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半島振興法施行令
内閣は、半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（主要な道路により連絡される交通施設）
第一条
半島振興法（以下「法」という。）第十条の一般国道その他の政令で定める交通施設は、一般国道、高速自動車国道、新幹線鉄道の停車場及び空港とする。
（基幹的な市町村道等の指定等）
第二条
法第十一条第一項の政令で定める関係行政機関の長は、基幹的な市町村道については国土交通大臣、市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道については農林水産大臣とする。
２
都道府県は、法第十一条第一項の規定により市町村道の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。
３
法第十一条第二項の規定により都道府県が市町村道の道路管理者に代わつて行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号（第二号を除く。）に掲げるものとする。
４
前項に規定する都道府県が代わつて行う権限は、第二項前段の規定により告示された工事の開始の日から同項後段の規定により告示された当該工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。
ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
５
都道府県は、法第十一条第二項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号又は第三十四号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。
６
都道府県は、法第十一条第二項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第一号、第六号、第七号、第九号、第十二号（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十九条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第二十四号、第二十五号（道路法第四十八条の二十三第一項の規定による公募占用指針の策定に係る部分に限る。）、第三十二号、第三十四号、第三十五号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十六号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第四十三号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
２
改正後の第四条の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
北海道国有未開地処分法
第一条
北海道国有未開地ノ処分ハ本法ニ依リ北海道庁長官之ヲ行フ
第二条
土地ノ売払ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間内ニ其ノ土地ニ関スル事業ヲ成功スヘキ者又ハ素地ノ儘使用セムトスル者ニ対シ之ヲ行フ
第三条
自ラ耕作ヲ為サムトスル者ノ為土地ノ区域ヲ限リ特定地ヲ設置ス
特定地ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ無償ニテ貸付シ成功ノ後之ヲ付与ス
第四条
公用又ハ公共ノ利益ト為ルヘキ事業ニ供セムトスル土地ハ之ヲ付与シ又ハ有償若ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第五条
素地ノ儘使用セムトスル土地ハ有償又ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第六条
売払ヒ又ハ貸付スヘキ地積ノ制限並売払及貸付ノ方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七条
民有地トノ交換ハ価額稍相均シキモノニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
第八条
売払ヲ為ス土地ニ関スル事業ノ成功期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ス
第九条
土地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
一
無償貸付
十年
二
有償貸付
十五年
第十条
前二条ノ期間ハ植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ限リ特ニ二十年迄之ヲ延長スルコトヲ得
第十一条
天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因リ予定ノ期間内ニ事業ヲ成功スルコト能ハサル者ニ対シテハ其ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
前項ノ延長期間ハ通シテ予定期間ノ半ヲ超ユルコトヲ得ス
第十二条
土地ノ貸付ヲ受ケタル者ノ権利ハ之ヲ譲渡スコトヲ得ス但シ行政庁ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ規定ニ違反シタル者ニ対シテハ其ノ貸付処分ヲ取消スコトヲ得
第十三条
売払又ハ貸付ヲ受ケタル者ノ権利ヲ取得シタル者ハ本法ニ依ル前者ノ権利義務ヲ承継ス
第十四条
土地ノ売払又ハ第三条第二項ニ依ル貸付ヲ受ケタル者法令ノ規定又ハ予定ノ事業方法ニ違反シタルトキハ未成功地ノ全部ニ付売払又ハ貸付ノ処分ヲ取消スヘシ此ノ場合ニ於テ拓殖上又ハ土地整理上支障アリト認ムルトキハ其ノ成功地ノ一部又ハ全部ニ付亦同シ
前項ノ場合ニ於テ売払ヒタル土地ニ付テハ売払代金ハ之ヲ還付セス
第十五条
左ノ場合ニ於テハ天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因ルモノヲ除クノ外貸付又ハ付与ノ処分ヲ取消スヘシ但シ借地料ハ之ヲ還付セス
一
第四条又ハ第五条ニ依リ無償ニテ貸付シタル土地ニシテ一年以内ニ事業ニ著手セス又ハ予定ノ目的ニ使用セサルトキ
二
第四条又ハ第五条ニ依リ付与又ハ有償ニテ貸付シタル土地ニシテ二年以内ニ事業ニ著手セス又ハ予定ノ目的ニ使用セサルトキ
第十六条
貸付地ニシテ公用又ハ公共ノ利益ト為ルヘキ事業ニ供スル為必要アルモノハ之ヲ返還セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ノ請求ニ因リ評定ノ上移転料ヲ弁償シ又ハ評定価額ヲ以テ之ヲ買収シ且土地ニ対シテ費シタル直接ノ費用ハ之ヲ弁償ス但シ第三条第二項ニ依リ貸付シタル土地ノ評定価額其ノ土地ニ対シテ費シタル直接ノ費用ヨリ多キトキハ其ノ価額ニ依リテ弁償ス
前項ノ処分ニ要スル費用ハ返還地ノ使用ヲ為スヘキ者ニ於テ之ヲ負担スヘシ
第十七条
自己ノ便宜ニ依リ貸付地ヲ返還シ又ハ売払、貸付若ハ付与ノ処分ノ取消ヲ受ケタル場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ニ於テ行政庁ノ指定スル期間内ニ之ヲ除去スヘシ其ノ除去セラレサルモノハ国ノ所有ニ帰ス
第十八条
天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因ルニ非スシテ貸付地ヲ返還シ又ハ第十四条第一項ノ処分若ハ付与ノ処分ノ取消ヲ受ケタル場合ニ於テ伐採シタル樹木アルトキハ其ノ相当代価ヲ弁償セシム
第十九条
削除
第二十条
土地ノ売払又ハ付与ヲ受ケタル者六月以内ニ其ノ原因ニ依リ登記ヲ請フトキ又ハ土地台帳ニ登録スルトキハ其ノ登録税ヲ免除ス
前項ノ登記ノ申請ヲ為ス者ハ本法ニ依リ処分セラレタル土地タルコトヲ申請情報ノ内容トスルコトヲ要ス
第二十一条
拓殖上又ハ土地整理上必要アル場合ニ於テハ既ニ開墾セラレタル部分ヲ含ム土地ト雖本法ニ依リ処分スルコトヲ得
第二十二条
売払、貸付又ハ付与ノ処分ノ取消アリタルトキハ其ノ土地ニ付登記シタル所有権以外ノ権利ハ消滅ス
第二十三条
売払ヒ又ハ付与シタル土地ノ返還ヲ命シタルトキハ行政庁ハ其ノ旨ヲ管轄登記所ニ通知スヘシ
前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ登記官ハ通知ノ事項ヲ登記記録中権利部ニ記録スルコトヲ要ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
第一条
この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。
ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
６
この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７
この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８
前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
金融庁設置法第四条第一項第三号コに規定する指定紛争解決機関を定める政令
内閣は、金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第三号ノの規定に基づき、この政令を制定する。
金融庁設置法第四条第一項第三号コの政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定を受けた者
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定を受けた者
三
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定を受けた者（同法第九十二条の八第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関に限る。）
四
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者
五
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十八条第一項の規定による指定を受けた者（同法第百二十条第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関に限る。）
六
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の二第一項の規定による指定を受けた者（同法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関（同法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約の締結の相手方となるべき同条第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等の組合員の資格として定款に定められる事業が金融庁長官の所管に属するものに限る。）及び同法第六十九条の五に規定する指定信用事業等紛争解決機関に限る。）
七
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十二第一項の規定による指定を受けた者
八
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定を受けた者
九
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定を受けた者
十
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定を受けた者
十一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた者
十二
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定を受けた者
十三
保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項の規定による指定を受けた者
十四
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定を受けた者
十五
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定を受けた者
十六
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた者
十七
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定を受けた者
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一号の規定
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日
二
第十五号の規定
資金決済に関する法律の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日
（経過措置）
第二条
平成二十五年九月二十九日までの間におけるこの政令の適用については、「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
特定港湾施設整備特別措置法施行規則
特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第五条第二項並びに特定港湾施設整備特別措置法施行令（昭和三十四年政令第百八号）第三条第三号及び第四条第二項の規定に基づき、特定港湾施設整備特別措置法施行規則を次のように定める。
第一条
特定港湾施設整備特別措置法施行令（昭和三十四年政令第百八号。以下「令」という。）第二条の国土交通省令で定める条件は、次のとおりとする。
一
利率
年六分五厘（昭和三十五年度の予算により施行した当該特定港湾施設工事に係る特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第五条第一項の負担金については、六分三厘）。ただし、利息の起算日は、当該特定港湾施設工事の施行される年度（以下「工事施行年度」という。）の十二月一日とする。
二
償還期限
工事施行年度の十二月一日から起算して十三年四月
三
元金の償還及び利息の支払方法
半年賦元利均等償還の方法により各年度の九月末日及び三月末日を支払日とする。ただし、元金の償還については、三年四月のすえ置期間を設けるものとし、当該すえ置期間に係る利息は、当該期間中の各年度の末日に支払うものとする。
第二条
令第三条第二項の国土交通省令で定める期間は、十三年とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
特定港湾施設整備特別措置法第五条第二項に規定する延滞金に関する省令（昭和三十四年運輸省令第十六号）は、廃止する。
附　則
この省令は、港湾法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十四号）の施行の日（昭和四十八年七月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十三条第二項（同法第十九条及び第二十六条並びに国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第十一条第二項において準用する場合を含む。）を実施するため、国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
国有財産法（以下「法」という。）第二十三条第二項（法第十九条及び第二十六条並びに国有財産特別措置法第十一条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する方法（以下「口座振替」という。）による納付に関する手続等については、この省令に定めるところによる。
（用語の定義）
第二条
この省令において「各省各庁の長」とは、法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
（口座振替の申出）
第三条
借受人は、貸付料を口座振替により納付しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を提出することによって、その旨を各省各庁の長に申し出るものとする。
一
借受人の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
預金口座又は貯金口座の番号及び名義人
三
預金又は貯金の種別
四
金融機関の店舗の名称
五
その他参考となるべき事項
（口座振替の申出の承認等）
第四条
各省各庁の長は、次の各号のいずれかに該当しない場合には口座振替の申出を承認する。
一
口座振替の申出を行った者（以下「申出人」という。）が当該貸付料を現に滞納している場合
二
口座振替の申出を行った後の貸付料の残りの納付回数が財務大臣が定める回数以下である場合
（口座振替の申出の承認等の通知）
第五条
各省各庁の長は、口座振替の申出を承認した場合は、その旨を申出人に通知する。
２
各省各庁の長は、口座振替の申出を承認しないこととした場合は、その理由を付してその旨を申出人に通知する。
（口座振替の申出に係る納付情報の送信）
第六条
各省各庁の長は、前条第一項の通知をしたときは、納付すべき貸付料の額その他必要な納付情報を、当該貸付料を納付しようとする者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電子情報処理組織を使用して送信するものとする。
２
災害その他やむを得ない理由により前項に定める納付情報を送信することができないと各省各庁の長が認める場合において、その理由がなくなったときは、直ちに、当該納付情報を送信するものとする。
（口座振替の取りやめの申出）
第七条
口座振替による貸付料の納付を行った者が、その後に到来する納付期限以降に納付すべき貸付料について口座振替による納付を行わないこととしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を、各省各庁の長に提出するものとする。
一
借受人の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
預金口座又は貯金口座の番号及び名義人
三
預金又は貯金の種別
四
金融機関の店舗の名称
五
その他参考となるべき事項
（口座振替の申出の承認の取消し）
第八条
各省各庁の長は、承認に係る貸付料が預金又は貯金の不足により振替による納付がされなかったとき等事後の確実な納付が期待できないと認められる事由が生じた場合には、口座振替の申出の承認を取り消すことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年二月一日から施行する。
退職手当審査会令
内閣は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
退職手当審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。
２
審査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び臨時委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第五条
審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第六条
審査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第八条第一項の規定により内閣官房に置かれる内閣参事官のうち同令第九条第四項の規定により命を受けて審査会の庶務への協力に関する事務をつかさどるもの（同令第五条の二第一項の規定により内閣官房内閣人事局に置かれる人事政策統括官が同条第二項の規定により命を受けて審査会の庶務への協力に関する事務をつかさどる場合にあっては、当該人事政策統括官）の協力を得て処理する。
（審査会の運営）
第七条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（審査会の委員に関する経過措置）
２
この政令の施行の日の前日において退職手当・恩給審査会の委員（退職手当分科会に属する者に限る。）である者は、この政令の施行の日に、第二条の規定により審査会の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第三条第一項の規定にかかわらず、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第百九十五号）附則第三条第一項の規定の適用がないものとした場合における同日における従前の退職手当・恩給審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令
内閣は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十五条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「交流派遣」、「派遣先企業」又は「交流派遣職員」とは、それぞれ国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第三項、第七条第三項又は第八条第二項に規定する交流派遣、派遣先企業又は交流派遣職員をいう。
（交流派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法の特例）
第二条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第四十二条第二項の規定及び同法の短期給付に関する規定（同法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、交流派遣をされた警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下「交流派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。
この場合において、地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（同法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が交流派遣警察庁所属職員等となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、交流派遣警察庁所属職員等が同法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同法第二条第一項第一号に規定する職員となったものとみなす。
２
交流派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法の退職等年金給付に関する規定の適用については、派遣先企業の業務を公務とみなす。
３
交流派遣警察庁所属職員等は、地方公務員等共済組合法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。
４
交流派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法の規定の適用については、同法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「に相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「に相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第七条第三項に規定する派遣先企業（以下「派遣先企業」という。）の」と、同表中「
第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで
地方公共団体
国
」とあるのは「
第百十三条第二項第三号
地方公共団体
派遣先企業
第百十三条第三項から第五項まで
地方公共団体
国
」と、「
第百十六条第一項
地方公共団体の機関
国の機関
規定により地方公共団体
規定により国
職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）
職員団体
」とあるのは「
第百十六条第一項
地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体
派遣先企業
第八十二条第一項
第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項
地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）
派遣先企業
」とする。
（交流派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例）
第三条
交流派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、派遣先企業を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。
（私立学校教職員共済法の特例）
第四条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の退職等年金給付に関する規定は、交流派遣職員には、適用しない。
２
交流派遣職員に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第二十七条第一項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第二項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに同法第二十八条第二項から第五項まで、第二十九条第一項、第二十九条の二、第三十条第一項及び第三項から第六項まで、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第三十四条第二項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、同法第二十九条第二項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第三項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。
３
第一項の規定により私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた交流派遣職員の同法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第十三条第三項に規定する範囲内において、共済規程（同法第四条第一項に規定する共済規程をいう。）で定める。
附　則
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
農林地所有権移転等促進事業及び農業経営改善安定計画に関する省令
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第四条第三項第四号、第五条、第八条第一項及び第二項第六号並びに第九条第二項の規定に基づき、農林地所有権移転等促進事業及び農業経営改善安定計画に関する省令を次のように定める。
（基盤整備計画の記載事項）
第一条
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第五項の農林水産省令で定める事項は、農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同条第四項各号に掲げる事項を除く。）とする。
（農業経営改善安定計画の認定申請手続）
第二条
法第五条の認定の申請は、同条の農業経営の改善及び安定のための計画（以下「農業経営改善安定計画」という。）に次に掲げる事項を記載してこれを提出してしなければならない。
一
参加構成員の農業経営の現状
二
参加構成員の農業経営の改善及び安定の目標
三
前号の目標を達成するために採るべき措置
四
前号の措置の実施に必要な特定施設の整備に関する事項
五
資金計画
（特定施設）
第三条
法第五条の農林水産省令で定める施設は、参加構成員が自ら設置する次に掲げる施設とする。
一
畜舎、蚕室、温室、農産物調製施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物（食用きのこその他の林産物を含む。）の生産、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設
二
たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材（食用きのこその他の林産物の生産の用に供する資材を含む。以下同じ。）の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
（農業経営改善安定計画の認定基準）
第四条
法第五条の農林水産省令で定める基準は、当該農業経営改善安定計画の達成されることが確実であることとする。
（所有権移転等促進計画の作成）
第五条
農業委員会は、法第八条第一項の規定により所有権移転等促進計画について決定を行うときは、農用地の適切な権利移動が図られることを旨として、当該決定に要する期間その他基盤整備計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。
（所有権移転等促進計画に定めるべき事項）
第六条
法第八条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
同項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）
二
同項第二号に規定する土地の全部又は一部が農用地であり、かつ、当該農用地に係る同項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が農用地の用に供するためのものである場合にあっては、次に掲げる事項
イ
同項第一号に規定する者の農業経営の状況
ロ
その他参考となるべき事項
（指定市町村が定める所有権移転等促進計画の要件）
第七条
法第八条第七項の規定により読み替えて適用される同条第三項の農林水産省令で定める要件は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこととする。
（所有権移転等促進計画の決定の公告の通知）
第八条
法第九条第二項の規定による通知は、その通知書に同条第一項の規定による公告をしようとする所有権移転等促進計画及び当該公告の予定年月日を記載した書面を添えてするものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
農林水産省定員規則
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、農林水産省定員規則を次のように定める。
（本省及び各外局別の定員）
第一条
農林水産省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
一三、八八四人
林野庁
四、六七二人
水産庁
一、〇二七人
合計
一九、五八三人
（本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関、特別の機関及び各地方支分部局別の定員）
第二条
本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関、特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、農林水産大臣が別に定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号）となるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の農林水産省定員規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の農林水産省定員規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の農林水産省定員規則（以下「新規則」という。）第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月七日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第五条第三項の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令を次のように定める。
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する目標
二
前号に掲げる目標の達成状況についての評価に関する事項
三
法第五条第二項第二号に掲げる区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復に関する事項
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。
京都事務所の所掌事務を定める内閣府令
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第九条第二項の規定に基づき、京都事務所の所掌事務を定める総理府令を次のように定める。
（所掌事務）
第一条
京都事務所は、京都御所、京都大宮御所、京都仙洞御所、桂離宮、修学院離宮その他の京都市に所在する宮内庁所管の施設、正倉院及び陵墓（山形県、栃木県、東京都、神奈川県、新潟県及び長野県に所在する陵墓を除く。第二号において同じ。）に関する長官官房及び管理部の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二
物品（正倉院及び陵墓の物品を除く。）の管理に関すること。
三
皇室用財産その他の行政財産を管理すること。
四
工事の監査に関すること。
五
建築、土木その他の工事に関すること。
六
水道、電気、ガスその他の設備に関すること。
七
庭園及び樹林に関すること。
２
宮内庁長官は、特に必要があると認めるときは、臨時に、前項第三号から第七号までに掲げる事務の一部を管理部に行わせることができる。
（特命事務）
第二条
京都事務所は、前条に定める事務のほか、宮内庁長官が特に命ずる事務をつかさどる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年内閣府令第六号）となるものとする。
附　則
この府令は、平成三十一年五月一日から施行する。
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令
内閣は、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第二条第一項及び附則第四項の規定に基き、この政令を制定する。
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める地域は、次のとおりとする。
一
樺太
二
千島列島
三
朝鮮
四
満洲
五
台湾
附　則
１
この政令は、昭和三十二年一月一日から施行する。
２
法附則第四項に規定する遺族年金の支給時期は、昭和三十二年一月分及び二月分の遺族年金については同年四月十一日以後、同年三月分の遺族年金については同年九月十一日以後、その支給の請求があつた日とする。
ただし、同年一月分及び二月分の遺族年金については同年四月十一日前に、同年三月分の遺族年金については同年九月十一日前に、当該遺族年金を受ける権利を有する者が遺族年金を受ける権利を失つた場合における支給時期は、同年四月一日以後その支給の請求があつた日とする。
明治三十五年逓信省令第十一号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト瑞典及諾威国両政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト瑞典及諾威国両政府トノ間ニ取極ヲ為シタルニ依リ左ノ条規ヲ定メ明治三十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第一条
千八百七十五年三月三十一日以後瑞典国政府ニ於テ交付シタル船舶積量測度証書ヲ受有スル瑞典国ノ帆船ハ帝国諸港ニ於テ其積量ヲ測度スルコトナク其証書ニ記載スル登簿噸数ニ瑞典国ノ法令ニ依リ控除シタル部分ニシテ帝国ノ船舶積量測度規則ニ依レハ控除ヲ許ササルモノノ噸数ヲ合セタルモノヲ帝国船舶ノ登簿噸数ト同一ナリト看做ス
第二条
千八百八十一年三月三十一日以後瑞典国政府ニ於テ交付シタル船舶積量測度証書ヲ受有スル瑞典国ノ汽船ハ帝国諸港ニ於テ其積量ヲ測度スルコトナク其証書ニ記載スル登簿噸数ニ帝国ノ船舶積量測度規則ニ依レハ控除ヲ許ササル部分ニシテ該証書ニ其控除ヲ明示シタル場所ノ噸数ヲ合セタルモノヲ帝国船舶ノ登簿噸数ト同一ナリト看做ス但瑞典国汽船ノ船長ヨリ申請アルトキハ特ニ帝国ノ船舶積量測度規則ニ定ムル割合ニ従ヒ機関室ニ対スル噸数ヲ控除シテ其登簿噸数ヲ算定ス
船舶積量測度証書ニ英吉利式ニ依リ測定シタル登簿噸数ノ記載アル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ハラス該噸数ハ帝国船舶ノ登簿噸数ト同一ナリト看做ス
第三条
千八百九十三年十月一日以後諾威国政府ニ於テ交付シタル船舶積量測度証書ヲ受有スル諾威国ノ汽船又ハ帆船ハ帝国諸港ニ於テ其積量ヲ測度スルコトナク其証書ニ記載スル登簿噸数ヲ帝国船舶ノ登簿噸数ト同一ナリト看做ス
人事官弾劾の訴追に関する法律
（国会の議決）
第一条
人事官弾劾の訴追をするには、国会の議決を必要とする。
（国会の代表）
第二条
人事官弾劾の訴追については、衆議院議長が国会を代表する。
（訴訟を行う議員の指定及び権限）
第三条
人事官弾劾の訴追があつたときは、衆議院議長は、参議院議長と協議して衆議院又は参議院の議員を指定しその訴訟を行わせることができる。
２
前項の指定を受けた議員は、当該訴訟について裁判上の一切の行為をする権限を有する。
３
第一項の指定を受けた議員は、訴訟代理人の選任その他重要な事項については、衆議院議長と協議するものとする。
（訴訟を行う議員の指定の取消及び辞任）
第四条
衆議院議長は、必要があると認めるときは、参議院議長と協議して前条第一項の指定を取り消すことができる。
２
前条第一項の指定を受けた議員は、衆議院議長の許可を得てその指定を辞することができる。
（参議院議長の権限）
第五条
衆議院議員の任期が満了し又は衆議院が解散されたときは、あらたに衆議院議長が選挙されるまで参議院議長がこの法律に定める衆議院議長の権限を行うものとする。
（訴追手続規程の制定）
第六条
人事官弾劾の訴追の手続に関する特別の規程は、両議院一致の議決により定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
牧野法施行令
内閣は、牧野法（昭和二十五年法律第百九十四号）第三条第一項、第二十二条及び附則第一項に基き、この政令を制定する。
（法の施行期日）
第一条
牧野法（以下「法」という。）中第三章の規定以外の規定の施行期日は、昭和二十五年八月一日とする。
（牧野管理規程を定めるべき牧野）
第二条
法第三条第一項の牧野は、公用に供していない牧野であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
一団地の面積が北海道にあつては三十ヘクタール以上、都府県にあつては十ヘクタール以上のもの
二
一団地の面積が北海道にあつては十五ヘクタール以上三十ヘクタール未満、都府県にあつては五ヘクタール以上十ヘクタール未満のものであつて、農林水産省令の定める手続に従い都道府県知事が指定するもの
２
法第二十二条の規定により法第三条第一項の規定を準用する場合における同項の河川の敷地又は堤防は、公用に供していない河川の敷地又は堤防であつて、一団地の面積が一ヘクタール以上のものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和二十五年八月一日から施行する。
（牧野法施行令の廃止）
２
牧野法施行令（昭和六年勅令第二百六十五号）は、廃止する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
３
この政令の施行の際現に牧野法（昭和二十五年法律第百九十四号）第三条第五項の規定による牧野管理規程の認可を受けている牧野であつて、改正前の牧野法施行令第二条第一項第一号に該当するもののうち、その一団地の面積が改正後の同項第二号に掲げる面積に該当するものは、同号の規定により指定されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
内閣官房に内閣官房副長官補の命を受け特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する企画官を置く規則
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣官房に内閣官房副長官補の命を受け特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する企画官を置く規則を次のように定める。
１
内閣官房（内閣官房組織令又は内閣総理大臣決定により設置された室及び事務局等を除く。）に、併任の者を除き、企画官四人を置く。
２
企画官は、内閣官房副長官補の命を受けて、特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。
附　則
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
第一項の企画官のうち一人は、平成三十三年三月三十一日まで置かれるものとする。
労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）を実施するため、労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令を次のように定める。
労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関は、公益財団法人安全衛生技術試験協会とし、その者が行うことができる登録事務は、同項に規定する登録事務とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
原子力船特殊規則
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定に基づき、原子力船特殊規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により原子力船について施設すべき事項及びその標準に関する特例は、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「原子力船」とは、推進機関に軽水減速軽水冷却型原子炉を使用する船舶をいう。
（船体）
第三条
原子力船は、隣接する二区画室（区画係数が〇・三三以下の場合は、三区画室）に浸水した場合においても必要な浮力及び復原性を有するように船体を区画したものでなければならない。
第四条
原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁等による原子炉格納容器の性能の低下を防止することができるものでなければならない。
２
原子炉格納容器のある区画室は、当該容器に内蔵する装置が損傷した場合に、不当な量の放射性物質が漏えいしないものでなければならない。
第五条
原子力船の防火構造は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
火災の場合に、原子炉及びその附属施設（次条第二項において「原子炉施設」という。）を保護することができること。
二
船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第八条から第二十三条までの規定によること。
（操だ設備等）
第六条
原子力船に備える操だ設備、航海用具及び電気設備は、二組の動力による操だ装置を備える等衝突及び座礁を防ぐため必要な措置が施されたものでなければならない。
２
原子力船に備える排水設備、消防設備及び電気設備は、衝突、座礁等に際して、原子炉施設に事故が発生しないように必要な措置が施されたものでなければならない。
３
飲用に適する水を取り扱う管装置は、飲用により放射線障害を生ずるおそれがある液体を取り扱う管装置と区別されなければならない。
ただし、飲用に適する水を飲用により放射線障害を生ずるおそれがある液体を取り扱う管装置に導く場合において、飲用により放射線障害を生ずるおそれがある液体が飲用に適する水を取り扱う管装置に逆流しないときは、この限りでない。
４
原子力船に備える救命設備は、非常の際に放射線障害を防止するため乗船者が安全かつ迅速に避難することができるものでなければならない。
（非常推進動力源装置）
第七条
推進機関に独立して運転することができる二個以上の原子炉を使用しない原子力船には、非常推進動力源装置を設けなければならない。
２
非常推進動力源装置は、推進用の原子炉の事故の際に、当該非常推進動力源装置への切替えをできるだけ短時間に行うことができるものでなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
（原子力船特殊規則の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
現存船である原子力船の防火構造については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第十七条第八項及び第九項並びに第十八条第二項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則を次のように定める。
（議事録）
第一条
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（以下「法」という。）第十七条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
議事録は、書面又は電磁的記録（法第十七条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
３
議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
農林漁業成長産業化委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
委員会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名
四
法第十七条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
（署名又は記名押印に代わる措置）
第二条
法第十七条第九項の農林水産省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第三条
法第十八条第二項第二号の農林水産省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例）
第四条
法第十七条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下この条において「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより備え置くことができる。
２
機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。
（身分を示す証明書）
第五条
法第三十九条第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十四年十二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第５条関係）
国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令
内閣は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第四条第一項（同法附則第十条及び第十一条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項（同法附則第十条及び第十一条において準用する場合を含む。）の政令で定める日は、平成二十一年十二月三十一日とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。