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農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の七第二項及び第四項第一号ニの規定に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則を次のように定める。
（地域再生協議会の構成員として加える者）
第一条
地域再生法（以下「法」という。）第十七条の十七第二項の農林水産省令・国土交通省令で定める者は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構（整備誘導施設（法第十七条の十七第五項に規定する整備誘導施設をいう。以下同じ。）の用に供する土地のうち、当該整備誘導施設の用に供することを目的として、農地（法第十七条の十七第五項に規定する農地をいう。以下同じ。）である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものの面積が三十アールを超える場合に限り、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合を除く。）のほか、次に掲げる者とする。
一
地域再生拠点区域（法第十七条の十七第三項第二号に規定する地域再生拠点区域をいう。以下同じ。）の全部又は一部が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内にある場合にあっては、当該地域再生拠点区域を含む農業振興地域（同法第六条第一項の規定により指定された地域をいう。）の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区（土地改良区連合を含む。次号において同じ。）
二
地域再生拠点区域の全部又は一部が土地改良区の地区内にある場合（前号に規定する場合を除く。）にあっては、当該土地改良区
三
地縁による団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体であって、同条第二項各号に掲げる要件に該当するものをいう。以下この号において同じ。）の区域の全部又は一部が法第五条第四項第八号に規定する集落生活圏の区域内にある場合にあっては、当該地縁による団体の代表者又はこれに準ずる者
四
地域再生土地利用計画（法第十七条の十七第一項に規定する地域再生土地利用計画をいう。以下同じ。）に公共の用に供する施設に関する事項が記載される場合にあっては、当該公共の用に供する施設を管理することとなる者
（地域再生土地利用計画の記載事項等）
第二条
法第十七条の十七第四項第一号ニの農林水産省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
地域再生土地利用計画に法第十七条の十七第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項
イ
整備誘導施設の用に供するため、農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項
（１）
整備誘導施設の用に供する土地の地番、地目（登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目）、利用状況及び普通収穫高
（２）
転用の時期
（３）
転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要
（４）
その他参考となるべき事項
ロ
整備誘導施設の用に供するため、農地又は採草放牧地（法第十七条の十七第五項に規定する採草放牧地をいう。以下このロにおいて同じ。）を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項
（１）
イ（１）及び（２）に掲げる事項
（２）
権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
（３）
整備誘導施設の用に供する土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称
（４）
権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容
（５）
転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要
（６）
その他参考となるべき事項
ハ
整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合には、農林水産省関係地域再生法施行規則（平成二十六年農林水産省令第七十号）第二条各号に掲げる要件に該当する旨及びその理由
二
地域再生土地利用計画に法第十七条の十七第七項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項
イ
開発行為（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十二項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）又は建築行為等（法第十七条の十七第七項に規定する建築行為等をいう。以下同じ。）の着手予定日及び完了予定日に関する事項
ロ
開発行為又は建築行為等の目的又は種別に関する事項
２
法第十七条の七第一項に規定する認定市町村は、次の各号に掲げる規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、地域再生土地利用計画に当該各号に定める書類を添付してするものとする。
一
法第十七条の十七第五項
次に掲げる書類
イ
整備誘導施設の用に供する土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書
ロ
整備誘導施設及び当該整備誘導施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
ハ
整備誘導施設の用に供する土地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面
ニ
整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域内の土地であるときには、そのことを明らかにする図面
ホ
その他参考となるべき書類
二
法第十七条の十七第七項
次に掲げる書類
イ
開発行為を行う場合には、次に掲げる書類
（１）
開発行為をする土地の区域（以下「開発区域」という。）内の土地利用計画の概要及び当該開発行為又は当該開発行為に関する工事により設置される公共施設の整備に関する事項を記載した書面
（２）
開発区域の位置を表示した地形図
（３）
地形、開発区域の境界並びに開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設を表示した現況図
（４）
開発区域の境界、公共施設の位置及びおおむねの形状並びに開発区域内において予定される整備誘導施設の用途の配分を表示した土地利用計画概要図
（５）
その他参考となるべき書類
ロ
建築行為等を行う場合には、次に掲げる書類
（１）
方位、建築行為等に係る整備誘導施設の敷地の位置及び当該敷地の周辺の公共施設を表示した付近見取図
（２）
建築行為等に係る整備誘導施設の敷地の境界及び当該整備誘導施設の位置を表示した敷地現況図
（３）
その他参考となるべき書類
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（旧団体共済組合の解散に伴う権利義務の承継等）
第二十条
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号。第二十二条及び第二十三条第一項において「昭和五十六年法律第七十三号」という。）附則第八条第一項の規定により、地方職員共済組合が旧団体共済組合（同項に規定する旧団体共済組合をいう。以下この条、次条第一項及び第二項並びに第二十三条第一項において同じ。）の権利義務を承継した場合において、旧団体共済組合の掛金その他の徴収金で未収のもの又は納期の至らないもの及び貸付金その他の債権で納期の至らないもの（以下この条において「徴収金等」という。）に係るものがあるときは、地方職員共済組合は、なお従前の例により、当該徴収金等を徴収することができる。
第二十一条
旧団体共済組合の理事長であつた者は、昭和五十七年五月三十一日までに、旧団体共済組合の昭和五十六年度に係る決算を行わなければならない。
この場合において、当該旧団体共済組合の理事長であつた者は、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに書類帳簿引継書を作成しなければならない。
２
旧団体共済組合の理事長であつた者は、前項の書類を作成したときは、遅滞なく、これを、自治大臣に提出し、その承認を受けた後、地方職員共済組合の理事長に引き継がなければならない。
３
地方職員共済組合の理事長は、前項の規定により第一項の書類の引継ぎを受けたときは、その書類の写しを添えて、その旨を自治大臣に報告しなければならない。
第二十二条
地方職員共済組合が昭和五十六年法律第七十三号附則第八条第一項の規定により承継した資産で、当該承継の際現に地方公務員等共済組合法施行令第十六条第三項に規定する方法により運用されているものを引き続き当該方法により運用する場合においては、同項の規定にかかわらず、自治大臣の承認を受けることを要しない。
この場合においては、遅滞なく、その旨を自治大臣に届け出なければならない。
第二十三条
昭和五十六年法律第七十三号附則第八条第一項の規定により旧団体共済組合が解散したときは、自治大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令
株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第一項第一号の規定を実施するため、株式会社企業再生支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令を次のように定める。
１
株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「法」という。）第二十五条第一項第一号に規定する大規模な事業者に該当する事業者が、同項に規定する再生支援の申込みを行おうとする場合は、主務大臣に対し、同号に規定するおそれがある旨の認定（以下単に「認定」という。）を申請しなければならない。
２
認定の申請は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一
法第二十五条第一項第一号に規定する大規模な事業者に該当することを証する書類
二
法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがあることを示す書類
三
その他参考となるべき書類
３
主務大臣は、認定をするかどうかを決定しようとする場合であって、過剰供給構造（供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる事業分野の状態をいう。）その他の当該認定の申請をした事業者の属する事業分野の実態を考慮する必要があると認めるときは、あらかじめ、当該事業者の事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴くことができる。
４
主務大臣は、認定をしたとき、又は認定をしないものとしたときは、申請者（前項の規定により意見を聴いた事業所管大臣があるときは、申請者及び当該事業所管大臣）に対し、その旨を通知するものとする。
附　則
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年五月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号）第九条において読み替えて適用する防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号）第三条の規定に基づき、国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号）第七条の規定の適用については、同条中「法第八条各号」とあるのは「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第十五条の規定により読み替えて適用する法第八条各号」と、同条第一号中「法第八条第一号」とあるのは「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第十五条の規定により読み替えて適用する法第八条第一号」と、「合算額」とあるのは「合算額（当該取得及び造成後に譲渡する場合にあつては、当該合算額から適正な時価を基準として算定した当該譲渡に係る対価の額を控除した額）」とする。
附　則
この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十五号）の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに奈良県吉野郡黒滝村、高知県安芸郡安田町及び馬路村、熊本県天草郡苓北町、宮崎県東臼杵郡椎葉村並びに鹿児島県鹿児島郡十島村及び大島郡宇検村の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考
一
上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
二
上欄の暴風雨とは、平成二十七年台風第九号、同年台風第十一号及び同年台風第十二号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第十二条第一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
阪神・淡路大震災
法第三条から第六条まで、第十二条から第十四条まで、第十五条第一項、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置（法第十五条第一項に規定する貸付けについては、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第六十九条第一号に掲げる者に対するもの（転貸されるものを含む。）を除く。）
（法第十二条第一項及び第十五条第一項の政令で定める日の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項及び第十五条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条（令第二十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、平成十一年七月三十一日とする。
（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第三十一条において準用する場合を含む。）、第二十六条及び第二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激
甚
じん
災害により災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条及び第二十七条において「激
甚
じん
災害による被災区域」という。）」とあるのは「大阪府及び兵庫県の区域」と、令第二十六条各号中「激
甚
じん
災害による被災区域」とあるのは「大阪府又は兵庫県の区域」と、令第二十七条中「激甚災害による被災区域」とあるのは「大阪府又は兵庫県の区域」と、同条第一号中「加工施設、検査施設」とあるのは「加工施設、販売施設、検査施設」とする。
（法第十五条第一項の政令で定める利率）
第四条
第一条の激甚災害についての法第十五条第一項の政令で定める利率は、年三パーセントとする。
（法第十六条第一項の政令で定める施設等の特例）
第五条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体については、令第三十三条並びに第四十三条第一項第二号及び第三号の特定地方公共団体とみなして、これらの規定を適用する。
（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）
第六条
第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、平成八年一月十六日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行し、第三条から第十七条までの規定は、平成七年一月十七日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条、平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条及び平成六年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第二条の規定は、平成七年六月七日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条及び平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条の規定は、平成七年七月十四日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条、平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条及び平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第二条の規定は、平成七年十月十六日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条の規定は、この政令の施行の日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条の規定は、平成八年九月十一日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条の規定は、平成八年十月九日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
内閣は、昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外
か
ヽ
く
ヽ
地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令（昭和二十六年政令第三百八十号）第一項前段及び第五項の規定に基き、この政令を制定する。
１
鹿児島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの（口之島を含む。）に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及びこれに基く命令を適用する。
この場合において、この政令施行の際現にその区域に適用されている法令の規定によりその区域に置かれている村は、その区域をもつて、地方自治法の規定による鹿児島県大島郡十島村となるものとする。
３
第一項の規定により十島村となる従前の村の議会の議員、村長、助役その他の職員のうち地方自治法の規定による職員に相当する者でこの政令施行の際現にその職にある者は、それぞれ地方自治法の規定による十島村の相当の職員となるものとする。
この場合において、従前の規定により任期の定のある職員については、従前の規定による任期にかかわらず、地方自治法の定めるところによる。
但し、その任期は、従前の規定によりその者が選挙され、又は選任された日から起算するものとする。
４
第一項の規定により十島村となる従前の村の条例、規則及びその他の規程でこの政令施行の際現に効力を有するものは、法令又は鹿児島県の条例に違反しないものに限り、地方自治法及びこれに基く命令中の相当規定による十島村の条例、規則及びその他の規程となるものとする。
５
前二項に定めるものを除く外、従前第一項に規定する区域に適用されていた法令で地方自治法及びこれに基く命令に相当するものによつてした手続その他の行為は、地方自治法及びこれに基く命令中の相当規定によつてした手続その他の行為とみなす。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年二月十日から施行する。
平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、最近における国の財政収支の状況にかんがみ、平成十四年度における公債の発行の特例に関する措置、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例に関する措置を定めるとともに、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第三十七号）附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金に係る国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）の適用の特例に関する措置を定めることにより、当面の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成十五年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十四年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ）
第三条
政府は、平成十四年度において、外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から、千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができる。
２
前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。
（日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例）
第四条
日本中央競馬会は、平成十四事業年度については、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十七条の規定による国庫への納付をするほか、同法第二十九条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による特別積立金のうち五十億円（次項において「特別国庫納付金額」という。）を平成十五年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
特別国庫納付金額は、日本中央競馬会法第二十九条第一項の規定による特別積立金の額から減額して整理するものとする。
（国債整理基金特別会計法の適用の特例等）
第五条
地方交付税法等の一部を改正する法律附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成四年法律第百二号）第二条、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律（平成五年法律第九号）第一条、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第六条及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第五条の規定によりその償還を延期した借入金であって、平成十三年度の末日においてまだ償還されていないものについては、国債整理基金特別会計法第二条第四項の規定は、適用しない。
２
政府は、前項の借入金の償還を確実に行うため、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の規定による繰入れを適切に行うものとする。
附　則
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の倍数を定める政令
内閣は、株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年法律第五十一号）第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の政令で定める倍数は、一とする。
附　則
この政令は、株式会社海外需要開拓支援機構法の施行の日（平成二十五年九月十八日）から施行する。
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第百十四号）の一部の施行に伴い、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十八条第三項の規定に基づき、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。
（継続短時間労働被保険者の届出に関する経過措置）
第二条
受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第三十七号。以下「経過措置政令」という。）第二条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第五条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、繰上げ調整額（同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額をいう。以下同じ。）が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者に限る。）に限る。）は、この省令の施行の日（経過措置政令第二条第一項第二号ロに掲げる者にあっては、同号ロに規定する受理日）以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第二条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号
三
老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
四
継続短時間労働被保険者に該当する旨
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
経済産業省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号）第六条第四項第三号の規定に基づき、経済産業省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則を次のように制定する。
（本邦法人又は外国法人等の範囲）
第一条
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。
一
発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下「特定子会社」という。）
二
特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下「特定親会社」という。）
三
法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの
四
法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの
五
特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人
六
特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの
（出資の認可の申請）
第二条
令別表第二の二十一の項の第二欄に掲げる研究開発法人が、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十四条の六第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
出資先の名称、住所又は居所及び代表者名
二
出資に係る財産の内容及び評価額
三
出資を行う時期
四
出資を必要とする理由
五
その他経済産業大臣が必要と認める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
出資先の定款その他の基本約款又はこれに準ずるもの
二
出資先の貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する書類
三
その他経済産業大臣が必要と認める書類
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月二十一日から施行する。
（経済産業省関係研究交流促進法施行規則の廃止）
第二条
経済産業省関係研究交流促進法施行規則（平成十三年三月二十七日経済産業省令第四十八号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月十七日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月十八日から施行する。
明治三十九年勅令第百三十七号（国債償還ノ為抽籤執行ノ場合ニ於ケル立会者ニ関スル件）
国債償還ノ為抽籤ヲ執行スルトキハ財務省官吏三名以上会計検査院官吏二名以上及日本銀行役員二名以上ノ立会ヲ要ス
附　則
本令ハ明治三十九年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設を定める省令
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第二条第一項の規定に基づき、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設を定める省令を次のように制定する。
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設は、公園とする。
附　則
この省令は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行の日（平成三十年八月三十一日）から施行する。
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令
内閣は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第二条第五号の規定に基づき、この政令を制定する。
（中小企業者の範囲）
第一条
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（次条において「法」という。）第二条第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
（都道府県が処理する事務）
第二条
法第十二条第一項及び第十六条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第五十号）附則第一条第四号に掲げる規定（同法第十五条の規定を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（認定及び申請に関する経過措置）
２
この政令の施行前に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の規定により経済産業大臣がした認定又はこの政令の施行の際現に同項の規定により経済産業大臣に対してされている認定の申請は、それぞれこの政令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令第二条の規定により都道府県知事がした認定又は同条の規定により都道府県知事に対してされた認定の申請とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）を実施するため、及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十九条の規定に基づき、東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令を次のように定める。
（標準給与の改定に係る届出等）
第一条
学校法人等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「法」という。）第三十八条第一項に規定する学校法人等をいう。以下同じ。）は、加入者について、当該学校法人等において受けた給与の額が同項の規定に該当するに至ったときは、速やかに、私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号。以下「私学共済規則」という。）様式第七号による届書に、東日本大震災（法第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。次項において同じ。）による被害を受けたことを明らかにできる書類を添えて、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に提出しなければならない。
２
東日本大震災による被害を受けたことにより傷病手当金の支給を受けようとする者は、法第三十八条第四項の規定により読み替えられた準用国共済法（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。）第六十六条第一項の規定が適用される場合においては、私学共済規則第十四条第一項の請求書に、同条第二項各号に掲げる書類のほか、東日本大震災による被害を受けたことにより病気にかかり若しくは負傷し又はこれらにより生じた病気にかかったことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（退職共済年金の額の改定の特例）
第二条
事業団は、平成二十三年三月一日から法第九十六条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に退職した者であって、かつ、同条第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有するものに係る準用国共済法第七十七条第四項の規定による退職共済年金の額の改定については、その者の私学共済規則第二十六条第一項の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、準用国共済法第七十七条第四項の改定を行うことができる。
（死亡に係る給付の決定の請求の特例）
第三条
私学共済規則第四条第二項（私学共済規則第十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により行う支払未済の給付の請求は、私立学校教職員共済法による給付の支払を受けるべきであった者でその支払を受けなかったものが法第四十一条において準用する法第三十二条に規定する状態に該当するものであるときは、私学共済規則第四条第二項に規定する当該給付の支払を受けるべきであった者でその支払を受けなかったものの死亡を証する書類に代えて、その者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
２
私学共済規則第十一条の規定により行う埋葬料及び家族埋葬料の請求は、加入者若しくはその被扶養者又は加入者であった者が法第四十一条において準用する法第三十二条に規定する状態に該当するものであるときは、私学共済規則第十一条第二項に規定する書類に代えて、加入者若しくはその被扶養者又は加入者であった者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３
私学共済規則第十二条の規定により行う弔慰金及び家族弔慰金の請求は、加入者又はその被扶養者が法第四十一条において準用する法第三十二条に規定する状態に該当するものであるときは、私学共済規則第十二条第二項第一号に規定する書類に代えて、加入者又はその被扶養者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
４
私学共済規則第三十三条の六の規定により行う遺族共済年金の決定の請求は、加入者又は加入者であった者が法第四十一条において準用する法第三十二条に規定する状態に該当するものであるときは、私学共済規則第三十三条の六第二項第三号に掲げる書類に代えて、加入者又は加入者であった者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
５
私学共済規則第三十三条の九の規定により行う遺族共済年金の転給の請求は、遺族共済年金の受給権者が法第四十一条において準用する法第三十二条に規定する状態に該当するものであるときは、私学共済規則第三十三条の九第二項第一号に掲げる書類に代えて、遺族共済年金の受給権者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（掛金の免除の申請等）
第四条
法第四十二条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項第二号に該当することを明らかにすることができる書類を添えて、これを事業団に提出することによって行うものとする。
一
学校法人等の名称及び所在地
二
法第四十二条第一項第二号に該当するに至った年月
２
法第四十二条第二項の規定による届出は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出することによって行うものとする。
一
学校法人等の名称及び所在地
二
法第四十二条第一項第二号に該当しなくなるに至った年月
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第七条、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
東日本大震災
法第三条から第六条まで、第七条（第三号に係る部分に限る。）、第八条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条並びに中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第四百六十八号）の規定によりなお従前の例によることとされる中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十二号）附則第十五条の規定による改正前の法第十三条に規定する措置
備考　上欄の東日本大震災とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
（法第七条第三号の政令で定める養殖施設及びその災害復旧事業の補助率）
第二条
前条の激甚災害についての法第七条第三号の政令で定める養殖施設は、次に掲げるものであって当該激甚災害の発生の際に養殖の用に供されていたものとし、それぞれその災害復旧事業に係る同条の政令で定める率は、いずれも十分の九とする。
一
魚類養殖施設
二
貝類養殖施設
三
海藻類養殖施設
四
前三号に掲げる養殖施設以外の養殖施設
（法第八条の政令で定める都道府県）
第三条
第一条の激甚災害についての法第八条第一項の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、三重県及び高知県とする。
２
第一条の激甚災害についての法第八条第二項の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県とする。
（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第四条
第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和六年三月三十一日とする。
（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）
第五条
第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）、第二十六条及び第二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激
甚
じん
災害により災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条及び第二十七条において「激
甚
じん
災害による被災区域」という。）」とあり、令第二十六条各号中「激甚災害による被災区域」とあり、及び令第二十七条中「激甚災害による被災区域」とあるのは「全国の区域」と、同条第一号中「加工施設、検査施設」とあるのは「加工施設、販売施設、検査施設」とする。
（法第十六条第一項の政令で定める施設等の特例）
第六条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項の特定被災地方公共団体については、令第三十三条並びに第四十三条第一項第二号及び第三号の特定地方公共団体とみなして、これらの規定を適用する。
（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）
第七条
第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、平成二十四年九月三十日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定める日は、平成二十四年二月二十九日とする。
一
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可を受けたことにより、同法第二条第二項に規定する建設業を営むことができること。
二
建設業法第二十七条の二十三第一項の審査を受けたことにより、同項の建設工事を発注者から直接請け負うことができること。
三
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二十一条第一項の登録を受けたことにより、同法第二条第六号に規定する浄化槽工事業を営むことができること。
四
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一項の登録を受けたことにより、同法第二条第十一項に規定する解体工事業を営むことができること。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
公認会計士・監査審査会令
内閣は、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第四十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（公認会計士・監査審査会の事務局長等）
第一条
公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
２
前項に定めるもののほか、審査会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。
（雑則）
第二条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十六号）附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号。以下「旧法」という。）によりされた旧法第二条第三項に規定する確定判決等において、次の各号に掲げる者であることを証された同条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者又はその相続人は、改正法による改正後の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「新法」という。）第二条第三項に規定する確定判決等において、当該各号に定める者であることを証された同条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者又はその相続人とみなして、新法の規定を適用する。
一
旧法第六条第一項第二号に該当する者
新法第六条第一項第三号に該当する者
二
旧法第六条第一項第三号に該当する者
新法第六条第一項第六号に該当する者
三
旧法第六条第一項第四号に該当する者
新法第六条第一項第七号に該当する者
四
旧法第六条第一項第五号に該当する者
新法第六条第一項第八号に該当する者
五
旧法第六条第一項第六号に該当する者
新法第六条第一項第九号に該当する者
六
旧法第六条第一項第七号に該当する者
新法第六条第一項第十号に該当する者
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年八月一日）から施行する。
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害が大規模で長期間にわたる未曽有のものであり、特定原子力損害（当該事故による損害であって原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。）が同法第三条第一項の規定により賠償の責めに任ずべきものをいう。以下同じ。）を被った者（以下「特定原子力損害の被害者」という。）のうちに今なお不自由な避難生活を余儀なくされその被った損害の額の算定の基礎となる証拠の収集に支障を来している者が多く存在すること、個々の特定原子力損害の被害者に性質及び程度の異なる特定原子力損害が同時に生じその賠償の請求に時間を要すること等により、特定原子力損害に係る賠償請求権の行使に困難を伴う場合があることに鑑み、特定原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、特定原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例を定めるものとする。
（早期かつ確実な賠償を実現するための措置）
第二条
国は、特定原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるよう、国の行政機関における特定原子力損害の賠償の円滑化のための体制の整備、紛争の迅速な解決のための原子力損害賠償紛争審査会及び裁判所の人的体制の充実、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による相談体制及び情報提供体制の強化その他の措置を講ずるものとする。
（消滅時効の特例）
第三条
特定原子力損害に係る賠償請求権に関する民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百二十四条の規定の適用については、同条第一号中「三年間」とあるのは「十年間」と、同条第二号中「不法行為の時」とあるのは「損害が生じた時」とする。
この場合においては、同法第七百二十四条の二の規定は、適用しない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十二年一月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第十八条」の下に「・第十八条の二」を加える部分に限る。）、第十八条の改正規定、第五章中同条の次に一条を加える改正規定及び第二十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条、第四条、第七条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。