Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十七条及び第五十条、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）附則第九条第二項の規定に基づき、並びに独立行政法人通則法を実施するため、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令を次のように定める。
（会計の原則）
第一条
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
（会計処理）
第二条
文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
２
前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。
（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）
第二条の二
文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。
（対応する収益の獲得が予定されない承継資産）
第二条の三
文部科学大臣は、機構が承継する棚卸資産、前払金及び前払費用（以下この条において「棚卸資産等」という。）について当該棚卸資産等から生ずる費用に相当する額（次項において「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該棚卸資産等を指定することができる。
２
前項の指定を受けた棚卸資産等に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。
（共通事項の経理）
第三条
機構は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）（以下「機構法」という。）第二十二条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。
（短期借入金の認可の申請）
第四条
機構は、独立行政法人通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
借入れ又は借換えを必要とする理由
二
借入れ又は借換えの額
三
借入先又は借換先
四
借入れ又は借換えの利率
五
償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（寄附金の経理）
第二条
機構法附則第九条第二項の規定により機構に寄附されたものとされた委任経理金（国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第五十五号）第十七条の規定に基づき文部科学大臣から大学共同利用機関の長に交付され、その経理を委任された金額をいう。以下この条において同じ。）の残余に相当する額は、国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成十六年文部科学省令第十五号）第一条の規定による廃止前の奨学寄附金委任経理事務取扱規則（昭和三十九年文部省令第十四号）第二条第一項の規定により文部科学大臣が当該委任経理金の交付をするときに同条第三項の規定により示した使途に使用するものとして経理するものとする。
（成立の際の会計処理の特例）
第三条
機構の成立の際機構法附則第十一条第一項及び第三項から第五項までの規定により機構に出資されたものとされる財産又は資産のうち償却資産については、第二条第一項の指定があったものとみなす。
（独立行政法人航空宇宙技術研究所に関する省令の廃止）
第四条
独立行政法人航空宇宙技術研究所に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十八号）は廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（対応する収益の獲得が予定されない承継資産に係る特例）
第二条
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の成立の際、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）附則第十一条第三項及び第五項の規定により国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構に出資されたものとされる資産のうち棚卸資産、前払金及び前払費用については、この省令による改正後の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令第二条の三第一項の指定を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十二号）の施行の日（令和六年二月二十六日）から施行する。
水難救護法施行令
内閣は、水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）第三十条ノ二の規定に基き、この政令を制定する。
水難救護法第二十七条第一項の政令で定める沈没品は、沈没船舶及び沈没船舶内にある物品であつて、同法第二十五条第一項の保管が沈没した状態で行われるものとする。
附　則
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、遺失物法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第五号）の施行の日（昭和三十三年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令
内閣は、独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年法律第百三十二号）第十条第六項及び第十八条並びに附則第二条第六項及び第九項の規定に基づき、この政令を制定する。
（評議員の任期等）
第一条
評議員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
評議員は、再任されることができる。
第二条
次の各号に掲げる者のうちから任命される評議員は、それぞれ当該各号に定める数とする。
一
独立行政法人北方領土問題対策協会法（以下「法」という。）第十条第五項に規定する学識経験を有する者
七人以内
二
北方地域旧漁業権者等
八人以内
（評議員会の会議）
第三条
評議員会は、理事長が招集する。
２
理事長は、評議員の総数の三分の一以上の評議員が審議すべき事項を示して評議員会の招集を請求したときは、その請求のあった日から三十日以内に、評議員会を招集しなければならない。
３
評議員会に議長を置き、評議員の互選によってこれを定める。
４
議長は、会務を総理する。
５
評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
６
評議員会の議事は、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７
前各項に定めるもののほか、評議員会の会議に関し必要な事項は、評議員会が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（協会が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第二条
法附則第二条第五項の評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。
一
内閣府の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
農林水産省の職員
一人
四
協会の役員（協会が成立するまでの間は、協会に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
五
学識経験のある者
一人
２
法附則第二条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第二条第五項の規定による評価に関する庶務は、内閣府北方対策本部において処理する。
（北方領土問題対策協会の解散の登記の嘱託等）
第三条
法附則第二条第一項の規定により北方領土問題対策協会が解散したときは、内閣総理大臣及び農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（北方領土問題対策協会法施行令の廃止）
第四条
北方領土問題対策協会法施行令（昭和四十四年政令第二百四十六号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令
内閣は、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（平成七年法律第百二号）第四条、第八条第一項、第十条第三項、第十一条第二項及び第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第二号の政令で定める権利）
第一条
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める権利は、地上権とする。
（給付金の支給の手続等）
第二条
法第十条第一項の給付金（以下この条において単に「給付金」という。）は、引渡日（同項に規定する引渡日をいう。）の翌日以後一年ごとに区分した各期間について支給するものとする。
２
給付金の支給を受けようとする者は、防衛省令で定めるところにより、沖縄防衛局長を経由して、給付金支給申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
３
防衛大臣は、前項の申請書の提出を受けたときは、支給すべき給付金の有無及び給付金を支給すべき場合はその額を決定し、遅滞なく当該申請者に通知しなければならない。
４
前項に規定する防衛大臣の権限は、防衛省令で定めるところにより、その一部を沖縄防衛局長に委任することができる。
（特定駐留軍用地の要件）
第三条
法第十二条第一項の政令で定める規模は、五ヘクタールとする。
２
法第十二条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
当該駐留軍用地の区域内の公有地（法第十二条第一項に規定する公有地をいう。以下この号において同じ。）及び土地開発公社（同項に規定する土地開発公社をいう。）の所有する公有地となるべき土地（次号において「公有地等」という。）の面積の合計が当該駐留軍用地の面積の二十パーセント未満であること。
二
当該駐留軍用地の区域内の国有地及び公有地等以外の土地の面積の合計が当該駐留軍用地の面積の四十パーセント以上であること。
（法第十四条第二項第六号の政令で定める規模）
第四条
法第十四条第二項第六号（法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、二百平方メートルとする。
ただし、当該駐留軍用地の跡地の有効かつ適切な利用を推進するため特に必要があると認められるときは、関係市町村は、条例で、二百平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
（法第十五条第一項の政令で定める規模）
第五条
法第十五条第一項（法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、二百平方メートルとする。
ただし、当該駐留軍用地の跡地の有効かつ適切な利用を推進するため特に必要があると認められるときは、関係市町村の長は、当該関係市町村の規則で、二百平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
（法第十八条第二項の政令で定める公共の用に供する施設）
第六条
法第十八条第二項（法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める公共の用に供する施設は、道路、公園、緑地、広場、河川、運河、船だまり、水路、堤防、護岸及び公共物揚場とする。
（法第二十四条の政令で定める事業）
第七条
法第二十四条の政令で定める事業は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業及び土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業とする。
（法第二十七条第一項の政令で定める面積）
第八条
法第二十七条第一項の政令で定める面積は、二百ヘクタールとする。
（法第二十九条第二項の政令で定める期間）
第九条
法第二十九条第二項の政令で定める期間は、次の表の上欄に掲げる駐留軍用地跡地について、同表の下欄に掲げるとおりとする。
駐留軍用地跡地
期間
平成二十二年七月三十一日にアメリカ合衆国から返還を受けたキャンプ瑞慶覧の区域
二年
平成二十七年三月三十一日にアメリカ合衆国から返還を受けたキャンプ瑞慶覧の区域
七年
平成二十七年九月三十日にアメリカ合衆国から返還を受けたトリイ通信施設の区域
二年
（特定給付金の支給の手続等）
第十条
法第二十九条第一項の特定給付金（次項において単に「特定給付金」という。）は、基準日（同条第一項に規定する基準日をいう。）以後一年ごとに区分した各期間（一年未満の期間が生じたときは、その一年未満の期間）について支給するものとする。
２
第二条第二項から第四項までの規定は、特定給付金について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年六月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年六月一日から施行する。
故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六条の規定に基づき、故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令を次のように定める。
（礼式）
第一条
故安倍晋三国葬儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、儀じょう、と列及び弔砲とする。
儀じょうに際しては、弔銃を行うものとする。
（礼式の目的）
第二条
儀じょうは、ひつぎを警衛し、及びこれに敬意を表するために行う。
２
と列は、ひつぎを途上において送迎し、及びこれに敬意を表するために行う。
３
弔砲は、故人に対し弔意を表するために行う。
（委任規定）
第三条
第一条の礼式の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第二項及び第五項並びに第七条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十四条）
第二章　経過措置
（第十五条―第十七条）
附則
第二章　経過措置
（承継計画書の作成基準）
第十五条
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の承継計画書は、改正法の施行の時において現に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（第十七条第二項において「原子力機構」という。）が有する権利及び義務について、改正法附則第九条の規定による改正前の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（改正法による改正後の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一号に掲げる業務に相当するものに限る。）並びにこれらの業務に附帯する業務に係る権利及び義務を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）が承継することを基準として定めるものとする。
（機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第十六条
改正法附則第二条第四項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
機構の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所の役員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第二条第四項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第二条第四項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課（平成二十八年三月三十一日までの間は、文部科学省研究振興局ライフサイエンス課）において処理する。
（機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置）
第十七条
機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下この条において「共通事項政令」という。）第十八条において準用する共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）の施行の日前のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「原子力機構契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は原子力機構契約総額」とする。
２
改正法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に原子力機構の理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の十一において準用する同法第五十条の六の規定による届出（同日において原子力機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）であった者であって、引き続き改正法の施行の日に機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）となったもの（以下この項において「旧原子力機構役職員」という。）がしたものに限る。）並びに同年度に原子力機構の理事長が講じた独立行政法人通則法第五十条の十一において準用する同法第五十条の八第一項及び第二項の措置（旧原子力機構役職員に係るものに限る。）の内容に係る同法第五十条の十一において準用する同法第五十条の八第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法
１
政府は、当面の米穀の需給事情等にかんがみ、米穀の円滑な輸出に資するため、当分の間、次の各号に掲げる者に対し、その保有する米穀を当該各号に掲げる条件により売り渡すことができる。
ただし、第二号に掲げる者については、その者が、売渡しを受けた米穀を、その売渡しに係る同号に掲げる条件（担保に関するものを除く。）と同一の条件により第一号に掲げる者に対し売り渡すことが確実と認められる場合に限るものとする。
一
外国の政府その他これに準ずるものとして農林水産大臣が指定する者
売渡しの対価の支払方法を、担保の提供を免除し、かつ、政令で定める利率を下らない利率による利息を附してする支払期間三十年以内（十年以内の据置期間を含む。）の年賦支払の方法で農林水産大臣が定めるものとすること。
二
前号に掲げる者以外の者
売渡しの対価の支払方法を、確実な担保を提供させ、かつ、政令で定める利率を下らない利率による利息を附してする支払期間三年以内の年賦支払又は半年賦支払の方法で農林水産大臣が定めるものとすること。
２
前項の規定による米穀の売渡しは、開発途上にある諸国の米穀の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行なうものとする。
３
農林水産大臣は、第一項各号の規定による支払方法を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第二十八条第一項及び第三十条第二項の規定に基づき、特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令を次のように定める。
（目標の設定）
第一条
特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、別表に定めるところにより、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。
（特定プラスチック使用製品の使用の合理化）
第二条
特定プラスチック使用製品提供事業者は、次に掲げる取組その他の特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するものとする。
一
商品の販売又は役務の提供に際しては、消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること、消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供すること、その提供する特定プラスチック使用製品の使用について消費者の意思を確認すること、その提供する特定プラスチック使用製品について繰返し使用を促すことその他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進すること。
二
薄肉化、軽量化その他の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること、適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること、繰返し使用が可能な製品を提供することその他の措置を講ずることにより、自らの特定プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること。
（情報の提供）
第三条
特定プラスチック使用製品提供事業者は、店頭においてプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に資する事項を掲示すること、特定プラスチック使用製品提供事業者自らが特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施する取組の内容をインターネットの利用その他の方法により公表すること、その提供する特定プラスチック使用製品にプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の重要性に関する表示を付すことその他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するための情報を提供するものとする。
（体制の整備等）
第四条
特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修の実施その他の措置を講ずるものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
特定プラスチック使用製品提供事業者は、第二条に規定する取組を実施することにより特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図る際には、その提供する特定プラスチック使用製品に関し、その安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況等の把握等）
第六条
特定プラスチック使用製品提供事業者は、その事業において特定プラスチック使用製品を提供した量並びに特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握し、当該把握した情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする。
（関係者との連携）
第七条
特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。
その際、特定プラスチック使用製品提供事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとする。
（加盟者における特定プラスチック使用製品の使用の合理化）
第八条
定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者（次項及び次条において「本部事業者」という。）は、当該事業に加盟する者（以下この条及び次条において「加盟者」という。）の事業において提供する特定プラスチック使用製品について、当該加盟者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関し必要な指導を行い、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するよう努めるものとする。
２
加盟者は、前項の規定により本部事業者が実施する特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための措置に協力するよう努めるものとする。
（約款の定め）
第九条
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第五号及び附則において「法」という。）第三十条第二項の主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
特定プラスチック使用製品に関し、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め
二
特定プラスチック使用製品に関し、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め
三
本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に第一号又は前号の定めが記載され、当該契約書を加盟者が遵守するものとする定め
四
本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に第一号又は第二号の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を加盟者が遵守するものとする定め
五
特定プラスチック使用製品に関し、法に基づきプラスチックに係る資源循環の促進等のための措置を講ずる旨が記載された、本部事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものとする定め
附　則
この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
別表
（第一条関係）
特定プラスチック使用製品の提供量（ｔ）（〇１）
売上高、店舗面積その他の特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値（〇２）
特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位（〇３＝〇１÷〇２）
基準年度
年度
目標年度
年度
変化率
（％）
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和六十一年度において、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法（昭和五十八年法律第五十号）第三条に規定する日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置として、日本国有鉄道の長期資金に係る債務の負担の軽減及び日本国有鉄道の職員の退職の促進を図るための特別措置を定めるものとする。
（一般会計による未償還特定債務の承継等）
第二条
政府は、昭和六十二年三月三十一日において、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和五十五年法律第百十一号。以下「特別措置法」という。）第十八条に規定する特定債務（同日までに償還されたものを除く。以下「未償還特定債務」という。）及び未償還特定債務に係る同日において支払うこととなつている利子に係る債務を、一般会計において承継する。
この場合において、当該承継に係る未償還特定債務の償還条件のうち償還期限及び据置期限（以下「償還期限等」という。）については、政令で定めるところによる。
２
政府は、前項の規定により未償還特定債務を一般会計において承継したときは、その時において、日本国有鉄道に対し、未償還特定債務の額に相当する額の長期の資金を無利子で貸し付けたものとする。
３
前項の規定による貸付金の償還に関し必要な事項は、政令で定める。
４
日本国有鉄道は、第二項の規定による貸付金に係る債務の処理に係る計理については、特別措置法第二十条に規定する特定債務整理特別勘定において整理しなければならない。
この場合において、同条中「第十八条の規定により貸付けを受けた長期の資金」とあるのは、「第十八条の規定により貸付けを受けた長期の資金及び日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第二条第二項の規定により貸し付けたものとされた資金」とする。
（無利子貸付金の償還条件の変更）
第三条
政府は、特別措置法第二十三条の政令で定める債務のうち政令で定めるものについて、同条の規定に基づき延長された償還期限等を更に五年以内において延長する旨の特約をすることができる。
（特別給付金の支給）
第四条
日本国有鉄道総裁は、職員（日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第二十六条第一項に規定する日本国有鉄道の職員をいう。次項第三号及び第七条を除き、以下同じ。）が業務量に照らし著しく過剰である状態を緊急に解消するため、退職を希望する職員の募集を行う場合において、五十五歳未満の職員がこれに応じて退職を申し出たときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者について退職を希望する職員である旨の認定を行うことができる。
一
昭和六十二年三月三十一日までに五十五歳となる者
二
日本国有鉄道総裁（その委任を受けて任命権を行う者を含む。）に対しその休職期間の満了する日において退職することを書面により申し出て休職していた者
三
前二号に掲げるもののほか運輸省令で定める要件に該当する者
２
日本国有鉄道は、前項の認定を受けた職員が退職したときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に対し、特別の給付金（以下「特別給付金」という。）を支給するものとする。
一
国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項の規定の適用を受けないで退職した者
二
公務上の傷病又は死亡により退職した者
三
退職の日又はその翌日に、常勤の国家公務員若しくは地方公務員又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立される法人その他これに準ずるものとして政令で定める法人の常勤の職員（以下「特殊法人等職員」という。）となつた者
３
特別給付金は、昭和六十二年三月三十一日までに退職した者に対し支給するものとする。
（特別給付金の額）
第五条
特別給付金の額は、退職の日におけるその者の給与のうち一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に規定する俸給、扶養手当及び調整手当に相当するものの月額の合計額に十を乗じて得た金額とする。
（特別給付金の返還等）
第六条
特別給付金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、その者は、国土交通省令で定めるところにより、その支給を受けた特別給付金に相当する金額を日本国有鉄道に返還しなければならない。
一
その支給に係る退職をした日から起算して一年以内に職員、常勤の国家公務員若しくは地方公務員又は特殊法人等職員となつたとき。
二
国家公務員等退職手当法第十二条の二第一項の規定により支給を受けた一般の退職手当等の全部又は一部を返納させられることとなつたとき。
２
日本国有鉄道は、特別給付金の支給を受けることができることとなつた者であつてその支給を受けていないものが前項各号のいずれかに該当することとなつた場合には、第四条第二項の規定にかかわらず、その者に対し、特別給付金を支給しない。
（特別の配慮）
第七条
国は、日本国有鉄道の職員が著しく過剰である状態を緊急に解消するための措置が円滑に実施されるよう退職する職員の就職のあつせん等及び特別給付金の支給に必要な資金の確保について特別の配慮をするものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定の施行後における第六条の規定の適用については、同条中「日本国有鉄道」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と、同条第一項第一号中「職員」とあるのは「日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第二項に規定する承継法人の常勤の職員」と、同項第二号中「国家公務員等退職手当法第十二条の二第一項」とあるのは「日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第五条第四項の規定によりみなされて適用される国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第十二条の三第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成二十年法律第二号）第十八条の規定に基づき、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（給付金の支給の請求）
第一条
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第一項の給付金（以下「給付金」という。）の支給の請求は、法第四条の正本若しくは謄本又は確定判決等の内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該確定判決等の内容と同一であることを証明したもののほか、給付金支給請求書（様式第一号）を、住民票の写しその他の書類であって給付金支給請求書に記載した事実を証明するものとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に提出することによって行うものとする。
２
給付金の支給を請求する者（以下「給付金支給請求者」という。）は、給付金支給請求者又はその被相続人が同一の事由について、損害賠償その他の給付等を受けたことにより法第十一条第一項の損害のてん補がされた場合には、前項の給付金支給請求書の提出と併せて、その受けた損害賠償その他の給付等の額及び内容を機構に届け出なければならない。
（給付金の額の通知）
第二条
機構は、給付金を支給するに当たっては、給付金支給請求者に対し、その額を給付金支給通知書（様式第二号）により通知する。
（追加給付金の支給の請求）
第三条
法第七条第一項の追加給付金（以下「追加給付金」という。）の支給の請求は、法第八条の医師の診断書（様式第三号）のほか、追加給付金支給請求書（様式第四号）を、住民票の写しその他の書類であって追加給付金支給請求書に記載した事実を証明するものとともに、機構に提出することによって行うものとする。
２
追加給付金の支給を請求する者（以下「追加給付金支給請求者」という。）は、追加給付金支給請求者又はその被相続人が同一の事由について、損害賠償その他の給付等を受けたことにより法第十一条第一項の損害がてん補された場合には、前項の追加給付金支給請求書の提出と併せて、その受けた損害賠償その他の給付等の額及び内容を機構に届け出なければならない。
（追加給付金の額の通知）
第四条
機構は、追加給付金を支給するに当たっては、追加給付金支給請求者に対し、その額を追加給付金支給通知書（様式第五号）により通知する。
（拠出金の額の通知）
第五条
機構は、法第十七条第一項の拠出金の拠出を求めるに当たっては、同項の製造業者等に対し、法第十六条の基準に基づき決定される拠出金の額、納付すべき期限その他必要な事項を通知する。
様式第一号
（第一条関係）
様式第二号
（第二条関係）
様式第三号
（第三条関係）
様式第四号
（第三条関係）
様式第五号
（第四条関係）
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律
１
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
３
この法律において「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等」とは、次に掲げる給付金をいう。
一
都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。次号において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算（第２号）における母子家庭等対策費補助金を財源とするもの
二
都道府県から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、医療機関、介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に勤務する職員等に対し慰労金として支給される令和二年度の一般会計補正予算（第２号）における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とするもの
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
化製場等に関する法律施行令
内閣は、へい獣処理場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第四条、第八条並びに第九条第一項、第五項及び第七項の規定に基き、この政令を制定する。
（法第九条第一項の政令で定める動物の種類）
第一条
化製場等に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の政令で定める動物の種類は、次のとおりとする。
一
牛
二
馬
三
豚
四
めん羊
五
やぎ
六
犬
七
鶏（三十日未満のひなを除く。）
八
あひる（三十日未満のひなを除く。）
九
その他その飼養又は収容に関して公衆衛生上の配慮が必要な動物として都道府県の条例で定める動物
（法第九条第六項の政令で定める施設）
第二条
法第九条第六項の政令で定める施設は、次のとおりとする。
一
家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）に規定する家畜市場
二
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）に規定する競馬場
三
家畜共進会、家畜博覧会その他臨時的に開催される催物に設けられる施設で前条各号に掲げる種類の動物を飼養し又は収容するもの
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十六年六月二十四日から施行する。
附　則
この政令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十号）の一部の施行の日（昭和五十五年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十条第二項の規定に基づき、工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令を次のように定める。
１
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路の管理者は、道路の維持、修繕その他の管理のため道路において工事又は作業（以下「工事等」という。）を行なおうとするときは、あらかじめ、当該工事等に係る場所を管轄する警察署長（以下「所轄警察署長」といい、当該工事等に係る場所が同一の都道府県公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長。以下同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を記載した文書を送付するものとする。
一
工事等の時期
二
工事等の方法の概要
三
工事等を行なう場合における道路交通に対する措置
２
所轄警察署長は、前項の規定による文書の送付を受けたときは、すみやかに文書により回答するものとする。
３
緊急を要し、かつ、あらかじめ文書により協議するいとまがないときは、文書による協議に要する期間内に終了する工事等又は工事等の一部であつて文書による協議に要する期間内に行なわれるものに限り、前二項の規定にかかわらず、口頭により協議することができる。
附　則
この命令は、道路交通法の施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。
高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
行政手続法の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十三号）の施行に伴い、及び高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第七十八条の規定を実施するため、高圧ガス保安法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則の全部を改正する省令を次のように制定する。
（公告及び予告）
第一条
審理員（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員をいう。以下同じ。）は、高圧ガス保安法（以下「法」という。）第七十八条第一項の意見の聴取（経済産業大臣がした処分に係るものに限る。以下「意見聴取会」という。）をしようとするときは、その期日、場所及び事案の内容並びに意見申出の期限をその期限の日の七日前までに公告しなければならない。
２
意見聴取会において意見を述べようとする者は、前項の規定により公告された期限までに、次に掲げる事項を記載した書面を審理員に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
職業及び略歴
三
意見の要旨及び理由
３
審理員は、意見聴取会を開こうとするときは、意見聴取会の期日の七日前までに意見聴取会の期日及び場所を審査請求人、利害関係人及び参加人に予告しなければならない。
（議長）
第二条
意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。
（参考人）
第三条
議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。
（利害関係の疎明）
第四条
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもって、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
（審査請求の要旨及び理由の陳述等）
第五条
意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
２
意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。
３
審査請求人又は利害関係人の代理人であって、第一条第二項の規定により書面を提出した者は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
（議長の議事整理権）
第六条
議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
（延期及び続行）
第七条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
２
前項の規定により延期又は続行をする場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公告しなければならない。
この場合において、その期日及び場所を審査請求人、利害関係人及び参加人又はこれらの代理人に通知するものとする。
（調書）
第八条
議長は、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。
２
前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
審査請求人又は出席したその代理人の氏名又は名称及び住所
五
出席した利害関係人又はその代理人の氏名又は名称及び住所
六
出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名
七
弁論、陳述又はこれらの要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九
その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
（記録の閲覧）
第九条
審査請求人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。
参加人その他書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明した者又はこれらの代理人も同様とする。
附　則
この省令は、行政手続法の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行規則
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成二十六年法律第百三十三号）第七条第二項（同法第十二条において準用する場合を含む。）及び第十四条並びに原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令（平成二十七年政令第百七十三号）第二条第二号の規定に基づき、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行規則を次のように定める。
（令第二条第二号の文部科学省令で定める資金）
第一条
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令（第四条において「令」という。）第二条第二号に規定する文部科学省令で定める資金は、原子力損害の補完的な補償に関する条約第三条４の規定により締約国についてその額が算定される利息及び費用とする。
（延滞金）
第二条
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（以下「法」という。）第七条第二項（法第十二条において準用する場合を含む。）の規定により文部科学大臣が徴収する延滞金の額は、負担金（法第四条第一項に規定する一般負担金又は法第十条第一項に規定する特別負担金をいう。以下この条において同じ。）を納付すべき期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ負担金の額に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
この場合において、負担金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金の額は、その納付のあった負担金の額を控除した金額による。
（身分を示す証明書）
第三条
法第十三条第二項の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（換算の方法）
第四条
法、令及びこの省令を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間の換算は、当該換算に用いられる外国為替相場として文部科学大臣が定める外国為替相場を用いて行うものとする。
２
文部科学大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
（別記）
様式
特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令
内閣は、特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和六十一年法律第四十二号）第二条第一項及び第二項、第三条第四項並びに第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（大都市圏の地域）
第一条
特定都市鉄道整備促進特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める地域は、別表のとおりとする。
（特定都市鉄道工事の工事の種類）
第二条
法第二条第二項第一号の都市鉄道の新線を建設する工事であつて当該新線を建設する鉄道事業者が営業する既設の鉄道の路線（以下「営業路線」という。）の利用者の利便の向上に著しい効果を有するものとして政令で定める工事は、次に掲げる都市鉄道の新線を建設する工事であつて、営業路線における旅客の混雑の緩和又は営業路線の旅客のうち当該新線を利用する者の所要輸送時間の短縮に著しい効果を有するものとする。
一
営業路線を大都市の都心部に延長するための都市鉄道の新線
二
営業路線から分岐して大都市の都心部と連絡するための都市鉄道の新線
三
大都市の都心部と連絡する既設の鉄道の路線と営業路線とを直接又は間接に接続するための都市鉄道の新線
四
営業路線の全部又は一部の区間に接近し、又は並行する都市鉄道の新線
２
法第二条第二項第一号の都市鉄道の輸送力の増強に著しい効果を有する政令で定める工事は、列車の運転回数若しくは連結車両数を増加させ、又は車両の大型化を図るために行われる工事であつて、次に掲げるものとする。
一
単線である本線路を複線とする工事
二
軌道及び路盤を強化し、又は軌間若しくは線路中心線を変更する工事その他の本線路を改良する工事
三
乗降場を増設し、又は延伸する工事その他の停車場を改良する工事
四
車庫若しくは変電所を建設し、若しくは改良する工事又は車両の取得
（特定都市鉄道工事の工事費の金額）
第三条
法第二条第二項第二号の政令で定める金額は、別表の東京圏の地域に係る工事にあつては百億円とし、その他の地域に係る工事にあつては八十億円とする。
（特定都市鉄道整備積立金として積み立てる割合の限度）
第四条
法第三条第二項第五号（同条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める割合は、百分の十（同条第一項又は第五項の規定による認定の申請に係る特定都市鉄道整備事業計画について、その実施に伴う鉄道利用者の負担の平準化を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定される割合が百分の十未満である場合には、当該算定される割合）とする。
２
前項に規定する特定都市鉄道整備事業計画の期間（当該特定都市鉄道整備事業計画の期間の開始の日から起算して十年を経過する日の翌日以後の期間を除く。以下同じ。）が他の法第三条第一項の規定による認定を受けた特定都市鉄道整備事業計画（同条第五項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「整備事業計画」という。）の期間と重複する場合におけるその重複する期間に係る法第六条第一項の規定により特定都市鉄道整備積立金として積み立てる割合（以下「積立割合」という。）についての前項の規定の適用については、同項中「百分の十」とあるのは、「百分の十から他の整備事業計画に記載された積立割合（他の整備事業計画が二以上ある場合には、それぞれに記載された積立割合の合計割合）を減じて得た割合」とする。
（認定の申請の期間）
第五条
法第三条第四項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から起算して二十年とする。
（特定都市鉄道整備積立金の積立てを要しない事業年度）
第六条
法第六条第一項の政令で定める事業年度は、次に掲げるものとする。
一
法第三条第一項の規定による特定都市鉄道整備事業計画の認定を受けた日以後最初に行われる鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条第三項の規定により届け出た運賃を実施する日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度
二
法第八条第一項の特定都市鉄道整備準備金の金額が、整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事の工事費の合計額の二分の一に達する事業年度の翌事業年度以後の各事業年度
三
整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事に係る施設を事業の用に供する日（その日が二以上ある場合には、最も遅い日）の属する事業年度の翌事業年度以後の各事業年度
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和六十一年七月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、鉄道事業法の一部を改正する法律附則第一条の政令で定める日（平成十二年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第一条関係）
区分
地域
東京圏
その区域の全部又は一部が首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯の区域内にある市（特別区を含む。）及び町村の区域
大阪圏
その区域の全部又は一部が近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域の区域内にある市町村の区域
名古屋圏
その区域の全部又は一部が中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域の区域内にある市町村の区域
備考　この表に掲げる区域は、昭和六十一年七月一日において定められている区域によるものとする。