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農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令
内閣は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）第十二条第二項、第十六条及び第十八条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（認定生産方式革新実施計画に係る株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）
第一条
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（以下「法」という。）第十二条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については五年とする。
（出願料の軽減）
第二条
法第十六条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称
三
法第十六条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
四
出願料の軽減を受けようとする旨
２
法第十六条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面
二
申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し
３
農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
（登録料の軽減）
第三条
法第十六条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号
三
法第十六条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
四
登録料の軽減を受けようとする旨
２
法第十六条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面
二
申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し
３
農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
（認定開発供給実施計画に係る株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）
第四条
法第十八条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については五年とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。
一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付け等に関する法律
（遺族会に対する無償貸付け）
第一条
政府は、次条第二項の規定により同項の特定施設を取得した場合において、一般財団法人日本遺族会（昭和二十八年三月十一日に財団法人日本遺族会という名称で設立された法人をいう。以下「遺族会」という。）が元の軍人軍属で公務により死亡した者の遺族の福祉を目的とする事業であつて厚生労働大臣の指定するものの用に供するときは、遺族会に対し、当該特定施設を、他の法令の規定にかかわらず、無償で貸し付けることができる。
（民間事業者に対する土地の貸付け及びその土地の上の特定施設の取得）
第二条
政府は、民間事業者に対し、別表に掲げる土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とに資する建物の所有を目的として当該土地を貸し付けることができる。
２
政府は、前条の規定による貸付けに充てるため、前項の規定による貸付けの対価の一部として、同項の土地の上の一棟の建物の一部（以下「特定施設」という。）を取得することができる。
（用途の制限）
第三条
遺族会は、第一条の規定により貸付けを受けた特定施設を同条に規定する事業以外の事業の用に供してはならない。
（監督）
第四条
第一条の規定により遺族会に対し特定施設が貸し付けられたときは、厚生労働大臣は、その貸付けの目的が有効に達せられることを確保するため、遺族会に対して、次に掲げる権限を有する。
一
事業又は会計の状況に関し報告を徴すること。
二
貸付けの目的に照らして、遺族会の予算が不適当であると認める場合において、その予算について必要な変更をなすべき旨を勧告すること。
三
遺族会の役員が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は寄附行為に違反した場合において、その役員を解職すべき旨を勧告すること。
２
財務大臣は、遺族会が前条の規定に違反したとき、又は前項の規定による措置に従わなかつたときは、厚生労働大臣の意見を聴き、第一条の規定による貸付けの契約を解除することができる。
ただし、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限る。
３
第一項第三号の規定により解職を勧告する場合においては厚生労働大臣、前項の規定により契約を解除する場合においては財務大臣は、それぞれ、解職しようとする役員又は遺族会に弁明する機会を与えなければならない。
この場合においては、解職しようとする役員又は遺族会に対し、あらかじめ、書面をもつて、弁明すべき日時、場所及びその処分をなすべき理由を通知しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の際現に改正前の財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第一条の規定によりされている貸付けについては、同法の規定は、この法律の施行後も、改正後の一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付け等に関する法律第二条第一項の規定により同項の土地が貸し付けられる日の前日又はこの法律の施行の日から起算して一年を経過する日のいずれか早い日までの間、なおその効力を有する。
別表
（第二条関係）
一
東京都千代田区九段南一丁目五番一
所在
宅地　七千八百七十一・七〇平方メートル
二
東京都千代田区九段南一丁目五番六
所在
宅地　八百十二・〇二平方メートル
三
東京都千代田区九段南一丁目五番九
所在
宅地　二十八・八七平方メートル
四
東京都千代田区九段南一丁目五番十
所在
宅地　百四・七三平方メートル
五
東京都千代田区九段南一丁目五番十一
所在
宅地　三十八・六二平方メートル
化学物質審議会令
内閣は、通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第二十五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
化学物質審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、経済産業省大臣官房化学物質管理課において処理する。
（雑則）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年四月十六日から施行する。
２
軽工業生産技術審議会令（昭和三十八年政令第八十四号）は、廃止する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（委員等の任期に関する経過措置）
第三条
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一及び二
略
三
化学品審議会
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十四号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　関係省令の整備等
（第一条―第十一条）
第二章　経過措置
（第十二条―第十六条）
附則
第一章　関係省令の整備等
第十一条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
独立行政法人国立青年の家に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十二号）
二
独立行政法人国立少年自然の家に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十三号）
第二章　経過措置
（中期計画の認可申請に係る経過措置）
第十二条
次の表の上欄に掲げる独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条第一項の規定により平成十八年四月一日に始まる中期目標の期間に係る中期計画の認可を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる規定にかかわらず、中期計画を記載した申請書を、当該中期目標に係る同法第二十九条第一項の規定による文部科学大臣の指示を受けた後遅滞なく、文部科学大臣に提出しなければならない。
独立行政法人国立特殊教育総合研究所
独立行政法人国立特殊教育総合研究所に関する省令第二条第一項
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人大学入試センターに関する省令第二条第一項
独立行政法人国立青少年教育振興機構
第三条の規定による改正後の独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令第二条第一項
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立女性教育会館に関する省令第二条第一項
独立行政法人国立国語研究所
独立行政法人国立国語研究所に関する省令第二条第一項
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人国立科学博物館に関する省令第二条第一項
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人物質・材料研究機構に関する省令第二条第一項
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人防災科学技術研究所に関する省令第二条第一項
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所に関する省令第二条第一項
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立美術館に関する省令第二条第一項
独立行政法人国立博物館
独立行政法人国立博物館に関する省令第二条第一項
独立行政法人文化財研究所
独立行政法人文化財研究所に関する省令第二条第一項
（青年の家等の平成十七年四月一日に始まる事業年度の業務実績の評価に係る事項）
第十三条
独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十四号。以下「法」という。）附則第九条第五項の規定により独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家（以下「青年の家等」という。）の平成十七年四月一日に始まる事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該事業年度の年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後三月以内に文部科学省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。
（青年の家等の平成十三年四月一日に始まる中期目標期間終了後の事業報告書の文部科学大臣への提出に係る事項）
第十四条
法附則第九条第七項の規定により機構が提出及び公表を行うものとされた青年の家等の平成十三年四月一日に始まる中期目標の期間に係る事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。
（青年の家等の平成十三年四月一日に始まる中期目標期間の業務の実績の評価に係る事項）
第十五条
機構は、法附則第九条第八項の規定により青年の家等の平成十三年四月一日に始まる中期目標の期間における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後三月以内に文部科学省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。
（会計処理の特例）
第十六条
法附則第十条第一項及び第二項の規定により機構に出資されたものとされる財産又は資産のうち償却資産については、第三条の規定による改正後の独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令第九条第一項の指定があったものとみなす。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について必要な措置を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「海洋構築物等」とは、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚（以下「大陸棚」という。）における同法第三条第一項第一号から第三号までに規定する行為（以下「特定行為」という。）に係る工作物（その新設又は除去に関する工事の途中のものを含む。）及び大陸棚の掘削に従事する船舶（掘削をするために進行を停止しているものに限る。）をいう。
２
この法律において「安全水域」とは、海洋法に関する国際連合条約第六十条４（同条約第八十条において準用する場合を含む。）に規定する安全水域であって、海洋構築物等の周辺に次条第一項の規定により設定されるものをいう。
３
この法律において「特定行政機関の長」とは、海洋構築物等に係る特定行為を行う事業者の事業を所管する行政機関の長をいう。
（安全水域の設定等）
第三条
国土交通大臣は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、安全水域を設定することができる。
２
前項に規定する安全水域の設定は、特定行政機関の長の要請に基づき行うものとする。
３
国土交通大臣は、安全水域を設定しようとするときは、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
これを廃止しようとするときも、同様とする。
４
安全水域は、海洋構築物等の性質及び機能に応じ合理的に必要とされるものでなければならない。
５
安全水域の幅は、海洋構築物等の外縁のいずれの点から測定した距離についても五百メートルを超えるものであってはならない。
６
安全水域は、国際航行に不可欠と認められた航行帯の使用の妨げとなるような海域に設定してはならない。
第四条
国土交通大臣は、安全水域を設定したときは、遅滞なく、当該安全水域の位置及びその範囲を告示しなければならない。
これを廃止したときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、安全水域を設定したときは、当該安全水域に係る前条第二項に規定する要請を行った特定行政機関の長に対し、当該安全水域の付近を航行する船舶に当該安全水域の位置及びその範囲を周知させるために必要な措置を講ずべきことを要請することができる。
（安全水域への入域の禁止等）
第五条
何人も、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければ、安全水域に入域してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
船舶の運転の自由を失った場合
二
人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事する場合
三
国又は都道府県の機関が海上の安全及び治安の確保のための業務を実施する場合
四
当該安全水域に係る海洋構築物等の業務に従事する場合
２
国土交通大臣は、前項の許可の申請があった場合において、海洋構築物等の安全の確保に支障がないと認められるとき、又は災害の復旧その他公益上必要やむを得ず、かつ、一時的なものと認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
３
国土交通大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、当該安全水域に係る第三条第二項に規定する要請を行った特定行政機関の長に協議しなければならない。
４
国土交通大臣は、第一項の許可に、必要な条件を付することができる。
５
国の機関又は地方公共団体が安全水域に入域しようとする場合（第一項ただし書に規定する場合を除く。）においては、当該国の機関又は地方公共団体と国土交通大臣との協議が成立することをもって第一項の許可があったものとみなす。
６
第三項の規定は、国土交通大臣が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。
（国際約束の誠実な履行）
第六条
この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。
（罰則）
第七条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項の規定に違反した者
二
第五条第四項の規定により国土交通大臣が付した条件に違反した者
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令
内閣は、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項及び第十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定農山村地域の要件）
第一条
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める要件は、市町村の区域について次の各号に、又は第二号に該当する市町村の区域内の昭和二十五年二月一日における市町村の区域について第一号及び第四号に掲げるとおりとする。
一
次のいずれかに該当すること。
イ
当該区域内にある田の面積のうち
勾
こう
配が二十分の一以上の土地にある田の面積の占める比率が百分の五十以上であって、かつ、当該区域内にある耕地の面積のうち田の面積の占める比率が百分の三十三以上であること又は当該区域内にある畑の面積のうち
勾
こう
配が十五度以上の土地にある畑の面積の占める比率が百分の五十以上であって、かつ、当該区域内にある耕地の面積のうち畑の面積の占める比率が百分の三十三以上であること。
ロ
農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第三十九号）に基づく林業調査（以下「林業調査」という。）の結果による平成二年における当該区域に係る林野率が百分の七十五以上であること。
二
作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号）に基づく面積調査の結果による平成二年における当該市町村の区域に係る耕地面積及び林業調査の結果による平成二年における当該市町村の区域に係る林野面積が、当該市町村の区域に係る総土地面積の百分の八十一以上であること又は農林業センサス規則に基づく農業調査及び林業調査の結果による平成二年（ただし、沖縄県にあっては、平成元年）における当該市町村の区域に係る農林業従事者数が、国勢調査の結果による平成二年における当該市町村の区域に係る十五歳以上の人口の百分の十以上であること。
三
当該市町村の区域の全部又は一部が平成五年九月一日における次に掲げる区域に含まれるものでないこと。
イ
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地及び同条第四項に規定する近郊整備地帯
ロ
近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域及び同条第四項に規定する近郊整備区域
ハ
中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域
四
平成五年九月一日における当該区域内の人口が十万未満であること。
２
前項第一号イに規定する面積は、都道府県が昭和五十八年度に国から委託を受けて行った農業生産の基盤の整備の状況に関する調査の結果による面積とする。
（農業と併せて林業を営む者の林業経営上必要な施設の要件）
第二条
法第十四条第一項の政令で定める要件は、法第四条第一項の規定により作成された基盤整備計画において種類、位置及び規模が定められている施設であることとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成五年九月二十八日）から施行する。
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、労働者の雇用形態による職務及び待遇の相違の実態、雇用形態の転換の状況等に関する調査研究等について定めることにより、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
一
労働者が、その雇用形態にかかわらずその従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること。
二
通常の労働者以外の労働者が通常の労働者となることを含め、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労する機会が与えられるようにすること。
三
労働者が主体的に職業生活設計（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二条第四項に規定する職業生活設計をいう。次条第三項及び第八条において同じ。）を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるようにすること。
（国の責務等）
第三条
国は、前条の基本理念にのっとり、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２
事業主は、国が実施する労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に協力するよう努めるものとする。
３
労働者は、職業生活設計を行うことの重要性について理解を深めるとともに、主体的にこれを行うよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第四条
政府は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を実施するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（調査研究）
第五条
国は、次に掲げる事項について調査研究を行うものとする。
一
労働者の雇用形態の実態
二
労働者の雇用形態による職務の相違及び賃金、教育訓練、福利厚生その他の待遇の相違の実態
三
労働者の雇用形態の転換の状況
四
職場における雇用形態による職務の分担及び管理的地位への登用の状況
２
国は、前項第三号に掲げる事項について調査研究を行うに当たっては、通常の労働者以外の労働者が通常の労働者への転換を希望する場合における処遇その他の取扱いの実態、当該転換を妨げている要因等について重点的にこれを行うものとする。
（職務に応じた待遇の確保）
第六条
国は、雇用形態の異なる労働者についてもその待遇の相違が不合理なものとならないようにするため、事業主が行う通常の労働者及び通常の労働者以外の労働者の待遇に係る制度の共通化の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２
政府は、派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この項において同じ。）の置かれている状況に鑑み、派遣労働者について、派遣元事業主（同条第四号に規定する派遣元事業主をいう。）及び派遣先（同号に規定する派遣先をいう。以下この項において同じ。）に対し、派遣労働者の賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、この法律の施行後、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。
（雇用環境の整備）
第七条
国は、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労することが不当に妨げられることのないよう、労働者の就業形態の設定、採用及び管理的地位への登用等の雇用管理の方法の多様化の推進その他雇用環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
２
国は、前項の施策を講ずるに当たっては、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在する現状を踏まえ、通常の労働者以外の労働者の雇用管理の改善及び通常の労働者以外の労働者から通常の労働者への転換が促進されるよう、必要な配慮を行うものとする。
（教育の推進）
第八条
国は、国民が職業生活設計の重要性について理解を深めるとともに、労働者が主体的に職業生活設計を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるよう、職業生活設計についての教育の推進その他必要な施策を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次項の規定は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）の施行の日から施行する。
（調整規定）
３
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）の施行の日以後である場合には、前項のうち労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則に一条を加える改正規定中第十八条を第十九条とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。
獣医師法施行令
内閣は、獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条、第十五条及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（手数料）
第一条
獣医師法（以下「法」という。）第三条の規定により免許を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、二千円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあっては、千九百五十円）とする。
２
法第十五条の規定により獣医師国家試験を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、一万三千九百円とする。
３
法第十五条の規定により獣医師国家試験予備試験を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、三万五百円とする。
（飼育動物の種類）
第二条
法第十七条の政令で定める飼育動物は、次のとおりとする。
一
オウム科全種
二
カエデチョウ科全種
三
アトリ科全種
附　則
（施行期日）
１
この政令は、獣医師法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十五号）の施行の日（平成四年九月一日）から施行する。
（獣医師法関係手数料令の廃止）
２
獣医師法関係手数料令（昭和五十九年政令第百三十六号）は、廃止する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
船用品試験機試験規程
船用品試験機試験規程左ノ通定ム
目次
第一章　総則
第二章　引張試験機及圧縮試験機
第三章　硬試験機
第四章　衝撃試験機
附則
第一章　総則
第一条
船用品試験機（以下試験機ト称ス）ヲ分チテ左ノ四種トス
一
引張試験機
二
圧縮試験機
三
硬試験機
四
衝撃試験機
第二条
試験機ハ左ニ掲グル事項ヲ具備スルモノナルコトヲ要ス
一
据附正確ナルコト
二
構造堅牢ナルコト
三
動作円滑ナルコト
四
精度十分ナルコト
第三条
試験機ノ刃、刃承、軸、軸承、槓桿、荷重標示、荷重装置其ノ他各部ハ秤量ニ等シキ指示荷重ヲ以テ全荷重試験ヲ行ヒ異状ヲ呈セザルモノナルコトヲ要ス
第四条
試験機ノ精度ノ試験ハ前条ノ試験ヲ行ヒタル後之ヲ行フモノトス
第五条
精度ノ試験ニ用フル検定器、重錘、槓桿装置、標準試験片其ノ他ノ計測器具ハ当該官吏ノ適当ト認ムルモノナルコトヲ要ス
第六条
特殊ノ構造ヲ有スル試験機ノ試験方法ハ運輸大臣ノ適当ト認ムル所ニ依ル
第七条
試験機ニハ明瞭且耐久的ノ文字ヲ以テ左ノ各号ノ標示ヲ為スベシ
一
種類及型式
二
製造番号
三
秤量
四
製造年月
五
製造者ノ氏名又ハ名称
第八条
本令ノ規定ニ該当セザル試験機ハ当該官吏ニ於テ本令ノ規定ニ該当スルモノト同一ノ効力ヲ有スト認ムルモノニ限リ之ヲ本令ニ適合スルモノト看做ス
第二章　引張試験機及圧縮試験機
第九条
引張試験機及圧縮試験機ハ指示荷重ヲ秤量ニ達セシメタル後放置シ六〇秒時経過スルモ其ノ減少ガ秤量ノ二〇％ヲ超エザルモノナルコトヲ要ス
第十条
引張試験機及圧縮試験機ノ精度ノ試験ハ秤量ニ応ジ適当ニ定メタル五以上ノ試験荷重（指示荷重ニ依ル以下同ジ）ニ付之ヲ行フモノトス但シ同一試験機ニシテ秤量ヲ変更シ得ルモノニ在リテハ最大秤量ニ対スル試験ノ場合ヲ除クノ外各秤量ニ対スル試験荷重ハ之ヲ五未満ト為スコトヲ得
前項ノ試験荷重中最大ノ荷重ハ秤量ノ八〇％以上ナルコトヲ要ス但シ秤量三〇〇瓲以上ノ試験機ニ在リテハ当該官吏ノ見込ニ依リ八〇％未満ト為スコトヲ得
第十一条
前条ノ試験ハ無荷重状態ヨリ順次荷重ヲ増加シ最大試験荷重ニ達セシメ更ニ順次荷重ヲ減少シテ其ノ都度各試験荷重ニ付之ヲ行フモノトス
前項ノ試験ハ五回之ヲ反覆スルモノトス
第十二条
本令ニ合格シタル引張試験機及圧縮試験機ノ第二回以後ノ試験ニ於テハ当該官吏ノ見込ニ依リ精度ノ試験ニ於ケル最大試験荷重、試験荷重ノ数及試験反覆回数ヲ減ズルコトヲ得
第十三条
機差ハ荷重ヲ順次増加スル場合及順次減少スル場合夫々各試験荷重ニ付之ニ対スル作用荷重ヲ測定シ其ノ平均ヲ求メ左ノ算式ニ依リ算定スルモノトス
第十四条
引張試験機及圧縮試験機ノ精度ハ機差ガ正負一％ヲ超エズ且同一試験荷重ニ対スル作用荷重ガ著シク不同ナラザルモノナルコトヲ要ス
第十五条
引張試験機及圧縮試験機ノ感量ハ無荷重状態ニ於テ荷重指示装置ノ平衡位置ヲ明瞭ニ変化セシムル為当該試験機ニ加フベキ荷重ヲ以テ之ヲ定ムルモノトス但シ同一試験機ニシテ秤量ヲ変更シ得ルモノニ在リテハ最大秤量ニ対シ之ヲ定ムルニ止ムルコトヲ得
前項ノ平衡位置ノ変化明瞭ナリト認ムベキ程度ハ試験機ノ種類ニ応ジ当該官吏之ヲ定ム
第十六条
引張試験機及圧縮試験機ノ感量ハ最小目盛ノ表ハス荷重ヲ超エザルコトヲ要ス但シ当該官吏ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第三章　硬試験機
第十七条
硬試験機ヲ分チテ左ノ二種トス
一
押痕式硬試験機
二
反撥式硬試験機
第十八条
押痕式硬試験機ニシテ油圧ニ依リ荷重ヲ加フルモノハ指示荷重ヲ秤量ニ達セシメタル後放置シ三〇秒時経過スルモ其ノ減少ヲ来サザルモノナルコトヲ要ス
第十九条
押痕式硬試験機ノ圧子及反撥式硬試験機ノ鎚ハ構造堅牢ニシテ形状正確ナルモノナルコトヲ要ス
第二十条
押痕式硬試験機ノ精度ノ試験ハ秤量ニ応ジ適当ニ定メタル五以上ノ試験荷重（指示荷重ニ依ル以下同ジ）ニ付之ヲ行ヒ反撥式硬試験機ノ精度ノ試験ハ秤量ニ応ジ適当ニ定メタル五以上ノ試験硬度数ニ付之ヲ行フモノトス
前項ノ試験ハ五回之ヲ反覆スルモノトス
第二十一条
押痕式硬試験機ノ荷重装置ノ機差ノ算定ハ第十三条ノ規定ニ依ル
第二十二条
押痕式硬試験機ノ荷重装置ノ各試験荷重ニ対スル機差ハ正負一％ヲ超エズ且同一試験荷重ニ対スル作用荷重ガ著シク不同ナラザルモノナルコトヲ要ス
第二十三条
硬試験機ノ精度ハ試験機ノ種類ニ応ジ其ノ全機差ガ左表ニ掲グルモノヲ超エザルコトヲ要ス
種類
全機差
押痕式硬試験機
荷重ノミニ依ルモノ
正負一％
其ノ他ノモノ
正負三％
反撥式硬試験機
正負二硬度数
第四章　衝撃試験機
第二十四条
衝撃試験機ノ振子系ノ吊心及重心並ニ衝撃刃縁ノ中点ハ一直線上ニ在ルコトヲ要ス
第二十五条
衝撃試験機ノ衝撃刃縁ノ中点ト撃心トハ能フ限リ一致セシムルコトヲ要シ其ノ距離ハ一〇ミリメートルヲ超エザルヲ標準トス
第二十六条
衝撃試験機ノ鎚ノ最大振上リ角度ハ持上ゲ角度ヨリ小ニシテ其ノ差ハ一度ヲ超ユルコトヲ得ズ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
昭和二年七月逓信省令第二十四号船用品試験機試験規程ハ之ヲ廃止ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
人事院規則九―五（給与簿）
人事院は国家公務員法に基き、人事院規則九―五（給与簿）を次のように改正する。
人事院規則九―五（昭和二十七年一月一日施行）
（総則）
第一条
法第六十八条の規定による給与簿は、勤務時間報告書、職員別給与簿及び基準給与簿から成るものとする。
（勤務時間報告書）
第二条
勤務時間報告書は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条に定める課又はこれに準ずる組織の単位（以下「課係等」という。）別に、月（月二回に支給するときは、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間。以下「給与期間」という。）ごとに作成する。
第三条
勤務時間報告書には、課係等の長が指名した者（以下「勤務時間管理員」という。）が、各職員につきその勤務時間を管理するため作成する記録（以下「出勤簿」という。）及びその他事務総長が定める記録に基づいて次に掲げる事項を記入するものとする。
一
超過勤務、超勤代休時間、超勤代休時間にした勤務、休日給の支給される日の勤務及び夜間勤務の時間並びに宿日直勤務の支給額区分別の回数（規則九―一五（宿日直手当）第一条第三号に掲げる勤務及び同条第四号に掲げる勤務のうち同条第三号に掲げる勤務と同様の勤務については勤務日数）
二
管理職員特別勤務手当の計算上必要な事項
三
給与法第十五条の規定その他法令の規定により給与が減額される時間
四
特殊勤務手当の計算上必要な事項
五
国際平和協力手当の計算上必要な事項
第四条
勤務時間管理員は、各給与期間の終了後すみやかに前条に掲げる事項を勤務時間報告書に記入し、その課係等の長の証明を得て、各庁の長（給与法第七条に定める各庁の長をいう。以下同じ。）又はその委任を受けた者の指名する給与の事務を担当する者（以下「給与事務担当者」という。）にこれを送付しなければならない。
（職員別給与簿）
第五条
職員別給与簿は、各職員ごとに毎年作成する。
第六条
職員別給与簿には、各給与期間につき（期末手当その他の給与期間ごとに支給される給与以外の給与にあつては、その支給の都度。第十二条において同じ。）次に掲げる事項を給与事務担当者が記録するものとする。
一
俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当その他の給与の支給額
二
所得税、共済組合掛金及び厚生年金保険料、宿舎費、住民税並びにその他の控除額
三
現金支給額
第七条
各庁の長又はその委任を受けた者の指名する人事の事務を担当する者は、給与の計算につき必要とする事項をすみやかに給与事務担当者に通知しなければならない。
（基準給与簿）
第八条
基準給与簿は、各庁の長又はその委任を受けた者の指定する部局等の組織別に各給与期間ごとに（期末手当その他の給与期間ごとに支給される給与以外の給与に係る基準給与簿にあつては、その支給の都度）作成する。
第九条
基準給与簿には、職員別給与簿に記録された事項を、給与事務担当者が集録するものとする。
第十条
各庁の長又はその委任を受けた者の指定する給与の事務を担当する課係等の長は、基準給与簿の記録計算が正確で、且つ、適法であることを証明しなければならない。
第十一条
削除
（雑則）
第十二条
俸給、手当その他の給与は、各給与期間につき基準給与簿に基いて支払わなければならない。
第十三条
職員に給与を支払うに当たつては、基準給与簿に基づいて作成された給与支給明細書を交付しなければならない。
第十三条の二
職員は、給与の支払を受けるときは、規則九―七（俸給等の支給）第一条の三の規定による預金又は貯金への振込み（以下「振込み」という。）の方法によつてその支払を受けるときを除き、給与事務担当者の保管する基準給与簿にその受領をしたことを適宜の方法により示さなければならない。
この場合において、基準給与簿にその受領をしたことを示すことが困難なとき、又は法律若しくは規則により職員の指定する者に支払うことが認められているときは、それぞれ当該職員又は当該職員の指定する者の受領証をもつてこれに代えることができる。
２
振込みの方法によつて給与を支払うときには、給与事務担当者は、当該方法によつて支払う給与の額の振込みに係る文書を基準給与簿に添付しなければならない。
第十四条
規則九―七第四条に規定する請求があつた場合の給与簿の記入方法その他給与簿、出勤簿及び給与支給明細書に関し必要な事項は、事務総長が定める。
第十五条
給与法第二十二条第二項の規定に該当する職員の給与簿、出勤簿及び給与支給明細書については、別に規則で定めるまでなお従前の例による。
第十六条
給与法附則第三項の規定に該当する職員には、この規則は適用しない。
第十七条
この規則に定める事項で特別の事情がある場合には、人事院の指定により又はその承認を経て、この規則の規定と異なる取扱をすることができる。
第十八条
この規則に定めるもののほか、給与簿に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行し、本則の規定及び改正後の規則九―七の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十二年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律
（譲与）
第一条
政府は、この法律の施行の際現に東京都に主たる事務所を有する財団法人日本海員会館（以下「財団」という。）に対し、財団が行う船員の福利厚生に関する事業の用に供させるため、他の法令の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に財団に使用させている国有の財産を譲与することができる。
（用途の制限等）
第二条
財団は、前条の規定により譲与を受けた財産を、国土交通大臣の許可を受けないで、同条に規定する事業の用以外の用に供してはならない。
２
財団は、前条の規定により譲与を受けた財産が老朽その他の事由により同条に規定する事業の用に供することができなくなつたときは、国土交通大臣の許可を受けて、その財産を処分することができる。
第三条
財団が解散しようとするときは、第一条の規定により譲与を受けた財産の処分については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
（譲与契約の解除）
第四条
第一条の規定による譲与の所管大臣は、財団が前二条の規定に違反し、又は当該譲与の条件に違反したときは、国土交通大臣の意見を聞いて、当該譲与に係る契約を解除することができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条に規定する国有の財産で同条の規定による譲与の際現に国が海技専門学院の用に供しているものについては、国は、当該譲与後も当該財産を無償で使用することができる。
３
財団が第一条の規定により国有の財産の譲与を受ける場合における当該財産の所有権の取得の登記については、登録税を課さない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
独立行政法人国立文化財機構法施行令
内閣は、独立行政法人国立博物館法（平成十一年法律第百七十八号）第五条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号。以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
独立行政法人国立文化財機構の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文化庁企画調整課において処理する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令
内閣は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第四十一条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
（救護員の範囲）
第一条
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第四十一条の二第一項に規定する公務員に相当する救護員として政令で定めるものは、日本赤十字社の職制による正規の職員たる理事員、医員、調剤員、看護婦監督、書記、調剤員補、看護婦長及び看護人長とする。
（事変地又は戦地の区域等）
第二条
法律第百五十五号附則第四十一条の二第二項に規定する事変地及びその区域が事変地であつた期間は、次の表のとおりとする。
区域
期間
一　中国（満洲を含み、台湾並びに英国租借地である九龍半島及び香港を除く。）及びその沿海
昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日まで
二　もとの仏領印度支那及びその沿海
昭和十五年九月二十三日から昭和十六年十二月七日まで
２
法律第百五十五号附則第四十一条の二第二項に規定する戦地及びその区域が戦地であつた期間は、次の表のとおりとする。
区域
期間
一　中国（満洲及び英国租借地である九龍半島並びに香港を含み、台湾を除く。）
昭和十六年十二月八日から昭和二十年九月二日まで
二　南鳥島、もとの日本委任統治領であつた南洋諸島及び新南群島
三　もとの仏領印度支那
四　タイ
五　ビルマ
六　もとの英領マレイ半島
七　もとの蘭領東印度諸島
八　もとの英領ボルネオ
九　ニユーギニア島
十　ビスマルク諸島
十一　オーストラリア
十二　フイリツピン諸島
十三　ハワイ諸島
十四　太平洋上及び印度洋上の島
し
ヽ
よ
ヽ
（第十八号、第二十号及び本邦に属する島
し
ヽ
よ
ヽ
を除く。）
十五　太平洋
十六　印度洋
十七　千島列島
昭和十八年五月十三日から昭和二十年九月二日まで
十八　小笠原諸島及び硫黄列島
昭和十九年二月一日から昭和二十年九月二日まで
十九　印度
昭和十九年三月二十日から昭和二十年九月二日まで
二十　南西諸島
昭和十九年十月十日から昭和二十年九月二日まで
二十一　樺太
昭和二十年八月九日から昭和二十年九月二日まで
二十二　北緯三十八度以北の朝鮮
附　則
この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
総務省定員規則
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、総務省定員規則を次のように定める。
（本省及び消防庁の定員）
第一条
総務省の本省及び消防庁の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
四、六二九人
消防庁
一七六人
合計
四、八〇五人
（本省及び消防庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員）
第二条
本省及び消防庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は消防庁の定員の範囲内において、総務大臣が別に定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、総務省定員規則（平成十三年総務省令第四号）となるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の総務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の総務省定員規則の規定及び次項の規定は、平成十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の総務省定員規則の規定及び次項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の総務省定員規則の規定及び次項の規定は、平成十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の総務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の総務省定員規則の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の総務省定員規則の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の総務省定員規則（次項において「新令」という。）第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（定員の期間別の特例）
２
この省令による改正後の総務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、同表の定員の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
本省
令和六年九月三十日までの間
四、六六六人
養蜂振興法施行規則
養ほう振興法（昭和三十年法律第百八十号）第三条第一項、第四条第一項及び第六条第一項の規定に基き、並びに同法第四条第一項の規定を実施するため、養ほう振興法施行規則を次のように定める。
（届出）
第一条
養蜂振興法（以下「法」という。）第三条第一項の規定による届出は、毎年一月三十一日までにしなければならない。
２
法第三条第一項ただし書に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
農作物等の花粉受精の用に供するために蜜蜂の飼育を行う場合
二
密閉構造の飼育管理設備で蜜蜂の飼育を行う場合
三
反復利用が可能な蜂房を利用しないで蜜蜂の飼育を行う場合であつて、蜂群配置の適正の確保及び防疫の迅速かつ的確な実施に支障を及ぼすおそれがないと都道府県知事が認める場合
３
法第三条第三項の規定による変更の届出は、当該変更があつた日から一箇月以内に行うものとする。
４
法第三条第四項の規定による通知は、法第三条第一項又は第三項の規定による届出を受理した日の属する月の翌月末日までにしなければならない。
（転飼養蜂の許可申請）
第二条
法第四条第一項の規定による許可の申請は、その都道府県の区域内において蜜蜂の飼育を始める日の二箇月前までに、次の事項を記載した申請書を提出してしなければならない。
一
住所及び氏名（法人の場合にあつては名称及び代表者の氏名）
二
蜂群数
三
転飼しようとする場所及び期間
（許可証の交付等）
第三条
都道府県知事は、法第四条第一項の規定による許可をしたときはその申請者に別記様式による許可証を交付し、その許可をしなかつたときはその申請者に対しその旨を通知しなければならない。
２
養蜂業者は、法第四条第一項の規定による許可を受けて転飼するときは、前項の許可証を携帯しなければならない。
第四条
削除
（蜂蜜の表示）
第五条
法第七条第一項の規定による表示は、一缶又は一瓶ごとに、同項の規定により表示すべき事項を記載した証紙又はレーベルを、容器の見やすい箇所に貼り付けてしなければならない。
附　則
１
この省令は、養ほう振興法の施行の日（昭和三十年十一月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、養ほう振興法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式