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独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（平成十四年法律第百二十五号）の廃止に伴い、並びに独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（平成二十五年法律第十九号）附則第二条第七項及び第十八項並びに第四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第八条）
第二章　経過措置
（第九条―第十七条）
附則
第一章　関係政令の整備
（独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令の廃止）
第一条
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令（平成十五年政令第三百二十七号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（承継計画書の作成基準）
第九条
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第二項の承継計画書は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構（以下「機構」という。）の解散の時において現に機構が有する資産及び債務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。
一
廃止法附則第二条第二項に規定する第一号勘定に属する資産及び債務のうち、廃止法附則別表に掲げる土地及び同項に規定する政令で定める金額に相当する金銭については国が承継するものとし、それ以外のものについては出資地方公共団体（同条第三項に規定する出資地方公共団体をいう。以下同じ。）が承継するものとすること。
二
廃止法による廃止前の独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（第十四条第二項において「旧機構法」という。）第十一条第一項第二号に掲げる業務に係る資産及び債務については、基金承継人（廃止法附則第二条第四項に規定する基金承継人をいう。以下同じ。）が承継するものとすること。
三
前二号に掲げるもののほか、承継計画書は、資産及び債務の国、出資地方公共団体及び基金承継人への円滑な承継に支障を生じさせないよう配慮されたものであること。
２
財務大臣は、廃止法附則第二条第七項の規定による認可をしようとするときは、出資地方公共団体の長の意見を聴くものとする。
（廃止法附則第二条第二項の政令で定める金額）
第十条
廃止法附則第二条第二項の政令で定める金額は、百三億二千四百五十九万七千六百三十円とする。
（廃止法附則第二条第四項の政令で定める基金承継人）
第十一条
廃止法附則第二条第四項に規定する政令で定める者は、公益財団法人関西・大阪二十一世紀協会（昭和五十七年四月八日に財団法人大阪二十一世紀協会という名称で設立された法人をいう。）とする。
（国が承継する資産の帰属する会計）
第十二条
廃止法附則第二条第二項に規定する廃止法附則別表に掲げる土地及び政令で定める金額に相当する金銭は、一般会計に帰属する。
（現金の保管）
第十三条
財務大臣は、廃止法附則第二条第十五項の規定により積立金の処分を行うため必要と認められる現金を保管することができる。
（財務大臣が行う積立金の処分に関する経過措置）
第十四条
廃止法附則第二条第十五項の規定により財務大臣が行う積立金の処分については、第一条の規定による廃止前の独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令（以下「旧機構法施行令」という。）第二条第一項及び第三条から第五条までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧機構法施行令第二条第一項中「法第十二条第一項」とあるのは「独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（平成二十五年法律第十九号。以下「廃止法」という。）附則第二条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第十二条第一項」と、「機構」とあるのは「機構の解散の日における廃止法附則第二条第一項の規定による解散前の機構」と、旧機構法施行令第三条中「機構は、法第十二条第一項」とあるのは「財務大臣は、廃止法附則第二条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十二条第一項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十六年六月三十日」と、「財務大臣及び」とあるのは「廃止法附則第二条第一項の規定による解散前の」と、旧機構法施行令第四条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十六年七月十日」とする。
２
廃止法附則第二条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧機構法第十二条第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「機構は」とあるのは、「財務大臣は」とする。
（機構の解散の登記の嘱託等）
第十五条
廃止法附則第二条第一項の規定により機構が解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第十六条
機構の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為は、機構の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき財務大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び財務大臣に対してされた行為とみなす。
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第十七条
機構の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為は、機構の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき財務大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び財務大臣に対してされた行為とみなす。
附　則
この政令は、廃止法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
ただし、第九条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令
死産の届出に関する規程（昭和二十一年厚生省令第四十二号）第五条第二項第五号、第六条第三号及び第十条の規定に基き、死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令を次のように定める。
第一条
死産の届出に関する規程（以下「規程」という。）第五条第二項第五号の規定により死産届書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
父母の生年月日及び死産当時の父母の年齢
二
死産当時の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までの間の死産については、死産当時の父母の職業
三
死産当時の母の住所
四
母の出産した出生子、死産児及び妊娠満十一週以前の流産死胎の数
五
届出人の住所及び資格
第二条
規程第六条第三号の規定により死産証書又は死胎検案書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
妊娠週数
二
死産児の体重及び身長
三
妊娠満二十二週以後の自然死産児の死亡の時期
四
死産の場所及びその種別（病院、診療所又は助産所（以下「病院等」という。）で死産したときは、その名称を含む。）
五
単胎か多胎かの別及び多胎の場合には、その出産順位
六
死産の自然人工別及び人工死産の場合には、母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）によるか否かの別
七
死産の原因となった傷病の名称又は死産の理由
八
胎児手術の有無並びに手術が行われた場合には、その部位及び主要所見
九
死胎解剖の有無及び解剖が行われた場合には、その主要所見
十
証明又は検案の年月日
十一
当該文書を交付した年月日
十二
当該文書を作成した医師若しくは助産師の所属する病院等の名称及び所在地又は医師若しくは助産師の住所並びに医師又は助産師である旨
第三条
死産届書、死産証書及び死胎検案書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第百二十号）施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年九月二十六日から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第三条関係）
別記様式
（第三条関係）
労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
内閣は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
労働基準法第三十七条第一項の政令で定める率は、同法第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長した労働時間の労働については二割五分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については三割五分とする。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十四条第九項の規定に基づき、戸籍等の謄本等又は登録原票の写し等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令を次のように定める。
（掲示）
第一条
公共サービス実施民間事業者は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第一項第一号に掲げる業務を実施する特定業務取扱事業所（法第三十四条第八項に規定する特定業務取扱事業所をいう。）ごとに、当該業務の実施を委託した地方公共団体（以下「委託地方公共団体」という。）、実施する業務の内容及び当該業務の実施時間を、各特定業務取扱事業所の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトへの掲載により公表しなければならない。
（本人確認の方法）
第二条
法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により戸籍等の謄本等（法第三十四条第一項第一号に規定する戸籍謄本等又は除籍謄本等をいう。以下同じ。）の交付の請求を受け付ける際の本人確認は、公共サービス実施民間事業者が、法第三十四条第一項第一号に掲げる業務に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）をして、当該請求を行う者に対し必要な証明を求めさせることにより行うものとする。
（請求書類の送付）
第三条
公共サービス実施民間事業者は、法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により戸籍等の謄本等を引き渡したときは、遅滞なく、特定業務従事者をして、当該引渡しに係る請求書類を当該引渡しの業務に係る委託地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。次条において同じ。）の長に送付させるものとする。
（契印等）
第四条
戸籍等の謄本等が数葉にわたるときは、公共サービス実施民間事業者は、特定業務従事者をして、毎葉に当該戸籍等の謄本等の引渡しの業務に係る委託地方公共団体の長の職印による契印をさせ又は加除を防止するため必要なその他の措置をさせなければならない。
２
戸籍等の謄本等に掛紙をした場合には、公共サービス実施民間事業者は、特定業務従事者をして、当該戸籍等の謄本等の引渡しの業務に係る委託地方公共団体の長の職印で接ぎ目に契印をさせなければならない。
（記載事項証明書に関する特例）
第五条
法第三十四条第一項第一号の規定に基づき引き渡す戸籍又は除かれた戸籍に記載され、又は記録されている事項に関する証明書については、戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）第十四条第一項ただし書の規定（同令第七十四条第二項において準用する場合を含む。）は適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律（平成二十七年法律第六十二号）第四条第一項の規定に基づき、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則を次のように定める。
（法第四条第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設）
第一条
矯正医官の兼業の特例等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十三条第一項に規定する産業医を選任すべき事業場
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設
三
警察及び海上保安庁が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置を行う施設
四
監察医として死体の検案又は解剖を行う施設
五
精神保健指定医として職務を行う施設
六
その他法務大臣が内閣総理大臣と協議して定める施設
（部外診療の承認）
第二条
法務大臣は、法第四条第一項の規定により部外診療の承認の申請を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、当該部外診療を行うことを承認することができる。
一
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第五十六条、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第四十八条又は少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第三十条に定める措置等に必要な能力の維持向上に資するものであること。
二
兼業による著しい疲労その他の身体上又は精神上の理由により、職務の能率的な遂行に悪影響を及ぼすおそれがないこと。
三
兼業することが、国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがないこと。
四
正規の勤務時間において、勤務しないこととなる場合においては、公務の運営に支障がないこと。
（部外診療の承認の申請）
第三条
部外診療の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
一
矯正医官の氏名、現住所及びその占める官職並びにその属する職務の級
二
矯正医官の正規の勤務時間
三
部外診療先及びその職名
四
部外診療先における勤務時間、勤務の内容及び部外診療の予定期間
五
矯正医官がその正規の勤務時間において、勤務しないこととなる必要の有無及びその内容
六
矯正医官が報酬を得て、部外診療を行う場合には、その金額
七
部外診療を必要とする理由
八
その他参考となる事項
（承認台帳の整備）
第四条
法務大臣は、矯正医官の部外診療の承認に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。
一
部外診療を承認した年月日
二
矯正医官の氏名及びその占める官職並びにその属する職務の級
三
部外診療先及びその職名
四
部外診療の予定期間
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令
内閣は、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第二条、第五条第七項及び附則第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（肉用子牛の月齢）
第一条
肉用子牛生産安定等特別措置法（以下「法」という。）第二条の政令で定める月齢は、満十二月とする。
（合理化目標価格の決定の単位となる期間）
第二条
法第五条第二項の政令で定める期間は、五年とする。
ただし、牛肉の輸入及び生産の動向その他の事情を勘案し、これによることが不適当であると認められるときは、農林水産大臣は、一年以上五年を超えない範囲内で、その期間を別に定めることができる。
（平均売買価格の算出の単位となる期間）
第三条
法第五条第三項の政令で定める期間は、毎年、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで、十月一日から十二月三十一日まで及び翌年の一月一日から三月三十一日までの各期間とする。
ただし、指定肉用子牛のうち農林水産省令で定めるものについては、毎年、四月一日から翌年の三月三十一日までの期間とする。
第四条
削除
（譲受けに係る肉用子牛の要件）
第五条
法第六条第一項の政令で定める要件は、肉用子牛を譲り受けて飼養を開始する日における月齢が満二月未満であることとする。
（法人である肉用子牛の生産者の範囲）
第六条
法第六条第一項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
農事組合法人、生産森林組合及び会社（次に掲げる会社を除く。）であつて、肉用子牛の生産を肉用牛経営として行うもの
イ
資本金の額又は出資の総額が三億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が三百人を超えるもの（農林水産省令で定める要件に該当するものを除く。）
ロ
イに掲げるものに準ずるものとして農林水産省令で定める要件に該当するもの
二
一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人（前号に掲げるもの並びに国及び都道府県を除く。）であつて、その生産に係る肉用子牛を肉用牛経営を行う者に譲り渡す事業を行うもの（都道府県以外の地方公共団体にあつては、その事業がその区域内における肉用牛経営の安定に資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合する場合に限る。）
（生産者積立助成金の金額）
第七条
独立行政法人農畜産業振興機構が法第六条第二項の規定により交付する生産者積立助成金の金額は、指定協会ごとに、その生産者積立金の積立てに要する経費の二分の一以内とする。
（指定の解除）
第八条
都道府県知事は、法第九条第一項の規定による指定の解除をしようとするときは、指定協会に対し、相当な期間をおいた上、当該指定の解除の理由及びその解除の効力を生ずべき日（当該指定の解除の理由が同項第五号によるものであるときは、当該指定の解除の効力を生ずべき日）を書面で通知してしなければならない。
（販売に係る肉用子牛の月齢）
第九条
法第十条の政令で定める月齢は、満六月とする。
（事務の区分）
第十条
第八条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（法附則第三条第一項の政令で定める割合）
２
法附則第三条第一項の政令で定める割合は、百分の二十とする。
（法附則第五条の政令で定める割合）
３
法附則第五条の政令で定める割合は、百分の二十とする。
（譲受けに係る肉用子牛の要件の特例）
４
当分の間、農林水産大臣が定める地域において生産された肉用子牛についての法第六条第一項の政令で定める要件は、第五条の規定にかかわらず、当該肉用子牛を譲り受けて飼養を開始する日における月齢が満二月を超え満六月以下の範囲内において農林水産大臣が定める月齢未満であることとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
ただし、本則に六条を加える改正規定（第八条の規定に係る部分に限る。）は、平成元年十二月二十一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の肉用子牛生産安定等特別措置法施行令第九条の規定は、肉用子牛生産安定等特別措置法第六条第一項の生産者補給金交付契約に係る肉用子牛であって、この政令の施行の日以後に出生したものについて適用し、同日前に出生したものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第五項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の肉用子牛生産安定等特別措置法施行令第三条の規定は、この政令の施行の日以後に家畜市場で販売された指定肉用子牛に係る平均売買価格の算出について適用し、同日前に家畜市場で販売された指定肉用子牛に係る平均売買価格の算出については、なお従前の例による。
選挙制度審議会設置法
（設置）
第一条
内閣府に、選挙制度審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第二条
審議会は、次に掲げる事項に関し、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議する。
一
公の選挙及び投票の制度に関する重要事項
二
国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項（衆議院議員選挙区画定審議会の所掌に属するものを除く。）
三
政党その他の政治団体及び政治資金の制度に関する重要事項
四
選挙公明化運動の推進に関する重要事項
２
審議会は、前項各号に掲げる事項に関し、自ら調査審議して内閣総理大臣に意見を申し出ることができる。
第三条
削除
（組織）
第四条
審議会は、委員二十七人以内で組織する。
２
特別の事項を調査審議するため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
（委員及び特別委員）
第五条
委員は学識経験のある者のうちから、特別委員は国会議員及び学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する。
２
国会議員のうちから任命された特別委員は、国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める具体案の作成については、その調査審議に加わることができない。
３
委員の任期は、二年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
特別委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員及び特別委員は、非常勤とする。
（会長及び副会長）
第六条
審議会に、会長及び副会長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２
会長は、会務を総理する。
３
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（幹事）
第七条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員及び特別委員を助ける。
４
幹事は、非常勤とする。
（公聴会及び資料の提出等の要求）
第八条
審議会は、必要があるときは、公聴会を開くことができる。
２
審議会は、必要があるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（政令への委任）
第九条
この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十三章の規定は、昭和四十三年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第十号）の公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条
この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から八まで
略
九
選挙制度審議会
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則
第一条
総理府恩給局長ハ国庫ヨリ府県其ノ他国庫以外ノ経済ニ対シ請求スヘキ各経済別恩給金額分担額ヲ前年四月一日ヨリ其ノ年三月三十一日迄ノ間ニ於ケル恩給支給義務額ニ依リ調査シ各経済毎ニ仕訳書二通ヲ作成シ毎年七月三十一日迄ニ分担金額ノ請求ヲ為スヘキ当該経済ニ対シ仕訳書一通ヲ添附シタル恩給金額分担請求通知書ヲ発シ同時ニ仕訳書一通ヲ大蔵大臣ニ送付スヘシ
第二条
府県其ノ他国庫以外ノ経済前条ノ規定ニ依ル恩給金額分担請求通知書ノ送付ヲ受ケタルトキハ翌年三月三十一日迄ニ其ノ分担額ヲ日本銀行ニ払込ムヘシ
第三条
府県其ノ他国庫以外ノ経済ハ国庫ニ対シ請求スヘキ恩給金額分担額ヲ前年四月一日ヨリ其ノ年三月三十一日迄ノ間ニ於ケル恩給支給義務額ニ依リ調査シ仕訳書ヲ作成シ之ヲ恩給金額分担請求書ニ添附シ毎年七月三十一日迄ニ総理府恩給局長ニ送付スヘシ
総理府恩給局長前項ノ分担請求書ヲ受ケタルトキハ之ヲ調査シ同年九月三十日迄ニ大蔵大臣ニ送付スヘシ
第四条
大蔵大臣前条ノ恩給金額分担請求書ノ送付ヲ受ケタルトキハ翌年三月三十一日迄ニ其ノ分担額ヲ当該経済ニ交付スヘシ
第五条
府県其ノ他国庫以外ノ経済ハ国庫以外ノ他ノ経済ニ対シ請求スヘキ恩給金額分担額ヲ前年四月一日ヨリ其ノ年三月三十一日迄ノ間ニ於ケル恩給支給義務額ニ依リ調査シ仕訳書ヲ作成シ之ヲ恩給金額分担請求書ニ添附シ毎年七月三十一日迄ニ分担金額ノ請求ヲ受クヘキ経済ニ送付スヘシ
第六条
前条ノ恩給金額分担請求書ノ送付ヲ受ケタル経済ハ翌年三月三十一日迄ニ其ノ分担額ヲ之カ請求ヲ為シタル当該経済ニ交付スヘシ
第七条
国庫ト府県其ノ他国庫以外ノ経済トノ間又ハ国庫以外ノ経済相互間ニ於ケル分担ノ請求ヲ為ストキ普通恩給、扶助料、一時恩給又ハ一時扶助料ノ裁定ヲ為シタル官庁ハ裁定後直ニ普通恩給、扶助料、一時恩給又ハ一時扶助料ノ分担請求ヲ受クヘキ経済ニ当該公務員ノ履歴書ヲ添附シ其ノ裁定ノ要項ヲ通知スヘシ
前項ノ場合ニ於テ国庫ニ対スル通知ハ総理府恩給局長ニ宛テ之ヲ為スモノトス
第八条
総理府恩給局長以外ノ官庁カ国庫ヨリ支給スヘキ恩給ノ裁定ヲ為シタルトキハ当該公務員ノ履歴書ヲ添附シ直ニ其ノ要項ヲ総理府恩給局長ニ通知スヘシ
総理府恩給局長カ国庫以外ノ経済ヨリ支給スヘキ普通恩給、扶助料、一時恩給又ハ一時扶助料ノ裁定ヲ為シタルトキハ当該公務員ノ履歴書ヲ添附シ直ニ其ノ要項ヲ当該経済ニ通知スヘシ
第九条
前二条ノ規定ニ依リ通知シタル裁定ノ要項ニ変更ヲ生シタル場合ニ於テハ前二条ノ規定ニ準シ之ヲ通知スヘシ
年金タル恩給ヲ受クルノ権利ノ消滅シタル場合亦前項ニ同シ此ノ場合ニ於テハ履歴書ノ添附ヲ要セス
第十条
文官、下士官以上ノ軍人、教育職員、警察監獄職員又ハ待遇職員ニシテ国庫ヨリ俸給（又ハ給料）ノ支給ヲ受クル者ノ恩給法第五十九条ノ規定ニ依リ国庫ニ納付スヘキ金額ハ俸給（又ハ給料）ノ支払ヲ為ス際支出官之ヲ控除スヘシ但シ出納官吏俸給（又ハ給料）ノ支払ヲ為ス場合ニ於テハ当該出納官吏之ヲ控除スヘシ
各省各庁ノ長ハ前項ノ規定ニ依リ控除シタル金額ヲ歳入ニ組入レムトスル場合ニ於テ会計法第四条ノ二第一項又ハ第二項ノ規定ニ依リ其ノ歳入ノ徴収ニ関スル事務ヲ委任スルトキハ当該支出官ニ委任スルモノトス
予算決算及び会計令第二十六条第二項及第三項ノ規定ハ前項ノ委任ニ付テハ之ヲ適用セズ
第十一条
文官又ハ教育職員ニシテ国庫ヨリ俸給（又ハ給料）ノ支給ヲ受ケサル者ノ恩給法第五十九条ノ規定ニ依リ国庫ニ納付スヘキ金額ハ俸給（又ハ給料）ノ支払ヲ為ス際其ノ支払ヲ為ス当該官吏又ハ吏員之ヲ控除スヘシ
前項ノ規定ニ依リ国庫納金ヲ控除シタル者ハ其ノ計算ヲ明ニシタル仕訳書ヲ作成シ毎翌月五日迄ニ之ヲ歳入徴収官ニ報告スヘシ但シ歳入徴収官ノ指定シタル者ニ在リテハ前項ノ控除額ニ仕訳書ヲ添附シ毎翌月十日迄ニ之ヲ歳入徴収官ノ定ムル出納官吏ニ納付スヘシ
第十二条
文官、教育職員、警察監獄職員又ハ待遇職員ニシテ国庫ヨリ俸給（又ハ給料）ノ支給ヲ受ケサル者ノ恩給法第五十九条ノ規定ニ依リ府県其ノ他国庫以外ノ経済ニ納付スヘキ金額ハ俸給（又ハ給料）ノ支払ヲ為ス際其ノ支払ヲ為ス当該官吏又ハ吏員之ヲ控除スヘシ
前項ノ規定ニ依リテ控除シタル納金ハ当該経済ノ定ムル所ニ依リ収入ノ手続ヲ為スヘシ
第十三条
転任、転職、待命、休職又ハ死亡等ニ因リ過渡俸給（又ハ給料）ノ返納ヲ要スルトキハ前三条ノ規定ニ依リ控除シタル納金額ヲ算出シタル場合ニ適用セラレタル割合ヲ其ノ過渡俸給（又ハ給料）額ニ乗シタル金額ヲ返納者ニ於テ控除スヘシ
第十四条
国庫ヨリ恩給ヲ給スルモ俸給ヲ給セサル公務員ニ俸給ヲ給スル経済カ恩給法第十八条第一項ノ規定ニ依リ国庫ニ納付スヘキ金額ハ毎年四月十日及十月十日迄ニ其ノ前六月分ヲ日本銀行ニ払込ムヘシ
第十五条
府県其ノ他国庫以外ノ経済ヨリ恩給ヲ給スルモ俸給ヲ給セサル公務員ニ俸給ヲ給スル経済カ恩給法第十八条第二項ノ規定ニ依リ国庫以外ノ経済ニ納付スヘキ金額ハ毎年四月十日及十月十日迄ニ其ノ前六月分ヲ当該経済ニ交付スヘシ
第十六条
内地ニ於ケル道府県立以外ノ公立ノ国民学校、青年学校、幼稚園、盲学校、聾唖学校及国民学校ニ類スル各種学校ノ教育職員ニ恩給ヲ給スル経済ニ対シ恩給法第十八条第三項ノ規定ニ依リ国庫ヨリ交付スル金額ハ其ノ教育職員ニ俸給ヲ給シタル年度ノ翌翌年度ニ於テ之ヲ交付スルモノトス
第十七条
本令施行ニ関シ必要ナル規定ハ其ノ収入支出ニ関スルモノニ付テハ大蔵大臣、其ノ他ノ事項ニ関スルモノニ付テハ内閣総理大臣之ヲ定ム
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
左ノ勅令ハ之ヲ廃止ス
一
官吏遺族扶助法納金収入規則
一
府県立師範学校長俸給並公立学校職員退隠料及遺族扶助料法納金収入規則
一
明治四十五年勅令第七十一号
本令施行前内閣総理大臣以外ノ官庁カ裁定シタル国庫支弁ノ年金タル恩給、退隠料、遺族扶助料其ノ他之ニ準スヘキモノニシテ本令施行ノ際現ニ其ノ権利ノ存続スルモノニ付テハ当該裁定官庁ハ遅滞ナク裁定ノ要項ヲ内閣恩給局長ニ通知スヘシ
第九条ノ規定ハ前項ノ恩給、退隠料、遺族扶助料其ノ他之ニ準スヘキモノニ付之ヲ準用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和七年四月一日以後ノ裁定ニ係ル恩給ニ付之ヲ適用ス但シ昭和七年四月一日以後昭和八年一月三十一日迄ノ裁定ニ係ル増加恩給及一時金タル恩給ニ付履歴書ヲ添附スベキ場合ニ於テハ其ノ謄本ヲ添附スルヲ以テ足ル
附　則
本令ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第一条
本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令中継続費、歳出予算の区分及び繰越に係る部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和二十七年四月一日から施行する。
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律
１
独立行政法人消防研究所（以下「研究所」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。
２
研究所の平成十七年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第三十八条に規定する財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、総務大臣が従前の例により行うものとする。
３
研究所の平成十七年四月一日に始まる事業年度における業務の実績及び通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績については、総務大臣が評価を受けるものとする。
４
第一項の規定により研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
５
前各項に定めるもののほか、研究所の解散に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（独立行政法人消防研究所法の廃止）
２
独立行政法人消防研究所法（平成十一年法律第百六十三号）は、廃止する。
（職員の引継ぎ）
３
この法律の施行の際現に研究所の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日において、消防庁の相当の職員となるものとする。
（独立行政法人消防研究所法の廃止に伴う経過措置）
４
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）を実施するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十三号）の施行の日（平成十九年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令
内閣は、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第二条第三号及び第十五条第六項並びに同条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十四条第一項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
（生物系特定産業技術に係る業種）
第一条
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「法」という。）第二条第三号の政令で定める業種は、次のとおりとする。
一
製糸業
二
木材製造業
三
農林水産物又は飲食料品の販売業
四
たばこ販売業
（積立金の処分に係る承認の手続）
第二条
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（次条第一項において「研究機構」という。）は、独立行政法人通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る同法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十六条第一項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を農林水産大臣（法第十五条第三号に掲げる業務に係るものについては、農林水産大臣及び財務大臣。次条において同じ。）に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。
一
法第十六条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２
前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の農林水産省令（法第十五条第三号に掲げる業務に係るものについては、農林水産省令・財務省令）で定める書類を添付しなければならない。
（国庫納付金の納付の手続）
第三条
研究機構は、法第十六条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
２
農林水産大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第四条
国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第五条
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
理科教育振興法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　削除
第三章　国の補助
（第九条―第十一条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、理科教育が文化的な国家の建設の基盤として特に重要な使命を有することにかんがみ、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）及び学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の精神にのつとり、理科教育を通じて、科学的な知識、技能及び態度を習得させるとともに、工夫創造の能力を養い、もつて日常生活を合理的に営み、且つ、わが国の発展に貢献しうる有為な国民を育成するため、理科教育の振興を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「理科教育」とは、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）において行われる理科、算数及び数学に関する教育をいう。
（国の任務）
第三条
国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、理科教育の振興を図るように努めるとともに、地方公共団体が左の各号に掲げるような方法によつて理科教育の振興を図ることを奨励しなければならない。
一
理科教育の振興に関する総合計画を樹立すること。
二
理科教育に関する教育の内容及び方法の改善を図ること。
三
理科教育に関する施設又は設備を整備し、及びその充実を図ること。
四
理科教育に従事する教員又は指導者の現職教育又は養成の計画を樹立し、及びその実施を図ること。
第二章　削除
第四条から第八条まで
削除
第三章　国の補助
（国の補助）
第九条
国は、公立の学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものを含む。次項において同じ。）又は私立の学校の設置者が、次に掲げる設備であつて、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの議を経て政令で定める基準に達していないものについて、これを当該基準にまで高めようとする場合においては、これに要する経費の二分の一を、当該学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助する。
一
小学校、中学校又は高等学校における理科教育のための設備（算数又は数学に関する教育のための設備にあつては、標準的なものとして備えられるべき教材以外のもので、当該教育のため特に必要なものとする。）
二
理科教育に従事する教員又は指導者の現職教育又は養成を行う大学が当該現職教育又は養成のために使用する設備
２
前項に規定するもののほか、国は、公立の学校又は私立の学校に係る理科教育の振興のために特に必要と認められる経費の二分の一を、当該学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助する。
３
前二項の規定により国が私立の学校の設置者に対し補助をする場合においては、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十一条から第十三条まで並びにこれらの規定に係る同法附則第二条第一項及び第二項の規定の適用があるものとする。
（補助金の返還等）
第十条
文部科学大臣は、前条の規定により補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させるものとする。
一
この法律又はこの法律に基づく政令の規定に違反したとき。
二
補助金の交付の条件に違反したとき。
三
虚偽の方法によつて補助金の交付を受けたことが明らかになつたとき。
（政令への委任）
第十一条
前二条に規定するものを除く外、補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の補助金から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
（産業教育振興法等の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に、附則第七条の規定による改正前の産業教育振興法第十九条の規定、附則第八条の規定による改正前の理科教育振興法第九条の規定、附則第九条の規定による改正前の高等学校の定時制教育及び通信教育振興法第九条の規定、附則第十条の規定による改正前の私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律第二条の規定、附則第十一条の規定による改正前のスポーツ振興法第二十条の規定又は前条の規定による改正前の激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十七条の規定により、学校法人又は学校法人以外の私立の学校の設置者に対してした補助に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
昭和二十年運輸省令第四十号（航海ノ制限等ニ関スル件）
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件左ノ通定ム
第一条
国土交通大臣ハ国際間ノ紛争ニ際シ日本船舶ノ安全ヲ保持スルタメ其ノ他緊急ノ必要アリト認ムルトキハ航路又ハ区域ヲ指定シテ日本ト日本以外ノ地域トノ間又ハ日本以外ノ地域相互間ニ於ケル航海ヲ制限シ又ハ禁止スルコトヲ得
第二条
削除
第三条
国土交通大臣ハ船舶ノ安全ヲ保持スルタメ船長又ハ船舶所有者若ハ運航業者ニ対シ船舶ノ出入港ノ手続又ハ旗旒ノ掲揚ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第四条及第四条ノ二
削除
第四条ノ三
海域ニアル爆薬兵器若ハ弾薬又ハ其ノ部分品（以下爆発物件等ト謂フ）ハ海上保安庁長官ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ引揚ゲ又ハ解撤スルコトヲ得ズ
海上保安庁長官ハ前項ノ許可ノ申請ガ当該爆発物件等ヲ産業ノ用途ニ供セントシテ為サレタル場合ノ外之ヲ許可スルコトヲ得ズ
第一項ノ許可ヲ受ケタル者ガ当該爆発物件等ノ引揚又ハ解撤ヲ為サントスルトキハ海上保安庁長官ノ定ムル方法ニ依ルコトヲ要ス
第五条
本令ニ依ル制限若ハ禁止又ハ命令ニ違反シタル者ハ三年以下ノ拘禁刑又ハ二万円以下ノ罰金ニ処ス
第六条
法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ本令又ハ本令ニ基ク命令ニ違反シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ前条ノ罰金刑ヲ科ス
第七条
本令及本令ニ基ク命令中船舶所有者ニ関スル規定ハ船舶共有ノ場合ニ在リテハ船舶管理人ニ之ヲ適用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日