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農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）及び関係法令を実施するため、農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
次に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
公益信託ニ関スル法律第四条第一項（農林水産省の所掌に係る部分に限る。）
二
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第二十五条第一項及び第三項
三
獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第二十一条第三項
四
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十六条第一項及び第二項
五
森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第六条第一項
六
肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三十条第一項から第三項まで及び第三十三条の三第一項
七
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第十九条の二第一項（同条第四項（同法第十九条の三第六項において準用する場合を含む。）及び同法第十九条の三第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項（同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）並びに第六十七条第一項及び第二項
八
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第一項から第五項まで及び第六十六条第一項から第五項まで
九
漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第五十条第一項から第三項まで
十
牧野法（昭和二十五年法律第百九十四号）第六条第一項及び第十二条第一項
十一
家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三十五条第一項
十二
農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十八条第一項
十三
農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第三十一条第一項及び第二項
十四
飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第九条第一項
十五
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第五十六条第一項（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百九十八号）第十一条第三項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものに限る。）、第二項（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）及び第三項
十六
輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第二十一条第一項
十七
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第二十五条第一項
十八
家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二十九条第二項
十九
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第六十九条第一項から第四項まで、第六項及び第七項並びに第七十条第三項
二十
林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第二十八条第一項
二十一
遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二十九条第一項
二十二
獣医療法（平成四年法律第四十六号）第八条第一項
二十三
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第三十六条第一項
二十四
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第五十二条第一項
二十五
種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十二条第一項及び第六十三条第一項
二十六
持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）第十条第一項
二十七
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第六条第一項
二十八
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第六十四条第一項
二十九
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項
三十
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第三十九条第一項及び第二項
三十一
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第二項（食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成二十七年政令第六十八号）第五条第一項本文の規定により都道府県知事及び指定都市の長が行うこととされる事務に係る部分に限る。）
三十二
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第三十四条第一項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別記様式
（本則関係）
任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令
任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第三条の規定に基づき、任意後見契約に関する法律第三条に規定する証書の様式に関する省令を次のように定める。
１
公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第三十五条及び第三十六条の規定により記載すべき事項のほか、本人の出生の年月日及び本籍（外国人にあっては、国籍）を記載しなければならない。
２
公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、附録第一号様式又は附録第二号様式による用紙に、任意後見人が代理権を行うべき事務の範囲を特定して記載しなければならない。
３
前項の用紙は、公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第八条第一項の規定にかかわらず、日本産業規格Ａ列四番の丈夫な紙とする。
ただし、Ａ列四番の紙に代えて、Ｂ列四番の紙とすることを妨げない。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附録第１号様式
附録第２号様式
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令
内閣は、平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成九年法律第百十八号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する政令で定める法人は、財団法人二千五年日本国際博覧会協会とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成九年十二月十一日）から施行する。
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）附則第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第五十四条第一項第二号に定める主務大臣は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行の日前においても同法第一条の規定による改正後の消費生活用製品安全法（以下「新消安法」という。）第二条第四項の政令の制定の立案のために、新消安法第四十七条第一項の規定の例により、消費経済審議会に諮問することができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律
（定義）
第一条
この法律において「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和四年九月二十日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく生活支援臨時特別事業費補助金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得者世帯への支援の観点から支給されるものをいう。
（差押禁止等）
第二条
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
（非課税）
第三条
租税その他の公課は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についても適用する。
ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）に基き、および同法を実施するため、奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令を次のように制定する。
（用語の意義）
第一条
この省令において「鉱業権者」とは、この省令施行の日において、奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令（昭和二十八年政令第四百十二号。以下「令」という。）第七条の規定により鉱山保安法（以下「法」という。）第二条第一項の鉱業権者とみなされた者をいう。
２
この省令において「鉱山」とは、この省令施行の日において、令第七条の規定により法第二条第二項の鉱山とみなされた事業場をいう。
３
この省令において「鉱山労働者」とは、令第七条の規定により法第二条第三項の鉱山労働者とみなされた者をいう。
（国家試験の特例）
第十一条
鉱山労働者であつて、鉱山の保安技術職員となろうとするもののうち、保安技術職員の職務を行うに必要な学識経験を有し、かつ、この省令施行の日から三箇年以内に鉱山保安試験審査会の承認を受けた者は、保安技術職員国家試験規則（昭和二十五年通商産業省令第七十二号）第八条第一項または第九条第一項の規定による筆記試験を免除し、国家試験に合格とする。
２
前項の場合においては、保安技術職員国家試験規則第十三条の二、第十四条の二から第十六条まで、第十八条および第十九条の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令
内閣は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十六条の二及び第三十六条の三第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第三十六条の二の資産）
第一条
刑事訴訟法（以下「法」という。）第三十六条の二に規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
一
小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六条第三項の規定により金融機関が自己あてに振り出した小切手
二
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会に対する貯金
三
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十八条又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十四条の規定により管理される労働者又は船員の貯蓄金
四
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第一項若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第一項に規定する組合に対する組合員の貯金又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第一項に規定する事業団に対する加入者の貯金
（法第三十六条の三第一項の基準額）
第二条
法第三十六条の三第一項に規定する政令で定める額は、五十万円とする。
附　則
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第三十九条
この政令の施行の際現に存する郵便為替及び郵便貯金（郵政民営化法第百七十四条第一項の規定により預金となるものを除く。）については、第九十八条の規定による改正前の刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令第一条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二号中「郵便為替法」とあるのは、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便為替法」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第六章の規定に基づき、および同章の規定を実施するため、石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令を次のように制定する。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号。以下「法」という。）および石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号）において使用する用語の例による。
（保安規程）
第二条
法第二十七条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業用施設についての保安に関する業務を管理する者の職務および組織に関すること。
二
保安技術者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行なうことができない場合にその職務を代行する者に関すること。
三
化学消防自動車の設置その他自衛消防組織に関すること。
四
事業用施設についての保安に係る作業に従事する者に対する保安教育に関すること。
五
事業用施設についての保安のための巡視、点検および検査に関すること（第十号に掲げるものを除く。）。
六
事業用施設の運転または操作に関すること。
七
事業用施設に係る石油の取扱い作業の基準に関すること。
八
事業用施設の補修等の方法に関すること。
九
導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。
十
導管の周囲において事業用施設の工事以外の工事が行なわれる場合における当該導管についての保安に関すること。
十一
災害その他の非常の場合にとるべき措置に関すること。
十二
事業用施設についての保安に関する記録に関すること。
十三
事業用施設の位置および構造を明示した書類および図面の整備に関すること。
十四
事業用施設についての保安に係る作業に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。
十五
前各号に掲げるもののほか、事業用施設についての保安に関し必要な事項
第三条
法第二十七条第一項の規定により保安規程の認可を受けようとする者は、様式第一の保安規程認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
２
法第二十七条第一項の規定により保安規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第二の保安規程変更認可申請書に次に掲げる書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした現行の保安規程
（保安技術者）
第四条
法第二十八条第一項の規定による保安技術者の選任は、次の各号に掲げる事業場ごとに行なうものとする。
一
石油ターミナル（導管の経路において導管内の圧力を増加させるための送油用圧送機およびその附属設備のみが設置されている石油ターミナルを除く。）
二
前号に掲げるもののほか、石油パイプラインの系統を管理する事業場
２
石油パイプライン事業者は、前項の規定による保安技術者の選任については、選任に係る事業場に駐在しない者を保安技術者に選任し、または一の保安技術者に二以上の事業場の保安技術者を兼ねさせてはならない。
ただし、特別の理由により主務大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
３
前項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第三の保安技術者特例選任承認申請書に次に掲げる書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
一
特例選任を必要とする理由を記載した書類
二
保安技術者の執務に関する説明書
三
特例選任に係る事業場の保安措置に関する説明書
４
法第二十八条第一項の主務省令で定める要件を備える者は、次の各号の一に該当する者で、かつ、主務大臣が行なう講習を修了した者とする。
一
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二に規定する甲種危険物取扱者免状または乙種危険物取扱者免状（同法別表の第四類に掲げる危険物に係るものに限る。）の交付を受けている者
二
主務大臣が前号に規定する者と同等以上の知識および技能を有しているものと認定した者
第五条
法第二十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第四の保安技術者選任（解任）届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（保安検査）
第六条
法第二十九条の主務省令で定める事業用施設は、送油用圧送機および送油導管ならびにこれらの附属設備とする。
２
法第二十九条の主務省令で定める時期は、前回の検査の日から一年を経過した日の前後一月をこえない時期とする。
ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号において主務大臣が定める時期とする。
一
使用の状況（計画を含む。）からこの項に規定する時期以外の時期に検査を行なうことが適当であると認めて主務大臣が検査を受けるべき時期を定めて承認したとき。
二
災害その他非常の場合において、この項に規定する時期に検査を受けることが著しく困難であると認めて主務大臣が検査を受けるべき時期を定めて承認したとき。
３
法第二十九条の規定により検査を受けようとする者は、様式第五の保安検査申請書を主務大臣に提出しなければならない。
４
第二項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第六の保安検査時期変更承認申請書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
（保安作業従事者）
第七条
法第三十条の主務省令で定める保安に係る作業は、次のとおりとする。
一
事業用施設の巡視、点検および検査に係る作業
二
送油導管の補修に係る作業
三
事業用施設において漏えいした石油の処理に係る作業
２
法第三十条の主務省令で定める保安に関する教育は、次に掲げる事項についての教育とする。
一
石油の一般的性質の大要に関すること。
二
事業用施設で取り扱う石油の性質の詳細に関すること。
三
事業用施設に係る石油の取扱い作業の基準に関すること。
四
事業用施設の技術上の基準の細目に関すること。
五
事業用施設の巡視、点検および検査の方法に関すること。
六
保安作業日誌に関すること。
七
危険時における応急措置および避難方法に関すること。
八
保安意識の高揚に関すること。
九
石油パイプライン事業関係法令に関すること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第３条関係）
様式第３
（第４条関係）
様式第４
（第５条関係）
様式第５
（第６条関係）
様式第６
（第６条関係）
イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、イラク被災民（イラクにおける紛争によって被害を受け又は受けるおそれがある住民その他の者をいう。以下同じ。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号タに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十五年十月六日までの間、イラク被災民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
（国際平和協力手当）
第二条
イラク被災民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
一
ヨルダン、アラブ首長国連邦、クウェート、シリア又はトルコ（ハッキャーリ県及びシュルナック県の区域に限る。）内の地域において、法第三条第三号タに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務（以下「空輸業務」という。）を行う場合（二の項及び三の項（一）に規定する場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
四千円
二
（一）　ヨルダン内の地域において第一条に掲げる業務を行う場合
（二）　アラブ首長国連邦、インド、エジプト、オマーン、サウジアラビア、スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア又はモルディブに所在する空港の区域又はその周辺の区域において、空輸業務に附帯する業務として、空路により当該空輸業務に従事する人員の輸送又は当該空輸業務に必要な物資の補給を行う場合（三の項（一）に規定する場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
三千円
三
（一）　二の項（二）に規定する区域において、空輸業務に附帯する業務として、空路により乗員が当該空輸業務に従事する人員の輸送又は当該空輸業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
（二）　イタリア（ブリンディシ県の区域に限る。）内の地域において、空輸業務（第一条に掲げる業務を除く。）を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。
千四百円
手形法第八十三条及び小切手法第六十九条の規定による手形交換所を指定する省令
手形法（昭和七年法律第二十号）第八十三条及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六十九条の規定に基づき、昭和八年司法省令第三十八号の全部を改正する省令を次のように定める。
手形法（昭和七年法律第二十号）第八十三条及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六十九条の規定により指定する手形交換所は、電子交換所（一般社団法人全国銀行協会が設置するもの）とする。
附　則
この省令は、令和四年十一月四日から施行する。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、性同一性障害者に関する法令上の性別の取扱いの特例について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。
（性別の取扱いの変更の審判）
第三条
家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一
十八歳以上であること。
二
現に婚姻をしていないこと。
三
現に未成年の子がいないこと。
四
生殖
腺
せん
がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五
その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
２
前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。
（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に関する法令上の取扱い）
第四条
性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす。
２
前項の規定は、法律に別段の定めがある場合を除き、性別の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係及び権利義務に影響を及ぼすものではない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
（検討）
２
性別の取扱いの変更の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲その他性別の取扱いの変更の審判の制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、性同一性障害者等を取り巻く社会的環境の変化等を勘案して検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。
（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に係る老齢基礎年金等の支給要件等の特例に関する措置）
３
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十二条第一項第四号及び他の法令の規定で同号を引用するものに規定する女子には、性別の取扱いの変更の審判を受けた者で当該性別の取扱いの変更の審判前において女子であったものを含むものとし、性別の取扱いの変更の審判を受けた者で第四条第一項の規定により女子に変わったものとみなされるものを含まないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の日前にされたこの法律による改正前の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判の請求に係る事件については、なお従前の例による。
（検討）
３
性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判の制度については、この法律による改正後の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行の状況を踏まえ、性同一性障害者及びその関係者の状況その他の事情を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。
ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
施行日前にされた性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判の請求に係る事件については、附則第十五条の規定による改正後の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
抵当証券法施行令
内閣は、抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第三条第四項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十二条及び附則第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（交付の申請の手数料）
第一条
抵当証券の交付（再交付を含む。）の申請についての手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、抵当証券一通につき当該各号に定める額とする。
一
債権額が二百万円以下のもの
三千円
二
債権額が二百万円を超え千万円以下のもの
五千円
三
債権額が千万円を超え五千万円以下のもの
七千円
四
債権額が五千万円を超えるもの
一万円
２
前項の申請の変更又は更正の申請についての手数料の額は、抵当証券一通につき五百円とする。
（再交付の申請に必要な書面）
第二条
抵当証券の再交付を申請するには、抵当証券法（以下「法」という。）第二十二条において準用する法第三条第一項第一号及び第五号に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を提出しなければならない。
一
法第二十一条第一号に掲げる場合においては、汚損した証券
二
法第二十一条第二号に掲げる場合においては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百六条第一項に規定する除権決定（以下単に「除権決定」という。）の正本及び除権決定後に作成された手形その他の債権に関する証書
（再交付の申請書の記載事項）
第三条
抵当証券の再交付の申請書には、法第二十二条において準用する法第四条第一号、第二号、第十号及び第十一号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請の事由
二
当該申請に係る抵当証券（以下「旧抵当証券」という。）に記載された事項（その事項について変更が生じた場合においては変更前の記載を、裏書がされた場合においては裏書人の氏名及び住所並びに裏書の年月日、種類及び順序を、法第二十五条の規定による記載がされた場合においてはその記載をそれぞれ含む。）
三
旧抵当証券に記載された事項について除権決定後に変更が生じた場合においては、その旨
（再交付に関する異議の申立ての催告）
第四条
抵当証券の再交付に関する異議の申立ての催告は、法第二十二条において準用する法第六条第一項に規定する者のほか、旧抵当証券の裏書人に対してもしなければならない。
２
前項の催告の書面（次条において「催告書」という。）には、申請人の氏名及び住所のほか、前条各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（再交付に関する異議の申立て）
第五条
抵当証券の再交付に関する異議は、次に掲げる理由に基づくときに限り、申し立てることができる。
一
第三条第二号に掲げる事項についての催告書の記載が旧抵当証券の記載と符合しないこと。
二
第三条第三号に掲げる事項についての催告書の記載が登記簿の記録又は事実と符合しないこと。
三
法第二十二条において準用する法第六条第四項の規定による記載が事実と符合しないこと。
四
法第二十二条において準用する法第七条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事由であって除権決定後に生じたものがあること。
（再交付の抵当証券の記載事項）
第六条
再交付する抵当証券には、法第二十二条において準用する法第十二条第一項第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第三条第二号及び第三号に掲げる事項
二
再交付する旨及びその事由
（再交付に関する異議の申立ての催告の省略）
第七条
抵当証券の汚損を事由として再交付の申請があった場合において、旧抵当証券の記載の全部が明瞭に読むことができるときは、異議の申立ての催告をすることを要しない。
２
前項の場合において、抵当証券を再交付するときは、登記官は、その旨を債務者及び旧抵当証券の裏書人に通知しなければならない。
（抵当証券の控えの謄抄本の交付等の手数料）
第八条
法第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第一項の規定による登記所に備え付けた抵当証券の控えの謄本又は抄本の交付についての手数料の額は、一通につき六百円とする。
２
法第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法第百二十一条第三項及び第四項の規定による登記所に備え付けた抵当証券の控え又は附属書類の閲覧についての手数料の額は、一抵当証券の控え又は一事件に関する書類につき四百五十円とする。
３
登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第十八条の規定は、前二項の規定による手数料の納付について準用する。
（施行地域）
第九条
法の施行地域は、本邦全域とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年十一月十一日から施行する。
ただし、第八条及び附則第三項の規定は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（除権判決に関する経過措置）
２
改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）第三条第五項並びに第五条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項第二号及び第十一項並びに国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（平成二十二年政令第百五十八号）第三条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（制服及び証票）
第一条
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第五項の規定により海上保安官が着用すべき制服は、海上保安庁職員服制（昭和三十七年運輸省令第三十一号）に定めるところによる。
２
法第三条第五項の規定により海上保安官が携帯すべき身分を示す証票は、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十七条第二項に規定する証票とする。
３
法第三条第五項の規定により税関職員が着用すべき制服は、税関職員服制（昭和四十四年大蔵省令第五十号）別表に定めるところによる。
４
法第三条第五項の規定により税関職員が携帯すべき身分を示す証票は、税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）に定めるところによる。
（提出貨物の保管の公告事項）
第二条
法第五条第二項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第五条第一項に規定する提出貨物（以下単に「提出貨物」という。）の記号、番号、品名及び数量
二
提出貨物が積載されていた船舶の名称、国籍及び国際海事機関船舶識別番号又は航空機の登録記号及び国籍
三
提出貨物の提出を受けた年月日
四
提出貨物が法第五条第三項各号の規定に該当することとなったときは返還される旨
五
提出貨物が法第五条第六項の規定により売却することができるものであるときは、その旨
六
提出貨物が法第五条第九項の規定により廃棄その他の処分をすることができるものであるときは、その旨
七
前各号に掲げるもののほか、海上保安庁長官又は税関長が必要と認める事項
（北朝鮮への輸出を防止する措置）
第三条
法第五条第三項第二号に規定する国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置は、提出貨物を我が国に引き取るようにすることその他海上保安庁長官又は税関長が適当であると認める措置とする。
（提出貨物の返還の申出）
第四条
法第五条第三項第二号の規定により提出貨物の返還を受けようとする者は、第二条第一号から第三号までに掲げる事項及び前条に掲げる措置の具体的内容を記載した申出書を当該提出貨物を海上保安庁長官が保管している場合にあっては海上保安庁長官に、税関長が保管している場合にあっては税関長に提出しなければならない。
２
前項の申出書には、北朝鮮への輸出を防止するための措置を講じていることを証するに足りる書類その他の関係書類を添付しなければならない。
（提出貨物の返還の公告事項）
第五条
法第五条第四項において準用する同条第二項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
提出貨物が法第五条第三項第一号に該当することとなったこと
二
第二条第一号から第三号までに掲げる事項
三
法第五条第十項の規定によりこの公告をした日から起算して一年を経過してもなお提出貨物の返還を受けるべき者若しくはその者の所在が判明しないこと又はその者が提出貨物の引取りをしないことにより提出貨物を返還することができないときは、当該提出貨物の所有権は国に帰属する旨
四
前各号に掲げるもののほか、海上保安庁長官又は税関長が必要と認める事項
（提出貨物の売却の方法）
第六条
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第三条第一項に規定する国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置は、提出貨物を我が国に引き取るようにすることその他海上保安庁長官又は税関長が適当であると認める措置とする。
（一般競争入札の公示事項）
第七条
令第三条第三項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
提出貨物の品名及び数量
二
競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三
契約条項を示す場所
四
競争執行の場所及び日時
五
保証金に関する事項
六
前条に規定する措置を講ずることができないときは入札を無効とする旨
七
前各号に掲げるもののほか、海上保安庁長官又は税関長が必要と認める事項
（指名競争入札の通知事項）
第八条
令第三条第四項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、前条第一号及び第三号から第七号までに掲げるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則
東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年法律第百十一号）第二条第一項の規定に基づき、東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則を次のように定める。
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年法律第百十一号）第二条第一項の国土交通省令で定める列車の運行の安全を確保するための設備は、次の各号に掲げるものとする。
一
自動列車制御設備（鉄道地内に設けられた軌道回路送受信装置及び地上子、車両に設けられた受信装置、速度照査装置、論理装置及び車内信号装置並びにこれらの装置に附属する機器により構成された設備であつて、進行方向にある列車との間隔又は線路の条件に応じて列車の運転速度を示す信号を現示するとともに、当該運転速度まで当該列車の速度を自動的に低下させるものをいう。）
二
列車集中制御設備（鉄道地内に設けられた論理装置、伝送装置、制御盤及び表示盤並びにこれらの装置に附属する機器により構成された設備であつて、本線上の列車の位置及び線路の条件を集中的に表示するとともに、その状況により必要に応じて列車の進路を設定するものをいう。）
三
自動進路設定設備（鉄道地内に設けられた地上子、受信装置及び進路記憶装置、車両に設けられた発信装置並びにこれらの装置に附属する機器により構成された設備であつて、列車の性質に応じて転
轍
てつ
器を自動的に動かすものをいう。）
四
自動列車検知設備（鉄道地内に設けられた列車数表示装置及び送受信装置並びにこれらの装置に附属する機器により構成された設備であつて、停車場間の列車の有無及びその数を停車場において自動的に検知するものをいう。）
五
非常列車防護設備（鉄道地内に設けられた非常列車停止装置及びこれに附属する機器により構成された設備であつて、非常の場合において、自動列車制御設備により列車を停止させるものをいう。）
附　則
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年六月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
明治三十五年法律第十一号（警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律）
監獄則第一条ニ依リ警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ニ関スル費用ハ総テ警察費ヲ以テ之ヲ支弁ス但シ其ノ費額ニシテ北海道地方費及府県ノ負担ニ属スル部分ハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ監獄費ヨリ之ヲ償還スヘシ
附　則
本法ハ明治三十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
従来監獄所属ノ物品ニシテ警察署内ノ留置場ニ設備セルモノハ本法施行ノ際之ヲ北海道地方費及府県ノ所属トス但シ警察費ノ国庫支弁ニ属スル地方ハ此ノ限ニ在ラス
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号）第三条第一項第三号及び第六条の規定に基づき、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第三条第一項第三号に規定する国家公安委員会規則で定める者）
第一条
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第三号に規定する国家公安委員会規則で定める者は、当該逮捕状に係る事件について犯罪捜査共助規則（昭和三十二年国家公安委員会規則第三号）第七条第一項に規定する指名手配が行われている者とする。
（法第三条の規定による回答の方法）
第二条
警察庁長官は、法第三条の規定により、特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）を回答するに当たっては、照合用電子計算機に記録されている当該指紋情報を添えて、これを行うものとする。
附　則
この規則は、法の施行の日から施行する。
水洗炭業に関する法律施行規則
水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）第四条、第九条第一項および第二項および第三十二条第一項の規定に基き、ならびに同法を実施するため、水洗炭業に関する法律施行規則を次のように制定する。
（登録の申請）
第一条
水洗炭業に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の登録または同条第三項の更新の登録を受けようとする者は、様式第一による登録申請書をその事業を行う場所を管轄する都道府県知事（以下「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。
２
前項の場合において、更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の三十日前までに登録申請書を提出しなければならない。
（添附書類の記載事項）
第二条
法第四条第二項に規定する省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業を行う場所ごとの事業の計画ならびに主要機械および主要装置の明細
二
法第七条第一項第一号から第三号までの規定に該当しない旨の説明
三
水洗炭業の施業に係る行為が他の法令または地方公共団体の条例もしくは規則の規定により許可を要する場合は、その許可を受けていることの説明
四
ぼたを採取する権利についての説明
五
公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和三十三年法律第百八十一号）第五条第一項に規定する指定水域に廃水を排出する場合は、当該指定水域に係る同条第二項に規定する水質基準を遵守することができる旨の説明
（変更の届出）
第三条
法第九条第一項または第二項の規定による変更の届出をしようとする者は、様式第二による変更届出書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第四条第一項第四号から第六号までに掲げる事項又は前条第一号、第三号若しくは第四号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した届出書を事業を行う場所を管轄する市町村長を経由して都道府県知事に提出しなければならない。
（廃業等の届出）
第四条
法第十条の規定により水洗炭業の廃業等の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。
第五条から第十二条まで
削除
（報告）
第十三条
水洗炭業者は、上期（四月から九月まで）及び下期（十月から翌年三月まで）経過後十五日以内に、その期における毎月の出炭量及び従業者数について様式第四による報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
（申請書等の数）
第十四条
第一条第一項の登録申請書（添附書類を含む。）、第三条第一項の変更届出書（法第九条第二項の規定により添附すべき書類を含む。）、同条第二項若しくは第四条の届出書又は前条の報告書を提出しようとするときは、法第三十条第一項の規定により経由すべき市町村長ごとに写一通を添えてしなければならない。
（立入検査の証明書）
第十五条
法第十五条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。
（省令等に係る規定の適用除外）
第十六条
第十三条の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
内閣は、鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令（昭和二十六年政令第三百八十号）第一項及び第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（鉱業法の適用に関する経過措置）
第二条
旧鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）による試掘権又は採掘権であつて、その試掘鉱区又は採掘鉱区が下七島に所在するものについては、鉱業法施行法（昭和二十五年法律第二百九十号）第一条及び第二条の例による。
２
前項に規定する鉱業法施行法第一条の例により鉱業法による試掘権となつたものとみなされた旧鉱業法による試掘権の存続期間は、鉱業法第十八条の規定にかかわらず、この政令の施行の日から二年とする。
第三条
前条に規定するものの外、鉱業法及びこれに基く命令を下七島に適用するについての経過措置は、鉱業法施行法第四条から第十七条まで、第十九条から第二十八条まで、第三十条から第四十二条まで及び第六十条に定める経過措置の例による。
附　則
この政令は、公布の日から二箇月を経過した日から施行する。
議院法制局法
第一条
各議院の法制局に左の職員を置く。
一
法制局長
二
参事
三
前各号に掲げる職員以外の職員
各法制局の職員の定員は、その院の議決によつてこれを定める。
第二条
法制局長は、議長の監督の下に、局中一切の事務を統理し、所属職員を監督する。
第三条
各法制局に、その事務を分掌するため、部及び課を置く。
各部課の分掌事務及び各部の分課並びに職員の配置は、法制局長が、これを定める。
第四条
各法制局に法制次長一人を置き、法制局長が、議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。
法制次長は、法制局長を助け、局務を整理し、各部課の事務を監督する。
法制局長に事故があるとき又は法制局長が欠けたときは、法制次長が、法制局長の職務を行う。
第四条の二
各法制局に法制主幹を置き、法制局長が、議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。
法制主幹は、法制局長の命を受け重要な法律問題に関する事務を掌理する。
第五条
各部に部長を置き、法制局長が、議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。
部長は、法制局長の命を受けその部務を掌理する。
第五条の二
部には、必要がある場合においては、副部長を置くことができる。
副部長は、法制局長が議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。
副部長は、部長を助け部務を整理する。
第六条
各課に課長を置き、法制局長が、参事の中からこれを命ずる。
課長は、上司の命を受け課務を掌理する。
第七条
参事は、上司の指揮監督を受け事務を掌る。
第一条第一項第三号に掲げる職員は、上司の指揮監督を受け職務に従事する。
第八条
法制局長及びその指定する参事は、委員会又は合同審査会の求めに応じ、法制局の所掌事務に関し、報告説明することができる。
第九条
衆議院法制局に置かれる部は、第一部、第二部、第三部、第四部及び第五部並びに法制企画調整部及び法案審査部とする。
委員会の命を受けて行うその審査又は調査のために必要な法制に関する調査（次条において「法制に関する予備的調査」という。）及び行政監視に係る法制に関する事務に係る企画調整の事務並びに決算行政監視委員会の所管に属する法制に関する事務は、法制企画調整部においてつかさどる。
第十条
衆議院法制局長は、委員会から法制に関する予備的調査を命ぜられたときは、当該法制に関する予備的調査に関して、官公署に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条中国会職員法第二十六条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
２
この法律の施行の際現に各議院事務局の参事、主事、常任委員会調査員若しくは常任委員会調査主事、各議院法制局の参事若しくは主事、国立国会図書館の参事若しくは主事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事若しくは主事の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、同一の勤務条件をもつて、それぞれ各議院事務局の参事若しくは常任委員会調査員、各議院法制局の参事、国立国会図書館の参事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事に任用されたものとする。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、次の常会の召集の日から施行する。
附　則
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第四条及び物価統制令施行令（昭和二十七年政令第三百十九号）第十一条の規定に基き、並びに物価統制令を実施するため、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令を次のように定める。
（公衆浴場入浴料金）
第一条
公衆浴場入浴料金は、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされている統制額の指定をすることができる価格等とする。
２
前項の公衆浴場入浴料金の区分は、次のとおりとする。
一
十二才以上の者についての入浴料金
二
六才以上十二才未満の者一人についての入浴料金
三
六才未満の者一人についての入浴料金
（都道府県知事による統制額の指定）
第二条
都道府県知事は、物価統制令施行令（昭和二十七年政令第三百十九号）附則第四項の規定に基づき、前条第一項に規定する公衆浴場入浴料金につき、その統制額を指定するものとする。
この場合においては、前条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する公衆浴場入浴料金の区分として、年齢その他必要な事情を考慮して、入浴者の洗髪についての料金の区分を設けることができる。
（昭和三十年三月厚生省告示第五十八号の廃止）
第三条
昭和三十年三月厚生省告示第五十八号は、廃止する。
附　則
この省令は、昭和三十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
明治三十三年法律第七十二号（地上権ニ関スル法律）
第一条
本法施行前他人ノ土地ニ於テ工作物又ハ竹木ヲ所有スル為其ノ土地ヲ使用スル者ハ地上権者ト推定ス
第二条
第一条ノ地上権者ハ本法施行ノ日ヨリ一箇年内ニ登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
前項ノ規定ハ本法施行前ニ善意ニテ取得シタル第三者ノ権利ヲ害スルコトナシ
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第五条第三項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令を次のように定める。
（子及び子と同居している者の所在を特定するために求める措置）
第一条
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第五条第三項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、外務大臣が都道府県警察に対し措置をとることを求める場合には、書面により、警察庁長官を経由して、行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年国家公安委員会規則第十三号。以下「規則」という。）による措置を求めるものとする。
（資料の公表等に関し外務大臣が求める措置）
第二条
外務大臣は、前条の場合において、規則第十四条第一項、第二十五条第二項及び第二十六条第一項ただし書きの規定による措置をとらないことを求めることができる。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、外務省の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。
大臣官房会計課長
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和二十六年外務省令第三十一号）は、廃止する。