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軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十六条の三十八の規定に基づき、軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（経理原則）
第一条
軽自動車検査協会（以下「協会」という。）は、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（予算の内容）
第二条
協会の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第三条
予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一
第六条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由
二
第七条第二項の規定による経費の指定
三
第八条第一項ただし書の規定による経費の指定
四
その他予算の実施に関し必要な事項
（収入支出予算）
第四条
収入支出予算は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（予備費）
第五条
協会は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
２
協会は、予備費を使用したときは、直ちにその旨を国土交通大臣に通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもつてするものとする。
（債務を負担する行為）
第六条
協会は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行なうため必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて国土交通大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（予算の流用等）
第七条
協会は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。
ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第四条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
２
協会は、予算総則で指定する経費の金額については、国土交通大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。
３
協会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
（予算の繰越し）
第八条
協会は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。
ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならない。
２
協会は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
協会は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を国土交通大臣に提出しなければならない。
４
前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
繰越しに係る経費の支出予算現額
二
前号の支出予算現額のうち支出決定済額
三
第一号の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額
四
第一号の支出予算現額のうち不用額
（事業計画）
第九条
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第七十六条の三十四の事業計画には、法第七十六条の二十七第一項各号に掲げる業務に関する計画を記載しなければならない。
（予算及び事業計画の認可の申請）
第十条
協会は、法第七十六条の三十四前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
一
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二
当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
その他当該予算又は事業計画の参考となる書類
２
協会は、法第七十六条の三十四後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更に係るときは、当該変更に係る書類を添附しなければならない。
（決算報告書）
第十一条
法第七十六条の三十五第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。
２
前項の決算報告書には、第三条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。
（収入支出決算書）
第十二条
前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
収入
イ
収入予算額
ロ
収入決定済額
ハ
収入予算額と収入決定済額との差額
二
支出
イ
支出予算額
ロ
前事業年度からの繰越額
ハ
予備費の使用の金額及びその理由
ニ
流用の金額及びその理由
ホ
支出予算現額
ヘ
支出決定済額
ト
翌事業年度への繰越額
チ
不用額
（債務に関する計算書）
第十三条
第十一条第一項の債務に関する計算書には、第六条の規定による債務を負担する行為により負担した債務（以下この条において単に「負担した債務」という。）につき、事項ごとに、前事業年度末における負担した債務の残額、当該事業年度に負担した債務の金額、当該事業年度においてそれらについて支出した金額及び当該事業年度末における負担した債務の残額並びにその行為に基づいて支出をすべき年限を示さなければならない。
（土地及び建物の処分等の制限）
第十四条
協会は、土地又は建物を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
２
協会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、譲渡し、交換し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）を証する書面を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
一
処分等の理由
二
処分等に係る土地又は建物の内容及び評価額
三
処分等に係る土地又は建物が所有権以外の権利の目的となつているときは、その権利の種類
四
処分等の相手方の氏名又は名称及び住所
五
処分等の時期、対価の額（交換しようとするときは、交換により取得する財産の内容及び評価額）、その受領時期及びその他処分等の条件
六
担保に供しようとするときは、担保される債務の額及びその権利の種類並びに第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所
（会計規程）
第十五条
協会は、その財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
２
協会は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について国土交通大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
協会は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
クリーニング業法施行令
内閣は、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第八条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（免許証）
第一条
都道府県知事は、クリーニング業法第六条の規定によりクリーニング師の免許を与えたときは、厚生労働省令で定める様式によるクリーニング師免許証を免許を受けた者に交付しなければならない。
２
都道府県知事は、免許証の記載事項に変更を生じたクリーニング師から免許証の訂正の申請があつたときは、免許証を訂正して交付しなければならない。
３
都道府県知事は、免許証を亡失し、又は
き
ヽ
損したクリーニング師から免許証の再交付の申請があつたときは、免許証を交付しなければならない。
（免許の取消しに関する通知）
第二条
都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けたクリーニング師について、免許の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、免許を与えた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。
（省令への委任）
第三条
この政令に定めるもののほか、クリーニング師の免許、試験及び登録に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ガス事業法関係手数料令
内閣は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第四十一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
ガス事業法（以下「法」という。）第百六十四条第一項第一号から第五号までに掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の表のとおりとする。
ただし、同表六の項上欄に掲げる者について、法第三十四条の五第二項（法第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第三十四条の三各号に該当するかどうかの審査に際し追加の調査が必要となつた場合において、当該調査に関して同表六の項下欄に定める金額を超える特別の費用を要したときは、当該金額に当該調査に要した実費の範囲内で経済産業大臣が定める額を加えた額とする。
納付しなければならない者
金額
一　ガス主任技術者試験を受けようとする者
一万二千七百円
二　ガス主任技術者免状の交付を受けようとする者
三千百円
三　ガス主任技術者免状の再交付を受けようとする者
二千二百五十円
四　法第二十六条第三項第二号の規定による認定を受けようとする者
二千八百円
五　法第三十四条の二、第七十一条の二、第八十四条の二又は第百四条の二の認定を受けようとする者
百二十八万二千円
六　前項に規定する認定の更新を受けようとする者
四十七万四千円
２
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合における前項の規定の適用については、同項の表中「二千八百円」とあるのは「二千四百円」と、「百二十八万二千円」とあるのは「百二十八万千円」と、「四十七万四千円」とあるのは「四十七万三千円」とする。
附　則
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第十八号）の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に実施の公示がされた次に掲げる試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
一
略
二
ガス主任技術者国家試験
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
２
この政令の施行前に実施の公示がされた次に掲げる試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
一
略
二
ガス主任技術者国家試験
附　則
この政令は、昭和五十七年七月十二日から施行する。
附　則
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
２
この政令の施行前に実施の公示がされた次に掲げる試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
一及び二
略
三
ガス主任技術者国家試験
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前に実施の公示がされたガス主任技術者国家試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成元年五月一日から施行する。
２
ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第三十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされるガス用品についてガス事業法第三十九条の三の検定を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第九十八号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされるガス用品についてガス事業法第三十九条の三の検定を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の四第一項、第三条の二十二（第三条の二十五において準用する場合を含む。）及び第三条の二十三第一項の規定に基づき、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令を次のように定める。
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
財団法人東洋療法研修試験財団（平成二年三月二十八日に財団法人東洋療法研修試験財団という名称で設立された法人をいう。）
東京都台東区上野七丁目六番五号
平成四年十月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成四年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令の規定は、平成三十年七月二十三日から適用する。
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令
内閣は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第二条第一項、第十二条第一項、第十七条第一項及び第二項並びに第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（土砂等の範囲）
第一条
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める物は、次に掲げる物とする。
一
砂利（砂及び玉石を含む。）又は砕石をアスファルト又はセメントにより安定処理した物及びアスファルト・コンクリート
二
鉱さい、廃鉱及び石炭がら
三
コンクリート、れんが、モルタル、しつくいその他これらに類する物のくず
四
砂利状又は砕石状の石灰石及びけい砂
（団体の成立の届出）
第二条
法第十二条第一項の規定による届出は、都道府県知事以外の行政庁が法人の設立の許可をした団体にあつては国土交通大臣に対し、都道府県知事が法人の設立の許可をした団体にあつては当該都道府県知事に対し、書面によりするものとする。
２
法第十二条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
目的及び事業
三
役員の氏名及び住所
四
成立の年月日並びに法人の設立の許可を受けた年月日及びその許可をした行政庁
五
定款
六
当該団体が法第十二条第一項各号に掲げる事項の全部又は一部を行なうことを目的とする団体に加入している場合にあつては、その加入している団体の名称及び主たる事務所の所在地
（団体の解散等の届出）
第三条
法第十二条第一項の規定による届出をした団体は、解散し、又は前条第二項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、その解散し、又は変更を生じた日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
２
前条第一項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（権限の委任）
第四条
法第三条第一項から第三項まで、第五条、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項及び第二項並びに第十六条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長に委任する。
２
法第七条第二項及び第八条第二項に規定する地方運輸局長の権限並びに前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
（国土交通省令への委任）
第五条
この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令中、第一条及び第二条の規定は、昭和四十五年一月一日から、第三条から第五条までの規定は、同年三月一日から、第六条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
監察に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、監察に関する規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、警察の能率的な運営及びその規律の保持に資するため、警察庁及び都道府県警察が実施する監察に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（監察実施計画）
第二条
警察庁長官、警視総監及び道府県警察本部長（以下「監察実施者」という。）は、毎年度、監察を実施するための計画（以下「監察実施計画」という。）を作成しなければならない。
２
監察実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
監察の種類
二
監察の実施項目
三
監察の対象とする部署
四
監察の時期
３
監察実施計画を作成したときは、警察庁長官は国家公安委員会に対し、警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、速やかに、これを報告しなければならない。
（実施）
第三条
監察は、監察実施計画に従い実施するほか、監察実施者が警察の能率的な運営又はその規律の保持のため必要があると認めるときに実施しなければならない。
（留意事項）
第四条
監察を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一
厳正かつ公平を旨とすること。
二
資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努めること。
三
関係者の人権に配慮すること。
四
必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意すること。
（国家公安委員会等への報告）
第五条
警察庁長官は国家公安委員会に対し、警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、監察実施計画の内容に応じ、毎年度少なくとも一回、監察の実施の状況を報告しなければならない。
（監察の結果に基づく措置）
第六条
監察実施者は、監察の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
放射線審議会令
内閣は、放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和三十三年法律第百六十二号）第十一条の規定に基き、この政令を制定する。
（専門委員）
第一条
放射線審議会（以下「審議会」という。）に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、放射線障害の防止に関し学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
３
専門委員は、非常勤とする。
４
専門委員は、当該専門の事項に関する調査を終了したときは、解任されるものとする。
（部会）
第二条
審議会に、その所掌事務を分掌させるため、その定めるところにより、部会を置く。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、その部会に属する委員のうちから互選された者がこれに当る。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。
（議事）
第三条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
第四条
審議会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。
（雑則）
第五条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
放射線審議会令（昭和三十二年政令第百六十七号）は、廃止する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令
内閣は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第一項、第十条第二項第二号及び第三号並びに第三項第四号ホ及びヘ並びに第十三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（小型電子機器等）
第一条
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める電気機械器具は、次に掲げるもの（一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具であるものに限るものとし、これらの附属品を含む。）とする。
一
電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
二
携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具
三
ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号）第一条第二号に掲げるテレビジョン受信機を除く。）
四
デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具
五
デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
六
パーソナルコンピュータ
七
磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置
八
プリンターその他の印刷装置
九
ディスプレイその他の表示装置
十
電子書籍端末
十一
電動ミシン
十二
電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
十三
電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
十四
ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
十五
電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
十六
フィルムカメラ
十七
ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条第三号に掲げる電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く。）
十八
扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条第一号に掲げるユニット形エアコンディショナーを除く。）
十九
電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条第四号に掲げる電気洗濯機及び衣類乾燥機を除く。）
二十
電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
二十一
ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
二十二
電気マッサージ器
二十三
ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
二十四
電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
二十五
蛍光灯器具その他の電気照明器具
二十六
電子時計及び電気時計
二十七
電子楽器及び電気楽器
二十八
ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具
（認定の申請者等の使用人）
第二条
法第十条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二
前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、法第十条第一項に規定する再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
第三条
法第十条第三項第四号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者又は同条第二項第六号に規定する者のそれぞれについて、その使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。
（委託の基準）
第四条
法第十三条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
あらかじめ、使用済小型電子機器等（法第二条第二項に規定する使用済小型電子機器等をいい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。）を排出する事業者（以下「排出事業者」という。）に対して、当該排出事業者に係る法第十三条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が法第十一条第四項第一号に規定する認定計画に記載されていることを示して、当該委託について当該排出事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。
二
委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。
イ
委託に係る使用済小型電子機器等の数量
ロ
使用済小型電子機器等の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
ハ
使用済小型電子機器等の処分（再生を含む。以下同じ。）を委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力
ニ
その他環境省令で定める事項
三
前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（道路運送法の適用の暫定措置）
第十二条
法の施行の際、現に奄美群島において施行されている道路運送に関する法令の規定に基いて免許を受け、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の自動車運送事業に相当する事業を経営している者（本条中「旧自動車運送事業者」という。）は、運輸省令で定めるところにより、法の施行の日から九十日以内に運輸大臣又は陸運局長に対し、自動車運送事業の免許の確認の申請をし、その確認を受けたときは、道路運送法の規定による自動車運送事業の免許を受けた者とみなす。
２
旧自動車運送事業者は、前項の期間内に同項の申請をした場合は確認をした旨又は確認をしない旨の通知を受ける日までの間、同項の期間内に同項の申請をしない場合は同項の期間が経過する日までの間は、道路運送法第四条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該事業を経営することができる。
３
第一項の確認の申請をする者が、運輸省令で定めるところにより、法の施行の日から九十日以内に、運輸大臣又は陸運局長に対し、確認申請に係る事業の運賃及び料金について認可の申請をし、認可を受けたときは、当該認可は、確認に係る事業について道路運送法第八条第一項の規定により受けた運賃及び料金の認可とみなす。
４
旧自動車運送事業者は、第二項の規定により引き続き当該事業を経営する場合は、道路運送法第八条から第十一条までの規定にかかわらず、法の施行の際、現に奄美群島において施行されている道路運送に関する法令の規定による認可を受けた運賃及び料金を収受することができる。
その者が、前項の規定により運賃及び料金について認可の申請をした場合において、認可をした旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までも同様とする。
５
前二項の規定は、旧自動車運送事業者（道路運送法第三条第二項第一号から第三号までに掲げる自動車運送事業に相当する事業を経営する者に限る。）の事業に係る運送約款について準用する。
この場合において、第三項中「運賃及び料金」とあるのは「運送約款」と、「第八条第一項」とあるのは「第十二条第一項」と、前項中「第八条から第十一条まで」とあるのは「第十二条」と、「法の施行の際、現に奄美群島において施行されている道路運送に関する法令の規定による認可を受けた運賃及び料金を収受する」とあるのは「従前の運送約款による」と、「運賃及び料金について認可の申請をした」とあるのは「運送約款について認可の申請をした」と読み替えるものとする。
６
法の施行の際、現に奄美群島において施行されている道路運送に関する法令の規定によつてした許可、認可その他の行為で、道路運送法に各相当する規定のあるものは、前五項に定のあるものを除き、運輸省令で定めるところにより、同法によつてしたものとみなす。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
振動規制法施行令
内閣は、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第二条第一項及び第三項、第十二条第三項、第十七条第一項並びに第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定施設）
第一条
振動規制法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める施設は、別表第一に掲げる施設とする。
（特定建設作業）
第二条
法第二条第三項の政令で定める作業は、別表第二に掲げる作業とする。
ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
（法第十二条第三項の政令で定める施設）
第三条
法第十二条第三項の政令で定める施設は、別表第一第一号ニに掲げる施設とする。
（報告及び検査）
第四条
市町村長は、法第十七条第一項の規定により、特定施設を設置する者に対し、特定施設の設置の状況及び使用の方法並びに振動の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定工場等に立ち入り、特定施設その他振動を発生する施設及び振動を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
この場合において、法第十八条第一項に規定する特定施設を設置する者に対しては、法第十二条第一項、同条第二項（法第九条に係る部分を除く。）又は法第十八条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
２
市町村長は、法第十七条第一項の規定により、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定建設作業の実施の状況及び振動の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定建設作業に使用される機械及び振動を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和五十一年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年十二月一日から施行する。
別表第一
（第一条、第三条関係）
一
金属加工機械
イ
液圧プレス（矯正プレスを除く。）
ロ
機械プレス
ハ
せん断機（原動機の定格出力が一キロワット以上のものに限る。）
ニ
鍛造機
ホ
ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が三七・五キロワット以上のものに限る。）
二
圧縮機（一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
三
土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
四
織機（原動機を用いるものに限る。）
五
コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が二・九五キロワット以上のものに限る。）並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が一〇キロワット以上のものに限る。）
六
木材加工機械
イ
ドラムバーカー
ロ
チッパー（原動機の定格出力が二・二キロワット以上のものに限る。）
七
印刷機械（原動機の定格出力が二・二キロワット以上のものに限る。）
八
ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が三〇キロワット以上のものに限る。）
九
合成樹脂用射出成形機
十
鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）
別表第二
（第二条関係）
一
くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業
二
鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
三
舗装版破砕機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）
四
ブレーカー（手持式のものを除く。）を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第四条第一項第三号及び第六条第一項の規定に基づき、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（退職希望職員の認定を受けることができない者）
第一条
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項第三号の運輸省令で定める要件に該当する者は、管理又は監督の地位にある職員であつて、退職に係る慣行を考慮して日本国有鉄道総裁が運輸大臣の承認を受けて公示する地位にある者とする。
（特別給付金の返還）
第二条
法第六条第一項の規定による返還は、日本国有鉄道総裁が定めるところにより、支給を受けた特別の給付金に相当する金額を一時に、又は分割してするものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定の施行後における第二条の規定の適用については、同条中「日本国有鉄道総裁」とあるのは、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）を実施するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百六十六条第十一項の証明書の様式は、次のとおりとする。
様式
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第九十三号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
警察官等警棒等使用及び取扱い規範
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察官等警棒等使用及び取扱い規範を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　使用等
（第四条―第七条）
第三章　携帯
（第八条・第九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この規則は、警察官及び皇宮護衛官の警棒等の使用及び取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第二条
この規則において、「所轄庁」とは、警察庁（警察庁内部部局、警察大学校及び科学警察研究所をいう。）、皇宮警察本部、管区警察局、警視庁、道府県警察本部及び方面本部をいう。
この場合において、警視庁には東京都警察情報通信部を、北海道警察本部には北海道警察情報通信部を含むものとする。
２
第二章及び第三章の「警棒等」とは、警棒及び警じょうその他の特殊警戒用具（警棒に類する用具のうち、武器に代えて使用することができるものとして警察庁長官（以下「長官」という。）が認めたものをいう。）をいう。
３
第四条第二項第二号の「凶悪な罪」とは、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条ただし書第一号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁
こ
ヽ
にあたる兇悪な罪」をいう。
（皇宮護衛官への準用）
第三条
第二章及び第三章の規定は、皇宮護衛官の警棒等の使用及び取扱いについて準用する。
第二章　使用等
（警棒等の使用）
第四条
警察官は、犯人の逮捕又は逃走の防止、自己又は他人に対する防護、公務執行に対する抵抗の抑止、犯罪の制止その他の職務を遂行するに当たって、その事態に応じ、警棒等を有効に使用するよう努めなければならない。
２
警察官は、次の各号の一に該当する場合においては、警棒等を武器に代わるものとして使用することができる。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条（正当防衛）又は同法第三十七条（緊急避難）に該当する場合
二
凶悪な罪の犯人を逮捕する際、逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際、その本人が当該警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして当該警察官に抵抗する場合、これを防ぎ又は逮捕するため他に手段がないと認めるとき。
（部隊組織により行動する場合）
第五条
多衆犯罪の鎮圧等のため、警察官が部隊組織により行動する場合において、警棒等を使用するときは、その場の部隊指揮官の命令によらなければならない。
ただし、状況が急迫で命令を受けるいとまのないときは、この限りではない。
（第三者に対する危害防止上の注意）
第六条
警棒等を使用するときは、相手以外の者に危害を及ぼし、又は損害を与えないよう十分に注意しなければならない。
（報告）
第七条
警察官は、警棒等を使用して人に危害を与えたときは、直ちにその状況を所属長に報告しなければならない。
ただし、訓練の場合は、この限りでない。
２
第五条本文の規定により警棒等を使用した場合における前項の規定による報告は、命令を発した部隊指揮官が行うものとする。
３
所属長は、前二項の報告を受けたときは、直ちに所轄庁の長に報告しなければならない。
４
所轄庁の長（長官を除く。）は、前項の報告を受けた場合において、人を死に至らせる等特に重大であると認められる危害を与えた事案であるときは、次の各号に掲げる事項を直ちに長官に報告しなければならない。
一
使用の日時及び場所
二
使用者の所属、官職及び氏名
三
危害の内容及び程度
四
使用の理由及び状況
五
事案に対する処置
六
その他参考事項
第三章　携帯
（警棒等の携帯）
第八条
警察官は、制服（活動服を含む。以下同じ。）を着用して勤務するときは、警棒を携帯するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
室内で勤務するとき（交番その他の派出所、駐在所その他これらに類する施設で公衆の見やすい場所において勤務するときを除く。）
二
会議又は事務打合せに出席するとき。
三
儀式に出席するとき。
四
音楽隊員が演奏に従事するとき。
五
看守勤務の警察官が留置施設において勤務するとき。
六
災害応急対策のための作業に従事するとき。
七
前各号に掲げる場合のほか、警棒を携帯することが不適当であると所属長が認めたとき。
２
警察官は、特殊の被服又は私服を着用して勤務する場合において、警棒を使用する可能性のある職務に従事するときは、警棒を携帯するものとする。
３
特殊警戒用具は、犯人の逮捕その他の職務の執行について必要と認められる場合に携帯するものとする。
（警棒の携帯方法）
第九条
制服又は特殊の被服を着用して警棒を携帯するときは、警棒つりに納めて帯革に付け、左腰に着装するものとする。
ただし、職務の性質上特に必要がある場合には、所属長が指示する方法により携帯することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年十二月一日から施行する。
（経過規定）
２
この規則の施行の際現に警察庁及び都道府県警察が保有する警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範の一部を改正する規則（平成十三年国家公安委員会規則第十三号）による改正前の警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範（昭和三十七年国家公安委員会規則第七号）第二条第二項に規定する警じようは、長官が別に定めるまでの間は、第二条第二項に規定する特殊警戒用具とみなす。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料の工夫）
第一条
ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、ぱちんこ遊技機に係る再生資源の利用を促進するため、遊技盤、遊技球の受け皿その他のぱちんこ遊技機の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、めっきをした合成樹脂製の部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
２
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る再生部品の利用を促進するため、液晶表示装置、遊技盤の枠その他のぱちんこ遊技機の部品等への汚れるおそれが少ない原材料又は清掃が容易な原材料の使用その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、複数の部品を一体として取り付けることその他の部品等の取り外しの容易化その他の措置により、ぱちんこ遊技機の処理を容易にするものとする。
２
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る再生部品の利用を促進するため、液晶表示装置、遊技盤の枠その他のぱちんこ遊技機の部品等について、取り外す際に損傷するおそれが少ない構造及び汚れるおそれが少ない構造又は清掃が容易な構造の採用、寿命の明確化その他の措置を講ずるものとする。
（分別のための工夫）
第三条
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、ぱちんこ遊技機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即してぱちんこ遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用を促進する際には、ぱちんこ遊技機の安全性及び耐久性、不正の防止その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、ぱちんこ遊技機の設計に際して、ぱちんこ遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめぱちんこ遊技機の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、ぱちんこ遊技機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、ぱちんこ遊技機の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他のぱちんこ遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、ぱちんこ遊技機に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
覚醒剤取締法施行令
内閣は、覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第一条
覚醒剤取締法（以下「法」という。）第十八条第一項の譲受人は、同条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該相手方に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た譲受人は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第十八条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第三十条の十第一項の譲受人が同条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとする場合について準用する。
（手数料）
第二条
法第三十八条に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
覚醒剤製造業者の指定の申請をする者
一万三千八百円
二
覚醒剤原料輸入業者の指定の申請をする者
一万二千五百円
三
覚醒剤原料輸出業者の指定の申請をする者
一万二千五百円
四
覚醒剤原料製造業者の指定の申請をする者
一万二千五百円
五
指定証の再交付の申請をする者
イ又はロに掲げる指定証の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
覚醒剤製造業者の指定証
二千八百五十円
ロ
覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業者の指定証
二千六百五十円
附　則
この政令は、覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百十四号）の施行の日（昭和四十八年十一月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年四月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
下水道法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項及び第五条の面積を定める省令
下水道法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第四百三十五号）附則第二条第二項及び第五条の規定に基づき、下水道法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項及び第五条の面積を定める省令を次のように定める。
下水道法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項及び第五条の国土交通省令で定める面積は、合流式の公共下水道（流域関連公共下水道を除く。）の処理区域の面積にあっては千五百ヘクタールとし、合流式の流域下水道に接続している合流式の流域関連公共下水道の処理区域の面積の合計にあっては五千ヘクタールとする。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。