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情報技術の解析に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、情報技術の解析に関する規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、犯罪の取締りのための電子情報処理組織及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の解析その他情報技術の解析に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（情報技術の解析の基本）
第二条
情報技術の解析に当たっては、予断を排除し、先入観に影響されることがないようにし、微細な点に至るまで看過することのないように努めるとともに、情報技術の解析の対象が、公判審理において証明力を保持し得るように処置しておかなければならない。
２
情報技術の解析に当たっては、情報技術の解析に係る情報が漏えいしないための的確な措置を講じなければならない。
３
情報技術の解析に従事する職員は、最新の技術的知見を踏まえ、常に情報技術の解析に資する技術の研究及び知識技能の習得に努め、情報技術の解析の工夫改善に意を用いなければならない。
（連絡協調）
第三条
警察庁、管区警察局、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部及び都道府県警察は、情報技術の解析に関し相互に緊密な連絡協調を保たなければならない。
（都道府県警察等による情報技術の解析の要請等）
第四条
関東管区警察局、警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。）は、犯罪の取締りのための情報技術の解析を警察庁サイバー警察局、管区警察局情報通信部、四国警察支局情報通信部、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部、府県情報通信部（県情報通信部を含む。）又は方面情報通信部の情報技術の解析を担当する課の長に要請する場合（犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号。以下「規範」という。）第百八十七条（規範第二百七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により鑑定の嘱託を行う場合を除く。）には、警察庁長官（以下「長官」という。）が定める様式により、情報技術の解析に必要な事項を明らかにしなければならない。
２
前項の要請を受けた情報技術の解析を担当する課の長は、当該要請に係る情報技術の解析を行う場合において、当該要請に含まれていない情報技術の解析が必要であり、急速を要し前項の要請をするいとまがないときは、規範第二十条（規範第二百七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する捜査主任官又はこれに代わるべき者の求めにより当該情報技術の解析を行うものとする。
（記録の作成）
第五条
前条の規定による要請を受けた情報技術の解析を担当する課の長は、当該要請による情報技術の解析の結果について、当該情報技術の解析の対象の種類、名称、当該対象から取得した情報技術の解析に関する情報の項目その他長官が定める事項の記録を作成しなければならない。
２
警察庁サイバー警察局情報技術解析課長（以下「警察庁情報技術解析課長」という。）は、前項の規定により作成し、又は作成された記録を集約し、整理保管しなければならない。
（情報技術の解析に関する事項の照会）
第六条
警察署長等は、犯罪の取締りのため必要があると認めるときは、警察庁情報技術解析課長に対し、前条第二項の規定により保管される記録について照会することができる。
（技術に関する情報の集約等）
第七条
警察庁情報技術解析課長は、大学等の研究機関、事業者、学識経験者等との連携等を通じ、情報技術の解析に資する技術に関する情報を集約し、犯罪の取締り、サイバー事案の防止対策、情報技術の解析の実施、技術的手法の開発並びに情報技術の解析に関する研究及び教養において適切に活用されるよう、都道府県警察への通知その他必要な措置を講じなければならない。
（長官への委任）
第八条
この規則に定めるもののほか、情報技術の解析に関し必要な事項は、長官が定める。
附　則
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
周辺整備空港指定令
内閣は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第九条の三第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条の三第一項の規定により周辺整備空港として指定する特定飛行場は、大阪国際空港及び福岡空港とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十条第一項の規定に基づき、無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（目標の設定）
第一条
無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に係るスラッジ（以下単に「スラッジ」という。）の発生抑制等を計画的に行うため、スラッジの発生抑制等に関する目標を定めるものとする。
（設備の整備）
第二条
事業者は、次に掲げる設備その他のスラッジの発生抑制等のために必要な設備を計画的に整備するものとする。
一
製造工程における化学反応を制御する設備その他のスラッジの発生を抑制する製造設備
二
排水のオゾン処理設備その他のスラッジの発生を抑制する排水処理設備
三
焼却装置その他のスラッジを再生資源として利用できる状態にする設備
（技術の向上）
第三条
事業者は、次に掲げる技術の向上その他のスラッジの発生抑制等のために必要な技術の向上に計画的に取り組むものとする。
一
中和剤、触媒その他の製品の製造に使用する物品の使用の合理化、触媒の改良、原材料等の合成方法の改良その他のスラッジの発生を抑制する製造方法の改良
二
セメントクリンカー原料用、肥料用その他の有効な用途へのスラッジの利用の増進
三
土木用材用、土壌改良材用その他のスラッジの利用に係る新規の用途の開発
（設備の運転の改善等）
第四条
事業者は、第一条の目標を達成するため、前二条に規定するもののほか、設備の運転の改善その他のスラッジの発生抑制等のために必要な措置に計画的に取り組むものとする。
（統括管理者の選任）
第五条
事業者は、スラッジの発生抑制等に計画的に取り組むための業務を統括管理する者を選任するものとする。
（仕様による加工）
第六条
事業者は、スラッジの利用を促進するため、事業者とスラッジを利用する者が協議してスラッジの用途に応じて定めた仕様により、有効な用途に応じた製品となるよう、加工するものとする。
（加工の委託）
第七条
事業者は、スラッジの利用を促進するため、自らスラッジの利用のための加工を行い得ない場合にあっては、当該加工を行い得る者に加工の委託をするものとする。
（計測及び記録）
第八条
事業者は、スラッジの品質及び重量その他のスラッジの発生抑制等に必要な事項について管理標準を設定するとともに、これらの事項を定期的に計測し、及びその結果を記録するものとする。
（情報の提供等）
第九条
事業者は、スラッジを利用する者に対し、当該スラッジの品質及び組成その他の必要な情報の提供を行うものとする。
２
事業者は、資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画を作成した場合にあっては、これを公表するよう努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令
公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）第十八条の規定に基づき、公害医療機関の診療報酬の請求に関する総理府令を次のように定める。
１
公害医療機関は、診療報酬を請求しようとするときは、各月に行つた療養につき、病院又は診療所にあつては公害診療報酬請求書に公害診療報酬明細書を添えて、薬局にあつては公害調剤報酬請求書に公害調剤報酬明細書を添えて、訪問看護ステーション等（公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第六十号）第十六条第一号に規定する訪問看護ステーション等をいう。）にあつては公害訪問看護報酬請求書に公害訪問看護報酬明細書を添えて、これを翌月十日までに、当該療養に係る療養の給付を行う都道府県知事又は公害健康被害の補償等に関する法律第四条第三項の政令で定める市の長の統轄する都道府県又は同項の政令で定める市に提出するものとする。
２
前項の公害診療報酬請求書、公害診療報酬明細書、公害調剤報酬請求書、公害調剤報酬明細書、公害訪問看護報酬請求書及び公害訪問看護報酬明細書の様式は、次の表の区分による。
公害診療報酬請求書
様式第一号
公害診療報酬明細書
様式第二号
公害調剤報酬請求書
様式第三号
公害調剤報酬明細書
様式第四号
公害訪問看護報酬請求書
様式第五号
公害訪問看護報酬明細書
様式第六号
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
昭和五十三年三月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、昭和五十八年六月一日から施行する。
２
昭和五十八年六月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
昭和六十年三月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、昭和六十三年三月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和六十三年八月一日から施行する。
２
昭和六十三年八月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成二年八月一日から施行する。
２
平成二年八月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成四年六月一日から施行する。
２
平成四年六月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成五年五月一日から施行する。
２
平成五年四月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成六年五月一日から施行する。
２
平成六年四月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
３
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。
附　則
１
この府令は、平成六年十一月一日から施行する。
２
平成六年十月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成九年五月一日から施行する。
２
平成九年四月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
３
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。
附　則
１
この府令は、平成十二年五月一日から施行する。
２
平成十二年四月一日前に行われた療養に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
３
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一号
様式第二号
（一）
様式第二号
（二）
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号
容器包装廃棄物の分別収集に関する省令
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第二条第五項及び第六項の規定に基づき、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令を次のように定める。
（環境省令で定める行為）
第一条
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）第二条第五項の環境省令で定める行為は、こん包とする。
（分別基準）
第二条
法第二条第六項の環境省令で定める基準は、次の表の中欄に掲げる市町村が法第八条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物ごとに当該物に対応する同表の下欄に掲げるとおりとする。
一
主として鋼製の容器包装に係る物
一　原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること。
二　圧縮されていること。
三　原材料として主として他の素材を利用した容器包装が混入していないこと。
四　容器包装以外の物が付着し、又は混入していないこと。
五　洗浄されていること。ただし、高圧ガスを充てんする容器にあっては、この限りでない。
六　高圧ガスを充てんする容器にあっては、充てん物、ふた及び噴射のための押しボタン（除去することが容易なものに限る。）が除去されていること。
二
主としてアルミニウム製の容器包装に係る物
一の項各号に適合すること。
三
主としてガラス製の容器（主としてほうけい酸ガラス製のもの及び主として乳白ガラス製のものを除く。）に係る物
一　一の項第一号、第三号及び第四号に適合すること。
二　洗浄されていること。
三　無色のガラス製の容器、茶色のガラス製の容器及びその他のガラス製の容器に区別されていること。
四　主としてガラス製のふた以外のふたが除去されていること。
五　主として結晶化ガラス製の物が混入していないこと。
四
主として段ボール製の容器包装に係る物
一　一の項第一号から第四号までに適合すること。
二　濡れていないこと。
五
主として紙製の容器包装であって、飲料を充てんするための容器（原材料としてアルミニウムが利用されているもの及び主として段ボール製のものを除く。）に係る物
一　一の項第一号、第三号及び第四号に適合すること。
二　洗浄され、乾燥されていること。
三　切り開かれ、又は圧縮されていること。
六
主として紙製の容器包装（主として段ボール製の容器包装及び飲料を充てんするための容器（原材料としてアルミニウムが利用されているもの及び主として段ボール製のものを除く。）を除く。）に係る物
一　一の項第一号、第三号及び第四号並びに四の項第二号に適合すること。
二　結束され、又は圧縮されていること。
三　主として段ボール製の容器包装及び主として紙製の容器包装であって、飲料を充てんするための容器（原材料としてアルミニウムが利用されているもの及び主として段ボール製のものを除く。）が混入していないこと。
四　紙製のふた以外のふたが除去されていること。
七
主としてプラスチック製の容器包装であって、飲料、しょうゆその他環境大臣が定める商品を充てんするためのポリエチレンテレフタレート製の容器に係る物
一　一の項第一号から第四号まで及び三の項第二号に適合すること。
二　ポリエチレンテレフタレート製以外の主としてプラスチック製の容器包装が混入していないこと。
三　ポリエチレンテレフタレート製のふた以外のふたが除去されていること。
八
主としてプラスチック製の容器包装（飲料、しょうゆその他環境大臣が定める商品を充てんするためのポリエチレンテレフタレート製の容器を除く。）に係る物
一　一の項第一号、第三号及び第四号に適合すること。
二　圧縮されていること。ただし、白色の発泡スチロール製食品用トレイのみの場合にあっては、この限りでない。
三　飲料、しょうゆその他環境大臣が定める商品を充てんするためのポリエチレンテレフタレート製の容器が混入していないこと。
四　プラスチック製のふた以外のふたが除去されていること。
五　白色の発泡スチロール製食品用トレイのみの場合にあっては、洗浄され、乾燥されていること。
（市町村分別収集計画）
第三条
法第八条第一項の規定により市町村が定める市町村分別収集計画は、平成二十年を初年とする同年以後の三年ごとの各年の四月を始期として定めるものとする。
（都道府県分別収集促進計画）
第四条
法第九条第一項の規定により都道府県が定める都道府県分別収集促進計画は、平成二十年を初年とする同年以後の三年ごとの各年の四月を始期として定めるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成七年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成八年六月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第二条の表の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の規定に基づき定められた市町村分別収集計画又は都道府県分別収集促進計画については、この省令による改正後の容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第三条又は第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令
内閣は、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成二十六年法律第百三十三号）第三条、第五条、第十条第一項及び第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第三条の政令で定める金額）
第一条
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（以下「法」という。）第三条の政令で定める金額は、一単位（国際通貨基金協定第三条第一項に規定する特別引出権による一特別引出権に相当する金額をいう。第四条において同じ。）の三億倍の金額とする。
（法第三条の国の補助）
第二条
法第三条の規定により行う補助の金額は、次に掲げる金額の合計額の範囲内とする。
一
原子力事業者が対象原子力損害の賠償請求権に係る債務について弁済をした金額及び当該賠償請求権を有する者の承諾があった金額の合計額に相当する金額（イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度とする。）
イ
原子力事業者が当該原子力損害の賠償請求権に係る債務について弁済をした金額及び当該賠償請求権を有する者の承諾があった金額の合計額に相当する金額から前条に規定する金額を控除した金額
ロ
原子力損害の補完的な補償に関する条約（以下「条約」という。）第四条１（ｂ）の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の額に同条１（ｃ）の規定により我が国以外の締約国についてその額が算定される拠出金の最高額の合計額を加えた金額に相当する金額
二
その他対象原子力損害に係る原子力損害賠償資金として文部科学省令で定める資金の額
（一般負担金の額の算定方法）
第三条
法第五条に規定する一般負担金の額は、一工場又は一事業所当たり、条約第四条１（ｃ）の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の最高額に、次の各号に掲げる原子炉の運転等の区分に応じ当該各号に定める率（同一の工場又は事業所に係る原子炉の運転等が次の各号の二以上の号に該当するときは、その最も大きい率）を乗じて得た金額に相当する金額とする。
一
原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十四号。以下この条において「賠償法施行令」という。）第二条の表第一号に規定する原子炉の運転等
千万分の一万四千二百
二
賠償法施行令第二条の表第二号、第四号、第八号、第十一号、第十三号、第十五号又は第十七号に規定する原子炉の運転等
千万分の四百二十六（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の二百十三）
三
賠償法施行令第二条の表第三号、第五号から第七号まで、第十号、第十二号、第十四号又は第十六号に規定する原子炉の運転等
千万分の七十一（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の三十五・五）
四
賠償法施行令第二条の表第九号に規定する原子炉の運転等
千万分の二千百三十（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の千六十五）
（法第十条第一項の政令で定める金額）
第四条
法第十条第一項の政令で定める金額は、一単位の三億倍の金額とする。
（特別負担金の額の算定方法）
第五条
法第十一条に規定する特別負担金の額は、条約第三条３及び４並びに第四条１（ｂ）の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の額に相当する金額とする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百十八号）附則第二項及び第三項の規定に基づき、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百十八号）附則第二項及び第三項の規定による届出にあっては、別記様式によって行わなければならない。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
別記様式
住宅宿泊事業法施行令
内閣は、住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第十八条、第二十二条第五項、第三十三条第二項（同法第三十四条第二項及び第五十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十六条第五項及び第六十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準）
第一条
住宅宿泊事業法（以下「法」という。）第十八条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第十八条の規定による制限は、区域ごとに、住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定して行うこと。
二
住宅宿泊事業を実施する期間を制限する区域の指定は、土地利用の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の区域について行うこと。
三
住宅宿泊事業を実施してはならない期間の指定は、宿泊に対する需要の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である期間内において行うこと。
（住宅宿泊管理業者等の登録の更新の手数料）
第二条
法第二十二条第五項の政令で定める額は、一万九千七百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第二十二条第二項の登録の更新の申請をする場合にあっては、一万九千百円）とする。
２
法第四十六条第五項の政令で定める額は、二万六千五百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第四十六条第二項の登録の更新の申請をする場合にあっては、二万五千七百円）とする。
（管理受託契約に係る書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第三条
法第三十三条第二項（法第三十四条第二項及び第五十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。
（外国住宅宿泊仲介業者の営業所等における検査に要する費用の負担）
第四条
法第六十三条第四項の政令で定める費用は、同条第一項第四号の規定による検査のため同号の職員がその検査に係る営業所又は事務所（外国にある営業所又は事務所に限る。）の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第二十六条の三の二第一項第六号の規定に基づき、座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則を次のように定める。
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第二十六条の三の二第一項第六号の国家公安委員会規則で定める業務は、次に掲げるとおりとする。
一
民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者が行う同条第三項に規定する信書便物の取集め又は配達の業務
二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）の規定に基づき、市町村又は一般廃棄物の収集を市町村から委託された者若しくは一般廃棄物の収集につき市町村長から許可を受けた者が行う一般廃棄物の収集業務
三
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規定に基づき行う貨物自動車運送事業に係る業務、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十八条第三号の規定による許可を受けて行う貨物の運送に係る業務又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の規定に基づき行う第二種貨物利用運送事業に係る業務のうち、貨物の集貨又は配達を行う業務
四
米穀、酒類、牛乳若しくは清涼飲料の小売業その他物品の小売業（販売の方法として物品の配達（当該物品に係る容器の回収を含む。以下同じ。）を行うものに限る。）又はクリーニング業に係る業務のうち、戸別に当該物品の配達又は洗たく物の受取若しくは引渡しを行う業務
五
清涼飲料、パンその他の飲食料品の製造業（飲食料品を製造し、かつ、製造した飲食料品の配達を行うものに限る。）又は卸売業に係る業務のうち、当該飲食料品の小売業その他当該飲食料品を使用して営む営業に係る店舗その他これに類する施設ごとに当該飲食料品の配達を行う業務
附　則
この規則は、昭和六十年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、道路運送法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十号）の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第三条第一項及び第二項第三号並びに第四条第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則を次のように定める。
（新幹線鉄道施設譲渡計画）
第一条
新幹線鉄道施設譲渡計画のうち、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第二号に掲げる事項に係る部分については、新幹線鉄道保有機構（以下「機構」という。）の会計規程に基づく勘定科目のうち貸付事業資産に係るものの区分（以下「資産区分」という。）に準じて区分して記載するものとする。
２
新幹線鉄道施設譲渡計画には、新幹線鉄道保有機構法（昭和六十一年法律第八十九号）第二十一条第一項の規定により各旅客鉄道株式会社に対し貸し付けることとされている新幹線鉄道施設を資産区分に準じて区分した目録その他新幹線鉄道施設譲渡計画の認可のための審査に当たって必要と認められる書類を添付しなければならない。
（再調達価額）
第二条
法第三条第二項第三号の機構の保有するすべての新幹線鉄道施設の再調達価額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
土地について、時価により算定した額
二
土地以外の資産であって機構の会計において固定資産として整理されているものについて、イに掲げる額にロに掲げる数値を乗じて得た額からハに掲げる額を減じて得た額
イ
機構の会計における取得価額（当該資産の使用の開始後における当該資産の価額の増加額を含む。以下同じ。）に当該資産の使用の開始後の期間（当該資産の使用の開始後における当該資産の価額の増加額に相当する部分にあっては、当該価額の増加後の期間）における物価等の変動率を乗じて得た額
ロ
機構の会計における取得価額から当該会計における減価償却累計額を減じて得た額を当該取得価額で除して得た数値
ハ
イに掲げる額のうち建設関連利子額（当該新幹線鉄道に係る資産の使用の開始前に当該資産の取得に係る債務について生じた利子及び当該資産の使用の開始後に当該資産の価額の増加があった場合における当該価額の増加前に当該価額の増加に係る債務について生じた利子の額をいう。以下同じ。）に相当する部分の額から建設関連利子額について機構の会計において既に償却が行われた部分に相当する額を減じて得た額
三
前二号の資産以外の資産について、機構の会計における帳簿価額により算定した額
四
東北新幹線以外の新幹線鉄道にあっては、建設関連利子額から、当該建設関連利子額を二十五で除して得た額に当該新幹線鉄道に係る資産の使用の開始後の期間（資産の価額の増加に係る建設関連利子額にあっては、当該価額の増加後の期間）に相当する年数を乗じて得た額を減じて得た額
第三条
機構は、前条の再調達価額を決定したときは、遅滞なく、当該再調達価額及びその算定の根拠を記載した書類を運輸大臣に提出しなければならない。
（審議会の会議）
第四条
法第四条第一項の新幹線鉄道施設評価審議会（以下「審議会」という。）に会長一人を置き、委員の互選により選任する。
２
審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４
前三項に定めるもののほか、審議会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百六十九号）附則第二条第三項及び第四項の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令を次のように定める。
第一条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百六十九号。以下「改正政令」という。）附則第二条第三項の規定による届出（同条第一項に規定する特定ごみ処理施設に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該施設において処理する一般廃棄物の種類
三
設置の場所
四
処理能力
五
処理方式、構造及び設備の概要
六
処理に伴い生ずる排ガス及び排水の処理方法
七
ばいじん及び焼却灰の処分方法
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書
二
当該施設の維持管理に関する計画書
三
処理工程図
四
当該施設の付近の見取図
第二条
改正政令附則第二条第三項の規定による届出（同条第二項に規定する特定産業廃棄物焼却施設に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した様式第二号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該施設において処理する産業廃棄物の種類
三
設置の場所
四
処理能力
五
処理方式、構造及び設備の概要
六
処理に伴い生ずる排ガス及び排水の処理方法
七
焼却灰等の処分方法
２
前条第二項の規定は、前項の届出書について準用する。
第三条
改正政令附則第二条第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
名称及び代表者の氏名
二
当該施設において処理する一般廃棄物の種類
三
設置の場所
四
処理能力
五
処理方式、構造及び設備の概要
六
処理に伴い生ずる排ガス及び排水の処理方法
七
ばいじん及び焼却灰の処分方法
２
第一条第二項の規定は、前項の届出書について準用する。
附　則
この省令は、平成九年十二月一日から施行する。
様式第一号
（第一条、第三条関係）
様式第二号
（第二条関係）
日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令
内閣は、消防法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第八十八号）附則第六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（評価委員の任命）
第一条
消防法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第六条第二項の評価委員は、必要のつど、自治大臣が次の各号に掲げる者のうちからそれぞれ一人ずつ任命する。
一
大蔵省の職員
二
自治省の職員
三
日本消防検定協会の役員（日本消防検定協会が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員）
四
学識経験がある者
（評価額の決定）
第二条
評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。
（自治省令への委任）
第三条
前二条に定めるもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、自治省令で定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令
内閣は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第三十一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三十一条第一項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。
一
法第十六条第一項の規定による登録
二
法第十七条第一項の規定による登録の更新
三
法第二十五条の規定による登録の取消し
附　則
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の三十七第二項の規定に基づき、日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第二十一条の三十七第二項に規定する業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等（以下「検定対象機械器具等」という。）の試験に関すること。
二
検定対象機械器具等の型式適合検定に関すること。
三
法第十七条の二第一項に規定する性能評価に関すること。
四
検定対象機械器具等の技術的な事項に関する意見具申に関すること。
五
法第二十一条の二第一項の消防の用に供する機械器具等（以下「消防の用に供する機械器具等」という。）に関する研究、調査及び試験に関すること。
六
依頼に応じ、消防の用に供する機械器具等に関する評価に関すること。
七
その他業務に関し必要な事項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
一
第一条中日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令第一号及び第二号の改正規定
附　則
この省令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令
内閣は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百九号）第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に委任する。
２
法第五条に規定する地方運輸局長の権限及び前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、自動車又は原動機付自転車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
附　則
１
この政令は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律の施行の日（昭和三十九年九月六日）から施行する。
附　則
この政令中、第一条及び第二条の規定は、昭和四十五年一月一日から、第三条から第五条までの規定は、同年三月一日から、第六条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
皇宮護衛官の服制に関する規則
皇宮護衛官の服制及び服装に関する規則を次のように定める。
皇宮護衛官の服制については、別表に定める皇宮護衛官章を除き、警察官の服制に関する規則（昭和三十一年国家公安委員会規則第四号）の規定を準用する。
この場合において、同規則第三条中「警察庁長官（以下「長官」という。）又は警視総監若しくは道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）」とあり、並びに第八条及び別表中「長官又は警察本部長」とあるのは「皇宮警察本部長」と、同表中「警視監」とあるのは「皇宮警視監」と、「警視長」とあるのは「皇宮警視長」と、「警視正」とあるのは「皇宮警視正」と、「警視」とあるのは「皇宮警視」と、「警部」とあるのは「皇宮警部」と、「警部補」とあるのは「皇宮警部補」と、「巡査部長」とあるのは「皇宮巡査部長」と、「巡査」とあるのは「皇宮巡査」と、同表の一の制服の項中「警察庁にあつては警察庁、都警察にあつては警視庁、道府県警察にあつては道府県の名称」とあるのは「皇宮」と、同表の一の識別章の項中「警察庁にあつては警察庁、都警察にあつては警視庁、道府県警察にあつては道府県警察の名称」とあるのは「皇宮警察」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（従前の規則の廃止）
２
皇宮護衛官の服制に関する規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第九号）は、廃止する。
附　則
この規則は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和四十三年八月二十三日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。
別表
皇宮護衛官章
円形とし、縁取りが金色、地が赤紫色の台に、金色の桐花及び桐葉を配する。形状及び寸法は、図のとおりとする。
備考
皇宮護衛官章は、制服の上衣、活動服及び防寒服の両襟部に付ける。
図　数字は寸法を示し、単位はミリメートルとする。
東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令
内閣は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十五条の二十四の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除く。）に、同日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、建設工事の請負契約に関する紛争で東日本大震災に起因するものにつき、同日から平成二十六年二月二十八日までの間に、建設業法第二十五条第三項の中央建設工事紛争審査会に対して同法第二十五条の十一第一号に規定するあっせん又は調停の申請をする場合には、建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十六条の規定にかかわらず、その申請に係る申請手数料を納めることを要しない。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。
歯科衛生士法第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第八条の二第一項、第八条の十八（第十二条の八において準用する場合を含む。）及び第十二条の四第一項の規定に基づき、歯科衛生士法第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百三号）第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
財団法人歯科医療研修振興財団（昭和六十二年六月一日に財団法人歯科臨床研修振興財団という名称で設立された法人をいう。）
東京都千代田区九段北四丁目一番二十号歯科医師会館内
平成三年七月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成三年七月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
管区機動隊の編成等に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条の規定に基づき、管区機動隊の編成等に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この規則は、道府県警察における集団警察力の強化を図るとともに、都道府県警察相互の援助体制を確保するため、道府県警察における所要の部隊の編成その他必要な事項について定めるものとする。
（編成）
第二条
道府県警察本部長は、当該道府県警察に所属する警察官をもつて道警察警備隊または管区機動隊（以下「管区機動隊」という。）を編成するものとする。
２
管区警察局長は、管轄区域内における府県警察の管区機動隊の連合編成について必要な調整を行なうものとする。
（任務）
第三条
管区機動隊の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
治安警備活動および災害警備活動ならびに道府県警察本部長が必要と認めて命ずるその他の警察活動を行なうこと。
二
他の都道府県公安委員会の援助の要求により派遣され、当該都道府県公安委員会の管理の下に、当該都道府県警察の管轄区域において警察活動を行なうこと。
（長官への委任）
第四条
管区機動隊の編成の基準、訓練等に関し必要な事項は、警察庁長官が定める。
附　則
この規則は、昭和四十五年四月二十二日から施行する。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）を実施するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百六十六条第十一項の証明書の様式は、次のとおりとする。
様式
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。第三条第一項において同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特定小規模施設
次に掲げる防火対象物又はその部分をいう。
イ
令第二十一条第一項（第三号から第六号まで、第八号、第十一号、第十二号、第十四号及び第十五号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分のうち、延べ面積又は床面積が三百平方メートル未満のもの
ロ
令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの（延べ面積が三百平方メートル以上のものにあっては、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第七号及び第八号に掲げる防火対象物を除く。）であって、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分（同項第五号、第十一号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる防火対象物の部分を除く。）及び規則第二十三条第四項第一号ヘに掲げる部分以外の部分が存しないものに限る。）
（１）
令別表第一（二）項ニ、（五）項イ並びに（六）項イ（１）から（３）まで及びロに掲げる防火対象物
（２）
令別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
（３）
令別表第一（九）項イに掲げる防火対象物（延べ面積が二百平方メートル以上のものに限る。）
（４）
令別表第一（二）項又は（三）項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、当該用途に供される部分の床面積の合計が百平方メートル以上のもの
（５）
（１）から（４）までに掲げるもののほか、令別表第一に掲げる防火対象物の地階又は二階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階（駐車する全ての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）で、当該部分の床面積が二百平方メートル以上三百平方メートル未満のもの
ハ
ロに掲げる防火対象物以外の令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（五）項イ及びロに掲げる用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、（五）項イに掲げる用途に供される部分の床面積が三百平方メートル未満のものに限る。）のうち、延べ面積が三百平方メートル以上五百平方メートル未満のもの
二
特定小規模施設用自動火災報知設備
特定小規模施設における火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報知するための設備をいう。
（自動火災報知設備に代えて用いることができる特定小規模施設用自動火災報知設備）
第三条
特定小規模施設において、令第二十一条第一項及び第二項の規定により設置し、及び維持しなければならない自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、特定小規模施設用自動火災報知設備とする。
２
前項に定める特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一
特定小規模施設用自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号及び第三号ハ（４）において同じ。）は、令第二十一条第二項第一号及び第二号の規定の例によること。
二
警戒区域が二以上で、全ての感知器を火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）第二条第十九号の六に規定する連動型警報機能付感知器とする場合にあっては、当該感知器を同令第八条第十八号ハに定める火災の発生した警戒区域を特定することができるものとすること。
三
特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は、次のイからハまでに掲げる場所の天井（天井のない場合にあっては、屋根）又は壁（イに掲げる場所（床面積が三十平方メートル以下のものに限る。）の壁に限る。）の屋内に面する部分に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。
イ
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室及び床面積が二平方メートル以上の収納室
ロ
倉庫、機械室その他これらに類する室
ハ
階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイプダクトその他これらに類するもの（次に掲げる防火対象物又はその部分の内部に設置されている場合に限る。）
（１）
第二条第一号イ及びロに掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第一（二）項ニに掲げる防火対象物の用途に供されるもの
（２）
第二条第一号ハに掲げる防火対象物
（３）
規則第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）
（４）
警戒区域が二以上の防火対象物（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）
四
特定小規模施設用自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。
３
前項に定めるもののほか、特定小規模施設用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第一号（ロ及びニに係る部分に限る。）の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。