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人事院規則九―一（非常勤職員の給与）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基き、人事院規則九―一（常勤を要しない職員の給与）を次のように改正する。
人事院規則九―一（昭和二十六年十月一日適用）
第一条
給与法第二十二条第一項の人事院規則で定める場合は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十八条の重要政策に関する会議若しくは審議事項の重要性、答申の影響度等がこれに類する委員会等（以下この条において、「特定委員会等」という。）の委員等（同項に規定する委員又は人事院の指定するこれに準ずる職にある者をいう。）（以下この条において「特定委員等」という。）又は内閣特別顧問若しくは内閣官房参与若しくは諮問事項の重要性、意見の影響度等がこれらに類する顧問若しくは参与等（同項に規定する顧問若しくは参与又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者をいう。）（以下この条において「特定顧問等」という。）が次に掲げる業務を行う場合とする。
一
特定委員会等の審議等を適切に行うために又は特定顧問等に対する諮問等に適切に対処するために特定委員等又は特定顧問等に対して特に付加される情報及び資料の収集及び分析に基づいて行う説明又は報告の業務
二
特定委員会等の目的を達成するために又は特定顧問等に課せられる課題に対処するために特に必要とされる業務であって特定委員等又は特定顧問等の有する極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して行うもの
第二条
給与法第二十二条第一項に掲げる職員に手当を支給しようとする場合において、その額が勤務一日につき二万六千五百円未満の額であるときは、同項の規定の適用については、あらかじめ人事院の承認を得たものとみなす。
第三条
前条に定めるもののほか、給与法第二十二条第一項に定める人事院の承認について必要な手続は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成四年五月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される勤務一日についての手当の額（以下この項において「旧手当額」という。）が二万七千二百円以上二万九千百円未満であるものに手当を支給しようとする場合において、その額が当該職員に係る旧手当額以下であるときは、当該職員に対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当該職員が離職するまでの間は、あらかじめ人事院の承認を得たものとみなす。
附　則
この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される勤務一日についての手当の額（以下この項において「旧手当額」という。）が二万六千四百円以上二万六千九百円未満であるものに手当を支給しようとする場合において、その額が当該職員に係る旧手当額以下であるときは、当該職員に対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、平成三十年三月三十一日（当該職員が同日前に離職をした場合にあっては、当該離職をした日）までの間は、あらかじめ人事院の承認を得たものとみなす。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―一の規定は、令和五年四月一日から適用する。
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令
内閣は、水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）第二条第二項及び第三項並びに第九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定ダム）
第一条
水源地域対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で指定するダムは、次に掲げるものとする。
一
石狩川水系当別川当別ダム
二
石狩川水系夕張川夕張シューパロダム
三
石狩川水系空知川滝里ダム
四
石狩川水系忠別川忠別ダム
五
石狩川水系愛別川愛別ダム
六
後志利別川水系後志利別川美利河ダム
七
沙流川水系沙流川二風谷ダム
八
沙流川水系額平川平取ダム
九
岩木川水系岩木川津軽ダム
十
岩木川水系浅瀬石川浅瀬石川ダム
十一
馬淵川水系平糠川大志田ダム
十二
新井田川水系新井田川世増ダム
十三
北上川水系迫川長沼ダム
十四
北上川水系胆沢川胆沢ダム
十五
北上川水系簗川簗川ダム
十六
北上川水系雫石川御所ダム
十七
鳴瀬川水系吉田川南川ダム
十八
阿武隈川水系白石川七ケ宿ダム
十九
阿武隈川水系摺上川摺上川ダム
二十
阿武隈川水系大滝根川三春ダム
二十一
米代川水系小又川森吉山ダム
二十二
雄物川水系玉川玉川ダム
二十三
雄物川水系松川大松川ダム
二十四
雄物川水系成瀬川成瀬ダム
二十五
子吉川水系子吉川鳥海ダム
二十六
最上川水系寒河江川寒河江ダム
二十七
真野川水系真野川真野ダム
二十八
利根川水系鬼怒川川治ダム
二十九
利根川水系湯西川湯西川ダム
三十
利根川水系南摩川南摩ダム
三十一
利根川水系桐生川桐生川ダム
三十二
利根川水系吾妻川八ッ場ダム
三十三
小櫃川水系小櫃川亀山ダム
三十四
養老川水系養老川高滝ダム
三十五
荒川水系吉田川合角ダム
三十六
荒川水系浦山川浦山ダム
三十七
荒川水系中津川滝沢ダム
三十八
相模川水系中津川宮ケ瀬ダム
三十九
荒川水系横川横川ダム
四十
阿賀野川水系宮川新宮川ダム
四十一
阿賀野川水系阿賀野川大川ダム
四十二
手取川水系手取川手取川ダム
四十三
大聖寺川水系大聖寺川九谷ダム
四十四
富士川水系荒川荒川ダム
四十五
富士川水系塩川塩川ダム
四十六
大井川水系大井川長島ダム
四十七
紙田川水系磐馬川万場ダム
四十八
豊川水系豊川設楽ダム
四十九
木曾川水系木曾川新丸山ダム
五十
木曾川水系揖斐川徳山ダム
五十一
木曾川水系阿木川阿木川ダム
五十二
櫛田川水系蓮川蓮ダム
五十三
淀川水系一庫川一庫ダム
五十四
淀川水系安威川安威川ダム
五十五
淀川水系桂川日吉ダム
五十六
淀川水系布目川布目ダム
五十七
淀川水系前深瀬川川上ダム
五十八
淀川水系大戸川大戸川ダム
五十九
淀川水系高時川丹生ダム
六十
大和川水系石川滝畑ダム
六十一
武庫川水系武庫川武庫川ダム
六十二
武庫川水系青野川青野ダム
六十三
加古川水系権現川権現ダム
六十四
加古川水系山田川呑吐ダム
六十五
紀の川水系紀の川大滝ダム
六十六
日高川水系日高川椿山ダム
六十七
九頭竜川水系部子川足羽川ダム
六十八
九頭竜川水系吉野瀬川吉野瀬川ダム
六十九
千代川水系袋川殿ダム
七十
日野川水系法勝寺川賀祥ダム
七十一
斐伊川水系斐伊川尾原ダム
七十二
斐伊川水系神戸川志津見ダム
七十三
江の川水系上下川灰塚ダム
七十四
吉井川水系吉井川苫田ダム
七十五
芦田川水系芦田川八田原ダム
七十六
沼田川水系沼田川福富ダム
七十七
賀茂川水系賀茂川仁賀ダム
七十八
小瀬川水系小瀬川弥栄ダム
七十九
錦川水系錦川平瀬ダム
八十
錦川水系生見川生見川ダム
八十一
島田川水系中山川中山川ダム
八十二
末武川水系末武川末武川ダム
八十三
木屋川水系木屋川新湯の原ダム
八十四
木屋川水系木屋川木屋川ダム
八十五
吉野川水系銅山川富郷ダム
八十六
香東川水系椛川椛川ダム
八十七
肱川水系肱川野村ダム
八十八
肱川水系河辺川山鳥坂ダム
八十九
那珂川水系那珂川五ヶ山ダム
九十
祓川水系祓川伊良原ダム
九十一
山国川水系山移川耶馬渓ダム
九十二
筑後川水系小石原川小石原川ダム
九十三
筑後川水系赤石川大山ダム
九十四
嘉瀬川水系嘉瀬川嘉瀬川ダム
九十五
川棚川水系石木川石木ダム
九十六
本明川水系本明川本明川ダム
九十七
菊池川水系迫間川竜門ダム
九十八
球磨川水系川辺川川辺川ダム
九十九
大分川水系七瀬川大分川ダム
（指定湖沼水位調節施設）
第二条
法第二条第三項の政令で指定する湖沼水位調節施設は、水資源開発基本計画に基づく霞ケ浦開発事業により建設される湖沼水位調節施設とする。
（法第九条第一項の政令で指定する指定ダム）
第三条
法第九条第一項の政令で指定する指定ダムは、次に掲げるものとする。
一
石狩川水系当別川当別ダム
二
石狩川水系夕張川夕張シューパロダム
三
石狩川水系空知川滝里ダム
四
岩木川水系岩木川津軽ダム
五
岩木川水系浅瀬石川浅瀬石川ダム
六
北上川水系迫川長沼ダム
七
北上川水系雫石川御所ダム
八
阿武隈川水系白石川七ケ宿ダム
九
阿武隈川水系摺上川摺上川ダム
十
阿武隈川水系大滝根川三春ダム
十一
米代川水系小又川森吉山ダム
十二
利根川水系鬼怒川川治ダム
十三
利根川水系湯西川湯西川ダム
十四
利根川水系南摩川南摩ダム
十五
利根川水系吾妻川八ッ場ダム
十六
相模川水系中津川宮ケ瀬ダム
十七
手取川水系手取川手取川ダム
十八
木曾川水系揖斐川徳山ダム
十九
淀川水系桂川日吉ダム
二十
紀の川水系紀の川大滝ダム
二十一
日高川水系日高川椿山ダム
二十二
江の川水系上下川灰塚ダム
二十三
吉井川水系吉井川苫田ダム
二十四
嘉瀬川水系嘉瀬川嘉瀬川ダム
二十五
菊池川水系迫間川竜門ダム
二十六
球磨川水系川辺川川辺川ダム
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十九号）附則第五条第三項、第十三項及び第十四項、第六条第二項、第七条並びに第十三条、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項及び第七条の三第一項並びに環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成十六年法律第七十七号）第二条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条・第二条）
第二章　経過措置
（第三条―第八条）
附則
第二章　経過措置
（国が承継する資産の範囲等）
第三条
国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（積立金の処分に係る承認の手続等）
第四条
改正法附則第五条第八項の規定により新国立大学法人（改正法附則第三条第一項に規定する新国立大学法人をいう。以下同じ。）が行うものとされる旧国立大学法人（改正法附則第五条第一項に規定する旧国立大学法人をいう。以下同じ。）の行った事業に係る積立金の処分の業務については、新国立大学法人の行った事業に係る積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第四条から第七条までの規定を適用する。
この場合において、同令第四条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「新国立大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十九号）附則第三条第一項に規定する新国立大学法人をいう。）の最初の」と、同項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第五条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十七年十二月三十一日」と、同令第六条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十八年一月十日」とする。
（評価委員の任命等）
第五条
改正法附則第五条第十二項の評価委員は、新筑波技術大学法人（改正法附則第二条第一項に規定する新筑波技術大学法人をいう。以下同じ。）又は新富山大学法人（改正法附則第二条第四項に規定する新富山大学法人をいう。以下同じ。）ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
当該国立大学法人の役員（当該国立大学法人が成立するまでの間は、当該国立大学法人に係る国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第五条第十二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第五条第十二項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。
（旧国立大学法人の解散の登記の嘱託等）
第六条
改正法附則第五条第一項の規定により旧国立大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（旧国立大学法人から承継した貸付金の償還期間等）
第七条
改正法附則第六条第一項の規定による貸付金（以下この条において「承継貸付金」という。）の償還期間は、二年六月とする。
２
前項に規定する期間は、平成十七年十月一日から起算する。
３
承継貸付金の償還は、起算日の属する年度から起算して三年目の年度までの各年度に均等に分割して行うものとする。
４
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、承継貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
５
改正法附則第六条第一項の規定により国立大学法人法附則第十四条第五項の規定を適用する場合における国立大学法人法施行令附則第十一条第五項の規定の適用については、同項中「法附則第十四条第五項」とあるのは「国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十九号）附則第六条第一項の規定により適用する法附則第十四条第五項」と、「前項（附則第八条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十七年政令第二百九十一号）第七条第四項」とする。
（国有財産の無償使用）
第八条
改正法附則第七条第一項の政令で定める国有財産は、新筑波技術大学法人に使用させるものにあってはその成立の際現に旧筑波技術短期大学法人（改正法附則第二条第一項に規定する旧筑波技術短期大学法人をいう。）に、新富山大学法人に使用させるものにあってはその成立の際現に旧富山大学法人等（改正法附則第四条第二項に規定する旧富山大学法人等をいう。）に、それぞれ専ら使用されている土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。
２
前項の国有財産については、国立大学法人法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第十四条第一項の規定により指名を受けた学長となるべき者が当該新国立大学法人の成立前に申請したときに限り、当該新国立大学法人に対し、無償で使用させることができる。
３
改正法附則第七条第二項の規定により国が新国立大学法人に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、第二章の規定は、公布の日から施行する。
農業協同組合合併助成法施行規則
農業協同組合合併助成法（昭和三十六年法律第四十八号）第八条第一項及び第二項（これらの規定を第十四条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農業協同組合合併助成法施行規則を次のように定める。
（都道府県農業協同組合合併推進法人の指定の申請）
第一条
農業協同組合合併助成法（以下「法」という。）第六条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
五
法第七条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
六
法第七条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面
（名称等の変更の届出）
第二条
法第六条第三項の規定による届出をしようとする同条第一項に規定する都道府県農業協同組合合併推進法人（以下「推進法人」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（事業計画等の認可の申請）
第三条
推進法人は、法第八条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
前事業年度の予定貸借対照表
四
当該事業年度の予定貸借対照表
五
前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２
前項第一号の事業計画書には、法第七条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
３
第一項第二号の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
（事業計画等の変更の認可の申請）
第四条
推進法人は、法第八条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第五条
推進法人は、法第八条第二項の規定による事業報告書及び収支決算書の提出をしようとするときは、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。
（農業協同組合合併推進支援法人への準用）
第六条
前各条の規定は、法第十二条に規定する農業協同組合合併推進支援法人について準用する。
この場合において、第一条第一項中「第六条第一項」とあるのは「第十二条」と、同項、第二条、第三条第一項及び第四条中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第一条第二項第五号及び第六号並びに第三条第二項中「法第七条各号」とあるのは「法第十三条各号」と、第二条中「法第六条第三項」とあるのは「法第十四条において準用する法第六条第三項」と、第三条第一項中「法第八条第一項前段」とあるのは「法第十四条において準用する法第八条第一項前段」と、第四条中「法第八条第一項後段」とあるのは「法第十四条において準用する法第八条第一項後段」と、第五条中「法第八条第二項」とあるのは「法第十四条において準用する法第八条第二項」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第五項、第十五条第二項、同条第三項及び第十六条第二項の規定に基づき、船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令を次のように定める。
（未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令の規定を適用する場合の読替え）
第一条
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号。以下「法」という。）第十四条第五項の規定による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和五十一年厚生省令第二十七号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四条及び第五条第二項第四号ヘ
並びに割増手当、歩合金、補償休日手当及び退職手当
及び退職手当
（船員保険法施行規則の規定を適用する場合の読替え）
第二条
法第十五条第一項の規定により船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）の規定を適用する場合における同条第二項の規定による技術的読替えは、船員保険法施行規則第四条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げるものを除く。）」とする。
（厚生年金保険法施行規則を適用する場合の読替え等）
第三条
法第十六条第一項の規定により厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）の規定を適用する場合における同条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
厚生年金保険法施行規則の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十三条第三項
次の各号に掲げる事項
次の各号に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げるものを除く。）
第二十九条の三第二項第三号
所有船舶又は被保険者
被保険者
船舶の名称又は被保険者の氏名
被保険者の氏名
２
法第十六条第一項の規定により厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船員とみなされる労務供給船員は、厚生年金保険法施行規則の規定の適用については、同法施行規則第十一条第二項第三号に規定する船舶に使用される被保険者とみなす。
附　則
この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十一号）の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「職員」とは、第十一条を除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する国家公務員をいう。
２
この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。
３
この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
４
この法律において「配偶者同行休業」とは、職員（常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他の人事院規則で定める職員を除く。次条第一項において同じ。）が、外国での勤務その他の人事院規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。
（配偶者同行休業の承認）
第三条
任命権者は、職員が配偶者同行休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、三年を超えない範囲内の期間に限り、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。
２
前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。
（配偶者同行休業の期間の延長）
第四条
配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。
２
配偶者同行休業の期間の延長は、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。
３
前条第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
（配偶者同行休業の効果）
第五条
配偶者同行休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２
配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
（配偶者同行休業の承認の失効等）
第六条
配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。
２
任命権者は、配偶者同行休業をしている職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他人事院規則で定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。
（配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用）
第七条
任命権者は、第三条第一項又は第四条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間（以下この項及び第三項において「請求期間」という。）について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。
この場合において、第二号に掲げる任用は、請求期間について一年（同条第一項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の配偶者同行休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて一年）を超えて行うことができない。
一
請求期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用
二
請求期間を任期の限度として行う臨時的任用
２
任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。
３
任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が請求期間に満たない場合にあっては、当該請求期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
４
第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。
５
任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の官職に任用することができる。
６
第一項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、国家公務員法第六十条第一項から第三項までの規定は、適用しない。
（職務復帰後における給与の調整）
第八条
配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（配偶者同行休業をした職員についての国家公務員退職手当法の特例）
第九条
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。
２
配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。
（人事院規則への委任）
第十条
この法律（前条及び次条の規定を除く。）の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（防衛省の職員への準用）
第十一条
この法律（第二条第一項及び第二項並びに第七条第六項を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員について準用する。
この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、第三条第一項中「任命権者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者（以下「任命権者」という。）」と、前条中「前条及び次条」とあるのは「前条」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二号）の施行に伴い、並びに同法第一条、第三条及び第四条並びに附則第十二条及び第十六条第一項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第十八条）
第二章　経過措置
（第十九条―第二十四条）
附則
第一章　関係政令の整備等
（原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令の廃止）
第十八条
原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令（平成二十四年政令第二百三十三号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（機構の資産及び債務の承継に係る経過措置）
第十九条
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により国が承継する資産及び債務は、一般会計に帰属するものとする。
ただし、当該資産及び債務のうち、第十三条の規定による改正前の特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第十六号に規定する独立行政法人原子力安全基盤機構に対する交付金又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第六十五条第一項及び第二項に規定する手数料で法第一条の規定による解散前の独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）に納められたもの（発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設又は原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設に係るものに限る。）に係るものはエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に、復興事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興事業をいう。）に係るものは特別会計に関する法律第二条第一項第十八号の規定により設置する東日本大震災復興特別会計に、それぞれ帰属するものとする。
（機構の解散の登記の嘱託等）
第二十条
法第一条の規定により機構が解散したときは、原子力規制委員会は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第二十一条
機構の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為は、機構の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき原子力規制委員会委員長（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び原子力規制委員会委員長に対してされた行為とみなす。
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第二十二条
機構の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為は、機構の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき原子力規制委員会委員長（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び原子力規制委員会委員長に対してされた行為とみなす。
（法附則第十六条第一項の政令で定める日）
第二十三条
法附則第十六条第一項の政令で定める日は、平成二十七年三月三十一日とする。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
法附則第十九条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成二十五年度の予算から適用し、平成二十四年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
防衛省定員規則
防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十九号）の施行に伴い、並びに行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、防衛省定員規則を次のように定める。
（本省及び防衛装備庁の定員）
第一条
防衛省の本省及び防衛装備庁の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
一九、五九五人
うち、二五人は、一般職の職員の定員とする。
防衛装備庁
一、六五六人
合計
二一、二五一人
（本省及び防衛装備庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び地方支分部局別の定員）
第二条
本省及び防衛装備庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は防衛装備庁の定員の範囲内において、防衛大臣が別に定める。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
学校施設の確保に関する政令施行規則
学校施設の確保に関する政令（昭和二十四年政令第三十四号）に基き、この省令を制定する。
第一条
学校施設の確保に関する政令（以下「令」という。）第六条及び第七条の規定による公告は、一定の公告式によつてするものとする。
第二条
令第六条又は第七条の交付、通知又は公告があつた後、当該学校施設又は当該学校施設にある工作物その他の物件につき権利を有する者からその権利を承継した者は、すみやかに、その旨を管理者に届け出なければならない。
２
前項の届出書には、左の事項を記載しなければならない。
一
当該学校施設又は当該学校施設にある工作物その他の物件の表示
二
被承継人の氏名又は名称及び住所
三
承継人の氏名又は名称及び住所
四
権利の種類
五
権利承継の時期
六
その他必要と認める事項
第三条
令第十一条の規定による許可の申請をしようとする者は、左の事項を記載した許可申請書を管理者に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
当該学校施設の表示
三
当該行為をする必要がある理由
四
当該行為の内容及び程度
五
当該行為の時期
六
その他参考となるべき事項
第四条
令第十四条の規定により当該職員が受領調書を作成する場合においては、やむを得ない場合を除く外、当該学校施設を引き渡した者を立ち会わせなければならない。
第五条
受領調書は一通作成し、当該職員及び前条の規定によりその作成に立ち会つた者は、これに記名押印しなければならない。
２
土地に関する受領調書には、左の事項を記載しなければならない。
一
返還を受けた管理者名
二
当該土地を引き渡した者の氏名又は名称及び住所
三
当該土地の所在、地番、地目及び面積
四
同一の地番に属する土地の一部が返還の目的である場合には、その目的である部分の表示
五
受領調書作成の年月日
六
その他必要と認める事項
３
建物その他の工作物に関する受領調書には、左の事項を記載しなければならない。
一
返還を受けた管理者名
二
当該建物その他の工作物を引き渡した者の氏名又は名称及び住所
三
当該建物その他の工作物の所在及び地番
四
当該建物その他の工作物の種類、造作及び構造の概要並びに建物にあつては建坪数及び延坪数、その他の工作物にあつては面積又は規模
五
受領調書作成の年月日
六
その他必要と認める事項
第六条
令第十八条の規定により携帯すべき証票は、引渡を受ける場合にあつては別記第一号様式、立入、測量又は検査をする場合にあつては別記第二号様式による。
第七条
令第二十二条第一項の規定による損失の補償を請求しようとする者は、学校施設の返還の場合にあつては返還後、工作物その他の物件の移転の場合にあつては移転後、三箇月以内に損失補償請求書を管理者に提出してしなければならない。
２
管理者は、補償金額の決定をしたときは、すみやかに、請求者に対し、これを通知しなければならない。
第八条
学校施設の返還に係る損失補償請求書には、左の事項を記載しなければならない。
一
請求者の氏名又は名称及び住所
二
当該学校施設の表示
三
返還した時期
四
補償請求の事由
五
補償請求額
六
その他必要と認める事項
２
工作物その他の物件の移転に係る補償請求書には、左の事項を記載しなければならない。
一
請求者の氏名又は名称及び住所
二
当該工作物その他の物件の表示
三
移転した時期
四
補償請求の事由
五
補償請求額
六
その他必要と認める事項
第九条
損失補償請求書には、損失補償額算出明細書及び受領調書の交付を受けた場合にあつては受領調書の写を添附しなければならない。
第十条
管理者は、損失補償額決定のため必要があると認めるときは、請求者から必要な書類の提出を求めることができる。
附　則
この省令は、学校施設の確保に関する政令施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記第一号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ７とし中央点線の所から二つ折とする。）
別記第二号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ７とし中央点線の所から二つ折とする。）
情報通信行政・郵政行政審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
情報通信行政・郵政行政審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、郵政行政分科会（以下「分科会」という。）を置く。
２
分科会は、審議会の所掌事務のうち、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）、お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）及び民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。
３
分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、総務大臣が指名する。
４
分科会に分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第八条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、総務省情報流通行政局総務課において処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（分科会の所掌事務の特例）
第二条
分科会は、第五条第二項に定めるもののほか、当分の間、審議会の所掌事務のうち、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下この条において「整備法」という。）附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七十四条、整備法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）第六十八条、整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百五条、整備法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成二年法律第七十二号）第七条の二第二項及び整備法附則第四十八条第二項の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。
２
分科会は、第五条第二項及び前項に定めるもののほか、平成二十年九月三十日までの間、審議会の所掌事務のうち、整備法附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成八年法律第七十二号）第六条の二第二項の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年七月四日から施行する。
（郵政行政審議会令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に郵政行政審議会の委員又は専門委員である者は、それぞれこの政令の施行の日に、第二条の規定による改正後の情報通信行政・郵政行政審議会令（以下この条において「新審議会令」という。）第二条第一項又は第二項の規定により情報通信行政・郵政行政審議会の委員又は専門委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、その者の郵政行政審議会の委員としての残任期間と同一の期間とする。
附　則
この政令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成三十年八月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
単位制高等学校教育規程
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十三条、第四十五条第四項、第四十九条及び第八十八条の規定に基づき、単位制高等学校教育規程を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百三条第一項の規定により学年による教育課程の区分を設けない全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程（以下「単位制による課程」という。）に関し、同令の特例その他必要な事項を定めるものとする。
（入学者の選抜の方法）
第二条
単位制による課程のうち定時制の課程又は通信制の課程であるものに係る入学者の選抜の方法は、当該単位制による課程を置く高等学校の設置者が定める。
（入学及び卒業の時期）
第三条
単位制による課程については、教育上支障がないときは、学期の区分に従い、生徒を入学させ、又は卒業させることができる。
（編入学）
第四条
単位制による課程に係る編入学は、相当年齢に達し、相当の学力があると認められた者について、相当の期間を在学すべき期間として、これを許可することができる。
（転入学）
第五条
単位制による課程に係る転学又は転籍は、修得した単位及び在学した期間に応じて、相当の期間を在学すべき期間として、これを許可することができる。
（科目の開設等）
第六条
単位制による課程を置く高等学校においては、高等学校教育の機会に対する多様な要請にこたえるため、多様な科目を開設するよう努めるものとする。
２
単位制による課程のうち定時制の課程又は通信制の課程であるものを置く高等学校においては、高等学校教育の機会に対する多様な要請にこたえるため、複数の時間帯又は特定の時期における授業の実施その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（過去に在学した高等学校において修得した単位）
第七条
単位制による課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の校長は、当該単位制による課程の生徒が過去に在学した高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において単位を修得しているときは、当該修得した単位数を当該単位制による課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
（休業日）
第八条
公立高等学校の単位制による課程のうち定時制の課程又は通信制の課程であるものに係る休業日は、当該高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会（公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この条において同じ。）の設置する高等学校にあつては、当該公立大学法人の理事長）が定める。
（科目履修生）
第九条
単位制による課程のうち定時制の課程又は通信制の課程であるものを置く高等学校においては、当該単位制による課程の聴講生として特定の科目を履修する者（以下「科目履修生」という。）に対し、多様な教育の機会の確保について配慮するよう努めるものとする。
２
単位制による課程のうち定時制の課程又は通信制の課程であるものを置く高等学校の校長は、当該単位制による課程の生徒が当該高等学校に入学する前に科目履修生として特定の科目を履修している場合において、教育上有益と認めるときは、当該科目履修生としての履修を当該入学した高等学校における履修とみなし、その成果について単位を与えることができる。
（情報の公表）
第十条
単位制による課程を置く高等学校の設置者は、当該高等学校が単位制による課程を置くものであることを明示するものとする。
２
単位制による課程のうち全日制の課程又は定時制の課程であるものを置く高等学校の設置者は、当該高等学校の単位制による課程に係る教育課程に関する情報を公表するものとする。
３
第一項の規定による明示及び前項の規定による情報の公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。