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水洗炭業者保証金規則
水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十五条第三項、第二十六条第三項および第二十九条第三項の規定に基き、ならびに同法の保証金に関する規定を実施するため、水洗炭業者保証金規則を次のように制定する。
第一条
削除
（保証金の供託期限）
第二条
水洗炭業に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の省令で定める期間は、十四日とする。
２
法第二十一条第三項の省令で定める期間は、第十八条の規定により水洗炭業者が通知書の送付を受けた日から十四日とする。
（供託の届出）
第三条
水洗炭業者は、法第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）または第三項の規定により供託したときは、遅滞なく、供託書正本を都道府県知事に提出しなければならない。
（申立の手続）
第四条
法第二十三条第一項に規定する権利の実行の申立をしようとする者は、様式第一による申立書二通に、賠償義務者が事業の廃止もしくは休止その他の理由により賠償の義務を履行することが著しく困難であると認められること、またはそのゆくえが知れないことを説明する書面を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
第五条から第十二条まで
削除
（債権申出の手続）
第十三条
法第二十四条第一項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第二による申出書二通を都道府県知事に提出しなければならない。
（権利の調査）
第十四条
法第二十五条に規定する権利の調査の手続に関し必要な事項は、都道府県知事の定めるところによる。
（配当の実施）
第十五条
都道府県知事は、法第二十六条第二項の規定による配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式に準じて作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式に準じて作成した証明書を交付しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の手続をしたときは支払委託書の写を賠償義務者に交付しなければならない。
第十六条
配当を受けるべき者が供託金の払渡の請求をするには、様式第三による通知書三通を供託所に提出しなければならない。
第十七条
供託所は、供託金を払い渡したときは、前条第一項の通知書のうち二通を都道府県知事に送付しなければならない。
第十八条
都道府県知事は、前条の通知書を受けたときは、その一通に様式第三の奥書の式による記載をし、これを賠償義務者たる水洗炭業者に送付しなければならない。
たゞし、当該賠償義務者の登録がまつ消されている場合には、この限りでない。
（保証金の取りもどし）
第十九条
法第二十九条第一項の規定により保証金の取りもどしの承認の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請人の氏名または名称および住所
二
登録年月日および登録番号
三
取りもどそうとする保証金の額
四
供託年月日および供託番号
五
取りもどそうとする理由
第二十条
都道府県知事は、前条の申請を理由があると認めるときは、次の区分により、各号に掲げる事項を公示するものとする。
一
水洗炭業者の登録のまつ消があつたとき。
イ
登録されていた水洗炭業者の氏名または名称および住所ならびに事業を行う場所
ロ
登録の年月日および登録まつ消の年月日
ハ
供託されている保証金の額
ニ
法第二十二条の権利を有する者は、一定期間内に、様式第二による申出書二通を提出すべき旨
ホ
ニの申出書の提出がないときは、当該保証金が取りもどされる旨
二
水洗炭業者がその事業を行う場所のうちの一部の場所を廃止したとき。
イ
水洗炭業者の氏名または名称および住所ならびに廃止した場所
ロ
登録の年月日および一部の事業を行う場所の廃止に係る事項を登録した年月日
ハ
廃止した場所に係る供託されている保証金の額
ニ
法第二十二条の権利を有する者は、一定期間内に、様式第二による申出書二通を提出すべき旨
ホ
ニの申出書の提出がない時は、当該保証金が取りもどされる旨
２
都道府県知事は、前条の申請を理由がないと認めるときは、その旨を申請人に通知しなければならない。
第二十一条
都道府県知事は、前条第一項第一号ニまたは同項第二号ニの期間内に同項第一号ニまたは同項第二号ニの申出書の提出があつた場合には、申出書の各一通を第十九条の申請をした者に交付しなければならない。
２
都道府県知事は、前条第一項第一号ニまたは同項第二号ニの期間内に同項第一号ニまたは同項第二号ニの申出書の提出がなかつた場合には、供託書正本および取りもどしを承認する旨の証明書を第十九条の申請をした者に交付しなければならない。
前条第一項第一号ニまたは同項第二号ニの申出書の提出があつた場合において、その申出に係る法第二十二条の権利が存在しないこと、または消滅したことを証する書面を第十九条の申請をした者が提出したときも、同様とする。
第二十二条
法第二十九条の規定により保証金の取戻しをしようとする者は、供託規則第二十二条に規定する供託物払渡請求書に、前条の規定により交付を受けた証明書を添えて、これを供託所に提出しなければならない。
（条例等に係る規定の適用除外）
第二十三条
第十三条の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にされた水洗炭業に関する法律第二十三条第一項の規定による権利の実行の申立てに係る同条第三項の意見の聴取に関する手続については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
重要伝統的建造物群保存地区の選定の申出に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第八十三条の四第一項の規定を実施するため、重要伝統的建造物群保存地区の選定の申出に関する規則を次のように定める。
（選定の申出）
第一条
文化財保護法（以下「法」という。）第百四十四条第一項の規定による重要伝統的建造物群保存地区の選定の申出をしようとする市（特別区を含む。以下この条において同じ。）町村の教育委員会（当該市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体である場合にあっては、当該市町村の長）は、次に掲げる事項を記載した選定申出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
選定の申出に係る伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。）の名称
二
保存地区の決定年月日
三
保存地区の所在地及び面積
四
保存地区の保存状況
五
保存地区内の伝統的建造物群の特性
六
保存地区の保存活用計画
七
その他参考となるべき事項
（添付資料等）
第二条
前条の選定申出書には、次に掲げる資料、図面及び写真を添えなければならない。
一
保存地区の位置及び範囲を示す図面
二
保存地区の保存活用計画に係る図面
三
保存地区の概況を示す写真
四
その他参考となるべき資料
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第四十九号）の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（平成二十二年政令第百五十八号）第一条第一項及び別表の規定に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令を次のように制定する。
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（以下「検査法施行令」という。）別表の三の項の外務省令・財務省令・国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一　当該物資を運搬する船舶又は航空機、当該物資の品目、数量、所有者、仲介者及び需要者その他の情報を総合的に勘案して、検査法施行令別表の三の項（一）、（二）又は（三）に資するおそれがある物資であると認めるに足りる相当の理由があるもの
二　食料品又は医薬品以外のものであって、当該物資を運搬する船舶又は航空機、当該物資の品目、数量、所有者、仲介者及び需要者その他の情報を総合的に勘案して、検査法施行令別表の三の項（四）又は（五）に直接資するおそれがある物資であると認めるに足りる相当の理由があるもの（専ら人道上の目的若しくは生計目的のためであり、北朝鮮の個人若しくは団体が収入を得るために用いられず、かつ、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号、同理事会決議第二千八十七号、同理事会決議第二千九十四号及び同理事会決議第二千二百七十号により禁止されたいかなる活動にも関連しないと認められるものであって、その旨及び他の用途に供されることを防止する措置を国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号十二に従って設置された委員会にあらかじめ通知されたもの又は同委員会が別に定めるものを除く。）
附　則
この省令は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百六十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第二百七十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第三百十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百四十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百七十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第二百五十六号）の施行の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令
内閣は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三十九条第三項、第五十条第三項、第五十二条第一項、第百三十三条第三項及び第百八十二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（電磁的方法による通知の承諾等）
第一条
次に掲げる規定により電磁的方法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）第十四条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
法第三十九条第三項
二
法第百八十二条第二項
２
前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第二条
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
法第五十条第三項
二
法第五十二条第一項
三
法第百三十三条第三項
２
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第三項（同法第百二十条第三項及び第百二十一条第三項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定及び東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成二十三年政令第百四十号）の規定に基づき、東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令を次のとおり定める。
（東日本大震災の被災者等が被災建物に係る登記事項証明書等を取得する場合の手数料の免除）
第一条
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（以下「令」という。）第一条の規定の適用を受けようとする者は、令第一条第一項第一号又は第三号の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明に係る書面で東日本大震災によりその所有する建物又は賃借権を有する建物に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該建物の所在地の記載があるものを提示しなければならない。
２
相続人が令第一条の規定の適用を受けようとする場合には、当該相続人の戸籍の謄本その他の適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書面を提示しなければならない。
（東日本大震災の被災者等が被災船舶に係る登記事項証明書を取得する場合の手数料の免除）
第二条
令第二条の規定の適用を受けようとする者は、令第二条第一号又は第三号の被災証明書面で東日本大震災によりその所有する船舶又は賃借権を有する船舶に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該船舶の船籍港（漁船の場合にあっては、船籍港又は主たる根拠地）の記載があるものを提示しなければならない。
２
相続人が令第二条の規定の適用を受けようとする場合には、当該相続人の戸籍の謄本その他の適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書面を提示しなければならない。
３
令第二条第一号に規定する法務省令で定める書面は、次に掲げる書面のうちいずれかの書面とする。
一
船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するもの
二
漁船原簿の謄本で当該漁船の登録が抹消された事実を証するもの
三
船員法（昭和二十二年法律第百号）第十九条の規定による報告（同条第一号に係るものに限る。）に関する書類の写しで船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第十五条の規定による地方運輸局長の証明があるもの
四
当該船舶につき被害を受けたことを証する市町村の長が発行する書面
附　則
この省令は、令の施行の日から施行する。
大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）
第一条
団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス
第一条ノ二
銃砲若ハクロスボウ又ハ刀剣類ヲ用ヒテ人ノ身体ヲ傷害シタル者ハ一年以上十五年以下ノ懲役ニ処ス
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
前二項ノ罪ハ刑法第三条、第三条の二及第四条の二ノ例ニ従フ
第一条ノ三
常習トシテ刑法第二百四条、第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者人ヲ傷害シタルモノナルトキハ一年以上十五年以下ノ懲役ニ処シ其ノ他ノ場合ニ在リテハ三月以上五年以下ノ懲役ニ処ス
前項（刑法第二百四条ニ係ル部分ヲ除ク）ノ罪ハ同法第四条の二ノ例ニ従フ
第二条
財産上不正ノ利益ヲ得又ハ得シムル目的ヲ以テ第一条ノ方法ニ依リ面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
常習トシテ故ナク面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ノ罰亦前項ニ同シ
第三条
第一条ノ方法ニ依リ刑法第百九十九条、第二百四条、第二百八条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百三十四条、第二百六十条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ金品其ノ他ノ財産上ノ利益若ハ職務ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者及情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者ハ六月以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
第一条ノ方法ニ依リ刑法第九十五条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ前項ノ行為ヲ為シタル者ハ六月以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
附　則
本法施行前刑法第二百八条第一項又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ニシテ本法ニ該当スルモノハ本法施行後ト雖告訴アルニ非サレハ其ノ罪ヲ論セス
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、第一条中刑法第四条の次に一条を加える改正規定、第二条及び第三条の規定並びに次項の規定及び附則第四項中新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第二条第一項第十一号の改正規定は、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質をとる行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２
刑法第四条の二の規定並びに人質による強要行為等の処罰に関する法律第五条及び暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第三項の規定（刑法第四条の二に係る部分に限る。）は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約及び戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の刑法第三条の二の規定並びに附則第三条による改正後の暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第三項及び附則第四条による改正後の人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第五条の規定（刑法第三条の二に係る部分に限る。）は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律第五条の規定の施行の日前である場合には、第四条のうち暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第一項及び第一条ノ三第一項の改正規定中「第一条ノ三第一項」とあるのは、「第一条ノ三」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条及び第六条の規定
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日
（経過措置）
第四条
新組織的犯罪処罰法第十二条（刑法第四条の二に係る部分に限る。）の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条（爆発物取締罰則第四条から第六条までに係る部分に限る。）の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条（同法第十条に係る部分に限る。）の規定及び第七条の規定による改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条（同法第五条第三項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令
内閣は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第五条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）及び第十五条第一項（同法第二十五条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（子及び子と同居している者に関する情報を有している者）
第一条
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項（法第二十条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）、同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。次号において同じ。）の設置者
二
学校及び大学以外の教育施設であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とし、かつ、学校教育に類する教育を行うものの設置者
三
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設の設置者
四
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所の管理者
五
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者
六
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者
七
電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者
八
電気事業法第二条第一項第十三号に規定する特定送配電事業者
九
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項の表の下欄に掲げる者
十
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者
十一
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第五項（同法第二十八条の二において準用する場合を含む。）に規定する民間の団体の代表者
（子の住所等に関する情報の提供を求める方法）
第二条
外務大臣は、法第五条第一項の規定により、同項に規定する情報の提供を求める場合には、その求める情報の内容をできる限り具体的に特定し、当該情報を有していると思料される同項に規定する国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び前条各号に掲げる者に対し、文書により、当該情報を記載した書面の提出を求めるものとする。
（子の社会的背景に関する情報を有している者）
第三条
法第十五条第一項（法第二十五条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
第一条第一号から第四号まで又は第十一号に掲げる者
二
児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設の長
三
警視総監又は道府県警察本部長
（子の社会的背景に関する情報の提供を求める方法）
第四条
外務大臣は、法第十五条第一項の規定により、同項に規定する情報の提供を求める場合には、その求める情報の内容をできる限り具体的に特定し、当該情報を有していると思料される同項に規定する国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び前条に掲げる者に対し、文書により、当該情報を記載した書面の提出を求めるものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令
内閣は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十二号ただし書、第十五号ただし書及び第十七号トの規定に基づき、この政令を制定する。
（特別の利益を与えてはならない法人の関係者）
第一条
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。）第五条第三号の政令で定める法人の関係者は、次に掲げる者とする。
一
当該法人の理事、監事又は使用人
二
当該法人が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。第六条において「一般社団・財団法人法」という。）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出者
三
当該法人が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員
四
前三号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族
五
前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
六
前二号に掲げる者のほか、第一号から第三号までに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者
七
第二号又は第三号に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として内閣府令で定めるもの
（特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者）
第二条
法第五条第四号の政令で定める特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者は、次に掲げる者とする。
一
株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体
二
社員その他の構成員又は会員若しくはこれに類するものとして内閣府令で定める者（以下この号において「社員等」という。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体
（公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業）
第三条
法第五条第五号の政令で定める公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業は、次に掲げる事業とする。
一
投機的な取引を行う事業
二
利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条の規定により計算した金額を超える利息の契約又は同法第四条第一項に規定する割合を超える賠償額の予定をその内容に含む金銭を目的とする消費貸借による貸付けを行う事業
三
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業
（理事と特別の関係がある者）
第四条
法第五条第十号の政令で定める理事と特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二
当該理事の使用人
三
前二号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
四
前二号に掲げる者の配偶者
五
第一号から第三号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（他の同一の団体において相互に密接な関係にある者）
第五条
法第五条第十一号の政令で定める相互に密接な関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二
次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
イ
国の機関
ロ
地方公共団体
ハ
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ニ
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ホ
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ヘ
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。第八条第一号において同じ。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（会計監査人を置くことを要しない公益法人の基準）
第六条
法第五条第十二号ただし書の政令で定める勘定の額は次の各号に掲げるものとし、同条第十二号ただし書の政令で定める基準は当該各号に掲げる勘定の額に応じ当該各号に定める額とする。
一
一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業年度、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額
千億円
二
前号の損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額
千億円
三
一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号の貸借対照表、一般財団法人にあっては同条第三号の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額
五十億円
（他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有することができる場合）
第七条
法第五条第十五号ただし書の政令で定める場合は、株主総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有していない場合とする。
（公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けることができる法人）
第八条
法第五条第十七号トの政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
特殊法人（株式会社であるものを除く。）
二
前号に掲げる法人以外の法人のうち、次のいずれにも該当するもの
イ
法令の規定により、当該法人の主たる目的が、学術、技芸、慈善、祭
祀
し
、宗教その他の公益に関する事業を行うものであることが定められていること。
ロ
法令又は定款その他の基本約款（ホにおいて「法令等」という。）の規定により、各役員について、当該役員及びその配偶者又は三親等内の親族である役員の合計数が役員の総数の三分の一を超えないことが定められていること。
ハ
社員その他の構成員に剰余金の分配を受ける権利を与えることができないものであること。
ニ
社員その他の構成員又は役員及びこれらの者の配偶者又は三親等内の親族に対して特別の利益を与えないものであること。
ホ
法令等の規定により、残余財産を当該法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国若しくは地方公共団体に帰属させることが定められていること。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十条の五第二項において準用する第五十七条第三項の規定に基づき、登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則を定める。
文化財保護法（以下「法」という。）第九十条の五第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録無形民俗文化財の名称
二
登録年月日及び登録番号
三
登録無形民俗文化財の内容を示す事項
四
登録無形民俗文化財に係る法第九十条の七第一項に規定する保存地方公共団体等がある場合は、その名称及び事務所の所在地
五
その他参考となるべき事項
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（令和三年法律第二十二号）附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。
人質による強要行為等の処罰に関する法律
（人質による強要等）
第一条
人を逮捕し、又は監禁し、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。
２
第三者に対して義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、人を逮捕し、又は監禁した者も、前項と同様とする。
３
前項の未遂罪は、罰する。
（加重人質強要）
第二条
二人以上共同して、かつ、凶器を示して人を逮捕し、又は監禁した者が、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求したときは、無期又は五年以上の拘禁刑に処する。
第三条
航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条第一項の罪を犯した者が、当該航空機内にある者を人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求したときは、無期又は十年以上の拘禁刑に処する。
（人質殺害）
第四条
第二条又は前条の罪を犯した者が、人質にされている者を殺したときは、死刑又は無期拘禁刑に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
（国外犯）
第五条
第一条の罪は刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条、第三条の二及び第四条の二の例に、前三条の罪は同法第二条の例に従う。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、第一条中刑法第四条の次に一条を加える改正規定、第二条及び第三条の規定並びに次項の規定及び附則第四項中新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第二条第一項第十一号の改正規定は、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質をとる行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２
刑法第四条の二の規定並びに人質による強要行為等の処罰に関する法律第五条及び暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第三項の規定（刑法第四条の二に係る部分に限る。）は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約及び戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の刑法第三条の二の規定並びに附則第三条による改正後の暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第三項及び附則第四条による改正後の人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第五条の規定（刑法第三条の二に係る部分に限る。）は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第三号レ、第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、スーダンにおけるスーダン政府とスーダン人民解放運動・軍との間の武力紛争に係る包括和平合意の履行の支援を任務とする国際連合平和維持活動（以下「スーダン国際連合平和維持活動」という。）のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、平成二十三年九月三十日までの間、スーダン国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
一
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号タに掲げる業務に関する調整及び次条第一号から第三号までに掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合スーダン・ミッション軍事部門司令部において行われるもの
二
次条第四号に掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合スーダン・ミッション国際連合事務総長特別代表室において行われるもの
三
法第四条第二項第三号に掲げる事務
２
国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。
（政令で定める業務）
第二条
スーダン国際連合平和維持活動に係る法第三条第三号レの規定により同号タに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
物資の調達に関する調整
二
飲食物の調製に関する調整
三
宿泊又は作業のための施設の維持管理に関する調整
四
データベース（スーダン国際連合平和維持活動に係る情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）の管理の用に供する電子情報処理組織の保守管理
（国際平和協力手当）
第三条
スーダン国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第三条関係）
一
スーダン内の地域（二の項に規定する地域を除く。）において業務を行う場合
一万六千円
二
ハルツーム市、ハルツーム・ノース市又はオムドルマン市の区域において業務を行う場合
一万円
刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令
内閣は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百五十条の二第二項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。
刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の財政経済関係犯罪として政令で定める罪は、第一号から第五十一号までに掲げる法律の罪又は第五十二号に掲げる罪とする。
一
租税に関する法律
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）
三
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
四
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
五
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
六
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
七
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
八
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
九
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
十
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）
十一
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
十二
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）
十三
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
十四
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
十五
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
十六
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）
十七
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）
十八
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）
十九
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）
二十
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）
二十一
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）
二十二
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
二十三
金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）
二十四
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）
二十五
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
二十六
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
二十七
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
二十八
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）
二十九
預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
三十
不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）
三十一
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
三十二
保険業法（平成七年法律第百五号）
三十三
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）
三十四
種苗法（平成十年法律第八十三号）
三十五
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）
三十六
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）
三十七
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）
三十八
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
三十九
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）
四十
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年法律第百三十号）
四十一
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
四十二
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）
四十三
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）
四十四
破産法（平成十六年法律第七十五号）
四十五
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
四十六
会社法（平成十七年法律第八十六号）
四十七
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）
四十八
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
四十九
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）
五十
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）
五十一
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）
五十二
前各号に掲げる法律の罪のほか、次に掲げる罪（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪を除く。）
イ
賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした罪
ロ
賄賂を収受させ、若しくは供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をした罪
ハ
不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした罪
ニ
イからハまでに掲げる罪に係る賄賂又は利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした罪
ホ
任務に背く行為をし、他人に財産上の損害を加えた罪又はその未遂罪
附　則
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第三条及び文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和二十四年法律第百四十九号）第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第三条）
第二章　経過措置
（第四条）
附則
第二章　経過措置
第四条
文化庁長官は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「新法」という。）第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項（これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の算出方法を定めようとするときは、改正法の施行の日前においても、文化審議会に諮問することができる。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。
電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について特定の錯誤があった場合に関し民法（明治二十九年法律第八十九号）の特例を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「電子消費者契約」とは、消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約であって、事業者又はその委託を受けた者が当該映像面に表示する手続に従って消費者がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込み又はその承諾の意思表示を行うものをいう。
２
この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいい、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
３
この法律において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。
（電子消費者契約に関する民法の特例）
第三条
民法第九十五条第三項の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その意思表示が同条第一項第一号に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、かつ、次のいずれかに該当するときは、適用しない。
ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者（その委託を受けた者を含む。以下同じ。）が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。
一
消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。
二
消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行前にその申込み又はその承諾の意思表示を行った電子消費者契約については、なお従前の例による。
第三条
この法律の施行前に隔地者間の契約において発した電子承諾通知については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令
民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百九条の二の規定に基づき、同条に規定する法務省令で定める額を定める省令を次のように定める。
民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額は、百五十万円とする。
附　則
この省令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十二号）の施行の日から施行する。
留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定める規則
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十五年法律第四十四号）の一部の施行に伴い、及び刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二十一条第四項の規定に基づき、留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定める規則を次のように定める。
（委員の定数の基準）
第一条
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）第二十条第一項の留置施設視察委員会の委員（以下「委員」という。）の定数についての法第二十一条第四項の国家公安委員会の定める基準は、十人以内とする。
（委員の任期の基準）
第二条
委員の任期についての法第二十一条第四項の国家公安委員会の定める基準は、一年とし、再任を妨げないこととする。
附　則
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第五十条第九項の規定に基づき、国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則を次のように定める。
（引渡対象者を拘束するに当たっての確認）
第一条
警察官は、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の規定により引渡対象者を拘束するに当たっては、次に掲げる方法その他の適当な方法によりその者が引渡対象者であることを確認するものとする。
一
引渡対象者を護送している外国の官憲又は国際刑事裁判所の指定する者（以下「外国官憲等」という。）が所持する国際刑事裁判所が発付した逮捕状又はその写しを確認する方法
二
国際刑事裁判所に対し、その者が引渡対象者であるか否かを照会することにより確認する方法
（引渡対象者を拘束したときの記録の作成）
第二条
警察官は、法第五十条第一項の規定により引渡対象者を拘束したときは、速やかに、次に掲げる事項について、記録を作成するものとする。
一
引渡対象者の氏名、国籍、生年月日及び性別
二
引渡対象者を護送する外国官憲等の官職及び氏名
三
前条第一号に規定する逮捕状の文書番号及び発付年月日
四
引渡対象者が搭乗していた航空機の便名並びに着陸の日時及び場所
五
引渡対象者の拘束を開始した日時及び場所
（入国警備官から引渡対象者の引渡しを受けたときの記録の作成）
第三条
警察官は、法第五十条第二項の規定により入国警備官から引渡対象者の引渡しを受けたときは、速やかに、前条各号に掲げる事項、当該入国警備官の官職及び氏名並びに引渡しを受けた日時について、記録を作成するものとする。
（外務大臣に対する通知）
第四条
法第五十条第四項の規定による通知は、警察庁長官を通じて行うものとする。
附　則
この規則は、法の施行の日から施行する。
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令
内閣は、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（平成二十三年法律第十五号）第二条第二号並びに第三条第一項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（学術上優れた価値を有する動産で政令で定めるもの）
第一条
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める動産は、次に掲げるものとする。
一
化石
二
希少な岩石、鉱物、植物又は動物の標本
三
前二号に掲げるもののほか、これらに準ずる程度に学術上優れた価値を有するものとして文部科学省令で定める動産
（指定の要件）
第二条
法第三条第一項本文の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められること。
二
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成十四年法律第八十一号）第三条第二項の規定により特定外国文化財として指定されたものでないこと。
三
我が国において販売することを目的とするものでないこと。
（強制執行等をすることができる場合）
第三条
法第三条第一項ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第三条第一項の指定に係る海外の美術品等（次号において「指定美術品等」という。）を公開するため貸与した者の申立てにより、強制執行、仮差押え及び仮処分をする場合
二
前号に規定する者から指定美術品等を借り受けた者の申立て（同号に規定する者の同意を得て行うものに限る。）により、強制執行、仮差押え及び仮処分をする場合
（指定の取消しができる場合）
第四条
法第三条第五項の政令で定める場合は、不正の手段により同条第一項の指定を受けた場合とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年九月十五日）から施行する。
明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）
民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス