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動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二の二第一号の規定に基づき、動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二十三条の二の二第一項第一号の農林水産省令で定める基準を定めるものとする。
（定義）
第二条
この省令において「医療機器」又は「体外診断用医薬品」とは、それぞれ専ら動物のために使用されることが目的とされている医療機器又は体外診断用医薬品をいう。
２
この省令において「製造管理及び品質管理に係る業務」とは、医療機器又は体外診断用医薬品（原薬たる医薬品を除く。以下同じ。）の製造販売をするに当たり必要な製品（製造の中間工程で造られたものであって、以後の製造工程を経ることによって製品となるものを含む。以下この条において同じ。）の品質を確保するために行う、医療機器又は体外診断用医薬品の市場への出荷の管理、製造業者、法第二十三条の二の四第一項に規定する医療機器等外国製造業者（以下「医療機器等外国製造業者」という。）その他製造に関係する業務（試験検査等の業務を含む。）を行う者（以下「製造業者等」という。）に対する管理監督、品質等に関する情報及び品質不良等の処理、回収処理その他製品の製造及び品質の管理に必要な業務をいう。
（製造管理及び品質管理に係る業務に必要な体制）
第三条
医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、製造管理及び品質管理に係る業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力を有する人員を十分に有しなければならない。
２
医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、製造管理及び品質管理に係る業務の統括に係る部門として、次に掲げる要件を満たす品質保証部門（以下「品質保証部門」という。）を置かなければならない。
一
法第二十三条の二の十四第二項に規定する医療機器等総括製造販売責任者の監督の下にあること。
二
品質保証部門における業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力を有する人員を十分に有すること。
三
品質管理及び製造管理に係る業務の適正かつ円滑な遂行に影響を及ぼす部門から独立していること。
３
医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、次に掲げる要件（管理医療機器、一般医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業者にあっては、第二号に掲げるものを除く。）を満たす製造管理及び品質管理に係る業務の責任者を置かなければならない。
一
品質保証部門の責任者であること。
二
製造管理及び品質管理に係る業務その他これに類する業務に三年以上従事した者であること。
三
製造管理及び品質管理に係る業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力を有する者であること。
四
製造管理及び品質管理に係る業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがない者であること。
４
医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、製造管理及び品質管理に係る業務に従事する者の責務及び管理体制を文書により適正に定め、この文書を動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成七年農林水産省令第四十号。以下「製造管理等基準省令」という。）第十八条（製造管理等基準省令第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する事項に従い管理しなければならない。
（文書及び記録の管理に関する体制）
第四条
医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、前条第四項及び製造管理等基準省令第二章又は第四章に規定する文書及び記録を管理するための体制を整備しなければならない。
附　則
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行に伴い、及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第六条第一項の規定に基づき、国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（第一号において「法」という。）第六条第一項の国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第二条第七項に規定する随伴用自動車の台数が一台以下である場合
二
当該自動車運転代行業者が管理するウェブサイトを有していない場合
附　則
この命令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令
再生資源の利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十六条の規定に基づき、ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又はしょうゆが充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令を次のように制定する。
（表示事項）
第一条
資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の主務省令で定める同項第一号に掲げる事項は、ポリエチレンテレフタレート製の容器（内容積が百五十ミリリットル以上のものに限る。以下単に「容器」という。）であって、飲料（酒類を含む。以下同じ。）又は特定調味料（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令（平成二十年農林水産省・経済産業省令第一号）で定める調味料をいう。以下同じ。）が充てんされたものについて、当該容器の材質に関する事項とする。
（遵守事項）
第二条
法第二十四条第一項の主務省令で定める同項第二号に掲げる事項は、容器を製造する事業者及び容器に飲料又は特定調味料を充てんする事業者並びに飲料又は特定調味料が充てんされた容器であって、自ら輸入したものを販売する事業者について、次の各号に掲げる事項とする。
一
別表の上欄の指定表示製品の区分に従いそれぞれ同表の下欄に定める様式に基づき、容器の底部又は側部に、一箇所以上、刻印することにより、表示をすること。
ただし、飲料又は特定調味料が充てんされた容器であって、自ら輸入したものを販売する事業者については刻印による表示を要しない（次号ただし書の場合を除く。）。
二
別表の上欄の指定表示製品の区分に従いそれぞれ同表の下欄に定める様式に基づき、容器の側部に、一箇所以上、印刷し、又はラベルをはることにより、表示をすること。
ただし、容器に充てんされた飲料又は特定調味料を入れ又は包む当該容器以外の容器包装であって、そのままの状態で流通し、最終消費者に販売される場合において、当該容器包装の表面に、一箇所以上、印刷し、ラベルをはり又は刻印することにより別表の上欄の指定表示製品の区分に従い同表の下欄に定める様式に基づく表示をするとともに、当該表示に当該容器の役割名を併記するときは、これを省略することができる（当該容器の側部に印刷し、又はラベルをはることにより、他法令の規定による表示が付されている場合を除く。）。
三
表示を構成する数字、文字及び記号は、容器の全体の模様及び色彩と比較して鮮明であり、かつ、容易に識別できること。
四
第一号及び第二号に規定する表示又は併記に装飾を施すに当たっては、前号に反しないものとすること。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成七年六月二十九日までに製造され、又は輸入された容器であって、飲料又はしょうゆが充てんされたものについては、法第二十五条、第三十七条第二項及び第四十二条から第四十四条までの規定は適用しない。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
別表
（第二条関係）
指定表示製品の区分
様式
内容積が百五十ミリリットル以上の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたもの
第二条第一号に規定する刻印については、様式一
第二条第二号に規定する印刷又はラベルをはることによる表示については、様式二
第二条第二号ただし書に規定する刻印、印刷又はラベルをはることによる表示については、様式三
様式一
様式二
様式三
被疑者写真の管理及び運用に関する規則
被疑者写真の管理及び運用に関する規則を次のように定める。
被疑者写真取扱規則（昭和三十一年国家公安委員会規則第二号）の全部を改正する。
（目的）
第一条
この規則は、被疑者写真を撮影し、これを組織的に管理し、運用するために必要な事項を定め、もって犯罪捜査に資することを目的とする。
（被疑者写真記録の作成）
第二条
警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課（これに準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。）は、所属の警察官が被疑者を逮捕し、若しくはその引渡しを受けたとき又は第三項の規定による依頼を受けたときは、画像を電磁的方法により記録することにより当該被疑者の写真（以下「被疑者写真」という。）を撮影し、当該被疑者写真及び当該被疑者の氏名、生年月日その他当該被疑者を識別するために必要な事項を電磁的方法により記録したもの（以下「被疑者写真記録」という。）を作成しなければならない。
ただし、当該被疑者を他の警察署長等に引き渡す場合には、被疑者写真記録の作成を省略することができる。
２
警察署長等は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるとき又は第四項の規定による依頼を受けたときは、その承諾を得て被疑者写真を撮影し、被疑者写真記録を作成するものとする。
３
関東管区警察局サイバー特別捜査部企画分析課長又は特別捜査課長（以下「関東管区捜査担当課長」という。）は、所属の警察官が被疑者を逮捕し、又はその引渡しを受けたときは、関係都道府県警察の警察署長等に対し、当該被疑者写真の撮影及び当該被疑者写真記録の作成を依頼しなければならない。
ただし、当該被疑者を警察署長等に引き渡す場合は、この限りではない。
４
関東管区捜査担当課長は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは、関係都道府県警察の警察署長等に対し、当該被疑者写真の撮影及び当該被疑者写真記録の作成を依頼するものとする。
（被疑者写真記録の送信）
第三条
警察署長等は、前条第一項又は第二項の規定により被疑者写真記録を作成したときは、速やかに当該被疑者写真記録を警視庁、道府県警察本部又は方面本部の鑑識課長（以下「府県鑑識課長」という。）に電磁的方法により送信しなければならない。
２
府県鑑識課長は、被疑者写真記録の送信を受けたときは、その内容を審査した後、速やかに当該被疑者写真記録を警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「警察庁犯罪鑑識官」という。）に電磁的方法により送信しなければならない。
（被疑者写真記録の保管）
第四条
警察庁犯罪鑑識官は、前条第二項の規定により被疑者写真記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない。
（被疑者写真記録の抹消）
第五条
警察庁犯罪鑑識官は、その保管する被疑者写真記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該被疑者写真記録を抹消しなければならない。
一
被疑者写真記録に係る者が死亡したとき。
二
前号に掲げるもののほか、被疑者写真記録を保管する必要がなくなったとき。
（被疑者写真照会）
第六条
警察署長等は、被疑者の特定その他犯罪捜査のため必要があると認めるときは、警察庁犯罪鑑識官に対し、被疑者写真照会（警察庁犯罪鑑識官の管理する被疑者写真記録のうちから必要な被疑者写真記録を検索し、該当する被疑者写真記録を送信するよう求めることをいう。）を行うことができる。
（被疑者写真の閲覧）
第七条
警察署長等は、被疑者の特定その他犯罪捜査のため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、被害者その他必要と認める者に対して被疑者写真を閲覧させることができる。
（重大サイバー事案に係る犯罪の捜査に関する協力の求め）
第八条
関東管区捜査担当課長は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項第六号ハに規定する重大サイバー事案に係る犯罪の捜査における被疑者写真の撮影、管理及び運用に関し、必要があると認めるときは、関係都道府県警察の警察署長等に協力を求めることができる。
（規則の実施に関する細目）
第九条
この規則の実施に関し必要な事項は、警察庁長官が定める。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第二条から第四条まで及び第六条の規定は、当分の間、警察庁長官がそれぞれの規定ごとに指定する都道府県警察以外の都道府県警察については、適用しない。
３
前項の規定により、第二条から第四条第一項までの規定の適用がない都道府県警察については改正前の被疑者写真取扱規則（昭和三十一年国家公安委員会規則第二号。以下「旧規則」という。）第二条から第五条までの規定、第四条第二項又は第六条の規定の適用がない都道府県警察については旧規則第五条及び第六条の規定は、なお効力を有する。
この場合において、旧規則第五条第二項及び第三項中「写真」とあるのは、「写真（磁気ディスクに記録された被疑者写真の画像を印画紙に焼き付けたものを含む。）」と読み替えるものとする。
４
附則第二項の規定により第六条の規定の適用がない都道府県警察の警察署長等は、第四条第一項の規定にかかわらず、第六条の規定の適用がない間、第四条第一項の規定による被疑者写真資料等の送付に併せて、当該被疑者写真資料等に係る被疑者写真の画像を焼き付けた印画紙を府県鑑識課長に送付しなければならない。
この場合において、府県鑑識課長は、送付を受けた当該印画紙を整理保管しなければならない。
５
旧規則第三条第一項（附則第三項の規定によりなお効力を有するとされる場合を含む。）の規定により作成された被疑者写真票及びその写真の原板の保管、その写真の焼増し又は複写並びに写真の閲覧については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
この規則の施行前にこの規則による改正前の足跡取扱規則、被疑者写真の管理及び運用に関する規則又は指紋等取扱規則の規定により警察庁刑事局鑑識課長がした保管その他の行為又は警察庁刑事局鑑識課長に対してされた照会その他の行為は、この規則の施行後は、それぞれ、この規則による改正後の足跡取扱規則、被疑者写真の管理及び運用に関する規則又は指紋等取扱規則の相当規定に基づいて、警察庁刑事局犯罪鑑識官がした保管その他の行為又は警察庁刑事局犯罪鑑識官に対してされた照会その他の行為とみなす。
附　則
この規則は、平成二十一年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
道路管理者の意見聴取に関する省令
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第百二十四条の規定に基き、道路管理者の意見徴取に関する省令を次のように定める。
（道路管理者への通知）
第一条
地方運輸局長は、路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書又は第十四条に基づく認可申請書（路線の新設に係る事業計画の変更又は自動車の大きさ若しくは重量の増加を伴う事業計画の変更であつて、国土交通大臣又は地方運輸局長の権限に属する事項に関するものに限る。）を受け付けたときは、遅滞なく、当該事案に係る道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）の道路管理者に対し、許可申請書又は認可申請書の写しを添え、当該事案に関する道路管理上の意見を提出すべき旨の通知をしなければならない。
２
前項の通知には、道路管理上の意見を提出すべき期限を附することができる。
但し、その期限は、道路管理者の同意がなければ十四日以内とすることができない。
３
前二項の規定は、運輸監理部長又は運輸支局長が路線を定める旅客自動車運送事業につき規則第十四条に基づく認可申請書（自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事業計画の変更であつて、運輸監理部長又は運輸支局長の権限に属する事項に関するものに限る。）を受け付けた場合に準用する。
（道路管理者の意見提出）
第二条
道路管理者は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、地方運輸局長に対し、左の各号に掲げる事項に関する道路管理上の意見書を提出しなければならない。
一
左に掲げる事項の現況
イ
幅員
ロ
建築限界
ハ
こ
ヽ
う
ヽ
ば
ヽ
い
ヽ
ニ
曲線
ホ
見とおし距離
ヘ
路面
ト
橋
り
ヽ
よ
ヽ
う
ヽ
その他の構造物の強度
チ
防護
さ
ヽ
く
ヽ
、踏切施設その他の安全設備
リ
待避所及び停留所の位置
二
前号に掲げる事項の現況から見た当該自動車の運行の適否
三
道路法の規定により、第一号に掲げる事項について当該自動車の運行のために道路管理者及び当該申請者においてなすべき必要な措置があるときは、その措置及び措置に要する予定期間
２
地方運輸局長が、前条第二項の規定により附した期限までに前項の意見の提出を受けないときは、当該自動車の運行に支障がない旨の道路管理者の意見の提出を受けたものとみなす。
３
前二項の規定は、運輸監理部長又は運輸支局長が前条第三項の規定により、道路管理者に対し、道路管理上の意見を提出すべき旨の通知をした場合に準用する。
（道路管理者の意見提出の特例）
第三条
第一条第一項又は第三項に規定する許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）を提出する者が地方公共団体であつて、当該地方公共団体又はその長が当該許可申請書等に係る事案に係る道路の道路管理者である場合においては、当該地方公共団体又はその長である道路管理者は、地方運輸局長（第一条第三項に規定する認可申請書を提出する場合にあつては、運輸監理部長又は運輸支局長）に対し、当該許可申請書等に添付して、当該許可申請書等に係る事案に係る前条第一項各号に掲げる事項に関する道路管理上の意見書を提出することができる。
２
前項の規定により意見を提出した道路管理者については、前二条の規定は、適用しない。
（上級庁への進達）
第四条
地方運輸局長は、国土交通大臣の権限に属する事案に関し、道路管理者の意見の提出を受けたとき又は第一条第二項の規定により附した期限までに道路管理者の意見の提出を受けなかつたときは、遅滞なく、国土交通大臣に進達しなければならない。
（道路管理者の意見を聴く必要がない場合）
第五条
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条ただし書の国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により運行することとなる事業用自動車の大きさ又は重量が、当該処分に係る路線と路線を共通にする他の旅客自動車運送事業者の当該共通にする路線の部分において運行する事業用自動車の大きさ又は重量を超えない場合（当該共通にする路線の部分に限る。）
二
法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る路線が、高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。以下同じ。）又は自動車専用道路（道路法第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線の部分を含み、かつ、当該路線の部分に停留所が存しない場合又は当該路線の部分の停留所のすべてを廃止する場合において、当該処分により運行することとなる事業用自動車の大きさ又は重量が、車両制限令（昭和三十六年政令第二百六十五号）第三条第一項又は第三項に規定する最高限度を超えないとき（当該高速自動車国道又は自動車専用道路に係る路線の部分に限る。）
三
法第十五条第一項の規定による処分に係る路線が、高速自動車国道又は自動車専用道路に係る路線の部分を含み、かつ、当該路線の部分において停留所の新設又は位置の変更が行われない場合（当該路線の部分に停留所が存しない場合及び当該路線の部分の停留所のすべてを廃止する場合を除く。）において、当該処分により運行することとなる事業用自動車の大きさ又は重量が、車両制限令第三条第一項に規定する最高限度を超えないとき（当該高速自動車国道又は自動車専用道路に係る路線の部分に限る。）
（処分後の道路管理者への通知）
第六条
国土交通大臣又は地方運輸局長は、第二条第一項若しくは第二項又は第三条第一項の規定により道路管理者の意見の提出を受けた事案又は道路管理者の意見の提出を受けたものとみなされた事案について処分したときは、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
（道路管理者との連絡）
第七条
地方運輸局長は、第二条第一項若しくは第二項又は第三条第一項の規定により道路管理者の意見の提出を受けた事案又は道路管理者の意見の提出を受けたものとみなされた事案について自動車の運行を開始せしめる場合には、道路管理者と密接な連絡をし、その運行の安全を期さなければならない。
（準用規定）
第八条
前二条の規定は、運輸監理部長又は運輸支局長が、第二条第三項又は第三条第一項の規定により道路管理者の意見の提出を受けた事案又は道路管理者の意見の提出を受けたものとみなされた事案について処分した場合に準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
鉄道軌道整備法施行令
内閣は、地方鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）の規定に基き、地方鉄道軌道整備法施行令（昭和二十八年政令第三百八十九号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（災害復旧事業）
第一条
鉄道軌道整備法（以下「法」という。）第八条第四項又は第五項の規定によりその経費を補助することができる災害復旧事業は、災害を受けた鉄道の施設を原形に復旧すること（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。）を目的とする事業及び災害を受けた鉄道の施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代わるべき必要な施設をすることを目的とする事業であつて、次に掲げるもの以外のものとする。
一
工事に要する費用に比してその効果が著しく小さいもの
二
維持工事とみるべきもの
三
設計の不備又は工事施行の粗漏によつて生じたものと認められる災害に係るもの
四
維持管理の方法が適当でなかつたことによつて生じたものと認められる災害に係るもの
２
前項の鉄道の施設の範囲は、次のとおりとする。
一
次に掲げる線路施設
イ
軌道（線路舗装を含む。）
ロ
路盤
ハ
線路切取
ニ
線路築堤
ホ
土留擁壁
ヘ
橋
ト
伏せ
樋
び
チ
排水溝
リ
トンネル
ヌ
防砂設備
ル
防雪設備
ヲ
防波設備
二
次に掲げる停車場施設
イ
転車台
ロ
遷車台
ハ
給水設備
ニ
給油設備
ホ
給炭設備
ヘ
乗降場
ト
貨物積卸場
三
次に掲げる運転保安施設
イ
信号扱所建物
ロ
閉塞装置
ハ
信号装置
ニ
連動装置
ホ
転
轍
てつ
装置
ヘ
踏切保安装置
四
次に掲げる電気施設
イ
送電線路
ロ
饋
き
電線路
ハ
電車線路
ニ
配電線路
ホ
変電設備（変電所建物を含む。）
五
通信施設
六
鉄道車両
（災害復旧事業費の補助）
第二条
法第八条第四項又は第五項の規定による補助は、災害復旧事業に係る工事のため直接必要な本工事費及び附帯工事費についてするものとし、その補助率は、四分の一（災害を受けた鉄道の存する地域の交通手段の状況、当該鉄道に係る鉄道事業の事業構造の変更による経営の改善の見通しその他の事情を勘案して特に必要があると国土交通大臣が認める場合は、三分の一）以内において国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率とする。
２
前項の本工事費及び附帯工事費には、購入その他これに準ずる方法のみによつて災害復旧事業を行う場合における購入費その他これに準ずる費用、応急工事が復旧工事の一部となる場合における当該応急工事に要した費用及び復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。
３
法第八条第五項第三号の政令で定める数は、一とする。
（法第十三条の割合）
第三条
法第十三条の割合は、年一割とする。
（法第十五条の割合）
第四条
法第十五条の割合は、年一割五分とする。
（法第十五条の二の割合）
第五条
法第十五条の二の割合は、資本金の総額に対し年五分とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（国の貸付金の償還期間等）
２
法附則第四項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
３
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第三項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
４
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
５
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
６
法附則第七項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二条第一項の規定は、鉄道事業者が平成二年四月一日以後受けた災害についてこの政令の施行の日の前日までに施行した災害復旧事業についても、適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、鉄道軌道整備法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十三号）の施行の日（平成三十年八月一日）から施行する。
２
改正後の鉄道軌道整備法施行令第二条第一項の規定は、鉄道事業者が平成二十八年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に施行を開始した災害復旧事業についても、適用する。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十四号）附則第二条第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
第一条
この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の三の二第二項に規定する廃止措置計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める規定の例により廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
実用発電用原子炉
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第百四号）による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号。以下「新実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」という。）第十九条の六
二
法第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第百九号）による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号。以下「新研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則」という。）第四十三条の三
第三条
前条に規定する廃止措置計画について認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める規定の例により、保安規定の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
一
実用発電用原子炉
新実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十六条
二
法第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉
新研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十六条
附　則
この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十四号）の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十一条の二第一項の規定による国立ハンセン病療養所医師等の兼業等に関する規則
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第十一条の二第一項の規定に基づき、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十一条の二第一項の規定による国立ハンセン病療養所医師等の兼業等に関する規則を次のように定める。
（法第十一条の二第一項に規定する内閣官房令・厚生労働省令で定める施設）
第一条
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号。以下「法」という。）第十一条の二第一項に規定する内閣官房令・厚生労働省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十三条第一項に規定する産業医を選任すべき事業場
二
精神保健指定医として職務を行う施設
三
その他厚生労働大臣が内閣総理大臣と協議して定める施設
（所外診療の承認）
第二条
厚生労働大臣は、法第十一条の二第一項の規定により所外診療の承認の申請を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、当該所外診療を行うことを承認することができる。
一
法第七条及び第八条第二項に定める療養に必要な能力の維持向上に資するものであること。
二
兼業による著しい疲労その他の身体上又は精神上の理由により、職務の能率的な遂行に悪影響を及ぼすおそれがないこと。
三
兼業することが、国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがないこと。
四
正規の勤務時間において、勤務しないこととなる場合においては、公務の運営に支障がないこと。
（所外診療の承認の申請）
第三条
所外診療の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
一
国立ハンセン病療養所医師等の氏名、現住所及びその占める官職並びにその属する職務の級
二
国立ハンセン病療養所医師等の正規の勤務時間
三
所外診療先及びその職名
四
所外診療先における勤務時間、勤務の内容及び所外診療の予定期間
五
国立ハンセン病療養所医師等がその正規の勤務時間において、勤務しないこととなる必要の有無及びその内容
六
国立ハンセン病療養所医師等が報酬を得て、所外診療を行う場合には、その金額
七
所外診療を必要とする理由
八
その他参考となる事項
（承認台帳の整備）
第四条
厚生労働大臣は、国立ハンセン病療養所医師等の所外診療の承認に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。
一
所外診療を承認した年月日
二
国立ハンセン病療養所医師等の氏名及びその占める官職並びにその属する職務の級
三
所外診療先及びその職名
四
所外診療の予定期間
附　則
この命令は、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第五十六号）の施行の日（令和元年十一月二十二日）から施行する。
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令
内閣は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第三条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「特定外国船舶」とは、我が国の排他的経済水域にある外国船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶以外の船舶をいい、我が国の大陸棚における天然資源の探査及び開発並びに我が国の大陸棚の掘削に従事しているもの並びに我が国の各港間のみを航行するものを除く。次条第三項において同じ。）をいう。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の適用関係）
第二条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。）第八条の規定は、タンカー以外の特定外国船舶で総トン数四百トン未満のものについては、適用しない。
２
法第八条第三項の規定は、タンカーである特定外国船舶で総トン数百五十トン未満のものについては、適用しない。
３
法第八条の三第三項の規定は、我が国の排他的経済水域において船舶間貨物油積替えを行う外国船舶については、適用しない。
４
特定外国船舶（国際航海に従事する船舶を除く。）からの廃棄物の排出についての法第十条第二項の規定の適用については、同項第一号中「排出（総トン数又は搭載人員の規模が政令で定める総トン数又は搭載人員以上の船舶からの政令で定めるふん尿等の排出にあつては、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてする排出に限る。）」とあるのは、「排出」とする。
５
法第六章（第三十八条第一項、第二項、第六項及び第七項並びに第四十二条を除く。）の規定は、特定外国船舶については、適用しない。
ただし、法第三十九条第二項、第三項及び第五項、第四十条、第四十二条の二第四項、第四十二条の三第三項並びに第四十二条の四の二第二項（これらの規定中船舶所有者に係る部分に限る。）、第四十二条の六並びに第四十二条の七の規定は、船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第二条第八号に規定する難破物に該当する特定外国船舶及び同号に規定する難破物に該当する排出された油、有害液体物質、廃棄物、危険物その他の物（我が国の内水、領海又は排他的経済水域にあるものに限る。）が積載されていた特定外国船舶については、適用があるものとする。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の適用関係）
第三条
特定外国船舶からの廃棄物の排出についての法第十条第二項第三号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。以下「令」という。）第四条の二第二項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
廃棄物
排出海域に関する基準
排出方法に関する基準
一　令別表第三第二号上欄に掲げる廃棄物
全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域のうち令別表第二の二に規定する海洋施設等周辺海域（以下単に「海洋施設等周辺海域」という。）以外の海域
当該船舶の航行中に排出すること。
二　令別表第三第三号上欄に掲げる廃棄物
全ての国の領海の基線からその外側百海里以遠の海域のうち海洋施設等周辺海域以外の海域
イ　できる限り速やかに海底に沈降するよう必要な措置を講じて排出すること。
ロ　当該船舶の航行中に排出すること。
三　令別表第三第四号上欄に掲げる廃棄物
排出海域は、限定しない。
排出方法は、限定しない。
四　令別表第三第六号上欄に掲げる廃棄物
全ての海域のうち海洋施設等周辺海域以外の海域
当該船舶の航行中に排出すること。
五　令別表第三第七号上欄に掲げる廃棄物
全ての海域のうち海洋施設等周辺海域以外の海域
排出方法は、限定しない。
六　令別表第三第八号上欄に掲げる廃棄物
排出海域は、限定しない。
排出方法は、限定しない。
（国土交通省令等への委任）
第四条
前条に規定するもののほか、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第三条第一項の規定により我が国の排他的経済水域に適用される法に基づく命令の適用関係の整理のため必要な事項は、国土交通省令若しくは環境省令又は国土交通省令・環境省令で定める。
附　則
この政令は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年九月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（第二号において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく入札実施機関に関する省令
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十九条第一項、第四十二条第二項、第四十五条第一項及び第二項並びに第五十一条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく指定入札機関に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（入札業務規程の記載事項）
第二条
法第八条の二第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
入札業務を行う時間及び休日に関する事項
二
入札業務を行う事務所に関する事項
三
入札業務の実施方法に関する事項
四
手数料の収納の方法に関する事項
五
保証金の収納、管理、返還及び国庫への納付の方法に関する事項
六
入札業務に関する秘密の保持に関する事項
七
入札業務に関する公正の確保に関する事項
八
入札業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、入札業務に関し必要な事項
（入札業務規程の認可の申請）
第三条
入札実施機関は、法第八条の二第一項前段の規定により入札業務規程の認可を受けようとするときは、様式第一による申請書に当該認可に係る入札業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
２
入札実施機関は、法第八条の二第一項後段の規定により入札業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第二による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止の許可の申請）
第四条
入札実施機関は、法第八条の三の許可を受けようとするときは、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（保証金の処分）
第五条
入札実施機関は、落札者が入札実施指針に定める事由に該当した場合には、入札実施機関が提供を受けた保証金に相当する金額を国庫に納付しなければならない。
（帳簿）
第六条
法第八条の四の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
法第六条の規定により再生可能エネルギー発電事業計画（以下「入札参加に係る事業計画」という。）を提出した者（以下「提出者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
提出者から入札参加に係る事業計画の提出を受けた年月日
三
提出者の識別番号
四
提出者の入札の参加の可否の別
五
提出者の入札の参加を拒否した場合にあっては、その理由
六
提出者に入札に参加することができる旨又は参加することができない旨を通知した年月日
七
入札の参加者が入札した年月日並びに当該参加者の用いる再生可能エネルギー発電設備の出力及び供給価格
八
入札の参加者に係る手数料の収納に関するもの
九
入札の参加者に係る保証金の収納、管理、返還及び国庫への納付に関するもの
十
入札の参加者ごとの入札の結果
十一
落札者に落札者として決定した旨を通知した年月日
２
帳簿は、入札実施機関に備え付け、入札業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
３
前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。
（入札業務の引継ぎ）
第七条
入札実施機関は、法第八条の五第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
入札業務を経済産業大臣に引き継ぐこと。
二
入札業務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き継ぐこと。
三
当該入札実施機関が管理する保証金に相当する額の金銭を経済産業大臣に引き継ぐこと。
四
その他経済産業大臣が必要と認める事項
（立入検査）
第八条
法第五十二条第三項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、電気冷蔵庫の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第九条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十条―第十六条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第一条
電気冷蔵庫の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なコンプレッサー、筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、電気冷蔵庫に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いコンプレッサーその他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、電気冷蔵庫の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、電気冷蔵庫の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
電気冷蔵庫の修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
電気冷蔵庫の修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組により電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、電気冷蔵庫の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、電気冷蔵庫の設計に際して、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ電気冷蔵庫の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、電気冷蔵庫の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
製造事業者は、電気冷蔵庫の構造、修理に係る安全性その他の電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第十条
自ら輸入した電気冷蔵庫の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なコンプレッサー、筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされた電気冷蔵庫を自ら輸入して販売することにより、電気冷蔵庫に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第十一条
輸入販売事業者は、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いコンプレッサーその他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置がなされた電気冷蔵庫を自ら輸入して販売することにより、電気冷蔵庫の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第十二条
輸入販売事業者は、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた電気冷蔵庫を自ら輸入して販売することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十三条
輸入販売事業者は、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十四条
輸入販売事業者は、自ら輸入した電気冷蔵庫の販売に際して、電気冷蔵庫に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめ電気冷蔵庫の評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、電気冷蔵庫の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十五条
輸入販売事業者は、電気冷蔵庫に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材が使用された電気冷蔵庫を自ら輸入して販売することに努めるものとする。
（準用）
第十六条
第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第四条中「販売」とあるのは「販売（自ら輸入したものの販売を除く。）」と、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令
内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の規定に基き、及び同法の規定を実施するため、この政令を制定する。
（目的）
第一条
この政令は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍協定」という。）を実施するため、外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）その他の外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）に基づく命令の特例を設けることを目的とする。
（定義）
第二条
この政令又はこの政令に基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
「国際連合の軍隊」とは、国連軍協定第一条に規定する国際連合の諸決議に従つて朝鮮に軍隊を派遣しており、又は将来派遣する国で、その政府が同協定の当事者であるもの（以下この条において「派遣国」という。）の陸軍、海軍又は空軍で、当該諸決議に従う行動に従事するために派遣され、且つ、日本国内にある間におけるものをいう。
二
「国際連合の軍隊の構成員」とは、国際連合の軍隊に属し、現に服役中の軍人で、日本国内にある間におけるものをいう。
三
「軍属」とは、派遣国の国籍を有し、且つ、国際連合の軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴する文民で、日本国内にある間におけるもの（日本国に通常居住する者を除く。）をいう。
四
「家族」とは、国際連合の軍隊の構成員又は軍属の配偶者及び二十一歳未満の子並びに父母及び二十一歳以上の子のうちその生計費の十分の五以上を国際連合の軍隊の構成員又は軍属が負担するもので、日本国内にある間におけるものをいう。
五
「軍人用販売機関等」とは、派遣国の歳出外資金により国際連合の軍隊の使用する施設内に設置された諸機関のうち国際連合の軍隊が公認し、且つ、規制するもので、国際連合の軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの者の家族の利用に供されるものをいう。
六
「軍事郵便局」とは、派遣国が国際連合の軍隊の使用する施設内に設置した軍事郵便局をいう。
七
「軍票」とは、派遣国の政府が発行し、且つ、派遣国の通貨をもつて表示される対外支払手段たる軍票をいう。
（規定の準用）
第三条
国際連合の軍隊、国際連合の軍隊の構成員、軍属、家族、軍人用販売機関等及び軍事郵便局並びに政府が国際連合の軍隊と合意して定めるところに従い財務大臣が指定する者（以下「国際連合の軍隊等」と総称する。）又は軍票に対する法又は法に基づく命令の適用については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和二十七年政令第百二十七号）の規定（アメリカ合衆国通貨以外の通貨をもつて表示される軍票が使用される場合においては、軍票等預金勘定に関する規定を除く。）を準用する。
この場合において、アメリカ合衆国通貨以外の通貨をもつて表示される軍票が使用されるときは、同令中「軍用銀行施設」とあるのは、「国際連合の軍隊の権限ある者」と読み替えるものとする。
（外国へ向けた支払）
第四条
国際連合の軍隊が、法第十六条の二に規定する銀行等（以下「銀行等」という。）に開設しているアメリカ合衆国通貨又は英国通貨をもつて表示される預金勘定を引当てに、当該勘定を開設した銀行等を通じて、又は国際連合の軍隊等が国際連合の軍隊の権限ある者を通じてする外国へ向けた支払については、外国為替令第六条の規定は、適用しない。
（外貨預金勘定）
第五条
国際連合の軍隊が銀行等に開設するアメリカ合衆国通貨又は英国通貨をもつて表示される預金勘定に係る資本取引については、外国為替令第十一条の規定は、適用しない。
附　則
１
この政令（附則第二項を除く。）は、国連軍協定の最初の効力発生の日から施行し、同協定の最初の署名の日又はその後六月以内に同協定の当事者となる政府に係るものについては、同協定第二十一条4及び第二十二条4において
そ
ヽ
及されないこととなる場合を除く外、昭和二十七年四月二十八日から適用し、附則第二項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年九月十七日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第四条第二項の規定（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第三条において準用する場合を含む。）により日本銀行に寄託されている軍票の処理については、財務大臣が定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。