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奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、旧鹿児島県大島郡の区域で北緯二十九度以南にあるもの（以下「奄美群島」という。）の復帰に伴い、法令の適用についての必要な暫定措置等を定めるものとする。
（法令の施行の停止及びこれに伴う措置）
第二条
奄美群島には、左の各号に掲げる法令は、それぞれ政令で定める日までは施行しない。
一
登録税法（明治二十九年法律第二十七号）
二
国税徴収法（明治三十年法律第二十一号）
三
印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）
四
国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）
五
トランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号）
六
酒税等の徴収に関する法律（明治四十四年法律第四十五号）
七
取引所税法（大正三年法律第二十三号）
八
物品税法（昭和十五年法律第四十号）
九
通行税法（昭和十五年法律第四十三号）
十
租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）
十一
所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）
十二
法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）
十三
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）
十四
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）
十五
酒税法（昭和二十八年法律第六号）
十六
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
十七
有価証券取引税法（昭和二十八年法律第百二号）
十八
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
十九
資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）
二十
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
二十一
納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）
二十二
自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）
二十三
道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号）
二十四
農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
二十五
地代家賃統制令（昭和二十一年勅令第四百四十三号）
二十六
前各号に掲げるものの外、政令で指定する法令
２
前項の政令で定める日は、特別の事情のある場合を除く外、この法律の施行の日から起算して六月を経過した日後とならないようにしなければならない。
３
この法律の施行の際奄美群島に適用されていた法令（奄美群島内の従前の市町村の条例、規則その他の規程を除く。）の規定で、第一項各号に掲げる法令若しくはこれに基く命令の規定が規定している事項について定めているもの又は本邦の法令が規定していない事項について定めているもののうち政令で定めるものは、政令で定める日までは、奄美群島においては、法律としての効力を有するものとする。
４
前項に規定する従前の法令については、政令で、奄美群島の復帰に伴う諸制度の変更に伴い当然必要とされる読替を定め、また、特別の必要がある場合においては、その適用を排除し、その他これに対する特例を設けることができる。
但し、新たに罰則を設け、又は刑若しくは過料を加重することはできない。
第三条
削除
（国の行政事務の委任）
第四条
当分の間、奄美群島における国の行政事務は、政令で定めるものを除く外、政令で定めるところにより、鹿児島県知事又は政令で定める鹿児島県の機関をして行わせるものとする。
この場合においては、主務大臣又はその委任を受けた職員は、政令で定めるところにより、その所掌する事務につき、国の行政事務の委任を受けた機関を指揮監督することができる。
第五条
削除
第六条
削除
（民事訴訟等に関する経過措置）
第七条
民事訴訟その他裁判所（執行機関を含む。以下同じ。）の権限に属する事項に関し昭和二十一年一月二十九日以後奄美群島の地域に設立された裁判所（これらの裁判所に係属した事件に関しては、琉球上訴裁判所を含むものとし、以下「現地裁判所」という。）において従前の法令の規定によりなされた訴訟行為、裁判、処分その他の手続上の行為（刑事に関するものを除く。）は、当該事件につき裁判所法その他本邦の法令に照らし権限を有すべき本邦の裁判所においてこれらの事項に関する本邦の法令中の相当規定によりなされた訴訟行為、裁判、処分その他の手続上の行為とみなす。
２
現地裁判所の確定の裁判で、公の秩序又は善良の風俗に反するものは、前項の規定にかかわらず、その効力を有しない。
（市町村及びその機関等に関する経過措置）
第八条
奄美群島内の従前の市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定による市町村となるものとし、その議会の議員、長その他の職員は、当該市町村の議会の議員、長その他の相当の職員となるものとする。
但し、これらの職員のうち、従前の琉球政府の法令により任期が定められているもので、地方自治法の規定によつても任期の定のあるものの任期は、地方自治法の規定によるものとし、従前の法令の規定によりこれらの者が選挙され、又は選任された日から起算するものとする。
２
奄美群島における従前の教育区の消滅に伴い必要な事項は、政令で定める。
３
奄美群島内の従前の市町村の条例、規則その他の規程で、法令及び鹿児島県の条例、規則その他の規程に
て
ヽ
い
ヽ
触しないものは、それぞれ地方自治法の規定による市町村の条例、規則その他の規程としての効力を有するものとする。
（負担金又は補助金の特例）
第九条
当分の間、奄美群島の振興に関し必要があるときは、他の法律の規定にかかわらず、国の負担金又は補助金等に関し、政令で特例を設けることができる。
（必要な経過措置等の政令等への委任）
第十条
第二条から前条までに規定するものの外、奄美群島に関し左に掲げる事項については、他の法律の規定にかかわらず、政令（日本国憲法第七十七条第一項に規定する事項については、最高裁判所規則）で必要な規定を設けることができる。
一
通貨の交換及び債権債務の単位の切替に関する事項
二
本邦の法令の奄美群島における適用についての必要な経過措置に関する事項
三
前各号に掲げるものの外、奄美群島の復帰に伴い必要とされる事項
附　則
この法律は、政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年五月一日から施行する。
２
この法律の施行前に従前の管轄裁判所で受理した事件は、その裁判所で完結する。
４
この法律により設立される簡易裁判所は、それぞれその名称を同じくする従前の簡易裁判所と同一のものとみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、次の総選挙から施行する。
褒章の制式及び形状を定める内閣府令
褒章条例（明治十四年太政官布告第六十三号）第九条の規定に基づき、褒章の制式及び形状を定める内閣府令を次のように定める。
褒章及びその略綬の制式及び形状は、次の表及び図のとおりとする。
表
章
地金
銀
表面
中心は金色とし、「褒章」の文字を記す。桜花紋をもって飾る。
裏面
紺綬褒章の場合を除き、「賜」の文字及び氏名を記す。褒章条例（明治十四年太政官布告第六十三号）第三条第二項の飾版を授与するときは、引き替えた各飾版の授与年月日を記す。
寸法
直径三十ミリメートル
鈕
銀
飾版
銀とし、褒章条例第三条第一項の飾版は、表面に授与年月日を記す。褒章条例第三条第二項の飾版は、金色とし、表面は桜をもって飾る。
綬
色
褒章の種類により紅緑黄紫藍紺の六色とする。
幅
三十六ミリメートル
略綬
褒章の種類により紅緑黄紫藍紺の六色とする。大きさは、直径七ミリメートル。
図
褒章
表面
裏面
飾版（銀）
飾版（金）
略綬
附　則
この府令は、平成十五年十一月三日から施行し、同日以降の日付をもって授与される褒章から適用する。
空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第六項の規定に基づき、空家等活用促進のために必要な敷地特例適用要件に関する基準を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第六項に規定する敷地特例適用要件（第四条において「敷地特例適用要件」という。）に関する事項を同条第三項に規定する空家等活用促進指針に定めるに当たって参酌すべき基準を定めるものとする。
（敷地と道との関係）
第二条
法第七条第五項に規定する特例適用建築物（以下「特例適用建築物」という。）の敷地は、将来の幅員が四メートル以上となることが見込まれる道であって、次の各号に掲げる基準に適合するものに接しなければならない。
一
当該道をその中心線からの水平距離二メートルの線その他当該道の幅員が四メートル以上となる線まで拡幅することについて、拡幅後の当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の同意を得たものであること。
二
法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第二項第一号の規定による認定の申請をしようとする者その他の関係者が拡幅後の当該道を将来にわたって通行することについて、拡幅後の当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地に関して権利を有する者の承諾を得たものであること。
（構造）
第三条
特例適用建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十七条第三項第一号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
第四条
法第七条第三項の規定により同条第一項に規定する空家等対策計画に定めようとする空家等活用促進区域のうち都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号に掲げる防火地域又は準防火地域その他の市街地における火災の危険を防除する必要がある区域として敷地特例適用要件に定める区域（第六条において「防火地域等」という。）における構造に関する基準は、前条及び次条に規定するもののほか、特例適用建築物が建築基準法第五十三条第三項第一号イに規定する耐火建築物等又は同号ロに規定する準耐火建築物等であることとする。
第五条
特例適用建築物は、その敷地に接する道を建築基準法第四十二条に規定する道路とみなし、拡幅後の当該道の境界線をその道路の境界線とみなして適用する同法第四十四条第一項、第五十二条第二項及び第五十六条第一項第一号の規定に適合するものでなければならない。
（用途）
第六条
次の各号に掲げる区域における用途に関する基準は、特例適用建築物が当該各号に定める用途に供する建築物であることとする。
一
防火地域等
一戸建て住宅
二
防火地域等以外の区域
一戸建て住宅又は建築基準法別表第二（い）項第二号に掲げる用途
（規模）
第七条
特例適用建築物は、地階を除く階数が二以下であるものでなければならない。
附　則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）の施行の日（令和五年十二月十三日）から施行する。
皇統譜令
第一条
この政令に定めるものの外、皇統譜に関しては、当分の間、なお従前の例による。
第二条
皇統譜の副本は、法務省でこれを保管する。
第三条
左の各号に掲げる事項については、宮内庁長官が、法務大臣と協議して、これを行う。
一
公布又は公告がない事項の登録
二
皇統譜の登録又は附記に錯誤を発見した場合の訂正
第四条
皇室典範第三条の規定によつて、皇位継承の順序を変えたときは、その年月日を皇嗣であつた親王又は王の欄に登録し、事由を附記しなければならない。
第五条
皇室典範第十一条から第十四条までの規定によつて、親王、内親王、王又は女王が、皇族の身分を離れたときは、その年月日を当該親王、内親王、王又は女王の欄に登録し、事由及び氏名を附記しなければならない。
第六条
皇統譜は、内閣総理大臣の承認を得た場合の外、これを尚蔵の部局外に持ち出してはならない。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
従前の規定による皇統譜は、この政令によつて調製したものとみなす。
従前の皇統譜に関し、宮内大臣が行つた職権は、この政令の規定による皇統譜については、宮内庁長官が、これを行うものとする。
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第四条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項及び第十八条の規定に基づき、電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（電線共同溝の建設又は増設完了後の占用の許可の申請）
第一条
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第一項（法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請は、道路管理者が定める期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
当該電線共同溝に電線を敷設する区間
二
当該電線共同溝に敷設する電線の種類及び数量
三
当該電線共同溝に電線を敷設する予定期間
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添付するものとする。
一
当該電線共同溝の占用の許可を申請する者に係る電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成七年政令第二百五十六号。以下「令」という。）第二条の電線共同溝の建設又は増設によって支出を免れることとなる金額の算出に必要な資料
二
当該電線共同溝に敷設する電線に接続する電線又は当該電線を収容するための施設の概要を示す書類及び図面
三
その他参考となるべき書類及び図面
（占用予定者であった者以外の者による電線共同溝の占用の許可の申請）
第二条
法第十一条第一項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
当該電線共同溝に電線を敷設する区間
二
当該電線共同溝に敷設する電線の種類及び数量
三
当該電線共同溝に電線を敷設する予定期間
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添付するものとする。
一
当該電線共同溝の占用の許可を申請する者に係る令第五条の電線共同溝の占用によって支出を免れることとなる金額の算出に必要な資料
二
当該電線共同溝に敷設する電線に接続する電線又は当該電線を収容するための施設の概要を示す書類及び図面
三
その他参考となるべき書類及び図面
（電線共同溝管理規程に定める事項）
第三条
法第十八条に規定する電線共同溝管理規程には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
電線共同溝の構造の保全に関する事項
二
電線共同溝に敷設する電線の管理に関する事項
三
電線共同溝の管理負担金に関する事項
四
その他電線共同溝の管理に関し必要な事項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成七年六月二十二日）から施行する。
文部科学省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第二十一条第一項の規定に基づき、文部科学省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則を次のように定める。
（歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関する技術的指導）
第一条
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。以下「法」という。）第二十一条第一項の規定により歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行わなければならない。
一
歴史的風致形成建造物の名称、種類及び員数
二
歴史的風致形成建造物の構造、形式、材質その他の特徴
三
歴史的風致形成建造物に関する由来その他の説明
四
所在の場所
五
所有者その他当該歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
六
その他参考となるべき事項
２
前項の書面には、次に掲げる書類、図面又は写真を添えなければならない。
一
管理につき技術的指導を求める場合は、管理計画の概要
二
修理につき技術的指導を求める場合は、その設計仕様書又は計画書
三
歴史的風致形成建造物の平面図
四
現状の写真又は図面
（書面等の経由）
第二条
前条第一項の書面及び同条第二項の書類、図面又は写真は、当該歴史的風致形成建造物の指定を行った市（特別区を含む。以下この条において同じ。）町村の教育委員会（当該市町村が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体である場合にあっては、当該市町村の長）を経由して、文化庁長官に提出するものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
森林組合合併助成法施行令
内閣は、森林組合合併助成法（昭和三十八年法律第五十六号）第四条及び第五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（学識経験者）
第一条
森林組合合併助成法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により都道府県知事が意見を聞かなければならない組合（法第二条に規定する組合をいう。以下同じ。）に関し学識経験を有する者は、次の各号に掲げる者とし、その人数は、当該各号に掲げる人数以上とする。
一
都道府県の区域をこえない区域を地区とする森林組合連合会の理事
一人
二
都道府県の区域をこえない区域を地区とする組合の理事
二人
三
前各号に掲げる者以外の者で、組合に関し学識経験を有するもの
二人
（合併及び事業経営計画の認定に係る基準）
第二条
法第四条第二項第一号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
組合員の経営する森林の面積の合計については、合併の日において、その合計の面積が、昭和四十二年十二月三十一日までに法第二条の規定により提出された合併及び事業経営計画（以下この条において「第一期合併計画」という。）にあつてはおおむね五千ヘクタール以上、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）附則第一条第一号に規定する規定の施行の日から昭和五十三年三月三十一日までに法第二条の規定により提出された合併及び事業経営計画（以下この条において「第二期合併計画」という。）、森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十七号）の施行の日から昭和五十八年三月三十一日までに法第二条の規定により提出された合併及び事業経営計画（以下この条において「第三期合併計画」という。）及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第七十六号）の施行の日から平成四年三月三十一日までに法第二条の規定により提出された合併及び事業経営計画（以下この条において「第四期合併計画」という。）にあつてはおおむね一万ヘクタール以上、森林組合合併助成法の一部を改正する法律（平成四年法律第二十六号）の施行の日から平成九年三月三十一日までに法第二条の規定により提出された合併及び事業経営計画（以下この条において「第五期合併計画」という。）及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（平成九年法律第三十号）の施行の日から平成十四年三月三十一日までに法第二条の規定により提出された合併及び事業経営計画（以下この条において「第六期合併計画」という。）にあつてはおおむね一万五千ヘクタール以上であること。
二
払込済みの出資の総額については、合併の日を含む事業年度の終了の日において、その額が、第一期合併計画にあつては百万円以上、第二期合併計画にあつては六百万円以上、第三期合併計画にあつては千万円以上、第四期合併計画にあつては二千万円以上、第五期合併計画にあつては三千万円以上、第六期合併計画にあつては五千万円以上であること。
三
常時勤務する役員及び職員の人数の合計については、合併の日から起算して一年を経過した日を含む事業年度の終了の日において、その合計の人数が、第一期合併計画にあつては五人以上、第二期合併計画、第三期合併計画及び第四期合併計画にあつては七人以上、第五期合併計画及び第六期合併計画にあつては十人以上であること。
（補助金の額）
第三条
法第五条の規定により交付する補助金の額は、次のとおりとする。
一
法第五条第一号に掲げる経費に係る補助金にあつては、同号の合併後の組合が法第四条第二項の認定に係る合併及び事業経営計画に従い合併の日から起算して二年以内に施設の統合整備を行なう場合に、これに必要な施設の改良、造成又は取得に要する経費（以下この号において「対象経費」という。）につき都道府県が当該対象経費の三分の二以上に相当する額（当該対象経費の額が六十万円以上である場合には、四十万円以上の額）を補助するときにおけるその補助に要する経費のうち、当該対象経費の三分の一に相当する額（当該対象経費の額が六十万円以上である場合には、二十万円）を都道府県ごとに合計した額以内
二
法第五条第二号に掲げる経費に係る補助金にあつては、都道府県ごとに、同号に掲げる経費の二分の一に相当する額以内
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
森林病害虫等防除法施行規則
松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律（昭和二十五年法律第五十三号）に基き、松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律施行規則を次のように定める。
（破砕の基準）
第一条
森林病害虫等防除法（以下「法」という。）第二条第六項の農林水産省令で定める基準は、破砕後の木片の厚さが六ミリメートル（木材チッパーにより破砕する場合にあつては、十五ミリメートル）以下となるように破砕を行うこととする。
（公表の方法）
第一条の二
法第三条第五項の規定による公表は、省令の公布と同一の方法により、法第五条第四項において準用する第三条第五項の規定による公表は、都道府県の条例の公布と同一の方法によつてしなければならない。
（命令書の交付に代わる公告）
第二条
法第三条第十項（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、法第三条第五項第一号の区域の属する市町村又は特別区の事務所の掲示場に交付すべき命令書の内容を掲示してしなければならない。
（身分を示す証票）
第三条
法第六条第二項の規定による証票は、別記様式による。
（被害が拡大するおそれがある場合）
第三条の二
法第七条の五第三項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域が他の都道府県の区域に隣接している場合であつて、当該他の都道府県において被害が生じていない場合
二
法第三条第二項又は第三項の規定による命令（当該年度又はその前年度にされたものに限る。）の区域の存する都道府県が、高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域を指定又は変更しようとする場合
（通報の内容）
第四条
法第十二条の通報は、左に掲げる事項を文書又は口頭によつてするものとする。
一
森林病害虫等の発生している区域及びその被害状況
二
森林病害虫等の種類
三
その他必要な事項
附　則
この省令は、松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の施行の日から、施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の森林病害虫等防除法施行規則別記様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の森林病害虫等防除法施行規則別記様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第二十二条の施行の日（平成二十三年八月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第三条関係）
文化勲章令
文化勲章ハ文化ノ発達ニ関シ勲績卓絶ナル者ニ之ヲ賜フ
文化勲章製式
章
金橘花径六・六糎
花弁白色盛上七宝、重廓間蕊金地濃藍色七宝、曲玉白色七宝、地赤色七宝
鈕
金橘葉実
葉緑色七宝、実淡緑色七宝
環
金小形橢円
綬
幅三・七糎
織地淡紫色
文化勲章
表面
裏面
文化勲章綬
文化勲章略綬（淡紫色径一糎図ノ如キ同色ノ翼ヲ附ス）
文化勲章ハ綬ヲ以テ胸部中央ニ之ヲ佩ブ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令を次のように定める。
（協定の締結の申入れ）
第一条
事業者等（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する事業者等をいう。）は、同項の規定により、建築物木材利用促進協定（以下「協定」という。）を締結しようとするときは、国又は地方公共団体に対し、その旨を申し入れなければならない。
２
前項の規定により、協定の締結の申入れをしようとする者（以下この条において「申入れ者」という。）は、別記様式による申入れ書を、協定を締結しようとする相手方が国であるものにあっては農林水産大臣に、地方公共団体であるものにあっては当該協定に係る建築物木材利用促進構想の対象区域を管轄する地方公共団体の長に対して提出しなければならない。
３
前項の申入れ書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
申入れ者が個人である場合は、その住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類
二
申入れ者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
（協定の公表事項）
第二条
法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
協定の名称
二
協定の対象区域
三
協定の有効期間
四
協定に参加する者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
附　則
この省令は、令和三年十月一日から施行する。
別記様式
（第１条第２項関係）
船員保険法第五十四条第二項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十八条ノ二第二項及び第二十八条ノ六第一項ただし書（同法第二十九条第十項の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき、船員保険法第二十八条ノ二第二項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令を次のように定める。
長期の航海に従事する船舶に乗り組む被保険者に対し投薬の必要があると認められる場合の投薬量の基準は、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）第二十条第二号ヘの規定にかかわらず、航海日程その他の事情を考慮し、必要最小限の範囲において、一回百八十日分を限度として投与することとする。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第六条）
第二章　経過措置
（第七条―第十一条）
附則
第二章　経過措置
（個人型年金加入者となることができる企業型年金加入者の資格を取得した場合の個人別管理資産の移換に関する経過措置）
第七条
個人型年金加入者（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。以下この条及び第九条において同じ。）であって、その個人型年金（法第二条第三項に規定する個人型年金をいう。以下この条及び次条において同じ。）に個人別管理資産（法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。）があるものが、この政令の施行の日から確定拠出年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間（以下「経過期間」という。）に新たに企業型年金（法第二条第二項に規定する企業型年金をいい、その企業型年金規約（法第四条第三項に規定する企業型年金規約をいう。）において企業型年金加入者（法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。以下同じ。）が個人型年金加入者となることができることを定めているものに限る。以下同じ。）の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。次条において同じ。）に対し、その個人型年金の個人別管理資産の移換をしないことを申し出たときは、法第八十条第一項第二号の規定にかかわらず、当該申出をした者の当該個人型年金の個人別管理資産を移換しないものとする。
第八条
個人型年金運用指図者（法第二条第十一項に規定する個人型年金運用指図者をいう。第十条において同じ。）であって、その個人型年金に個人別管理資産があるものが、経過期間に新たに企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に対し、その個人型年金の個人別管理資産の移換をしないことを申し出たときは、法第八十条第一項第三号の規定にかかわらず、当該申出をした者の当該個人型年金の個人別管理資産を移換しないものとする。
（個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でもある企業型年金加入者が企業型年金加入者の資格を喪失した場合の個人別管理資産の移換に関する経過措置）
第九条
企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金加入者であるときにおいて、厚生労働省令で定めるところにより、当該者が連合会（法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その企業型年金の個人別管理資産（当該個人別管理資産がある場合に限る。次条において同じ。）の移換の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関（法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。次条において同じ。）は、当該申出をした者の当該企業型年金の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。
第十条
企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金運用指図者であるときにおいて、厚生労働省令で定めるところにより、当該者が連合会に対し、その企業型年金の個人別管理資産の移換の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該申出をした者の当該企業型年金の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。
（厚生労働省令への委任）
第十一条
この章に定めるもののほか、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。
附　則
この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項（同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。
自殺総合対策会議令
内閣は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第二十一条第七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長）
第一条
会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（庶務）
第二条
自殺総合対策会議の庶務は、厚生労働省社会・援護局総務課において処理する。
（雑則）
第三条
前二条に定めるもののほか、議事の手続その他自殺総合対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が自殺総合対策会議に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、自殺対策基本法の施行の日（平成十八年十月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令
内閣は、旧軍港市転換法（昭和二十五年法律第二百二十号）第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
旧軍港市転換法第六条第一項の政令で定める財務局は、関東財務局とする。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令
内閣は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第二条第五号ただし書及び第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第五号ただし書の政令で定める犯則事件）
第一条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）第二条第五号ただし書の政令で定める犯則事件は、次に掲げるものとする。
一
国税又は地方税の犯則事件
二
金融商品取引の犯則事件
三
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）に基づく犯則事件
（電磁的記録に記録されている事項の電磁的方法による交付等の承諾等）
第二条
民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該交付等の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た民間事業者等は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による交付等を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第六条第一項に規定する事項の交付等を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
明治八年太政官布告第五十四号（勲章制定ノ件）
今般賞牌別冊ノ通被定候条此旨布告候事
（別冊）
朕惟フニ凡ソ国家ニ功ヲ立テ績ヲ顕ス者宜ク之ヲ褒賞シ以テ之ニ酬ユヘシ仍テ勲等賞牌ノ典ヲ定メ人々ヲシテ寵異表彰スル所アルヲ知ラシメントス汝有司其斯旨ヲ体セヨ
明治八年二月
第一条
勲等ハ勲績及功労アル者ヲ賞スル為メニ設クル所ノ階級ニシテ位階ト異ナル故ニ各種ノ勲章ヲ佩用セシム
勲等ヲ分ツテ次ノ六級ト為ス
一
旭日大綬章、瑞宝大綬章又ハ桐花大綬章ヲ賜フベキモノ
二
旭日重光章又ハ瑞宝重光章ヲ賜フベキモノ
三
旭日中綬章又ハ瑞宝中綬章ヲ賜フベキモノ
四
旭日小綬章又ハ瑞宝小綬章ヲ賜フベキモノ
五
旭日双光章又ハ瑞宝双光章ヲ賜フベキモノ
六
旭日単光章又ハ瑞宝単光章ヲ賜フベキモノ
第二条
旭日大綬章、旭日重光章、旭日中綬章、旭日小綬章、旭日双光章及旭日単光章ハ国家又ハ公共ニ対シ勲績アル者ニ之ヲ賜フ
右各勲章ニ在テハ章ハ旭日ノ形ヲ以テ飾リ綬ハ地白色双線紅色トス
第三条
瑞宝大綬章、瑞宝重光章、瑞宝中綬章、瑞宝小綬章、瑞宝双光章及瑞宝単光章ハ国家又ハ公共ニ対シ積年ノ功労アル者ニ之ヲ賜フ
右各勲章ニ在テハ章ハ鏡珠ノ形ヲ以テ飾リ綬ハ地藍色双線橙黄色トス
第四条
桐花大綬章ハ旭日大綬章又ハ瑞宝大綬章ヲ賜フベキ者ノ中其勲績又ハ功労特ニ優レタルモノニ之ヲ賜フ
桐花大綬章ノ章ハ旭日ト桐花ノ形ヲ以テ飾リ綬ハ地紅色双線白色トス
第五条
勲章ハ佩用本人ニ止リ子孫之ヲ用ユルコトヲ得ス
第六条
勲章ノ製式其他ノ細目ハ内閣府令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年五月一日から施行し、改正後の規定は、平成十五年十一月三日以後の日付をもって授与される勲章から適用する。
（経過措置）
２
この政令による改正前の規定により授与された勲章及び平成十五年十一月二日以前の日付をもって授与される勲章については、改正前の規定は、なおその効力を有する。
（婦人の勲労ある者に瑞宝章を賜うの件の廃止）
３
婦人の勲労ある者に瑞宝章を賜うの件（大正八年勅令第二百三十二号）は、廃止する。
旧軍関係債権の処理に関する法律
（納付期限の延期、分割納付及び繰上げ徴収）
第一条
この法律施行の際現に存する旧陸軍省、海軍省及び軍需省に係る左に掲げる国の債権（以下「旧軍関係債権」という。）で、その債務者の資力の状況により直ちに当該債権に係る収入金を納付させることが著しく困難であるものについては、主務大臣は、収納上有利であると認められる場合に限り、三年をこえない期限をもつて、その納付期限を延期し、又は適宜分割して納付させる特約をすることができる。
一
法令により前金払又は概算払をなしたもので過払となつた金額の返還請求権
二
払下財産の代金請求権
三
誤払による返還請求権
四
その他前三号に掲げる債権に準ずる債権
２
前項の規定により納付期限を延期し、又は分割して納付させる特約をする場合には、確実な担保を提供させ、及び財務大臣が市場金利を考慮して定める基準による利息を付さなければならない。
ただし、同一人に対する旧軍関係債権の総額が一万円以下の場合には、担保の提供を免除することができる。
３
第一項の規定により分割して納付させる特約をした場合において、債務者がその分納金を滞納したときは、主務大臣は、その債務残額の繰上げ徴収をすることができる。
（裁判所の和解又は調停における譲歩）
第二条
旧軍関係債権について裁判所（調停委員会を含む。以下この条において同じ。）が和解又は調停をする場合においては、法務大臣又はその指定する職員は、裁判所の勧告に基づいて、前条の規定にかかわらず、特別の譲歩をすることができる。
（債務の免除）
第三条
主務大臣は、旧軍関係債権に係る収入金について第六条第一項の規定による督促があつた日から五年を経過した場合において、その債務者の住所又は居所が不明のため当該収入金の徴収を不可能と認めるときは、その債務を免除することができる。
２
前項の規定による債務の免除の通知は、官報に公告してすることができる。
この場合においては、その通知は、官報に公告した日から二週間を経過した時において債務者に到達したものとみなす。
（公告による納入の告知）
第四条
主務大臣又はその委任を受けた職員は、旧軍関係債権の債務者の住所又は居所が不明の場合には、公告をもつて当該債権に係る収入金の納入の告知をすることができる。
２
前条第二項の規定は、前項の公告に準用する。
（債権の確定）
第五条
旧軍関係債権について、債務者から書面による債務の承認があつたときは、その債権は、確定したものとし、主務大臣又はその委任を受けた職員は、第六条及び第七条の規定によつてこれを処理することができる。
２
主務大臣又はその委任を受けた職員は、前項の債務の承認があつた場合を除く外、旧軍関係債権の債務者に対し、債務の金額その他その内容を記載した催告書をもつて、その債務を承認するか否かを一定の期間内に述ぶべき旨を催告しなければならない。
但し、その期間に一月を下ることはできない。
３
主務大臣又はその委任を受けた職員は、債務者の住所又は居所が不明の場合には、公告をもつて前項の催告をすることができる。
４
第三条第二項の規定は、前項の公告に準用する。
５
債務者が第二項に規定する期間内に書面により異議を述べなかつたときは、第一項の債務の承認をしたものとみなす。
（督促）
第六条
前条の規定により確定した債権に係る収入金について債務者が納付期限を過ぎなお完納しない場合には、主務大臣又はその委任を受けた職員は、督促状をもつて、その指定する期限内に納付すべき旨を督促しなければならない。
２
前項の督促状には、同項の期限内に完納しないときは、この法律に基いて徴収の処分をする旨を記載しなければならない。
３
第一項の規定により督促をした場合には、督促手数料として十円を徴収する。
４
主務大臣又はその委任を受けた職員は、債務者の住所又は居所が不明の場合には、公告をもつて第一項の督促をすることができる。
５
第三条第二項の規定は、前項の公告に準用する。
第七条
削除
（異議の訴）
第八条
債務者は、第五条の規定にかかわらず、同条の規定により確定した債権について、国を被告として異議の訴を提出することができる。
２
前項の訴は、第五条に規定する債務の承認に関する事務を処理した職員の所属する行政機関の所在地の地方裁判所の管轄とする。
（適用除外）
第九条
前四条の規定は、執行力のある債務名義を有する旧軍関係債権については、適用しない。
（他の法令との関係）
第十条
この法律の規定は、閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）その他他の法令中債務の弁済その他債務を消滅させる行為を制限し、又は禁止する旨の規定がある場合には、当該規定の適用を妨げるものではない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第五条の規定に基づき、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。
（法務大臣が提供すべき情報）
第一条
法務大臣は、厚生労働大臣又は日本年金機構（以下「機構」という。）に対し、次に掲げる情報を提供するものとする。
一
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により保険料を納付することができる死刑再審無罪者（法第一条に規定する死刑再審無罪者をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び住所
二
前号の死刑再審無罪者に係る死刑の判決が確定した日から死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した日の前日までの期間
（厚生労働大臣等が提供すべき情報）
第二条
厚生労働大臣又は機構は、法務大臣に対し、次に掲げる情報を提供するものとする。
一
法第二条第一項の規定により保険料を納付した死刑再審無罪者の氏名、生年月日及び住所並びに保険料を納付した年月日
二
法第三条第一項の規定により死刑再審無罪者に対して支給する特別給付金の額に相当する額
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成二十五年九月二十四日）から施行する。
（経過措置）
２
法附則第二条の規定により法第二条の規定を読み替えて適用する場合におけるこの規則の規定の適用については、第一条第二号中「死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した日の前日」とあるのは、「六十歳に達した日」とする。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令
内閣は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）附則第四条第一項第二号及び第二項、第五条第二号並びに第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（退位の礼）
第一条
天皇の退位等に関する皇室典範特例法（以下「法」という。）第二条の規定による天皇の退位に際しては、退位の礼を行う。
（上皇に関し天皇の例による法令に定める事項）
第二条
法附則第四条第一項第二号の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。
一
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）に定める関税の免除
二
皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）に定める事項
三
皇室経済法施行法（昭和二十二年法律第百十三号）に定める事項
四
輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）に定める貨物の輸入の承認及び輸入割当てに関する事項
（上皇に関し皇族の例による法令に定める事項）
第三条
法附則第四条第二項の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。
一
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）に定める皇宮警察に関する事項
二
位階令（大正十五年勅令第三百二十五号）に定める事項
三
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）に定める固定資産税が非課税とされる車両
四
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）に定める国庫が支弁する経費
五
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）に定める国賓等の輸送に関する事項
六
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号）に定める皇宮警察の分野に係る官職
（上皇后に関し皇太后の例による法令に定める事項）
第四条
法附則第五条第二号の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。
一
国事行為の臨時代行に関する法律（昭和三十九年法律第八十三号）に定める事項
二
第二条各号及び前条各号に掲げる事項
附　則
この政令は、法の施行の日（平成三十一年四月三十日）から施行する。
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第十六条第一項の規定に基づき、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令を次のように定める。
（事業者の範囲）
第一条
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号。以下「法」という。）第十六条第一項に規定する総務省令で定める事業者は、次に掲げる事業者とする。
一
地方公共団体が、資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人、一般財団法人、株式会社又は有限会社
二
前号に掲げるもののほか、人材育成、地域間交流、教養文化活動等の活動を行う法人格を有する公共的団体のうち、その活動が地方拠点都市地域の振興に寄与するものとして総務大臣が指定するもの
（公共施設に準ずる施設の範囲）
第二条
法第十六条第一項に規定する総務省令で定める公共施設に準ずる施設は、次に掲げる施設とする。
一
教養文化施設
二
スポーツ又はレクリエーション施設
三
教育施設
四
展示施設又は見本市場施設
五
研修施設又は会議場施設
六
休養施設
七
前各号に掲げるもののほか、スポーツ、音楽、展示等の用に供するための多様な機能を有する施設
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
第一条
削除
（口座振替による納付の場合の特例）
第二条
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、事業主が労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この条において「徴収法」という。）第二十一条の二第一項又は石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下この条において「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第二十一条の二第一項の承認を受けて徴収法第二十一条の二第一項に規定する労働保険料又は石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金を納期限までに納付する場合は、別紙第二号書式の納付書により当該労働保険料及び当該一般拠出金を納付させるものとする。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前の期間に係る整備法による改正前の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「旧労災保険法」という。）及び失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）の規定による保険料並びに旧労災保険法第三十四条の三第一項又は第二項の規定による保険給付に係る特別保険料を現金により納付する場合（これらの保険料に係る延滞金をあわせて納付する場合を含む。）における納付書の書式については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際、改正前の書式による用紙で現に存するものは、当分の間、使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十年十一月十六日から施行する。
２
この省令施行の際、改正前の書式による用紙で現に存するものは、当分の間、使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令及び光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第十条
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
別紙第１号書式
削除
別紙第２号書式
〔第２条〕
国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第五条の規定に基づき、国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令を次のように定める。
国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、別段の定めのあるものを除き、すべて証券をもって納付することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（運輸省主管ノ歳入中証券ヲ以テ納付シ得ル種目ニ関スル件の廃止）
２
運輸省主管ノ歳入中証券ヲ以テ納付シ得ル種目ニ関スル件（昭和二十年運輸省令第三号）は、廃止する。