリメートルのゴムせん上に載せ、二分後に水位Ｈ０（センチメートル）を読む。
次に通常押圧する部位又は柔軟な部位を、直径十二・五ミリメートルの圧縮面で一重量キログラムの荷重を加えて静かに圧縮し、二分後に水位Ｈ（センチメートル）を読む。
この場合において、台座のゴムせん及び圧縮面の中心は合致しなければならない。
また、試験の結果に影響を及ぼす場合を除き、必要に応じて容器又は被包の底部を支えてもよい。
このとき、ＨよりＨ０を減じた値（センチメートル）は、六十センチメートル以下でなければならない。
別図第１
別図第２
熱供給施設の技術上の基準を定める省令
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二十条第一項（第二十四条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、熱供給施設の技術上の基準を定める省令を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　熱発生所及びサブステーション
（第三条―第九条）
第三章　導管
（第十条―第十四条）
附則
第一章　総則
（用語の定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「熱媒体」とは、加熱され、若しくは冷却された水又は蒸気をいう。
二
「熱発生機器」とは、ボイラー、冷凍設備及び熱交換器をいう。
三
「熱発生所」とは、熱発生機器（他の者から供給される温水、蒸気等を使用する熱交換器以外の熱交換器を除く。）を設置して熱媒体を製造する事業場をいう。
四
「サブステーション」とは、熱交換器、整圧器、温度調整装置等を設置して熱媒体の温度、圧力等を調整する所であつて、熱発生所以外のものをいう。
五
「配管」とは、一の熱発生所又はサブステーション内の熱発生機器及び循環ポンプ、整圧器その他の熱発生機器に附属する機器相互間を接続する管並びにその附属機器をいう。
六
「導管」とは、熱媒体を輸送するための管及びその附属機器であつて、配管以外のものをいう。
（適用除外）
第二条
第六条から第八条までの規定は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）又は労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の適用を受ける熱供給施設には適用しない。
第二章　熱発生所及びサブステーション
（防護施設）
第三条
熱発生所及びサブステーションには、構内に公衆がみだりに立ち入るおそれがある場合は、さく、へい等を設ける等危険防止のための適切な措置を講じなければならない。
（計測装置）
第四条
熱発生所及びサブステーションには、運転状態を測定する装置を設けなければならない。
（警報装置）
第五条
熱発生所及びサブステーションには、運転に支障を及ぼすおそれのある熱媒体及び制御用機器の状態を検知し警報する装置を設けなければならない。
（緊急停止装置）
第六条
熱発生機器及び循環ポンプには、緊急時に迅速かつ安全に熱媒体の製造又は供給を停止する装置を設けなければならない。
（構造）
第七条
熱発生機器及び循環ポンプの耐圧部分の構造は、最高使用圧力又は最高使用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければならない。
（材料）
第八条
循環ポンプの主要な耐圧部分に使用する主要材料は、最高使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的強度を有するものでなければならない。
（配管の材料、構造等）
第九条
第十条から第十四条第一項までの規定は、配管に準用する。
第三章　導管
（材料）
第十条
導管の熱媒体を通ずる部分の主要材料は、最高使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的強度を有するものでなければならない。
（構造）
第十一条
導管の熱媒体を通ずる部分（溶接及び接合された部分を含む。）及び導管を支持する工作物の構造は、供用中の荷重並びに最高使用圧力又は最高使用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければならない。
（遮断装置）
第十二条
導管には、需要場所へ入る箇所の附近その他導管の維持管理上必要な箇所に遮断弁その他の遮断装置を設けなければならない。
（圧力安全装置）
第十三条
導管には、熱媒体の圧力が当該導管の最高使用圧力を超えるおそれがある場合は、その圧力の上昇を防止するために適当な圧力安全装置を設けなければならない。
（防護措置等）
第十四条
導管には、設置された状況により損傷又は腐蝕を生ずるおそれがある場合は、当該導管の損傷又は腐蝕を防止することができる防護措置を講じなければならない。
２
高熱の熱媒体を通ずる導管には、熱によつて周囲に著しい障害を与えるおそれがある場合は、その障害を防止することができる防熱措置を講じなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十年六月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した熱供給施設については、なお従前の例による。
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
第一条
二十歳未満ノ者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス
未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飲酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ
営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ二十歳未満ノ者ノ飲用ニ供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス
営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス
第二条
二十歳未満ノ者カ其ノ飲用ニ供スル目的ヲ以テ所有又ハ所持スル酒類及其ノ器具ハ行政ノ処分ヲ以テ之ヲ没収シ又ハ廃棄其ノ他ノ必要ナル処置ヲ為サシムルコトヲ得
第三条
第一条第三項ノ規定ニ違反シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス
第一条第二項ノ規定ニ違反シタル者ハ科料ニ処ス
第四条
法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条第一項ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同項ノ刑ヲ科ス
附　則
本法ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第二十九条
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。
ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条
施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令
内閣は、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成九年法律第七十三号）第二条第一項及び第三項並びに第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定債券）
第一条
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める日本国有鉄道清算事業団債券は、別表第一のとおりとする。
（無利子貸付金の償還条件）
第二条
法第二条第二項の規定による貸付金（以下「無利子貸付金」という。）は、別表第二の上欄に掲げる期限ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる金額を償還するものとする。
２
政府は、日本国有鉄道清算事業団が無利子貸付金の償還を怠ったときは、前項の規定により無利子貸付金を償還すべき期限（以下「履行期限」という。）の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。
３
政府は、日本国有鉄道清算事業団が無利子貸付金の償還を怠ったときは、無利子貸付金の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。
（償還条件を変更することができる債務）
第三条
法第四条の政令で定める債務は、政府が別表第三の上欄に掲げる日に無利子で貸し付けた長期の資金に係る日本国有鉄道清算事業団の債務で、法の施行の日におけるその未償還元金がそれぞれ同表の下欄に掲げる金額であるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第一条関係）
名称
額面金額
番号
政府保証特別第八十五回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第四千二百号まで
政府保証特別第八十六回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第二万三千百号まで
政府保証特別第八十七回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第一万千号まで
政府保証特別第八十八回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第三千号まで
政府保証特別第八十九回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第二万号まで
政府保証特別第九十一回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第二万七千六百八十五号まで
政府保証特別第九十二回日本国有鉄道清算事業団債券
百万円
第一号から第六号まで
千万円
第一号から第二万三十三号まで
政府保証特別第九十四回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第七千号まで
政府保証特別第九十五回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第二万四千百号まで
政府保証特別第九十六回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第千四百三十号まで
政府保証特別第九十九回日本国有鉄道清算事業団債券
百万円
第一号から第三号まで
千万円
第一号から第四万八千三百六十七号まで
政府保証特別第百回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第二万千号まで
政府保証特別第百一回日本国有鉄道清算事業団債券
百万円
第一号から第五号まで
千万円
第一号から第一万二百六十二号まで
政府保証特別第百二回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第一万四千号まで
政府保証特別第百四回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第二万二千五百二十号まで
政府保証特別第百五回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第二万五千号まで
政府保証特別第百六回日本国有鉄道清算事業団債券
百万円
第一号から第六号まで
千万円
第一号から第五千九百三十四号まで
政府保証特別第百八回日本国有鉄道清算事業団債券
千万円
第一号から第一万千七百十七号まで
別表第二
（第二条関係）
期限
金額
平成十五年五月二十三日
四百二十億円
平成十五年五月二十八日
二千三百十億円
平成十五年六月二十日
千百億円
平成十五年七月二十五日
三百億円
平成十五年八月十五日
二千億円
平成十六年二月十三日
二千七百六十八億五千万円
平成十六年三月三十一日
二千三億三千六百万円
平成十六年五月二十四日
七百億円
平成十六年五月二十七日
二千四百十億円
平成十六年六月二十五日
百四十三億円
平成十六年十二月二十四日
四千八百三十六億七千三百万円
平成十七年二月二十八日
二千百億円
平成十七年三月二十九日
千二十六億二千五百万円
平成十七年十一月二十九日
千四百億円
平成十七年十二月二十八日
二千二百五十二億円
平成十八年三月十日
二千五百億円
平成十八年三月十七日
五百九十三億四千六百万円
平成十九年三月二十八日
千百七十一億七千万円
別表第三
（第三条関係）
貸し付けた日
未償還元金
昭和五十一年十一月十日
七十四億二千四百万円
昭和五十二年三月三十一日
三百五十七億五千七百万円
昭和五十二年九月三十日
二百三十四億六千百万円
昭和五十三年三月三十一日
二百四十八億八千二百万円
昭和五十三年三月三十一日
百四十七億八千四百万円
昭和五十三年九月三十日
二百五十七億八千百万円
昭和五十四年三月三十一日
二百六十七億九百万円
昭和五十四年三月三十一日
二百三十五億九千二百万円
昭和五十四年九月二十九日
二百八十二億四千六百万円
昭和五十五年三月三十一日
二百九十九億二千八百万円
昭和五十五年三月三十一日
百七十七億六百万円
騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項の規定に基づき、騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令（昭和四十六年総理府・厚生省令第三号）の全部を次のように改正する。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
車線
一縦列の自動車（二輪のものを除く。）が安全かつ円滑に走行するために必要な幅員を有する帯状の車道の部分をいう。
二
幹線交通を担う道路
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条に規定する高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道にあっては四車線以上の車線を有する区間に限る。）並びに道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する一般自動車道であって都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第七条第一号に規定する自動車専用道路をいう。
三
昼間
午前六時から午後十時までの間をいう。
四
夜間
午後十時から翌日の午前六時までの間をいう。
五
デシベル
計量法（平成四年法律第五十一号）別表第二に定める音圧レベルの計量単位をいう。
（自動車騒音の限度）
第二条
騒音規制法第十七条第一項の環境省令で定める限度（以下「限度」という。）は、別表のとおりとする。
（幹線交通を担う道路に近接する区域に係る限度の特例）
第三条
別表に掲げる区域のうち幹線交通を担う道路に近接する区域（二車線以下の車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から十五メートル、二車線を超える車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から二十メートルまでの範囲をいう。）に係る限度は、前条の規定にかかわらず、昼間においては七十五デシベル、夜間においては七十デシベルとする。
（都道府県知事及び都道府県公安委員会が協議して定める限度）
第四条
前二条の規定にかかわらず、別表に掲げる区域のうち学校、病院等特に静穏を必要とする施設が集合して設置されている区域又は幹線交通を担う道路の区間の全部又は一部に面する区域に係る限度は、都道府県知事（市の区域内の区域に係る限度については、市長。）及び都道府県公安委員会が協議して定める自動車騒音の大きさとすることができる。
（自動車騒音の測定方法等）
第五条
前三条に規定する限度は、次に掲げる方法により測定した場合における値によるものとする。
一
騒音の測定は、計量法第七十一条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。
二
騒音の測定は、道路に接して住居、病院、学校等の用に供される建築物（以下「住居等」という。）が存している場合には道路の敷地の境界線において行い、道路に沿って住居等以外の用途の土地利用が行われているため道路から距離をおいて住居等が存している場合には住居等に到達する騒音の大きさを測定できる地点において行うものとする。
これらの場合において、測定を行う高さは、当該地点の鉛直方向において生活環境の保全上騒音が最も問題となる位置とする。
三
騒音の測定は、当該道路のうち原則として交差点を除く部分に係る自動車騒音を対象とし、連続する七日間のうち当該自動車騒音の状況を代表すると認められる三日間について行うものとする。
四
騒音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとする。
五
騒音の測定方法は、原則として、日本産業規格Ｚ八七三一に定める騒音レベルの測定方法によるものとし、建築物による無視できない反射の影響を避けうる位置で測定するものとする。
ただし、建築物と道路との間（道路の敷地の境界線を含む。）の地点において測定を行い、当該建築物による無視できない反射の影響を避けることができない場合において、当該影響を勘案し実測値を補正するなど適切な措置を講ずるときは、この限りでない。
六
自動車騒音以外の騒音又は当該道路以外の道路に係る自動車騒音による影響があると認められる場合は、これらの影響を勘案し実測値を補正するものとする。
七
騒音の大きさは、測定した値を時間の区分ごとに三日間の原則として全時間を通じてエネルギー平均した値とする。
別表
時間の区分
昼間
夜間
区域の区分
一
ａ区域及びｂ区域のうち一車線を有する道路に面する区域
六十五デシベル
五十五デシベル
二
ａ区域のうち二車線以上の車線を有する道路に面する区域
七十デシベル
六十五デシベル
三
ｂ区域のうち二車線以上の車線を有する道路に面する区域及びｃ区域のうち車線を有する道路に面する区域
七十五デシベル
七十デシベル
備考
ａ区域、ｂ区域及びｃ区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域として都道府県知事（市の区域内の区域については、市長。）が定めた区域をいう。
一
ａ区域
専ら住居の用に供される区域
二
ｂ区域
主として住居の用に供される区域
三
ｃ区域
相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される区域
附　則
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二十九条第二項、第五十六条第二項及び第七十四条の規定に基づき、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（設立の認可申請）
第二条
法第二十九条第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、定款及び事業計画書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一
発起人の氏名、住所及び経歴
二
機構を設立しようとする時期
三
設立しようとする機構の名称
四
役員となるべき者の氏名、住所及び経歴
五
設立の認可を申請するまでの経過の概要
２
前項の事業計画書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十四条第一項各号に掲げる業務の開始の時期
二
法第五十四条第一項各号に掲げる業務に関する計画の概要
三
資金の調達方法及び使途
四
機構の組織
五
その他必要な事項
（運営委員会の委員の任命及び解任の認可申請）
第三条
機構の理事長は、法第三十六条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
任命しようとする者の氏名、住所及び経歴
二
任命しようとする者が法第三十八条第一号から第三号までのいずれにも該当していないことの誓約
三
任命しようとする理由
２
機構の理事長は、法第三十八条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
解任しようとする委員の氏名、住所及び経歴
二
解任しようとする理由
（理事の任命及び解任の認可申請）
第四条
機構の理事長は、法第四十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
任命しようとする者の氏名、住所及び経歴
二
任命しようとする者が法第三十八条第一号及び第三号並びに第四十六条各号のいずれにも該当していないこと並びに営利を目的とする団体の役員でないこと及び自ら営利事業に従事していないことの誓約
三
任命しようとする理由
２
機構の理事長は、法第四十七条第二項の規定によりその規定の例によることとされた第四十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
解任しようとする理事の氏名、住所及び経歴
二
解任しようとする理由
（役員の兼職の承認申請）
第五条
役員は、法第四十八条ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容
二
兼職の期間並びに執務の場所及び方法
三
兼職を必要とする理由
（目的達成業務の認可申請）
第六条
機構は、法第五十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容
二
業務の開始の時期
三
業務を行う理由
（業務の委託の認可申請）
第七条
機構は、法第五十五条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
委託しようとする業務の内容
三
委託を必要とする理由
四
委託の条件
（業務方法書の作成及び変更の認可申請）
第八条
機構は、法第五十六条第一項前段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務方法書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
法第五十四条第一項第一号から第四号までに掲げる業務に関する事項
二
法第五十四条第二項の認可を受けて行う業務に関する事項
三
その他必要な事項
２
機構は、法第五十六条第一項の変更の認可を受けようとするときは、変更後の業務方法書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項及び当該変更の内容
二
変更を必要とする理由
三
その他参考となるべき事項
（検査職員の身分証明書）
第九条
法第七十条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（定款の変更の認可申請）
第十条
機構は、法第七十一条の変更の認可を受けようとするときは、変更後の定款に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項及び当該変更の内容
二
変更を必要とする理由
三
変更の議決をした運営委員会の議事の経過
四
その他参考となるべき事項
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
（経過措置）
２
法附則第六条の別に法律で定める日の前日までの間は、第二条第二項第一号及び第二号の規定の適用については、これらの規定中「第五十四条第一項各号」とあるのは、「第五十四条第一項第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。）」とし、第八条第一項第一号の規定の適用については、同号中「法第五十四条第一項第一号から第四号まで」とあるのは、「法第五十四条第一項第四号」とする。
別記様式
（第９条関係）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）別表の九の項の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表の九の項に規定する有機塩素化合物を定める総理府令を次のように定める。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）別表第三の三第二十四号の環境省令で定める有機塩素化合物は、次のとおりとする。
一
ポリジクロロブタジエン
二
ポリプロピレン塩素化物
三
ポリブタジエン塩素化物
附　則
この府令は、昭和五十一年三月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。
附　則
この府令は、平成四年七月四日から施行する。
附　則
この府令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律
第一条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の用に供する電気通信役務に関する料金は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定にかかわらず、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の定めるところによる。
第二条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊が設置する有線電気通信設備については、有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）の規定にかかわらず、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の定めるところによる。
第三条
第一条の規定は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第一条に規定する国際連合の軍隊（以下単に「国際連合の軍隊」という。）の用に供する電気通信役務に関する料金に準用する。
この場合において、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」とあるのは、「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」と読み替えるものとする。
２
第二条の規定は、国際連合の軍隊が設置する有線電気通信設備に準用する。
３
第一項後段の規定は、前項の場合に準用する。
附　則
１
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、第四条第一項及び第二項に係る部分は、昭和二十七年四月二十八日から、同条第三項及び第四項に係る部分は、昭和二十八年八月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十八年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（平成二年政令第三百七十一号）第二条第五号の規定に基づき、及び同令を実施するため、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において「自動車」、「自動車検査証」、「車名」及び「車台番号」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）で使用する用語の例による。
（緊急用務）
第二条
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第五号の環境省令で定める緊急用務は、次の各号に掲げるものとする。
一
災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合に現場で行う災害に関する情報の収集若しくは伝達若しくは当該現場の居住者、滞在者その他の者に対する避難のための立退きの勧告若しくは指示又は災害を受けた者の救助その他の災害による危険から人の生命、身体若しくは財産を保護するため緊急に行う用務
二
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二条第一項の規定により警察の責務とされている用務
三
海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二条第一項の規定により海上保安庁の任務とされている用務のうち、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、犯人の捜査及び逮捕その他の警備救難の用務に係るもの
（証明書の交付）
第三条
令第二条第五号に規定する証明書（以下単に「証明書」という。）の交付を受けようとする者は、自動車ごとに別記様式による申請書二通を環境大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書二通のうち一通には、自動車検査証の写しその他の当該申請事項を証するために必要な書面を添付しなければならない。
（証明書の再交付）
第四条
証明書の交付を受けた者は、その証明書が滅失し、損傷し、又はその識別が困難となったときは、環境大臣に、その再交付を求めることができる。
２
前条第一項の規定は、前項の規定により証明書の再交付を求める場合について準用する。
この場合において、前条第一項中「交付」とあるのは「再交付」と、「二通」とあるのは「一通」と読み替えるものとする。
（証明書の返納）
第五条
証明書の交付を受けた者は、当該自動車を当該証明書の証する用務を行うために使用しないこととなったときは、その日から一月以内に、当該証明書を環境大臣に返納しなければならない。
附　則
この府令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第三条、第四条関係）