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デジタル庁所管補助金等交付規則
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第五条、第七条第一項及び第十四条並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第三条、第十三条及び第十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、デジタル庁所管補助金等交付規則を次のように定める。
（通則）
第一条
デジタル庁の所管に係る補助金等の交付に関しては、他の法令に特別の定めのあるものを除くほか、この庁令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この庁令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」又は「間接補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等又は間接補助金等をいう。
（補助金等の交付の申請書の提出時期）
第三条
法第五条の申請書を提出する時期は、毎会計年度定めるものとし、これを公示する場合を除き、補助金等の交付の申請をしようとする者に対して通知するものとする。
（補助金等の交付の申請書の記載事項等）
第四条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第三条第一項第一号から第四号まで及び第二項第一号から第五号までに掲げる事項以外の事項で法第五条の申請書及びその添付書類に記載すべき事項は、補助金等の種類に応じて別に定める。
２
令第三条第二項各号に掲げる事項のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、同項の書類に記載することを要しない。
３
法第五条の申請書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。
（補助金等の交付の条件）
第五条
内閣総理大臣は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
一
補助事業等に要する経費の配分の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。
二
補助事業等の内容の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。
三
補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。
四
補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに内閣総理大臣に報告してその指示を受けるべきこと。
２
内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の決定をする場合において、補助事業等の目的及び内容に応じて必要があると認められるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
一
補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項
二
地方公共団体である補助事業者等は、補助金等について、当該地方公共団体の歳入歳出予算における予算科目別の計上金額を明らかにする調書を作成しておくべきこと。
三
補助事業者等は、補助事業等に係る間接補助金等の交付を決定する場合においては、内閣総理大臣が補助金等の交付の決定に付した条件を履行するために必要な条件を付すべきこと。
四
その他必要な事項
（経費の配分等の軽微な変更）
第六条
法第七条第一項第一号又は第三号の軽微な変更は、別に定めるところによる。
（実績報告の手続）
第七条
法第十四条前段の規定による報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して一箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに、完了実績報告書に、補助金等精算調書、補助金等受入調書、残存物件調書その他参考となるべき資料を添え、これを内閣総理大臣に提出してするものとする。
２
法第十四条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の四月三十日までに、年度終了実績報告書に補助金等受入調書を添え、これを内閣総理大臣に提出してするものとする。
３
内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、第一項及び前項に規定する報告の期日を別に定めることができる。
４
第一項の完了実績報告書及び第二項の年度終了実績報告書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。
（処分の制限を受ける財産）
第八条
令第十三条第一号から第三号までに掲げる財産以外の機械、重要な器具その他の財産で、法第二十二条の規定によりその処分について内閣総理大臣の承認を要するものは、別に定めるところによる。
（処分の制限を受ける期間）
第九条
令第十四条第一項第二号に規定する期間は、別に定めるもののほか、別表に掲げるものとする。
（証票の様式）
第十条
法第二十六条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣が法第二十三条第一項に規定する事務を他の機関に委任した場合における同条第二項の証票は、別記様式によるものとする。
（手続の細目）
第十一条
この庁令に定めるもののほか、デジタル庁所管の補助金等に係る予算の適正な執行に関し必要な事項及び手続の細目については、補助金等の種類に応じ別に定めるところによる。
附　則
この庁令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
１
この庁令は、公布の日から施行する。
２
この庁令による改正後のデジタル庁所管補助金等交付規則別表の規定は、令和五年度予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産から適用する。
別表
（第九条関係）
補助金等の名称
処分を制限する財産の名称等
処分制限期間（年）
施設設備等の分類
財産の名称、構造等
マイナンバーカード関係システム事業費補助金
器具及び備品
事務機器及び通信機器
電子計算機
パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）
四
その他のもの
五
その他の事務機器
五
ソフトウェア
五
預貯金口座情報提供等業務交付金
器具及び備品
事務機器及び通信機器
電子計算機
パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）
四
その他のもの
五
その他の事務機器
五
ソフトウェア
五
社会保障・税番号制度システム整備費補助金
器具及び備品
事務機器及び通信機器
電子計算機
パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）
四
その他のもの
五
ソフトウェア
五
別記様式
（第十条関係）
国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律
１
政府は、国際学会その他これに類する国際団体に加入する場合において、その規約が当該団体に加入する年度以降一定の年度間において当該団体の定めることとなる当該団体の経費の額をその構成員において分担すべきことを規定するものであつて、加入の際その分担すべき金額が定められていないときは、その規約に従い、当該団体に加入することにより、当該団体が定めることとなる当該団体の経費の分担金に係る債務を負担することができる。
２
前項に規定する債務を負担することとなる同項の団体への加入については、あらかじめ、閣議の決定を経なければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令
次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する省令を次のように定める。
（法第十一条第一項の交付金）
第一条
次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第十一条第一項に規定する交付金は、次に掲げる交付金とする。
一
次世代育成支援対策施設整備交付金
二
子育て支援交付金
２
次世代育成支援対策施設整備交付金は、法第八条第一項に規定する市町村行動計画（以下「市町村行動計画」という。）又は法第九条第一項に規定する都道府県行動計画（以下「都道府県行動計画」という。）に基づく措置のうち、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する児童相談所、児童福祉施設の設備及び児童福祉施設の職員の養成施設その他の次世代育成支援対策に資する施設の新設、修理、改造、拡張又は整備に要する経費に充てることを目的として交付する。
３
子育て支援交付金は、市町村行動計画に基づく措置のうち、次世代育成支援対策に資する事業（前項に掲げるものを除く。）に要する経費に充てることを目的として交付する。
（児童福祉施設に係る降灰防除のための施設の整備）
第二条
国は、市町村及び都道府県（活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二十三条第一項に規定する降灰防除地域を含むものに限る。）に対して次世代育成支援対策施設整備交付金を交付する場合において、市町村行動計画又は都道府県行動計画に基づく措置の実施のため必要があると認められる場合には、当該降灰防除地域内の児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設に係る降灰防除施設（活動火山対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第二百七十四号）第六条に規定する降灰防除施設をいう。）の整備に要する費用を参酌して、当該交付金の額を算定することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十二月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（次世代育成支援対策施設整備交付金に関する経過措置）
第三条
第二十九条の規定による改正後の次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令第一条の規定は、令和五年度分の次世代育成支援対策施設整備交付金から適用し、令和四年度までの次世代育成支援対策施設整備交付金については、なお従前の例による。
国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第二項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（随意契約による株式の処分）
第一条
大蔵大臣は、日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）附則第三条第十二項の規定により政府に譲渡された株式（次条において「電電株式」という。）の証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する証券取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した予定価格により随意契約によることができる。
（一般競争における買受希望数量の特例）
第二条
大蔵大臣は、前条の予定価格の決定に資するため、電電株式の一部を予算決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号）第四条の十第一項に規定する方法により一般競争に付そうとするときは、当該競争に加わろうとする者の買受けを希望する当該電電株式の数量について総数の制限を設けることができる。
この場合においては、当該制限に関する事項を公告しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令
内閣は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第四条第四項、第十一条第二項及び第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（共済組合の指定）
第一条
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「法」という。）第二条第七号に規定する共済組合は、次のとおりとする。
一
旧逓信部内職員共済組合
二
旧逓信省共済組合
三
旧国有鉄道共済組合
四
旧国鉄共済組合
（国債の譲渡及び担保権の設定）
第二条
法第四条第二項の規定により発行する国債（以下この条において単に「国債」という。）について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
一
国に譲渡をする場合
二
地方公共団体に対し担保権の設定をする場合
三
財務省令で定める者に対し担保権の設定をする場合
２
前項第一号の規定により国債（財務大臣が定めるものに限る。）を国に譲渡しようとする者は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、次項又は第四項に規定する証明書を添えて行わなければならない。
３
国債の記名者の居住地の都道府県知事は、国債の記名者の申出により、当該者が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者その他経済的に困窮しているものであること及び当該国債につき法第三条第二項に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。
４
国債の記名者の居住地の都道府県知事（国債の記名者が死亡した場合にあつては、当該国債の記名者の死亡の際における居住地の都道府県知事）は、国債の記名者の破産管財人又は国債の記名者が死亡した場合におけるその相続人、相続財産の管理人若しくは相続財産の清算人の申出により、当該国債の記名者の債務を弁済するために当該国債の記名者の財産又は相続財産の処分を必要とすること及び当該国債につき法第三条第二項に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。
（特別給付金の請求に係る経由）
第三条
特別給付金に関する請求は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）及び都道府県知事を経由して行わなければならない。
（都道府県が処理する事務）
第四条
法第三条第二項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、法第二条の戦傷病者等で退職した当時における本籍地（その者が戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二条第三項各号に掲げる者（令和三年四月一日において法第二条第五号又は第六号に掲げる給付を受けていた者を除く。）である場合には、その者が初めて障害年金又は障害一時金を請求した当時における居住地とする。以下同じ。）が次の表の上欄に掲げる地域にあつたものに係るものは、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととする。
この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
本邦（歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。）
当該本籍地の都道府県知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島
北海道知事
樺太及び千島列島
（事務の区分）
第五条
第二条第三項及び第四項並びに前二条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第三条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条
附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第五項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（調整対象給付費見込額に係る率）
第一条
令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十七とする。
（前期高齢者加入率の下限割合）
第二条
令和五年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。
（負担調整基準率）
第三条
令和五年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十四・〇二九とする。
（特別負担調整基準率）
第四条
令和五年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の四十八・九一四六三とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令の廃止）
２
令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和二年政令第百三十三号）は、廃止する。
日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十二条第二項の規定に基づき、日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。
日本年金機構法（以下「法」という。）第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十七条並びに附則第十八条第一項及び第三項に規定する業務に関する事項
二
業務の委託に関する基準
三
競争入札その他契約に関する基本的事項
四
役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法その他の法令に適合することを確保するための体制その他日本年金機構の業務の適正を確保するための体制に関する事項
五
その他日本年金機構の業務の執行に関して必要な事項
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
サービス産業消費喚起事業給付金については、その申請者が経済産業大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。
２
前項の規定により概算払をしようとするときは、経済産業大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
社会保障研究所の解散に関する法律
１
社会保障研究所（以下「研究所」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。
２
研究所の平成八年四月一日に始まる事業年度は、その解散の日の前日に終わるものとし、当該事業年度に係る決算並びに貸借対照表及び損益計算書の作成については、厚生大臣が従前の例により行うものとする。
３
第一項の規定により研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成八年十二月一日から施行する。
（社会保障研究所法の廃止）
２
社会保障研究所法（昭和三十九年法律第百五十六号）は、廃止する。
（社会保障研究所法の廃止に伴う経過措置）
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、信用保証協会法第十五条第一項及び第十七条第一項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、信用保証協会法第十五条第一項及び第十七条第一項の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
３
信用保証協会法第十五条第一項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、信用保証協会法第十七条第一項の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、信用保証協会法第十七条第一項の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第七条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、信用保証協会法第十五条第二項及び第十七条第二項の規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第八条
民間事業者等が、信用保証協会法第十五条第二項及び第十七条第二項の規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律
第一条
政府は、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するため、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号）第五条第二項に規定するもののほか、五万円の貨幣を発行することができる。
第二条
前条の規定により発行する貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第四条、第五条第三項及び第六条から第十条までの規定を適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十六条第三項の規定に基づき、この省令を制定する。
（通則）
第一条
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「令」という。）第十六条第一項の規定による資金（令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金の支払に必要な資金をいう。以下同じ。）の交付に関する事務の取扱い及び共済組合又は連合会（令第十五条第一項に規定する共済組合又は連合会をいう。以下同じ。）が取り扱う資金の受払に関する事務の取扱いについては、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（資金の交付方法）
第二条
令第十六条第一項の規定による資金の交付は、共済組合又は連合会の預金又は貯金（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号。以下「事務規程」という。）第十一条第三項に規定する振込先の金融機関にあるものに限る。）に振り込むことにより行うものとする。
第三条から第六条まで
削除
（支出負担行為として整理する時期等）
第七条
令第十六条第一項の規定により資金を共済組合又は連合会に交付する場合に係る支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の確認又は認証を受ける時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は別表に定めるところによるものとする。
（共済組合又は連合会が取り扱う資金の受払）
第八条
共済組合又は連合会は、令第十六条第一項の規定により交付を受けた資金（以下「交付資金」という。）のうち当該交付資金の交付を受けた月の末までに支払われなかった金額その他必要な事項を速やかに官署支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条第二号に規定する官署支出官をいう。）に報告しなければならない。
第九条
共済組合又は連合会は、交付資金に係る利子で毎年三月末までに収納済となったものに相当する金額（厚生労働大臣があらかじめ指定する歳入徴収官から既に納入の告知があったものを除く。）を厚生労働大臣があらかじめ指定する歳入徴収官に速やかに報告しなければならない。
第十条
共済組合又は連合会は、交付資金を亡失したときは、当該共済組合又は連合会を所管する大臣を経由して、財務大臣及び厚生労働大臣に通知しなければならない。
第十一条
共済組合又は連合会は、交付資金を他の現金と区分して取り扱わなければならない。
第十二条
共済組合又は連合会は、交付資金の受払を整理するため、国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令（大正十一年大蔵省令第二十号）第二十三号書式に準じ作成した帳簿を備えなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
別表
支出負担行為として整理する時期
支出負担行為の確認又は認証を受ける時期
支出負担行為の範囲
支出負担行為に必要な主な書類
資金を交付するとき
資金を交付しようとするとき
資金の交付を要する額
資金交付内訳書
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行規則
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律（昭和六十三年法律第三十一号）第五条第一項及び第八条の規定に基づき、特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行規則を次のように定める。
（特定弔慰金等の支給の請求手続）
第一条
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定弔慰金等（以下「特定弔慰金等」という。）の支給を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、様式第一号による特定弔慰金等支給請求書を日本赤十字社に提出しなければならない。
２
請求者が特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令（昭和六十三年政令第百四十四号。以下「令」という。）第二条に規定する戦没者等の遺族として特定弔慰金等の支給を請求する場合は、前項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した者が令第二条第一項各号に規定する死亡した者のいずれかに該当する者であることを認めることができる書類
二
死亡した者の死亡の当時におけるその死亡者と請求者との身分関係を明らかにすることができる書類及び死亡のとき以後の請求者の身分関係の異動を明らかにすることができる書類
三
請求者の順位より先順位の者がいないことを認めることができる書類
四
請求者が配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族である場合においては、死亡した者の死亡の当時、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にしていたことを認めることができる書類及び当該請求者が死亡した者の葬祭を行つた者であるときは、その事実を認めることができる書類
五
請求者が昭和六十三年五月五日において台湾に住所を有した場合においては、その日及び同年七月一日において台湾に住所を有することを認めることができる書類
六
請求者が昭和六十三年五月六日以後台湾に住所を有することとなる場合においては、同年七月一日以後引き続き同年九月三十日までの間台湾に住所を有することを認めることができる書類
３
請求者が令第三条に規定する戦傷病者で著しく重度の障害の状態にある者として特定弔慰金等の支給を請求する場合は、第一項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
請求者が令第三条第一項第一号及び第二号に該当する者であることを認めることができる書類
二
前項第五号又は第六号に掲げる書類
４
請求者が令第四条に規定する戦傷病者で著しく重度の障害の状態にある者の遺族として特定弔慰金等の支給を請求する場合は、第一項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した者が令第三条第一項第一号に該当する者であつて、当該負傷又は疾病による障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二に掲げる特別項症から第四項症までに該当したことを認めることができる書類
二
死亡した者が前号の負傷又は疾病以外の事由により昭和十六年十二月八日から昭和六十三年六月三十日までの間に死亡したことを認めることができる書類
三
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
四
請求者が配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族である場合においては、第二項第四号に掲げる書類
五
第二項第五号又は第六号に掲げる書類
５
令第八条第一項の規定により特定弔慰金等の支給を受けようとする相続人は、第一項の請求書及び第二項から前項までの書類に、その者が特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者の相続人であることを明らかにすることができる書類を添えて、日本赤十字社に提出しなければならない。
（特定弔慰金等の支給順位の変更）
第二条
令第五条第二項の規定による申請をしようとする者は、前条第一項の請求書及び同条第二項又は第四項の書類を添えて、様式第二号による特定弔慰金等支給順位変更申請書を日本赤十字社に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、先順位者が昭和六十三年七月一日以後引き続き一年以上生死不明であることを認めることができる書類を添えなければならない。
（裁定の通知）
第三条
日本赤十字社は、請求者が特定弔慰金等の支給を受ける権利を有するものと裁定したときは、様式第三号による特定弔慰金等支給裁定通知書を請求者に交付しなければならない。
２
日本赤十字社は、請求者が特定弔慰金等の支給を受ける権利を有しないものと裁定したときは、様式第四号による特定弔慰金等支給却下通知書を請求者に交付しなければならない。
（代理受領等）
第四条
日本赤十字社は、法第五条第一項の規定により、法第四条第一項に規定する国債の交付を受け、これを保管し、その償還の請求をし、及び償還金を受領する場合には、前条第一項の通知書の交付を受けた者から、様式第五号による国債受領・保管・償還請求及び償還金受領委任書の提出を受けなければならない。
附　則
この府令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
様式第一号
（第１条関係）
様式第二号
（第２条関係）
様式第三号
（第３条第１項関係）
様式第四号
（第３条第２項関係）
様式第五号
（第４条関係）
外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項及び第四項の規定に基づき、並びに外務省の所管する法令を実施するため、外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
外務省の所管する法令の規定に基づく手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子署名
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二
電子証明書（電子署名に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書を含む。以下同じ。）
電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するため作成された電磁的記録をいう。
２
前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（申請等に係る電子情報処理組織）
第三条
法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、外務省の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって外務省の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（電子情報処理組織による申請等）
第四条
電子情報処理組織を使用して申請を行う者は、当該申請等に関する法令の規定において申請等の書面等に記載すべきこととされている事項その他当該申請等について外務省が定める事項を、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって外務省が定める技術的基準に適合するものから入力して、申請等を行わなければならない。
２
前項に規定する者は、当該申請等に関する法令の規定において申請等の書面等に添付し、若しくは申請等の際に提出すべきこととされている書面等（以下「添付書面等」という。）があるときは、外務省の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき事項を前項の電子計算機から入力し、提出しなければならない。
３
前二項の規定により申請等を行う者は、入力した事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。
ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等が当該申請等を行った者を確認するための措置を別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。
４
法令（法律及び政令を除く。）の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等（副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。）について、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。
５
法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名とする。
（情報通信技術による手数料の納付）
第五条
法第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第六条
法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
申請等をする者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合
二
申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合
２
前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第七条
法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
２
法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
一
第六条第一項の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証コードの入力
二
電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところによる届出
３
行政機関等は、法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
１
この省令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
前二条の規定による改正前の外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則に関する規定及び外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令に関する規定は、整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により特例民法法人（整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。）の業務の監督が行われる間は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第四条の規定に基づき、子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令を次のように定める。
子ども・子育て支援法附則第四条に規定する国及び地方公共団体による保育の需要及び供給の状況の把握は、厚生労働大臣及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、毎年度、当該年度の四月一日及び十月一日における次に掲げる事項その他の保育の利用状況に関し必要な事項を把握することにより行うものとする。
一
保育所利用児童（市町村が児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第一項の規定に基づき保育所において行う保育（以下「保育所における保育」という。）を受ける児童をいう。）の数
二
保育所入所待機児童（児童福祉法第二十四条第二項の規定に基づき保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。ただし、市町村が家庭的保育事業（同法第六条の三第九項に規定するものをいう。）その他児童の保育に関する事業であって当該市町村が必要と認めるものを利用している児童及び保護者が入所を希望する保育所以外の保育所に入所することができる児童を除く。）の数
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
大正十年勅令第二百七十二号（第一回国勢調査記念章制定ノ件）
第一条
第一回国勢調査実施記念ノ表章トシテ特ニ記念章ヲ設ク
第二条
記念章ノ図式左ノ如シ
章
青銅円形径一寸表面菊花輪廓内ニ戸籍ノ巻物ヲ手ニセル大化年間ノ国司ノ立像ヲ表シ裏面ニ国勢調査記念章大正九年十月一日ノ文字ヲ識ス
綬
織地幅一寸二分中央白左右紫両縁白
記念章ハ綬ヲ用ヰテ左肋ニ佩フ
第三条
記念章ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニ之ヲ授与ス
一
第一回国勢調査ノ事業ニ直接関与シタル者
二
第一回国勢調査ノ事業ニ伴フ要務ニ関与シタル者
第四条
左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニハ記念章ヲ授与セス但シ処刑、免官又ハ免職ノ後前条ニ該当スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
一
禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者
二
懲戒ノ裁判又ハ処分ニ依リ免官又ハ免職セラレタル者
第五条
記念章ヲ授与セラルヘキ者ニ対シテハ其ノ授与前死亡シタルトキト雖仍之ヲ授与ス
第六条
記念章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ遺族之ヲ保存スルコトヲ許ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第一回国勢調査記念章ノ図
国の所有に係る日本たばこ産業株式会社の株式の処分に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第二項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（随意契約による株式の処分）
第一条
大蔵大臣は、日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十条の規定により政府に譲渡された株式（次条において「日本たばこ株式」という。）の証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する証券取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した価格により随意契約によることができる。
（一般競争に加わろうとする者の資格及び買受希望数量の特例）
第二条
大蔵大臣は、前条の規定により随意契約による売払いをする場合の当該売払いに係る日本たばこ株式の価格の決定に資するため、日本たばこ株式の一部を予算決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号）第四条の十第一項に規定する方法により一般競争に付そうとするときは、適正な価格の形成が阻害されないよう当該競争に加わろうとする者に必要な資格を定め、及び当該競争に加わろうとする者の買受けを希望する当該日本たばこ株式の数量について総数の制限を設けることができる。
この場合においては、当該資格及び当該制限に関する事項を公告しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
行旅病人及行旅死亡人取扱法
第一条
此ノ法律ニ於テ行旅病人ト称スルハ歩行ニ堪ヘサル行旅中ノ病人ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキ者ヲ謂ヒ行旅死亡人ト称スルハ行旅中死亡シ引取者ナキ者ヲ謂フ
住所、居所若ハ氏名知レス且引取者ナキ死亡人ハ行旅死亡人ト看做ス
前二項ノ外行旅病人及行旅死亡人ニ準スヘキ者ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条
行旅病人ハ其ノ所在地市町村之ヲ救護スヘシ
必要ノ場合ニ於テハ市町村ハ行旅病人ノ同伴者ニ対シテ亦相当ノ救護ヲ為スヘシ
第三条
行旅病人又ハ其ノ同伴者ヲ救護シタルトキハ市町村ハ速ニ扶養義務者又ハ第五条ニ掲ケタル公共団体ニ通知シ之ヲ引取ラシムルノ手続ヲ為スヘシ
第四条
救護ニ要シタル費用ハ被救護者ノ負担トシ被救護者ヨリ弁償ヲ得サルトキハ其ノ扶養義務者ノ負担トス
第五条
行旅病人若ハ其ノ同伴者ノ引取ヲ為ス者ナキトキ又ハ救護費用ノ弁償ヲ得サル場合ニ於テ其ノ引取並費用ノ弁償ヲ為スヘキ公共団体ニ関シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第六条
扶養義務者ニ対スル被救護者引取ノ請求及救護費用弁償ノ請求ハ扶養義務者中ノ何人ニ対シテモ之ヲ請求スルコトヲ得
但シ費用ノ弁償ヲ為シタル者ハ民法第八百七十八条ニ依リ扶養ノ義務ヲ履行スヘキ者ニ対シ求償ヲ為スヲ妨ケス
第七条
行旅死亡人アルトキハ其ノ所在地市町村ハ其ノ状況相貌遺留物件其ノ他本人ノ認識ニ必要ナル事項ヲ記録シタル後其ノ死体ノ埋葬又ハ火葬ヲ為スベシ
墓地若ハ火葬場ノ管理者ハ本条ノ埋葬又ハ火葬ヲ拒ムコトヲ得ス
第八条
必要ノ場合ニ於テハ市町村ハ行旅死亡人ノ同伴者ニ対シテ亦相当ノ救護ヲ為スヘシ
行旅病人ニ関スル規定ハ前項ノ場合ニ準用ス
第九条
行旅死亡人ノ住所、居所又ハ氏名知レザルトキハ市町村ハ其ノ状況相貌遺留物件其ノ他本人ノ認識ニ必要ナル事項ニ付テ公署ノ掲示場ニ告示シ官報ニ公告シ及厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ電気通信回線ニ接続シテ行フ自動公衆送信（公衆ニ依リ直接受信セラルルコトヲ目的トシ公衆ノ請求ニ依リ自動的ニ送信ヲ行フコトヲ謂ヒ放送又ハ有線放送ニ該当スルモノヲ除ク）ニ依リ公衆ノ閲覧ニ供スベシ
第十条
行旅死亡人ノ住所若ハ居所及氏名知レタルトキハ市町村ハ速ニ相続人ニ通知シ相続人分明ナラサルトキハ扶養義務者若ハ同居ノ親族ニ通知シ又ハ第十三条ニ掲ケタル公共団体ニ通知スヘシ
第十一条
行旅死亡人取扱ノ費用ハ先ツ其ノ遺留ノ金銭若ハ有価証券ヲ以テ之ニ充テ仍足ラサルトキハ相続人ノ負担トシ相続人ヨリ弁償ヲ得サルトキハ死亡人ノ扶養義務者ノ負担トス
第十二条
行旅死亡人ノ遺留物件ハ市町村之ヲ保管スヘシ
但シ其ノ保管ノ物件滅失若ハ毀損ノ虞アルトキ又ハ其ノ保管ニ不相当ノ費用若ハ手数ヲ要スルトキハ之ヲ売却シ又ハ棄却スルコトヲ得
第十三条
市町村ハ第九条ノ公告後六十日ヲ経過スルモ仍行旅死亡人取扱費用ノ弁償ヲ得サルトキハ行旅死亡人ノ遺留物品ヲ売却シテ其ノ費用ニ充ツルコトヲ得其ノ仍足ラサル場合ニ於テ費用ノ弁償ヲ為スヘキ公共団体ニ関シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
市町村ハ行旅死亡人取扱費用ニ付遺留物件ノ上ニ他ノ債権者ノ先取特権ニ対シ優先権ヲ有ス
第十四条
市町村ハ行旅死亡人取扱費用ノ弁償ヲ得タルトキハ相続人ニ其ノ保管スル遺留物件ヲ引渡スヘシ相続人ナキトキハ正当ナル請求者ト認ムル者ニ之ヲ引渡スコトヲ得
第十五条
行旅病人行旅死亡人及其ノ同伴者ノ救護若ハ取扱ニ関スル費用ハ所在地市町村費ヲ以テ一時之ヲ繰替フヘシ
前項費用ノ弁償金徴収ニ付テハ市町村税滞納処分ノ例ニ依ル
前項ノ徴収金ノ先取特権ハ国税及地方税ニ次グモノトス
第十六条
削除
第十七条
外国人タル行旅病人行旅死亡人及其ノ同伴者並其ノ所持物件若ハ遺留物件ノ取扱ニ関シ別段ノ規定ヲ要スルモノハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第十八条
船車内ニ於ケル行旅病人行旅死亡人及其ノ同伴者並其ノ所持物件若ハ遺留物件ノ取扱ニ関シ別段ノ規定ヲ要スルモノハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第十九条及第二十条
削除
第二十一条
此ノ法律ハ明治三十二年七月一日ヨリ施行ス
第二十二条
明治十五年第四十九号布告行旅死亡人取扱規則ハ此ノ法律施行ノ日ヨリ廃止ス
附　則
第二十九条
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、経済協力開発機構金融支援基金（以下「基金」という。）へ加盟するために必要な措置を講じ、及び経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特別引出権
協定第三条第一項（ａ）に規定する特別引出権をいう。
二
実際上交換可能通貨
協定第七条第五項（ｂ）に規定する実際上交換可能通貨をいう。
三
貸付予約
協定第七条第二項に規定する貸付予約をいう。
（基金との取引等）
第三条
政府は、当分の間、外国為替資金特別会計の負担において、次に掲げる取引を行うことができる。
一
二十三億四千万特別引出権に相当する金額の範囲内で行う実際上交換可能通貨による基金への貸付け（基金に対する貸付予約を含む。）又は他の加盟国（基金の加盟国をいう。以下同じ。）が基金に対して有する貸付債権の当該他の加盟国からの実際上交換可能通貨による譲受け
二
基金からの実際上交換可能通貨による借入れ又は我が国が基金に対して有する貸付債権の他の加盟国への実際上交換可能通貨による譲渡し
（基金への貸付け等のための資金の借入れ等）
第四条
政府は、前条第一号に掲げる貸付け（同号に規定する貸付予約の履行を含む。）又は譲受けのため必要がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、同号に規定する金額の範囲内で、日本銀行、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十六条の二に規定する銀行等又は外国にある外国銀行から、実際上交換可能通貨により預入を受け、又は借入れを行うことができる。
（実施規定）
第五条
前二条に定めるもののほか、協定の履行のため必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
民間事業者による信書の送達に関する法律第三十八条の審議会等を定める政令
内閣は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第三十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
民間事業者による信書の送達に関する法律第三十八条の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年七月四日から施行する。
附　則
この政令は、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十二月一日）から施行する。
阪神・淡路大震災に伴う貸付けに関する郵便貯金規則の特例を定める省令
郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第三十一条の二の規定に基づき、阪神・淡路大震災に伴う貸付けに関する郵便貯金規則の特例を定める省令を次のように定める。
（貸付金の特定貸付け）
１
平成七年八月十四日から同年十二月二十九日までの間に、阪神・淡路大震災に伴う貸付金の総額の制限額に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（平成七年政令第三百十五号）第一条第一項に規定する特定貸付け（以下「特定貸付け」という。）の申込みをしようとする預金者は、郵便局に、同項に規定する対象市町村の区域内に住所若しくは居所を有していること若しくは阪神・淡路大震災が発生した時に同項に規定する対象市町村の区域内に住所若しくは居所を有していたことを認めるに足りる書類を提出するか、又はその事実を詳しく申し述べなければならない。
（特定貸付けの旨の表示）
２
前項の場合において、特定貸付けの申込みであることを確認したときは、郵便局は、郵便貯金規則（昭和二十三年逓信省令第十七号）第百条の三十一第二項の規定により預金者に返付する通帳又は貯金証書に、特定貸付けである旨を表示する。
３
前項の規定は、特定貸付けについて貸付けの更新がされる場合について準用する。
（自動貸付けの適用除外）
４
特定貸付けについては、郵便貯金規則第百条の三十五から第百条の三十九までの規定を適用しない。
附　則
この省令は、平成七年八月十四日から施行する。