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防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定及びこれに基づく事業等に係る国の財政上の措置等について定めることにより、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農業用ため池」とは、農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第二条第一項に規定する農業用ため池をいう。
２
この法律において「防災重点農業用ため池」とは、第四条第一項の規定により指定された農業用ため池をいう。
３
この法律において「防災工事」とは、農業用ため池の決壊を防止するために施行する工事（農業用ため池を廃止するために施行する工事を含む。）をいう。
４
この法律において「劣化状況評価」とは、防災工事の必要性についての判断に資するために行う劣化による農業用ため池の決壊の危険性の評価をいう。
５
この法律において「地震・豪雨耐性評価」とは、防災工事の必要性についての判断に資するために行う地震又は豪雨による農業用ため池の決壊の危険性の評価をいう。
６
この法律において「防災工事等」とは、防災工事並びに劣化状況評価及び地震・豪雨耐性評価をいう。
（基本指針）
第三条
農林水産大臣は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等基本指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
２
基本指針においては、防災重点農業用ため池に係る防災工事等に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
防災工事等の推進に関する基本的な事項
二
防災重点農業用ため池の指定について指針となるべき事項
三
第五条第一項に規定する防災工事等推進計画の策定について指針となるべき次に掲げる事項
イ
劣化状況評価の実施に関する基本的な事項
ロ
地震・豪雨耐性評価を優先的に実施すべき防災重点農業用ため池の基準その他地震・豪雨耐性評価の実施に関する基本的な事項
ハ
防災工事の実施に関する基本的な事項
ニ
防災工事等の実施に当たっての都道府県及び市町村の役割分担及び連携に関する基本的な事項
四
前三号に掲げるもののほか、防災工事等の推進に関し必要な事項
３
農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。
（防災重点農業用ため池の指定等）
第四条
都道府県知事は、基本指針に基づき、農業用ため池であってその決壊による水害その他の災害によりその周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものを、防災重点農業用ため池として指定することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くものとする。
３
前項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。
（推進計画）
第五条
都道府県知事は、防災重点農業用ため池を指定したときは、基本指針に基づき、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等推進計画（以下「推進計画」という。）を定めるものとする。
２
推進計画においては、防災重点農業用ため池に係る防災工事等に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
防災工事等の推進に関する基本的な方針
二
劣化状況評価の実施に関する事項
三
地震・豪雨耐性評価の実施に関する事項
四
防災工事の実施に関する事項
五
防災工事等の実施に当たっての市町村との役割分担及び連携に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、防災工事等の推進に関し必要な事項
３
都道府県知事は、推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長に協議しなければならない。
４
都道府県知事は、推進計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、農林水産大臣に提出しなければならない。
５
前二項の規定は、推進計画の変更について準用する。
（都道府県の援助）
第六条
都道府県は、推進計画に基づく防災工事等を実施する者に対し、当該防災工事等の確実かつ効果的な実施に関し必要な技術的な指導、助言その他の援助に努めるものとする。
２
都道府県は、前項の援助に関し必要があると認めるときは、土地改良事業団体連合会に対し、必要な協力を求めることができる。
（財政上の措置）
第七条
国は、推進計画に基づく事業及び前条第一項の援助の実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（地方債についての配慮）
第八条
地方公共団体が推進計画に基づいて実施する事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（この法律の失効）
２
この法律は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失う。
（検討）
３
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進の在り方については、この法律の施行後五年を目途として、その施行の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十一条第一項、第二十五条第一項、第三十二条第一項及び第三十六条第一項の規定に基づき、汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（汚染廃棄物対策地域の指定の要件）
第二条
法第十一条第一項の環境省令で定める要件は、第一号に該当し、第二号に該当しないこととする。
一
次のいずれかに該当すること。
イ
警戒区域設定指示（事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下同じ。）が市町村長に対して行った同法第二十七条の四第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。ロにおいて同じ。）若しくは計画的避難指示（原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行った避難のための計画的な立退きを行うことの指示をいう。ロにおいて同じ。）の対象区域であること、又はこれらの対象区域であったこと。
ロ
その区域の大部分が警戒区域設定指示若しくは計画的避難指示の対象区域である市町村又はこれらの対象区域であった市町村の区域であること。
二
その区域内にある廃棄物（法第十一条第一項の規定による汚染廃棄物対策地域の指定後において対策地域内廃棄物に該当することとなるものに限る。）の収集、運搬、保管及び処分が相当程度実施されていることその他の事情から国が当該廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要があると認められない区域であること。
（除染特別地域の指定の要件）
第三条
前条の規定は、法第二十五条第一項の環境省令で定める要件について準用する。
この場合において、前条第二号中「その区域内にある廃棄物（法第十一条第一号の規定による汚染廃棄物対策地域の指定後において対策地域内廃棄物に該当することとなるものに限る。）の収集、運搬、保管及び処分」とあるのは「その区域に係る除染等の措置等」と、「当該廃棄物の収集、運搬、保管及び処分」とあるのは「除染等の措置等」と読み替えるものとする。
（汚染状況重点調査地域の指定の要件）
第四条
法第三十二条第一項の環境省令で定める要件は、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルト未満の放射線量とする。
（除染実施計画を定める区域の要件）
第五条
法第三十六条第一項の環境省令で定める要件は、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルト未満の放射線量とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十四年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
１
東日本大震災関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
東日本大震災関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。
３
この法律において「東日本大震災関連義援金」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の被災者又はその遺族（以下この項において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰
藉
しや
する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった東日本大震災関連義援金についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二十八条（同法第十六条の二第四項において準用する場合を含む。）及び第四十九条の五の規定に基づき、公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令を次のように定める。
（研修の受講）
第一条
公認会計士（公認会計士法（以下「法」という。）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）は、一事業年度（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）につき、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）が行う研修（法第二十八条に規定する研修をいう。以下同じ。）を四十単位（第三条において「必要単位数」という。）以上受けるものとする。
２
前項の単位の計算方法については、講義により行う研修一時間を一単位とすることを基本として、研修の方法ごとに協会が定めるところによる。
（研修の免除）
第二条
公認会計士は、一事業年度を通じて、次に掲げる事由のいずれかにより公認会計士としての業務を行わない場合、又は行わないと見込まれる場合には、日本公認会計士協会会長（以下「会長」という。）に対し、当該事業年度の研修の免除を申請することができる。
一
負傷又は疾病のために療養すること。
二
国会議員又は地方公共団体の議会の議員であること。
三
国又は地方公共団体に常時勤務すること。
四
監査法人又は監査法人が実質的に支配しているものとして公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号）第五条に規定する関係を有する法人その他の団体以外の団体に常時勤務すること。
五
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者であること。
六
公認会計士としての業務を行わないことが相当である事由であって、前各号に準ずるもの
２
公認会計士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、別紙第一号様式により作成した研修免除申請書に、前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。
３
会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、金融庁長官の承認を経て、当該申請をした公認会計士に対し、当該申請に係る研修の免除をすることができる。
４
会長は、前項の承認を受けようとするときは、金融庁長官に対し、第一項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。
５
金融庁長官は、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、第三項の承認をするものとする。
６
第一項の規定による申請をした公認会計士は、当該申請に係る第三項の規定による研修の免除がされた場合においては、当該事業年度の研修を受けることを要しない。
（研修の必要単位数の軽減）
第三条
公認会計士は、前条第一項各号に掲げる事由のいずれかにより公認会計士としての業務を行わない期間が一事業年度の相当の部分に及ぶ場合、又は及ぶと見込まれる場合には、会長に対し、当該事業年度の研修について必要単位数の軽減を申請することができる。
２
公認会計士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、別紙第二号様式により作成した研修軽減申請書に、前条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。
３
会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、別表に定める基準に従い、金融庁長官の承認を経て、当該申請をした公認会計士に対し、当該申請に係る研修の必要単位数の軽減をすることができる。
４
会長は、前項の承認を受けようとするときは、金融庁長官に対し、第一項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。
５
金融庁長官は、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、第三項の承認をするものとする。
６
第一項の規定による申請をした公認会計士は、当該申請に係る第三項の規定による研修の必要単位数の軽減がされた場合においては、当該事業年度において、軽減された単位数の研修を受けることを要しない。
（研修の計画及び実施状況の報告の徴取）
第四条
金融庁長官は、法第四十六条の十二第一項の規定に基づき、協会に対し、事業年度の半期ごとに、研修の計画及び実施状況の報告を求めるものとする。
別表
（第三条第三項関係）
第二条第一項各号に掲げる事由により業務を行わない期間
軽減される単位数
一事業年度の八分の一以上四分の一未満の期間
五単位
一事業年度の四分の一以上八分の三未満の期間
十単位
一事業年度の八分の三以上二分の一未満の期間
十五単位
一事業年度の二分の一以上八分の五未満の期間
二十単位
一事業年度の八分の五以上四分の三未満の期間
二十五単位
一事業年度の四分の三以上八分の七未満の期間
三十単位
一事業年度の八分の七以上の期間
三十五単位
第一号様式
（第２条第２項関係）
第二号様式
（第３条第２項関係）
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び椎葉村の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、令和四年台風第十四号及び同年台風第十五号によるものをいう。
（災害関係保証に係る期限の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和六年五月一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
産業競争力強化法第五十四条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十六条第一項の規定に基づき、産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号）において使用する用語の例による。
（償還すべき社債の金額の減額に関する基準）
第二条
法第五十四条第一項の社債権者集会の決議に基づき行う償還すべき社債の金額の減額が、特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令・内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
当該減額の目的が、当該減額に係る確認を求めた事業者の事業再生のために合理的に必要となる償還すべき社債の金額についての減額を行うものであること。
二
当該減額に係る確認を求めた事業者を当該確認時点で清算した場合の当該社債の償還すべき金額を、当該減額を行った場合の当該社債の償還すべき金額が下回らないと見込まれること等、当該減額が、当該社債の社債権者にとって経済的合理性を有すると見込まれるものであること。
（特定認証紛争解決事業者が考慮する事項）
第三条
特定認証紛争解決事業者は、前条各号に掲げる事項に該当するかどうかを確認するに際しては、当該減額に係る確認を求めた事業者の事業再生計画案における当該社債に係る債務以外の債務の免除の状況その他の事情に鑑み、当該事業再生計画案における当該社債に係る債務以外の債務の取扱いとの実質的な衡平について十分に考慮しなければならない。
附　則
この命令は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令
内閣は、地方行政連絡会議法（昭和四十年法律第三十八号）第四条第一項第十一号の規定に基づき、この政令を制定する。
地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号に規定する政令で定める国の地方行政機関は、総合通信局、沖縄総合通信事務所、税関、地方厚生局、管区海上保安本部及び地方環境事務所並びに厚生労働大臣が指定する都道府県労働局とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第五条
この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第十六条
この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律第一条の規定により発行する国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項の規定に基づき、昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律第一条の規定により発行する国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（額面金額）
第一条
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十年法律第八十九号）第一条の規定により発行する国債（以下「国債」という。）の証券の額面金額は、五万円、十万円、百万円及び千万円の四種とする。
（募集引受又は総額引受契約の締結）
第二条
日本銀行は、大蔵大臣の定めるところにより、国債（資金運用部の応募に係るものを除く。以下この条から第四条まで及び第六条から第八条までにおいて同じ。）の募集の取扱い及び引受を目的として組織される団体（以下「国債募集引受団」という。）との間に、国債の募集の取扱い及び引受に関する契約を締結することができる。
２
日本銀行は、前項の規定によるほか、大蔵大臣の定めるところにより、国債の総額引受を目的として組織される団体（以下「国債総額引受団」という。）との間に、国債の総額引受に関する契約を締結することができる。
（国債証券の交付）
第三条
日本銀行は、国債募集引受団又は国債総額引受団の構成員（以下「構成員」という。）から国債に係る払込金の払込みを受けたときは、当該構成員に対し、払込金の領収を証する書類（以下「払込金領収証書」という。）を交付するものとする。
２
日本銀行は、構成員に対し、払込金領収証書と引換えに国債証券を交付するものとする。
３
日本銀行は、前二項の規定にかかわらず、構成員に対し、国債に係る払込金の払込みと同時に国債証券を交付することができる。
（登録済通知書の交付）
第四条
日本銀行は、構成員から次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、記名押印した書面により国債の登録の請求を受けたときは、前条第二項又は第三項の規定による国債証券の交付に代えて、登録済通知書を交付するものとする。
一
国債の名称及び登録金額
二
登録すべき記名
三
元利金の支払場所
四
請求の年月日
五
請求者及び記名者の住所
（利子支払期等）
第五条
国債の利子の支払期及び支払額は、発行の都度大蔵大臣が定めてこれを告示するものとする。
（広告）
第六条
日本銀行は、国債の発行に関し、必要に応じ広告を行うものとする。
（大蔵大臣への報告）
第七条
日本銀行は、第二条の契約に関し大蔵大臣が必要と認める事項について、大蔵大臣に報告するものとする。
（国債規則等の適用除外）
第八条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第二十七条及び日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年大蔵省令第三十二号）第七条から第十一条までの規定は、国債について適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　特定ソフトウェア事業者の指定等
（第三条・第四条）
第三章　指定事業者の義務
第一節　指定事業者の禁止行為
（第五条―第九条）
第二節　指定事業者の講ずべき措置
（第十条―第十三条）
第三節　指定事業者による報告書の提出等
（第十四条）
第四章　違反に対する措置等
第一節　調査等
（第十五条―第十七条）
第二節　排除措置命令等
（第十八条―第三十条）
第五章　差止請求、損害賠償等
（第三十一条―第四十一条）
第六章　雑則
（第四十二条―第四十八条）
第七章　罰則
（第四十九条―第五十八条）
附則
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第五条、第六条及び第八条の規定
公布の日
二
第二条（第九項及び第十項を除く。）、第二章、第四十二条（同章に係る部分に限る。）、第四十三条、第四十五条、第四十七条、第四十八条、第五十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第五十四条第二項（第三号に係る部分（第五十三条第一号に係る部分に限る。）に限る。）及び第四項の規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（政令への委任）
第八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
沿岸漁場整備開発法施行令
内閣は、沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）第二条、第三条第一項（同法第四条第二項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項（同法第七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（基本方針）
第一条
沿岸漁場整備開発法（以下「法」という。）第六条第一項の基本方針は、おおむね五年を一期として定めるものとし、その変更は、当該基本方針が対象とする期間の範囲内においてするものとする。
（基本計画）
第二条
都道府県は、法第七条の二第一項の基本計画を定める場合には、おおむね五年を一期として、当該都道府県の区域に属する水面における沿岸漁業に係る漁業事情及び当該水面の利用の状況並びにこれらに関するおおむね五年後の見通しに基づいて行うものとし、その変更は、当該計画期間の範囲内においてするものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
沿岸漁場整備開発法第六条第一項の基本方針に関する政令（昭和四十九年政令第百七十一号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（沿岸漁場整備開発法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
漁港法の一部を改正する法律の施行前に国が貸し付けた同法附則第二十六条の規定による改正前の沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）附則第二項に規定する資金に係る貸付金については、前条の規定による改正前の沿岸漁場整備開発法施行令附則第四項から第九項までの規定は、なおその効力を有する。
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十四年政令第三百二十一号）第二条第一項の規定に基づき、地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令を次のように定める。
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（以下「令」という。）第二条第一項の申出は、別紙様式第一号による申出書を地方公務員共済組合に提出してするものとする。
この場合において、次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
令第一条第一項に規定する者（その者に係る令第二条第二項に規定する遺族を含む。）が申出をするとき
その者に係る昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）附則第二十条第一項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（次号において「退職年金等」という。）の年金証書
二
退職年金等を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供しているとき
令第二条第一項の申出をすることについてのこれらの公庫の同意書
三
同順位の遺族が二人以上あるとき
別紙様式第二号による総代者選任書
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式第１号
別紙様式第２号
中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の額を定める政令
内閣は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第二項第一号の規定に基づき、この政令を制定する。
中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の政令で定める額は、十億円とする。
附　則
この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災による義務の不履行であって、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二十八条第一項の規定による事業報告書等（同項に規定するものをいう。以下同じ。）及び役員名簿等（同項に規定するものをいう。以下同じ。）の作成及び備置きの義務並びに同法第二十九条第一項の規定による事業報告書等、役員名簿等及び定款等（同法第二十八条第二項に規定するものをいう。）の提出の義務に係るものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第三項に規定する免責に係る期限は、平成二十三年九月三十日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令
内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第六条第一号、第七条、第八条第一項及び第三項、第九条第三項並びに第十五条第二号並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第六条第一号の情報システム）
第一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第六条第一号の政令で定める情報システムは、住民に関する事務の処理に係る情報システムで総務大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
（法第七条の消防施設）
第二条
法第七条の政令で定める消防の用に供する施設は、消防ポンプ自動車、救助工作車及び救急自動車、救助用資機材及び救急用資機材、防火水槽その他消防の用に供する施設で総務大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
（法第十五条第二号の給付）
第三条
法第十五条第二号に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。
一
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十九条の規定による退職共済年金
二
地方公務員等共済組合法附則第二十六条第二項から第四項までの規定による退職共済年金
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令
内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百二十八条第一項、第二項及び第四項、第百二十九条、第百三十条第一項、第百三十一条第一項並びに第百三十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（中小企業信用保険法の特例）
第一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第百二十八条第一項の政令で定める日は、次の各号に掲げる同項に規定する債務の保証の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
法第百二十八条第一項第一号に掲げる者及び同項第三号に掲げる者（その直接又は間接の構成員のうちに同項第一号に掲げる者を含むものに限る。）に係るもの
令和七年三月三十一日
二
法第百二十八条第一項第二号に掲げる者及び同項第三号に掲げる者（前号に規定するものを除く。）に係るもの
平成二十五年三月三十一日
第二条
法第百二十八条第一項第一号の政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当することにつき、その住所地を管轄する市町村長その他相当な機関から証明を受けた者とする。
一
特定被災区域内に有する事業所又は主要な事業用資産について、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。
二
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際して、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項又は第二十条第五項の規定により同法第十五条第二項第一号の緊急事態応急対策を実施すべき区域が公示された場合において、当該公示の際現に当該区域内に事業所を有していたこと。
三
東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）によりその者の事業活動に著しい支障が生じたため、その事業に係る収入が著しく減少したこと。
第三条
法第百二十八条第二項の政令で指定する保険関係は、普通保険（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険をいう。以下同じ。）、無担保保険（中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する無担保保険をいう。以下同じ。）又は特別小口保険（中小企業信用保険法第三条の三第一項に規定する特別小口保険をいう。以下同じ。）について、それぞれ、中小企業信用保険法第十二条に規定する経営安定関連保証に係る保険関係、同法第十五条に規定する危機関連保証に係る保険関係、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十二条第一項に規定する災害関係保証（中小企業信用保険法第二条第六項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第二項の規定により同条第一項の政令で指定された措置及び東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十八号）第一条の規定により指定された措置に係るものに限る。）に係る保険関係及び法第百二十八条第一項に規定する東日本大震災復興緊急保証に係る保険関係とする。
２
法第百二十八条第二項の政令で定める限度額は、普通保険にあっては四億円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会又は中小企業信用保険法第二条第一項第十号に規定する酒類業組合であるときは、八億円）、無担保保険にあっては一億六千万円、特別小口保険にあっては四千万円とする。
第四条
法第百二十八条第四項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、普通保険及び無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う工場整備事業等）
第五条
法第百三十条第一項の政令で定める地域は、特定被災区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域であって、同項に規定する特定事業者が当該区域にその工場又は事業場を移転することにより、当該特定事業者の事業活動の活性化が見込まれる区域として経済産業大臣が定めるものとする。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例）
第六条
法第百三十一条第一項及び第百三十二条の政令で定める日は、平成二十六年三月三十一日とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行し、第一条から第六条までの規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令
内閣は、商標法の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十六号）の施行に伴い、及び同法附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（経過措置）
第二条
商標法の一部を改正する法律の施行前にされた標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第三条の三に規定する領域指定であって日本国を指定するものに係る議定書第二条（１）に規定する国際登録（以下「改正法施行前の領域指定に係る国際登録」という。）の対象であった商標については、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定に基づいて地域団体商標に係る商標登録出願をすることができない。
２
改正法施行前の領域指定に係る国際登録の対象であった商標に係る商標法第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定に基づいてした商標登録出願については、商標法の一部を改正する法律による改正後の商標法第十一条第一項又は第三項の規定にかかわらず、これを地域団体商標に係る商標登録出願に変更することができない。
３
商標法第六十八条の十第一項に規定する国際登録に基づく登録商標が地域団体商標に係るものである場合において、同項に規定する国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日が平成十八年四月一日前であるときにおける同項の規定の適用については、同項中「国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日」とあるのは、「平成十八年四月一日」とする。
４
地域団体商標に係る国際商標登録出願（商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願をいう。）について千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）第四条に定める優先権が認められる場合又は地域団体商標に係る商標登録出願について商標法第六十八条の三十二第三項（同法第六十八条の十第二項及び第六十八条の三十三第二項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十八条の三十二第四項（同法第六十八条の十第二項及び第六十八条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により優先権が認められる場合において、最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日（以下「出願日」という。）が、平成十八年四月一日前であるときは、出願日は平成十八年四月一日とみなす。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第三条から第六条まで、第七条（第三号に係る部分に限る。）、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成二十八年台風第七号、同年台風第九号、同年台風第十号及び同年台風第十一号によるものをいう。
（法第七条第三号の政令で定める養殖施設及びその災害復旧事業の補助率）
第二条
前条の激甚災害についての法第七条第三号の政令で定める養殖施設は、次に掲げるものであって当該激甚災害の発生の際に養殖の用に供されていたものとし、それぞれその災害復旧事業に係る同条の政令で定める率は、いずれも十分の九とする。
一
ほたてがい養殖施設
二
かき類養殖施設
三
ほや類養殖施設
四
こんぶ類養殖施設
五
わかめ類養殖施設
（災害関係保証に係る期限の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、平成三十年三月二十二日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　重要経済安保情報の指定等
（第三条―第五条）
第三章　他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供
（第六条―第九条）
第四章　適合事業者に対する重要経済安保情報の提供等
（第十条）
第五章　重要経済安保情報の取扱者の制限
（第十一条）
第六章　適性評価
（第十二条―第十七条）
第七章　雑則
（第十八条―第二十二条）
第八章　罰則
（第二十三条―第二十八条）
附則
第七章　雑則
（重要経済安保情報の指定等の運用基準等）
第十八条
政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定（行政機関の長が、事業者が適合事業者に該当すると認めることをいう。以下同じ。）に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第十八条第一項及び第二項（基準の変更に係る部分を除く。）の規定並びに附則第五条、第六条及び第八条から第十条までの規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（指定及び解除の適正の確保）
第九条
政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）
第十条
国会に対する重要経済安保情報の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
昭和十四年大蔵省令第二十五号（明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件）
明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件左ノ通定ム
明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ハ発行価格ト額面金額トノ差額ヲ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数ヲ以テ除シタル金額ニ発行ノ日ヨリ買入ノ日迄ノ年数ニ四ヲ加ヘタル数ヲ乗ジテ之ヲ計算ス
前項ノ計算ニ際シ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数又ハ発行ノ日ヨリ買入ノ日迄ノ年数ニ付一年未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨ツ
第一項ノ計算ハ額面金額十円毎ニ之ヲ行ヒ発行価格ト額面金額トノ差額ヲ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数ヲ以テ除シタル金額ニ付一銭未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨ツ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項の規定に基づき、個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令を次のように定める。
平成二十八年熊本地震により、災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令（平成二十五年内閣府令第六十八号）第二条第一号に該当するものとして災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の適用を受けた区域に居住する、個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第七条第一項第二号に該当する者が同条同項の規定による請求をするときにおいて、取扱機関が当該請求者と面識がある場合その他の当該請求者が当該区域に居住していることを確認できる場合にあっては、同条第三項に定める書類が提出されたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。
２
この省令は、平成二十三年四月十五日以前に発行され又はこの省令の公布の日以前に発行された個人向け国債について適用する。
附　則
この省令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年四月十四日から適用する。
２
この省令は、平成二十八年五月十六日以前に発行され又はこの省令の公布の日以前に発行された個人向け国債について適用する。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第五十八条第一項の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十八条第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記に係る不動産に関する権利を株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同項に規定する債権買取り等の申込みに基づく債権の買取りにより取得したこと又は同法第十六条第一項第三号に掲げる業務として取得したことを証する内閣総理大臣の書類（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が当該不動産に関する権利を取得した日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附　則
この省令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
国債証券買入銷却法
第一条
政府ハ毎年度国債費予算定額以内ニ於テ国債証券ヲ買入レ之カ銷却ヲ為スコトヲ得
前項買入ハ計算上利益アリト認ムルトキ其ノ他国債ノ整理ノ円滑ナル実施ノタメ必要アリト認ムルトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得
第二条
国債証券ノ買入銷却ヲ為シタルトキハ財務大臣ハ其ノ証券ノ種類、番号、総額及其ノ買入価格ヲ告示スヘシ
第三条
銷却ノ為ニスル国債証券ノ買入ハ随意契約ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条から第十二条までの規定
この法律の公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
生産工程効率化等設備に関する命令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十三項の規定に基づき、生産工程効率化等設備に関する命令を次のように定める。
１
産業競争力強化法（以下「法」という。）第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備は、事業者の実施するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（法第二十一条の十三第二項第三号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応をいう。以下同じ。）に資する設備（機械若しくは装置、器具若しくは備品、建物附属設備若しくは構築物若しくはこれらを組み合わせたもの又は車両（列車の走行に伴う二酸化炭素の排出量の削減に資する鉄道車両として国土交通大臣が定めるものに限る。）をいい、広く一般に流通している照明設備及びエアコンディショナー（使用者の快適性を確保するために使用されるものに限る。）を除く。以下同じ。）のうち、当該設備が導入される事業所における付加価値の創出に伴って生じる環境への負荷の程度を低減させるものであり、次項で定める方法により算出される指標（以下「炭素生産性」という。）を向上させるために必要不可欠な設備（発電の用に供する設備（当該設備と併せて設置される架台、蓄電装置、制御装置その他の当該設備に附属する装置を含む。以下「発電設備等」という。）であって、エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施時期のうち当該発電設備等により発電される電気の販売を行うことが見込まれる期間において、当該発電設備等により発電されることが見込まれる電気の量のうちに販売を行うことが見込まれる電気の量の占める割合が二分の一を超えるものを除く。）であって、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により算出された数値が一〇一以上となるものとする。
一
設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在する場合
設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業所の炭素生産性×１００
二
設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在しない場合
設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業者全体の炭素生産性×１００
２
前項の炭素生産性は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により計算する。
一
設備の導入後における事業所の炭素生産性
設備を導入する事業所の導入後の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入後のエネルギー起源二酸化炭素排出量
二
設備の導入前における事業所の炭素生産性
設備を導入する事業所の導入前の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入前のエネルギー起源二酸化炭素排出量
三
設備の導入前における事業者全体の炭素生産性
設備の導入前における事業者全体の付加価値額÷設備の導入前における事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量
３
前項各号の式中の付加価値額は、次に掲げる式により計算する。
ただし、「営業利益」とあるのは、「売上総利益」と読み替えて適用することができるものとし、これに加えて業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。
営業利益＋人件費＋減価償却費
４
第二項各号の式中のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値とする。
ただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。
一
事業所のエネルギー起源二酸化炭素排出量
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号。次号において「省エネ法施行規則」という。）様式第９指定―第１０表１の「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」として同表備考１の規定により計算される数値
二
事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量
省エネ法施行規則様式第９特定―第１２表１の「事業者全体」における「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」として同表備考３及び備考４の規定により計算される数値
５
第一項第二号及び第二項第三号において「事業者全体」とあるのは、「設備を導入する事業所で営む事業と同種の事業を営む事業所全体」と読み替えて適用することができる。
ただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和六年四月一日から施行する。