Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律
第一条
次の表の上欄に掲げる国立国会図書館支部図書館（以下「支部図書館」という。）は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）の規定によりそれぞれ下欄に掲げる行政機関に置かれたものとする。
国立国会図書館支部会計検査院図書館
会計検査院
国立国会図書館支部人事院図書館
人事院
国立国会図書館支部内閣法制局図書館
内閣法制局
国立国会図書館支部内閣府図書館
内閣府
国立国会図書館支部日本学術会議図書館
内閣府
国立国会図書館支部宮内庁図書館
宮内庁
国立国会図書館支部公正取引委員会図書館
公正取引委員会
国立国会図書館支部警察庁図書館
警察庁
国立国会図書館支部金融庁図書館
金融庁
国立国会図書館支部消費者庁図書館
消費者庁
国立国会図書館支部総務省図書館
総務省
国立国会図書館支部総務省統計図書館
総務省
国立国会図書館支部法務図書館
法務省
国立国会図書館支部外務省図書館
外務省
国立国会図書館支部財務省図書館
財務省
国立国会図書館支部文部科学省図書館
文部科学省
国立国会図書館支部厚生労働省図書館
厚生労働省
国立国会図書館支部農林水産省図書館
農林水産省
国立国会図書館支部林野庁図書館
林野庁
国立国会図書館支部経済産業省図書館
経済産業省
国立国会図書館支部特許庁図書館
特許庁
国立国会図書館支部国土交通省図書館
国土交通省
国立国会図書館支部気象庁図書館
気象庁
国立国会図書館支部海上保安庁図書館
海上保安庁
国立国会図書館支部環境省図書館
環境省
国立国会図書館支部防衛省図書館
防衛省
第二条
各支部図書館に支部図書館の長各一人を置く。
２
支部図書館の長は、国立国会図書館法に従い、支部図書館の館務を掌理する。
第三条
各支部図書館に、専任の職員を置く。
２
前項の職員は、当該行政機関の職員のうちから、国立国会図書館法第十九条の規定により、任免する。
第四条
第一条に規定する行政機関の長は、前条に規定する職員の定数を、当該行政機関の職員の定員の範囲内において、支部図書館の状況に応じて、適当な数に定めなければならない。
この場合において、当該行政機関の長は、国立国会図書館の館長に協議しなければならない。
附　則
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行し、通商産業省に置かれる支部図書館に関しては、昭和二十四年五月二十五日から適用する。
附　則
この法律は、昭和二十四年五月二十五日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
２
国立国会図書館支部防衛省図書館の長その他の職員の任免については、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第十七条第一号ただし書及び第十九条中「国家公務員法」とあるのは、「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）」と読み替えるものとする。
附　則
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第六条及び附則第五項から第十一項までの規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律中第一条及び次項の規定は平成十二年四月一日から、第二条の規定は内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条第二項、第六条の二第二項及び第十六条第三項の改正規定並びに附則第五条第一項（内閣総理大臣に推薦することに係る部分に限る。）、第七条及び第九条から第十一条までの規定
平成十七年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十条の規定に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。
犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査（都道府県知事が行うことができることとされるものに限る。）をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第三十三条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
明治八年太政官布告第百三号（裁判事務心得）
今般裁判事務心得左ノ通相定候条此旨布告候事
第三条
一民事ノ裁判ニ成文ノ法律ナキモノハ習慣ニ依リ習慣ナキモノハ条理ヲ推考シテ裁判スヘシ
第四条
一裁判官ノ裁判シタル言渡ヲ以テ将来ニ例行スル一般ノ定規トスルコトヲ得ス
第五条
一頒布セル布告布達ヲ除クノ外諸官省随時事ニ就テノ指令ハ将来裁判所ノ準拠スヘキ一般ノ定規トスルコトヲ得ス
昭和二十年一復省令第二号（死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件）
死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件左ノ通定ム
第一条
死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者（生還者ト称ス以下同ジ）ノアリタル場合ニ於テハ其ノ留守ヲ担当シアリタル者（留守担当者ト称ス以下同ジ）ハ生還者ト連署ヲ以テ生還者ノ内地上陸後二月以内ニ其ノ旨生還者ノ本籍地市区町村長ヲ経テ生還者ノ本籍地地方世話部長ニ届出ヅベシ但シ留守担当者ナキトキハ生還者ニ於テ届出ヅルモノトス
書面ヲ以テスル場合ニ於ケル前項届出ノ様式左ノ如シ
用紙適宜
生還者届
一
氏名
二
本籍地
三
現住地
四
戸主及戸主トノ続柄
五
役種、兵種、徴集（任官）年、官等級
六
所属部隊名
七
所属部隊長ノ官等級氏名
八
公報記載ノ死亡年月日
九
内地上陸年月日
十
内地上陸地名
右及届出候也
年　月　日
本籍地
現住地
留守担当者　　　　（印）
生還者　　　　（印）
何地方世話部長　　殿
調製上ノ注意
一
役種、兵種、官等級、所属部隊名及所属部隊長ノ官等級氏名ハ公報記載ノ死亡年月日ニ於ケルモノヲ記載シ且所属部隊名ハ通称号ヲ併記スルモノトス
二
生還者軍属ナルトキハ役種、兵種、徴集（任官）年、官等級ノ項ハ文官ニ在リテハ官名ヲ、其ノ他ノモノニ在リテハ通訳、嘱託、雇員、傭人、看護婦等ノ身分ヲ記載スルモノトス
三
公報記載ノ死亡年月日明カナラザルトキハ戸籍記載ノ死亡年月日ニ付記載スルモノトス
第二条
市区町村長前条ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタルトキハ死亡ニ関スル公報記載ノ本人ナルコトヲ調査シ其ノ旨奥書証明ヲ為シ速ニ地方世話部長ニ送付スベシ
第三条
地方世話部長第一条ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタルトキハ死亡ニ伴ヒ連隊区司令部又ハ地方世話部ニ於テ処理シタル関係書類等ニ付調査ノ上左ノ各号ニ依リ処理スベシ
一
戸籍法第百十九条ノ規定ニ依リ死亡報告ヲ為シタル者ニ在リテハ速ニ左ノ様式ニ依リ死亡報告取消通知ヲ生還者ノ本籍地市区町村長ニ送付スルト共ニ生還者ノ留守担当者（留守担当者ナキ場合ニ於テハ生還者）ニ死亡告知取消通知（様式ハ死亡報告取消通知ノ様式ニ準ズ但シ市区町村長ニ対スル戸籍訂正ハ官ニ於テ処理スル旨ヲ附記スルモノトス）ヲ為スモノトス
用紙適宜
発翰番号
死亡報告取消通知
本籍地
戸主及戸主トノ続柄
氏　　　　名
右ノ者昭和何年何月何日戦死（死亡）ノ旨死亡報告致置候処今回生存者ナルコト判明シタルニ付右死亡報告ハ之ヲ取消候条此段及通知候
年　月　日
何地方世話部長　何某[職印]
市区町村長　　殿
前項ニ依リ処理シタルトキハ其ノ旨留守業務部長官ニ通報スルモノトス
二
戸籍法第百十六条ノ規定ニ依ル死亡届出ノ為留守担当者ニ対シ死亡告知ヲ為シタル者ニ在リテハ其ノ旨速ニ順序ヲ経テ第一復員大臣ニ報告スルモノトス
前項ノ者ノ取扱ニ関シテハ別ニ示ス所ニ依ル
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
航空機の強取等の処罰に関する法律
（航空機の強取等）
第一条
暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機を強取し、又はほしいままにその運航を支配した者は、無期又は七年以上の拘禁刑に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
（航空機強取等致死）
第二条
前条の罪を犯し、よつて人を死亡させた者は、死刑又は無期拘禁刑に処する。
（航空機強取等予備）
第三条
第一条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、三年以下の拘禁刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
（航空機の運航阻害）
第四条
偽計又は威力を用いて、航行中の航空機の針路を変更させ、その他その正常な運航を阻害した者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。
（国外犯）
第五条
前四条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
２
第三条ただし書の規定は、この法律の施行後に自首した者がその施行前にした行為についても、適用する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
明治四十三年法律第五十六号（立木ノ先取特権ニ関スル法律）
他人ノ土地ノ上ニ立木ヲ有スル者カ土地ノ所有者ニ対シ樹木伐採ノ時期ニ於テ其ノ樹木ノ価格ニ対スル一定ノ割合ノ地代ヲ支払フヘキ契約ヲ為シタルトキハ土地ノ所有者ハ地代ニ付其ノ立木ノ上ニ先取特権ヲ有ス
前項ノ先取特権ハ他ノ権利ニ対シテ優先ノ効力ヲ有ス但シ民法第三百二十九条第二項但書ノ適用ヲ妨ケス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令
内閣は、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）第五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等で政令で定めるものは、法制審議会とする。
附　則
この政令は、昭和六十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
民事執行法施行令
内閣は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百三十一条第三号（同法第百七十七条第四項及び第百九十二条において準用する場合を含む。）及び第百五十二条第一項（同法第百七十八条第五項及び第百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（差押えが禁止される金銭の額）
第一条
民事執行法（以下「法」という。）第百三十一条第三号（法第百九十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、六十六万円とする。
（差押えが禁止される継続的給付に係る債権等の額）
第二条
法第百五十二条第一項各号に掲げる債権（次項の債権を除く。）に係る同条第一項（法第百六十七条の十四及び第百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の政令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
支払期が毎月と定められている場合
三十三万円
二
支払期が毎半月と定められている場合
十六万五千円
三
支払期が毎旬と定められている場合
十一万円
四
支払期が月の整数倍の期間ごとに定められている場合
三十三万円に当該倍数を乗じて得た金額に相当する額
五
支払期が毎日と定められている場合
一万千円
六
支払期がその他の期間をもつて定められている場合
一万千円に当該期間に係る日数を乗じて得た金額に相当する額
２
賞与及びその性質を有する給与に係る債権に係る法第百五十二条第一項の政令で定める額は、三十三万円とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（民事執行法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行日前に申し立てられた民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百四十三条に規定する債権執行又は同法第百九十三条第一項に規定する一般の先取特権の実行若しくは行使に係る事件における差し押さえてはならない債権の部分の額については、第五条の規定による改正後の民事執行法施行令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この政令の施行日前に破産宣告があった場合における破産法（大正十一年法律第七十一号）第六条第三項の差し押さえることのできない財産として破産財団に属さない財産については、第五条の規定による改正後の民事執行法施行令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（除権判決に関する経過措置）
２
改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
（出資額）
第一条
政府は、国際金融公社（以下「公社」という。）に対し、この法律の施行の日における基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場をいう。）で換算した本邦通貨の金額が九億九千六百八十四万円に相当する合衆国ドルの金額の範囲内において出資することができる。
２
前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千二百七十七万七千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
３
前二項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、三千五十一万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
４
前三項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千三百七十三万八千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
５
前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、六千百三十八万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
６
前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千百三十六万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
７
前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
（国債による出資等）
第二条
政府は、前条第五項から第七項までの規定により公社に出資するアメリカ合衆国通貨に代えて、その全部又は一部を当該通貨をもつて表示する国債で出資することができる。
２
前項の規定により出資するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは、「国際金融公社」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第三条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、国際金融公社協定第四条第九項の規定による公社の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。
附　則
１
この法律は、国際金融公社協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、ウクライナ被災民（ウクライナにおける紛争によって被害を受け又は受けるおそれがある住民その他の者をいう。以下同じ。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ツに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、令和四年七月十五日までの間、ウクライナ被災民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
（国際平和協力手当）
第二条
ウクライナ被災民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
一
（一）　アラブ首長国連邦内の地域において、法第三条第五号ツに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務（以下「空輸業務」という。）を行う場合（（二）並びに二の項（一）及び（二）に規定する場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
（二）　アラブ首長国連邦、エジプト、オマーン、カンボジア、サウジアラビア、スリランカ、タイ、トルコ、フィリピン、ベトナム、マレーシア又はモルディブに所在する空港の区域又はその周辺の区域において、空輸業務に附帯する業務として、空路により当該空輸業務に従事する人員の輸送又は当該空輸業務に必要な物資の補給を行う場合（二の項（一）及び（二）に規定する場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
三千円
二
（一）　一の項（一）に規定する地域において第一条に規定する国際平和協力業務を行う場合
（二）　一の項（二）に規定する区域において、空輸業務に附帯する業務として、空路により乗員が当該空輸業務に従事する人員の輸送又は当該空輸業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
（三）　ポーランド又はルーマニア内の地域において空輸業務を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行うものに限る。
千四百円
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令（昭和二十八年政令第四百十二号）の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令を次のように制定する。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令（以下「令」という。）第二十条から第二十五条までにおいて使用する用語の例による。
（鉱業権の設定の出願）
第二条
旧法による試掘権者もしくは採掘権者またはこれらの承継人で令第二十一条第一項の規定による鉱業権の設定の出願をしようとするものは、願書に、鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号。以下「規則」という。）第四条に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号。以下「法」という。）の施行の際現に旧法による試掘権者もしくは採掘権者であることまたはこれらの承継人であることを証する書面
二
当該鉱物の掘採事業を行つているときは、その現状を記載した書面
２
前項の規定による願書に添えるべき区域図には、規則第四条各号に掲げる事項の外、令第二十一条第一項の規定による試掘権または採掘権の区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
第三条
新鉱物を掘採している者またはその承継人で令第二十一条第一項の規定による鉱業権の設定の出願をしようとするものは、願書に、規則第四条に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一
法の施行の日の六月以前から引き続き新鉱物を掘採している者またはその承継人であることを証する書面
二
当該新鉱物の掘採事業の現状を記載した書面
２
前項の規定による願書に添えるべき区域図には、規則第四条各号に掲げる事項の外、令第二十一条第一項の規定による掘採区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
第四条
令第二十一条第二項の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に、規則第四条に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一
法の施行の日の一年以前から引き続き新鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有している者またはその承継人であることを証する書面
二
当該新鉱物の掘採事業を行つているときは、その現状を記載した書面
２
前項の規定による願書に添えるべき区域図には、規則第四条各号に掲げる事項の外、令第二十一条第二項の規定による権利を行使できる土地の区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
第五条
令第二十一条第三項の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に、規則第四条に規定する区域図および昭和二十一年一月二十九日において旧鉱業法による鉱業権者もしくは旧砂鉱法による砂鉱権者であつたことまたはこれらの承継人であることを証する書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
２
前項の規定による願書に添えるべき区域図には、規則第四条各号に掲げる事項の外、令第二十一条第三項の規定による旧鉱業法による鉱区または旧砂鉱法による砂鉱区であつた区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
第六条
令第二十一条第四項の規定により鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に、規則第四条に規定する区域図および土地登記簿の謄本その他当該土地の所有者であることを証する書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
２
前項の規定による願書に添えるべき区域図には、規則第四条各号に掲げる事項の外、所有している土地の区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
（決定の申請）
第七条
令第二十三条第三項の規定により決定の申請をしようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書に、鉱床の関係図および重複鉱区の鉱業権者と交渉した経過を記載した書面（交渉することができなかつたときは、その理由書）を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名または名称および住所
二
重複鉱区の鉱業権者の氏名または名称および住所
三
当該鉱区および重複鉱区の所在地
四
当該鉱業権および重複鉱区の鉱業権の登録番号
五
申請の目的および理由
第八条
規則第四十九条から第五十六条までの規定は、令第二十三条第四項で準用する鉱業法第四十七条第二項の規定による意見の聴取に準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
国際金融公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びに国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十一年法律第百六十七号）第二条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第六項の規定に基づき、国際金融公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
国際金融公社（以下「公社」という。）に出資するため、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十一年法律第百六十七号。以下「法」という。）第二条第二項の規定により発行する国債は、国際金融公社通貨代用国庫債券（以下「通貨代用国庫債券」という。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、通貨代用国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。次条において同じ。）については適用しない。
（取扱店）
第三条
通貨代用国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（出資の場合の額面金額）
第四条
法第二条第一項の規定によりアメリカ合衆国通貨に代えて国債で出資する場合において、公社に交付する通貨代用国庫債券の額面金額は、出資する都度必要な金額又はその金額を分割した金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、公社の請求があったときは、当該請求に従い通貨代用国庫債券の額面金額の分割又は併合を行うことができる。
２
前項の規定により通貨代用国庫債券の分割又は併合を行う場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。
（償還の手続）
第六条
政府は、公社から通貨代用国庫債券の全部又は一部につき償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行うときは、その償還を行う金額を当該金額を払い込む先として公社が指定した機関における公社の勘定（以下「公社の勘定」という。）に払い込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第七条
前条の場合において、当該請求が通貨代用国庫債券の額面金額の一部に係るものであるときは、政府は、当該通貨代用国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用国庫債券を公社に交付するものとする。
（日本銀行が買い取った場合の措置）
第八条
日本銀行は、法第二条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第四項の規定により政府から償還を行うことのできない金額につき通貨代用国庫債券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を公社の勘定に払い込まなければならない。
２
政府は、前項の場合には、日本銀行が買い取った金額を額面金額とし、法第二条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した通貨代用国庫債券を日本銀行に交付するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。
デジタル庁参事官（会計担当）
附　則
この庁令は、令和三年九月一日から施行する。
日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令
日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第十七条の規定に基づき、日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令を次のように定める。
日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の三十日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとする。
附　則
この府令は、平成十七年十月一日から施行する。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令
内閣は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第十条第二項第九号及び第十号の規定に基づき、この政令を制定する。
（位置情報記録・送信装置の範囲）
第一条
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「法」という。）第十条第二項第九号の政令で定める装置は、地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第四項に規定する衛星測位の技術を用いて得られる当該装置の位置に係る位置情報を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条において同じ。）として記録し、又はこれを送信する機能を有する装置をいう。
（位置情報の取得方法）
第二条
法第十条第二項第九号の政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
位置情報記録・送信装置の映像面上において、電磁的記録として記録された位置情報を視覚により認識することができる状態にして閲覧する方法
二
位置情報記録・送信装置により記録された電磁的記録に係る記録媒体を取得する方法（当該電磁的記録を他の記録媒体に複写する方法を含む。）
三
位置情報記録・送信装置により送信された電磁的記録を受信する方法（当該方法により取得された位置情報を他人の求めに応じて提供する役務を提供する者から当該役務を利用して当該位置情報の提供を受ける方法を含む。）
（位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為）
第三条
法第十条第二項第十号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
その所持する物に位置情報記録・送信装置を差し入れること。
二
位置情報記録・送信装置を差し入れた物を交付すること。
三
その移動の用に供されることとされ、又は現に供されている道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車、同項第十号に規定する原動機付自転車、同項第十一号の二に規定する自転車、同項第十一号の三に規定する移動用小型車、同項第十一号の四に規定する身体障害者用の車又は道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第一条第一号に規定する歩行補助車（それぞれその所持する物に該当するものを除く。）に位置情報記録・送信装置を取り付け、又は差し入れること。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
鉱業抵当登記規則
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号）の施行に伴い、並びに鉱業抵当法（明治三十八年法律第五十五号）の規定を実施するため、鉱業抵当登記取扱手続（明治三十八年司法省令第十九号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（工場抵当登記規則の準用）
第一条
鉱業抵当法による鉱業財団の登記については、この省令に別段の定めがあるもののほか、工場抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十三号）中工場財団に関する規定を準用する。
（表題部の登記事項）
第二条
鉱業財団の登記記録の表題部の登記事項は、次のとおりとする。
一
鉱区の位置
二
鉱物の名称
三
鉱区の面積
四
鉱業権の登録番号
五
鉱業事務所の所在地
（鉱業権の記録）
第三条
鉱業財団目録に鉱業権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
鉱区の位置
二
鉱物の名称
三
鉱区の面積
四
鉱業権設定の年月日
五
鉱業権の登録番号
六
採掘権につき期限があるときは、その期限
（土地の使用権の記録）
第四条
鉱業財団目録に土地の使用権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
二
使用の目的
三
使用の時期及び期間
四
使用料及びその支払時期
（所有権の保存の登記の添付情報）
第五条
鉱業財団について所有権の保存の登記の申請をする場合には、工作物の配置を記録した図面をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
前項の図面は、鉱区ごとに作成しなければならない。
３
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第七十三条及び第七十四条第二項の規定は、第一項の図面について準用する。
（保存期間）
第六条
鉱業財団目録及び前条第一項の図面は、鉱業財団の登記記録を閉鎖した日から二十年間保存しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
（未指定事務に係る旧登記簿）
第二条
不動産登記法附則第三条第一項による指定（同条第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。以下「第三条指定」という。）がされるまでの間における第三条指定を受けていない事務についての新令（この省令による改正後の鉱業抵当登記規則をいう。）の適用については、新令第二条中「登記記録」とあるのは「登記簿」と、同令第六条中「登記記録」とあるのは「登記用紙」とする。
鉱業法第六条の二の鉱物及び同法第七十条の三の特定鉱物を定める政令
内閣は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
１
鉱業法第六条の二の政令で定める鉱物は、次に掲げる鉱物とする。
一
海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱及び重晶石
二
海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱
三
希土類金属鉱及びアスファルト
２
鉱業法第七十条の三の政令で定める特定鉱物は、特定鉱物のうち、海底又はその下に存在するものとする。
附　則
この政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、水銀に関する水俣条約（附則第四条において「条約」という。）が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の際現に希土類金属鉱を掘採している者又はその承継人は、この政令の施行の日から起算して一年間は、従前の例によりその掘採を継続することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第一条の改正規定
公布の日
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）第四条第四号の規定に基づき、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令を次のように定める。
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法その他の個人が寄附をするか否かについて相談を行うために法人等以外の者と連絡する方法として通常想定されるものとする。
一
電話
二
電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法
附　則
この府令は、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第一条第一号に定める日（令和五年六月一日）から施行する。
少年院法施行令
内閣は、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第六十六条第三項（同法第六十八条（同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）、第七十七条第二項（同法第百四条第六項（同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第九十六条第一項（同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（公告の方法）
第一条
少年院法（以下「法」という。）第六十六条第三項（法第六十八条（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十七条第二項（法第百四条第六項（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、その公告すべき事項を少年院の公衆の見やすい場所に十四日間掲示してするものとする。
（面会が制限される日）
第二条
法第九十六条第一項（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第八十条の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物現状変更等許可申請規則を次のように定める。
（許可の申請）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第百二十五条第一項の規定による許可を受けようとする者（以下「許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び第百八十四条の二第一項（法第百八十四条第一項第二号に掲げる事務に係る部分に限る。第三条第一項において同じ。）の規定により当該許可を都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（当該都道府県又は市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（第六条第一項第四号において単に「特定地方公共団体」という。）である場合にあつては、当該都道府県の知事又は市町村の長。以下この条及び第三条第一項において同じ。）が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会）に提出しなければならない。
一
史跡（特別史跡を含む。以下同じ。）、名勝（特別名勝を含む。以下同じ。）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。）の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
八
許可申請者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
九
史跡、名勝又は天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）を必要とする理由
十
現状変更等の内容及び実施の方法
十一
現状変更等により生ずる物件の滅失若しくは毀損又は景観の変化その他現状変更等が史跡、名勝又は天然記念物に及ぼす影響に関する事項
十二
現状変更等の着手及び終了の予定時期
十三
現状変更等に係る地域の地番
十四
現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
十五
その他参考となるべき事項
２
埋蔵文化財の調査のための土地の発掘を内容とする現状変更等の場合における許可申請書には、前項各号に掲げる事項の外、左に掲げる事項を記載するものとする。
一
発掘担当者の氏名及び住所並びに経歴
二
出土品の処置に関する希望
（許可申請書の添附書類等）
第二条
前条の許可申請書には、左に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一
現状変更等の設計仕様書及び設計図
二
現状変更等に係る地域及びこれに関連する地域の地番及び地
ぼ
ヽ
う
ヽ
を表示した実測図
三
現状変更等に係る地域のキヤビネ型写真
四
現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料
五
許可申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書
六
許可申請者が権原に基く占有者以外の者であるときは、その占有者の承諾書
七
管理団体がある場合において、許可申請者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書
八
管理責任者がある場合において、許可申請者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書
九
前条第二項の場合において、許可申請者が発掘担当者以外の者であるときは、発掘担当者の発掘担当承諾書
２
前項第二号の実測図及び同項第三号の写真には、現状変更等をしようとする箇所を表示しなければならない。
（終了の報告）
第三条
法第百二十五条第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等を終了したときは、遅滞なくその旨を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び第百八十四条の二第一項の規定により当該許可を都道府県又は市町村の教育委員会が行つた場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会）に報告するものとする。
２
前項の終了の報告には、その結果を示す写真又は見取図を添えるものとする。
（維持の措置の範囲）
第四条
法第百二十五条第一項ただし書の規定により現状変更について許可を受けることを要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡、名勝又は天然記念物をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。
二
史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をするとき。
三
史跡、名勝又は天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。
（国の機関による現状変更等）
第五条
各省各庁の長その他の国の機関が、史跡、名勝又は天然記念物の現状変更等について、法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を求めようとする場合には第一条及び第二条の規定を、法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を受けた場合には第三条の規定を準用する。
２
法第百六十八条第三項で準用する法第百二十五条第一項ただし書の規定により現状変更について同意を求めることを要しない場合は、前条各号に掲げる場合とする。
（管理計画）
第六条
文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号。次条において「令」という。）第五条第四項の管理計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
管理計画を定めた都道府県又は市町村の教育委員会（当該都道府県又は市町村が特定地方公共団体である場合にあつては、当該都道府県又は市町村）
五
史跡、名勝又は天然記念物の管理の状況
六
史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する基本方針
七
史跡、名勝又は天然記念物の現状変更等の許可の基準及びその適用区域
八
その他参考となるべき事項
２
管理計画には、史跡、名勝又は天然記念物の許可の基準の適用区域を示す図面を添えるものとする。
（市町村の区域に係る事務の処理の開始の公示）
第七条
令第五条第七項（令第六条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
令第五条第四項各号又は令第六条第二項各号に掲げる事務のうち市町村の区域に係るものの処理を開始する旨
二
令第五条第四項各号又は令第六条第二項各号に掲げる事務のうち市町村の区域に係るものの処理を開始する日
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令
消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）別表第一第十一号及び第十二号の規定に基づき、消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令を次のように定める。
消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさは、別図に示す寸法の円筒形の容器内に収まる大きさ（同表第十一号に掲げる特定製品であって、これを構成する磁石を使用する部品から磁石が容易に外れる構造となっているものにあっては、当該磁石が当該容器内に収まる大きさ）とする。
別図
附　則
この省令は、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百八十三号）の施行の日（令和五年六月十九日）から施行する。
割増金の徴収等に関する省令
物価統制令施行令（昭和二十七年政令第三百十九号）第八条及び第十二条の規定に基き、割増金の徴収等に関する省令を次のように定める。
（割増額に相当する収入の報告）
第一条
物価統制令施行令（昭和二十七年政令第三百十九号）第七条の規定により主務大臣が指定する価格等に対する給付をなすことを業とする者で主務大臣が指定したもの（以下「指定者」という。）は、当該価格等について附すべき割増額に相当する収入に関し、財務大臣が別に指示するところにより、その者の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に報告しなければならない。
（割増金の徴収）
第二条
税務署長は、前条の報告があつたときは、これに基き、割増額に相当する金額のうち国庫に納付させるべき金額を決定し、当該指定者に対し、納入告知書を発しなければならない。
（割増金の軽減免除）
第三条
税務署長は、特別の事由があると認めるときは、前条の国庫に納付させるべき金額を軽減し、又は免除することができる。
（割増金の調査決定）
第四条
税務署長は、第一条の報告がないとき、又はその報告があつた場合においてその内容に疑があると認めるときは、その調査によつて第二条の国庫に納付させるべき金額を決定することができる。
附　則
この省令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令
内閣は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第一号ただし書並びに第七条第九号及び第十号の規定に基づき、この政令を制定する。
（民間紛争解決手続に該当しない裁判外紛争解決手続）
第一条
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号ただし書の政令で定める裁判外紛争解決手続は、次に掲げるものとする。
一
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第三章第二節の二の規定により指定紛争処理機関（同法第二十三条の五第二項に規定する指定紛争処理機関をいう。）が行う調停の手続
二
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六章第一節の規定により指定住宅紛争処理機関（同法第六十六条第二項に規定する指定住宅紛争処理機関をいう。）が行うあっせん及び調停の手続
（法第七条第九号及び第十号の政令で定める使用人）
第二条
法第七条第九号及び第十号の政令で定める使用人は、法第五条の認証の申請をした者の使用人であって、民間紛争解決手続の業務に関し法第八条第一項第二号の事務所の業務を統括する者及びこれに準ずる者として法務省令で定める者とする。
（認証の申請に係る手数料の額）
第三条
法第八条第三項の政令で定める手数料の額は、申請一件につき十四万五千円とする。
２
法第十二条第四項において準用する法第八条第三項の政令で定める手数料の額は、申請一件につき六万六百円とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年一月七日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。）をした者が納付すべき裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第八条第三項（同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）の手数料については、なお従前の例による。