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昭和二十二年法律第七十二号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）
第一条
日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月三十一日まで、法律と同一の効力を有するものとする。
第一条の二
前条の規定は、昭和二十年勅令第五百四十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件）に基き発せられた命令の効力に影響を及ぼすものではない。
第一条の三
行政官庁に関する従来の命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十三年国家行政組織に関する法律が制定施行される日の前日まで、法律と同一の効力を有するものとする。
第一条の四
左に掲げる法令は、国会の議決により法律に改められたものとする。
墓地及埋葬取締規則（明治十七年太政官布達第二十五号）
墓地及埋葬取締規則に違背する者処分方（明治十七年太政官達第八十二号）
埋火葬の認許等に関する件（昭和二十二年厚生省令第九号）
警察犯処罰令（明治四十一年内務省令第十六号）
有害避妊用器具取締規則（昭和五年内務省令第四十号）
開港港則（明治三十一年勅令第百三十九号）
家畜ニ応用スル細菌学的予防治療品及診断品取締規則（昭和十五年農林省令第八十八号）
栄養士規則（昭和二十年厚生省令第十四号）
食肉輸移入取締規則（昭和二年内務省令第四号）
医薬品等の封緘及び検査証明の取締に関する件（昭和十八年厚生省令第四十二号）
鉄道共済組合令（明治四十年勅令第百二十七号）
専売局共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十五号）
印刷局共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十四号）
逓信共済組合令（昭和十五年勅令第九百五十号）
営林局署共済組合令（大正八年勅令第三百六号）
警察共済組合令（大正九年勅令第四十四号）
造幣局共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十六号）
生糸検査所共済組合令（昭和十二年勅令第二百一号）
刑務共済組合令（昭和十五年勅令第四百八十九号）
教職員共済組合令（昭和十六年勅令第十七号）
政府職員共済組合令（昭和十五年勅令第八百二十七号）
土木共済組合令（昭和十六年勅令第六百四十九号）
北海道庁営林現業員共済組合令（昭和十七年勅令第六百八十六号）
前項に掲げる法令の効力は、暫定的のものとし、昭和二十三年七月十五日までに必要な改廃の措置をとらなければならない。
第一項に掲げる法令は、昭和二十三年七月十五日までに法律として制定され、又は廃止されない限り、同月十六日以後その効力を失う。
第二条
他の法律（前条の規定により法律と同一の効力を有する命令の規定を含む。）中「勅令」とあるのは、「政令」と読み替えるものとする。
前項の規定は、内閣その他行政機関に対し、日本国憲法が認めていない場合において命令を発する権限を付与したものと解釈されてはならない。
第三条
左に掲げる法令は、これを廃止する。
明治二十三年法律第八十四号（命令の条項違犯に関する罰則に関する法律）
明治三十八年法律第六十二号（戸主でない者が爵位を授けられた場合に関する法律）
明治四十三年法律第三十九号（皇族から臣籍に入つた者及び婚嫁によつて臣籍から出て皇族になつた者の戸籍に関する法律）
大正十五年法律第八十三号（王公族の権義に関する法律）
昭和二年法律第五十一号（王公族から内地の家に入つた者及び内地の家を去り王公家に入つた者の戸籍等に関する法律）
明治二年六月二十五日行政官達（士族の称に関する件）
明治五年太政官布告第二十九号（世襲の卒士族に編入伺出方に関する件）
明治五年太政官布告第四十四号（郷士士族に編入伺出方に関する件）
明治七年太政官布告第七十三号（華士族分家者の平民籍編入に関する件）
明治十三年太政官布告第三号（士族戸主死亡後に於ける族称廃絶に関する件）
附　則
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
この法律の施行に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年五月二日から、これを適用する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
大正十一年大蔵省令第四十三号（会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件）
会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件左ノ通之ヲ定ム
第一条
会計法規ニ基ク出納計算ニ関スル諸書類帳簿ニ記載スル金額其ノ他ノ数量ニシテ「一」、「二」、「三」、「十」、「廿」、「卅」ノ数字ハ「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」、「参拾」ノ字体ヲ用ユヘシ
但横書ヲ為ストキハ「アラビア」数字ヲ用ユルコトヲ得
第二条
会計法規ニ基ク出納計算ニ関スル諸書類帳簿ノ記載事項ハ之ヲ改竄スルコトヲ得ス
前項ニ規定スル諸書類帳簿ノ記載事項ニ付訂正、挿入又ハ削除ヲ為サムトスルトキハ二線ヲ画シテ其ノ右側又ハ上位ニ正書シ其ノ削除ニ係ル文字ハ仍明ニ読得ヘキ為字体ヲ存スルコトヲ要ス
但シ金銭又ハ物品ノ受授ニ関スル諸証書ノ数字ハ之カ訂正ヲ為スコトヲ得ス数字以外ノ事項ニ付訂正、挿入又ハ削除ヲ為シタルトキハ其ノ字数ヲ欄外ニ記載シ作製者之ニ押印シ又ハ署名スルコトヲ要ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治二十三年大蔵省令第二十一号ハ之ヲ廃止ス
附　則
この省令は、昭和二十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百十四条及び第百四十四条の規定に基き、特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則を次のように定める。
（主任収入官吏への払込み）
第一条
財務大臣の指定する分任収入官吏は、その領収した現金（証券を以てする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）により現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。）で当該領収日に日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。以下同じ。）に払込みできないものがあるときは、これを当該領収日において別紙第一号書式の歳入金現金払込書を添えて主任収入官に払い込むものとする。
ただし、分任収入官吏が在勤庁外で現金を領収した場合において、当該領収日に帰庁できないときその他当該領収日に主任収入官吏に払い込むことができない特別の事由があるときは、主任収入官吏に払い込む場合にあつては出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十七条又は第十九条の規定による払込期限の前日までの間において（払込期限が領収日の翌日であるときは、当該日において）、日本銀行に払い込む場合にあつては当該払込期限までの間において、払込みができることとなつた後、すみやかに払込みをすることを妨げない。
２
主任収入官吏は、前項の規定により分任収入官吏から領収現金の払込みを受けたときは、これをその払込みを受けた日の翌日（当該日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該日とみなす。）までに出納官吏事務規程第十七条に規定する現金払込書を添えて日本銀行に払い込まなければならない。
第二条
前条第一項に規定する分任収入官吏は、出納官吏事務規程第二十三条第一項の規定により現金払込仕訳書を作成する場合においては、日本銀行に払い込んだ金額及び前条第一項の規定により主任収入官吏に払い込んだ金額をそれぞれ区分して明らかにしなければならない。
２
主任収入官吏は、自ら領収した金額及び前条第一項の規定により分任収入官吏から払込みを受けた金額についてそれぞれ出納官吏事務規程第二十三条第一項の規定による現金払込仕訳書を作成するものとする。
（主任国税収納官吏への払込み）
第三条
財務大臣の指定する分任国税収納官吏は、その領収した現金で当該領収日に日本銀行に払込みできないものがあるときは、これを当該領収日において別紙第二号書式の国税収納金等現金払込書を添えて主任国税収納官吏に払い込むものとする。
ただし、分任国税収納官吏が在勤庁外で現金を領収した場合において、当該領収日に帰庁できないときその他当該領収日に主任国税収納官吏に払い込むことができない特別の事由があるときは、主任国税収納官吏に払い込む場合にあつては国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号）第六十二条第一項から第三項までの規定による払込期限の前日までの間において（払込期限が領収日の翌日であるときは、当該日において）、日本銀行に払い込む場合にあつては当該払込期限までの間において、払込みができることとなつた後、すみやかに払込みをすることを妨げない。
２
主任国税収納官吏は、前項の規定により分任国税収納官吏から領収現金の払込みを受けたときは、これをその払込みを受けた日の翌日（当該日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該日とみなす。）までに国税収納金整理資金事務取扱規則第六十二条第一項に規定する国税収納金整理資金現金払込書を添えて日本銀行に払い込まなければならない。
３
前条の規定は、第一項に規定する分任国税収納官吏又はその主任国税収納官吏が国税収納金整理資金事務取扱規則第六十三条第一項の規定により国税収納金整理資金現金払込仕訳書を作成する場合について準用する。
（主任歳入歳出外現金出納官吏への払込み）
第四条
財務大臣の指定する分任歳入歳出外現金出納官吏は、その領収した現金で当該領収日に払渡しを受ける権利を有する者に払い渡すことができないものがある場合には、これを当該領収日において別紙第三号書式の歳入歳出外現金払込書を添えて主任歳入歳出外現金出納官吏に払い込むものとする。
２
前項に規定する分任歳入歳出外現金出納官吏は、在勤庁外において現金を領収した場合において、当該領収日に帰庁できないときその他当該領収日に主任歳入歳出外現金出納官吏に払い込むことができない特別の事由があるときは、当該領収日の翌日以後において払込みができることとなつた後、すみやかにその払込みを行うものとする。
ただし、その払込みをするときまでに払渡しを受ける権利を有する者に払渡しを行うことを妨げない。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
別紙第１号書式
別紙第２号書式
別紙第３号書式
大正四年法律第十三号（日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律）
帝国学士院ニ於テ学術研究奨励ノ為ニ要スル金額ハ之ヲ帝国学士院長ニ交付シ経理ヲ委任スルコトヲ得
委任経理ニ係ル会計ノ検査ハ会計検査院法第十六条ノ規定ニ依ル
附　則
本法ハ大正五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
帝国学士院学術奨励金特別会計法ニ依リ帝国学士院長ニ経理ヲ委任セラレタル金額ノ支出残額ハ本法ニ依リ経理ヲ委任セラレタルモノト看做ス
金管理法
金管理法（昭和二十五年法律第百二十八号）の全部を改正する。
（目的）
第一条
この法律は、対外決済の準備に充てるため政府が金を買い上げることとするとともに、金の取引の実態を調査することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「金鉱物」とは、金を含有する鉱物及びその製錬により得られる物（粗金及び金地金を除く。）をいう。
２
この法律において「粗金」とは、金鉱物の製錬又は採取により得られる金を含有する地金（粗銅又は粗鉛からの電解
澱
でん
物、青化澱物、混
汞
こう
澱物及び貴鉛を除く。）であつて、金の品位が千分中一以上九百九十九未満のものをいう。
３
この法律において「金地金」とは、粗金の精製により得られる地金であつて、金の品位が千分中九百九十九以上のものをいう。
（金地金の政府への売却）
第三条
金鉱物の製錬又は採取により、新たに粗金を取得した者は、主務省令で定めるところにより、その取得の日の属する月の末日後三月以内に、その取得に係る粗金のうち、その取得に係る粗金中に含まれる金量のうちで政令で定める金量を得るに必要な粗金を金地金に精製して、これを政府に売却しなければならない。
２
主務大臣は、災害その他やむを得ない事由があるときは、前項に規定する者の申請により、六月をこえない範囲内において、同項に規定する期限を延長することができる。
（買入価格）
第四条
前条の規定により政府が金地金を買い入れる場合の価格は、主務大臣が定める。
（報告及び立入検査）
第五条
主務大臣は、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、第三条第一項に規定する者から粗金及び金地金の生産及び受払の状況に関する報告を徴することができる。
２
主務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員をして、前項に規定する者の事務所、営業所、工場、倉庫又は金鉱物、粗金若しくは金地金が蔵置されていると認められる場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
４
第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（報告）
第六条
主務大臣は、金の取引の実態を調査するため必要な限度において、主務省令で定めるところにより、第三条第一項に規定する者から粗金又は金地金を買い受けた者から粗金及び金地金の受払及び使用の状況に関する報告を徴することができる。
（主務大臣及び主務省令）
第七条
第五条第一項及び第二項の規定における主務大臣は、財務大臣及び経済産業大臣とし、前条の規定における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とし、その他の規定における主務大臣は、財務大臣とする。
２
第五条第一項の規定における主務省令は、財務省令・経済産業省令とし、前条の規定における主務省令は、財務省令・厚生労働省令・経済産業省令とし、その他の規定における主務省令は、財務省令とする。
（罰則）
第八条
第三条第一項の規定に違反して金地金を政府に売却しなかつた者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が三十万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
第九条
左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項又は第六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
３
改正前の金管理法（以下「旧法」という。）第三条から第五条までの規定により金地金（旧法第二条第一項の金地金をいう。）を政府に売却しなければならなかつた者であつて、この法律の施行の日の前日までに当該金地金を政府に売却していない者については、旧法第三条から第六条まで、第二十四条第一号並びに第二十七条及び第二十八条（第二十四条第一号の規定に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
４
旧法第二十条の規定により輸入税の免除を受けた物品を輸入した金鉱業者については、旧法第二十一条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
１
この法律は、国際通貨基金協定の第二次改正の効力発生の日から施行する。
ただし、公布の日が当該効力発生の日後であるときは、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第二十条及び附則第四条の規定、附則第十条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号。附則第十一条において「繰入法」という。）第一条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十二条
附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第十一条、第十四条から第十六条まで及び第十八条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
決算調整資金事務取扱規則
決算調整資金に関する法律施行令（昭和五十三年政令第三十九号）第五条の規定に基づき、決算調整資金受払簿等の様式を定める省令を次のように定める。
（毎会計年度の翌年度の七月における収納済歳入額計算書の作成及び送付）
第一条
国税収納金整理資金（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第三条に規定する国税収納金整理資金をいう。以下同じ。）からの組入れに係る一般会計の歳入の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官は、毎会計年度の翌年度の七月において、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第二十二条第一項の規定により同資金に属する現金が一般会計の歳入に組み入れられたときは、直ちに、当該月の初日から当該歳入に組み入れられた日までの間における一般会計の収納済歳入額及び当該年度の一般会計の収納済歳入額の累計額を記載した別紙第一号書式の収納済歳入額計算書を作成し、収納済歳入額突合表の写しを添え、当該歳入に関する事務を管理する財務大臣に送付しなければならない。
２
前項の歳入に関する事務を管理する財務大臣は、収納済歳入額計算書により、別紙第二号書式の収納済歳入額総計算書を作成し、収納済歳入額突合表の写しを添え、翌年度の七月十六日までに、財務大臣に送付しなければならない。
（決算上不足額の計算及び通知）
第二条
財務大臣は、収納済歳入額総計算書の送付を受けたときは、直ちに決算調整資金に関する法律施行令（昭和五十三年政令第三十九号。以下「施行令」という。）第一条に規定する決算上不足額の計算を行わなければならない。
この場合において、決算調整資金（決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第四号）第二条に規定する決算調整資金をいう。）から当該年度の一般会計の歳入への組入れが行われないこととなつたときは、直ちにその旨を前条第一項の歳入に関する事務を管理する財務大臣に通知しなければならない。
２
前項の歳入に関する事務を管理する財務大臣は、同項の通知を受けたときは、直ちにその旨を前条第一項の歳入徴収官及び日本銀行本店に通知しなければならない。
（決算調整資金受払簿）
第三条
施行令第三条に規定する決算調整資金受払簿の様式は、別紙第三号書式によるものとする。
（決算調整資金の増減及び現在額計算書）
第四条
施行令第四条に規定する決算調整資金の増減及び現在額計算書の様式は、別紙第四号書式によるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
決算調整資金の増減及び現在額計算書の様式は、当分の間、第四条の規定にかかわらず、別紙第四号書式中「
財政融資資金預託利子受入
〇〇〇
」を「
財政融資資金預託利子受入
〇〇〇
国債整理基金より受入
〇〇〇
」と、「
一般会計へ繰入
〇〇〇
」を「
一般会計へ繰入
〇〇〇
国債整理基金へ繰入
〇〇〇
」としたものをもつてこれに代えるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
３
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
別紙第１号書式
（第１条関係）
別紙第２号書式
（第１条関係）
別紙第３号書式
（第３条関係）
別紙第４号書式
（第４条関係）
国の補助金等の臨時特例等に関する法律
第八章　地方公共団体に対する財政金融上の措置
（地方公共団体に対する財政金融上の措置）
第三十四条
国は、この法律の規定による改正後の法律の規定により平成三年度及び平成四年度の予算に係る国の負担又は補助の割合の引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事務又は事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。
附　則
１
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
中部圏開発整備法施行規則
中部圏開発整備法第十一条第五項及び第六項並びに第十三条第三項の規定に基づき、中部圏開発整備法施行規則を次のように定める。
第一条
中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号。以下「法」という。）第十一条第五項（法第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による中部圏開発整備計画又はその変更の公表は、その内容を官報に掲載して行なうものとする。
第二条
法第十一条第六項（法第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、公表された中部圏開発整備計画又はその変更に対して意見を申し出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した意見書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
意見の提出者の住所及び氏名
二
公表された中部圏開発整備計画又はその変更と意見の提出者との利害関係
三
意見の詳細
四
その他参考となるべき事項
第三条
法第十三条第三項（法第十四条第二項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による都市整備区域、都市開発区域又は保全区域の指定は、これらの区域を官報に告示することにより行なうものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百四十一条第二項（同法附則第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第百四十一条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
法第百三十九条第一項第一号の規定による前期高齢者納付金等（法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等をいう。）の徴収及び前期高齢者交付金（法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。）の交付に関する事項
二
法第百三十九条第一項第二号の規定による後期高齢者支援金等（法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等をいう。）の徴収及び後期高齢者交付金（法第百条第一項に規定する後期高齢者交付金をいう。）の交付に関する事項
三
法第百三十九条第一項第三号の規定による出産育児支援金（法第百二十四条の二第一項に規定する出産育児支援金をいう。）及び出産育児関係事務費拠出金（法第百二十四条の五第一項に規定する出産育児関係事務費拠出金をいう。）の徴収並びに出産育児交付金（法第百二十四条の四第一項に規定する出産育児交付金をいう。）の交付に関する事項
四
法第百三十九条第二項に規定する事業に関する事項
五
その他社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の高齢者医療制度関係業務（法第百三十九条第三項に規定する高齢者医療制度関係業務をいう。）に関し必要な事項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令の廃止）
第二条
社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和五十七年厚生省令第四十二号）は、廃止する。
（病床転換支援金等に関する特例）
第三条
法附則第二条に規定する病床転換助成事業に係る支払基金の業務が行われる場合における法第百四十一条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、法附則第二条の政令で定める日までの間、本則各号に掲げるもののほか、次に掲げるものを記載するものとする。
一
法附則第十一条第一項の規定による病床転換支援金等（法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等をいう。）の徴収及び病床転換助成交付金（法附則第六条第一項に規定する病床転換助成交付金をいう。）の交付に関する事項
二
法附則第十一条第二項において準用する法第百三十九条第二項に規定する事業に関する事項
三
その他法附則第二条に規定する病床転換助成事業に係る支払基金の業務に関し必要な事項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令
内閣は、市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）附則第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
平成十七年三月三十一日までに行われた市町村の合併に係る市町村の合併の特例等に関する法律附則第九条の規定による改正前の国民健康保険法附則第十一項の規定による不均一の保険料の賦課については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）の施行に伴い、並びに同法附則第四十三条、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の四の十第一項及び第二項並びに第五十九条の四第一項、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第二十七条の十第一項及び第二項並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項及び第二百五十二条の二十二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第六条）
第二章　経過措置
（第七条）
附則
第二章　経過措置
第七条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前にされた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五十一条の十九第一項（同法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）又は児童福祉法第二十一条の五の十五第一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定又は指定の更新の申請であって、改正法の施行の際、指定又は指定の更新がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）第十二条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（本邦の地域）
第一条
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号。以下「法」という。）第二条に規定する厚生労働省令で定める本邦の地域は、南西諸島（沖縄を除く。）その他今次の大戦において戦闘が行われた地域に準ずる事情にある地域として厚生労働大臣が認める地域とする。
（指定の申請）
第二条
法第十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
主たる事務所の所在地
三
法第十一条に規定する業務の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
役員の名簿及び履歴書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
六
法第十一条に規定する業務の実施に関する基本的な計画
七
法第十一条に規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
（指定の基準）
第三条
厚生労働大臣は、法第十条第一項の指定の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。
一
営利を目的とするものでないこと。
二
法第十一条に規定する業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。
三
法第十一条に規定する業務を特定の地域に偏ることなく行う能力を有すること。
四
法第十一条に規定する業務を行うに当たっては、当該業務を行う地域の属する国又は当該地域の法令を遵守するものであり、かつ、当該地域において当該業務の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五
法第十一条に規定する業務を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎を有すること。
六
法第十一条に規定する業務の実施について利害関係を有しないこと。
七
法第十一条に規定する業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって同条に規定する業務の運営が不公正になるおそれがないこと。
八
役員の構成が法第十一条に規定する業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。
九
公平かつ適正な法第十一条に規定する業務を行うことができる手続を定めていること。
（名称等の変更の届出）
第四条
法第十条第二項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更しようとする理由
（事業計画書等の提出）
第五条
法第十二条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。
２
指定法人は、事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、法第十二条第一項後段の規定により、遅滞なく、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
法第十二条第三項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。
（検査員証）
第六条
法第十三条第一項の立入検査をする職員の身分を示す同条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第六条関係）
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令
内閣は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百八十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法附則第百八十四条第一項に規定する政令で定める受入金）
第一条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）附則第百八十四条第一項に規定する政令で定める受入金は、資金（特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条により設置された特別調達資金をいう。以下同じ。）の運営に伴う受入金で次に掲げるものとする。
一
損害賠償金
二
弁償金
三
回収金
四
物品の売払代金
五
過払金に係る還付金（毎会計年度経過後の受入れに係るものに限る。）
六
アメリカ合衆国政府又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づき本邦の領域内にある国際連合の軍隊の派遣国の政府から受け入れる受入金以外の受入金で、前各号に掲げるものに類するもの
（法附則第百八十四条第一項の政令で定める日）
第二条
法附則第百八十四条第一項の政令で定める日は、平成十四年三月三十一日とする。
（都道府県が行う事務の範囲及び手続）
第三条
防衛施設庁長官は、法附則第百八十四条第一項の規定により資金に属する現金の支払の原因となる契約その他の行為、調達（特別調達資金設置令第一条に規定する調達をいう。以下同じ。）に要する経費の支払のため資金に属する現金の出納執行の命令及び資金に属する現金の出納に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務の範囲を明らかにして、当該知事又は知事の指定する職員がこれらの事務を行うこととなることについて、あらかじめ当該知事の同意を求めなければならない。
２
都道府県の知事は、防衛施設庁長官から前項の規定により同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をするときは、知事が自ら行う場合を除き、事務を行う職員を指定するものとする。
この場合において、当該知事は、都道府県に置かれた職を指定することにより、その職にある者に事務を取り扱わせることができる。
３
前項の場合において、都道府県の知事は、同意をする決定をしたときは同意をする旨及び事務を行う者（同項後段の規定により都道府県に置かれた職を指定した場合においてはその職）を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を防衛施設庁長官に通知するものとする。
４
法附則第百八十四条第一項の規定により都道府県が行う資金に属する現金の支払の原因となる契約その他の行為、調達に要する経費の支払のため資金に属する現金の出納執行の命令及び資金に属する現金の出納に関する事務については、資金に関する法令中、これらの事務の取扱いに関する規定を準用する。
（予算執行職員等の責任に関する法律施行令の規定の準用）
第四条
予算執行職員等の責任に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百五十六号）の規定は、法附則第百八十四条第一項の規定により事務を行う職員について準用する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）を実施するため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令を次のように定める。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関、部局又は機関（以下「行政機関等」という。）が保有する行政文書に係る開示請求又は法第十四条第二項若しくは第四項に規定する申出（以下「開示請求等」という。）を行う者は、開示請求等に係る書面に、当該開示請求等に係る開示請求手数料又は開示実施手数料（以下「手数料」という。）の納付を証明する行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号）別紙書式の納付書を添付しなければならない。
ただし、行政機関等の事務所のうち行政機関等の長が指定したものにおいて手数料を現金で納付した場合は、この限りでない。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第三号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
森林保険法施行規則
森林火災国営保険法（昭和十二年法律第二十五号）及び森林火災国営保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十五号）に基き、並びにこれらの法令を実施するため、森林火災国営保険法施行規則を次のように定める。
（引受条件の届出）
第一条
国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）は、森林保険法（以下「法」という。）第五条第一項の引受条件を定めたときは、その実施の日の十日前までに次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
森林保険の保険金額の標準
二
森林保険の保険料率
三
森林保険の保険金額及び保険料の算出方法
四
森林保険の保険料の割引計算に関する事項
五
機構の免責に関する事項その他農林水産大臣が必要と認める事項
２
機構は、法第五条第一項の規定により同項の引受条件を変更しようとするときは、その実施の日の十日前までに、変更しようとする事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（保険料の分割払）
第二条
法第六条第二項の農林水産省令で定める事由は、保険期間が一年を超えていることとする。
（保険証書の記載事項）
第三条
法第七条の保険証書には、次に掲げる事項並びに記号及び番号を記載し、機構の理事長がこれに記名しなければならない。
一
保険の目的の所在及び地番
二
保険の目的の樹種、林齢及び面積並びに本数又は材積
三
保険金額
四
保険期間
五
保険料及びその支払方法
六
保険契約者及び被保険者又はその代表者の氏名又は名称
七
保険証書作成の年月日
（免責）
第四条
法第十二条第四号の農林水産省令で定める場合は、塡補すべき額が法第二条第一項に規定する保険事故によつて生じた損害についての調査に通常要する費用の額を勘案して農林水産大臣が定める基準に従つて機構が定める額未満のときとする。
（危険増加による解除等）
第五条
機構は、法第十六条第一項の規定により森林保険契約を解除する場合には、その旨及び危険増加の事由を書面で保険契約者に通知しなければならない。
２
法第十六条第二項の規定による通知は、危険増加の事由を記載した書面で機構にしなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
左に掲げる省令は、廃止する。
一
森林火災国営保険法施行規則（昭和十二年農林省令第四十四号）
二
森林火災国営保険事務取扱費用交付規則（昭和二十二年農林省令第五十号）
附　則
１
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
２
森林火災国営保険法の一部を改正する法律附則第四項の申請は、次の事項を記載した申請書に記名押印し、保険証書を添えて、保険の目的の所在地の属する都道府県の知事に提出してしなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
申請の趣旨
三
保険証書の記号及び番号並びにその作成の年月日
３
都道府県知事は、前項の申請があつたときは、保険証書にその旨を記載し、これを保険契約者に返還しなければならない。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、昭和三十八年四月一日以後に締結された保険契約についても適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する保険契約については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十五年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する保険契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存する保険契約については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際の第一条の規定による改正後の森林保険法施行規則第一条第一項の規定の適用については、同項中「その実施の日の十日前までに」とあるのは、「その実施前に」とする。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に申込みがされた森林保険契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第八十六条第一項、第八十七条第一項及び第九十七条第一項の規定に基づき、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第十三条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令を次のように定める。
（換地計画の認可申請手続）
第一条
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法第八十六条第一項後段又は第九十七条第一項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第三十九条第一項後段の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（各筆換地明細）
第二条
法第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第三十九条第一項の規定により保留地として定める場合に、その旨を記載するものとする。
（各筆各権利別清算金明細）
第三条
法第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式の備考８によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第三十九条第一項の規定により保留地を定める場合に、その旨を記載するものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十二年十一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
供託振替国債取扱規程
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百五条の規定に基づき、供託振替国債取扱規程を次のように定める。
（総則）
第一条
供託所は、供託有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第九号）に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）の供託に係る振替その他これに関する事務を取り扱わなければならない。
（口座の開設）
第二条
供託所は、主務大臣が社債、株式等の振替に関する法律第三条又は同法第四十七条の規定に基づき、振替機関（同法第二条第二項に規定する振替機関（その業務規程において国債を取り扱うこととしているものに限る。）をいい、同法第四十七条第一項の規定により振替業を営む日本銀行を含む。）の指定を行ったときは、速やかに別紙書式の供託振替国債口座開設等依頼書を作成し、供託有価証券取扱規程第六条が準用する政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第七号）第十条第一項に基づき取引関係通知書を送付した日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）の取引店に送付しなければならない。
２
前項の指定が行われた後において、取扱主任官が新設若しくは廃止された場合又は取扱主任官に異動があったときも、前項と同様とする。
３
第一項の規定は、取扱主任官が廃止された場合であって、当該取扱主任官の残務を引き継ぐべき取扱主任官が定められたときに準用する。
（受入れ）
第三条
供託所は、振替国債の供託を受理する場合には、供託者に供託番号を示して、前条第一項に規定する供託振替国債口座開設等依頼書を送付し開設された供託所の口座（以下「振替口座」という。）への振替を申請させなければならない。
２
供託所は、前項の場合において、日本銀行から、当該供託番号に係る当該振替口座における増額の記載又は記録がされた旨の通知を受けるものとする。
（払渡し）
第四条
供託所は、供託された振替国債の払渡しをする場合には、日本銀行に対し、供託番号を示して、払渡請求者の口座への振替の申請を行わなければならない。
２
供託所は、前項の場合において、日本銀行から、当該供託番号に係る当該振替口座における減額の記載又は記録がされた旨の通知を受けるものとする。
（償還金及び利息の取扱い）
第五条
供託所は、社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第二項の規定による振替国債の償還金又は利息の保管に当たっては、当該振替国債に係る供託番号、当該振替国債の銘柄、当該振替国債の償還又は利払いの日付、当該償還金又は利息の金額等の必要な事項について、日本銀行から通知を受けるものとする。
（通知に係る記録の保存）
第六条
供託所は、前三条の通知を受けた場合は、当該通知に係る記録を保存しなければならない。
（準用等）
第七条
供託有価証券取扱規程第六条は、振替国債については適用しない。
２
政府所有有価証券取扱規程第六条、第九条及び第十条の規定は、振替国債の取扱手続について準用する。
ただし、同規程第六条に規定する政府所有有価証券払渡請求書の番号を記載した書類の添付に係る部分は、振替国債については準用しない。
附　則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
別紙書式
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令
内閣は、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律（昭和二十五年法律第六十二号）第四条の規定に基き、この政令を制定する。
１
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（以下「法」という。）第一条に規定する各特別会計から同条の規定による当該各特別会計の負担すべき金額の一般会計への繰入れについては、各年度の四半期ごとに、当該四半期の開始の日以後十日（当該四半期開始後支出負担行為の計画及び支払計画の示達を受けたときは、その示達を受けた日以後十日）以内に繰入れの手続をしなければならない。
ただし、財務大臣が特に繰入れの期限を指定した場合には、その期日までに繰り入れるものとする。
２
前項の規定により一般会計が各特別会計から受け入れた毎四半期（第四・四半期を除く。）の金額が、当該四半期における各特別会計の負担すべき金額を超過し、又は不足する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌四半期において法第一条の規定による各特別会計の負担すべき金額に充当し、当該不足額は、翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに、予算の範囲内で、各特別会計から補
て
ヽ
ん
ヽ
するものとする。
附　則
この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公社法の施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条の二
日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第四条第三項の規定に基づく国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第二十五条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令第二条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「法第二条に規定する公社等が同条の規定により当該公社等が」とあるのは、「日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社が日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされた法第二条の規定によりその」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
日本国有鉄道改革法等施行法（以下「施行法」という。）附則第五条第三項の規定に基づく施行法第五十一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第三十五条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令第二条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「日本国有鉄道」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十三条の規定により承継法人（同法第十一条第二項に規定する承継法人をいう。）の職員となつた者に係る負担すべき金額の納付については、当該承継法人）」と、「法第二条」とあるのは「日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有することとされた法第二条」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
整備法附則第七十九条第一項の規定による一般会計において郵政民営化法第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社（以下「旧公社」という。）から受け入れた金額の過不足額の調整並びに整備法の施行前に旧公社を退職した者で失業しているものに対する整備法第五十四条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下この条において「新退職手当法」という。）第十条の規定による退職手当（整備法附則第八十七条第二項の規定に基づく新退職手当法第十条第四項又は第五項の規定による退職手当を含む。）の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の一般会計への納付及び一般会計が受け入れた金額の過不足額の調整については、第十五条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する政令第二条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「法第二条」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第七十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる法第二条」と、「日本郵政公社」とあるのは「日本郵政株式会社」とする。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
こども政策推進会議令
内閣は、こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長）
第一条
会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（庶務）
第二条
こども政策推進会議の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官において処理する。
（こども政策推進会議の運営）
第三条
前二条に定めるもののほか、議事の手続その他こども政策推進会議の運営に関し必要な事項は、会長がこども政策推進会議に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（少子化社会対策会議令等の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
少子化社会対策会議令（平成十五年政令第三百八十六号）
二
子ども・若者育成支援推進本部令（平成二十一年政令第二百八十一号）
三
子どもの貧困対策会議令（平成二十六年政令第七号）