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財務省定員規則
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、財務省定員規則を次のように定める。
（本省及び国税庁の定員）
第一条
財務省の本省及び国税庁の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
一七、〇〇八人
国税庁
五六、三八〇人
合計
七三、三八八人
（本省及び国税庁の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局並びに国税庁の特別の機関別の定員）
第二条
本省及び国税庁の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局並びに国税庁の特別の機関別の定員は、前条に定める本省又は国税庁の定員の範囲内において、財務大臣が別に定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号）となるものとする。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の財務省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の財務省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十五年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の財務省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の財務省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十七年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の財務省定員規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の財務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の財務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の財務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月七日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
２
改正後の財務省定員規則第一条の規定にかかわらず、本省の定員は、令和六年九月三十日までの間においては、一七、〇二二人とする。
国土交通省定員規則
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、国土交通省定員規則を次のように定める。
（本省及び各外局別の定員）
第一条
国土交通省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
三九、九八四人
観光庁
二二四人
気象庁
五、〇三〇人
運輸安全委員会
一八二人
事務局の職員の定員とする。
海上保安庁
一四、七八八人
合計
六〇、二〇八人
（本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員）
第二条
本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、国土交通大臣が別に定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号）となるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国土交通省定員規則（以下「新規則」という。）第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年七月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（定員の期間別の特例）
２
この省令による改正後の国土交通省定員規則第一条の規定にかかわらず、国土交通省の本省の定員は、令和六年九月三十日までの間においては、四〇、〇二四人とする。
人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
セクシュアル・ハラスメント
他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動
二
セクシュアル・ハラスメントに起因する問題
セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されること及びセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けること
（人事院の責務）
第三条
人事院は、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する施策についての企画立案を行うとともに、各省各庁の長がセクシュアル・ハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない。
（各省各庁の長の責務）
第四条
各省各庁の長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
２
各省各庁の長は、当該各省各庁に属する職員が他の各省各庁に属する職員（以下「他省庁の職員」という。）からセクシュアル・ハラスメントを受けたとされる場合には、当該他省庁の職員に係る各省各庁の長に対し、当該他省庁の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他省庁の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。
この場合において、当該調査又は対応を行うよう求められた各省各庁の長は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。
３
各省各庁の長は、セクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。
（職員の責務）
第五条
職員は、セクシュアル・ハラスメントをしてはならない。
２
職員は、次条第一項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。
３
職員を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（職員に対する指針）
第六条
人事院は、セクシュアル・ハラスメントをなくするために職員が認識すべき事項について、指針を定めるものとする。
２
各省各庁の長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。
（研修等）
第七条
各省各庁の長は、セクシュアル・ハラスメントの防止等のため、職員の意識の啓発及び知識の向上を図らなければならない。
２
各省各庁の長は、セクシュアル・ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、特に、新たに職員となった者にセクシュアル・ハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに新たに監督者となった職員その他職責等を考慮して人事院が定める職員にセクシュアル・ハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。
３
人事院は、各省各庁の長が前二項の規定により実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められるセクシュアル・ハラスメントの防止等のための研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。
（苦情相談への対応）
第八条
各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、セクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）が職員からなされた場合に対応するため、苦情相談を受ける職員（以下「相談員」という。）を配置し、相談員が苦情相談を受ける日時及び場所を指定する等必要な体制を整備しなければならない。
この場合において、各省各庁の長は、苦情相談を受ける体制を職員に対して明示するものとする。
２
相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。
この場合において、相談員は、次条第一項の指針に十分留意しなければならない。
３
職員は、相談員に対して苦情相談を行うほか、人事院に対しても苦情相談を行うことができる。
この場合において、人事院は、苦情相談を行った職員等から事情の聴取を行う等の必要な調査を行い、当該職員等に対して指導、助言及び必要なあっせん等を行うものとする。
４
人事院は、職員以外の者であって職員からセクシュアル・ハラスメントを受けたと思料するものからの苦情相談を受けるものとし、当該苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、人事院事務総局の職員のうちから、当該苦情相談を受けて処理する者をセクシュアル・ハラスメント相談員として指名するものとする。
この場合において、当該苦情相談の処理については、規則一三―五（職員からの苦情相談）第四条（第三項を除く。）から第九条までの規定の例による。
（苦情相談に関する指針）
第九条
人事院は、相談員がセクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項について、指針を定めるものとする。
２
各省各庁の長は、相談員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。
附　則
この規則は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年六月一日から施行する。
選挙制度審議会令
内閣は、選挙制度審議会設置法（昭和三十六年法律第百十九号）第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
第一条
選挙制度審議会（以下「審議会」という。）の会議は、会長が招集する。
２
審議会の会議は、委員及び議事に関係のある特別委員の三分の一以上が出席しなければ、開くことができない。
３
審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある特別委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
第二条
審議会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において総務省自治行政局選挙部選挙課の協力を得て処理する。
第三条
前二条に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
選挙制度調査会令（昭和二十四年政令第百二十五号）は、廃止する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
放送大学学園法施行規則
放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第七条、第九条及び第十九条の規定に基づき、放送大学学園法施行規則を次のように定める。
（事業計画の作成）
第一条
放送大学学園法（以下「法」という。）第七条に規定する事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を示さなければならない。
一
法第四条第一項第一号に規定する放送大学を設置し、これを運営することに関する事項
二
法第四条第一項第二号に規定する放送大学における教育に必要な放送の実施に関する事項
三
法第四条第一項第三号に規定する業務に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、放送大学学園（以下「学園」という。）の行う業務に関する事項
（事業計画の認可の申請）
第二条
学園は、法第七条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
一
当該会計年度末における予定貸借対照表及び当該会計年度の予定損益計算書
二
前会計年度末における予定貸借対照表、前会計年度の予定損益計算書及び前会計年度における業務の実施状況を記載した書類（認可の申請の日から当該前会計年度の末日までの間に行おうとする業務があるときは、その概要を記載した書類を含む。）
三
学園が他の団体等に対して出資を行う場合における当該団体等の名称、当該会計年度末及び前会計年度末における出資予定額並びに当該会計年度におけるその増減その他の出資に係る明細
四
当該会計年度の収支予算書
五
その他当該事業計画の参考となる書類
２
学園は、法第七条後段の規定により事業計画の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が前項各号の書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
（借入れの認可の申請）
第三条
学園は、法第八条の規定により、弁済期限が一年を超える資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（重要な財産の範囲）
第四条
法第九条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに主務大臣が指定するその他の財産とする。
（重要な財産の譲渡等の認可の申請）
第五条
学園は、法第九条の規定により重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供すること（以下「譲渡等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、譲渡等を証する書面を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
一
譲渡等の相手方の氏名又は名称及び住所
二
譲渡等に係る財産の内容及び評価額
三
譲渡等に係る財産が不動産の場合には、その所在地及び地番
四
譲渡等に係る財産が所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類及び内容
五
譲渡等の時期、対価の額、その支払又は受領の時期及び方法その他譲渡等の条件
六
担保に供しようとするときは、担保される債権の額及びその権利の種類
七
譲渡等の理由
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（放送大学学園の財務及び会計に関する省令の廃止）
第二条
放送大学学園の財務及び会計に関する省令（昭和五十六年文部省・郵政省令第一号）は、廃止する。
（事業計画の認可の申請に関する経過措置）
第三条
学園の最初の会計年度の事業計画の認可の申請については、第二条第一項第二号及び第三号中「前会計年度」とあるのは、「法の施行の際現に存する放送大学学園の解散の日の前日を含む事業年度」とする。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令
学校教育法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十五号）附則第二項の規定に基づき、学校教育法等の一部を改正する法律附則第二項の規定に基づき同法による改正後の学校教育法第五十五条の三の規定を適用しない者を定める省令を次のように定める。
学校教育法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十五号）附則第二項の規定に基づき、同法の施行の日（以下「施行日」という。）前に大学に在学し、施行日以後に再び大学に在学することとなった者のうち、学校教育法第八十九条の規定を適用しない者として文部科学大臣の定める者は、次の各号の一に該当するものとする。
一
大学を退学した後に再び当該大学に入学し、当該退学までの在学期間が修業年限に通算された者であって、当該在学期間に施行日前の期間が含まれるもの
二
大学を卒業した後に再び当該大学に入学し、当該卒業までの在学期間が修業年限に通算された者であって、当該在学期間に施行日前の期間が含まれるもの
三
学校教育法施行規則第百四十九条各号に規定する者であって、転学、退学又は卒業した大学に入学した時期が施行日前であるもの
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十五号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）
人事院は、国家公務員法に基き、職員が官職以外の職務又は業務に従事する場合に関し次の人事院規則を制定する。
１
職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね又は自ら営利企業を営むこと（以下「役員兼業等」という。）については、人事院又は次項の規定により委任を受けた者は、その職員の占めている官職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認められる場合であって法の精神に反しないと認められる場合として人事院が定める場合のほかは、法第百三条第二項の規定により、これを承認することができない。
２
人事院は、法第百三条第二項の規定により職員の役員兼業等に承認（次に掲げる職員以外の職員については、自ら営利企業を営むことの承認に限る。）を与える権限を所轄庁の長又は行政執行法人の長（以下「所轄庁の長等」という。）に委任する。
所轄庁の長等は、その委任された権限を部内の上級の職員に委任することができる。
一
給与法の適用を受ける職員で次に掲げるもの
イ
行政職俸給表（一）の職務の級七級以下の職員
ロ
行政職俸給表（二）の適用を受ける職員
ハ
専門行政職俸給表の職務の級五級以下の職員
ニ
税務職俸給表の職務の級七級以下の職員
ホ
公安職俸給表（一）の職務の級八級以下の職員
ヘ
公安職俸給表（二）の職務の級七級以下の職員
ト
海事職俸給表（一）の職務の級六級以下の職員
チ
海事職俸給表（二）の適用を受ける職員
リ
教育職俸給表（一）の職務の級三級以下の職員
ヌ
教育職俸給表（二）の適用を受ける職員
ル
研究職俸給表の職務の級四級以下の職員
ヲ
医療職俸給表（一）の職務の級二級以下の職員
ワ
医療職俸給表（二）の職務の級七級以下の職員
カ
医療職俸給表（三）の適用を受ける職員
ヨ
福祉職俸給表の適用を受ける職員
タ
専門スタッフ職俸給表の職務の級一級の職員
二
任期付研究員法第三条第一項第二号の規定により任期を定めて採用された職員
三
副検事
四
行政執行法人の職員
３
所轄庁の長等は、人事院の定めるところにより、毎年一回、当該所轄庁の長等又はその委任を受けた者が第一項の規定により与えた承認の状況を人事院に報告しなければならない。
４
人事院は、所轄庁の長等又はその委任を受けた者の与えた承認が第一項の規定に反すると認める場合には、これを取り消すことができる。
５
職員が法第百三条又は法第百四条の規定による承認又は許可を得て官職以外の業務に従事するためにその勤務時間をさく場合においては、さかれた勤務時間については給与を減額する。
６
非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員については、法第百三条第一項の規定は適用しない。
７
この規則に定める承認の手続に関し必要な事項は、事務総長が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則一四―八の規定により自ら営利企業を営むことについて承認を与えられている職員は、この規則による改正後の規則一四―八第一項の規定に基づき、所轄庁の長又はその委任を受けた者により当該営利企業を自ら営むことについて承認を与えられたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（雑則）
第十一条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
農業競争力強化支援法施行令
内閣は、農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十条第一項及び第二十五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（公正取引委員会との協議が必要な事業再編）
第一条
農業競争力強化支援法（以下「法」という。）第二十条第一項の政令で定める事業再編は、次に掲げるものとする。
一
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十五条第二項若しくは第十五条の二第二項若しくは第三項又は第十六条第二項（事業の譲受けに係る部分に限る。）の規定によりあらかじめ当該事業再編に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならないこととされている事業再編
二
前号に掲げるもののほか、事業再編促進対象事業者の行う事業再編促進対象事業の属する事業分野における適正な競争を阻害するおそれがあるものとして農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣の共同で発する命令で定める事業再編
（株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）
第二条
法第二十五条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十年、据置期間については三年とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十九年八月一日）から施行する。
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
（目的）
第一条
この法律は、特殊土壌地帯に対し、適切な災害防除及び農地改良対策を樹立し、これに基く事業を実施することによつて、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上とを図ることを目的とする。
（特殊土壌地帯の指定）
第二条
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、国土審議会の意見を聴いて、しばしば台風の来襲を受け、雨量がきわめて多く、かつ特殊土壌（シラス、ボラ、コラ、アカホヤ等特殊な火山噴出物及び花こう岩風化土その他特に侵食を受けやすい性状の土壌をいう。以下同じ。）でおおわれ地形上年年災害が生じ、又は特殊土壌でおおわれているために農業生産力が著しく劣つている都道府県の区域の全部又は一部を特殊土壌地帯として指定する。
２
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（特殊土壌地帯対策事業計画の設定）
第三条
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、国土審議会の意見を聴いて、第一条の目的を達成するために必要な特殊土壌地帯における災害防除及び農地改良に関する事業計画を定める。
２
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、前項の事業計画を定めたときは、これを関係都道府県知事に通知するものとする。
（事業の実施）
第四条
前条第一項の事業計画に基く事業は、この法律に定めるものの外、当該事業に関する法律（これに基く命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。
（国土審議会）
第五条
国土審議会（以下「審議会」という。）は、特殊土壌地帯における災害防除及び農地改良に関する重要事項を調査審議する。
２
審議会は、前項に規定する事項につき、関係のある行政機関の長又は地方公共団体に対し、意見を申し出ることができる。
第六条及び第七条
削除
（関係地方公共団体等の意見の申出）
第八条
関係地方公共団体その他の者は、第三条第一項の事業計画に関し、審議会に対して意見を申し出ることができる。
（国の予算への経費の計上）
第九条
政府は、毎年度、国の財政の許す範囲内において、第三条第一項の事業計画を実施するために必要な経費を予算に計上しなければならない。
（特別な助成）
第十条
国は、第三条第一項の事業計画による事業を行う地方公共団体その他の者に対し、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十六条（補助金の交付）の規定に基く補助金を交付し、必要な資金を融通し、又はあつせんし、その他必要と認める措置を講ずることができる。
２
国は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二条（無償貸付）又は第二十八条（譲与）の規定にかかわらず、第三条第一項の事業計画による事業を行う地方公共団体その他の者に対し、その事業の用に必要な普通財産を無償で貸し付け、又は譲与することができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、令和九年三月三十一日限りその効力を失う。
附　則
１
この法律は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十四号）の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。）及び第六条から第九条までの規定、第十条中奄美群島振興開発特別措置法第七条第一項の改正規定並びに第十一条、第十二条及び第十四条から第三十二条までの規定
昭和五十四年三月三十一日までの間において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令
内閣は、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）附則第八項、第九項及び第十二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（償還期間）
第一条
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（以下「法」という。）附則第八項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
第二条
前条の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第七項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
（償還方法）
第三条
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
（償還期限の繰上げ）
第四条
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三条の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
（法附則第十二項の政令で定める場合）
第五条
法附則第十二項の政令で定める場合は、前条の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
人事院規則一〇―六（職員のレクリエーションの根本基準）
人事院は、国家公務員法に基づき、職員の元気回復に関し次の人事院規則を制定する。
（総則）
第一条
職員のレクリエーションについては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（昭和四十年五月十九日施行）
第二条
職員のレクリエーションは、職員の健全な文化、教養、体育等の活動を通じて、その元気を回復し、及び相互の緊密度を高め、並びに勤務能率の発揮及び増進に資するものでなければならない。
（職員の自発性）
第三条
職員のレクリエーションに関する業務を行なうに当たつては、職員の自発性が考慮されなければならない。
（昭和四十一年二月十九日施行）
（レクリエーション行事の実施基準）
第四条
レクリエーション行事は、その内容が健全でなければならず、かつ、高度の技術又は技能を要するものであつてはならない。
２
レクリエーション行事は、できる限り、職員が平等に参加することができるように計画され、及び実施されなければならない。
（昭和四十一年二月十九日施行）
第五条
各省各庁の長は、勤務時間内においてレクリエーション行事を実施する場合には、人事院の定めるところにより、職員が当該行事に参加するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。
（昭和四十一年二月十九日施行）
沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第二十一条第五項第三号及び第六項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令を次のように定める。
（保全利用協定の認定の基準）
第一条
沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第二十一条第五項第三号に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
協定区域の範囲が環境保全型自然体験活動の適正な実施を確保する上で適切なものであり、かつ、その境界が明確に定められていること。
二
協定区域における自然環境の健全な利用に資するものであること。
三
協定区域及びその周辺の地域における生活環境の保全及び風俗慣習について適切に配慮されているものであること。
四
保全利用協定の有効期間が二年以上五年以下であること。
五
保全利用協定に違反した場合の措置が、違反した者に対して不当に重い負担を課するものではないこと。
六
原則として協定区域内の土地の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者の同意を得ていること。
七
関係法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画と整合性のとれたものであること。
（保全利用協定の公告）
第二条
法第二十一条第六項（法第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
保全利用協定の名称
二
協定区域
三
保全利用協定の対象となる環境保全型自然体験活動の種類
四
保全利用協定に参加する者の氏名又は名称
五
保全利用協定の縦覧場所
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令
恩給法（大正十二年法律第四十八号）（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則その他恩給に関する法令を含む。）を実施するため、恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する総理府令を次のように定める。
（目的）
第一条
恩給法（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則その他恩給に関する法令を含む。以下「恩給に関する法令」という。）の規定に基づき恩給の年額を職権により改定すべき恩給で総務大臣の裁定に係るもの（以下「職権により改定すべき恩給」という。）の改定手続等については、この省令の定めるところによる。
（年額改定通知書の交付）
第二条
職権により改定すべき恩給で、その改定を行うこととしている恩給に関する法令（当該改定に係る部分に限る。）の施行の日（以下「施行日」という。）前に裁定されたものについては、受給者の請求を待たずにその年額を改定し、その改定年額を表示した年額改定通知書を受給者に交付する。
（恩給証書の交付）
第三条
職権により改定すべき恩給で、施行日以後裁定するものについては、改定年額及び改定前の年額を表示した恩給証書を交付する。
（訂正年額の通知）
第四条
恩給に関する法令の規定に基づき恩給の年額を改定することとしている日以後新たに給与が始まる恩給で、施行日前に裁定されたものについては、受給者の請求を待たずにその年額を訂正し、その訂正年額を受給者に通知する。
（雑則）
第五条
職権により改定すべき恩給の改定手続で、この省令に別段の定めのない事項については、恩給給与規則（大正十二年勅令第三百六十九号）及び恩給給与細則（昭和二十八年総理府令第六十七号）の定める例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十八条第三項に規定する金額の特例を定める省令
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第百九十五号）附則第二条第二項の規定に基づき、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十八条第三項に規定する金額の特例を定める省令を次のように定める。
第一条
昭和五十五年十月三十一日から昭和五十六年二月二十八日までの間に給付事由が生じた旧令特別措置法等の遺族年金（昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百二十二号。以下「施行令」という。）第十六条第五項第二号に規定する旧法の規定による遺族年金に相当する年金及び同項第三号に規定する旧法の規定による遺族年金をいう。以下同じ。）を受ける者が、昭和五十六年三月一日から同年四月三十日までの間に、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「法」という。）第一条の十三第八項各号の一若しくは第一条の十四第五項各号の一に該当することとなる場合（これらの各号の一に該当している者が、加算の額に増減の生ずる加算の事由の変動により他のこれらの各号の一に該当することとなる場合を含む。次条において同じ。）又は施行令第十七条第二項各号に掲げる給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下「公的年金給付」という。）の支給を受けることとなる場合において、法第一条の十三第九項（法第三条の十三及び第一条の十四第六項（法第三条の十四において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定の適用を受けることとなるときは、その者は、昭和五十六年二月二十八日において、法第一条の十三第八項各号の一に該当し、又は当該公的年金給付の支給を受け、同条第九項（法第三条の十三において準用する場合を含む。）の規定の適用がある旧令特別措置法等の遺族年金を同年三月三十一日に受けていたものとみなし、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定を適用する。
第二条
昭和五十六年三月一日から同年四月三十日までの間に給付事由が生じた旧令特別措置法等の遺族年金を受ける者が、その生じた際又は生じた後同日までの間に、法第一条の十三第八項各号の一若しくは第一条の十四第五項各号の一に該当することとなる場合又は公的年金給付の支給を受けることとなる場合において、法第一条の十三第九項の規定の適用を受けることとなるときは、その者に係る同年四月一日から同年五月三十一日までの間の施行令第十八条第三項の規定の適用については、同項中「五十五万円」とあるのは、「昭和五十六年二月二十八日において給付事由が生じていたとしたならば受けるべきであつた旧令特別措置法の年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金又は旧法の規定による遺族年金の額（法第一条の十三第八項から第十項まで（これらの規定を法第三条の十三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による加算の額を除く。）を法第一条の十四第一項から第四項まで（これらの規定を法第三条の十四において準用する場合を含む。）の規定により改定した場合のこれらの年金の額（以下「改定年金額」という。）に、同日において法第一条の十三第八項各号の一に該当し、前条第二項各号に掲げる給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けていたとしたならば同年三月三十一日において法第一条の十三第八項から第十項までの規定による加算をされることとなる額を加えた額（同日において当該加算をされないこととなるこれらの年金にあつては、改定年金額）」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。
人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。）における人事院規則の特例に関する措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（規則一四―一七の特例）
第二条
規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）第四条第一項の規定により承認を受けて技術移転兼業（同規則第三条第一項に規定する技術移転兼業をいう。以下この条及び別表第一号において同じ。）を行う研究職員（同規則第二条第一項に規定する研究職員をいう。以下この条及び同号において同じ。）は、当該技術移転兼業が構造改革特別区域法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「内閣総理大臣の認定」という。）を受けた同法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画（以下「構造改革特別区域計画」という。）に基づくものである場合において、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、その勤務時間の一部を割くことができる。
一
当該研究職員が勤務時間を割いて当該技術移転兼業を行わなければ、規則一四―一七第二条第二項に規定する研究機関認定事業等の実施に支障が生じること。
二
当該研究職員が勤務時間を割いて当該技術移転兼業を行ったとしても、公務の運営に支障が生じないこと。
２
研究職員が、前項の規定により勤務時間を割こうとする場合には、その日時を定めて、承認権者（規則一四―一七第四条第一項に規定する承認権者をいう。次項において同じ。）の承認を受けなければならない。
３
承認権者は、規則一四―一七第四条第一項の承認の申出があった場合において、当該申出に係る技術移転兼業が第一項の規定に該当するものであるときは、同項の規定により勤務時間の一部を割くことができることを前提として、当該技術移転兼業について同条第一項の承認を行うことができる。
４
研究職員が第一項の規定により勤務時間を割く場合においては、その割かれた勤務時間については、給与法第十五条の規定の例により、給与を減額する。
（規則一四―一八の特例）
第三条
規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）第四条第一項の規定により承認を受けて研究成果活用兼業（同規則第三条第一項に規定する研究成果活用兼業をいう。以下この条及び別表第二号において同じ。）を行う研究職員（同規則第二条第一項に規定する研究職員をいう。以下この条及び同号において同じ。）は、当該研究成果活用兼業が内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域計画に基づくものである場合において、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、その勤務時間の一部を割くことができる。
一
当該研究職員が勤務時間を割いて当該研究成果活用兼業を行わなければ、規則一四―一八第二条第二項に規定する研究成果活用事業の実施に支障が生じること。
二
当該研究職員が勤務時間を割いて当該研究成果活用兼業を行ったとしても、公務の運営に支障が生じないこと。
２
前条第二項及び第四項の規定は研究職員が前項の規定により勤務時間を割く場合について、同条第三項の規定は前項の規定に該当する研究成果活用兼業について準用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「規則一四―一七第四条第一項」とあるのは、「規則一四―一八第四条第一項」と読み替えるものとする。
（規則一四―一九の特例）
第四条
規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）第四条第一項の規定により承認を受けて監査役兼業（同規則第三条第一項に規定する監査役兼業をいう。以下この条及び別表第三号において同じ。）を行う研究職員（同規則第二条に規定する研究職員をいう。以下この条及び同号において同じ。）は、当該監査役兼業が内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域計画に基づくものである場合において、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、その勤務時間の一部を割くことができる。
一
当該研究職員が勤務時間を割いて当該監査役兼業を行わなければ、監査役の職務の遂行に支障が生じること。
二
当該研究職員が勤務時間を割いて当該監査役兼業を行ったとしても、公務の運営に支障が生じないこと。
２
第二条第二項及び第四項の規定は研究職員が前項の規定により勤務時間を割く場合について、同条第三項の規定は前項の規定に該当する監査役兼業について準用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「規則一四―一七第四条第一項」とあるのは、「規則一四―一九第四条第一項」と読み替えるものとする。
第五条
前三条の定めるところにより規制の特例措置を適用する事業の名称は、別表に掲げるとおりとする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別表
（第五条関係）
番号
事業の名称
関係条項
一
研究職員の勤務時間内技術移転兼業事業
第二条
二
研究職員の勤務時間内研究成果活用兼業事業
第三条
三
研究職員の勤務時間内監査役兼業事業
第四条
国家安全保障局に企画官を置く規則
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、国家安全保障局に企画官を置く規則を次のように定める。
１
国家安全保障局に、併任の者を除き、企画官八人を置く。
２
企画官は、命を受けて国家安全保障局の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。
附　則
この規則は、平成二十六年一月七日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
国有林野の管理経営に関する法律施行令
内閣は、国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）第八条の二第一項及び第八条の三の規定に基き、この政令を制定する。
（管理経営基本計画）
第一条
国有林野の管理経営に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する管理経営基本計画は、これを定める年の翌年四月一日から十年間を計画期間として定めるものとする。
（国有林野管理審議会の意見の聴取）
第二条
森林管理局長は、法第六条の二第一項の規定により公衆の保健の用に供するための計画を定めようとするときは、国有林野管理審議会の意見を聴かなければならない。
同条第四項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。
（地上権の設定につき期間等に特例を設ける施設）
第三条
法第七条第二項の政令で定める施設は、国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第十二条の六各号に掲げる施設とする。
（無償貸付け等）
第四条
法第八条の二第一項の規定による国有林野の貸付け又は使用の対価は、次条第一号から第三号までに掲げる施設の用に供する場合及び法第八条の二第二項において準用する国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二条第二項に規定する場合における貸付け又は使用については、時価からその七割以内を減額した価額とし、その他の貸付け又は使用については、無償とする。
（公用、公共用施設等）
第五条
法第八条の二第一項第五号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
地方公共団体の事務所
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の施設
三
地方公共団体の設置する医療施設
四
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路
五
防波堤、岸壁、桟橋その他の臨港施設
六
前各号に掲げるもののほか、地方公共団体の設置する避難小屋、展望台その他の公衆の福祉及び厚生のための施設
（共同利用施設）
第六条
法第八条の三第四号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
農産物、林産物又は水産物の共同加工施設
二
貯木場その他の林産物置場
三
種苗育成施設
四
船揚場又は漁具干場
五
農林漁業者の共同作業場
（権利設定料の納付方法）
第七条
権利設定料は、法第八条の十二第一項の設定の日から三十日以内に納付するものとする。
（権利設定料の返還）
第八条
国は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合においては、既に納付された権利設定料の額に当該事由の発生により樹木を採取することができなくなった樹木採取区の面積が法第八条の十二第一項の設定の時点における樹木採取区の面積に占める割合を乗じて得た額を樹木採取権者に返還するものとする。
一
法第八条の二十二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により樹木採取権が取り消されたとき。
二
法第八条の二十二第三項の規定により樹木採取権が消滅したとき（国の責めに帰すべき事由がある場合に限る。）。
三
災害その他やむを得ない事由により樹木採取権を設定した目的を達することができなくなった場合において当該樹木採取権が放棄されたとき。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年一月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）別表第八号、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百五十条の二第二項第三号及び中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条・第二条）
第二章　経過措置
（第三条）
附則
第二章　経過措置
第三条
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（以下「法」という。）第七条第二項の規定は、法の施行の際現に同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示している者については、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
附　則
この政令は、法の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令
恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十八条の規定に基づき、恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令を次のように定める。
恩給法第十八条の規定による恩給の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権（以下「返還金債権」という。）への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。
一
恩給権者の死亡を支給事由とする扶助料権者（傷病者遺族特別年金を受ける権利を有する者を含む。以下同じ。）が、当該恩給権者の死亡に伴う当該恩給の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二
扶助料権者が、同一支給事由に基づく他の扶助料権者の死亡に伴う当該扶助料（傷病者遺族特別年金を含む。）の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。