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携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）第八条第一項の規定に基づき、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則を次のように定める。
（契約者確認の求めに係る方法）
第一条
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、警察署長が法第九条第一項に規定する事項の確認（以下「契約者確認」という。）をすることを求めるときは、当該携帯音声通信事業者に対し、別記様式の契約者確認要求書を交付して行うものとする。
２
警察署長は、法第八条第一項第一号に該当する場合（法第十九条及び同条の罪に係る法第二十六条の罪に当たる行為に係るものを除く。）その他必要があると認める場合は、当該通話可能端末設備又は契約者特定記録媒体（次条において「通話可能端末設備等」という。）の提示を伴う契約者確認をすることを求めるものとする。
（契約者確認の求めに係る調整）
第二条
警察署長は、法第八条第一項の規定による契約者確認をすることを求めようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項のすべてを警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に報告しなければならない。
一
警察署の名称
二
通話可能端末設備等の電話番号
三
通話可能端末設備等に関し法第八条第一項各号に定める罪に当たる行為のいずれかが行われたと認められる日のうち最も遅い日
四
前条第二項の規定により通話可能端末設備等の提示を伴う契約者確認をすることを求める必要の有無
五
前各号に掲げるもののほか、次項及び第四項の調整に関し参考となる事項
２
前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該都道府県において、当該契約者確認の求めが他の警察署長による契約者確認の求めと重複しないよう調整を行うものとする。
３
第一項の規定による報告を受けた警察本部長は、遅滞なく、同項各号に掲げる事項のすべて（他の警察署長による契約者確認の求めと重複することが判明した契約者確認の求めに係るものを除く。）を警察庁長官に報告しなければならない。
４
前項の規定による報告を受けた警察庁長官は、当該都道府県以外の都道府県において、当該契約者確認の求めが他の警察署長による契約者確認の求めと重複しないよう調整を行うものとする。
附　則
この規則は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年五月五日）から施行する。
附　則
この規則は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十六号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別記様式
循環器病対策推進協議会令
内閣は、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成三十年法律第百五号）第二十条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の任期）
第一条
循環器病対策推進協議会（以下「協議会」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第二条
協議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第三条
協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（議事）
第四条
協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第五条
協議会の庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課において処理する。
（協議会の運営）
第六条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附　則
この政令は、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
国際観光事業の助成に関する法律
（国際観光事業の助成）
第一条
政府は、国際観光事業（外国人旅客の観光に関する事業をいう。）を振興するため特に必要があると認めるときは、観光宣伝を実施し、その他観光に関する事業を行う法人であつて営利を目的としないもののうち政令で定めるもの（以下「法人」という。）に対し、予算の範囲内で、その事業の遂行に要する経費の一部を補助することができる。
（助成の申請）
第二条
補助金の交付を受けようとする法人は、補助金の交付申請書に、事業計画書及び収支見積書の案並びに過去一年間における事業実績書を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
（助成の通知）
第三条
国土交通大臣は、前条の申請に基いて補助金の交付を決定したときは、これを当該法人に通知する。
２
前項の決定の通知を受けた法人は、左に掲げる書類を遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支見積書
（計画等の変更）
第四条
法人は、前条第二項各号の書類に記載した事項について変更をしようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならない。
但し、国土交通大臣が軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。
（補助金の流用禁止）
第五条
法人は、この法律の規定により交付される補助金を国際観光事業の振興に役立たない用途に使用してはならない。
（補助金の還付及び交付の停止）
第六条
国土交通大臣は、この法律の規定により補助金の交付を受けた法人が、左の各号の一に該当するときは、補助金の全部又は一部の還付を命ずるものとする。
一
前二条の規定に違反したとき。
二
法人の支出額が第三条第二項第二号の収支見積書（第四条の規定による変更をしたときは、その収支見積書）に掲げる支出額の見積に達しなかつた場合において国土交通大臣に申し出て、その承認が得られなかつたとき。
２
国土交通大臣は、法人が前項の規定により還付を命ぜられた場合において正当な理由がないのに還付しないとき又は法人が前条の規定に違反した場合において当該業務を執行した者がなおその職にあるときは、当該法人に対する補助金を交付しない。
（収支決算書）
第七条
この法律の規定により補助金の交付を受けた法人は、収支決算書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（年次報告書）
第八条
国土交通大臣は、毎年度この法律の規定により補助金の交付を受けた法人が実施した事業の結果の年次報告書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。
２
内閣は、前項の年次報告書を財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四十条の規定による歳入歳出決算の添附書類として国会に提出するものとする。
（会計の処理）
第九条
この法律の規定により補助金の交付を受けた法人の帳簿の整理及び保存その他会計の処理に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
（報告の徴収）
第十条
国土交通大臣は、この法律の規定により補助金の交付を受けた法人に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第三十五条第二項に規定する業務に係る財務及び会計に関する省令
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第五十八条の二の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第三十五条第二項に規定する業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（区分経理の方法）
第二条
法第五十八条の二の規定により整理する法第三十五条第二項の業務に係る経理は、その他の経理と区分し、貸借対照表勘定及び正味財産増減計算書勘定又は損益計算書勘定を設けて整理しなければならない。
２
機構は、法第五十八条の二の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中法第五十九条第三項に規定する一般勘定において一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。
（検査職員の身分証明書）
第三条
法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、令和二年一月一日から施行する。
別記様式
（第３条関係）
工業用水道施設の技術的基準を定める省令
工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第十一条第四項の規定により、工業用水道施設の技術的基準を定める省令を次のように制定する。
（耐震基準）
第一条
工業用水道施設は、施設の重要度に応じて、地震力に対して次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
次に掲げる施設については、レベル一地震動（当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、当該施設の供用期間中に発生する可能性の高いものをいう。以下同じ。）に対して、当該施設の健全な機能を損なわず、かつ、レベル二地震動（当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいう。）に対して、生ずる損傷が軽微であつて、当該施設の機能に重大な影響を及ぼさないこと。
イ
取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設及び送水施設のうち、工業用水の供給に最低限必要とする施設であつて、代替することができる施設がないもの
ロ
取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設のうち、イの施設以外の施設であつて、破損した場合に重大な二次被害を生ずるおそれが高いもの
二
前号に掲げる施設以外の施設は、レベル一地震動に対して、生ずる損傷が軽微であつて、当該施設の機能に重大な影響を及ぼさないこと。
（取水施設）
第二条
取水施設は、次の各号の要件を備えるものでなければならない。
一
河川または湖沼を水源とするものにあつては、洗掘、流木、流砂等のため取水が困難となるおそれのない構造を有すること。
二
取水のためのポンプ設備を設ける場合にあつては、必要に応じて予備ポンプが設けられていること。
三
沈砂池を設ける場合にあつては、原水中の砂を除去するために必要な能力を有すること。
四
沈砂池には、必要に応じてスクリーン、制水弁または制水とびらが設けられていること。
五
前各号に掲げるもののほか、一日最大取水量（一日最大給水量（工業用水道に公共の消防のための消火せんが設置されているときは、消火用水を供給するのに必要な水量を加えたものをいう。以下同じ。）にろう水その他の損失水量を加え、工業用水道に給水を調整するための貯水施設が設置されているときは、その貯水施設によつて補給することができる水量を除いたものをいう。）を常時取り入れるのに必要な能力を有すること。
２
前項第五号の能力は、井戸または集水埋きよによつて取水する場合にあつては、揚水試験の結果に基づき算定された揚水量を基準とするものでなければならない。
（貯水施設）
第三条
貯水施設は、一日最大給水量にろう水その他の損失水量を加えた水量（以下「必要水量」という。）を常時送るのに必要な能力を有するものでなければならない。
２
前項の能力は、ダムにあつては、降水量、水位、流量その他の事項に関する資料に基いて算定された有効貯水量を基準とするものでなければならない。
（導水施設）
第四条
導水施設は、次の各号の要件を備えるものでなければならない。
一
導水のためのポンプ設備を設ける場合にあつては、必要に応じて予備ポンプが設けられていること。
二
導水管の内径は、始点の水位が低水位、終点の水位が高水位の場合について決定した動水こうばいに基いて算定されたものであること。
三
導水管の管路は、急激な屈曲がなく、そのどの部分も最低動水こうばい線以下にあること。
四
導水きよの平均流速は、内面が摩耗されない流速以下であること。
五
導水管きよには、必要に応じて余水吐き、接合井、マンホール、どろ吐き、制水弁、制水とびら、空気弁または伸縮継手が設けられていること。
六
増圧ポンプは、上流側に負圧を生じさせないようにその能力および設置の場所が定められていること。
七
前各号に掲げるもののほか、必要水量を常時送るのに必要な能力を有すること。
（浄水施設）
第五条
浄水施設は、次の各号の要件を備えるものでなければならない。
一
普通ちんでん池、凝集池又は薬品ちんでん池を設ける場合にあつては、必要なちんでん又は凝集が行われるのに十分な容量以上であること。
二
ちんでん池には、必要に応じて整流設備、いつ流設備または排でい管が設けられていること。
三
前各号に掲げるもののほか、必要水量を常時浄水するのに必要な能力を有すること。
（送水施設）
第六条
送水施設は、次の各号の要件を備えるものでなければならない。
一
送水管の内径は、始点の水位が低水位、終点の水位が高水位の場合について決定した動水こうばいに基いて算定されたものであること。
二
送水管の管路は、急激な屈曲がなく、そのどの部分も最低動水こうばい線以下にあること。
三
送水管には、必要に応じて接合井、マンホール、どろ吐き、制水弁、空気弁または伸縮継手が設けられていること。
四
送水のためのポンプ設備を設ける場合にあつては、必要に応じて予備ポンプが設けられていること。
五
増圧ポンプは、上流側に負圧を生じさせないようにその能力および設置の場所が定められていること。
六
前各号に掲げるもののほか、必要水量を常時送るのに必要な能力を有すること。
（配水施設）
第七条
配水施設は、次の各号の要件を備えるものでなければならない。
一
配水池または配水そうを設ける場合にあつては、配水量の時間変化を勘案して、必要な容量以上であること。
二
配水池または配水そうには、必要に応じていつ流設備、排水設備、水位計または側管が設けられていること。
三
配水管の内径は、最小動水圧が四十九キロパスカルをこえ、かつ、配水管の末端における水圧ができるだけ均等になるように算定されたものであること。
四
配水管には、必要に応じてどろ吐き、制水弁、減圧弁、安全弁、空気弁、流量計、水圧計または伸縮継手が設けられていること。
五
配水のためのポンプ設備を設ける場合にあつては、必要に応じて予備ポンプが設けられていること。
六
増圧ポンプは、上流側に負圧を生じさせないようにその能力および設置の場所が定められていること。
七
前各号に掲げるもののほか、一日最大給水量を常時供給するのに必要な能力を有すること。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に設置されている工業用水道施設であつて、第一条第一項第二号から第四号までおよび第二項、第三条第一号から第四号まで、第四条第一号から第五号まで、第五条第一号、第二号および第四号ならびに第六条第一号、第三号および第五号に規定する基準に適合しないものについては、その施設の大規模の改造のときまでは、これらの規定を適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後の第一条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の第一条の施行の際現に設置され、又は設置の工事が行われている工業用水道施設については、その施設の次の更新のときまでは、同条の規定を適用しない。
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）及び関係法令の規定を実施するため、環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第二十八条第一項及び第三十五条第一項
二
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十七条第一項及び第二項、第三十条第一項、第三十五条第二項（自然公園法施行令（昭和三十二年政令第二百九十八号）附則第二項第五号の規定により適用する場合を含む。）、第三十七条第二項、第四十二条の七第一項及び第六十二条第一項
三
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十六条第一項
四
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二十条第一項
五
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の十三第一項及び第十九条第一項（同法第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）
六
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二十二条第一項
七
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第二十条第一項
八
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三十一条第一項
九
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第二十四条第一項（同法第二十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条の二第三項、第二十五条第五項及び第三十三条第一項
十
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第百三十九条第一項及び第百四十条第一項
十一
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十七条第一項
十二
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項
十三
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第二十一条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）及び第三十二条第一項
十四
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第十八条第一項
十五
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十七条第四項及び第三十四条第一項
十六
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二十五条第一項（同法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）
十七
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十四条第四項並びに第五十四条第一項及び第三項から第五項まで
十八
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第七十五条第二項から第四項まで
十九
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十四条第三項及び第五十条第五項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める省令
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百四号）第二条第二項の規定に基づき、農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る
砒
ひ
素の量の検定の方法を定める総理府令を次のように定める。
（試料の採取）
第一条
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令第二条第一項第四号の要件に該当するかどうかの判定のために行う
砒
ひ
素の量の検定（以下「検定」という。）のための試料とする土壌を採取するほ場は、検定に係る農用地の面積のおおむね二・五ヘクタールにつき一箇所の割合で、選定しなければならない。
２
検定のための試料とする土壌の採取は、前項の規定により選定されたほ場の水口地点、中央地点及び水尻地点を結ぶ線を三等分し、それらの線のおのおのの中央地点（以下「試料採取地点」という。）において、行わなければならない。
３
検定のための試料は、試料採取地点で採取した地表からおおむね十五センチメートルまでの土壌を風乾し、非金属製の二ミリメートルの目のふるいを通過させた後、十分混合したものでなければならない。
（検定の方法）
第二条
検定は、別表に掲げる方法により試薬及び試料液の調製、検定の操作並びに試料の水分の測定を行い、その結果に基づき、付録の算式により算出して、行わなければならない。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
区分
方法
一　試薬の調製
（一）　一モル毎リツトル塩酸
希塩酸（塩酸（三十五パーセント以上。以下同じ。）と蒸留水を容量比一対一の割合で混合したもの）をガラス製蒸留器で蒸留して得た共沸混合物を蒸留水で一モル毎リツトルとなるように希釈する。
（二）　希釈酸混合液
硫酸（九十五パーセント以上）五十ミリリツトルを六百ミリリツトルの蒸留水で希釈し、塩酸二百ミリリツトルを加えた後、更に蒸留水を加えて全量を一・〇〇〇リツトルとする。
（三）　ヨウ化カリウム液
使用の都度、ヨウ化カリウム（九十九・五パーセント以上）二十グラムを蒸留水に溶かして全量を百ミリリツトルとする。
（四）　塩化第一スズ液
使用の都度、塩化第一スズ（九十六パーセント以上）二十グラムを塩酸に溶かして全量を百ミリリツトルとする。
（五）　亜鉛末錠剤
無
砒
ひ
素亜鉛末（九十九・九九パーセント以上で、粒径が〇・〇七四ミリメートル以下のものであり、かつ、
砒
ひ
素の含有率が〇・〇〇〇〇〇五パーセント以下のもの）二十五グラムに蒸留水三・五ミリリツトルを加えてのり状としたものを約一グラムずつ造粒し、摂氏八十度で二十分間乾燥する。
（六）
砒
ひ
素標準原液
三酸化
砒
ひ
素（九十九・八パーセント以上のもので、あらかじめ摂氏百ないし百五度で乾燥したもの）〇・一三二グラムに蒸留水五十ミリリツトル及び水酸化ナトリウム液（水酸化ナトリウム（九十五・二パーセント以上）四グラムを蒸留水に溶かして全量を百ミリリツトルとしたもの）二ミリリツトルを加え、加熱して溶かした後、冷却する。次に、指示薬としてフエノールフタレイン液（フエノールフタレイン（日本産業規格のもの）一グラムをエチルアルコール（九十五パーセント以上）に溶かして全量を百ミリリツトルとしたもの）二滴を加えた後、液の紅色が消えるまで希塩酸（塩酸と蒸留水を容量比一対五の割合で混合したもの）を加え、更に蒸留水を加えて全量を一・〇〇〇リツトルとする。
（七）
砒
ひ
素標準液
使用の都度、
砒
ひ
素標準原液を蒸留水で千倍に希釈する。
二　試料液の調製
試料十・〇グラムを容量百ミリリツトルの広口びんに入れ、一モル毎リツトル塩酸五十・〇ミリリツトルを加えて、これを恒温水平振り混ぜ機（あらかじめ振とう回数を一分間につき約百回に、振とう幅を約十センチメートルに調整したもの）で摂氏約三十度に保つて三十分間振り混ぜた後、直ちに乾燥ろ紙（日本産業規格五種Ｂのもの）でろ過する。
三　検定の操作
試料液（
砒
ひ
素の含有量が試料液一リツトルにつき〇・一ミリグラムを超える場合にあつては、
砒
ひ
素の含有量が試料液一リツトルにつき〇・一ミリグラム以下になるよう一モル毎リツトル塩酸でｎ倍に希釈する。）五・〇ミリリツトルを原子吸光分光光度計の微量
砒
ひ
素測定附属装置（以下「附属装置」という。）の反応槽に入れ、希釈酸混合液二十ミリリツトル、ヨウ化カリウム液一ミリリツトル及び塩化第一スズ液〇・五ミリリツトルを加えて振り混ぜた後、約十五分間放置する。この反応槽を附属装置に取り付け、亜鉛末錠剤一個を加え、速やかに密閉する。マグネチツクスターラーでかき混ぜ、反応槽の内部圧が二十九・四ないし四十九・〇キロパスカルとなるまで反応させた後、速やかに切り換えコツクを開き、発生した
砒
ひ
化水素をアルゴンガスで原子吸光分光光度計に送り込み、百九十三・七ナノメートルの波長で吸光度（Ａ）を測定する。
別に、
砒
ひ
素標準液及び一モル毎リツトル塩酸を、それぞれ、試料液の操作の場合と同様に操作し、吸光度（ＡＳ及びＡ０）を測定する。
四　試料の水分の測定
試料（Ｗ１グラム）とこれを摂氏百五度で約四時間乾燥して得たもの（Ｗ２グラム）を比べて水分を測定する。
付録
（第二条関係）
臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十七条第一項及び第三十五条の規定に基づき、臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十七条第一項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益財団法人医療機器センター（昭和四十六年四月六日に財団法人医療技術研究開発財団という名称で設立された法人をいう。）
東京都文京区本郷一丁目二十八番三十四号
昭和六十三年四月二十七日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月二十七日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年七月九日から施行する。
救急救命士法施行令
内閣は、救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第十一条、第十六条第二項、第三十二条第二項、第三十六条第一項及び第四十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（免許証の再交付手数料）
第一条
救急救命士法（以下「法」という。）第十一条の政令で定める手数料の額は、五千円とする。
（免許に関する事項の登録等の手数料）
第二条
法第十六条第二項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
救急救命士名簿に免許に関する事項の登録を受けようとする者
六千八百円
二
救急救命士免許証明書の書換え交付を受けようとする者
四千三百円
（救急救命士試験委員）
第三条
法第三十二条第一項の救急救命士試験委員（以下「委員」という。）は、救急救命士国家試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
委員の数は、五十人以内とする。
３
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、非常勤とする。
（受験手数料）
第四条
法第三十六条第一項の政令で定める受験手数料の額は、三万三百円とする。
（指定試験機関に関する読替え）
第五条
法第四十一条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十二条第四項
第二十三条
第四十一条において準用する第二十三条
次条第二項
第四十一条において準用する次条第二項
第十三条第二項
第十五条第一項
第四十一条において準用する第十五条第一項
第十五条第三項
第一項
第四十一条において準用する第一項
第二十一条第二項
前項
第四十一条において準用する前項
第二十一条第三項
第一項
第四十一条において準用する第一項
第二十三条第一項
第十二条第四項各号（第三号を除く。）
第四十一条において準用する第十二条第四項各号（第三号を除く。）
第二十三条第二項
第十二条第三項各号
第四十一条において準用する第十二条第三項各号
第十三条第二項、第十五条第三項又は第十九条
第四十一条において準用する第十三条第二項、第十五条第三項又は第十九条
第十五条第一項
第四十一条において準用する第十五条第一項
次条第一項
第四十一条において準用する次条第一項
第二十四条第一項
、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項又は第二十二条
又は第四十一条において準用する第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項若しくは第二十二条
第二十四条第二項
前項
第四十一条において準用する前項
第二十七条第二項
第二十二条
第四十一条において準用する第二十二条
第二十三条第二項
第四十一条において準用する第二十三条第二項
第二十八条
第二十二条
第四十一条において準用する第二十二条
第二十三条
第四十一条において準用する第二十三条
前条第二項
第四十一条において準用する前条第二項
第四十一条において読み替えられた第二十三条第二項
第十四条、前条
第四十一条において準用する第十四条若しくは前条
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成三年八月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行規則
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和五十三年法律第百四号）第七条の規定に基づき、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行規則を次のように定める。
環境大臣は、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（以下「法」という。）第二条第二項の規定による認定に関する処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を当該処分に係る申請を行つた者及び次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める県知事又は市の長に通知しなければならない。
一
当該申請者が法第二条第一項第一号に掲げる者である場合
当該申請者が行つた旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和四十四年法律第九十号。第四号において「旧救済法」という。）第三条第一項の認定の申請に係る県知事等
二
当該申請者が法第二条第一項第二号に掲げる者である場合
当該申請者が行つた公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。次号において「補償法」という。）第四条第二項の認定の申請に係る県知事等
三
当該申請者が法第二条第一項第三号に掲げる者である場合
当該申請者が行つた補償法第五条第一項の決定の申請に係る県知事等
四
当該申請者が法第三条において読み替えて適用する法第二条第一項第一号に掲げる者である場合
当該申請に係る死亡者が行つた旧救済法第三条第一項の認定の申請に係る県知事又は市の長
附　則
１
この府令は、法の施行の日（昭和五十四年二月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和六十三年三月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の二の二第一項及び第十五条の二の二第一項の規定に基づき、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令を次のように定める。
１
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年環境省令第一号。以下「改正省令」という。）の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第八条第一項の許可（同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けている者であって、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が警戒区域設定指示（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下この項において単に「事故」という。）に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下この項において同じ。）が市町村長に対して行った同法第二十七条の四第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。次項において同じ。）又は計画的避難指示（事故に関して原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行った避難のための計画的な立退きを行うことの指示をいう。次項において同じ。）の対象区域その他法第八条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に立ち入ることが困難である区域内にあるものに係る改正省令附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「平成五年三月三十一日以前に当該許可を受けた者にあっては平成二十四年三月三十一日までに、平成五年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十五年三月三十一日までに、平成八年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十六年三月三十一日までに、平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十七年三月三十一日までに、平成十五年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十八年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日又は当該許可に係る一般廃棄物処理施設に立ち入ることが困難である事由が消滅した日以後三年を経過した日のいずれか遅い日」とする。
２
改正省令の施行の際現に法第十五条第一項の許可（同条第四項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けている者であって、当該許可に係る産業廃棄物処理施設が警戒区域設定指示又は計画的避難指示の対象区域その他法第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設に立ち入ることが困難である区域内にあるものに係る改正省令附則第二条第二項の規定の適用については、同項中「平成五年三月三十一日以前に当該許可を受けた者にあっては平成二十四年三月三十一日までに、平成五年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十五年三月三十一日までに、平成八年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十六年三月三十一日までに、平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十七年三月三十一日までに、平成十五年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十八年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日又は当該許可に係る産業廃棄物処理施設に立ち入ることが困難である事由が消滅した日以後三年を経過した日のいずれか遅い日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
浄化槽法附則第十条第一項の型式の認定に関する省令
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）附則第十条第三項の規定に基づき、浄化槽法附則第十条第一項の型式の認定に関する省令を次のように定める。
（認定の申請）
第一条
浄化槽法（以下「法」という。）附則第十条第一項の認定を受けようとする者は、建設大臣に、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
工場の名称及び所在地
三
浄化槽の名称
２
前項の申請書には、次の図書を添付しなければならない。
一
処理方式及び処理能力を記載した書面
二
構造図
三
仕様書
四
計算書
五
処理工程図
六
浄化槽の構造基準に係る試験の結果を記載した書面
七
製造方法及び製造設備の概要を記載した書面
八
検査方法及び検査設備の概要を記載した書面
九
施工要領書
十
維持管理要領書
３
法附則第十条第一項の認定を受けようとする型式が既に同項の認定を受けている型式と浄化槽法関係手数料令（昭和五十八年政令第二百二十九号）附則第二項ただし書の建設大臣が定める基準からみて重要でない部分のみが異なる場合においては、第一項の申請書に、前項の図書のほか、当該認定を受けている型式に係る認定の番号及び年月日を記載した書面を添付するとともに、当該図書に当該認定を受けている型式と異なる部分を明示しなければならない。
４
法附則第十条第一項の認定を受けて当該認定に係る型式の浄化槽を製造する事業を営む者（以下「特定浄化槽製造業者」という。）は、第一項各号の事項又は第二項第七号から第十号までの図書の記載事項を変更したときは、速やかに建設大臣に届け出なければならない。
（認定の表示）
第二条
特定浄化槽製造業者は、当該認定に係る型式の浄化槽（外国の工場において製造される浄化槽にあつては、本邦に輸出されるものに限る。）を販売する時までに、これに別表で定める方式による表示を付さなければならない。
２
前項の規定により表示すべき特定浄化槽製造業者の氏名又は名称については、その者が建設大臣の承認を受け、又は建設大臣に届け出た場合に限り、その承認を受けた略称又は届け出た登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第二項の登録商標をいう。）を用いることができる。
３
前項の規定により承認を受け、又は届け出ようとする特定浄化槽製造業者は、別記様式による申請書又は届出書を建設大臣に提出しなければならない。
（認定の取消し）
第三条
建設大臣は、法附則第十条第二項に規定する浄化槽の構造基準が変更され、既に同条第一項の認定を受けた浄化槽が当該変更後の浄化槽の構造基準に適合しないと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。
２
建設大臣は、特定浄化槽製造業者が、不正の手段により法附則第十条第一項の認定を受けたとき、第一条第四項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき、前条第一項の規定に違反したとき、又は第四条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、当該認定を取り消すことができる。
３
建設大臣は、前二項の規定による認定の取消しをする場合には、あらかじめ、期日、場所及び事案の内容を示して、当事者又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。
ただし、これらの者が正当な理由がなくて聴聞に応じないときは、聴聞を行わないで認定の取消しをすることができる。
（報告徴収）
第四条
建設大臣は、法附則第十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、特定浄化槽製造業者に、その業務に関し報告させることができる。
（厚生大臣に対する通知等）
第五条
建設大臣は、法附則第十条第一項の認定又は第三条第一項若しくは第二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を厚生大臣に通知するとともに、官報に公示するものとする。
附　則
この省令は、昭和五十八年十一月十七日から施行する。
別表
（第２条関係）
表示の方式
表示すべき事項
表示の方法
１　浄化槽の名称
２　「建設大臣型式認定浄化槽」の文字
３　法附則第１０条第１項の認定の番号
４　法附則第１０条第１項の認定の年月日
５　処理方式
６　処理能力
７　特定浄化槽製造業者の氏名又は名称
見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。
別記様式
（第２条関係）（Ｂ５）
警察手帳規則
警察手帳規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第六十八条の規定により警察官に貸与する警察手帳、同法第六十九条第四項において準用する同法第六十八条第一項の規定により皇宮護衛官に貸与する警察手帳及び道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十四条の四第四項の規定により交通巡視員に貸与する警察手帳に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（警察官に貸与する警察手帳）
第二条
警察官に貸与する警察手帳の制式は、別図一のとおりとする。
（皇宮護衛官に貸与する警察手帳）
第三条
皇宮護衛官に貸与する警察手帳の制式は、別図二のとおりとする。
（交通巡視員に貸与する警察手帳）
第四条
交通巡視員に貸与する警察手帳の制式は、別図三のとおりとする。
（証票及び記章の呈示）
第五条
職務の執行に当たり、警察官、皇宮護衛官又は交通巡視員であることを示す必要があるときは、証票及び記章を呈示しなければならない。
（警察手帳の携帯）
第六条
警察手帳は、その取扱いを慎重にし、警察庁（警察庁内部部局、警察大学校及び科学警察研究所をいう。）にあつては警察庁長官、管区警察局にあつては管区警察局長、皇宮警察本部にあつては皇宮警察本部長、都警察にあつては警視総監、道府県警察にあつては道府県警察本部長が特に指定した場合を除き、常にこれを携帯しなければならない。
附　則
１
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十四年十月一日から施行する。
２
警察手帳規則を皇宮護衛官に準用する規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十号）は、廃止する。
別図一
（第二条関係）
備考
一
本体は、チヨコレート色革製二つ折とし、黒色のひもを付ける。
二
証票入れは、無色透明のプラスチツク製とし、証票に表示された事項を外側から確認できるものとする。
三
証票は、プラスチツク製とし、写真（冬服、冬ワイシヤツ及び冬ネクタイ又は合服、合ワイシヤツ及び合ネクタイを着装した脱帽上半身のもの）を印刷し又ははり付け、ホログラムにより日章を表示する。
四
記章は、金属製とし、光線部分を銀色、「〇〇県警察」及び「ＰＯＬＩＣＥ」の文字を黒色、その他の部分を金色で表示する。
五
「〇〇県警察」の部分には、警察庁にあつては警察庁、都警察にあつては警視庁、道府県警察にあつては道府県警察の名称を表示する。
別図二
（第三条関係）
備考
一
本体は、チヨコレート色革製二つ折とし、黒色のひもを付ける。
二
証票入れは、無色透明のプラスチツク製とし、証票に表示された事項を外側から確認できるものとする。
三
証票は、プラスチツク製とし、写真（冬服、冬ワイシヤツ及び冬ネクタイ又は合服、合ワイシヤツ及び合ネクタイを着装した脱帽上半身のもの）を印刷し又ははり付け、ホログラムにより日章を表示する。
四
記章は、金属製とし、光線部分を銀色、「皇宮警察」及び「ＰＯＬＩＣＥ」の文字を黒色、その他の部分を金色で表示する。
別図三
（第四条関係）
備考
一
本体は、チヨコレート色革製二つ折とし、黒色のひもを付け、「交通巡視員」の文字を金色で表示する。
二
証票入れは、無色透明のプラスチツク製とし、証票に表示された事項を外側から確認できるものとする。
三
証票は、プラスチツク製とし、写真（冬服、冬ワイシヤツ及び冬ネクタイ又は合服、合ワイシヤツ及び合ネクタイを着装した脱帽上半身のもの）を印刷し又ははり付け、ホログラムにより日章を表示する。
四
記章は、金属製とし、光線部分を銀色、「〇〇県警察」及び「ＰＯＬＩＣＥ」の文字を黒色、その他の部分を金色で表示する。
五
「〇〇県警察」の部分には、都警察にあつては警視庁、道府県警察にあつては道府県警察の名称を表示する。
東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号）附則第十一条の規定に基づき、東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令を次のように定める。
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号。以下「改正法」という。）附則第十一条の規定に基づき、東日本電信電話株式会社（以下「東会社」という。）が適用年度（改正法附則第十二条第七項に規定する適用年度をいう。以下同じ。）における利益の処分として西日本電信電話株式会社（以下「西会社」という。）に交付する金銭の額は、適用年度ごとに第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に対応年度（改正法附則第十二条第七項に規定する対応年度をいう。以下同じ。）の末日における西会社の加入電話及び総合デジタル通信サービス（以下「加入電話等」という。）の契約数（総合デジタル通信サービスの契約数については、伝送速度の総和を六十四で除して得られる商（一に満たない端数は、切り捨てるものとする。）により換算する。以下同じ。）を乗じた金額を超えないものとする。
一
対応年度における西会社の特定費用（電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）別表第一に記載された営業費（同令別表第二様式第１２に記載された人件費に限る。）、運用費、施設保全費、減価償却費及び通信設備使用料の合計額をいう。以下同じ。）を当該対応年度の末日における西会社の加入電話等の契約数で除した金額
二
適用年度における東会社の特定費用を当該適用年度の末日における東会社の加入電話等の契約数で除した金額
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第三十六号）の施行に伴い、並びに食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第八十条第三項（食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第百一号）附則第二条の二第六項及び第二条の三第七項において準用する場合を含む。）、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第十二条第二項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）及び第十九条第三項（同法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第三条及び第八条の二、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三条第一項第一号、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第四項及び第五項並びに第二十一条第四項、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十一条第二項並びに生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律附則第六条の規定に基づき、並びに水道法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第十四条）
第二章　経過措置
（第十五条―第十七条）
附則
第二章　経過措置
（指針の効力に関する経過措置）
第十五条
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前にエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十五条第三項の規定により従前の主務大臣が定め、同条第四項の規定により公表した指針（水道法による水道事業及び水道用水供給事業に係るものに限る。）は、整備法の施行後は、同条第三項の規定により主務大臣が定め、同条第四項の規定により公表したものとみなす。
（指定に関する経過措置）
第十六条
整備法の施行前に環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）附則第二条第二項の規定に基づき厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣及び建設大臣がした指定であって、中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百一条第一項の規定により厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなされたものは、整備法の施行後は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなす。
２
整備法の施行前に経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定により厚生労働大臣がした同項第四号に掲げる事業に係る指定は、整備法の施行後は、国土交通大臣がした指定とみなす。
（省令の効力に関する経過措置）
第十七条
整備法の施行前に環境影響評価法の規定により発せられた河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川に関するダムの新築並びに
堰
せき
の新築及び改築の事業に係る厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令は、整備法の施行後は、環境影響評価法の規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省令としての効力を有するものとする。
２
整備法の施行前に民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定により発せられた厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令は、整備法の施行後は、これらの規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令としての効力を有するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。