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土地分類基本調査基礎計画
国土調査法第三条第一項の規定に基き、土地分類基本調査基礎計画を次のように定める。
（実施地域）
第一条
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第二項の規定による土地分類調査の基準の設定のための調査（以下「土地分類基本調査」という。）は、人口集中地区及びその周辺の地域について行うものとする。
２
土地分類基本調査は、国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。）第十二条に規定する事業に併せて行われる場合又は特別の必要により行われる場合には、前項に規定する地域以外の地域についても行うことができる。
（計画の期間）
第二条
本計画は、令和二年度から令和十一年度までの十箇年間に行う土地分類基本調査について定めるものとする。
（調査面積）
第三条
国の機関が第一条第一項に規定する地域について行う土地分類基本調査の調査面積は、二万平方キロメートルとする。
（実施機関）
第四条
土地分類基本調査を実施する者は、令第三条第一項第四号に掲げる国の機関又は都道府県であつて国土交通大臣が当該地域における土地分類基本調査を行うのに適当であると認めた者とする。
（調査の内容及び方法）
第五条
土地分類基本調査において行うべき調査の内容及び方法は、法第三条第二項の規定に基づく土地分類基本調査の作業規程の準則によるものとする。
（実施計画に記載すべき事項）
第六条
法第四条第一項又は法第五条第一項の規定により作成する土地分類基本調査に関する実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
実施機関
二
実施地域
三
実施予定期間
四
その他実施計画に関し特に必要と認める事項
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は公布の日から施行する。
２
この府令の施行前に、この府令による改正前の土地分類基本調査基礎計画に基づいて作成され国土調査法第四条第二項の承認を得た又は同法第五条第一項の届出のあった計画は、この府令による改正後の土地分類基本調査基礎計画に基づいて作成され同法第四条第二項の承認を得た又は同法第五条第一項の届出のあったものとみなす。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。
（水基本調査基礎計画及び土地分類基本調査基礎計画の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行前に、この省令による改正前の水基本調査基礎計画又はこの省令による改正前の土地分類基本調査計画に基づいて作成され国土調査法第四条第二項の承認を得、又は同法第五条第一項の届出のあった計画は、それぞれ、この省令による改正後の水基本調査基礎計画又はこの省令による改正後の土地分類基本調査基礎計画に基づいて作成され同法第四条第二項の承認を得、又は同法第五条第一項の届出のあったものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令
内閣は、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第六十六条第四項並びに恩給法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十三号）附則第四条第三項の規定により読み替えられた恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項及び恩給法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十三号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十五条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（令和六年度における恩給改定率）
第一条
令和六年度における恩給法第六十五条第二項に規定する恩給改定率は、一・〇二七とする。
（扶助料等の年額に係る加算額に加算する額）
第二条
恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「昭和五十一年改正法」という。）附則第十四条第一項第一号に規定する政令で定める額は、六千四百円とする。
２
昭和五十一年改正法附則第十四条第一項第二号に規定する政令で定める額は、三千六百円とする。
３
昭和五十一年改正法附則第十四条第一項第三号に規定する政令で定める額は、三千二百円とする。
４
昭和五十一年改正法附則第十四条第二項に規定する政令で定める額は、三千二百円とする。
５
昭和五十一年改正法附則第十五条第四項に規定する政令で定める額は、三千二百円とする。
（平成二十年十月分から平成二十三年九月分までの扶助料等の年額）
第三条
恩給法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十三号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第四条第三項の規定により読み替えられた恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の表扶助料の項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる扶助料の年額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
平成二十年十月分から平成二十一年九月分までの扶助料の年額
四〇二、〇〇〇円
二
平成二十一年十月分から平成二十二年九月分までの扶助料の年額
四〇三、四〇〇円
三
平成二十二年十月分から平成二十三年九月分までの扶助料の年額
四〇四、八〇〇円
２
平成十九年改正法附則第四条第四項の規定により読み替えられた昭和五十一年改正法附則第十五条第四項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる傷病者遺族特別年金の年額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
平成二十年十月分から平成二十一年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額
十二万五百五十円
二
平成二十一年十月分から平成二十二年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額
十三万六千六百五十円
三
平成二十二年十月分から平成二十三年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額
十五万二千八百円
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令
内閣は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第三十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
船舶安全法第三十二条の政令で定める総トン数二十トン未満の漁船は、専ら本邦の海岸から十二海里以内の海面又は内水面において従業する漁船とする。
附　則
この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令中、第一条及び次項の規定は昭和五十三年八月十五日から、第二条及び附則第三項の規定は昭和五十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正前の本則に規定する漁船に該当し、かつ、同条の規定による改正後の本則に規定する漁船に該当しないこととなる漁船であつて、同条の規定の施行前に建造され、又は建造に着手されたものについては、昭和五十五年三月三十一日（昭和四十七年八月十四日以前に建造されたものについては、昭和五十四年三月三十一日）までの間は、船舶安全法（以下「法」という。）第二条第一項の規定により施設し、及び法第五条の規定による検査を受けることを要しない。
ただし、法第九条第一項の規定により船舶検査証書の交付を受けた後においては、この限りでない。
３
第二条の規定による改正前の本則に規定する漁船に該当し、かつ、同条の規定による改正後の本則に規定する漁船に該当しないこととなる漁船であつて、同条の規定の施行前に建造され、又は建造に着手されたものについては、昭和五十七年三月三十一日（昭和四十九年三月三十一日以前に建造されたものについては、昭和五十六年三月三十一日）までの間は、法第二条第一項の規定により施設し、及び法第五条の規定による検査を受けることを要しない。
ただし、法第九条第一項の規定により船舶検査証書の交付を受けた後においては、この限りでない。
輸出入取引審議会令
内閣は、通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第二十五条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（組織）
第一条
輸出入取引審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易管理課において処理する。
（雑則）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
輸出入協議会令（昭和二十四年政令第二百六十七号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（委員等の任期に関する経過措置）
第三条
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一
輸出入取引審議会
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
獣医事審議会令
内閣は、獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第二十六条の規定に基き、この政令を制定する。
（任期等）
第一条
獣医事審議会（以下「審議会」という。）の委員の任期は、二年とし、これに欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員は、非常勤とする。
（会長）
第二条
委員により会長として互選された者は、会務を総理し、審議会を代表する。
２
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（臨時委員及び専門委員）
第三条
審議会に、特別の事項を調査審議させるため、臨時委員を置くことができる。
２
審議会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
３
臨時委員及び専門委員は、それぞれ、当該特別の事項又は専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
４
臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第四条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属させる委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に、その部会に所属する委員の互選により、部会長を置く。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
ただし、獣医師法第十一条、第十二条第一項第二号及び第二項、第十四条並びに第十六条第一項の規定により審議会の権限に属させられた事項については、この限りでない。
（議事）
第五条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２
審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会に準用する。
（庶務）
第六条
審議会の庶務は、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課において処理する。
（雑則）
第七条
この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、獣医師法施行の日（昭和二十四年十月一日）から施行する。
２
獣医師免許審議会令（昭和二十四年政令第百五十七号）は、廃止する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行後昭和五十三年七月一日までの間に委嘱される獣医師免許審議会の委員（獣医師免許審議会令第一条第一項に規定する補欠委員を除く。）の任期は、同項の規定にかかわらず、昭和五十四年十月二日までとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、獣医師法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年九月一日）から施行する。
２
この政令の施行の際現に獣医師免許審議会の委員である者は、その際改正法による改正後の獣医師法第二十五条第二項の規定により獣医事審議会の委員として任命されたものとみなし、その任期は、改正後の第一条第一項の規定にかかわらず、その者の獣医師免許審議会の委員としての残任期間と同一の期間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（委員の任期に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の委員である者の任期は、当該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一
獣医事審議会
（獣医事審議会の委員の任期の特例）
第三条
この政令の施行後最初に任命される獣医事審議会の委員の任期は、第四条の規定による改正後の獣医事審議会令第一条第一項の規定にかかわらず、平成十四年八月三十一日までとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
人事統計報告に関する政令
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（人事統計報告の作成及び保管）
第一条
任命権者は、職員の人事管理に役立たせるため、職員の在職関係に関する統計報告（以下「人事統計報告」という。）を作成し、三年間保管しなければならない。
（人事統計報告の種類）
第二条
人事統計報告は、次に掲げる統計報告とする。
一
常勤職員在職状況統計報告
二
休職状況統計報告
三
検察官在職状況統計報告
四
非常勤職員在職状況統計報告
五
前各号に掲げるもののほか、内閣官房令で定める統計報告
（内閣官房令への委任）
第三条
前二条に定めるもののほか、人事統計報告に関し必要な事項は、内閣官房令で定める。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年二月十九日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
（命令の効力）
第五条
この政令の施行の際現に効力を有する旧政令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新政令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年三月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に作成された常勤労務者等在職状況統計報告及び給与支払状況統計報告の人事統計報告に関する政令第一条の規定による保管については、なお従前の例による。
関税等不服審査会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
関税等不服審査会（以下「審査会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
（委員の任命）
第二条
委員は、学識経験のある者のうちから、財務大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審査会に、関税・知的財産分科会（以下「分科会」という。）を置く。
２
分科会は、審査会の所掌事務のうち、次に掲げる処分についての審査請求に関する事項を処理することをつかさどる。
一
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）若しくは他の関税に関する法律又は通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）の規定による財務大臣又は税関長の処分（関税法第六十九条の二第三項（輸出してはならない貨物）又は第六十九条の十一第三項（輸入してはならない貨物）の規定による通知を除く。）
二
とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）又は特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）の規定によるとん税又は特別とん税の確定又は徴収に関する処分
３
分科会に属すべき委員は、財務大臣が指名する。
４
分科会に、分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
審査会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第七条
審査会は、委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
この場合において、第一項中「三分の一」とあるのは、「半数」と読み替えるものとする。
４
委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。
（庶務）
第八条
審査会の庶務は、財務省関税局業務課において処理する。
（雑則）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年六月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令別表第二の改正規定は同月八日から、第四条の規定は同年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律
１
この法律施行の際現に公立大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八条の従前の規定による公立の大学、大学予科、高等学校及び専門学校を含む。以下同じ。）の文部事務官又は文部技官である者は、別に辞令を発せられない限り、当該公立大学を設置する地方公共団体の職員に任命されたものとする。
２
前項の職員のうち休職、停職又は減給中の者がある場合においては、これらの処分は、同項の地方公共団体の長がしたものとみなす。
３
第一項の職員が引き続き公立学校（学校教育法第九十八条の従前の規定による公立学校を含む。以下同じ。）の事務職員又は技術職員となつた場合（その者が引き続き恩給法（大正十二年法律第四十八号）第二十二条に規定する教育職員又は準教育職員とみなされる者として在職し、更に引き続き公立学校の事務職員又は技術職員となつた場合を含む。）においては、同条第一項に規定する教育職員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
公立学校職員等臨時設置制（昭和二十三年政令第三百十六号）は、廃止する。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令
国家公務員宿舎法施行令（昭和三十三年政令第三百四十一号）第十三条第二項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令を次のように定める。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「一部改正法」という。）第三条の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において国家公務員宿舎法施行規則（昭和三十四年大蔵省令第十号。以下「規則」という。）第六条第二項ただし書の規定の適用を受け、かつ、施行日以後同項ただし書の規定の適用を受けない宿舎のうち、施行日の前日において職員に貸与され、かつ、施行日以後引き続き当該職員に貸与されるものについては、施行日から平成三十年三月三十一日までの間、当該宿舎に係る国家公務員宿舎法施行令（以下「令」という。）第十三条第二項の規定に基づき規則第十三条から第十九条の二まで（第十六条及び第十七条を除く。）の規定により調整を加えた金額（以下「調整後の基準使用料の額」という。）が、当該宿舎を規則第六条第二項ただし書の規定の適用を受ける宿舎とみなして令第十三条第二項の規定に基づき規則第十三条から第十九条の二まで（第十六条及び第十七条を除く。）の規定により調整を加えた金額を超える場合には、同項の規定により、調整後の基準使用料の額から次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる控除額を控除して当該調整後の基準使用料の額に調整を加えるものとする。
この場合において、規則第二十条の規定は、当該調整を加えた後の額に適用するものとする。
期間
控除額
施行日から平成二十八年三月三十一日まで
当該超える額に相当する額
平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで
当該超える額の三分の二に相当する額
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで
当該超える額の三分の一に相当する額
附　則
この省令は、一部改正法第三条の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
農薬取締法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）を実施するため、農薬取締法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
農薬取締法第二十九条第一項及び第三項並びに第三十五条第一項の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令（昭和四十六年総理府・農林省令第二号）第二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十六年政令第二百九十三号）第二条第一項の規定に基づき、国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令を次のように定める。
第一条
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第五十五号。以下「法」という。）附則第七条に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同条の申出をしようとする場合には、別紙様式第一号による申出書を、国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（以下「令」という。）第二条第一項に規定する申出の期限内に、国家公務員共済組合（以下「組合」という。）に提出しなければならない。
２
前項の場合において、同項に規定する者が法附則第七条の申出に係る退職年金又は減額退職年金を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供しているときは、同項の申出書に令第二条第一項の申出をすることについての国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。
第二条
法附則第七条に規定する遺族が同条の申出をしようとする場合には、別紙様式第二号による申出書を、令第二条第一項に規定する申出の期限内に、組合に提出しなければならない。
２
前項の場合において、同順位の遺族が二人以上あるときは、そのうち一人を代表者と定め、その代表者が同項の申出書に同順位の遺族全員の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。
３
前条第二項の規定は、第一項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「退職年金又は減額退職年金」とあるのは、「遺族年金」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
別紙様式第１号
別紙様式第２号
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成二十一年法律第十八号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第二条第三項及び第十二項、第三条第四項、第九条並びに第十三条並びに国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条の二第二項第七号、第七条の二第一項及び第八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第七条）
第二章　経過措置
（第八条―第十二条）
附則
第二章　経過措置
（国が承継する資産の範囲等）
第八条
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に独立行政法人国立国語研究所（次条及び第十条第一項において「国立国語研究所」という。）が有する権利のうち、法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（人間文化研究機構が行う積立金の処分に関する経過措置）
第九条
法附則第二条第十項の規定により大学共同利用機関法人人間文化研究機構（第十一条第一項第三号及び第十二条において「人間文化研究機構」という。）が従前の例により国立国語研究所の積立金の処分を行う場合においては、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第五条第一項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第六条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十一年十二月三十一日」と、同令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十二年一月十日」とする。
（国立国語研究所の解散の登記の嘱託等）
第十条
法附則第二条第一項の規定により国立国語研究所が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（評価委員の任命等）
第十一条
法附則第三条第一項に規定する資産の価額の評価に係る同条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
人間文化研究機構の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第三条第一項に規定する資産の価額に係る同条第三項の規定による評価は、前項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第三条第一項に規定する資産の価額に係る同条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究振興局学術機関課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第十二条
法附則第九条の規定により国が人間文化研究機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
附　則
この政令は、平成二十一年十月一日から施行する。
ただし、第十一条及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成二十八年法律第百五号）第二条第三号の規定に基づき、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令を次のように定める。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三号の学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況は、何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、児童生徒が出席しない又はすることができない状況（病気又は経済的理由による場合を除く。）とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十九年二月十四日）から施行する。
土地利用履歴調査作業規程準則
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第三条第二項の規定に基づき、土地利用履歴調査作業規程準則を次のように定める。
（目的）
第一条
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項の規定による土地分類調査の基準の設定のための調査のうち、過去の土地の利用状況についての調査（以下「土地利用履歴調査」という。）に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。
（土地利用履歴調査の内容）
第二条
土地利用履歴調査においては、土地の利用の可能性を把握するために参考となるべき過去の土地の利用状況を明らかにするための調査を行い、その結果を土地利用履歴調査図及び土地利用履歴説明書に作成するものとする。
（土地利用履歴分類図の作成）
第三条
土地利用履歴分類図は、明治四十三年から大正八年までに作成された縮尺五万分の一の地形図及び昭和三十五年から昭和四十四年までに作成された縮尺五万分の一の地形図に基づき、過去の土地の利用状況を分類し、その分布界線を当該地形図の上に表示したのち、これを最新の縮尺五万分の一の地形図に転記して作成するものとする。
２
過去の土地の利用状況は、田、畑、宅地、池沼、山林、原野、公衆用道路及びその他の用地に分類するものとする。
（土地利用履歴分類図の表示の方法）
第四条
土地利用履歴分類図における過去の土地の利用状況の表示は、別表第一に定める方法によるものとする。
（土地利用履歴分類図の接合）
第五条
土地利用履歴分類図は、隣接する土地利用履歴分類図が既に作成されている場合であって、かつ、当該隣接する土地利用履歴分類図の作成に用いた地形図と同時期の地形図を用いて作成する場合には、当該隣接する土地利用履歴分類図と接合するように調製するものとする。
（土地利用履歴説明書の作成）
第六条
土地利用履歴説明書は、土地利用履歴分類図の利用を容易にするため、別表第二に定めるところに従い、土地利用履歴分類図に図示できない事項を記入して作成するものとする。
別表第一
区分
彩色
田
黄緑
畑
黄
宅地
桃
池沼
青
山林
緑
原野
薄茶
公衆用道路
薄紫
その他の用地
紫
備考
彩色する区域の境界は、灰色の幅０．０５ミリメートルの実線で表示するものとする。
別表第二
記載すべき事項
記載すべき内容
一　使用した地形図
使用した地形図の作成時期及びその選定理由
二　過去の土地の利用状況の概要等
使用した地形図の作成時期における土地の利用状況の概要及び当該土地の利用状況の現在までの変化の概要
三　過去の土地の利用状況別面積表
土地の利用状況別の面積
四　使用した参考文献又は資料名
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令
内閣は、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）附則第三項及び附則第四項、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第一号並びに地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法附則第三項の政令で定めるもの）
第一条
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（以下「法」という。）附則第三項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する休職の終了の日の翌日から法の施行の日までの間、引き続き次の各号のいずれかに該当している者（同項に規定する引き続き施行日において職員として在職している者を除く。）とする。
一
国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下「退職手当法」という。）第二条に規定する者
二
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）による改正前の退職手当法第七条の二第一項に規定する公庫等職員（オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律（昭和三十六年法律第百三十八号）第六条第一項、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百五号）第六条第一項及び札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律（昭和四十二年法律第八十六号）第七条第一項の規定により公庫等職員とみなされる者を含む。）
三
地方公務員
（法附則第三項の政令で定める期間）
第二条
法附則第三項に規定する政令で定める期間は、条約その他の国際約束若しくはこれに準ずるものに基づき、又は当該国際機関等（法第二条第一項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。）の要請に応じ、国際機関等の業務に従事していた期間（昭和三十四年十月一日前の期間を除く。）とする。
（法附則第四項の政令で定めるもの）
第三条
法附則第四項に規定する政令で定めるものは、条約その他の国際約束若しくはこれに準ずるものに基づき、又は当該国際機関等の要請に応じ、昭和三十四年十月一日以後国際機関等の業務に従事するための退職（退職手当法第四条（二十五年以上勤続して退職した者のうちその者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。）又は第五条の規定による退職手当に係る退職を除く。）をした者であつて、総務大臣の定める要件に該当するものとする。
（退職手当の額の計算）
第四条
前条に規定する者に係る法の施行の日以後の退職による退職手当の額の計算については、同条に規定する退職をして国際機関等の業務に従事していた期間、これらの者を国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律による改正前の退職手当法第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなして同条第二項の規定を適用する。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（以下「法律第三十号」という。）の施行の日から施行し、この政令による改正後の国家公務員等退職手当法施行令（以下「新令」という。）の規定（第六条、第七条第三項から第五項まで及び第九条の三の規定を除く。）は、昭和四十七年十二月一日（以下「適用日」という。）以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令
内閣は、経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律（昭和三十五年法律第二十三号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（譲与等ができる財産）
第一条
経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律（以下「法」という。）に規定する政令で定める財産は、船舶又は建物の従物とする。
（譲与等の相手方となる国際機関）
第二条
法に規定する政令で定めるその他の国際機関は、日本国が加盟している国際機関及び東南アジア文部大臣機構とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令
内閣は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第十四号）の施行に伴い、及び同法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（学級編制の標準に関する経過措置として毎年度政令で定める学年）
第一条
次の各号に掲げる期間における公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第二項の政令で定める学年は、当該各号に定める学年とする。
一
令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間
小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この条において同じ。）の第三学年から第六学年まで
二
令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの間
小学校の第四学年から第六学年まで
三
令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間
小学校の第五学年及び第六学年
四
令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間
小学校の第六学年
（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の経過措置）
第二条
改正法附則第二条第一項の規定の適用がある場合における公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号）第四条第二項及び第三項並びに第八条第二項及び第三項の規定の適用については、同令第四条第二項中「法第三条第二項」とあるのは「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第十四号。次項並びに第八条第二項及び第三項において「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三条第二項」と、同条第三項及び同令第八条第三項中「法第四条第二項」とあるのは「改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する法第四条第二項」と、同条第二項中「法第三条第二項」とあるのは「改正法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三条第二項」とする。
（義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の経過措置）
第三条
改正法附則第二条第一項の規定の適用がある場合における義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）第一条第五号、第九号、第十三号、第十七号及び第十九号の規定の適用については、同条第五号中「第二項本文」とあるのは「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第十四号。以下この条において「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する標準法第三条第二項本文」と、同条第九号中「第二項本文」とあるのは「改正法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する標準法第三条第二項本文」と、同条第十三号、第十七号及び第十九号中「第四条第二項」とあるのは「改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する標準法第四条第二項」とする。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
復興庁組織規則
復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十七条第五項の規定に基づき、並びに同法及び復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）を実施するため、復興庁組織規則を次のように定める。
目次
第一章　統括官
第二章　復興局
第三章　復興庁顧問及び復興庁参与
附則
第一章　統括官
（企画官及び復興調整官）
第一条
復興庁に、企画官及び復興調整官を置く。
２
企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。
３
復興調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定の地域に関する事項についての調整に関するものを助ける。
４
企画官の定数は、併任の者を除き三人と、復興調整官の定数は、二人とする。
５
併任の者である企画官は、その占める他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。
第二章　復興局
（所掌事務）
第二条
復興局は、復興庁設置法第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務を分掌する。
（復興局の次長及び参事官）
第三条
各復興局に、それぞれ次長及び参事官を置く。
２
次長は、復興局長を助け、復興局の所掌事務を整理する。
３
参事官は、復興局長の命を受けて、復興局の所掌事務を分掌し、又は復興局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。
４
次長の定数は、それぞれ一人（福島復興局にあっては、併任の者四人を除き一人）と、参事官の定数（併任の者を除く。）は、岩手復興局にあっては五人、宮城復興局にあっては六人、福島復興局にあっては十九人とする。
５
併任の者である参事官は、その占める他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。
第三章　復興庁顧問及び復興庁参与
（復興庁顧問）
第四条
復興庁に、復興庁顧問を置くことができる。
２
復興庁顧問は、復興庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
復興庁顧問は、非常勤とする。
（復興庁参与）
第五条
復興庁に、復興庁参与を置くことができる。
２
復興庁参与は、復興庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。
３
復興庁参与は、非常勤とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この庁令は、公布の日から施行する。
（企画官等に係る特例）
第二条
平成二十四年三月三十一日までの間、第一条第一項の企画官（併任の者を除く。）及び同項の復興調整官並びに第三条第一項の次長及び同項の参事官（併任の者を除く。）は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
附　則
この庁令は、公布の日から施行する。
附　則
この庁令は、公布の日から施行する。
附　則
この庁令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この庁令は、公布の日から施行する。
附　則
この庁令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この庁令は、令和六年四月一日から施行する。
矯正医官の兼業の特例等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に鑑み、矯正医官について、その兼業についての国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の特例等を定めることにより、その能力の維持向上の機会の付与等を図り、もってその人材の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
矯正施設
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所をいう。
二
矯正医官
矯正施設に勤務する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。第四条第四項において「給与法」という。）別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける職員をいう。
（国の責務）
第三条
国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。
２
国は、矯正医官の勤務条件の改善その他の矯正医官の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（国家公務員法の特例等）
第四条
矯正医官は、部外診療（病院又は診療所その他これらに準ずるものとして内閣官房令・法務省令で定める施設（これらの職員が国家公務員の身分を有しないものに限る。）において行う医業又は歯科医業（当該矯正医官が団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねることとなるもの及び自ら営利を目的とする私企業を営むこととなるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする場合において、当該部外診療を行うことが、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣官房令・法務省令で定めるところにより、法務大臣の承認を受けることができる。
一
その正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。）において、勤務しないこととなる場合
二
報酬を得て、行うこととなる場合
２
前項の承認を受けた矯正医官が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、国家公務員法第百一条第一項前段の規定は、適用しない。
３
第一項の承認を受けた矯正医官が、報酬を得て、当該承認に係る部外診療を行う場合には、国家公務員法第百四条の許可を要しない。
４
第一項の承認を受けた矯正医官が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、給与法第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第二十二条第一項の規定に基づき、作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令を次のように定める。
作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関は、次のとおりとする。
一
指定試験機関の名称
公益財団法人安全衛生技術試験協会
二
指定試験機関の住所
東京都千代田区西神田三丁目八番一号
三
試験事務を行う事務所の所在地
東京都千代田区西神田三丁目八番一号
四
試験事務の開始の日
昭和五十一年四月十二日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
デジタル庁組織令
内閣は、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（統括官）
第一条
デジタル庁に、統括官四人を置く。
２
統括官は、命を受けて、デジタル庁設置法第四条第一項及び第二項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を分掌する。
一
機密に関すること。
二
デジタル庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
内閣総理大臣の官印及び庁印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
六
デジタル庁の保有する情報の公開に関すること。
七
デジタル庁の保有する個人情報の保護に関すること。
八
デジタル庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
九
デジタル庁の行政の考査に関すること。
十
国会との連絡に関すること。
十一
広報に関すること。
十二
デジタル庁の機構及び定員に関すること。
十三
デジタル庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十四
デジタル庁所管の国有財産及び物品の管理に関すること。
十五
デジタル庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十六
デジタル庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十七
前各号に掲げるもののほか、デジタル庁の所掌事務に関すること。
（審議官）
第二条
デジタル庁に、審議官を置く。
２
審議官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。
３
審議官の定数は、併任の者を除き、五人とする。
（公文書監理官及び参事官）
第三条
デジタル庁に、公文書監理官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官を置く。
２
公文書監理官は、命を受けて、デジタル庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
３
参事官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務を助ける。
４
公文書監理官の定数は一人と、参事官の定数は併任の者を除き二十二人とする。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
宮内庁法施行令
第一条
宮内庁法第一条第二項に規定する天皇の国事に関する行為に係る事務は、日本国憲法第七条第九号に規定するものに係る事務及び同条第十号に規定するものに係る事務（内閣総理大臣の定めるものを除く。）とする。
第二条
式部職に置かれる式部官は、儀式及び接待に関することにつき式部官長の職務を助ける。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、宮内庁法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第三百十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十四条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第十一条の規定に基づき、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十一条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令を次のように定める。
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（以下「法」という。）第十四条の農林水産省令・国土交通省令で定める簡略化された手続は、都道府県又は市町村が、法第五条第一項に規定する活性化計画に農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成十九年農林水産省令第六十五号）第二条第四号に掲げる事項を記載した場合においては、市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第七条第一項の認定の申請に際し、次に掲げる事項の記載を省略する手続とする。
一
市民農園整備促進法第七条第二項第二号及び第三号に掲げる事項
二
市民農園整備促進法施行規則（平成二年農林水産省・建設省令第一号）第十条第一号に掲げる事項
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十九年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。