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調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令
調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第八条の三第二項及び調理師法施行規則（昭和三十三年厚生省令第四十六号）第十八条の規定に基づき、調理技術に関する審査の事務を行う団体等を指定する省令を次のように定める。
（調理師試験の実施に関する事務を行う者の指定）
第一条
調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条の二第二項に規定する厚生労働大臣が指定する者として、次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
試験事務の範囲
指定の日
公益社団法人調理技術技能センター
東京都中央区日本橋堀留町二丁目八番五号ＪＡＣＣビル
調理師試験の実施に関する事務の全部又は一部
平成二十年六月三日
（調理技術に関する審査の事務を行う団体の指定）
第二条
法第八条の三第二項に規定する厚生労働大臣が指定する団体として、次の団体を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益社団法人調理技術技能センター
東京都中央区日本橋堀留町二丁目八番五号ＪＡＣＣビル
昭和五十七年十一月十八日
（技術考査について指定養成施設の委託を受ける者の指定）
第三条
調理師法施行規則（昭和三十三年厚生省令第四十六号。以下「規則」という。）第十八条の規定による技術考査について指定養成施設の委託を受ける者として、次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益社団法人全国調理師養成施設協会
東京都渋谷区代々木二丁目十三番四号新中央ビル三階
昭和五十八年二月二日
（調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者に係る講習を行う者の指定）
第四条
規則第十八条の規定による調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者に係る講習を行う者として、次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益社団法人調理技術技能センター
東京都中央区日本橋堀留町二丁目八番五号ＪＡＣＣビル
昭和五十八年二月二日
公益社団法人日本調理師会
神奈川県横浜市磯子区西町十四番三号
昭和五十七年十一月十八日
公益社団法人全日本司厨士協会
東京都港区芝公園三丁目六番二十二号
昭和五十七年十一月十八日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、本則の表の各項の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の各項の下欄に掲げる日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十年六月三日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定及び第四条の改正規定（「社団法人調理技術技能センター」を「公益社団法人調理技術技能センター」に改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十五条第一号及び第三号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（国際証明書の記載事項）
第二条
法第三十五条第一号の国際証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
登録外国適合性評価機関の名称
二
当該機関が相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定（以下「日欧協定」という。）第九条１、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（以下「日シ協定」という。）第五十三条１又は包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の相互承認に関する議定書（以下「日英協定相互承認議定書」という。）第九条１の規定により登録を受けている適合性評価機関である旨
三
申請者の氏名又は名称及び住所
四
特定電気用品の型式の区分
五
特定電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入事業者にあっては、当該特定電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所並びに当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地）
六
検査の方法
七
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第八条第一項に規定する技術基準及び同法第九条第二項の経済産業省令で定める基準（同条第一項第二号に係る検査に係るものに限る。）に適合している旨
八
証明書の交付年月日
（国際証明書と同等なもの）
第三条
法第三十五条第三号に規定する同条第一号又は第二号の国際証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものは、届出事業者が輸入しようとする特定電気用品の型式について、当該特定電気用品を製造する外国の製造事業者が登録外国適合性評価機関から交付を受けた電気用品安全法第九条第二項に規定する方法による検査により同法第八条第一項に規定する技術基準及び同法第九条第二項に規定する基準に適合している旨の書面を有しているときは、当該製造事業者が当該書面の交付を受けた日から起算して特定電気用品ごとに同条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その書面を交付した登録外国適合性評価機関が当該製造事業者の求めに応じ発行する当該書面の写しとする。
（表示の方式）
第四条
法第三十五条第一号から第三号までに規定する証明書の交付を受けた登録外国適合性評価機関の氏名又は名称は、電気用品安全法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第八十四号）第十七条第一項第一号に規定する検査機関の氏名又は名称とみなす。
２
前項に規定する登録外国適合性評価機関の氏名又は名称の略称が日欧協定第八条３、日シ協定第五十二条３又は日英協定相互承認議定書第八条３の規定に基づき日欧協定第八条１の合同委員会、日シ協定第五十二条１の合同委員会又は日英協定相互承認議定書第八条１の合同委員会の決定を受けた場合には、その決定を受けた略称は、電気用品安全法施行規則第十七条第二項に規定する承認を受けた略称とみなす。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十二号）の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百三十一号）の施行の日から施行する。
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律
（被災市街地における建築制限）
第一条
特定行政庁（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。第三項及び附則第二項において同じ。）は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により市街地が甚大な被害を受けた場合において、都市計画（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。）又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業のため必要があり、かつ、当該市街地の健全な復興を図るためやむを得ないと認めるときは、建築基準法第八十四条の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項各号に掲げる要件に該当する市街地の土地の区域を指定し、期間を限り、その区域内における建築物（建築基準法第二条第一号に規定する建築物をいう。第四項及び次条第一項において同じ。）の建築（建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。第四項において同じ。）を制限し、又は禁止することができる。
２
前項の規定による制限又は禁止は、平成二十三年九月十一日までの間に限り行うことができる。
３
特定行政庁は、特に必要があると認めるときは、更に二月を超えない範囲内において第一項の期間を延長することができる。
この場合において、延長後の期間の満了の日が平成二十三年九月十一日後となるときにおける前項の規定の適用については、同項中「平成二十三年九月十一日」とあるのは、「次項の規定による延長後の期間の満了の日」とする。
４
第一項の規定は、同項の規定による区域の指定の際現に当該区域内において建築の工事中の建築物に対しては、適用しない。
５
第一項から第三項までの規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準法令の規定とみなす。
６
建築基準法第九十一条の規定は、第一項の区域について準用する。
７
第一項又は第三項の規定が適用される場合における第一項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業については、建築基準法第八十四条の規定が適用される場合における同条第一項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業とみなして、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第五十二条第二項の規定を適用する。
（罰則）
第二条
前条第一項の規定による制限又は禁止に違反した場合における当該建築物の建築主（建築基準法第二条第十六号に規定する建築主をいう。）は、百万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
特定行政庁は、建築基準法第八十四条第一項の規定により指定された区域であって同条第二項の規定により同条第一項の期間が延長されたものについては、当該期間が満了するまでの間は、第一条第一項の規定による指定をすることができない。
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第五条第三項、第四項及び第五項（同法第九条第四項において準用する場合を含む。）、第九条第二項及び第三項並びに第十条第四項の規定に基づき、並びに同法の規定を実施するため、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令を次のように定める。
（輸出移動書類の交付）
第一条
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の輸出移動書類の交付を受けようとする者は、様式第一による申請書二通を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の申請が輸出の承認の内容と一致することを確認したときは、速やかに、当該申請書にその旨を記入し、輸出移動書類としてそのうち一通を申請者に交付しなければならない。
（輸出移動書類等の汚損等の届出及び再交付の申請）
第二条
法第五条第三項又は第九条第二項（法第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第二による届出書を経済産業大臣に提出してしなければならない。
この場合において、輸出移動書類若しくは輸入移動書類又は法第十四条第一項の認定を受けた者が輸入する特定有害廃棄物等に係る移動書類（以下「輸出移動書類等」という。）が汚損されたために届け出るときは、当該輸出移動書類等を届出書に添付しなければならない。
２
法第五条第三項又は第九条第二項の規定による申請は、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出してしなければならない。
（紛失した輸出移動書類等の回復の届出）
第三条
法第五条第四項又は第九条第三項（法第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第四による届出書に、回復した輸出移動書類等を添付し、経済産業大臣に提出してしなければならない。
（輸入移動書類の交付）
第四条
法第九条第一項の輸入移動書類の交付を受けようとする者は、様式第五による申請書二通に、当該特定有害廃棄物等に係る移動書類及びその写し各一通を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の申請について法第九条第一項の確認をしたときは、速やかに、当該申請書にその旨を記入し、そのうち一通に前項の移動書類を添付し、輸入移動書類として申請者に交付しなければならない。
（輸入移動書類又は再生利用等目的輸入事業者等が携帯する移動書類の記載内容と異なる運搬の届出）
第五条
法第十条第四項（法第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第六による届出書に、輸入移動書類又は再生利用等目的輸入事業者等が携帯する移動書類を添付し、経済産業大臣に提出してしなければならない。
附　則
（施行期日）
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、様式第一から様式第三まで及び様式第六の改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第五条第三項若しくは第九条第二項又はこの省令による改正前の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令第三条第一項若しくは第四条第一項の規定により申請された輸出移動書類又は輸入移動書類に係る特定有害廃棄物等については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十二号）の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第２条関係）
様式第３
（第２条関係）
様式第４
（第３条関係）
様式第５
（第４条関係）
様式第６
（第５条関係）
臨床工学技士法施行令
内閣は、臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第二条第二項、第十二条第二項、第十六条第一項及び附則第三条第一号の規定に基づき、この政令を制定する。
（生命維持管理装置の身体への接続等）
第一条
臨床工学技士法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める生命維持管理装置の先端部の身体への接続又は身体からの除去は、次のとおりとする。
一
人工呼吸装置のマウスピース、鼻カニューレその他の先端部の身体への接続又は身体からの除去（気管への接続又は気管からの除去にあつては、あらかじめ接続用に形成された気管の部分への接続又は当該部分からの除去に限る。）
二
血液浄化装置の
穿
せん
刺針その他の先端部のシャント、表在化された動脈若しくは表在静脈への接続又はシャント、表在化された動脈若しくは表在静脈からの除去
三
生命維持管理装置の導出電極の皮膚への接続又は皮膚からの除去
（臨床工学技士試験委員）
第二条
法第十二条第一項の臨床工学技士試験委員（以下「委員」という。）は、臨床工学技士国家試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
委員の数は、五十人以内とする。
３
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、非常勤とする。
（受験手数料）
第三条
法第十六条第一項の政令で定める受験手数料の額は、三万八百円とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。
（受験資格の特例）
２
法附則第三条第一号の政令で定める者は、准看護婦とする。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（令和七年四月一日前に臨床工学技士の免許を受けた者等に関する経過措置）
２
令和七年四月一日前に臨床工学技士の免許を受けた者及び同日前に臨床工学技士国家試験に合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けたものは、診療の補助として、この政令による改正後の第一条第二号に掲げる行為（シャントへの接続及びシャントからの除去を除く。）を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研修を受けなければならない。
３
厚生労働大臣は、この政令の施行前においても、前項に規定する指定をすることができる。
４
病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。）又は診療所（同条第二項に規定する診療所をいう。）の管理者は、当該病院又は診療所に勤務する臨床工学技士のうちに附則第二項に規定する者がいる場合は、令和六年四月一日までの間に、当該者に対し、同項に規定する研修の受講の機会を与えるように努めなければならない。
（罰則に関する経過措置）
５
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
航空機工業振興法施行令
内閣は、航空機工業振興法（昭和三十三年法律第百五十号）第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国有試験研究施設の範囲）
第一条
航空機工業振興法（以下「法」という。）第十一条の国有の試験研究施設は、次に掲げる機関の試験研究施設とする。
一
防衛装備庁航空装備研究所
二
防衛装備庁陸上装備研究所
（国有試験研究施設の減額使用）
第二条
前条に規定する国有の試験研究施設は、航空機等（法第二条第一項に規定する航空機等をいう。以下同じ。）に関する試験研究であつて航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発を促進するため当該国有の試験研究施設を使用して行うことが特に必要であると経済産業大臣が認定をしたものについては、当該試験研究を行う者に対し、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。
２
経済産業大臣は、前項の認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
第一項の認定に関し必要な手続的事項は、経済産業省令で定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、航空機工業振興法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
（防衛調達審議会に関する経過措置）
２
この政令の施行の際現に従前の防衛省の防衛調達審議会（以下「旧防衛調達審議会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第十一条の規定による改正後の防衛調達審議会令（以下「新防衛調達審議会令」という。）第二条の規定により防衛装備庁の防衛調達審議会（次項において「新防衛調達審議会」という。）の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新防衛調達審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、同日における旧防衛調達審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３
この政令の施行の際現に旧防衛調達審議会の会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛調達審議会令第四条第一項の規定により新防衛調達審議会の会長として選任されたものとみなす。
第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第八条第一項、第二項及び第三項並びに第九条の規定に基づき、第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第百三十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（届出事項のファイルへの記録の方法）
第二条
法第八条第一項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、経済産業大臣及び環境大臣が定める。
（届出事項の通知の方法）
第三条
法第八条第二項の規定による主務大臣及び都道府県知事への通知は、同条第一項の規定により当該年度にファイルに記録された事項のうち、主務大臣については当該主務大臣が所管する事業を行う事業所に係るものを、都道府県知事については当該都道府県知事が管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものをそれぞれ次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
一
電子情報処理組織を使用して、電気通信回線を通じて主務大臣及び都道府県知事の閲覧に供し、主務大臣及び都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法
二
磁気ディスクに複写したものを交付する方法
（届出事項の集計の方法）
第四条
法第八条第三項の規定によるファイル記録事項の集計は、ファイル記録事項を第一種指定化学物質の名称及び対応化学物質分類名（以下「物質名」という。）ごとに集計するとともに、当該物質名について、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計することによって行うものとする。
一
都道府県
二
業種
三
都道府県及び業種
四
業種及び事業所において常時使用される従業員の数の区分
五
都道府県、業種及び前号の従業員の数の区分
（届け出られた排出量以外の排出量の算出事項）
第五条
法第九条第一項の経済産業省令、環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
令第三条各号に掲げる業種に属する事業を営む事業者の事業活動に伴って環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量（法第五条第二項の規定により届け出られたもの及び第四号に掲げるものを除く。）
二
令第三条各号に掲げる業種以外の業種に属する事業のみを営む事業者の事業活動に伴って環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量（第四号に掲げるものを除く。）
三
家庭から環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量（次号に掲げるものを除く。）
四
移動体から環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量
（届け出られた排出量以外の排出量の集計方法）
第六条
法第九条第二項の規定による集計は、同条第一項の規定により算出した排出量を第一種指定化学物質の名称ごとに集計するとともに、当該第一種指定化学物質の名称について、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計することによって行うものとする。
一
都道府県
二
経済産業大臣及び環境大臣が別に定める移動体の区分
三
都道府県及び前号の移動体の区分
附　則
この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定（第五条第一項の規定を除く。）の施行の日（平成十四年一月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号）を実施するため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令を次のように定める。
（指定の基準）
第一条
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄の規定による指定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する講習について行う。
一
職員、講習事務の実施の方法その他の事項についての講習事務の実施に関する計画が講習事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の講習事務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
（指定）
第二条
令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄の規定により指定する講習を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに講習の名称は、次のとおりとする。
講習
講習を実施する者
講習の名称
名称
主たる事務所の所在地
令別表第三の三の項の下欄の規定により指定する講習
社団法人日本舶用工業会
東京都港区虎ノ門一丁目五番十六号
大気関係第三種公害防止管理者資格認定講習
令別表第三の七の項の下欄の規定により指定する講習
社団法人日本舶用工業会
東京都港区虎ノ門一丁目五番十六号
水質関係第三種公害防止管理者資格認定講習
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定は、平成十六年十月三十一日限り、その効力を失う。
３
前項に規定する日以前に第二条に規定する講習の課程を修了した者は、同日後においても、なお令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習の課程を修了したものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十条第五項の規定に基づき、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則を次のように定める。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関として次のとおり指定する。
指定試験機関の名称及び住所
同項に規定する試験事務を行う事務所の名称及び所在地
一般財団法人保安通信協会
東京都墨田区太平四丁目一番三号
一般財団法人保安通信協会
東京都墨田区太平四丁目一番三号
一般社団法人ＧＬＩ　Ｊａｐａｎ
東京都江東区青海二丁目四番三十二号
一般社団法人ＧＬＩ　Ｊａｐａｎ
東京都江東区青海二丁目四番三十二号
附　則
この規則は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令
内閣は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第十二条第二項、第十五条第二項並びに第十八条第二項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定優良賃貸住宅の建設に要する費用に係る国の補助）
第一条
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第十二条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。
一
地方住宅供給公社その他の国土交通省令で定める者が行う特定優良賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用（土地の取得及び造成に要する費用を除く。以下この条及び第三条において同じ。）に対して地方公共団体が補助する額（その額が建設に要する費用の三分の一に相当する額を超える場合においては、当該三分の一に相当する額）に二分の一を乗じて得た額
二
前号の国土交通省令で定める者以外の者が行う特定優良賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用のうち共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるもの（以下この号において「共同住宅の共用部分等」という。）に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が共同住宅の共用部分等に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額
（特定優良賃貸住宅の家賃の減額に要する費用に係る国の補助）
第二条
法第十五条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。
一
所得が比較的少ない入居者でその所得が国土交通省令で定める基準以下のものに係る家賃の減額については、その減額に要する費用に対して地方公共団体が補助する額（減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額
二
前号に規定する入居者以外の入居者でその所得が国土交通省令で定める基準以下のものに係る家賃の減額については、その減額に要する費用に対して地方公共団体が補助する額（減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に三分の一を乗じて得た額
（地方公共団体が行う賃貸住宅の建設に要する費用の補助）
第三条
法第十八条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、地方公共団体が行う賃貸住宅の建設に要する費用の額に三分の一を乗じて得た額とする。
（地方公共団体が行う賃貸住宅の家賃の減額に要する費用の補助）
第四条
法第十八条第三項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。
一
第二条第一号に規定する入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同号の規定により国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額
二
第二条第二号に規定する入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同号の規定により国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に三分の一を乗じて得た額
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行の日（平成五年七月三十日）から施行する。
（阪神・淡路大震災に係る国の補助の特例）
２
阪神・淡路大震災により相当数の住宅が滅失した市町村で滅失した住宅の戸数その他の住宅の被害の程度について被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十一条の建設省令で定める基準に適合するものの区域内において阪神・淡路大震災により滅失した住宅に居住していた者又は当該市町村の区域内において実施される都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十五項に規定する都市計画事業その他被災市街地復興特別措置法第二十一条の建設省令で定める市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者に賃貸するため行われる特定優良賃貸住宅の建設に要する費用についての第一条第二号の規定の適用については、同号中「三分の二」とあるのは、「五分の四」とする。
（国の貸付金の償還期間等）
３
法附則第三項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
４
前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
５
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
６
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
７
法附則第六項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の附則第二項の規定は、この政令の施行の日以後に建設の工事に着手する特定優良賃貸住宅から適用し、同日前に建設の工事に着手した特定優良賃貸住宅については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
中波放送に関する送信の標準方式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、中波放送に関する送信の標準方式を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される中波放送に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例による。
（搬送波の変調）
第三条
搬送波の変調の型式は、モノホニック放送を行う場合にあっては振幅変調、ステレオホニック放送を行う場合にあっては一定の順序で振幅変調及び角度変調を行うものとする。
２
搬送波を変調する信号は、モノホニック放送を行う場合にあっては音声信号とし、ステレオホニック放送を行う場合にあっては和信号（左側信号と右側信号の和の信号をいう。以下同じ。）、差信号（左側信号と右側信号の差の信号をいう。以下同じ。）及びパイロット信号（ステレオホニック放送の受信の補助のために伝送する信号をいう。以下同じ。）からなるものであって別表に示す方程式によるものとする。
（ステレオホニック放送）
第四条
ステレオホニック放送を行う場合にあっては、前条の規定によるほか、次のとおりとする。
一
和信号及び差信号による搬送波の最大位相偏移は（±）〇・七八五ラジアンとする。
二
パイロット信号の周波数は二五Ｈｚ、パイロット信号による搬送波の最大位相偏移は（±）〇・〇五ラジアンとする。
（地上基幹放送試験局に適用する規定）
第五条
中波放送を行うための地上基幹放送試験局の送信の方式のうちこの省令の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものについては、この省令の規定によらないことができる。
（緊急警報信号に適用する規定）
第六条
中波放送により緊急警報信号を送る場合は、緊急警報信号を音声信号とみなし、この省令の音声信号に関する規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
（省令の廃止）
第二条
中波放送に関する送信の標準方式（平成四年郵政省令第四号）は、廃止する。
別表
（第３条第２項関係）
ステレオホニック放送を行う場合の変調信号の方程式
ｅ＝（１＋Ｍ）ｃｏｓ（２πｆｃｔ＋θ）
Ｍ＝Ｌ＋Ｒ
Ｓ＝Ｌ－Ｒ
注
１
ｅは、変調された搬送波の電圧とする。
２
ｆｃは、搬送波の周波数とする。
３
ｆｐは、パイロット信号の周波数とする。
４
Ｍは、和信号のレベルとする。
５
Ｓは、差信号のレベルとする。
６
Ｌは、左側信号のレベルとする。
７
Ｒは、右側信号のレベルとする。
８
Ｐは、パイロット信号のレベルとする。
９
θは、搬送波の位相偏移とする。
１０
ｔは、時間とする。
１１
Ｍ、Ｓ、Ｌ、Ｒ、Ｐは搬送波電圧で正規化された値とする。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第十一条第三項の規定に基づき、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令を次のように定める。
第一条
令和六年における特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。）第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額は、次の表のとおりとする。
原子力発電環境整備機構の名称
単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額
原子力発電環境整備機構
残存物を固型化した物又は法第二条第五項第四号に掲げる残存する物を固型化した物一個当たり二億一千二百八十七万三千円
第二条
令和六年における法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額は、次の表のとおりとする。
原子力発電環境整備機構の名称
単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額
原子力発電環境整備機構
第二種特定放射性廃棄物一立方メートル当たり五千七百四十四万六千円
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
運河法施行規則
運河法施行規則左ノ通定ム
第一条
運河開設免許ノ申請書ニハ左ノ書類及図面ヲ添付スヘシ
一
起業目論見書
二
運河予測図
三
開設費概算書
四
事業上ノ収支概算書
五
組合事業ニ在リテハ其ノ組合契約書ノ謄本
六
会社発起人ニ在リテハ定款ノ謄本
七
会社ニ在リテハ其ノ会社ノ登記事項証明書及定款ノ謄本並運河事業経営ニ関スル株主総会ノ決議録若ハ総社員ノ同意書ノ謄本
八
公共団体ニ在リテハ其ノ団体ノ運河事業経営ニ関スル決議書ノ謄本
第二条
起業目論見書ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ
一
起業ノ目的及理由
二
運河ノ名称及主タル事務所設置地
三
事業資金ノ総額及財源
四
運河ノ起点、終点及経過地名
五
運河ノ延長、底幅及水深（メートルヲ以テ示スヘシ）
六
運河ヲ通航スヘキ最大舟筏ノ長、幅及吃水並航行ノ方法
七
工事施行期間
八
事業経営期間
第三条
運河予測図ハ左ノ三種トス
一
平面図
縮尺ハ二万分一以上トシ運河ノ中心線、閘門、水門、隧道、物揚場、乗降場、繋船場、船溜、待避場等ノ位置並附近ノ鉄道、軌道、重要ナル道路、水流、水面等ノ位置及名称ヲ記載シ運河中心線ノ距離ハ一キロメートル毎ニ記入スヘシ
二
縦断面図
縮尺ハ距離ヲ二万分一以上、高ヲ二百分一以上トシ地盤及運河底敷ノ高位、諸水位（成ルヘク国土地理院水準基線ニ拠ルヘシ）並平面図ニ示シタル各種工作物ノ位置ヲ記載シ距離ハ一キロメートル毎ニ記入スヘシ
三
横断定規図
縮尺二百分一以上トシ縦横ノ各寸法ヲ記入スヘシ
運河予測図ニハ運河経過地ノ地勢、水路選定ノ理由並運河ト附近ノ鉄道、軌道、重要ナル道路、水流、水面、社寺、公園、名勝、旧蹟等トノ関係ヲ説明シタル書類ヲ添付スヘシ
第四条
開設費概算書ニハ其ノ総額ヲ測量費、監督費、用地費、土工費、閘門費、水門費、隧道費、橋梁費、通信信号設備費、建物費、船舶費、器具機械費、総係費等ノ各項ニ分チ数量及金額ヲ記載スヘシ
第五条
事業上ノ収支概算書ニハ収入及支出ノ総額、内訳並其ノ計算ノ基ク所ヲ示シ且事業資金ニ対スル純益ノ割合ヲ記載スヘシ
第六条
工事設計認可ノ申請書ニハ左ノ書類及図面ヲ添付スヘシ
一
運河実測図
二
構造図
三
工事説明書
四
土坪計算書
五
開設費予算書
第七条
運河実測図ハ左ノ三種トス
一
平面図
縮尺ハ三千分一以上トシ運河ノ中心線、曲線ノ半径及交角、運河用地ノ境界、水路、閘門、水門、隧道、道路、曳船道、堤防、物揚場、繋船場、船溜、待避場、上屋、倉庫、工場、舎宅、駐在所、通信所、信号所等及之ニ要スル土地ノ区画、用地以外左右各二百メートル以内ノ地勢、附近ノ市街、村落、鉄道、軌道、道路、水流、水面、社寺、公園、名勝、旧蹟等及其ノ名称、運河開設ニ伴ヒ鉄道、軌道、道路、水流、水面等ヲ変換スル為施設スヘキ工作物、府、県、郡、市、区、町、村ノ境界及方位ヲ記載シ運河中心線ノ距離ハ百メートル毎ニ記入スヘシ
二
縦断面図
縮尺ハ距離ヲ平面図ト同一ニシ高ヲ二百分一以上トシ地盤、運河底敷及両岸堤防ノ高位、諸水位（成ルヘク国土地理院水準基線ニ拠ルヘシ）並平面図ニ示シタル各種工作物ノ位置ヲ記載シ距離ハ百メートル毎ニ記入スヘシ
三
横断面図
縮尺ハ二百分一以上トシ百メートル毎ニ調製スヘシ但シ水路幅員ノ異ナル箇所ニ付テハ其ノ断面ヲ示スヘシ
第八条
構造図ハ左ノ二種トス
一
護岸、閘門、水門、隧道、曳船道、堤防、物揚場、乗降場、繋船場、船溜、待避場、通信所、信号所等ノ構造図
二
運河開設ニ伴ヒ鉄道、軌道、道路、水流、水面等ヲ変換スル為施設スヘキ橋梁、伏越其ノ他ノ工作物ノ構造図
前項第二号ノ構造図ニハ運河ト新旧工作物トノ関係ヲ明ニシタル平面図及断面図ヲ添付スヘシ
第九条
工事説明書ニハ水路測定ノ理由、運河実測図及構造図ニ示シタル各工事設計ノ要領、工事施行ノ順序、作業方法、掘鑿及浚渫土砂処分方法等ヲ記載スヘシ
第十条
土坪計算書ニハ百メートル毎（地盤ノ起伏甚シキカ又ハ幅員ニ広狭アルトキハ仍其ノ箇所毎）ニ横断面ヲ取リ其ノ番号、距離、平積、立積ヲ記載シ土質ヲ区別シテ切取、盛土ノ数量ヲ示スヘシ
第十一条
開設費予算書ニハ第四条記載ノ各項ヲ目ニ分チ各其ノ数量、金額及内訳ヲ示スヘシ
閘門、水門、隧道等構造ノ複雑ナル工作物ニ付テハ設計書ヲ添付スヘシ
第十二条
免許ヲ受ケタル者会社発起人ナルトキハ会社成立ノ後ニ非サレハ工事設計ノ認可ヲ申請スルコトヲ得ス
第十三条
指定ノ期限内ニ工事設計ノ認可ヲ申請スルコト能ハサルトキハ正当ノ事由アル場合ニ限リ期限ノ伸長ヲ許可スルコトアルヘシ
第十四条乃至第十七条
削除
第十八条
運河法第四条、第十五条第二項、第十六条第二項又ハ第十九条第二項ニ依ル決定ノ申請書ハ正副二通ヲ作成シ左ノ事項ヲ記載スヘシ
一
当事者ノ表示
二
申請ノ目的及理由
三
協議ノ顛末
第十九条及第二十条
削除
第二十一条
左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク国土交通大臣ニ届出ツヘシ
一
免許申請者又ハ免許ヲ受ケタル者其ノ氏名若ハ住所ヲ変更シ又ハ死亡シタルトキ
二
会社成立シ又ハ解散シタルトキ
三
定款又ハ組合契約ヲ変更シタルトキ
四
本則第二条第二号及第三号ニ記載シタル事項ヲ変更シタルトキ
五
事業ヲ廃止シタルトキ
第二十二条
運河法及本則ニ規定スル国土交通大臣ノ権限ノ内二以上ノ地方整備局ノ管轄区域ニ跨ル運河ニ関スル左ニ掲グルモノ以外ノモノハ地方整備局長及北海道開発局長ニ委任ス
一
運河法第一条ノ規定ニ依リ免許スルコト
二
運河法第二条ノ規定ニ依リ指定スルコト
三
運河法第十七条ノ規定ニ依リ免許ヲ取消スコト
四
本則第十三条ノ規定ニ依リ許可スルコト
五
本則第二十一条ノ規定ニ依ル届出ヲ受理スルコト
附　則
第二十三条
本則ハ運河法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第二十四条
運河法施行前免許ヲ受ケタル運河ニシテ免許ノ条件ニ因リ免許年限満了後官有ニ帰スヘキモノニ付テハ運河法中第十五条以外ノ規定ヲ、其ノ他ノモノニ付テハ運河法ノ規定全部ヲ適用ス
第二十五条
運河法ニ依リ許可若ハ認可ヲ受クヘキ事項ニシテ其ノ施行ノ際既ニ許可若ハ認可ヲ受ケタルモノハ運河法ニ依リ許可若ハ認可ヲ受ケタルモノト看做ス
第二十六条
運河法第二十二条ニ依リ運河用地ノ下付ヲ受ケムトスル者ハ主務大臣ニ申請スヘシ
附　則
この省令は、建設省設置法施行の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十四号）附則第五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（有害液体汚染防止緊急措置手引書等に係る海洋汚染防止証書の有効期間に関する経過措置）
第一条
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により有害液体汚染防止緊急措置手引書等に係る海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受ける場合において、当該証書の交付を受ける船舶が現に有効な有害液体物質排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書（改正法による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書であって同法第九条の三第一項に規定する設備（同条第三項に規定する船舶にあっては、その貨物
艙
そう
を含む。）に係るものをいう。以下同じ。）の交付を受けているときは、改正法附則第二条第三項の規定により改正法による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書とみなされる当該証書の有効期間は、同条第二項の規定にかかわらず、当該船舶が交付を受けている有害液体物質排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書の有効期間の満了する日までとする。
（権限の委任）
第二条
改正法附則第二条第一項及び第二項の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に行わせることができる。
２
地方運輸局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に行わせることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十二年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十六条の四十六の規定に基づき、危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（経理原則）
第一条
危険物保安技術協会（以下「協会」という。）は、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（予算の内容）
第二条
協会の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第三条
予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一
第七条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由
二
第八条第二項の規定による経費の指定
三
第九条第一項ただし書の規定による経費の指定
四
借入金の借入限度額
五
その他予算の実施に関し必要な事項
（収入支出予算）
第四条
収入支出予算は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（予算の認可申請書の添付書類等）
第五条
協会は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第十六条の四十一の規定による予算の認可を受けようとするときは、次の書類を添付した認可申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二
当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
その他当該予算の参考となる書類
２
協会は、法第十六条の四十一後段の規定による予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更に係るときは、当該変更に係る書類を添付しなければならない。
（予備費）
第六条
協会は、予見することができない事由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
２
協会は、予備費を使用したときは、速やかに、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を総務大臣に提出しなければならない。
（債務を負担する行為）
第七条
協会は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて総務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（支出予算の流用等）
第八条
協会は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。
ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第四条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
２
協会は、予算総則で指定する経費（以下この項において「指定経費」という。）の金額については、総務大臣の承認を受けなければ、指定経費の間若しくは指定経費と他の経費との間に相互流用し、又は指定経費に予備費を使用することができない。
３
協会は、前項の規定による予算の流用又は予備費の使用について総務大臣の承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を総務大臣に提出しなければならない。
（支出予算の繰越し）
第九条
協会は、支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出決定を終わらなかつたものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。
ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
２
協会は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、当該経費の項目ごとに、繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を総務大臣に提出しなければならない。
３
協会は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を総務大臣に提出しなければならない。
４
前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
繰越しに係る経費の支出予算現額
二
前号の支出予算現額のうち支出決定済額
三
第一号の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額
四
第一号の支出予算現額のうち不用額
（事業計画）
第十条
法第十六条の四十一の事業計画には、法第十六条の三十四第一項各号に掲げる業務及び同条第三項の業務に関する計画を記載しなければならない。
（決算報告書）
第十一条
法第十六条の四十二第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。
２
前項の決算報告書には、第三条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。
（収入支出決算書）
第十二条
前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
収入
イ
収入予算額
ロ
収入決定済額
ハ
収入予算額と収入決定済額との差額
二
支出
イ
支出予算額
ロ
前事業年度からの繰越額
ハ
予備費の使用の金額及びその理由
ニ
流用の金額及びその理由
ホ
支出予算現額
ヘ
支出決定済額
ト
翌事業年度への繰越額
チ
不用額
（債務に関する計算書）
第十三条
第十三条第一項の債務に関する計算書には、第七条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに記載しなければならない。
（余裕金の運用）
第十四条
協会は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他確実と認められる有価証券の取得
二
銀行その他総務大臣の指定する金融機関への預金
三
信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への金銭信託
四
その他理事長が総務大臣の承認を得て定める運用方法
（会計規程）
第十五条
協会は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。
２
協会は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について総務大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
協会は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項各号に規定する郵便貯金をいう。）は、この省令による改正後の危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令第十四条第二号の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
国際観光事業の助成に関する法律第一条の法人を指定する政令
内閣は、国際観光事業の助成に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十九号）第一条の規定に基き、この政令を制定する。
国際観光事業の助成に関する法律第一条に規定する法人は、次の通りとする。
財団法人国際観光協会
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。