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厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十八条第一項、第二十条第一項及び第三項並びに第三十八条の規定に基づき、厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。
第一条
削除
（法第十八条第五項の規定により行うことができる広告の方法及び内容に関する基準）
第二条
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法」という。）第十八条第五項の規定により行うことができる広告は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の五第二項第一号から第三号まで並びに医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第一条の九各号に規定する広告の方法及び内容に関する基準に適合するとともに、その内容が虚偽にわたってはならないものとする。
（狂犬病予防法施行規則を適用する場合の読替え等）
第三条
法別表第十二号の市町村による狂犬病予防員任命事業についての狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）の規定の適用については、同令第十四条中「法第六条第二項」とあるのは「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十二条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第二項」と、同令第十五条中「法第六条第七項（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第六条第七項」と、同令別記様式第六中「都道府県名」とあるのは「市町村名」とする。
２
前項の場合において、狂犬病予防法施行規則別記様式第一は、別記様式のとおりとする。
（特別養護老人ホームの設置認可の申請）
第四条
法第三十条第一項の規定による認可を受けようとする選定事業者である法人（法第三十条第一項に規定する選定事業者である法人をいう。）は、老人福祉法施行規則（昭和三十八年厚生省令第二十八号）第二条第一項各号（第三号を除く。）に掲げる事項及び資産の状況を記載した申請書を施設を設置しようとする地の都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）においては、当該指定都市又は中核市の長。次項において同じ。）に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、申請者の登記事項証明書及び法第三十条第二項各号に掲げる基準によって当該申請を審査するために都道府県知事が必要と認める書類を添えなければならない。
（社会保険労務士の認定要件）
第五条
法第三十一条第一項各号列記以外の部分の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条に規定する事務を行うための事務所を設けてから三年以上経過していること。
二
社会保険労務士法第二十五条に規定する懲戒処分を受けたことがないこと。
（法第三十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める状態）
第六条
法第三十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める状態は、認定を受けようとする構造改革特別区域における求職者の数に対する求人の数の比率、求人の充足率（求人の数に占める求職者が当該求人を充足した数の割合をいう。）、就職者の数又は就業者の数その他の最近の雇用の状況に関する指標が他の地域における当該指標に比較して低位にあることにより、当該構造改革特別区域が法第三十一条第一項第一号に規定する状況にあると認められ、かつ、当該状況の急激な変化が認められない状態とする。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第五条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十二月十七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年五月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の規定は、令和元年十二月六日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年九月一日から施行する。
（厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第三条第二項関係）
令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和二年八月七日から同月九日までの間の豪雨による災害で、島根県隠岐郡隠岐の島町の区域に係るもの
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成三十年六月十九日から令和二年一月三十一日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成三十年七月三日から令和二年十一月二日までの間の地滑りによる災害で、徳島県三好市の区域に係るもの
平成三十年七月六日から令和二年二月二十八日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡本山町の区域に係るもの
平成三十年七月六日から令和二年三月十三日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡いの町の区域に係るもの
令和元年五月七日から令和二年七月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの
令和元年五月十九日から令和二年十月二十二日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡美郷町の区域に係るもの
令和元年八月十四日から令和二年五月二十日までの間の地滑りによる災害で、徳島県名西郡神山町の区域に係るもの
令和二年二月二十四日から十一月五日までの間の地滑りによる災害で、石川県白山市の区域に係るもの
令和二年九月九日及び同月十日の豪雨による災害で、群馬県利根郡みなかみ町の区域に係るもの
令和二年九月三日から同月七日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの
イ　福岡県糟屋郡新宮町及び鹿児島県熊毛郡屋久島町
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　宮崎県東臼杵郡椎葉村
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ　長崎県南松浦郡新上五島町及び宮崎県東臼杵郡諸塚村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考　令和二年九月三日から同月七日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和二年台風第九号及び同年台風第十号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度）
第一条
平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、平成二十九年度から令和二年度までとする。
（災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例）
第二条
平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
昭和二十二年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第一号（閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令）
閉鎖機関令第十一条及び第二十八条の規定により、閉鎖機関に対する債権の申出等に関し次のように定める。
第一条
特殊清算人は、その就職の日（閉鎖機関令（以下「令」という。）第三条の規定による指定業務の指定があつた閉鎖機関については、指定業務の解除の日）から二ケ月以内に、少くとも三回の公告を以て、閉鎖機関の本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島をいう。以下同じ。）内にある本店、支店その他の営業所に対する債権及び閉鎖機関の本邦内にある財産をもつて担保された債務に係るその他の債権（以下「国内債権」という。）の債権者（以下「国内債権者」という。）に対し、一定の期間内に、その国内債権を申出るように、催告しなければならない。
但し、その期間は二ケ月を下ることができない。
前項の公告には、国内債権者が期間内に申出をなさないときは特殊清算から除斥される旨を附記しなければならない。
第一条の二
特殊清算人は、閉鎖機関の未払送金為替に係る債務等を定める省令（昭和二十九年大蔵省令第三十五号）施行の日から二箇月以内に、少くとも三回の公告をもつて、同令第一条から第三条までに規定する債務に係る債権（以下「未払送金為替等に係る債権」という。）の債権者（以下「未払送金為替等に係る債権者」という。）に対し、一定期間（同令施行の日以後本邦に引き揚げる者については、本邦に到着した日から一定期間）内に、その未払送金為替等に係る債権を申し出るように、催告しなければならない。
但し、その期間は四箇月を下ることができない。
前項の公告には、左に掲げる事項を附記しなければならない。
一
未払送金為替等に係る債権者は、期間内に申出をなさないときは特殊清算から除斥されること
二
未払送金為替等に係る債権者は、大蔵大臣の指定する閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店、その他の営業所において債権の弁済を受けようとするときは、その旨の申出をなすべきこと
特殊清算人は、大蔵大臣の承認を得て、第一項の規定による公告をもつて定めた申出期間内に、一回の公告をもつて、当該申出期間を延長することができる。
第一条の三
特殊清算人は、閉鎖機関の未払送金為替に係る債務等を定める省令等の一部を改正する省令（昭和三十一年大蔵省令第三十三号）施行の日から二箇月以内に、少くとも三回の公告をもつて、令第二条第二項第八号及び第九号に掲げる債務に係る債権（以下「退職金等に係る債権」という。）の債権者（以下「退職金等に係る債権者」という。）に対して、一定期間内に、その債権を申し出るように、催告しなければならない。
ただし、その期間は二箇月を下ることができない。
前項の公告には、債権者が期間内に申出をなさないときは、その債権は特殊清算から除斥される旨を附記しなければならない。
第二条
特殊清算人は、知れている国内債権者（預金者を除く。）には、各別にその国内債権の申出を催告しなければならない。
知れている国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者は、これを特殊清算から除斥することはできない。
第三条
特殊清算人は、第一条の国内債権、第一条の二の未払送金為替等に係る債権及び第一条の三の退職金等に係る債権の申出の期間内は、国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者に対して弁済をなすことができない。
特殊清算人は、前項の規定にかゝわらず、大蔵大臣の承認を受けて、これを弁済しても、他の国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者を害する虞のない国内債権、第一条の二の未払送金為替等に係る債権及び第一条の三の退職金等に係る債権について、弁済をなすことができる。
第四条
特殊清算から除斥された国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者は、第一条、第一条の二、第一条の三及び第二条の規定によつて除斥されなかつた国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者に対して弁済した後の残余財産に対してのみ、その国内債権、未払送金為替等に係る債権及び退職金等に係る債権の弁済を請求することができる。
但し、特殊清算人が残余財産の分配を開始した後（令第十九条第一項に規定する閉鎖機関のうち残余財産の分配を行わなかつた閉鎖機関にあつては、令第十九条の二十二の規定による特殊清算結了の登記（当該閉鎖機関について登記がないときは、同条の規定による公告）をした後）は、この請求をすることはできない。
附　則
この命令は、公布の日からこれを施行する。
第一条第一項に「その就職の日」とあるのは、この命令施行の際現に閉鎖機関であるものについては、「この命令施行の日」と読み替えるものとする。
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
３
省令第一号第一条第一項の規定の適用については、国内債権のうちこの改正命令により新たに国内債権となつたもの（廃止前の閉鎖機関の債務の弁済等に関する件第四条第一項による債権指定の件により指定された債権で、改正前の省令第一号第一条第一項の規定による特殊清算人の催告に応じて申し出た国内債権のうちその申出を受理されなかつたものを含む。以下同じ。）に対しては、「その就職の日（閉鎖機関令（以下「令」という。）第三条の規定による指定業務の指定があつた閉鎖機関については、指定業務の解除の日）から二ケ月以内」とあるのは「閉鎖機関に対する債権の申出等に関する件等の一部を改正する命令（昭和二十五年法務府令、大蔵省令第六号）施行の日から一ケ月以内」と読み替えるものとする。
４
国内債権のうちこの改正命令により新たに国内債権となつたものに対しては、改正前の省令第一号第一条第一項に規定する国内債権のうち既に弁済を開始しているものがある場合には、当該債権で弁済順位が最下位のものの直近上位の順位までの債権の弁済のためにこの改正命令施行前の省令第四号第六条の規定により留保した財産をもつて、弁済してはならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第二十一条及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十五条の規定に基づき、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（選挙人名簿登録証明書の様式の特例）
第一条
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条及び第七条の規定による投票について、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）別記第四号様式の二の規定を適用する場合においては、同様式備考２中「令第３５条」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第２条第２項の規定により読み替えて適用される令第３５条」と、「「交付」」とあるのは「「交付」（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第３条の規定による投票を行う選挙にあつては、「投票」）」とする。
（通称認定申請書等の様式の特例）
第二条
法第三条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第十二条の八、別記第十九号様式の五及び第十九号様式の六の規定を適用する場合においては、同条中「令第八十九条第五項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第六条の規定により読み替えて適用される令第八十九条第五項」と、同規則別記第十九号様式の五及び第十九号様式の六中「公職選挙法施行令第八十九条第五項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第六条の規定により読み替えて適用される公職選挙法施行令第八十九条第五項」とする。
（届出の受理等の年月等の記載の特例）
第三条
法第三条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第十三条第四項の規定を適用する場合においては、同項中「法第八十六条の四」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第十二条の規定により読み替えて適用される法第八十六条の四」とする。
（投票録、開票録及び選挙録の様式の特例）
第四条
法第三条の規定による投票を行う選挙においては、同条の規定による投票に係る投票録、開票録及び選挙録（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百条第四項又は同法第百二十七条の規定により投票を行わないこととなった場合を除く。）は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、それぞれ別記第一号様式から第三号様式までに準じて調製しなければならない。
（指定投票区について繰延投票が行われた場合の取扱いの特例）
第五条
法第三条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第十五条の二の規定を適用する場合においては、同条第三項中「法第五十六条」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第八条の規定により読み替えて適用される法第五十六条」とする。
（期日前投票所又は不在者投票記載所における補充立候補者の氏名等の掲示の方法の特例）
第六条
法第三条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第二十一条の三の規定を適用する場合においては、同条中「法第八十六条の四」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第十二条の規定により読み替えて適用される法第八十六条の四」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
（適用区分）
第二条
この省令の規定は、この省令の施行の日以後その期日を告示される地方公共団体の議会の議員又は長の選挙について適用する。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。
５
前二項の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則、最高裁判所裁判官国民審査法施行規則、在外選挙執行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定（第三条による改正後の在外選挙執行規則第二十三条の規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和元年六月一日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則、最高裁判所裁判官国民審査法施行規則、在外選挙執行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定（第一条による改正後の公職選挙法施行規則第十七条の四、別記第十三号様式の九、別記第十三号様式の九の二、別記第二十五号様式、別記第三十号様式及び別記第三十一号様式を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。
別記
第一号様式
（投票録の様式）（第四条関係）
その一
その二
その三
第二号様式
（開票録の様式）（第四条関係）
その一
その二
第三号様式
（選挙録の様式）（第四条関係）
その一
その二
その三
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令
内閣は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）第四条第一項及び第二項、第二十一条並びに第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（小規模事業者の範囲）
第一条
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下「法」という。）第二条第三号に規定する政令で定める業種及びその業種ごとの従業員の数は、次のとおりとする。
一
宿泊業
二十人
二
娯楽業
二十人
（経営改善普及事業等に係る国の補助）
第二条
法第四条第一項に規定する経営改善普及事業（以下単に「経営改善普及事業」という。）に係る国の補助は、次に掲げる要件に適合する経営改善普及事業の実施に要する経費のうち第三号に規定する者の設置に要する経費以外の経費であって経済産業大臣の定めるものについて、都道府県が補助する場合に、その補助に要する経費について行うものとする。
一
近代的経営管理方法の導入等経営管理に関する指導又は技術の向上、新たな事業の分野の開拓等に寄与する情報の提供等の事業がその中心となっていること。
二
小規模事業者に対して個別に指導を行う事業がその他の事業と一体的に実施されるものであること。
三
前号に規定する個別の指導に当たる者が経済産業大臣の定める資格を有する者であること。
四
その内容が適切かつ効果的であること。
２
経営改善普及事業に関し都道府県商工会連合会が商工会に対して行う指導の事業（以下「商工会指導事業」という。）に係る国の補助は、次に掲げる要件に適合する商工会指導事業の実施に要する経費のうち第一号に規定する者の設置に要する経費以外の経費であって経済産業大臣の定めるものについて、都道府県が補助する場合に、その補助に要する経費について行うものとする。
一
商工会指導事業に当たる者が経済産業大臣の定める資格を有する者であること。
二
その内容が適切かつ効果的であること。
３
経営改善普及事業に関し法第四条第二項に規定する全国団体が商工会若しくは都道府県商工会連合会又は商工会議所に対して行う指導の事業（以下「連合会等指導事業」という。）に係る国の補助は、次に掲げる要件に適合する連合会等指導事業の実施に要する経費のうち、第一号に規定する者の設置に要する経費その他の経済産業大臣の定める経費について行うものとする。
一
連合会等指導事業に当たる者が経済産業大臣の定める資格を有する者であること。
二
その内容が適切かつ効果的であること。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成五年八月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条第一項第三号に規定する者の設置に要する経費については、平成六年度（その経費が地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）附則第一条第六項の経過措置対象事業に要する経費に該当する場合にあっては、平成十三年度）までの各年度においては、第一条第一項の規定にかかわらず、国は都道府県がこれについて補助する場合に、その補助に要する経費について補助することができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年九月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にこの政令による改正前の商工会議所法施行令、中小企業等協同組合法施行令、中小企業団体の組織に関する法律施行令、砂利採取法施行令及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の規定により国若しくは地方公共団体の機関がした許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のこれらの政令の規定により国若しくは地方公共団体の機関に対してされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後におけるこの政令による改正後のこれらの政令の適用については、この政令による改正後のこれらの政令の相当規定により国若しくは地方公共団体の相当の機関がした処分等の行為又は国若しくは地方公共団体の相当の機関に対してされた申請等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
１
平成三十年特定災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
平成三十年特定災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。
３
この法律において「平成三十年特定災害関連義援金」とは、次に掲げる災害の被災者又はその遺族（以下この項において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰
藉
しや
する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。
一
平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害
二
平成三十年七月豪雨による災害
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった平成三十年特定災害関連義援金についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第三項、第四条第九項及び第十項並びに別表第十六号の規定に基づき、環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令を次のように定める。
地方公共団体（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する地方公共団体をいう。）が、その設定する構造改革特別区域（法第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。）において、ノヤギ（カプラ・ヒルクス）（以下「ノヤギ」という。）を狩猟鳥獣（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第七項の規定に基づき環境省令で定める狩猟鳥獣をいう。以下同じ。）とする特例事業を実施することについて、地域の特性に応じ、その肉又は毛皮を利用する目的、ノヤギを管理する目的その他の目的でノヤギを捕獲又は殺傷（以下「捕獲等」という。）の対象とする必要があり、ノヤギのみを捕獲等をするために必要な措置を講じていることを認めて、法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内のノヤギについては、狩猟鳥獣とみなす。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条、第二条、第五条、第八条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の二の二の改正規定、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
（環境省特区省令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に第四条の規定による改正前の環境省特区省令第二条の規定により改正法による改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二条第三項の狩猟鳥獣とみなされているノヤギは、改正後の環境省特区省令第二条の規定により改正法による改正後の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二条第七項の狩猟鳥獣とみなされているノヤギとみなす。
附　則
この省令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年八月三十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
地域火山情報センターの名称等を定める省令
活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三十五条第三項の規定を実施するため、地域火山情報センターの名称等を定める省令を次のように定める。
活動火山対策特別措置法第三十五条第一項の事務を行う場合には、次表第一欄に掲げる気象庁、管区気象台及び沖縄気象台はそれぞれ同表第二欄に掲げる名称を用いるものとし、同表第三欄に掲げる者はそれぞれ同表第四欄に掲げる名称を用いるものとする。
気象庁
東京地域火山情報センター
気象庁地震火山部長
東京地域火山情報センター所長
札幌管区気象台
札幌地域火山情報センター
札幌管区気象台長
札幌地域火山情報センター所長
仙台管区気象台
仙台地域火山情報センター
仙台管区気象台長
仙台地域火山情報センター所長
大阪管区気象台
大阪地域火山情報センター
大阪管区気象台長
大阪地域火山情報センター所長
福岡管区気象台
福岡地域火山情報センター
福岡管区気象台長
福岡地域火山情報センター所長
沖縄気象台
沖縄地域火山情報センター
沖縄気象台長
沖縄地域火山情報センター所長
附　則
この省令は、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
中小企業信用保険法第五条及び第八条の回収委託費用の算出方法に関する省令
中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百三十六号）の施行に伴い、並びに中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第五条第二号及び第八条第二号の規定に基づき、中小企業信用保険法第五条及び第八条の回収委託費用の算出方法に関する省令を次のように定める。
中小企業信用保険法（以下「法」という。）第五条及び第八条に規定する回収委託費用は、法第十二条に規定する経営安定関連保証に係る求償権を行使して取得した額（信用保証協会が借入金に係る債務のほか利息についても弁済をした場合は、求償権を行使して取得した額に、弁済をした借入金又は社債に係る債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額。）（以下「特定回収額」という。）の合計額が次のいずれかに掲げる額（以下「基準回収額」という。）を超える場合において、特定回収額の合計額から基準回収額を控除した残額に、百分の十を乗じて得た額（既に回収委託費用が控除されている場合にあっては、特定回収額の合計額から基準回収額を控除した残額に百分の十を乗じて得た額から既に控除された回収委託費用に相当する額を控除した額）とする。
ただし、当該求償権を行使するために債権回収会社に支払われた委託手数料の額を超えないものとする。
一
別表の上欄に掲げる期間にそれぞれ同表の下欄に掲げる規定に該当することについての認定を受けた者に係る当該認定に係る保証（当該保証に係る債務を弁済することのみを目的としてその弁済額の範囲内においてなされた経営安定関連保証（以下「特定借換保証」という。）を含む。この場合において、特定借換保証に係る債務を弁済することのみを目的としてその弁済額の範囲内においてなされた経営安定関連保証は、特定借換保証とみなす。）に係る求償権を行使して取得した場合にあっては、当該求償権の額の百分の一に相当する額
二
前号以外の場合にあっては、当該求償権の額の百分の百に相当する額
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（検討）
２
この省令の施行後平成十七年三月三十一日までの間に、財務省の意見を聴いて、この省令に規定する費用の算出方法について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年二月十日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
別表
期間
規定
平成十年十月一日から同年十月三十一日までの間
法第二条第三項第二号の規定
平成十年十一月一日から平成十三年三月三十一日までの間
法第二条第三項第六号及び第七号の規定
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第十一条第一項の規定に基づき、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令を次のように定める。
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。）
二
外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。）
三
外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。）
四
農林中央金庫
五
株式会社商工組合中央金庫
附　則
この省令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十四号）の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令
内閣は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）第二条第二項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第二条第二項第二号の政令で定める株式会社は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社及び日本郵政株式会社とする。
附　則
この政令は、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十号）の施行の日（平成十九年三月十四日）から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
技術士法施行令
内閣は、技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第十条第一項、第二十九条第二項、第三十七条第四項及び第三十九条第二項の規定に基づき、技術士法施行令（昭和三十二年政令第三百四十五号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（受験手数料）
第一条
技術士法（以下「法」という。）第十条第一項の受験手数料の額は、第一次試験については一万千円、第二次試験については一万四千円とする。
２
前項の受験手数料は、国に納付するものにあつては受験申込書にそれぞれ同項に規定する受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、法第十一条第一項に規定する指定試験機関に納付するものにあつては法第十四条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
（技術士試験委員の定数）
第二条
法第二十九条第二項の技術士試験委員の定数は、第一次試験については百人、第二次試験については三百五十人とする。
（旅費、日当その他の費用）
第三条
法第三十七条第三項第一号又は第二号の規定による命令に基づいて出頭した参考人又は鑑定人が同条第四項の規定に基づき請求することができる旅費及び日当の額は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員が受ける鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び日当に相当する額とする。
２
文部科学大臣は、前項の参考人又は鑑定人に意見書、報告書又は鑑定書の作成を求めた場合において、必要と認めるときは、同項に規定する旅費及び日当のほか、相当額の費用を支給することができる。
（登録手数料）
第四条
法第三十九条第二項の登録手数料の額は、六千五百円とする。
２
前項の登録手数料は、国に納付するものにあつては登録証の訂正の申請書又は登録証の再交付の申請書に同項に規定する登録手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、法第四十条第一項に規定する指定登録機関に納付するものにあつては法第四十二条の規定により読み替えられた法第十四条第一項に規定する登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
３
第一項の登録手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
福島復興再生特別措置法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十五条第二項の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第四十五条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。
１
福島県知事は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第六十八条第二項の規定により協議をし、又は同意を得ようとするときは、協議書に地熱資源開発計画（法第六十七条第一項に規定する地熱資源開発計画をいう。）に記載しようとする法第六十八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類その他農林水産大臣が定める書類を添えて、これらを当該各号に定める者（協議又は同意に係る者に限る。）に提出するものとする。
２
法第六十八条第二項第一号又は第三号に掲げる事項について協議をし、又は同意を得ようとする場合における前項の協議書及び書類は、復興局長を経由して提出するものとする。
附　則
この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令
内閣は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の規定に基き、この政令を制定する。
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市を次のとおり指定する。
大阪市　名古屋市　京都市　横浜市　神戸市　北九州市　札幌市　川崎市　福岡市　広島市　仙台市　千葉市　さいたま市　静岡市　堺市　新潟市　浜松市　岡山市　相模原市　熊本市
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号。附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
２
地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令（昭和二十二年政令第十七号）は、廃止する。
附　則
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項並びに第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第一条
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第六条第一項において同じ。）を指定し、同日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条
前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第三条から第五条まで及び第七条に規定する措置を指定する。
（延長期日）
第三条
第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、平成二十三年八月三十一日とする。
（免責期限）
第四条
第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、平成二十三年六月三十日とする。
（法第五条第一項の政令で定める日）
第五条
第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、平成二十五年三月十日とする。
（法第七条の政令で定める地区及び期日）
第六条
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、東日本大震災に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、平成二十六年二月二十八日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。
東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。
（協議会が組織されていない場合等における集団移転促進事業に関する協議）
第一条
東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第五十三条第五項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。）に記載しようとする法第五十三条第三項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
（協議会が組織されていない場合等における申出地区に関する協議）
第二条
法第五十四条第四項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第一項に規定する申出地区に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
（協議会が組織されていない場合等における住宅地区改良事業に関する協議）
第三条
被災関連市町村等は、法第五十四条第九項の規定により住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第七条各号に掲げる者に協議をしようとするときは、復興整備計画に記載しようとする法第五十四条第八項に規定する住宅地区改良事業に関する事項のうち国土交通大臣が定める事項を記載した書類を住宅地区改良法第七条各号に掲げる者に提出するものとする。
２
被災関連市町村等は、法第五十四条第九項の規定による住宅地区改良法第七条各号に掲げる者との間の協議が調い、同項の規定により国土交通大臣に協議をしようとするときは、協議書に復興整備計画に記載しようとする法第五十四条第八項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
（協議会が組織されていない場合等における国土交通省が行う地籍調査に関する協議）
第四条
法第五十六条第三項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。
東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災による義務の不履行であって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項の規定による報告書の提出及び同条第七項の規定による届出の義務に係るものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第三項に規定する免責に係る期限は、平成二十三年九月三十日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
文部科学省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事務等を定める省令
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第三項及び別表第八号の規定に基づき、文部科学省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事務等を定める省令を次のように定める。
（学校教育法施行規則の特例）
第一条
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第七条の規定により特定広域団体が別表に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日以後における当該特定広域団体である都道府県が設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。別表において同じ。）が設置する大学に対する学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五条第一項の規定の適用については、「第一項各号」とあるのは「第一項各号（第五号に掲げる事項（医学に関する学部又は学部の学科の収容定員に係る事項に限る。）を除く。）」とする。
（特定事務等）
第二条
法別表第八号の主務省令で定める事務等のうち、文部科学省令で定める事務等は別表に掲げる事務とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表（第一条、第二条関係）
事務の名称
関係条項
学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十六条第一項の規定による届出に関する事務で同項第三号に掲げる場合（特定広域団体である都道府県が設立する公立大学法人が設置する大学の医学に関する学部又は学部の学科の収容定員に係る変更の場合に限る。）に係るもの
第一条