Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_e-gov huggingface dataset:
官報及び法令全書に関する内閣府令
官報、法令全書、職員録等ノ発行ニ関スル件（昭和十八年閣令・大蔵省令第一号）を改正する命令を次のように定める。
（官報）
第一条
官報は、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、省令、規則、庁令、訓令、告示、国会事項、裁判所事項、人事異動、叙位・叙勲、褒賞、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項及び公告等を掲載するものとする。
（法令全書）
第二条
法令全書は、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、省令、規則、庁令、訓令及び告示等を集録するものとする。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
復興庁が廃止されるまでの間における第一条及び第二条の規定の適用については、第一条及び第二条中「デジタル庁令」とあるのは、「デジタル庁令、復興庁令」とする。
附　則
この命令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。
附　則
この府令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この府令は、令和三年九月一日から施行する。
文部科学省・農林水産省・国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第五条第二項第七号及び第七条第一項の規定に基づき、文部科学省・農林水産省・国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則を次のように定める。
（歴史的風致維持向上計画の記載事項）
第一条
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
歴史的風致維持向上計画の名称
二
重点区域の名称
三
重点区域の面積
四
その他主務大臣が必要と認める事項
（認定歴史的風致維持向上計画の軽微な変更）
第二条
法第七条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う重点区域の範囲の変更
二
前号に掲げるもののほか、歴史的風致維持向上計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第八条第一項及び第三項並びに第十四条の規定に基づき、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
法第五条に規定する業務（以下「調査研究等業務」という。）を行おうとする主たる事務所の所在地
三
調査研究等業務の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
役員の名簿及び履歴書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
六
調査研究等業務の実施に関する基本的な計画
七
調査研究等業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
（指定の基準）
第二条
次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなった日から二年を経過しない者
二
法第十一条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
第三条
厚生労働大臣は、指定の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
一
営利を目的とするものでないこと。
二
調査研究等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。
三
調査研究等業務を全国的に行う能力を有すること。
四
調査研究等業務を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎を有すること。
五
調査研究等業務の実施について利害関係を有しないこと。
六
調査研究等業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって調査研究等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。
七
役員の構成が調査研究等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。
八
公平かつ適正な調査研究等業務を行うことができる手続を定めていること。
（名称等の変更の届出）
第四条
法第四条第一項に規定する指定調査研究等法人（次条第二項において「指定調査研究等法人」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は調査研究等業務を行う主たる事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更しようとする理由
（事業計画書等の提出）
第五条
法第八条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。
２
指定調査研究等法人は、前項の規定により提出した事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、法第八条第一項後段の規定により、遅滞なく、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
法第八条第三項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。
（検査員証）
第六条
法第九条第一項の立入検査をする職員の身分を示す同条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（令和元年九月十二日）から施行する。
別記様式
（第六条関係）
予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令
内閣は、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第十条第三項において準用する会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四十二条の規定に基き、この政令を制定する。
予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項に規定する公庫の長は、同項に規定する公庫の現金出納職員がその保管に係る現金を亡失した場合又は同法第十一条第一項に規定する公庫の物品管理職員がその管理に係る物品を亡失し、損傷し、若しくは同項の規定に違反して物品の管理行為をしたこと若しくは同項の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより公庫に損害を与えたと認める場合には、遅滞なく、その旨を会計検査院に通知するとともに、毎事業年度の四半期ごとに取りまとめて当該四半期経過後一月以内にその旨を主務大臣及び財務大臣に通知しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫等の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第七条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫等の現金出納職員又は公庫等の物品管理職員である整備法附則第二条に規定する旧国民生活金融公庫等の職員が整備法第七条の規定の施行前にした行為については、第十二条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫等の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令本則の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同令本則中「予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項に規定する公庫等の長は、同項に規定する公庫等の現金出納職員」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十九年法律第五十八号。以下「整備法」という。）第七条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する公庫等の現金出納職員であつた旧国民生活金融公庫等（整備法附則第二条に規定する旧国民生活金融公庫等をいう。以下同じ。）の職員」と、「同法第十一条第一項に規定する公庫等の物品管理職員」とあるのは「旧法第十一条第一項に規定する公庫等の物品管理職員であつた旧国民生活金融公庫等の職員」と、「公庫等に」とあるのは「旧国民生活金融公庫等に」とする。
明治二十六年勅令第二百六十一号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程）
第一条
政府ヲ第三債務者トシテ発スル差押命令又ハ差押処分（以下「差押命令等」ト謂フ）ハ左ノ三項ニ掲クルモノノ外仕払命令官ニ宛之ヲ発スルモノトス
仕払命令官既ニ現金前渡ノ仕払命令又ハ仕払請求書ヲ発シタル場合ニ於テハ現金前渡ヲ受ケタル官吏ニ向テ差押命令等ヲ発スルモノトス但シ記名公債元利ニ対スル差押命令等ハ公債元利ノ仕払ヲ取扱フ銀行ニ向テ発スルモノトス
出納官吏カ繰替払ヲ為ス歳出金ニ対スル差押命令等ハ其ノ繰替払ヲ命令スル官吏ニ向テ発スルモノトス
預金、保管金、供託金ニ対スル差押命令等ハ中央金庫ニ係ルモノハ金庫出納役ニ、本支金庫ニ係ルモノハ関係ノ金庫出納役代理人ニ向テ発スルモノトス但シ出納官吏ノ保管ニ係ル歳入歳出外現金ニ対スル差押命令等ハ当該出納官吏ニ向テ発スルモノトス
第二条
継続収入ノ債権差押ノ場合ニ於テ関係官庁又ハ金庫ニ変更アルトキハ甲官吏又ハ甲金庫ノ受ケタル差押命令等ハ乙官吏又ハ乙金庫ニ於テ之ヲ承継スルモノトス
第三条
差押債権者ガ差押命令等ノ送達ノ通知ヲ受ケタルトキ緊急ノ場合ニ於テハ仕払ヲ執行スヘキ金庫又ハ出納官吏ニ向ヒ仮リニ仕払ノ停止ヲ求ムルコトヲ得
第四条
仕払命令、仕払請求書、集合仕払命令、集合仕払請求書及現金引出切符ヲ政府ノ債権者ニ交付シタル後差押命令等ヲ受ケタルトキハ当該仕払命令官又ハ出納官吏ハ速カニ金庫ニ向テ差押金額ノ仕払ヲ停止スヘシ
繰替払ヲ命令スル官吏カ繰替払ノ命令ヲ発シタル後差押命令等ヲ受ケタルトキハ速ニ出納官吏ニ向テ差押金額ノ仕払ヲ停止スヘシ
第五条
差押ヘラレタル金額ヲ差押債権者ニ仕払フトキハ当該仕払命令官、繰替払ヲ命令スル官吏、出納官吏、銀行又ハ金庫ニ於テ仕払ノ手続ヲ為スヘシ
第六条
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百五十六条第一項又ハ第二項（此等ヲ準用シ又ハ其ノ例ニ依ル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ供託ヲ為ス場合ニ於テハ当該仕払命令官、繰替払ヲ命令スル官吏、出納官吏、銀行又ハ金庫ニ於テ供託ノ手続ヲ為スヘシ滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）第二十条の六第一項（同法第二十条の九第一項、第二十条の十及第三十六条の十二第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第三十六条の六第一項（同法第三十六条の十三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ供託ヲ為ス場合ニ於テ亦同ジ
第七条
差押金額ノ仕払停止、仕払執行又ハ供託ニ関スル手続ハ財務大臣之ヲ定ムヘシ
第八条
仮差押命令ノ場合ニ於テハ本令ヲ準用ス
附　則
第九条
本令ハ明治二十七年一月一日ヨリ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（除権判決に関する経過措置）
２
改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令
内閣は、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号）第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条の国有の試験研究施設は、次に掲げる機関の試験研究施設とする。
一
厚生労働省国立保健医療科学院
二
厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター
２
前項第一号及び第二号に掲げる機関の国有の試験研究施設は、法第二条に規定する福祉用具（次項において単に「福祉用具」という。）の研究開発で当該国有の試験研究施設を使用して行うことが当該福祉用具の研究開発を促進するため特に必要であると厚生労働大臣が認定したものを行う者に対し、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。
３
厚生労働大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
４
第二項の規定による認定に関し必要な手続は厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
勲章褫奪令
第一条
勲章ヲ有スル者死刑、懲役又ハ無期若ハ三年以上ノ禁錮ニ処セラレタルトキハ其ノ勲等、又ハ年金ハ之ヲ褫奪セラレタルモノトシ外国勲章ハ其ノ佩用ヲ禁止セラレタルモノトス但シ第二条第一項第一号ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ場合ニ於テハ勲章、勲記、年金証書又ハ外国勲章佩用免許証ハ之ヲ没取ス前級ノ勲記ニ付亦同シ
第二条
勲章ヲ有スル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ情状ニ依リ其ノ勲等、又ハ年金ヲ褫奪シ外国勲章ハ其ノ佩用ヲ禁止ス
一
刑ノ全部ノ執行ヲ猶予セラレタルトキ
二
三年未満ノ禁錮ニ処セラレタルトキ
三
懲戒ノ裁判又ハ処分ニ依リ免官又ハ免職セラレタルトキ
四
素行修ラス帯勲者タルノ面目ヲ汚シタルトキ
前項ノ場合ニ於テハ前条第二項ノ規定ヲ適用ス
第三条
勲章ヲ有スル者法令ニ因リ拘禁セラレ又ハ労役場ニ留置セラレタルトキハ其ノ期間勲章ヲ佩用シ又ハ之ニ属スル礼遇、特権ヲ享クルコトヲ得ス外国勲章ハ其ノ佩用ヲ停止ス保釈、責付、仮釈放又ハ刑ノ執行猶予ノ期間亦同シ
第四条
勲章年金ヲ有スル者勾留セラレ又ハ禁錮以上ノ刑ニ因リ拘禁セラレタルトキハ其ノ期間年金ヲ受クルコトヲ得ス保釈、責付、仮出獄又ハ刑ノ執行猶予ノ期間亦同シ但シ処刑セラルルコトナクシテ釈放若ハ放免セラレ又ハ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ取消サルルコトナクシテ猶予ノ期間ヲ経過シ且其ノ期間勲章ヲ褫奪セラレサル者ハ勾留ノ日ニ遡リテ年金ヲ受ク
第五条
三年未満ノ禁錮ニ処セラレ刑ノ執行ヲ了リタルトキ又ハ懲戒ノ裁判若ハ処分ニ因リ免官若ハ免職セラレタルトキハ勲章褫奪ニ関スル決定アル迄勲章ヲ佩用シ及之ニ属スル礼遇、特権又ハ年金ヲ享受スルコトヲ得ス外国勲章ハ其ノ佩用ヲ停止ス但シ勲章褫奪ノ処分ニ及ハサルトキハ停止ノ始ニ遡リテ年金ヲ受ク
第六条
本令ハ文化勲章、記章、褒章ノ褫奪又ハ其ノ佩用停止及外国記章ノ佩用禁止又ハ停止ニ之ヲ準用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治十六年太政官布告第二十二号及明治三十二年勅令第三百九号ハ之ヲ廃止ス
本令ハ本令施行前ヨリ引続キ法令ニ因リ拘禁セラレタル者及保釈、責付、仮出獄又ハ刑ノ執行猶予中ノ者ニ之ヲ準用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
利率等の表示の年利建て移行に関する法律
（年当たりの割合の基礎となる日数）
第二十五条
前各条の規定による改正後の法律の規定（他の法令の規定において準用する場合を含む。）に定める延滞税、利子税、還付加算金、延滞金、加算金、過怠金、違約金、割増金、納付金及び延滞利息その他政令で指定するこれらに類するものの額の計算につきこれらの法律の規定その他法令の規定に定める年当たりの割合は、
閏
じゆん
年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令
内閣は、社会保障研究所の解散に関する法律（平成八年法律第四十号）の施行に伴い、並びに同法第三項及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（社会保障研究所の解散の登記の嘱託等）
第一条
社会保障研究所の解散に関する法律第一項の規定により社会保障研究所が解散したときは、厚生大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（社会保障研究所法第十二条第二号の教育公務員の範囲を定める政令の廃止）
第二条
社会保障研究所法第十二条第二号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和三十九年政令第三百二十二号）は、廃止する。
附　則
この政令は、平成八年十二月一日から施行する。
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
（厚生年金保険法による保険給付に係る時効の特例）
第一条
厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による保険給付（これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第二条及び第四条において同じ。）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法第三十七条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者を含む。）について、同法第二十八条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条において同じ。）が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとする。
（国民年金法による給付に係る時効の特例）
第二条
厚生労働大臣は、施行日において国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による給付（これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第二条及び第六条において同じ。）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法第十九条の規定により未支給の年金の支給を請求する権利を有する者を含む。）について、同法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条において同じ。）が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。
（基礎年金の国庫負担等に係る読替え）
第三条
前二条（附則第二条において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における国民年金法第八十五条第一項及び厚生年金保険法第八十条第一項の規定（他の法令のこれらに相当する規定を含む。）の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
（政府の責務）
第四条
政府は、年金個人情報（厚生年金保険法第二十八条に規定する原簿又は国民年金法第十四条に規定する国民年金原簿に記録された個人情報その他政府が管掌する厚生年金保険事業又は国民年金事業の運営に当たって厚生労働省及び日本年金機構が保有する個人情報をいう。）について、厚生年金保険又は国民年金の被保険者、受給権者その他の関係者の協力を得つつ、正確な内容とするよう万全の措置を講ずるものとする。
（実施命令）
第五条
この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（時効の特例に関する経過措置）
第二条
第一条及び第二条の規定は、施行日前に厚生年金保険法第二十八条又は国民年金法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた場合における当該訂正に係る保険給付又は給付について準用する。
（政令への委任）
第八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定
公布の日
（処分、申請等に関する経過措置）
第七十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。
４
なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。
（政令への委任）
第七十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則
首都圏市街地開発区域整備法（昭和三十三年法律第九十八号）第十八条第一項及び第四項、第二十一条、第二十四条第一項、第二十五条第一項並びに第二十六条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、首都圏市街地開発区域整備法施行規則を次のように定める。
（処分管理計画の作成）
第一条
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二第一項に規定する処分管理計画は、別記様式第一の処分管理計画書に図面を添附して作成するものとする。
２
前項の規定により添附すべき図面は、縮尺三千分の一以上の平面図とし、附近の地形、方位及び縮尺並びに次の各号に掲げる事項を表示するものとする。
一
造成敷地等の存する区域の名称及び境界線
二
造成敷地等の画地割及び境界線、その種別並びに処分管理計画書に記載された事項に対照する番号
（処分管理計画の届出）
第二条
法第十八条の二第二項の規定による届出をしようとする施行者は処分管理計画を、同条第四項において準用する同条第二項の規定による届出をしようとする施行者又は施行者であつた者は処分管理計画のうち変更に係る事項を、届出書とともに、それぞれ正本一部及び副本十部を国土交通大臣に提出するものとする。
２
法第十八条の二第五項において準用する法第十八条第三項の協議をしなければならない場合においては、前項の届出書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。
（処分管理計画について協議すべき者）
第三条
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令第四条第二項において準用する同条第一項第二号に規定する国土交通省令で定めるものは、農業用のため池及び用排水機場で、工業団地造成事業の施行によりその効用を失い、又は害されるおそれがあるものとする。
（造成工場敷地の譲受人の公募）
第四条
法第二十一条の規定により施行者であつた者が行う譲受人の公募は、公報への登載によつて行うものとする。
２
施行者であつた者は、前項の規定によるほか、主要な関係機関、報道機関等を通じてその旨を周知させるように努めるものとする。
３
第一項の公募は、申込の受付開始の日より少なくとも、二週間前からしなければならない。
（製造工場等の建設計画）
第五条
法第二十四条第一項の規定により造成工場敷地を譲り受けた者が定めるべき製造工場等の建設の計画は、別記様式第二の製造工場等の建設計画書に図面を添付して作成するものとする。
２
前項の規定により添付すべき図面は、縮尺六百分の一以上の平面図とし、附近の地形、方位及び縮尺並びに次の各号に掲げる事項を表示するものとする。
一
当該敷地の境界線並びに当該敷地内における工場施設等の配置及び施設名
二
前号の工場施設等の建設の年度別区分
３
法第二十四条第一項の規定に基づく承認の申請は、当該譲り受けの日より六月以内にしなければならない。
（軽微な変更に係る事項）
第五条の二
法第二十四条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更に係る事項は、前条第一項の製造工場等の建設計画書の記載事項の変更に係る事項のうち、次に掲げる変更に係るものとする。
一
承認を受けた計画に記載された主要製品の数量若しくは金額、予定従業員数又は生産額の数値の十パーセント未満の増減
二
承認を受けた計画に記載された予定工期若しくは期間に係る期日又は操業開始予定期日の三月未満の変更
三
承認を受けた計画に記載された投下資本の費目、金額、資金源又は算出基準の変更
（造成工場敷地に関する権利の処分の承認等）
第六条
法第二十五条第一項の規定による承認を受けようとする者は、別記様式第三による申請書を施行者であつた者の長に提出しなければならない。
２
施行者であつた者の長は、前項の申請書を受理したときは、遅滞なくこれを審議し、承認又は不承認に関する別記様式第四又は第五による通知書を申請者に交付するものとする。
（造成工場敷地を表示した図書の送付）
第七条
法第二十六条第一項の規定による図書の送付は、造成工場敷地の存する区域の名称、地番、面積及び境界線その他当該造成工場敷地の存する区域を明確に表示するために必要な事項を記載し、又は表示した調書及び図面を作成し、法第十九条第二項の公告があつた日から起算して三十日以内にしなければならない。
（標識の設置）
第八条
法第二十六条第三項の規定による標識は、一の工業団地造成事業を施行した土地の区域につき四箇所以上の場所に、次の各号に掲げる事項を表示したものを設置するものとする。
一
当該工業団地造成事業が施行された土地の区域の名称
二
施行者であつた者の名称
三
工事完了の公告があつた年月日
四
当該標識につき法第二十六条第四項の規定による制限がある旨の表示及び設置者の名称
２
前項の標識の設置者は、当該標識の形状、大きさ等について見やすいものであるように配慮するものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年九月一日から適用する。
（経過措置）
２
昭和四十年九月一日前に首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十八号）による改正前の法第十八条第一項の規定に基づき造成敷地等処分管理計画が首都圏整備委員会に提出されている場合における当該造成敷地等処分管理計画については、なお従前の例による。
３
この規則の施行の日前に法第二十四条第一項の規定による製造工場等の建設計画の承認の申請がされている場合における当該建設計画、法第二十六条第一項の規定による図書の送付がされている場合における当該図書及び同条第三項の規定による標識の設置がされている場合における当該標識については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、昭和四十一年六月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
機構が法附則第十二条第一項の規定により行う首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第六項の造成敷地等及び同条第七項の造成工場敷地の処分及び管理については、前条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同令第四条第一項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。
別記様式第一
（第一条関係）
様式第二
（第五条関係）
様式第三
（第六条関係）
様式第四
（第六条関係）
様式第五
（第六条関係）
文部科学省聴聞手続規則
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節の規定を実施するため、文部科学省聴聞手続規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
文部科学大臣、スポーツ庁長官又は文化庁長官（以下「文部科学大臣等」という。）が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、行政手続法（以下「法」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
２
聴聞の手続に関し、この省令に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語であって、法において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において使用するものとする。
（聴聞の期日の変更）
第三条
文部科学大臣等が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、文部科学大臣等に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２
文部科学大臣等は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。
３
文部科学大臣等は、前項の規定により聴聞の期日の変更をしたときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）
第四条
法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者は、その参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の手続）
第五条
法第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」という。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を文部科学大臣等に提出してこれを行うものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２
文部科学大臣等は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、文部科学大臣等は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３
文部科学大臣等は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名の手続）
第六条
法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２
主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、文部科学大臣等は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）
第七条
法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
ただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
２
主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
３
補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第八条
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２
主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第九条
文部科学大臣等は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。
この場合において、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法等）
第十条
法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第十一条
法第二十四条第一項に規定する調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
聴聞の件名
二
聴聞の期日及び場所
三
主宰者の氏名及び職名
四
聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人（以下この項において「当事者等」という。）並びに行政庁の職員
五
聴聞の期日に出頭しなかった当事者等及び出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六
当事者等及び行政庁の職員の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）
七
証拠書類等が提出されたときは、その標目
八
その他参考となるべき事項
２
前項の調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３
法第二十四条第三項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
次号の主張に理由があるかどうかについての意見
二
不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
三
第一号の意見に至った理由
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第十二条
法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする前条の調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては文部科学大臣等に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者又は文部科学大臣等は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（文部省聴聞手続規則の廃止）
２
文部省聴聞手続規則（平成六年文部省令第三十六号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
明治三十八年大蔵省令第五十一号（印紙貼用方ノ件）
収入印紙ヲ以テ手数料ヲ納ムルトキハ其金額ニ相当スル印紙ヲ願書其他ノ書類ニ貼付スヘシ
日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令
内閣は、日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和二十九年法律第六十六号）附則の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
削除
（引換えの特例）
第二条
次の各号に掲げる者は、日本銀行券預入令等を廃止する法律（以下「法」という。）附則第六項の規定により、当該各号に掲げる期間内に、その所持する当該旧日本銀行券（法附則第二項に規定する旧日本銀行券をいう。以下同じ。）を新日本銀行券（法附則第二項に規定する新日本銀行券をいう。以下同じ。）と引き換えることを請求することができる。
一
昭和二十一年三月七日以前に刑事事件について差し押さえられ、又は領置された旧日本銀行券が昭和二十九年六月十七日以後に還付され、又は国に帰属した場合におけるその還付を受けた者又は国（当該事実について検察官の証明のある場合に限る。）
当該旧日本銀行券の還付を受けた日又は当該旧日本銀行券が国に帰属した日から二週間以内
二
輸入に係る郵便物に封入されていた旧日本銀行券で、旧外国為替管理法（昭和十六年法律第八十三号）、旧金、銀又は白金等の地金又は合金の輸入の制限又は禁止等に関する件（昭和二十年勅令第五百七十八号）、旧財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令（昭和二十四年政令第百九十九号）若しくは外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）又はこれらに基づく命令の規定により輸入が認められなかつたため財務省に寄託されていたものの返還を受けた者（当該事実について財務省理財局長の証明のある場合に限る。）
当該旧日本銀行券の返還を受けた日（法の施行前に返還を受けている場合には、法の施行の日）から三月以内
三
政府が連合国占領軍から引渡しを受けて日本銀行に保管させていた旧日本銀行券を管理する政府職員で大蔵大臣の指定するもの（当該事実について大蔵省理財局長の証明のある場合に限る。）
法の施行の日から三月以内
四
法附則第六項第二号に掲げる旧日本銀行券の還付を受けた者又は当該旧日本銀行券が国に帰属した場合における国（当該事実について検察官の証明のある場合に限る。）
当該旧日本銀行券の還付を受けた日又は当該旧日本銀行券が国に帰属した日から二週間以内
（日本銀行代理店における引換事務の取扱）
第三条
国庫金の出納に関する事務を取り扱う日本銀行の代理店（以下「代理店」という。）は、法の施行の日から三月以内の期間に限り、法附則第二項各号に掲げる旧日本銀行券（当該日本銀行券の引換を請求しようとする者又はその被相続人が引揚の際携帯した旧日本銀行券の券面金額の合計額が五万円以下である場合に限る。）の引換に関する事務を取り扱うものとする。
２
財務大臣の指定する代理店は、前項の規定による外、財務大臣の指定する期間は、財務大臣の定めるところにより、法附則第二項各号に掲げる旧日本銀行券の引換に関する事務を取り扱うものとする。
（旧銀行券未決済金勘定の整理）
第四条
日本銀行は、旧日本銀行券の発行高に相当する金額のうち、法の施行の際旧日本銀行券預入令（昭和二十一年勅令第八十四号）第五条第二項に規定する勘定に属する金額を、旧銀行券未決済金勘定として整理するものとする。
２
日本銀行は、法附則第五項（法附則第七項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により旧日本銀行券と引き換えに交付した新日本銀行券の券面金額に相当する金額を旧銀行券未決済金勘定の金額から減額整理しなければならない。
３
日本銀行は、財務大臣の定めるところにより、旧銀行券未決済金勘定に関する報告書を財務大臣に提出しなければならない。
（旧銀行券未決済金勘定に属する金額の国庫納付）
第五条
日本銀行は、旧銀行券未決済金勘定に属する金額から法附則第五項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十号）第六十五条第四項の規定により旧日本銀行券を引き換えるため必要と認められる金額を控除した金額のうち、財務大臣が定める金額を、財務大臣が定める日までに国に納付しなければならない。
附　則
この政令は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、銀行法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
２
この政令の施行の際現に税関に寄託されている旧日本銀行券に係る日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和二十九年法律第六十六号）附則第二項に規定する引揚者の範囲は、なお従前の例による。
附　則
この政令は、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
未帰還者に関する特別措置法施行令
内閣は、未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号）第十四条の規定に基き、この政令を制定する。
（法第十三条の二第一号の政令で定める地域及び日）
第一条
未帰還者に関する特別措置法（以下「法」という。）第十三条の二第一号に規定する政令で定める地域及び政令で定める日は、次の表のとおりとする。
地域
日
一　南鳥島、もとの日本の委任統治領であつた南洋諸島及び新南群島
二　中国本土
三　英国租借地である九龍半島及び香港
四　もとの仏領印度支那
五　ビルマ
六　タイ
七　もとの英領マレイ半島
八　もとの蘭領東印度諸島
九　英領ボルネオ
十　ニユーギニア島
十一　ビスマルク諸島
十二　オーストラリア
十三　フイリピン諸島
十四　太平洋上及び印度洋上の島しよ（南西諸島及び伊豆七島を含む南方諸島を除く。）
十五　太平洋
十六　印度洋
昭和十六年十二月八日
十七　小笠原諸島及び硫黄列島
昭和十九年二月一日
十八　印度
昭和十九年三月二十日
十九　台湾
二十　北緯三十八度以南の朝鮮
昭和二十年八月十五日
（民法第三十条の宣告の請求の権限に属する事務の処理）
第一条の二
法第二条第一項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次の表の上欄に掲げる者に係る民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十条の宣告の請求を行う権限に属する事務は、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととする。
この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
本籍地が本邦にある未帰還者
当該本籍地の都道府県知事
日本国との平和条約の効力発生の時まで樺太又は千島列島に本籍地があつた未帰還者で、まだ就籍していないもの
北海道知事
（弔慰料の支給に関する権限に属する事務の処理）
第二条
法第三条第一項に定める弔慰料の支給に関する権限に属する事務のうち本邦に居住する遺族に係る支給に関する権限に属する事務は、当該居住地の都道府県知事が行うこととする。
この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
（事務の区分）
第三条
前二条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
ただし、第二条、第三条及び附則第九項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
大正五年司法省令第三十五号（司法省主管歳入証券納付ニ関スル件）
第一条
司法省主管ノ歳入ハ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外証券ヲ以テ之ヲ納付スルコトヲ得
第二条
政府以外ノ者ノ振出シタル小切手又ハ為替手形ハ罰金、科料、過料、刑事追徴金、訴訟費用及非訟事件ノ費用ノ納付ニ之ヲ使用スルコトヲ得ス
附　則
本令ハ大正六年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治二十一年勅令第一号（宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件）
第一条
明治八年太政官布告第五十四号ニ定ムルノ外特別ノ場合婦人ノ勲労アル者ニ対シ同布告第一条ニ掲グル勲章ニ代ヘテ次ノ勲章ヲ賜フ
一
宝冠大綬章
二
宝冠牡丹章
三
宝冠白蝶章
四
宝冠藤花章
五
宝冠杏葉章
六
宝冠波光章
宝冠大綬章、宝冠牡丹章、宝冠白蝶章、宝冠藤花章、宝冠杏葉章及宝冠波光章ノ章ハ宝冠ト竹桜ノ形ヲ以テ飾リ綬ハ地黄色双線紅色トス
第二条
大勲位菊花章頸飾ハ大勲位ニ叙セシ者ニ特別之ヲ賜フ
菊花菊葉ノ形ト明治二字古篆文ヲ以テ飾ル
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年五月一日から施行し、改正後の規定は、平成十五年十一月三日以後の日付をもって授与される勲章から適用する。
（経過措置）
２
この政令による改正前の規定により授与された勲章及び平成十五年十一月二日以前の日付をもって授与される勲章については、改正前の規定は、なおその効力を有する。
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令
内閣は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）第八条第四号、第二十六条第三号、第四十一条及び附則第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第八条第四号の政令で定める法律）
第一条
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（以下「法」という。）第八条第四号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
三
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）
四
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
五
児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）
六
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
七
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）
八
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）
九
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
十
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）
（法第二十六条第二号の政令で定める法律）
第二条
法第二十六条第二号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）
二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）
三
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）
四
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）
五
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）
六
前条第二号、第七号、第九号及び第十号に掲げる法律
（指定都市の特例）
第三条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第四十一条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十六第一項に定めるところによる。
（児童相談所設置市の特例）
第四条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）において、法第四十一条の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。
この場合においては、法中都道府県に関する規定は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
ただし、附則第四条の規定（児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第四条第六号の改正規定に限る。）及び附則第十二条の規定（国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第六条第六号の改正規定に限る。）は公布の日から、次条の規定は法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
法附則第三条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、指定都市及び児童相談所設置市においては、指定都市又は児童相談所設置市（以下この条において「指定都市等」という。）が処理するものとする。
この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定
公布の日
台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、人道的精神に基づき、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関し必要な事項を定めるものとする。
（弔慰金又は見舞金）
第二条
政府は、台湾住民である日本の旧軍人若しくは旧軍属であつた戦没者等の遺族又は台湾住民である日本の旧軍人若しくは旧軍属であつた戦傷病者で著しく重度の障害の状態にあるもの若しくはその遺族に対する弔慰金又は見舞金を支給するため、昭和六十三年度からできるだけ速やかに必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三条
前条第一項の規定により講ぜられた措置に基づき、日本赤十字社は、台湾にある救護及び社会奉仕を業務とする機関を通じて同項の弔慰金又は見舞金を支給するものとする。
（弔慰金及び見舞金の支給に関する取決め）
第四条
日本赤十字社は、前条に規定する機関と第二条第一項の弔慰金及び見舞金の支給に関する取決めを締結するものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。