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防衛省の職員の育児休業等に関する政令
内閣は、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条において準用する同法第三条第一項、第四条第二項、第六条第二項、第八条、第十一条第一項、第十二条及び附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（防衛省の職員の育児休業等に関し政令で定める事項）
第一条
国家公務員の育児休業等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条第一項において準用する法第三条第一項、第四条第二項、第六条第二項（法第十四条及び第二十六条第三項において準用する場合を含む。）、第八条第一項、第九条、第十二条第一項及び第二項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）、第二十二条、第二十三条第一項、第二十六条第一項並びに第二十八条に規定する政令で定める事項については、次条及び第三条に定めるところによるほか、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。
（任期制自衛官についての特例）
第二条
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条の規定により任用期間を定めて任用されている自衛官（次条において「任期制自衛官」という。）については、法第二十七条第一項において準用する法第三条第一項本文の政令で定める職員は、自衛隊法第三十六条第八項の規定により任用期間を延長されて勤務している職員とする。
第三条
その任用期間の満了する日まで育児休業の期間を延長されている任期制自衛官について当該延長されている育児休業の期間を再び延長することができる法第二十七条第一項において準用する法第四条第二項の政令で定める特別の事情は、一般職に属する国家公務員について定められているもののほか、次に掲げる事情とする。
一
自衛隊法第三十六条第七項の規定により引き続いて任用されたこと。
二
三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の自衛官に昇任したこと。
三
自衛隊法第三十六条第五項に規定する陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者のうち防衛大臣の定めるものとなったこと。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
法第十三条において準用する法附則第四条に規定する政令で定める経過措置については、一般職に属する国家公務員の例による。
附　則
この政令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十三号）の施行の日（平成二十二年六月三十日）から施行する。
ただし、第一条の改正規定（「及び第三項」を削る部分に限る。）及び次項の規定は、公布の日から施行する。
放送大学学園法施行令
内閣は、放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第五条第一項第一号及び第十一条第二項並びに附則第三条第三項、第八項及び第九項並びに第十八条の規定に基づき、放送大学学園法施行令（昭和五十六年政令第二百三十号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（教育公務員の範囲）
第一条
放送大学学園法（以下「法」という。）第五条第一項第一号の政令で定める教育公務員は、国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学の学長、副学長、学部長又は教授に準ずるものとする。
（私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定の適用を受けない職員の掛金の割合）
第二条
法第十一条第二項の政令で定める範囲は、私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第十三条第三項に規定する範囲とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（国が承継する資産の範囲）
第二条
法附則第三条第三項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（放送大学学園が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第三条
法附則第三条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
総務省の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
文部科学省の職員
一人
四
放送大学学園の役員
一人
五
学識経験のある者
一人
２
法附則第三条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第三条第七項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課において処理する。
（旧学園の解散の登記の嘱託等）
第四条
法附則第三条第一項の規定により法の施行の際現に存する放送大学学園が解散したときは、文部科学大臣及び総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号）の施行に伴い、恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令を次のように定める。
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号）附則第十五条の規定による申出の様式は、別記のとおりとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別記様式
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十二号）附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第十七条第一項に規定する職員又は同法附則第五項に規定する地方公務員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六十一条第六項の規定により読み替えて準用する同条第五項の規定による承認を受けて勤務しない時間についてこれらの者の業務に従事させるため、平成二十五年四月一日から改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に行われた地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）第二条第二項に規定する短時間勤務職員の任期を定めた採用は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第十七条第一項又は附則第五項において準用する改正法附則第八条の規定による改正後の地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十九条第六項の規定により読み替えて適用する改正法附則第十二条の規定による改正前の地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第五条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定による採用とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行規則
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百五十七号）第一項の規定に基づき、国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行規則を次のように定める。
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令第一項第二号に規定する財務省令で定める機械器具又は装置は、次に掲げるものとする。
一
医療用の機器又は装置
イ
手術台
ロ
高圧滅菌器
ハ
医療用エックス線装置
ニ
低周波治療器
ホ
高周波治療器
ヘ
筋電計
ト
フアイバースコープ
チ
脳波計
リ
心電計
ヌ
医療用監視装置
ル
麻酔器
ヲ
顕微鏡
ワ
電子顕微鏡
カ
医科用ふ卵器
二
計測機器
イ
天びん
ロ
オシロスコープ
ハ
波高分析装置
ニ
引張試験機
ホ
万能試験機
ヘ
比色計
ト
ＰＨ計
チ
分光光度計
リ
炎光光度計
ヌ
検糖計
ル
ガスクロマトグラフ
ヲ
液体クロマトグラフ
ワ
窒素定量装置
カ
排気ガス測定器
ヨ
トランシット
タ
経緯儀
レ
レベル
ソ
水準儀
ツ
測距儀
ネ
図化機
ナ
子午儀
三
事務用機器
イ
電子計算機
ロ
計算機械
ハ
会計機械
ニ
謄写機
ホ
複写機
ヘ
事務用印刷機
ト
タイプライター
四
電気器具（テレビジョン受像機及び音響機器を含む。）
イ
電気冷蔵庫
ロ
エアコンデショナー
ハ
扇風機
ニ
電気洗濯機
ホ
電気掃除機
ヘ
テレビジョン受像機
ト
磁気録音装置
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第五条（出納官史事務規程第六十七条の二第二項の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十一条（国税収納金整理資金事務取扱規則第三十五号の三書式から第三十七号書式までの改正規定に限る。）及び第十四条の規定
公布の日
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
海上保安庁法施行令
第一章　総則
（法の施行期日）
第一条
海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号、以下法という。）第三十四条の規定による法の施行期日は、昭和二十三年五月一日とする。
（船舶の番号及び標識並びに海上保安庁の旗）
第二条
法第四条第三項の規定による海上保安庁の船舶の番号及び標識並びに海上保安庁の旗は、長官がこれを定める。
第二章　職員
第三条から第五条まで
削除
（首席監察官）
第六条
海上保安庁に、法第三十三条の規定に基づき、首席監察官一人を置く。
２
首席監察官は、上官の命を受け、海上保安庁の職員の非違及び所管行政の実況を監察する。
第七条及び第八条
削除
（海上保安官及び海上保安官補の階級）
第九条
法第十四条第二項の規定による海上保安官及び海上保安官補の階級は、左の通りとする。
海上保安官
一等海上保安監
二等海上保安監
三等海上保安監
一等海上保安正
二等海上保安正
三等海上保安正
一等海上保安士
二等海上保安士
三等海上保安士
海上保安官補
一等海上保安士補
二等海上保安士補
三等海上保安士補
第十条から第十五条まで
削除
（巡視警戒に任ずる船舶の乗組員）
第十六条
巡視警戒に任ずる船舶の乗組員（海上保安官を命ぜられた者を除く。）は、海上保安官の職務を助ける。
第十七条から第二十条まで
削除
附　則
第二十一条
この政令は、昭和二十三年五月一日から、これを施行する。
第二十六条
この政令施行の際現に運輸省海運総局掃海管船部、灯台局又は水路部の職員の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、そのまま海上保安庁に属させられたものとする。
但し、掃海管船部の職員については、当分のうちとする。
２
この政令施行の際現に運輸省海運総局掃海管船部、灯台局又は水路部の職員で休職中の者は、別に辞令を発せられないときは、休職のまま前項の例により、海上保安庁に属させられたものとする。
但し、掃海管船部の職員については、当分のうちとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年五月二十日から施行する。
２
海上保安庁旗制式令（昭和二十三年政令第九十七号）は廃止する。
附　則
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年六月十日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
司法制度改革推進法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　基本方針
（第五条・第六条）
第三章　司法制度改革推進計画
（第七条）
第四章　司法制度改革推進本部
（第八条―第十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、平成十三年六月十二日に内閣に述べられた司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとって行われる司法制度の改革と基盤の整備（以下「司法制度改革」という。）について、その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条
司法制度改革は、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続の下、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築し、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り、並びに国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとする。
（国の責務）
第三条
国は、前条に定める基本理念にのっとり、司法制度改革に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（日本弁護士連合会の責務）
第四条
日本弁護士連合会は、弁護士の使命及び職務の重要性にかんがみ、第二条に定める基本理念にのっとって、司法制度改革の実現のため必要な取組を行うように努めるものとする。
第二章　基本方針
（基本方針）
第五条
司法制度改革は、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
一
国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続の下、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築するため、民事に関し、その解決のため専門的な知見を要する事件その他の事件に関する裁判所における手続の一層の充実及び迅速化、裁判所における手続を利用する機会を拡大するために必要な制度の整備、裁判外における紛争処理制度の拡充等を図るとともに、刑事に関し、裁判所における手続の一層の充実及び迅速化、被疑者及び被告人に対する公的な弁護制度の整備、検察審査会の機能の強化等を図ること。
二
司法制度を支える体制を充実強化させるため、法曹人口の大幅な増加、裁判所、検察庁等の人的体制の充実、法曹養成のための教育を行う大学院に関する制度の整備その他の法曹養成のための制度の見直し、裁判官、検察官及び弁護士の能力及び資質の一層の向上のための制度の整備等を図ること。
三
国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、国民が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する制度の導入等を図ること。
（法制上の措置等）
第六条
政府は、前条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第三章　司法制度改革推進計画
（司法制度改革推進計画）
第七条
政府は、政府が司法制度改革に関し講ずべき措置について必要な計画（以下「司法制度改革推進計画」という。）を定めなければならない。
２
内閣総理大臣は、司法制度改革推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４
前二項の規定は、司法制度改革推進計画の変更について準用する。
第四章　司法制度改革推進本部
（設置）
第八条
司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、司法制度改革推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第九条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
司法制度改革の推進に関する総合調整に関すること。
二
司法制度改革推進計画の作成及び推進に関すること。
三
司法制度改革の総合的かつ集中的な推進のために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。
四
司法制度改革の推進に関する関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。
（組織）
第十条
本部は、司法制度改革推進本部長、司法制度改革推進副本部長及び司法制度改革推進本部員をもって組織する。
（司法制度改革推進本部長）
第十一条
本部の長は、司法制度改革推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（司法制度改革推進副本部長）
第十二条
本部に、司法制度改革推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（司法制度改革推進本部員）
第十三条
本部に、司法制度改革推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
（資料の提出その他の協力）
第十四条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、最高裁判所及び日本弁護士連合会に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務局）
第十五条
本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
２
事務局に、事務局長その他の職員を置く。
３
事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
４
事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
（設置期限）
第十六条
本部は、その設置の日から起算して三年を経過する日まで置かれるものとする。
（主任の大臣）
第十七条
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第十八条
この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
官吏功労表彰令
第一条
官吏（官吏、待遇官吏其ノ他ノ各庁職員ヲ総称ス以下同ジ）又ハ各庁若ハ其ノ部局ニシテ抜群ノ功労アリタルモノヲ表彰スル為官吏ニ対シテハ顕功章、各庁又ハ其ノ部局ニ対シテハ顕功状ヲ授与スルコトヲ得
第二条
顕功章ノ形状及制式並ニ顕功状ノ様式附図ノ如シ
第三条
顕功章又ハ顕功状ノ授与ハ所管大臣ノ申牒ニ依リ内閣総理大臣之ヲ行フ
第四条
削除
第五条
顕功章ハ之ヲ右肋ニ佩ブルモノトス
第六条
顕功章ヲ授与セラレタル者刑ニ処セラレ其ノ官職ヲ失ヒタルトキ又ハ懲戒処分ニ依リ其ノ官職ヲ免ゼラレタルトキハ之ヲ返納セシム
前項ノ外顕功章ヲ授与セラレタル者懲戒処分ヲ受ケ其ノ他受章者タルノ体面ヲ汚辱スルノ失行アリタルトキハ顕功章ノ佩用ヲ停止シ又ハ之ヲ返納セシムルコトヲ得
第七条
本令ニ定ムルモノヲ除クノ外顕功章及顕功状ノ授与、返納其ノ他顕功章及顕功状ニ関シ必要ナル事項ハ内閣総理大臣之ヲ定ム
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
（附図）
顕功章ノ形状
顕功章ノ制式
地質
銀色金属
大サ
図ノ通
表面
文字
金色
其ノ他
銀色燻
裏面
銀色
顕功状ノ様式（用紙厚紙日本標準規格第九十二号Ａ列二番）
備考
左上方ニ内閣ノ印ヲ鈴ス
学校図書館司書教諭講習規程
学校図書館法（昭和二十八年法律第百八十五号）第五条第四項の規定に基き、学校図書館司書教諭講習規程を次のように定める。
（この省令の趣旨）
第一条
学校図書館法第五条に規定する司書教諭の講習（以下「講習」という。）については、この省令の定めるところによる。
（受講資格）
第二条
講習を受けることができる者は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に定める小学校、中学校、高等学校若しくは特別支援学校の教諭の免許状を有する者又は大学に二年以上在学する学生で六十二単位以上を修得した者とする。
（履修すべき科目及び単位）
第三条
司書教諭の資格を得ようとする者は、講習において、次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ、同表の下欄に掲げる数の単位を修得しなければならない。
科目
単位数
学校経営と学校図書館
二
学校図書館メディアの構成
二
学習指導と学校図書館
二
読書と豊かな人間性
二
情報メディアの活用
二
２
講習を受ける者が大学において修得した科目の単位又は図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第六条に規定する司書の講習において修得した科目の単位であつて、前項に規定する科目の単位に相当するものとして文部科学大臣が認めたものは、これをもつて前項の規定により修得した科目の単位とみなす。
（単位計算の基準）
第四条
前条に規定する単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項に定める基準によるものとする。
（単位修得の認定）
第五条
単位修得の認定は、講習を行う大学その他の教育機関が、試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した受講者に対して行う。
（修了証書の授与）
第六条
文部科学大臣は、第三条の定めるところにより十単位を修得した者に対して、講習の修了証書を与えるものとする。
（雑則）
第七条
受講者の人数、選定の方法並びに講習を行う大学その他の教育機関、講習の期間その他講習実施の細目については、毎年インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、改正前の学校図書館司書教諭講習規程（以下「旧規程」という。）の規定により講習を修了した者は、改正後の学校図書館司書教諭講習規程（以下「新規程」という。）の規定により講習を修了したものとみなす。
３
文部科学大臣は、平成十五年三月三十一日までは、施行日前に旧規程第三条第一項に規定する科目のうち一部の科目の単位を修得した者、平成九年三月三十一日以前に図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第六条に規定する司書の講習の科目の単位を修得した者（図書館法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十三年文部省令第五号）による改正前の図書館法施行規則（昭和二十五年文部省令第二十七号）附則第二項の規定により修得を要しないものとされた者を含む。）、昭和二十四年度から昭和二十九年度までの間において文部省主催初等教育若しくは中等教育の研究集会に参加して学校図書館に関する課程を修了した者又は昭和二十四年四月一日以降、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校若しくは養護学校（海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同様の課程を有するものとして認定したものを含む。）において二年若しくは四年以上良好な成績で司書教諭に相当する職務に従事した旨の所轄庁の証明を有する者については、新規程第六条の規定による修了証書の授与に関しては、修得した単位その他の事項を勘案して、新規程第三条第一項に規定する科目の単位の一部又は全部を同項の規定により修得したものとみなすことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十四条第九項の規定に基づき、戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令を次のように定める。
（掲示）
第一条
公共サービス実施民間事業者は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第一項第四号に掲げる業務を実施する特定業務取扱事業所（法第三十四条第八項に規定する特定業務取扱事業所をいう。）ごとに、当該業務の実施を委託した地方公共団体（以下「委託地方公共団体」という。）、実施する業務の内容及び当該業務の実施時間を、各特定業務取扱事業所の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトへの掲載により公表しなければならない。
（本人確認の方法）
第二条
法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により戸籍の附票等の写し（法第三十四条第一項第四号に規定する戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しをいう。以下同じ。）の交付の請求を受け付ける際の本人確認は、公共サービス実施民間事業者が、法第三十四条第一項第四号に掲げる業務に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）をして、当該請求を行う者に対し必要な証明を求めさせることにより行うものとする。
（請求書類の送付）
第三条
公共サービス実施民間事業者は、法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により戸籍の附票等の写しを引き渡したときは、遅滞なく、特定業務従事者をして、当該引渡しに係る請求書類を当該引渡しの業務に係る委託地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区）の長に送付させるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第二十六条第四項の規定に基づき、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令を次のように定める。
（労働条件の内容となるべき事項）
第一条
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「改正法」という。）附則第二十六条第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項は、次に掲げるものとする。
ただし、第七号から第十四号までに掲げる事項については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による全国健康保険協会（以下「協会」という。）がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
一
労働契約の期間に関する事項
二
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
三
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
四
賃金（退職手当及び第八号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
五
健康保険法による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項
六
退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
七
退職手当の定めが適用される職員の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
八
臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び次に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
イ
一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当
ロ
一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
ハ
一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当
九
職員に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
十
安全及び衛生に関する事項
十一
職業訓練に関する事項
十二
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
十三
表彰及び制裁に関する事項
十四
休職に関する事項
（労働条件及び採用の基準の提示の方法）
第二条
改正法附則第二十六条第一項の規定による提示は、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を記載した書面を社会保険庁の職員に交付することにより行うほか、社会保険庁の職員が勤務する場所の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることにより行うものとする。
（職員の意思の確認の方法）
第三条
改正法附則第二十六条第二項の規定による職員の意思の確認は、書面により行うものとする。
（名簿の記載事項等）
第四条
改正法附則第二十六条第二項の名簿には、同項に規定する協会の職員となるべき者の氏名、生年月日、所属する機関又は法人の名称、所属する部署及び役職名を記載するものとする。
２
前項の名簿には、協会が必要と認める書類及び当該名簿に記載した職員の選定に際し判断の基礎とした資料を添付するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
海外交流審議会令
内閣は、総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第十五条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（組織）
第一条
海外交流審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
（会長）
第二条
審議会に、会長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を行う。
（委員）
第三条
委員は、学識経験のある者のうちから、外務大臣が任命する。
２
委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員は、非常勤とする。
（臨時委員）
第四条
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
２
臨時委員は、学識経験のある者のうちから、外務大臣が任命する。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
臨時委員は、非常勤とする。
（専門委員）
第四条の二
審議会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、外務大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（幹事）
第五条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、外務大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（資料の提出等の要求）
第六条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審議会の庶務は、外務省領事局政策課において処理する。
（議事手続）
第七条の二
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び当該議事に関係のある臨時委員で会議に出席した者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この政令の施行の日の前日において従前の外務省の海外移住審議会の委員である者の任期は、第五条の規定による改正前の海外移住審議会令第四条第二項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年八月一日から施行する。
有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令
職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十二号）の施行に伴い、及び同法附則第三条第四項の規定に基づき、有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令を次のように定める。
（有料職業紹介事業保証金規則の廃止）
第一条
有料職業紹介事業保証金規則（昭和六十一年法務省・労働省令第一号）は、廃止する。
（保証金の取戻し）
第二条
職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第三条第二項の規定により保証金の取戻しをしようとする者は、次の各号に掲げる事項を官報に公告しなければならない。
一
氏名又は名称並びに事業所の名称及び所在地
二
保証金の額
三
法の施行前に当該保証金につき法第一条の規定による改正前の職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号。以下「旧職業安定法」という。）第三十二条の二第二項の権利を有していた者は、六月を下らない一定期間内に、その債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書二通を当該公告をした者の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出すべき旨
四
前号の申出書の提出がないときは、保証金が取り戻される旨
２
保証金の取戻しをしようとする者が前項の規定により公告したときは、速やかに、その旨を同項第三号に規定する都道府県労働局長に届け出なければならない。
第三条
都道府県労働局長は、前条第一項第三号の期間内に同号の申出書の提出がなかった場合には、その旨の証明書を同項の公告をした者に交付しなければならない。
２
都道府県労働局長は、前条第一項第三号の期間内に同号の申出書の提出があった場合には、当該申出書のうち一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書を、同項の公告をした者に交付しなければならない。
第四条
第二条第一項の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類をもって足りる。
一
前条第一項の場合においては、同項の規定により交付を受けた証明書
二
前条第二項の場合においては、同項の規定により交付を受けた書類及び申出に係る旧職業安定法第三十二条の二第二項の権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書面
（保証金の還付）
第五条
第三条第二項に規定する場合において、旧職業安定法第三十二条の二第二項の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者（以下「還付請求者」という。）は、厚生労働大臣に対し、補償を受けようとする事実の確認を求めることができる。
この場合において、厚生労働大臣は、補償すべき事実を確認したときは、補償事実確認書を補償を受けるべき者に交付するものとする。
２
還付請求者は、供託規則に定めるところによるほか、別記様式の通知書三通を当該供託物が供託されている供託所に提出しなければならない。
３
還付請求者が供託規則第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、第一項に規定する補償事実確認書とする。
第六条
供託所は、供託物を還付したときは、前条第二項の通知書のうち二通を第二条第一項第三号に規定する都道府県労働局長に送付しなければならない。
第七条
前条の通知書を受け取った都道府県労働局長は、その一通を当該供託者に送付しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令
防衛庁職員給与法施行令附則第十一項及び第十二項の規定に基づき、旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令を次のように定める。
第一条
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）附則第十一項に規定する総理府令で定める場合は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第二十一条第一項第一号に規定する予備役又は補充兵役に在る場合（同法第二十五条第二号の規定に該当する場合を除く。）とする。
第二条
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則第十二項の規定による同令附則第十一項に規定するその者の最初に開始する自衛官等としての在職期間に引き続いたものとみなすその者の昭和二十八年八月一日前における在職期間の計算については、国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）附則第三項及び第四項（これらの規定を附則第八項において準用する場合を含む。）並びに附則第七項及び第九項並びに国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第二百号）附則第三項の規定を準用するほか、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の規定の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十年九月一日から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十六条の規定に基づき、環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。
（用語）
第一条
この命令で使用する用語は、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）、建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和三十七年法律第百号）又は建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則（昭和三十七年建設省令第二十二号）で使用する用語の例による。
（建築物用地下水の採取の許可の技術的基準に係る建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則の特例）
第二条
国家戦略特別区域会議が、特定事業として、帯水層蓄熱型冷暖房事業（国家戦略特別区域（建築物用地下水の採取の規制に関する法律第三条第一項の規定により政令で指定された地域に限る。）において、二以上の揚水設備を用いて帯水層にある被圧地下水の揚水及び還水を一体的に行うことを通じて当該地下水を冷暖房の用に供する事業（採取した地下水の全量を外気に接することなく同一の帯水層へ還元するものに限る。）をいう。以下同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、次に掲げる要件の全てを満たすと都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。この項において以下同じ。）が認めるものについて、建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則第二条中「別記のとおり」とあるのは「ストレーナーの位置は、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条の国家戦略特別区域会議が、同法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、帯水層蓄熱型冷暖房事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請する際に実施した実証試験で被圧地下水を揚水及び還水した帯水層の範囲内とし、かつ、揚水機の吐出口の断面積は、当該試験において用いた揚水設備の吐出口の断面積以下」とする。
一
帯水層蓄熱型冷暖房事業を実施する場所は、連続する敷地で一体的に開発を行う区域とし、かつ、連続した地層構成及び同一の土質を有すること。
二
帯水層蓄熱型冷暖房事業を実施する場所における土質に係る測定結果（揚水を行う帯水層に接する粘性土層の載荷に対する圧密量の測定結果を含む。）により、当該粘性土層が過圧密の状態にあり、かつ、揚水時の圧密圧力が圧密降伏応力に対して十分に小さいと認められること。
三
帯水層蓄熱型冷暖房事業を実施する場所において、季節に応じた地下水や地盤への影響を把握するために十分な期間、当該事業と同程度の規模で被圧地下水を採取し、その全量を同一の帯水層へ還元する実証試験を実施した結果、当該場所及びその周辺において、地下水位、地盤高、地下水の水質及び間隙水圧に著しい変化が認められないこと。
四
前号の実証試験から得られる情報及び当該設備の運用時に想定される熱負荷に基づいて実施される地下水の温度変化に係るシミュレーション（実測値が再現できるものに限る。）により得られる情報から、地下水の温度に著しい変化が認められないと想定されること。
五
揚水設備の維持管理及び緊急時の対応に関する計画の策定、揚水設備の試運転の実施、帯水層蓄熱型冷暖房事業の実施期間中におけるモニタリングの実施及び当該モニタリングから得られる情報の都道府県知事への報告、緊急時の都道府県知事への報告その他の地盤沈下の防止等の観点から必要な措置が講じられていること。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にこの命令による改正前の環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令第二条の規定により内閣総理大臣の認定を受けた区域計画に定められた国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業（認定調査（土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第五十八条第七項第八号に規定する認定調査をいう。）であって、国家戦略特別区域内の自然由来特例区域（同条第五項第十号に規定する自然由来特例区域をいう。以下同じ。）において行われるものをいう。）については、なお従前の例による。
ただし、当該事業の自然由来特例区域に係る土地の所有者等（土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第三条に規定する土地の所有者等をいう。）がこの命令の施行の日から起算して一年ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書に、当該自然由来特例区域外から土壌が搬入された場合にあっては当該土壌の場所を明らかにした図面を添付して、都道府県知事（土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号）第十条に規定する市にあっては、市長。）に届け出た場合に限る。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
自然由来特例区域の所在地
三
自然由来特例区域の指定された年月日
四
自然由来特例区域外からの土壌の搬入の有無
五
自然由来特例区域外から土壌が搬入された場合にあっては、搬入された年月日、土壌の量並びに土壌汚染対策法施行規則第四十条第二項第三号に定める方法その他の方法により当該自然由来特例区域に搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法（平成四年法律第五十一号）第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
六
自然由来特例区域外から搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合する場合にあっては、当該土壌の管理方法
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第十一項の期間を定める政令
内閣は、恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十三号）附則第十一項の規定に基き、この政令を制定する。
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第十一項の政令で定める期間は、四年とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十九年七月一日から適用する。
大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の施行に伴い、同法附則第六条第四項、独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第四項並びに第十七条の二第二項及び第三項並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十八条第二項第十三号の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条・第二条）
第二章　経過措置
（第三条―第五条）
附則
第二章　経過措置
（国庫納付金の納付の手続）
第三条
独立行政法人日本学生支援機構は、大学等における修学の支援に関する法律附則第六条第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、同条第一項に規定する旧学資支給金の支給が終了する日の属する事業年度（以下この項及び次条において「最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、最終事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、最終事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
文部科学大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第四条
国庫納付金は、最終事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第五条
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大学等における修学の支援に関する法律の施行の日から施行する。
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則
中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）を実施するため、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（改善計画に係る認定の申請）
第一条
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により改善計画に係る認定を受けようとする事業協同組合等（法第二条第二項に規定する事業協同組合等をいう。以下同じ。）又は中小企業者（法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）は、申請書一通及びその写し三通をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
ただし、当該事業協同組合等又は当該中小企業者が、次のいずれかの書類に記載された事項をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、都道府県知事の定めるところにより、都道府県知事がこれらの事項を確認するために必要な事項を記載した書面を前項の申請書及びその写しと併せて提出するときは、当該これらの事項を記載した次の書類の添付を省略することができる。
一
当該事業協同組合等又は当該中小企業者（法人である場合に限る。）の定款
二
当該事業協同組合等又は当該中小企業者（法第四条第一項の規定に基づき事業の開始に伴って実施することにより良好な雇用の機会の創出に資する改善事業についての計画を提出するものを除く。）の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近二年間の事業状況又は営業状況及び事業用資産の概要を記載した書類）
三
当該中小企業者（法第四条第一項の規定に基づき事業の開始に伴って実施することにより良好な雇用の機会の創出に資する改善事業についての計画を提出するものに限る。）が事業を開始することを明らかにする書類
（改善計画の変更に係る認定の申請）
第二条
法第五条第一項の規定により改善計画の変更に係る認定を受けようとする事業協同組合等又は中小企業者は、申請書一通及びその写し三通をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
ただし、当該事業協同組合等又は当該中小企業者が、次のいずれかの書類に記載された事項をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、都道府県知事の定めるところにより、都道府県知事がこれらの事項を確認するために必要な事項を記載した書面を前項の申請書及びその写しと併せて提出するときは、当該これらの事項を記載した次の書類の添付を省略することができる。
一
改善計画の実施状況を記載した書類
二
定款に変更があった場合には、その変更後の定款
三
前条第二項第二号に掲げる書類
附　則
この省令は、法の施行の日（平成三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百四十八号）の施行の日（平成十一年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令
内閣は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号）第十八条第七項、第二十八条及び第三十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第十八条第六項の規定による納付金の納付の手続等）
第一条
指定装備移転支援法人は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（以下「法」という。）第十八条第六項の規定による命令を受けたときは、防衛大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する基金の額のうち指定装備移転支援法人が当該基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として防衛大臣が定める額を、同条第六項の規定による納付金（次項及び第三項において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。
２
防衛大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
３
納付金は、一般会計に帰属する。
（装備品等秘密の表示の方法）
第二条
法第二十七条第二項に規定する表示（以下この条において「装備品等秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
装備品等秘密を記録する文書、図画若しくは物件又は装備品等秘密を化体する物件
これらの物の見やすい箇所に、印刷、押印、刻印その他これらに準ずる確実な方法により装備品等秘密表示を行うこと。
二
装備品等秘密を記録する電磁的記録
当該電磁的記録のうち当該装備品等秘密を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、装備品等秘密表示を共に視覚により認識することができるようにすること。
（装備品等秘密の提供の方法等）
第三条
防衛大臣は、装備品等秘密を記録する電磁的記録を法第二十七条第一項に規定する契約事業者（次項及び次条第一項において「契約事業者」という。）に提供するときは、当該電磁的記録を記録媒体に記録し、当該記録媒体を交付するものとする。
２
防衛大臣は、装備品等秘密を契約事業者に提供するときは、併せて、前条各号に掲げる物又は電磁的記録において当該装備品等秘密を記録し、又は化体する部分を特定するために必要な事項を記載した書面を交付しなければならない。
（装備品等秘密の指定の有効期間の延長）
第四条
防衛大臣は、装備品等秘密の指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。次条において同じ。）が満了する時において、当該装備品等秘密に係る情報が引き続き法第二十七条第一項に規定する要件を満たすと認めるときは、当該有効期間を延長することができる。
この場合において、防衛大臣は、その旨を記載した書面を、当該装備品等秘密を提供した契約事業者（以下この条及び次条において「関係契約事業者」という。）に交付しなければならない。
２
防衛大臣は、前項後段の規定により書面を交付したときは、速やかに、関係契約事業者に対し第二条第一号に掲げる物又は前条第一項に規定する記録媒体の提出を求め、当該物又は当該記録媒体に記録された電磁的記録について、延長後の装備品等秘密の指定の有効期間の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）を行わなければならない。
３
前項の規定による求めを受けた関係契約事業者は、その求めに応じなければならない。
４
第二条の規定は、第二項に規定する表示について準用する。
（装備品等秘密の指定の解除）
第五条
防衛大臣は、装備品等秘密に係る情報が法第二十七条第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めたときは、当該装備品等秘密の指定の有効期間内であっても、速やかに当該指定を解除するものとする。
この場合において、防衛大臣は、その旨を関係契約事業者に通知しなければならない。
（管理委託契約において定める事項）
第六条
防衛大臣は、法第三十条第一項の規定により指定装備品製造施設等の管理（以下この条において「管理」という。）を装備品製造等事業者に委託しようとするときは、当該管理を委託する契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
管理を委託する指定装備品製造施設等の内容及び範囲並びに所在地
二
管理の委託の期間
三
施設委託管理業務を開始すべき年月日
四
当該指定装備品製造施設等において製造等を行う指定装備品等の品目
五
前号の指定装備品等を防衛省が適確に調達することができるようにするために施設委託管理者がとるべき措置
六
管理に関する費用の負担区分
七
その他必要な事項
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、第二条から第五条までの規定は、法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。