Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第四条第一項第三号イの規定に基づき、輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成八年通商産業省令第十六号）の全部を改正するこの省令を制定する。
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第四条第一項第三号イの規定に基づき、輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合は、次に掲げるときとする。
一
その貨物の輸出に関する契約書若しくは輸出者が入手した文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下これらを総称して単に「文書等」という。）において、当該貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であってその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のもの（以下本則において「核兵器等」という。）の開発、製造、使用若しくは貯蔵（以下「開発等」という。）若しくは別表に掲げる行為のために用いられることとなる旨記載され、若しくは記録されているとき、又は輸出者が、当該貨物が核兵器等の開発等若しくは別表に掲げる行為のために用いられることとなる旨輸入者若しくは需要者若しくはこれらの代理人（以下「輸入者等」という。）から連絡を受けたとき。
二
その貨物の輸出に関する契約書若しくは輸出者が入手した文書等のうち経済産業大臣が告示で定めるものにおいて、当該貨物の需要者が核兵器等の開発等を行う旨記載され、若しくは記録されているとき、又は輸出者が、当該貨物の需要者が核兵器等の開発等を行う旨輸入者等から連絡を受けたとき（当該貨物の用途並びに取引の条件及び態様から、当該貨物が核兵器等の開発等及び別表に掲げる行為以外のために用いられることが明らかなときを除く。）。
三
その貨物の輸出に関する契約書若しくは輸出者が入手した文書等のうち経済産業大臣が告示で定めるものにおいて、当該貨物の需要者が核兵器等の開発等を行った旨記載され、若しくは記録されているとき、又は輸出者が、当該貨物の需要者が核兵器等の開発等を行った旨輸入者等から連絡を受けたとき（当該貨物の用途並びに取引の条件及び態様から、当該貨物が核兵器等の開発等及び別表に掲げる行為以外のために用いられることが明らかなときを除く。）。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年十一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年十月十五日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表
一
原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質若しくは同条第三号に規定する核原料物質の開発等（沸騰水型軽水炉若しくは加圧水型軽水炉（以下「軽水炉」という。）の運転に専ら付帯して行われるものであることが明らかにされている場合を除く。）又は核融合に関する研究（専ら天体に関するもの又は専ら核融合炉に関するものであることが明らかにされている場合を除く。）
二
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成三年通商産業省令第四十九号）第一条第二号に規定する原子炉（発電の用に供する軽水炉を除く。）又はその部分品若しくは附属装置の開発等
三
重水の製造
四
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）第二条第九項に規定する加工
五
規制法第二条第十項に規定する再処理
六
化学物質の開発若しくは製造（経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）、微生物若しくは毒素の開発等、ロケット若しくは無人航空機（本則第一号に規定する核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置を運搬することができるものであってその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のものを除く。）の開発等又は宇宙に関する研究（経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）であって、軍若しくは国防に関する事務をつかさどる行政機関が行うもの若しくはこれらの者から委託を受けて行うことが明らかにされているもの。
独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十二条の二十七第二項、第四十二条の三十第六項及び第四十二条の三十八並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百八十五号）附則第二条第九項及び第十三項、第三条並びに第五条第二項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第八条）
第二章　経過措置
（第九条―第十二条）
附則
第二章　経過措置
（独立行政法人海上災害防止センターが承継する資産に係る評価委員の任命等）
第九条
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「十四年改正法」という。）附則第二条第八項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
国土交通省の職員
一人
三
独立行政法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）の役員（センターが成立するまでの間は、センターに係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
十四年改正法附則第二条第八項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
十四年改正法附則第二条第八項の規定による評価に関する庶務は、海上保安庁警備救難部において処理する。
（海上災害防止センターの解散の登記の嘱託等）
第十条
十四年改正法附則第二条第一項の規定により海上災害防止センター（以下「旧センター」という。）が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（政府が免除する債権）
第十一条
十四年改正法附則第三条の政令で定める資金は、ナホトカ号流出油災害に係る排出油の防除のための措置に要した費用に充てるため、平成九年三月二十一日に政府から旧センターに貸し付けた資金とする。
（持分の払戻し）
第十二条
センターは、十四年改正法附則第五条第二項の規定に基づく持分の払戻し（以下「払戻し」という。）を行う場合には、次に定めるところにより行わなければならない。
この場合において、センターは、払戻しの請求者の利益を不当に害してはならない。
一
払戻しは、十四年改正法附則第五条第一項に規定する期間を経過した日以後一年の範囲内で、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内に行うこと。
二
払戻しは、現金又は小切手により行うこと。
三
前二号に定めるもののほか、国土交通大臣が円滑な払戻しのために必要があると認めて定めるところによること。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第八条から第十条までの規定は、同年七月一日から施行する。
総合海洋政策本部令
内閣は、海洋基本法（平成十九年法律第三十三号）第三十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（参与会議）
第一条
総合海洋政策本部に、参与会議を置く。
２
参与会議は、海洋に関する施策に係る重要事項について審議し、総合海洋政策本部長に意見を述べる。
３
参与会議は、参与十二人以内をもって組織する。
４
参与は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（参与の任期等）
第二条
参与の任期は、二年とする。
ただし、補欠の参与の任期は、前任者の残任期間とする。
２
参与は、再任されることができる。
３
参与は、非常勤とする。
（総合海洋政策本部の運営）
第三条
この政令に定めるもののほか、総合海洋政策本部の運営に関し必要な事項は、総合海洋政策本部長が総合海洋政策本部に諮って定める。
附　則
この政令は、海洋基本法の施行の日（平成十九年七月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第二及び別表第七の規定に基づき、輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令を次のように制定する。
第一条
輸出貿易管理令別表第二の二一の三の項の経済産業省令で定める貨物は、次に掲げるものとする。
一
Ｎ―アセチルアントラニル酸及びその塩類
二
アセトン
三
四―アニリノピペリジン及びその塩類
四
四―アニリノ―一―フェネチルピペリジン及びその塩類
五
アントラニル酸及びその塩類
六
イソサフロール
七
エチルエーテル
八
エチルメチルケトン（別名メチルエチルケトン）
九
エルゴタミン及びその塩類
十
エルゴメトリン及びその塩類
十一
塩化水素の水溶液（別名塩酸）
十二
過マンガン酸カリウム
十三
サフロール
十四
一・一―ジメチルエチル＝四―アニリノピペリジン―一―カルボキシラート及びその塩類
十五
トルエン
十六
ピペリジン及びその塩類
十七
ピペロナール
十八
Ｎ―フェニル―Ｎ―（ピペリジン―四―イル）プロパンアミド及びその塩類
十九
一―フェネチルピペリジン―四―オン及びその塩類
二十
無水酢酸
二十一
メチル＝二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）―オキシラン―二―カルボキシラート及びその塩類
二十二
二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）―オキシラン―二―カルボン酸及びその塩類
二十三
三・四―メチレンジオキシフェニル―二―プロパノン
二十四
リゼルギン酸及びその塩類
二十五
硫酸
第二条
輸出貿易管理令別表第七の一の項の経済産業省令で定める貨物は、次に掲げるものとする。
一
アセトン
二
エチルエーテル
三
エチルメチルケトン
四
塩化水素の水溶液
五
トルエン
六
硫酸
附　則
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年十二月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年十二月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十二月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年八月三十日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十一月十五日から施行する。
犯罪統計規則
犯罪統計規則を次のように定める。
犯罪統計規則（昭和２９年国家公安委員会規則第６号）の全部を次のように改正する。
（目的）
第１条
この規則は、犯罪統計の正確かつ迅速な作成およびその効率的な運用を図るため必要な事項を定めることを目的とする。
（犯罪統計作成の原則）
第２条
犯罪統計は、警察庁長官（以下「長官」という。）の定める犯罪統計原票（以下「原票」という。）または犯罪統計調査票（以下「調査票」という。）に基づき作成するものとする。
（原票等の作成等）
第３条
都道府県警察は、犯罪と思料される事件を認知し、若しくは検挙したとき又は次項の規定による依頼を受けたときは、長官の定めるところにより、速やかに原票を作成し、その内容を電子情報処理組織を使用して警察庁へ報告しなければならない。
２
関東管区警察局は、犯罪と思料される事件を認知し、又は検挙したときは、原票の作成及び警察庁への報告を関係都道府県警察に依頼しなければならない。
３
都道府県警察は、第１項の規定による原票のほか、長官が臨時に特別の調査事項に関し、犯罪統計を作成する必要があると認めて指示したときは、速やかに、その指示に係る調査票を作成し、長官の指示する方法により警察庁へ報告しなければならない。
（犯罪統計作成の特例）
第４条
犯罪統計は、長官が定める場合においては、前２条の規定にかかわらず原票又は調査票に基づかないで作成することができる。
（統計の利用）
第５条
警察庁は、前３条の規定により作成された犯罪統計を都道府県警察に利用させるために必要な措置を講じるものとする。
（細則への委任）
第６条
この規則に定めのあるもののほか、この規則の実施のため必要な事項は、長官が定める。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和４１年１月１日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十六年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正前の犯罪統計規則に基づき作成された原票又は調査票の送付及び報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
覚醒剤原料を指定する政令
内閣は、覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）別表第九号の規定に基づき、この政令を制定する。
覚醒剤取締法別表第九号の規定に基づき、次に掲げる物を覚醒剤原料に指定する。
一
エチル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
二
エリトロ―二―アミノ―一―フェニルプロパン―一―オール、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物。
ただし、エリトロ―二―アミノ―一―フェニルプロパン―一―オールとして五〇％以下を含有する物を除く。
三
三―オキソ―二―フェニルブタンアミド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
四
二・六―ジアミノ―Ｎ―（一―フェニルプロパン―二―イル）ヘキサンアミド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
五
一・一―ジメチルエチル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
六
Ｎ・α―ジメチル―Ｎ―二―プロピニルフェネチルアミン、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
七
ブチル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
八
プロピル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
九
一―メチルエチル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
十
メチル＝三―オキソ―二―フェニルブタノアート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
十一
二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボン酸、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
十二
一―メチルプロピル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
十三
二―メチルプロピル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
十四
メチル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
地域医療連携推進法人会計基準
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十条の十四において読み替えて準用する同法第五十一条第二項の規定に基づき、地域医療連携推進法人会計基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　貸借対照表
（第六条―第十二条）
第三章　損益計算書
（第十三条―第十六条）
第四章　補則
（第十七条）
附則
第一章　総則
（地域医療連携推進法人会計の基準）
第一条
医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人（以下「地域医療連携推進法人」という。）は、この省令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書（以下「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。
ただし、他の法令に規定がある場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
（会計の原則）
第二条
地域医療連携推進法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行い、貸借対照表等を作成しなければならない。
一
財政状態及び損益の状況について真実な内容を明瞭に表示すること。
二
全ての取引について、正規の簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。
三
採用する会計処理の原則及び手続並びに貸借対照表等の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
四
重要性の乏しいものについては、貸借対照表等を作成するために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。
（重要な会計方針の記載）
第三条
貸借対照表等を作成するために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他貸借対照表等を作成するための基本となる事項（次条において「会計方針」という。）で次に掲げる事項は、損益計算書の次に記載しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。
一
資産の評価基準及び評価方法
二
固定資産の減価償却の方法
三
引当金の計上基準
四
消費税及び地方消費税の会計処理の方法
五
その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項
（会計方針の変更に関する記載）
第四条
会計方針を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が貸借対照表等に与えている影響の内容を前条の規定による記載の次に記載しなければならない。
（総額表示）
第五条
貸借対照表における資産、負債及び純資産並びに損益計算書における収益及び費用は、原則として総額をもって表示しなければならない。
第二章　貸借対照表
（貸借対照表の表示）
第六条
貸借対照表は、会計年度の末日における全ての資産、負債及び純資産の状況を明瞭に表示しなければならない。
２
貸借対照表は、様式第一号により記載するものとする。
（貸借対照表の区分）
第七条
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更に、資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に、純資産の部を基金及び積立金に区分するものとする。
（資産の評価原則）
第八条
資産については、その取得価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は受贈その他の方法によって取得した資産については、取得時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって貸借対照表価額とする。
（固定資産の評価）
第九条
固定資産（有形固定資産及び無形固定資産に限る。）については、次項及び第三項の場合を除き、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。
２
固定資産（次条第一項に規定する金銭債権を除く。）については、資産の時価が著しく低くなった場合には、回復の見込みがあると認められるときを除き、時価をもって貸借対照表価額とする。
３
第一項の固定資産については、使用価値が時価を超える場合には、前二項の規定にかかわらず、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて使用価値をもって貸借対照表価額とすることができる。
（金銭債権の評価）
第十条
未収金及び貸付金その他の金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、貸倒引当金として当該徴収不能の見込額を控除するものとする。
２
前項の場合にあっては、取得価額から貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表価額とする。
（基金）
第十一条
基金には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条の規定に基づく基金（同法第百四十一条の規定に基づき返還された金額を除く。）の金額を計上するものとする。
（積立金）
第十二条
積立金には、当該会計年度以前の損益を積み立てた純資産の金額を計上するものとする。
２
積立金は、代替基金及び繰越利益積立金その他積立金の性質を示す適当な名称を付した科目をもって計上しなければならない。
第三章　損益計算書
（損益計算書の表示）
第十三条
損益計算書は、当該会計年度に属する全ての収益及び費用の内容を明瞭に表示しなければならない。
２
損益計算書は、様式第二号により記載するものとする。
（損益計算書の区分）
第十四条
損益計算書は、経常損益及び当期純損益に区分するものとする。
（経常損益）
第十五条
経常損益は、事業活動から生ずる収益及び費用並びに事業活動以外の原因から生ずる収益及び費用であって経常的に発生する金額を記載して得た損益の合計額を計上するものとする。
（当期純損益）
第十六条
当期純損益は、経常損益に、特別損益として臨時的に発生する損益を加減して税引前当期純損益を計上し、ここから法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税の負担額を控除した金額を計上するものとする。
第四章　補則
（貸借対照表等に関する注記）
第十七条
貸借対照表等には、その作成の前提となる事項及び財務状況を明らかにするために次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
継続事業の前提に関する事項
二
担保に供されている資産に関する事項
三
法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第三十条第二項に規定する医療連携推進目的取得財産残額
四
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する関係事業者に関する事項
五
重要な偶発債務に関する事項
六
重要な後発事象に関する事項
七
参加法人との取引の内容
八
その他地域医療連携推進法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項
附　則
この省令は、平成二十九年四月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一号
様式第二号
有害水バラストに含まれる細菌及び細菌の数の基準を定める省令
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第一条の四第三号の規定に基づき、有害水バラストに含まれる細菌及び細菌の数の基準を定める省令を次のように定める。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第一条の四第三号の国土交通省令・環境省令で定める細菌は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同号の国土交通省令・環境省令で定める基準は、同表の上欄に掲げる細菌ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
細菌
基準
一　エシェリヒア属コリー（別名大腸菌）
水バラスト百ミリリットル当たりの集落数が二百五十以上であること。
二　ビブリオ属コレラ（別名コレラ菌）（血清型がＯ一又はＯ一三九であるものに限る。）
水バラスト百ミリリットル当たりの集落数又は動物プランクトン一グラム当たりの集落数が一以上であること。
三　エンテロコッカス（別名腸球菌）
水バラスト百ミリリットル当たりの集落数が百以上であること。
附　則
この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十三号）の施行の日から施行する。
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令
内閣は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第十六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会（以下「審査会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
審査会に、特別の事項を審査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、医療、法律等に関して優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する審査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）
第七条
審査会の庶務は、厚生労働省労働基準局労災管理課において処理する。
（審査会の運営）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年十二月一日）から施行する。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令
内閣は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の四及び第七十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第六十四条の二第一項の規定により特定原子力施設として指定され、同条第四項の規定により平成二十四年十一月十五日においてその旨を公示された原子炉施設（以下「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設」という。）については、法第六十四条の三第一項の認可があった場合には、法の規定（法第四十三条の三の八第一項（法第四十三条の三の五第二項第五号及び第九号から第十一号までに掲げる事項の変更に係る部分に限る。）及び第四項、第四十三条の三の九から第四十三条の三の十一まで、第四十三条の三の十四、第四十三条の三の十六、第四十三条の三の二十四、第四十三条の三の二十七、第四十三条の三の二十九並びに第四十三条の三の三十三、法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第三項から第七項まで並びに法第六十一条の二の二の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
この場合において、法第四十三条の三の三十四第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を」とあるのは「当該廃止措置に関する事項を実施計画（第六十四条の二第二項に規定する実施計画をいう。）に」と、「原子力規制委員会の」とあるのは「第六十四条の三第一項又は第二項の」と、同条第三項中「第四十三条の三の五第一項の許可は、第四十三条の三の三十四第二項の認可に係る発電用原子炉について」とあるのは「第四十三条の三の五第一項の許可」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての法第六十四条の三第一項の認可前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附　則
この政令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
特定複合観光施設区域整備推進本部令
内閣は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定複合観光施設区域整備推進本部長補佐）
第一条
特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「本部」という。）に、特定複合観光施設区域整備推進本部長補佐（以下「本部長補佐」という。）五人以内を置く。
２
本部長補佐は、内閣官房副長官、内閣官房副長官補又は内閣総理大臣補佐官のうちから、内閣総理大臣が指名する者をもって充てる。
３
本部長補佐は、特定複合観光施設区域整備推進本部長（以下「本部長」という。）の命を受け、本部の事務局（以下単に「事務局」という。）の事務の総括及び事務局の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。
（委員の任期等）
第二条
特定複合観光施設区域整備推進会議（以下「推進会議」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員は、非常勤とする。
（議長）
第三条
推進会議に、議長を置き、委員の互選により選任する。
２
議長は、会務を総理し、推進会議を代表する。
３
議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第四条
推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
推進会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（事務局長）
第五条
事務局の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（事務局次長）
第六条
事務局に、事務局次長一人を置く。
２
事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（審議官）
第七条
事務局に、審議官五人以内を置く。
２
審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（参事官）
第八条
事務局に、参事官十人以内を置く。
２
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。
（本部長補佐等の勤務の形態）
第九条
本部長補佐、事務局長、事務局次長、審議官及び参事官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。
（本部の組織の細目）
第十条
この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
（本部の運営）
第十一条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十九年三月二十四日）から施行する。
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）を実施するため、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
一
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第二項の規定により国の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、別記様式第一のとおりとする。
二
法第十三条第二項の規定により都道府県の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、別記様式第二のとおりとする。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の特定国内種事業に係る届出等に関する省令別記様式、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則様式第三及び様式第七並びに農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令別記様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
（第一号関係）
別記様式第二
（第二号関係）
国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則
国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理規則を次のように定める。
（通則）
第一条
皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑（以下「国民公園」という。）、千鳥ケ淵戦没者墓苑（以下「墓苑」という。）並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地（以下「慰霊碑苑地」という。）の管理に関しては、この規則の定めるところによる。
（許可行為）
第二条
国民公園、墓苑及び慰霊碑苑地内においては、次に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければしてはならない。
一
物を販売し、又は頒布すること。
二
業として写真を撮影すること。
三
興行を行うこと。
四
集会を催し、又は示威行進を行うこと。
五
池又はほりに鳥類又は魚類を放すこと。
六
池又は堀で船を使用し、又は使用させること。
七
施設を使用すること。
（許可申請書）
第三条
前条の許可を受けようとする者は、別記様式による許可申請書を環境大臣に提出しなければならない。
（禁止行為）
第四条
国民公園、墓苑及び慰霊碑苑地内においては、次に掲げる行為をしてはならない。
一
植物を採取し、又は損傷すること。
二
鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。
三
工作物を汚損すること。
四
立入禁止区域内に立ち入ること。
五
指定以外の場所へ車馬を乗り入れ、又はけい留すること。
六
公共便所以外の場所において大小便をし、又はこれをさせること。
七
池又はほりで遊泳すること。
八
指定以外の場所にごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。
九
たき火をすること。
十
広告物又はこれに類するものを掲示し、又は設置すること。
十一
寄附金を募集すること。
十二
前各号に掲げる行為のほか、職員が国民公園、墓苑又は慰霊碑苑地内の行為として適当でないと認めて制止する行為
２
職員は、前項各号に掲げる行為をした者に対しては、退園を命ずることができる。
（入園拒否等）
第五条
職員は、泥酔している者その他公衆に嫌悪の情を催させ、若しくは迷惑を及ぼすおそれのある者の入園を拒み、又はこれらの者に退園を命ずることができる。
（公開日時）
第六条
新宿御苑、墓苑及び慰霊碑苑地の公開日時については、別に定める。
２
環境大臣は、特に必要があると認めるときは、前項の規定による新宿御苑、墓苑及び慰霊碑苑地の公開日時を一時的に変更することができる。
この場合においては、入口にこの旨を掲示する。
（施設の使用料等）
第七条
国民公園、墓苑及び慰霊碑苑地内の施設の使用について第二条の許可を受けた者は、施設の使用の目的及び態様に応じて公正妥当な使用料を国に納めなければならない。
２
新宿御苑に入園しようとする者又は別に定める国民公園の施設を利用しようとする者は、環境大臣の定める区分に応じ、あらかじめ入園料又は施設利用料を国に納めなければならない。
ただし、次項に規定する入園券又は施設利用券を購入した場合は、この限りでない。
３
環境大臣は、入園券又は施設利用券の発売に伴う収入の国への納付に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者を指定し、入園券又は施設利用券を発売させることができる。
４
第二項の入園料及び施設利用料並びに前項の入園券及び施設利用券の発売金額その他入園料及び施設利用料等の徴収に関し必要な事項は、国民公園ごとに、別に定める。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国民公園管理規則（昭和二十四年厚生省令第十九号）は、廃止する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十一年十月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第三条関係）
死因究明等推進本部令
内閣は、死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号）第二十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（死因究明等推進本部長）
第一条
死因究明等推進本部長は、死因究明等推進本部（以下「本部」という。）の事務を総括する。
（国務大臣以外の本部員の任期等）
第二条
死因究明等推進本部員（以下この条において「本部員」という。）のうち、死因究明等推進基本法第二十三条第二項第二号の本部員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
前項の本部員は、再任されることができる。
（専門委員）
第三条
本部の専門委員（次項において「専門委員」という。）は、非常勤とする。
２
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（事務局の組織）
第四条
本部の事務局に、参事官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
参事官は、命を受けて局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
３
前二項に定めるもののほか、本部の事務局の内部組織の細目は、厚生労働省令で定める。
（本部の運営）
第五条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、死因究明等推進本部長が本部に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第一条第二号の規定に基づき、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令を次のように定める。
（旅客施設を利用する高齢者の人数の算定）
第一条
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第二号イに規定する国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した旅客施設を利用する高齢者の人数は、当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数（当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数の見込みをいう。以下同じ。）に当該旅客施設が所在する市町村の区域（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第二十五条第一項の規定により二以上の市町村が共同して基本構想を作成する場合にあっては、当該基本構想を作成するすべての市町村の区域をいう。以下同じ。）における高齢者の割合を乗じて得た人数とし、同号イに規定する国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した令第一条第一号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者の人数は、五千に全国の区域における高齢者の割合を乗じて得た人数とする。
２
前項の旅客施設が所在する市町村の区域における高齢者の割合は、当該市町村の区域における人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果又はこれに準ずる最近の全国的な人口調査の結果による人口によるものとし、当該公示の人口の調査期日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があった場合における当該市町村の区域における人口は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十七条の規定により都道府県知事の告示した人口によるものとする。以下同じ。）のうちに当該市町村の区域における高齢者の人数（当該市町村の区域における人口のうち六十五歳以上の人口をいう。）が占める割合とし、同項の全国の区域における高齢者の割合は、全国の区域における人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果又はこれに準ずる最近の全国的な人口調査の結果による人口によるものとする。以下同じ。）のうちに全国の区域における高齢者の人数（全国の区域における人口のうち六十五歳以上の人口をいう。）が占める割合とする。
（旅客施設を利用する障害者の人数の算定）
第二条
令第一条第二号ロに規定する国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した旅客施設を利用する障害者の人数は、当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数に当該旅客施設が所在する市町村の区域における障害者の割合を乗じて得た人数とし、同号ロに規定する国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した同条第一号の要件に該当する旅客施設を利用する障害者の人数は、五千に全国の区域における障害者の割合を乗じて得た人数とする。
２
前項の旅客施設が所在する市町村の区域における障害者の割合は、当該市町村の区域における人口のうちに当該市町村の区域における障害者の人数（当該市町村の区域における人口のうち身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）第九条第一項に規定する身体障害者手帳交付台帳に記載されている身体障害者の人数、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長から療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所をいう。）において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。）の交付を受けている者の人数及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第七条第一項に規定する精神障害者保健福祉手帳交付台帳に記載されている精神障害者の人数の合計数をいう。）が占める割合とし、前項の全国の区域における障害者の割合は、全国の区域における人口のうちに全国の区域における障害者の人数（全国の区域における人口のうち身体障害者福祉法施行令第九条第一項に規定する身体障害者手帳交付台帳に記載されている身体障害者の人数、都道府県知事又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長から療育手帳の交付を受けている者の人数及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第一項に規定する精神障害者保健福祉手帳交付台帳に記載されている精神障害者の人数の合計数をいう。）が占める割合とする。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び身体障害者の人数の算定に関する命令の廃止）
２
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び身体障害者の人数の算定に関する命令（平成十二年総理府・運輸省・建設省・自治省令第一号）は、廃止する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
発電用施設周辺地域整備法施行令第五条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令
発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和四十九年政令第二百九十三号）第五条第三項の規定に基づき、発電用施設周辺地域整備法施行令第五条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令を次のように制定する。
（人口一人当たりの工業付加価値額）
第一条
発電用施設周辺地域整備法施行令（以下「施行令」という。）第五条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額は、次の式により算定するものとする。
統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第４項に規定する基幹統計である工業統計調査（以下「工業統計調査」という。）の結果による平成１２年の工業付加価値額／国勢調査の結果による平成１２年の人口
（可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額）
第二条
施行令第五条第三項の可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額は、次の式により算定するものとする。
工業統計調査の結果による平成１２年の製造品出荷額等／国土地理院が実施した平成１２年全国都道府県市区町村別面積調の結果による面積（同面積調の結果による湖沼の面積を除く。）から統計法第２条第４項に規定する基幹統計である農林業構造統計の結果による平成１２年の林野面積を控除して得た面積
附　則
この省令は、工業再配置促進法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十八年政令第百七十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十九号）の施行に伴い、及び同令第一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）において準用する不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第九条の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令を次のように定める。
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）において準用する不動産登記令第九条の法務省令で定める情報は、会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）とする。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
悪臭防止法施行令
内閣は、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第二条、第十八条及び附則第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定悪臭物質）
第一条
悪臭防止法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
アンモニア
二
メチルメルカプタン
三
硫化水素
四
硫化メチル
五
二硫化メチル
六
トリメチルアミン
七
アセトアルデヒド
八
プロピオンアルデヒド
九
ノルマルブチルアルデヒド
十
イソブチルアルデヒド
十一
ノルマルバレルアルデヒド
十二
イソバレルアルデヒド
十三
イソブタノール
十四
酢酸エチル
十五
メチルイソブチルケトン
十六
トルエン
十七
スチレン
十八
キシレン
十九
プロピオン酸
二十
ノルマル酪酸
二十一
ノルマル吉草酸
二十二
イソ吉草酸
（手数料）
第二条
法第十三条第五項の手数料の額は、同条第一項の試験を受けようとする者については一万八千円、同項の適性検査を受けようとする者については九千円とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、悪臭防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第十二条及び第十七条の規定に基づき、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令を次のように定める。
第一条
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）第十二条に規定する軌道運送高度化事業で総務省令で定めるものは、国庫補助金の交付の対象となる軌道運送高度化事業（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第五号に規定する経費に係る事業に限る。）とする。
第二条
法第十七条に規定する道路運送高度化事業で総務省令で定めるものは、国庫補助金の交付の対象となる道路運送高度化事業（地方財政法第五条第五号に規定する経費に係る事業に限る。）とする。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行し、平成十九年度の地方債から適用する。