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国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令
不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項（船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）第一条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定により、国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録を嘱託する職員を次のとおり指定する。
大臣官房会計課長
大臣官房官庁営繕部長
国土政策局長
物流・自動車局長
航空局長
国土技術政策総合研究所長
国土技術政策総合研究所副所長
国土交通大学校長
国土地理院長
海難審判所長
地方整備局長
地方整備局副局長
地方整備局次長
地方整備局の事務所長
北海道開発局長
北海道開発局の開発建設部長
地方運輸局長
運輸監理部長
地方航空局長
観光庁長官
気象庁長官
気象研究所長
気象衛星センター所長
管区気象台長
沖縄気象台長
運輸安全委員会事務局長
海上保安庁長官
海上保安大学校長
海上保安学校長
管区海上保安本部長
沖縄総合事務局長
沖縄総合事務局開発建設部長
沖縄総合事務局の事務所長
財務局長（自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定及び空港整備勘定の普通財産の処分について、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の二第二項の規定に基づき、国土交通大臣が契約に関する事務を委任した財務局長に限る。）
財務支局長（自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定及び空港整備勘定の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、国土交通大臣が契約に関する事務を委任した財務支局長に限る。）
財務事務所長（自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定及び空港整備勘定の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、国土交通大臣が契約に関する事務を委任した財務事務所長に限る。）
財務局、財務支局又は財務事務所の出張所長（自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定及び空港整備勘定の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、国土交通大臣が契約に関する事務を委任した財務局、財務支局又は財務事務所の出張所長に限る。）
都道府県知事
附　則
（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（不動産登記の嘱託職員を指定する省令等の廃止）
２
次に掲げる省令は、廃止する。
一
不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和二十五年運輸省令第十五号）
二
船舶登記の嘱託職員を指定する省令（昭和二十五年運輸省令第十六号）
三
建設省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（昭和二十六年建設省令第八号）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令
内閣は、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）第二条第一項、第四条、第十七条第一項、第十九条第二項及び第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第一項の政令で定める金額）
第一条
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める金額は、五十万円とする。
（会員制事業者が保証委託契約を締結する者）
第二条
法第四条の政令で定める者は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、信用金庫、信用協同組合、保険会社、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等及び法第十三条第一項の指定を受けた会員制事業協会とする。
（保証委託契約の内容）
第三条
法第四条の保証委託契約は、少なくとも次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
当該会員制事業者について、破産手続開始の決定がされた場合その他の当該会員契約に基づく指定役務の提供を受けることができないことが明らかになった場合（天災その他経済産業省令で定めるやむを得ない事由による場合を除く。）において、当該会員制事業者が当該会員契約の会員に対して返還すべき拠出金の額の二分の一以上の額に相当する額の金銭を当該保証委託契約の相手方が当該会員に対して支払う旨を当該会員契約に係る施設が開設される前に約していること。
二
当該保証委託契約の保証期間の末日が会員契約により定められた当該会員契約に係る施設の開設予定日から起算して経済産業省令で定める期間を経過する日以後であること。
（許可等の処分）
第四条
法第四条の法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第四条第一項の規定に基づく制限として行う処分
二
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項並びに第三十四条第一項及び第二項の許可
三
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項及び第五条第一項の許可
四
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十八条第一項の許可
五
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項及び第三十条第一項の許可
六
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第四項の認可
（情報通信の技術を利用する方法）
第五条
会員制事業者又は会員契約代行者は、法第五条の二第一項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客又は会員に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た会員制事業者又は会員契約代行者は、当該顧客又は会員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客又は会員に対し、法第五条の二第一項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該顧客又は会員が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
３
前二項に規定するもののほか、法第五条の二第二項に規定する事項を電磁的方法（同項の経済産業省令で定める方法を除く。）により提供する会員制事業者又は会員契約代行者は、経済産業省令で定めるところにより、当該事項が当該会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認しなければならない。
（報告徴収）
第六条
法第十七条第一項の規定により主務大臣が会員制事業者又は会員契約代行者に対し報告を求めることができる事項は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
会員制事業者
一　当該会員制事業者が行う会員制事業に関する事項
二　当該会員制事業者が締結する会員契約の内容及びその履行に関する事項
三　当該会員制事業者が行う会員契約の募集に関する事項
四　当該会員制事業者が法第九条の規定により備え置くべき書類及びその閲覧に関する事項
会員契約代行者
一　当該会員契約代行者が行う会員契約の締結又は更新についての勧誘に関する事項
二　当該会員契約代行者が行う会員契約の締結の代理又は媒介に関する事項
三　当該会員契約代行者が行う会員契約に関する事項についての広告に関する事項
（適用除外）
第七条
法第十九条第二項の政令で定める者は、ゴルフ場の設置及び運営をその主な事業とする一般社団法人とする。
（都道府県が処理する事務）
第八条
法第十条及び第十一条に規定する主務大臣の権限に属する事務（法第六条から第八条までの規定に係るものに限る。）並びにその事務に係る法第十七条第一項に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内における会員制事業者又は会員契約代行者の業務に係るものは、都道府県知事が行うこととする。
ただし、二以上の都道府県の区域にわたり会員契約の締結及びその履行の公正並びに会員の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
２
前項の規定により同項に規定する事務を行った都道府県知事は、速やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならない。
３
第一項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成五年五月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律
（仮名による株取引等の禁止）
第一条
国会議員は、本人の名義以外の名義を使用して株取引等（株券等（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡をいう。以下同じ。）を行ってはならない。
（罰則）
第二条
前条の規定に違反して株取引等を行った者は、二十万円以下の罰金に処する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定は、この法律の施行前に行った株券等の信用取引（証券会社（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項の証券会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号の外国証券会社をいう。）から信用の供与を受けて行う株券等の買付け又は売付けをいう。）の決済に必要な株券等の売付け又は買付けをする場合には、適用しない。
附　則
この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百三十五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令を次のように定める。
不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を次のとおり指定する。
一
大臣官房予算課長（農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）第十三条第一項の規定により大臣官房に置かれる参事官が同条第二項の規定により命を受けて同令第十七条第一号（予算の執行及び会計に係るものに限る。）及び第二号から第九号までに掲げる事務に参画する場合にあっては、当該参事官）
二
消費・安全局長
三
輸出・国際局長
四
農産局長
五
畜産局長
六
経営局長
七
農村振興局長
八
植物防疫所長
九
那覇植物防疫事務所長
十
動物検疫所長
十一
動物医薬品検査所長
十二
農林水産研修所長
十三
農林水産政策研究所長
十四
農林水産技術会議事務局長
十五
地方農政局長
十六
地方農政局の事務所長
十七
地方農政局の事業所長
十八
北海道農政事務所長
十九
林野庁長官
二十
森林技術総合研修所長
二十一
森林管理局長
二十二
森林管理署長
二十三
森林管理署の支署長
二十四
水産庁長官
二十五
沖縄総合事務局農林水産部長
二十六
沖縄総合事務局の事務所長
二十七
北海道開発局長
二十八
北海道開発局の開発建設部長
二十九
財務局長（食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の普通財産の処分について、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の二第二項の規定に基づき、農林水産大臣が契約に関する事務を委任した財務局長に限る。）
三十
財務支局長（食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、農林水産大臣が契約に関する事務を委任した財務支局長に限る。）
三十一
財務事務所長（食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、農林水産大臣が契約に関する事務を委任した財務事務所長に限る。）
三十二
財務局、財務支局又は財務事務所の出張所長（食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、農林水産大臣が契約に関する事務を委任した財務局、財務支局又は財務事務所の出張所長に限る。）
三十三
都道府県知事
附　則
１
この省令は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
２
農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和二十九年農林省令第二号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
地上権登記索引簿規則
不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第百六十四条の規定に基き、地上権登記索引簿規則を次のように定める。
第一条
一定の町村又はその大字の土地登記簿を備えた登記所には、附録様式による地上権登記索引簿を備えることができる。
第二条
前条の町村又はその大字は、法務局又は地方法務局の長の具申により法務大臣が定める。
附　則
１
この府令は、不動産登記法等の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百五十号）施行の日（昭和二十六年七月一日）から施行する。
２
一定の町村又は其大字の土地登記簿に関する件（明治三十九年司法省令第十七号。以下「旧令」という。）は、廃止する。
但し、不動産登記法等の一部を改正する法律附則第二項の規定による土地登記簿の改製を完了するまでの間は、当該登記所においてする登記については、旧令の規定は、なおその効力を有する。
３
旧令第一条第二項の規定により定めた町村又はその大字は、この府令第二条の規定により定めた町村又はその大字とみなし、旧令第二条の地上権登記索引簿は、この府令による地上権登記索引簿とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附録
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）及び重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（令和四年政令第三百八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則を次のように定める。
（関係地方公共団体への通知事項）
第一条
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「法」という。）第五条第五項（同条第六項の規定により注視区域の変更について準用する場合を含む。）及び第十二条第五項の内閣府令で定める事項は、指定の事由とする。
（命令の方法）
第二条
法第九条第二項に規定する命令は、別記様式第一の命令書により行うものとする。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第三条
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の内閣府令で定める様式は、別記様式第二のとおりとする。
（土地等売買等契約に係る届出）
第四条
法第十三条第一項の規定による届出は、別記様式第三の届出書を提出してしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定しようとする者は、別記様式第四の届出書を提出して、土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けようとする者（以下「譲受け予定者等」という。）は、別記様式第五の届出書を提出して、それぞれ前項の届出をすることができる。
３
法第十三条第三項の規定による届出は、別記様式第六の届出書を提出してしなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定した者は、別記様式第七の届出書を提出して、土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けた者（以下「譲受者等」という。）は、別記様式第八の届出書を提出して、それぞれ前項の届出をすることができる。
第五条
法第十三条第一項第五号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
譲受け予定者等の国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。）（法人にあっては、その法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国）
二
譲受け予定者等が、法人であって、次に掲げる者がその代表者であるもの又はそれらの者がその役員の過半数若しくは議決権の過半数を占めるものである場合は、その旨
ア
日本の国籍を有しない人
イ
外国政府、外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの又はそれらの代表者
ウ
外国の法令に基づいて設立された法人
三
土地等の利用の現況
四
契約予定日
２
法第十三条第三項の規定による届出に係る前項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「譲受け予定者等」とあるのは「譲受者等」と、同項第四号中「契約予定日」とあるのは「契約が成立した日」と読み替えるものとする。
第六条
令第六条第三号の内閣府令で定める場合は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項第一号（第四十六条第一項の規定によって所有権が移転される場合に限る。）若しくは第十三号から第十四号の三まで又は農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十五条第二号に掲げる場合とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（令和四年九月二十日）から施行する。
別記様式第一
（第二条関係）
別記様式第二
（第三条関係）
別記様式第三
（第四条関係）
別記様式第四
（第四条関係）
別記様式第五
（第四条関係）
別記様式第六
（第四条関係）
別記様式第七
（第四条関係）
別記様式第八
（第四条関係）
出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十条の二第二項の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令を次のように定める。
出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準は、同条の申請を行った者が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）第二条第一項に掲げる基準に適合することのほか、その者が本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこととする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
（経過規定）
第二条
この省令の定める基準は、申請人がこの省令の施行前に法第二十条第二項の申請を行った場合であって、法第六条第二項又は第七条の二第一項の申請の際提出した研修計画上の研修の終期がこの省令の施行前であるときに限り、この省令の施行後においても、適用しない。
第三条
この省令の施行前に法別表第一の四の表の研修の在留資格を決定されて本邦に上陸した外国人であってその後引き続き本邦に在留するものは、第一条第二号、第四号及び第十七号並びに第二条第二号、第四号及び第二十八号の適用については、技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。）を決定されて本邦に上陸したものとみなす。
第四条
この省令の施行の際現に法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（技能実習を目的とする活動を指定されたものに限る。）をもって在留する外国人は、第一条第十七号並びに第二条第八号及び第二十八号の適用については、技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）をもって本邦に在留するものとみなす。
第五条
この省令の施行の際現に法別表第一の四の表の研修の在留資格をもって在留する外国人（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成二十一年法務省令第五十号）附則第三条第一号及び第二号に掲げる場合を除く。）は、第二条第八号の適用については、技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限る。）をもって本邦に在留する技能実習生とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年十一月一日から施行する。
（第三条の規定による出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
施行日前に申請された法第二十条第二項の規定による技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項下欄第二号イ又はロに係るものに限る。次条において同じ。）への変更の申請に係る基準については、なお従前の例による。
第八条
法第二十条第二項の規定による技能実習の在留資格への変更の申請に係る法第二十条の二第二項の基準については、第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令（次条において「新変更基準省令」という。）第一条第十三号、第十四号及び第十六号並びに第二条第十四号、第十五号、第十七号、第十九号、第二十号、第二十二号、第二十四号、第二十五号及び第二十七号の規定は、これらの規定に定める基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項下欄第十八号の表ル、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項下欄第十六号の表ヲ若しくはタ又は法別表第一の四の表の研修の項下欄第十号の表ヌにおいて、地方入国管理局又は監理団体に報告することとされる不正行為が、施行日前に行われたものであるときは、当該報告を怠る不正行為については適用しない。
第九条
新変更基準省令第一条第十四号並びに第二条第十五号、第二十号及び第二十五号の規定の適用については、施行日前にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令第一条第十四号並びに第二条第十五号、第二十号及び第二十五号に規定する改善措置を講ずるよう地方入国管理局から指導を受けた場合は、それぞれ新変更基準省令第一条第十四号並びに第二条第十五号、第二十号及び第二十五号に規定する改善措置を講ずるよう地方入国管理局から指導を受けた場合とみなす。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定、第三条中表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項及び法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに附則第五条及び第七条の規定
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の施行の日
国土調査法による不動産登記に関する政令
内閣は、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二十条の二第二項及び第三十二条の二第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（国土調査の成果に基づく登記）
第一条
登記官は、国土調査法第二十条第一項の規定により国土調査の成果の写しの送付を受けた場合において、次の各号に掲げるときは、当該国土調査の成果のうち簿冊の写し（以下この項において「地籍簿の写し」という。）に基づいて、職権で、当該各号に定める登記をしなければならない。
ただし、地籍簿の写しに記載されている事項について、地籍調査の実施後に変更があったと認められるときは、当該事項については、この限りでない。
一
地籍簿の写しに記載された土地が表題登記がないものであるとき
当該土地の表題登記
二
土地の表題部の登記事項が地籍簿の写しの記載と一致しないとき
当該登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
三
所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が地籍簿の写しの記載と一致しないとき
当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
２
登記官は、前項の登記をしたときは、国土調査の成果により登記した旨を記録しなければならない。
（街区境界調査成果に基づく登記）
第二条
登記官は、国土調査法第二十一条の二第七項の規定により街区境界調査成果の写しの送付を受けた場合において、表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が当該街区境界調査成果のうち簿冊の写し（以下この項において「街区境界調査簿の写し」という。）の記載と一致しないときは、街区境界調査簿の写しに基づいて、職権で、当該表題部所有者又は登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記をしなければならない。
ただし、街区境界調査簿の写しに記載されている事項について、同条第一項の規定による所有者及び地番の調査の実施後に変更があったと認められるときは、当該事項については、この限りでない。
２
登記官は、前項の登記をしたときは、街区境界調査成果により登記した旨を記録しなければならない。
（代位登記の登記識別情報）
第三条
登記官は、国土調査法第三十二条の二第一項の規定による申請に基づいて所有権の保存又は相続による所有権の移転の登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。
２
前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
３
前二項中「申請」及び「申請人」には、それぞれ嘱託及び嘱託者を含むものとする。
（不動産登記法等の適用）
第四条
前三条に定めるもののほか、国土調査法第二十条第二項、第二十一条の二第八項又は第三十二条の二第一項の規定による登記の手続に関し必要な事項は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）の定めるところによる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十九日）から施行する。
沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第五十三条第三項及び第百五十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（旅券法の適用に関する経過措置）
第一条
旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十三条第一項第二号の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定に定める刑で、同号に規定する刑に相当するものは、同号に規定する刑とみなす。
２
沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者は、旅券法第十三条第一項第三号に該当する者とみなす。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
復権令
内閣は、恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、その全部の執行を終わり、又は執行の免除を得た日から令和元年十月二十二日（以下「基準日」という。）の前日までに三年以上を経過したものは、基準日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し、又は停止されている資格を回復する。
ただし、他に禁錮以上の刑に処せられているときは、この限りでない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
建物の区分所有等に関する法律施行規則
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第三十条第五項、第三十三条第二項、第三十九条第三項、第四十二条第四項及び第四十五条第一項の規定に基づき、建物の区分所有等に関する法律施行規則を次のように定める。
（電磁的記録）
第一条
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「法」という。）第三十条第五項に規定する法務省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法）
第二条
法第三十三条第二項に規定する法務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的方法）
第三条
法第三十九条第三項に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（署名に代わる措置）
第四条
法第四十二条第四項に規定する法務省令で定める措置は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名とする。
（電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾）
第五条
集会を招集する者は、法第四十五条第一項の規定により電磁的方法による決議をしようとするときは、あらかじめ、区分所有者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第三条第一項各号に規定する電磁的方法のうち、送信者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
３
第一項の規定による承諾を得た集会を招集する者は、区分所有者の全部又は一部から書面又は電磁的方法により電磁的方法による決議を拒む旨の申出があったときは、法第四十五条第一項に規定する決議を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該申出をしたすべての区分所有者が再び第一項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（電磁的方法による通知又は催告に係る相手方の承諾等）
第六条
次に掲げる規定により電磁的方法による通知又は催告をしようとする者は、あらかじめ、当該通知又は催告の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
法第六十一条第九項
二
法第六十一条第十二項
三
法第六十三条第二項
２
前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第三条第一項各号に規定する電磁的方法のうち、送信者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
３
第一項の規定による承諾を得た者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知又は催告を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知又は催告を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
附　則
この省令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府が、日米査証免除制度（日本国が、アメリカ合衆国政府の発行する旅券を所持する同国の国民の一部について、本邦への上陸に際し、外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官の査証を必要としないこととする制度及びアメリカ合衆国が日本国民について実施している同様の制度をいう。第八条において同じ。）の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化するため、重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定めた重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「協定」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
合衆国連絡部局
アメリカ合衆国政府が協定第三条１の規定により指定する国内連絡部局をいう。
二
指紋情報
電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）に記録された指紋をいう。
三
特定指紋情報
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により被疑者から採取された指紋に係る指紋情報をいう。
四
照合用電子計算機
特定指紋情報及び次に掲げる事項が記録されている警察庁長官の使用に係る電子計算機であって、特定の者に係る指紋情報と特定指紋情報とを照合してその者に係る指紋情報が当該電子計算機に記録されているか否か及び当該指紋情報が記録されている場合にあっては当該指紋情報に係る当該事項を確認することができる機能を有するものをいう。
イ
当該特定指紋情報により識別される者の氏名、生年月日、出生地、性別、身長又は体重
ロ
当該特定指紋情報により識別される者の刑事の処分の経歴
ハ
当該特定指紋情報に係る指紋の採取がされた年月日その他の当該指紋の採取に関する事項
（合衆国連絡部局から照会を受けた場合の措置）
第三条
警察庁長官は、合衆国連絡部局から、合衆国使用電子計算機（合衆国連絡部局の使用に係る電子計算機をいう。以下この条において同じ。）より電気通信回線を通じて照合用電子計算機に特定の者が識別されている旨の情報と共にその者に係る指紋情報を送信する方法によって、協定第四条の規定による指紋情報に関する照会を受けたときは、照合用電子計算機より電気通信回線を通じて合衆国使用電子計算機に送信する方法によって、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が次の各号のいずれかに該当する者であるか否かを回答するものとする。
一
日本国の法令に違反して刑に処せられたことのある者
二
刑事上の手続による身体の拘束を受けたことのある二十歳以上の者であって、当該身体の拘束を受けることとなった事件について次のいずれかに該当するもの
イ
現に被告人である者
ロ
刑事訴訟法第二百四十八条の規定により公訴を提起しない処分を受けた者
ハ
公訴の提起又は公訴を提起しない処分のいずれをも受けていない者（刑事訴訟法第二百四十六条ただし書の規定により当該事件が検察官に送致されなかった者及び少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十八条、第十九条第一項、第二十三条第二項、第二十四条第一項又は第六十四条第一項の決定を受けた者を除く。）
三
逮捕状が発せられており、かつ、所在が不明である二十歳以上の者のうち国家公安委員会規則で定めるもの
２
警察庁長官は、合衆国連絡部局から、合衆国使用電子計算機より電気通信回線を通じて照合用電子計算機に特定の者が識別されていない旨の情報と共にその者に係る指紋情報を送信する方法によって、協定第四条の規定による指紋情報に関する照会を受けたときは、照合用電子計算機より電気通信回線を通じて合衆国使用電子計算機に送信する方法によって、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されているか否かを回答するものとする。
（合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けた場合の措置）
第四条
警察庁長官は、前条の規定により、特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）を回答した場合において、合衆国連絡部局から、協定第五条１の規定によるその者に係る追加の情報の提供の要請を受けたときは、当該要請があった時に現に照合用電子計算機に記録されている情報（第二条第四号イからハまでに掲げる事項に係るものに限る。）であって、当該要請の目的に照らして必要かつ適当であると認められるものを提供することができる。
２
警察庁長官は、前項の規定により合衆国連絡部局に対し情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該情報の利用に関する条件を定めるものとする。
（提供した情報の利用に係る同意等）
第五条
警察庁長官は、合衆国連絡部局から、前条の規定により提供した情報の利用に係る協定第八条５（２）の規定による同意又は第三条の規定により回答し、若しくは前条の規定により提供した情報の開示に係る協定第八条７の規定による同意を求められたときは、それらの内容について同意をするかどうかを決定し、その旨を合衆国連絡部局に通知するものとする。
（国家公安委員会規則への委任）
第六条
前三条に定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（情報の適切な管理のための措置）
第七条
警察庁長官は、照合用電子計算機に記録された特定指紋情報その他の第三条から第五条までの措置に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他これらの情報の適切な管理のために、照合用電子計算機に係るアクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定するアクセス制御機能をいう。）の高度化その他の必要な措置を講ずるものとする。
（外務大臣の措置）
第八条
外務大臣は、日米査証免除制度の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化する上で協定が果たす役割に鑑み、協定の実施に関し、必要に応じ、アメリカ合衆国政府と協議するものとする。
（関係行政機関の協力）
第九条
警察庁長官、法務大臣、出入国在留管理庁長官及び外務大臣は、協定の実施に関し、相互に協力するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
港湾運送事業抵当登記規則
不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第百六十四条の規定に基き、港湾運送事業抵当登記取扱手続を次のように定める。
第一条
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号。以下「法」という。）による港湾運送事業財団の登記については、この府令に別段の定めがある場合を除いて、工場抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十三号）中工場財団に関する規定を準用する。
第二条
港湾運送事業財団について所有権の保存の登記の申請をする場合には、法第四条の規定による許可を受けたことを証する情報及び法第二十四条第一号に掲げる工作物の配置を記録した図面をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
前項の図面は、港湾運送を行う場所ごとに作成しなければならない。
３
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第七十三条及び第七十四条第二項の規定は、第一項の図面について準用する。
第三条
港湾運送事業財団目録に記録すべき総トン数二十トン未満の船舶については、その船名、船舶の種類（帆船（主として帆をもつて運航する装置を有する船舶をいう。以下この条において同じ。）又は汽船（機械力をもつて運航する装置を有する船舶であつて、帆船でないものをいう。）の別をいう。）、総トン数及び進水の年月日を記録しなければならない。
ただし、端舟その他の舟であつて以上の事項を記録することが困難なものについては、その長さ、幅及び隻数を記録すれば足りる。
第四条
登記官が港湾運送事業財団の登記記録の表題部に港湾運送事業財団を表示するには、港湾運送を行う場所、主たる営業所及び港湾運送事業の種類を記録しなければならない。
第五条
港湾運送事業財団目録及び第二条第一項の図面は、港湾運送事業財団の登記記録を閉鎖した日から二十年間保存しなければならない。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百九十二号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
２
改正法附則第三項の規定による工場財団目録の改製は、数個の工場につき設けられた工場財団について、工場の所有者が改正法による改正後の工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）及びこの府令による改正後の工場抵当登記取扱手続の規定による工場財団目録（以下「新目録」という。）及び工場の図面を提出した場合にするものとする。
３
前項の改製をするときは、登記官吏は、新目録に改正法附則第三項の規定により改製する旨、年月日及び登記番号を記載して押印し、且つ従前の目録に同項の規定により改製した旨及び年月日を記載して押印し、登記番号を朱
ま
ヽ
つ
ヽ
しなければならない。
この場合には、前項の図面に改製の年月日及び登記番号を記載しなければならない。
８
前六項の規定は、鉱業財団及び漁業財団の登記に、第二項及び第三項の規定は、港湾運送事業財団の登記に準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十八年五月十五日）から施行する。
公有地の拡大の推進に関する法律施行規則
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項、第五条第一項及び第十八条第七項並びに公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号）第二条第一項、第三条第一項及び第八条第三項の規定に基づき、公有地の拡大の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（有償譲渡の届出事項等）
第一条
公有地の拡大の推進に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該土地の地目
二
当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
三
当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所
四
前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
２
法第四条第一項の届出は、別記様式第一の土地有償譲渡届出書の正本一部及び写し一部を提出してしなければならない。
３
前項の土地有償譲渡届出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない。
（史跡等に係る指定の公告）
第二条
公有地の拡大の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一項第一号の規定による公告は、次に掲げる事項について都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。以下この条において同じ。）の定める方法で行うものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
令第二条第一項第一号の規定による都道府県知事の指定に係る土地の区域
（土地区画整理事業に係る指定の公告）
第三条
法第四条第一項第三号の規定による公告は、土地区画整理事業の名称及び施行地区について都府県知事の定める方法で行なうものとする。
（令第三条第一項の総務省令・国土交通省令で定める法人）
第四条
令第三条第一項の総務省令・国土交通省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
削除
二
削除
三
日本勤労者住宅協会
四
市街地再開発組合
五
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の七第一項の特定用途港湾施設の建設を主たる目的とし、かつ、基本財産の全額が地方公共団体の出資に係る法人で、主務大臣の指定するもの
（買取り希望の申出事項等）
第五条
法第五条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した別記様式第二の土地買取希望申出書の正本一部及び写し一部を提出してしなければならない。
一
当該土地の所在、地目及び面積
二
当該土地の買取り希望価額
三
当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
四
当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所
五
前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
２
前項の土地買取希望申出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない。
（経理原則）
第六条
土地開発公社は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定区分）
第七条
土地開発公社の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。
（不動産登記規則の準用）
第八条
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号、第百八十二条第二項並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号の規定については、土地開発公社を地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。
附　則
この省令は、昭和四十七年九月一日から施行する。
ただし、第一条から第六条までの規定は、同年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）の施行の日（昭和四十九年八月三十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年八月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記
様式第一
様式第二