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民生委員及び児童委員表彰規則
民生委員及び児童委員表彰規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童委員に対して厚生労働大臣が行なう表彰に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（表彰の範囲）
第二条
表彰は、民生委員又は児童委員としてその職務に精励し、その功績が特に顕著であると認められる者に対して行なう。
（表彰の時期）
第三条
表彰は、原則として毎年一回行なうものとする。
（表彰の方法）
第四条
表彰は、厚生労働大臣が表彰状及び功労章を授与して行なう。
（功労章の形状及び制式）
第五条
功労章の形状及び制式は、別表のとおりとする。
（表彰の具申）
第六条
都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の市長は、当該都道府県の区域（指定都市の区域及び中核市の区域を除く。）又は指定都市の区域若しくは中核市の区域内に置かれる民生委員又は児童委員で第二条に該当すると認められるものがあるときは、その表彰を地方厚生局長又は地方厚生支局長を経由して厚生労働大臣に具申することができる。
（功労章の着用）
第七条
功労章は、本人に限り終身着用することができる。
２
功労章は、これを右胸下につけるものとする。
（死亡した者の表彰）
第八条
表彰を受けるべき者が表彰前に死亡したときは、生前の日付けにさかのぼつて表彰することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
厚生大臣は、この省令の施行前に民生委員又は児童委員としてその職務に精励し、その功績が特に顕著であることにより表彰した者に対し、功労章を授与することができる。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
別表
形状
表面
裏面
横面
制式
地質
銀地金を用いる。
表面
地模様は金めつきとし、中央の鏡の模様は濃赤色七宝、鳩の模様は白色七宝、四つ葉のクローバーの模様は淡緑色七宝とする。
裏面
金めつきとし、「
民生委員
児童委員
功労章」及び「厚生労働大臣」の文字を刻する。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　基本方針及び実施計画
（第八条・第九条）
第三章　財政上の措置等
（第十条・第十一条）
第四章　民間団体の能力の活用等
（第十二条―第十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。
（ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標等）
第三条
ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標は、次に掲げる事項とする。
一
自立の意思があるホームレスに対し、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業の機会の確保、住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保並びに健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び指導を実施することにより、これらの者を自立させること。
二
ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われる、これらの者に対する就業の機会の確保、生活に関する相談及び指導の実施その他の生活上の支援により、これらの者がホームレスとなることを防止すること。
三
前二号に掲げるもののほか、宿泊場所の一時的な提供、日常生活の需要を満たすために必要な物品の支給その他の緊急に行うべき援助、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施、国民への啓発活動等によるホームレスの人権の擁護、地域における生活環境の改善及び安全の確保等により、ホームレスに関する問題の解決を図ること。
２
ホームレスの自立の支援等に関する施策については、ホームレスの自立のためには就業の機会が確保されることが最も重要であることに留意しつつ、前項の目標に従って総合的に推進されなければならない。
（ホームレスの自立への努力）
第四条
ホームレスは、その自立を支援するための国及び地方公共団体の施策を活用すること等により、自らの自立に努めるものとする。
（国の責務）
第五条
国は、第三条第一項各号に掲げる事項につき、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
（地方公共団体の責務）
第六条
地方公共団体は、第三条第一項各号に掲げる事項につき、当該地方公共団体におけるホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
（国民の協力）
第七条
国民は、ホームレスに関する問題について理解を深めるとともに、地域社会において、国及び地方公共団体が実施する施策に協力すること等により、ホームレスの自立の支援等に努めるものとする。
第二章　基本方針及び実施計画
（基本方針）
第八条
厚生労働大臣及び国土交通大臣は、第十四条の規定による全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定しなければならない。
２
基本方針は、次に掲げる事項について策定するものとする。
一
ホームレスの就業の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保並びに生活に関する相談及び指導に関する事項
二
ホームレス自立支援事業（ホームレスに対し、一定期間宿泊場所を提供した上、健康診断、身元の確認並びに生活に関する相談及び指導を行うとともに、就業の相談及びあっせん等を行うことにより、その自立を支援する事業をいう。）その他のホームレスの個々の事情に対応したその自立を総合的に支援する事業の実施に関する事項
三
ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に対する生活上の支援に関する事項
四
ホームレスに対し緊急に行うべき援助に関する事項、生活保護法による保護の実施に関する事項、ホームレスの人権の擁護に関する事項並びに地域における生活環境の改善及び安全の確保に関する事項
五
ホームレスの自立の支援等を行う民間団体との連携に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な事項
３
厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本方針を策定しようとするときは、総務大臣その他関係行政機関の長と協議しなければならない。
（実施計画）
第九条
都道府県は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるときは、基本方針に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。
２
前項の計画を策定した都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認めるときは、基本方針及び同項の計画に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。
３
都道府県又は市町村は、第一項又は前項の計画を策定するに当たっては、地域住民及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体の意見を聴くように努めるものとする。
第三章　財政上の措置等
（財政上の措置等）
第十条
国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を推進するため、その区域内にホームレスが多数存在する地方公共団体及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体を支援するための財政上の措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（公共の用に供する施設の適正な利用の確保）
第十一条
都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする。
第四章　民間団体の能力の活用等
（民間団体の能力の活用等）
第十二条
国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、ホームレスの自立の支援等について民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとする。
（国及び地方公共団体の連携）
第十三条
国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
（ホームレスの実態に関する全国調査）
第十四条
国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、ホームレスの実態に関する全国調査を行わなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（この法律の失効）
第二条
この法律は、この法律の施行の日から起算して二十五年を経過した日に、その効力を失う。
（検討）
第三条
この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、その施行の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令を次のように定める。
特別会計に関する法律施行令附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年経済産業省・環境省令第四号）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一
特別会計に関する法律施行令第五十条第八項第七号及び第八号に規定する補助金の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの
文部科学大臣
二
前号に規定する事務以外のもの
経済産業大臣
附　則
この省令は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）の施行の日（令和五年六月三十日）から施行する。
農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律
（一般会計からの繰入れ）
第一条
政府は、農業共済再保険特別会計の農業勘定における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金並びに果樹勘定における果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるため、昭和五十五年度において、一般会計から、同特別会計の農業勘定に千三百九十二億七千六百六十八万九千円、果樹勘定に四十七億二千三百三万五千円を限り、それぞれ繰り入れることができる。
２
政府は、前項の規定による繰入金については、後日、食料安定供給特別会計の農業共済再保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百三十四条第一項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れなければならない。
（農業勘定における積立金の歳入への繰入れ）
第二条
政府は、特別会計に関する法律附則第六十六条第六号の規定による廃止前の農業共済再保険特別会計法（昭和十九年法律第十一号）に基づく農業共済再保険特別会計の農業勘定における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるため、昭和五十五年度において、同勘定における同法第六条第二項の規定による積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第十六条の規定に基き、総理府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める総理府令を次のとおり定める。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第十六条の規定に基き、内閣府の所管に属する補助金等の事務を委任する範囲及びその委任を受ける者は、次の各号に定めるところによるものとする（内閣総理大臣が別に定めるものを除く。）。ただし、内閣府沖縄総合事務局長に委任する事務の範囲については、第一号の規定にかかわらず、第一号に掲げる事務のうち内閣総理大臣が定めるものとする。
一
事務委任の範囲
１
補助金等の交付の申請の受理に関すること。
２
補助金等の交付の決定及びその取消に関すること。
３
補助事業等の実績報告の受理に関すること。
４
補助金等の額の確定に関すること。
５
補助金等の返還に関する処分に関すること。
ただし、令第九条第三項及び第十二条の規定により財務大臣に協議する場合を除く。
６
補助事業等の監督に関すること。
ただし、令第十四条第二項の規定による財務大臣への協議及び内閣総理大臣が特に必要と認める場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二十三条の規定による立入検査等を除く。
二
委任を受ける者
１
内閣府本府の所掌に属する国家公務員共済組合負担金の事務
内閣府大臣官房会計課長
２
内閣府本府の所掌に属する補助金等のうち内閣総理大臣の指定する補助金等の事務
内閣府沖縄総合事務局長
３
宮内庁の所掌に属する補助金等の事務
宮内庁長官
４
公正取引委員会の所掌に属する補助金等の事務
公正取引委員会事務総長
５
警察庁の所掌に属する補助金等の事務
警察庁長官
６
個人情報保護委員会の所掌に属する補助金等の事務
個人情報保護委員会事務局長
７
カジノ管理委員会の所掌に属する補助金等の事務
カジノ管理委員会事務局長
８
金融庁の所掌に属する補助金等の事務
金融庁長官
９
消費者庁の所掌に属する補助金等の事務
消費者庁長官
１０
こども家庭庁の所掌に属する補助金等の事務
こども家庭庁長官
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十年十二月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十一年二月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。
附　則
この府令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度に交付する補助金等から適用する。
附　則
この府令は、沖縄開発庁設置法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、昭和六十年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める総理府令の規定は、平成十年十二月十五日から適用する。
附　則
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）より施行する。
附　則
この府令は公布の日から施行し、平成二十六年一月一日から適用する。
附　則
この府令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律
（剰余金処理の特例）
第一条
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、平成三年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。
（一般会計において承継した債務等の償還の特例）
第二条
政府は、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第三十七号）附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち同項の規定により平成四年度に償還するものとされている金額並びに日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第二条第一項及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成二年法律第四十五号）第二条第二項の規定により一般会計において承継した債務のうち平成四年度において償還すべき金額については、それぞれその償還を延期することができる。
この場合において、当該延期に係る金額については、十年（五年以内の据置期間を含む。）以内に償還しなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十九年内閣府令第七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第二条
この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成することができなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第四条
前二条の規定による改正前の防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に関する規定及び防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に関する規定は、整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により特例民法法人（整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。）の業務の監督が行われる間は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の一部の施行に伴い、年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）第十八条第一項及び第十九条第二項の規定に基づき、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日）
第一条
令和二年四月一日において年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号。以下「令」という。）第十三条の二の規定に該当する者に関する令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日は、令和二年七月三十一日とする。
（令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日）
第二条
令和二年四月一日において令第十三条の二の規定に該当する者に関する令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日は、令和二年九月三十日とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第二条第四項、第三条第三項及び第十六条の規定に基づき、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則を次のように定める。
（本邦に含まれない島）
第一条
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する総務省令で定める本邦に含まれない島は、択捉島及び国後島とする。
（引揚者特別交付金請求書の様式等）
第二条
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百二十六号。以下「令」という。）第四条に規定する請求書のうち、法第三条第一項第一号に規定する引揚者に支給する特別交付金の支給を受けようとする者（以下「引揚者特別交付金請求者」という。）に係るものは、様式第一号によるものとする。
２
引揚者特別交付金請求者が引揚者として特別交付金の支給を請求する場合は、前項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
引揚者特別交付金請求者が引揚者であることを認めることができる書類
二
引揚者特別交付金請求者が法第六条第二項に規定する者である場合は、その事実を認めることができる書類
三
引揚者特別交付金請求者の昭和四十二年八月一日（同年同月二日以後本邦に引き揚げた者については、その引き揚げた日）における戸籍又は住民票の謄本又は抄本
四
引揚者特別交付金請求者の昭和二十年八月十五日における本籍地を明らかにする当該本籍地の市町村長又は区長の証明書
３
引揚者特別交付金請求者が法第八条第一項の規定により死亡した引揚者の相続人として特別交付金の支給を請求する場合は、第一項の請求書に、前項各号に掲げる書類及び引揚者特別交付金請求者が死亡した引揚者の相続人であることを認めることができる戸籍の抄本を添えなければならない。
この場合において、前項各号中「引揚者特別交付金請求者」とあるのは、「死亡した引揚者」と読み替えるものとする。
４
引揚者特別交付金請求者が法第十条ただし書の規定により特別交付金を受ける権利の譲渡を受けた者として特別交付金の支給を請求する場合は、第一項の請求書に、第二項各号に掲げる書類及び譲渡した者の譲渡した旨の証明書を添えなければならない。
この場合において、同項第一号及び第三号中「引揚者特別交付金請求者」とあるのは「引揚者特別交付金請求者及び譲渡した者」と、同項第二号及び第四号中「引揚者特別交付金請求者」とあるのは「譲渡した者」と読み替えるものとする。
（遺族特別交付金請求書の様式等）
第三条
令第四条に規定する請求書のうち、法第三条第一項第二号及び第三号に規定する遺族に支給する特別交付金の支給を受けようとする者（以下「遺族特別交付金請求者」という。）に係るものは、様式第二号によるものとする。
２
遺族特別交付金請求者が遺族として特別交付金の支給を請求する場合は、前項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡者が法第三条第一項第二号に規定する死亡した引揚者又は同項第三号に規定する引揚前死亡者であることを認めることができる書類
二
死亡者が法第六条第四項に規定する者である場合は、その事実を認めることができる書類
三
死亡者の死亡の当時におけるその死亡者と遺族特別交付金請求者との親族関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本（遺族特別交付金請求者が、死亡者の死亡の当時、婚姻の届出をしていないが、死亡者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者である場合は、その事情を認めることができる書類）及び遺族特別交付金請求者が法第四条第一項ただし書に該当しないことを明らかにすることができる戸籍の抄本
四
遺族特別交付金請求者が法第四条第一項に規定する配偶者以外の者である場合は、その者より先順位の者がいないことを認めることができる書類
五
遺族特別交付金請求者の昭和四十二年八月一日における戸籍又は住民票の謄本又は抄本
六
死亡者が昭和三十二年四月一日以後に死亡した引揚者である場合は、当該死亡した引揚者の昭和二十年八月十五日における本籍地を明らかにする当該本籍地の市町村長又は区長の証明書
３
遺族特別交付金請求者が法第八条第一項の規定により死亡した遺族の相続人として特別交付金の支給を請求する場合は、第一項の請求書に、前項各号に掲げる書類及び遺族特別交付金請求者が死亡した遺族の相続人であることを認めることができる戸籍の抄本を添えなければならない。
この場合において、前項第三号、第四号及び第五号中「遺族特別交付金請求者」とあるのは、「死亡した遺族」と読み替えるものとする。
（通知書の様式）
第四条
令第五条第一項に規定する特別交付金認定通知書のうち、引揚者特別交付金請求者に係るものは様式第三号によるものとし、遺族特別交付金請求者に係るものは様式第四号によるものとする。
２
令第五条第二項に規定する特別交付金却下通知書のうち、引揚者特別交付金請求者に係るものは様式第五号によるものとし、遺族特別交付金請求者に係るものは様式第六号によるものとする。
（特別交付金の受給順位の変更の請求手続）
第五条
法第五条第二項の規定により特別交付金の支給を受けるべき順位の変更の請求をしようとする者は、様式第七号による特別交付金受給順位変更請求書に、同項に規定する先順位者の生死不明の事実を認めることができる書類を添えて、これを令第三条第一項又は第二項の規定により認定を行うこととされた都道府県知事（次条において「認定都道府県知事」という。）に提出しなければならない。
（添付書類の省略等）
第六条
認定都道府県知事は、特別な理由があると認めたときは、第二条第一項及び第三条第一項に規定する請求書に添付すべき書類の添付を省略させ、又はこれに代る書類を提出させることができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号
様式第七号
決算調整資金に関する法律施行令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第一条第一項並びに決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第四号）第七条第二項、第八条及び第十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（決算上不足額の計算）
第一条
決算調整資金に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項に規定する決算上不足額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に不足する場合における当該不足する額に相当する額とする。
一
法第七条第一項の規定の適用前における当該年度の一般会計の収納済歳入額
二
当該年度の一般会計において財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額
（資金の受払い）
第二条
決算調整資金（以下「資金」という。）は、一般会計からの受入金及び資金に属する現金を財政融資資金に預託した場合に生ずる利子の受入金をもつて受けとし、一般会計への組入金をもつて払いとして経理する。
（資金の受払簿）
第三条
財務大臣は、決算調整資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。
（資金に係る計算書）
第四条
法第十条第一項に規定する資金に属する現金の増減及び現在額の計算書（以下「決算調整資金の増減及び現在額計算書」という。）は、毎会計年度、八月一日から当該年度の翌年度七月三十一日までの期間について作成し、当該期間における資金に属する現金の増減及び当該期間末における資金に属する現金の現在額を記載するものとする。
（受払簿等の様式）
第五条
決算調整資金受払簿及び決算調整資金の増減及び現在額計算書の様式は、財務大臣が定める。
（日本銀行における受入れ期限の特例）
第六条
法第七条第一項の規定により資金に属する現金を各会計年度の一般会計の歳入に組み入れる場合の当該組入金については、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第七条第一項本文の規定にかかわらず、日本銀行において当該年度所属の歳入金として翌年度の七月三十一日まで受け入れることができる。
（財務大臣の権限）
第七条
この政令に定めるもののほか、資金に係る会計経理に関し必要な規定は、財務大臣が定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
資金は、第二条に規定する受払いのほか、当分の間、法附則第二条第一項の規定による国債整理基金からの受入金を受けとし、同条第四項の規定による国債整理基金への繰入金を払いとして経理する。
３
昭和五十二年度の決算調整資金の増減及び現在額計算書については、第四条中「毎会計年度、八月一日から当該年度の翌年度七月三十一日」とあるのは、「昭和五十二年度の一般会計の歳出予算に基づいて同会計から資金に繰入れを行つた日から昭和五十三年七月三十一日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）を実施するため、これらの法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
一
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項（郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定に係る部分に限る。）
二
郵政民営化法第九十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項（郵政民営化法第七章第四節の規定に係る部分に限る。）
三
郵政民営化法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項
四
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第四十二条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第五十八条第一項
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
別記様式
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれを使用することができるよう、その差押禁止等について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金」とは、令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害により住宅に被害を受けた世帯（以下この条において「被災世帯」という。）の住宅の再建の支援等の観点から支給される給付金であって、それらがあいまって被災世帯に必要な支援を確保し、当該災害により被害を受けた地域のコミュニティの再生を図り、当該地域における社会福祉の向上に資するものとして石川県から支給される次に掲げるものをいう。
一
令和六年三月一日に閣議において決定された令和五年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金その他高齢者若しくは障害者がいる世帯又は住宅の建設、購入若しくは補修のための借入金の借入れを受け若しくは返済を行うことが容易でない世帯に対して給付金を支給することを目的として国が交付する交付金として厚生労働省令で定めるものを主たる財源として支給される給付金
二
前号に掲げる給付金の支給を受けていない世帯の住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして支給される給付金として厚生労働省令で定めるもの
（差押禁止等）
第三条
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金（第二条第一号の地域福祉推進支援臨時特例交付金に係るもの及び同条第二号に掲げるものに限る。）についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第五十一条の規定に基き、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令を次のように定める。
（障害年金額の改定）
第一条
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号。以下「改正法」という。）による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「法」という。）第八条又は改正法附則第十九項但書の規定により障害年金の額が増額される者でこの省令の施行の際、現に障害年金を受ける権利の裁定を受けているものの障害年金の額の改定は、その受給権者の請求をまたないで、厚生大臣が行う。
（遺族年金額の改定請求）
第二条
改正後の法第二十六条第一項又は改正法附則第十九項但書の規定により遺族年金の額が増額される者でこの省令の施行の日から起算して一箇月を経過した日までに遺族年金を受ける権利の裁定を受けているものである場合は、その者又はその者の相続人（その者が被選定人（（法第二十八条本文の規定により選定された者をいう。））によつて遺族年金の支給を受けている場合は、当該被選定人とする。以下「請求者」という。）は、遺族年金額改定請求書（別記様式）を、請求者の住所地の市町村長、都道府県知事及び死亡した者の除籍時の本籍地の都道府県知事を順次経由して厚生大臣に提出しなければならない。
２
前項の遺族年金額改定請求書には、左に掲げる書類を添えなければならない。
一
遺族年金証書
二
遺族年金の額が増額される者が軍人（法第二条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。）又は軍人であつた者の遺族（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の施行の日前に遺族年金を受ける権利を失う事由に該当している者を除く。）である場合は、その者が恩給法の一部を改正する法律の施行の際、同一の事由により軍人又は軍人であつた者の遺族たるによる扶助料（以下「公務扶助料」という。）の支給を受ける資格を有せず、且つ、他に同一の事由により公務扶助料を受ける権利を有する者がないことを認めることができる書類
三
遺族年金を受ける権利を有する者が、同一の事由により旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の規定による年金を受ける権利をあわせ有するものである場合は、同法の規定による年金を受ける権利を表示した証書の写
四
請求者が相続人である場合は、遺族年金が増額される者の死亡の当時におけるその者と請求者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の抄本
（証書等の交付）
第三条
厚生大臣は、第一条の規定により障害年金の額を改定したとき、又は前条の規定により遺族年金額改定請求書の提出を受けた場合において遺族年金の額を改定したときは、改定した障害年金又は遺族年金の額を表示した障害年金証書又は遺族年金証書を請求者の住所地の都道府県知事及び市町村長を順次経由して、障害年金の受給権者又は請求者に交付しなければならない。
（障害年金証書の返還）
第四条
前条の規定により障害年金証書の交付を受けた者は、従前の障害年金証書をすみやかに厚生大臣に返還しなければならない。
（遺族年金額の改定に必要な書類の提出命令）
第五条
厚生大臣は、法第二十六条第一項又は改正法附則第十九項但書の規定により遺族年金の額が増額される者で、この省令の施行の日から起算して一箇月を経過した日までに遺族年金を請求し、且つ、遺族年金を受ける権利の裁定を受けていないものにつき遺族年金の額の改定を行う場合において、必要と認めたときは、遺族年金の額が増額される者又はその者の相続人（その者が被選定人によつて遺族年金の支給を受けている場合は、当該被選定人とする。）に対し、遺族年金の額の改定に必要な書類の提出を命ずることができる。
２
前項の規定により遺族年金の額の改定に必要な書類の提出を命ぜられた者は、すみやかに、当該書類を厚生大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
遺族年金額改定請求書
原子力損害賠償支援資金事務取扱規則
原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）の施行に伴い、及び特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第九十二条の二第四項の規定に基づき、原子力損害賠償支援資金事務取扱規則を次のように定める。
（通則）
第一条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第九十二条の二第一項に規定する原子力損害賠償支援資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（資金の受払い）
第二条
資金は、法第九十二条の二第二項の規定による繰入金をもって受けとし、同条第三項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。
（資金受払簿）
第三条
経済産業大臣は、別紙書式の原子力損害賠償支援資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
別紙書式
郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百八十条第一項第二号並びに郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号）第十九条第四項、第六項、第十三項及び第十五項並びに第二十条第一項第二号の規定に基づき、郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令を次のように定める。
（法人税に係る課税の特例）
第一条
郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号。以下「令」という。）第十九条第四項第一号イに規定する保険数理に基づき計算した金額として財務省令で定める金額は、当該事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。次項において同じ。）終了の時において再保険契約（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号。以下「法」という。）第百七十九条第七項に規定する再保険契約をいう。以下この条において同じ。）に係る旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。以下この条において同じ。）について公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法施行規則（平成十五年総務省令第四号。以下「旧公社法施行規則」という。）第二十五条第一項の規定に基づき同項第一号に掲げる保険料積立金（以下この条において「保険料積立金」という。）として積み立てなければならないこととされていた同号に定める金額とする。
２
令第十九条第四項第一号イに規定するまだ経過していない期間に対応する責任に相当する額として計算した金額として財務省令で定める金額は、当該事業年度終了の時において再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法施行規則第二十五条第一項の規定に基づき同項第二号に掲げる未経過保険料（以下この条において「未経過保険料」という。）として積み立てなければならないこととされていた同号に定める金額とする。
３
令第十九条第四項第二号イに規定する財務省令で定める金額は、旧公社（法第百七十九条第五項に規定する旧公社をいう。第八項において同じ。）が最後事業年度（法第百七十九条第四項に規定する最後事業年度をいう。第八項において同じ。）の決算において整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号。以下「旧公社法」という。）第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち、旧公社法施行規則第二十五条第一項第三号に定める金額とする。
４
令第十九条第六項第一号に規定する財務省令で定める割合は、法第百七十九条第十二項第三号に規定する再再保険に付した日において、再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法第三十三条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載された保険料積立金を計算する方法及び未経過保険料を計算する方法に従って計算した金額のうちに保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第七十一条第一項の規定により積み立てないことができることとされる当該再再保険を付した部分に相当する金額の占める割合とする。
５
令第十九条第六項第二号に規定する財務省令で定める金額は、法第百七十九条第十二項第三号に規定する再再保険に付した日において、再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について令第十九条第四項第一号の規定の例により計算した金額のうち、保険業法施行規則第七十一条第一項の規定により積み立てないことができることとされる当該再再保険を付した部分に相当する金額とする。
６
令第十九条第十三項第一号イに規定する保険数理に基づき計算した金額として財務省令で定める金額は、当該連結事業年度（法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。次項において同じ。）終了の時において再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法施行規則第二十五条第一項の規定に基づき保険料積立金として積み立てなければならないこととされていた同項第一号に定める金額とする。
７
令第十九条第十三項第一号イに規定するまだ経過していない期間に対応する責任に相当する額として計算した金額として財務省令で定める金額は、当該連結事業年度終了の時において再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法施行規則第二十五条第一項の規定に基づき未経過保険料として積み立てなければならないこととされていた同項第二号に定める金額とする。
８
令第十九条第十三項第二号イに規定する財務省令で定める金額は、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち、旧公社法施行規則第二十五条第一項第三号に定める金額とする。
９
令第十九条第十五項第一号に規定する財務省令で定める割合は、法第百七十九条第二十二項第三号に規定する再再保険に付した日において、再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法第三十三条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載された保険料積立金を計算する方法及び未経過保険料を計算する方法に従って計算した金額のうちに保険業法施行規則第七十一条第一項の規定により積み立てないことができることとされる当該再再保険を付した部分に相当する金額の占める割合とする。
１０
令第十九条第十五項第二号に規定する財務省令で定める金額は、法第百七十九条第二十二項第三号に規定する再再保険に付した日において、再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について令第十九条第十三項第一号の規定の例により計算した金額のうち、保険業法施行規則第七十一条第一項の規定により積み立てないことができることとされる当該再再保険を付した部分に相当する金額とする。
（相続税に係る課税の特例）
第二条
法第百八十条第一項第二号に規定する財務省令で定める証明は、総務大臣の次に掲げる事項を証する書類を相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十七条又は第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）に添付することにより行うものとする。
一
当該土地又は土地の上に存する権利が法第百八十条第一項第一号に規定する宅地等に該当する旨
二
法第百八十条第一項第二号に規定する相続人から相続の開始の日以後五年以上同項第一号に規定する郵便局舎を日本郵便株式会社（当該相続が郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日前に開始した場合における当該相続の開始の日から同法の施行の日の前日までの間にあっては、郵便局株式会社）が引き続き借り受けることにより、当該土地又は土地の上に存する権利を当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みである旨
２
令第二十条第一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第一項に規定する雑所得の基因となる土地又は土地の上に存する権利とする。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。