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放送大学学園に関する省令
放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第十九条の規定に基づき、及び同法を実施するため、放送大学学園に関する省令を次のように定める。
（会計の原則）
第一条
放送大学学園（以下「学園」という。）の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
放送大学学園法（以下「法」という。）第十条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
（会計処理）
第二条
文部科学大臣は、学園が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
２
前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を拠出剰余金に対する控除として計上するものとする。
（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）
第二条の二
文部科学大臣は、学園が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。
（学生数等減少準備引当金）
第三条
学園は、毎会計年度末において、当該会計年度当初に学園が予定した授業料収入額（履修科目として登録された単位数の合計に放送大学が定めた一単位当たりの授業料を乗じた額をいう。以下この条において同じ。）より、当該会計年度末における授業料収入額が増加したときは、その増加した額を学生数等減少準備引当金（以下「引当金」という。）として計上しなければならない。
２
前項の引当金は、前会計年度の経常費用を十二で除した額（百万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限とする。
ただし、前会計年度の経常費用を十二で除した額が、前会計年度の引当金の額を下回るときは、前会計年度の引当金の額をもって当該会計年度の引当金の額とする。
３
第一項の引当金は、会計年度当初に学園が予定した授業料収入額より、会計年度末における授業料収入額が減少したときの減少した額の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
（成立の際の会計処理の特例）
第二条
学園の成立の際法附則第三条第六項の規定により学園に拠出されたものとされる財産のうち償却資産については、第二条第一項の指定があったものとみなす。
（学生数等減少準備引当金の上限の特例）
第三条
学園の平成十五会計年度末における引当金は、第三条第二項の規定にかかわらず、法附則第三条第一項の規定により解散した旧放送大学学園における平成十四事業年度の決算の経常費用を十二で除した額（百万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限とする。
２
学園の平成十六会計年度末における引当金は、第三条第二項の規定にかかわらず、法附則第三条第一項の規定により解散した旧放送大学学園における平成十五事業年度の決算の経常費用に学園の平成十五会計年度の決算の経常費用を加え十二で除した額（百万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律
公立の学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいい、大学を除く。以下同じ。）の事務職員が結核性疾患のため長期の休養を要する場合に該当して休職にされたときは、当該休職の期間及び当該休職の期間中の給与については、他の法令の規定にかかわらず、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第十四条の規定を準用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際、現に結核性疾患のため長期の休養を要する場合に該当して休職にされている国立又は公立の学校の事務職員に対しては、この法律の施行の日において休職を命ぜられたものとみなして、この法律の規定を適用する。
この場合においては、当該休職の期間には、従前の休職期間を通算するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十五条及び第七十三条の規定
公布の日
国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の規定により国が承継する財産を定める政令
内閣は、国立教育会館の解散に関する法律（平成十一年法律第六十二号）附則第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一
別表第一に掲げる建物のうち別表第二に掲げる家屋番号の部分（以下「特定番号部分」という。）
二
特定番号部分に附属する工作物
三
特定番号部分に係る建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第四項に規定する共用部分の法定割合持分（同法第十四条第一項から第三項までに定める割合による持分をいう。次号において同じ。）
四
特定番号部分に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第六項に規定する敷地利用権たる別表第三に掲げる土地の所有権の法定割合持分
五
別表第三に掲げる土地に定着する物
六
前各号に掲げるもののほか、特定番号部分において使用されている物品で文部大臣が指定するもの
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
別表第一
所在
構造
総床面積
東京都千代田区霞が関三丁目四番地十九
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下一階付き八階建
一万二千三百七十・一八平方メートル
別表第二
家屋番号
床面積
霞が関三丁目四番十九の十一
地下一階部分　二千五百十九・三二平方メートル
霞が関三丁目四番十九の百一
一階部分　二千六百六十・一一平方メートル
霞が関三丁目四番十九の百二
一階部分　四十三・〇四平方メートル
霞が関三丁目四番十九の二百一
二階部分　百二十一・九六平方メートル
霞が関三丁目四番十九の二百二
二階部分　百二十三・四八平方メートル
霞が関三丁目四番十九の二百三
二階部分　二百四十二・四二平方メートル
霞が関三丁目四番十九の三百一
三階部分　九百五十三・七九平方メートル
霞が関三丁目四番十九の三百二
三階部分　五十九・一一平方メートル
霞が関三丁目四番十九の三百三
三階部分　百八十五・九七平方メートル
霞が関三丁目四番十九の四百一
四階部分　二百六十六・九五平方メートル
霞が関三丁目四番十九の四百二
四階部分　百二十三・〇一平方メートル
霞が関三丁目四番十九の四百三
四階部分　七・一七平方メートル
霞が関三丁目四番十九の四百四
四階部分　七・一七平方メートル
霞が関三丁目四番十九の四百五
四階部分　十五・九九平方メートル
霞が関三丁目四番十九の四百六
四階部分　五十二・二四平方メートル
霞が関三丁目四番十九の四百七
四階部分　二・八七平方メートル
霞が関三丁目四番十九の五百一
五階部分　三百十八・七五平方メートル
霞が関三丁目四番十九の五百二
五階部分　二十三・七八平方メートル
霞が関三丁目四番十九の五百三
五階部分　十五・九九平方メートル
霞が関三丁目四番十九の五百四
五階部分　二・八七平方メートル
霞が関三丁目四番十九の六百一
六階部分　七百九十九・三二平方メートル
霞が関三丁目四番十九の七百一
七階部分　八百・九二平方メートル
霞が関三丁目四番十九の八百一
八階部分　四百九十六・八九平方メートル
別表第三
所在
地番
面積
東京都千代田区霞が関三丁目
四番十九
六千四百七十三・七四平方メートル
小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）附則第三条、第四条第一項及び第二項並びに第六条の規定に基づき、小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
（測度を行わない現存船）
第一条
小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の国土交通省令で定める現存船は、次に掲げるものとする。
一
法第二条に規定する小型船舶（以下「小型船舶」という。）のうち総トン数五トン未満のもの
二
新規登録の申請の際、有効な船籍票（小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十三年政令第三百八十三号）第一条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令（昭和二十八年政令第二百五十九号。以下「旧船籍政令」という。）第一条に規定する船籍票をいう。以下同じ。）の交付を受けている小型船舶
三
旧船籍政令第七条の二第六項の規定により船籍票の効力が失われ、又は旧船籍政令第八条の規定により船籍票を返還した後に船体の改造を行っていない小型船舶
２
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「地方運輸局長等」という。）は、前項第二号及び第三号に掲げる小型船舶に係る新規登録の申請をする者に対し、必要な書面の提出を求めることができる。
（測度を行わない場合の原簿への記載）
第二条
法附則第三条第二項の国土交通省令で定める記載の方法は、現存船の区分及び記載する事項に応じ、それぞれ次のとおりとする。
現存船の区分
記載する事項
記載の方法
総トン数五トン未満の現存船
法第六条第二項第三号に掲げる事項
申請書に記載され、かつ、地方運輸局長等が測定した船舶の長さ、幅及び深さ
法第六条第二項第四号に掲げる事項
総トン数五トン未満である旨
その他の現存船
法第六条第二項第三号に掲げる事項
申請書に記載され、かつ、前条第二項に定める書面に記載された船舶の長さ、幅及び深さ
法第六条第二項第四号に掲げる事項
申請書に記載され、かつ、前条第二項に定める書面に記載された総トン数
（指定整備業者による船体識別番号等の打刻等）
第三条
法附則第四条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
一
打刻を行おうとする事業場の名称及び所在地
二
小型船舶に係る事業内容
２
前項の申請は、第一号様式によるものとする。
３
地方運輸局長等は、必要があると認めるときは、第一項の申請をする者に対し、小型船舶等の整備を業とすることを証明する書面の提出を求めることができる。
４
地方運輸局長等は、法附則第四条第一項の指定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
小型船舶等の整備を業としなくなったとき。
二
法附則第四条第二項において準用する法第十五条第二項の規定に違反したとき。
三
法附則第四条第二項において準用する法第十五条第三項の規定による命令に違反したとき。
四
法附則第四条第三項において準用する法第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
法附則第四条第三項において準用する法第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第四条
法附則第四条第一項の国土交通省令で定める場合は、小型船舶登録規則（平成十四年国土交通省令第四号）第三十二条第五項各号に掲げる場合とする。
第五条
法附則第四条第二項において準用する法第十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、第二号様式による届出書を当該届出をしようとする指定整備業者の所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。
第六条
法附則第四条第二項において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
打刻する船体識別番号等
二
打刻の方法
三
打刻の位置
（現存船に係る国籍証明書等に関する経過措置）
第七条
法附則第二条に規定する現存船であって、法の施行の際現に旧船籍政令第一条の規定による船籍票の交付の対象でないものについては、当該船舶が法第六条の規定により新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、法第二十五条の規定は、適用しない。
（現存船に係る船名表示義務に関する経過措置）
第八条
法の施行の際現にされている小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成十四年国土交通省令第六号）第一条による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数に関する省令（昭和二十八年運輸省令第四十六号）第十一条の規定による船名の標示は、当該標示がされている船舶が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、法第二十五条第一項の規定による船名の表示とみなす。
（手数料）
第九条
第一条第一項各号に掲げる小型船舶について新規登録を申請する場合の法第二十九条第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、小型船舶登録規則第四十七条第一項の規定にかかわらず、三千八百円とする。
２
小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令第一条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する省令第九条第二項の規定により総トン数に関する証明書の交付を受けた後、船体の改造を行わずに新規登録を申請する場合の法第二十九条第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、小型船舶登録規則第四十七条第一項の規定にかかわらず、四千円とする。
３
地方運輸局長等は、前項の規定による新規登録の申請をする者に対し、必要な書面の提出を求めることができる。
（権限の委任）
第十条
法附則第三条第一項及び第四条第一項並びに同条第二項において準用する法第十五条第二項及び第三項の国土交通大臣の権限は、小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に委任する。
２
前項の規定により地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に委任された権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局等の長に委任する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第一号様式
（第３条関係）
第二号様式
（第５条関係）
地籍基本調査基礎計画
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第三条第一項の規定に基づき、地籍基本調査基礎計画を次のように定める。
（実施地域）
第一条
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量（以下「地籍基本調査」という。）は、次に掲げる地域について行うものとする。
一
地域の特性に応じた効率的な調査方法の導入により、地籍調査の促進を図ることが必要な地域
二
地震による地盤の著しい変動が生じたことにより地籍調査の成果が現況に適合しなくなり、再び地籍調査を実施することが必要な地域
（計画の期間）
第二条
本計画は、令和二年度から令和十一年度までの十箇年間に行う地籍基本調査について定めるものとする。
（調査面積）
第三条
国の機関が第一条第一号に規定する地域について行う地籍基本調査の調査面積は、四百五十平方キロメートルとする。
（実施計画に記載すべき事項）
第四条
法第四条第一項又は法第五条第一項の規定により作成する地籍基本調査に関する実施計画には次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
実施機関
二
実施地域
三
実施予定期間
四
その他実施計画に関し特に必要と認められる事項
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）
人事院は、国家公務員法に基づき、人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）の全部を次のように改正する。
（専従許可）
第一条
職員は、法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を求める場合には、その官職及び氏名、所属する職員団体の名称及び当該団体における役職名並びに当該団体の業務にもつぱら従事する期間を記載した申請書をあらかじめ所轄庁の長に提出しなければならない。
２
所轄庁の長は、専従許可を与えるときは、その旨及び法第百八条の六第二項に規定する許可の有効期間（以下次条及び第四条において「有効期間」という。）を明示した文書を交付するものとする。
（有効期間の更新）
第二条
所轄庁の長は、職員の申請があつたときは、法第百八条の六第三項に規定する期間の範囲内で有効期間を更新することができる。
２
前条第二項の規定は、前項の規定による有効期間の更新について準用する。
（専従許可の取消し事由が生じた場合の届出）
第三条
専従許可を受けた職員は、法第百八条の六第四項に規定する事由が生じた場合には、その旨を所轄庁の長に書面で届け出るものとする。
（復職）
第四条
専従許可を受けた職員は、専従許可が取り消されたとき又は有効期間が満了したときは、当然復職するものとする。
（諮問的な非常勤官職を占める職員に関する特例）
第五条
法第百八条の六第一項の規定は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の諮問的な非常勤官職又はこれらに準ずる非常勤官職のみを占める職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）には適用されない。
（短期従事の許可等）
第六条
所轄庁の長は、職員が、職員団体の業務にもつぱら従事する場合を除き、登録された職員団体の役員又は登録された職員団体の規約に基づいて設置される議決機関（代議員制をとる場合に限る。）、投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として勤務時間中当該団体の業務に従事することを許可することができる。
２
前項に規定する許可（以下この条において「許可」という。）は、職員の申請があつた場合において、所轄庁の長が公務に支障がないと認めるときにその有効期間を定めて与えるものとする。
３
許可を与える場合の有効期間の単位は、一日又は一時間とする。
４
許可の有効期間は、当該職員について一年を通じて三十日をこえてはならない。
５
職員は、許可を求める場合には、その官職及び氏名、所属する職員団体の名称及び当該団体における役職名並びに許可を受けて従事する業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ所轄庁の長に提出しなければならない。
６
許可を受けた職員は、許可の有効期間中職務に従事することができない。
７
職員が許可を受けて職務に従事しなかつた期間は、給与法第十五条の規定の例により、給与を減額する。
（職務専念義務が免除されている場合の職員の行為）
第七条
職員は、職員団体の業務にもつぱら従事する場合を除き、前条第一項の規定による許可を受けて職員団体のためその業務を行なうことができるほか、あらかじめ承認を得た休暇その他法第百一条第一項の規定に基づき職務に専念する義務が免除されている期間中は、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動することができる。
２
職員は、職員団体のためその業務を行ない、又は活動することによつて、他の職員の職務の遂行を妨げ、又は国の事務の正常な運営を阻害してはならない。
（専従の期間に関する特例）
第八条
法附則第七条の規定により読み替えられた法第百八条の六第三項の人事院規則で定める期間は、七年とする。
附　則
この規則は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
文部科学省著作教科書製造原価計算規則
文部省著作教科書の出版権等に関する法律第六条第四項の規定に基き、この省令を制定する。
第一条
文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和二十四年法律第百四十九号）第五条第四項の規定による製造原価の算出の基礎は、別記教科書製造原価計算要綱（以下「要綱」という。）の定めるところによる。
第二条
この省令で「製造原価」とは、教科書の製造のために直接費消される経済価値であつて、一般管理及び販売原価を含まないものをいう。
第三条
教科書の製造部門の一部又は全部に特別の事情がある場合には、第一条の規定にかかわらず、その教科書の製造原価の算出の基礎については、その都度文部科学大臣が定めるものとする。
第四条
製造原価は、教科書別及び要素別に、要綱に基いて計算しなければならない。
第五条
この省令は、文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和二十四年政令第二百七十一号）第四条に定める教科書以外の教授上用いられる図書の製造原価の算出の基礎に準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
別記
教科書製造原価計算要綱
第一
この要綱による原価計算は、平常の場合における教科書の製造原価を計算して、適正な価格の決定の基礎とすることを目的とする。
第二
この要綱において、原価計算の基礎とする製造部数の計算は、別表第一による。
第三
この要綱による製造原価の要素は、左のとおり分類する。
一
材料費
二
印刷費
三
製本費
四
材料引取運賃
五
製版費
第四
材料費は、用紙費及びクロス費に分類し、左の方法により計算する。
一
用紙の消費量は、その用紙の用途及び品種別に計算して得た製造教科書の用紙量（製本までの損紙量を除く）を別表第二に定める損紙率を控除した数で除して計算する。
消費量の単位を連とする。
二
クロスの消費量は、用途及び品種別に計算するものとし、ページ数の増加による加算は、別表第三に定める割増率による。
消費量の単位を本とする。
三
前二号の計算においては、四捨五入により各単位の十分の一までを算出する。但し、別表第一による製造部数が一万部未満の場合には、四捨五入により各単位の百分の一までを算出する。
四
材料費は、前各項により計算した消費量に、単位当り購入原価を乗じて計算する。
用紙の購入原価は、小売業者販売価格より物品税相当額を控除し、用紙の割当手数料相当額を加算したものとする。
クロスの購入原価は、小売業者販売価格によるものとする。
これらの計算においては、四捨五入により各単位当り銭の位までを算出する。
第五
印刷費は用紙の用途及び品種別に、それぞれの印刷の方法、判型及び度数の異なるごとに、印刷のために費消される平常の材料費、労務費、経費及び減価償却費の合計を平常の印刷能力による刷上りページ数で除して計算する。
２
印刷の方法は、印刷方式により活版印刷及び平版印刷に分類し、印刷機械により平台印刷及び輪転印刷に分類する。
３
平台印刷及び輪転印刷の分類は、実際に使用する印刷機械によるものとするが、その分類が予定しがたい場合には、おおむね別表第四の基準率による。
４
印刷の判型はＡ判及びＢ判に分類する。
５
印刷の度数は、一度刷及び二度刷以上の二種に分類する。
６
前各項の分類ごとの印刷費の標準単価については、別に文部科学大臣が定める。
第六
製本費は製本様式の異なるごとに、製本のために費消される平常の材料費、労務費、経費及び減価償却費の合計を、平常の製本能力による仕上りの部数又は台数で除して計算する。
２
製本様式は、切付け背クロス巻製本、切付けくるみ製本及び中とじ製本に分類する。
３
台数は、判型にかかわらず、十六ページを一台とする。
４
前各項の分類ごとの製本費の標準単価については、別に文部科学大臣が定める。
第七
材料引取運賃の、判型別の標準単価については、別に文部科学大臣が定める。
第八
製版費の製版工程及び版型別ごとの標準単価については、別に文部科学大臣が定める。
別表第１　製造部数計算法
発行部数
製造部数の計算方法
１，０００部未満
１，０００部とする
１，０００部以上
百位を四捨五入し、十位以下を切り捨てる
１００，０００部未満
１００，０００部以上
千位を四捨五入し、百位以下を切り捨てる
別表第２　損紙率表
刷り度数区分
損紙率表（％）
枚葉紙
巻取紙
１回～２回
３．３
５．５
３回～４回
５．２
―
５回～６回
７．０
―
７回～８回
８．８
―
９回～１０回
１０．６
―
１１回～１２回
１２．３
―
刷り度数が１２回を越えるときは２回を増すごとに上記の区分に準じて区分し、各区分ごとに枚葉紙損紙率を１．６％ずつ順次に加算する。
別表第３　クロス割増率表
一部当りページ数
割増率（％）
９７ページ
―１４４ページ
１０
１４５
―１９２
２０
１９３
―２４０
３０
２４１
―２８８
４０
２８９
―３３６
５０
３３７
―３８４
６０
別表第４　平台印刷と輪転印刷との併用基準率表
製造部数
併用基準率
平台（％）
輪転（％）
１００，０００部以下の部数
１００
―
１００，０００部をこえる部数
２５．０
７５．０
備考
併用基準率により計算して得た部数については別表第一による調整をするものとする。
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、海上保安官に協力援助した者等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）につき、国が療養その他の給付を行うことを目的とする。
（国の責任）
第二条
犯人の逮捕又は海難救助その他天災事変の際の人命若しくは財産の救助の職務を執行中の海上保安官がその職務執行上の必要により援助を求めた場合その他これに協力援助することが相当と認められる場合に、職務によらないで当該海上保安官の職務遂行に協力援助した者（以下「協力援助者」という。）が、そのため災害を受けた場合には、国は、この法律の定めるところにより、給付の責に任ずる。
（国の給付の特例）
第三条
国は、左に掲げる場合には、この法律の定めるところにより、給付を行うものとする。
一
海難の発生に際し、前条の場合を除き、海上保安官が当該海難の救助の職務を執行し、又はこれに協力援助を求めることが相当と認められる場合に、職務によらないで自ら当該救助に当つた者が、そのため災害を受けたとき。
二
海上における殺人、傷害、強盗、窃盗等人の生命、身体又は財産に危害が及ぶ犯罪の現行犯人がおり、かつ、海上保安官がその場にいない場合に、職務によらないで自ら当該現行犯人の逮捕又は当該犯罪による被害者の救助に当つた者（政令で定める者を除く。）が、そのため災害を受けたとき。
（実施機関）
第四条
前二条の規定に基き国が行う給付についての実施機関は、海上保安庁とする。
（給付の種類）
第五条
この法律により行う給付の種類は、次に掲げるものとする。
一
療養給付（協力援助者（第三条に規定する場合において海難救助又は現行犯人の逮捕若しくは被害者の救助に当たつた者を含む。以下同じ。）が負傷し又は疾病にかかつた場合における必要な療養又は当該療養に要する費用の給付）
二
傷病給付（協力援助者が負傷し又は疾病にかかり治つていない場合において存する障害に対する給付）
三
障害給付（協力援助者が負傷し又は疾病にかかり治つた場合においてなお存する障害に対する給付）
四
介護給付（協力援助者が傷病給付又は障害給付の給付の事由となつた障害により必要な介護を受けている場合における給付）
五
遺族給付（協力援助者が死亡した場合におけるその遺族に対する給付）
六
葬祭給付（協力援助者が死亡した場合における葬祭を行う者に対する給付）
２
前項に掲げる給付のほか、協力援助者が負傷し、又は疾病にかかり、そのため従前得ていた業務上の収入を得ることができない場合において、他に収入のみちがない等特に必要があるときは、休業給付を行うことができる。
（給付の範囲、金額、支給方法等）
第六条
前条の給付の範囲、金額、支給方法その他給付に関し必要な事項は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定を参
し
ヽ
や
ヽ
く
ヽ
して政令で定める。
（準用規定）
第七条
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）第七条から第十三条までの規定は、この法律による給付について準用する。
この場合において、同法第七条及び第八条中「国又は都道府県」とあるのは、「国」と読み替えるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
６
警察官又は警察吏員に協力援助した者に係る災害に対する給付で、災害の原因である事故が発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日が昭和二十九年六月三十日以前に係るものについて同年七月一日以降において実施すべきものは、改正前の警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律第三条の規定により国が行うべきものに相当するものについては国が、都又は市町村が行うべきものに相当するものについては都又は市町村が行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）附則第二条第二項及び第三項の規定に基づき、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令を次のように定める。
（法附則第二条第二項の労働省令で定める日）
第一条
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第二項の労働省令で定める日は、平成十一年十一月三十日とする。
（認定申請の申出）
第二条
共済契約者は、法附則第二条第二項の規定による認定（以下「認定」という。）を受けようとするときは、中小企業退職金共済事業団（以下「事業団」という。）に対し、その旨を申し出なければならない。
２
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を平成九年四月一日から同年八月三十一日までの間に事業団に提出してしなければならない。
一
共済契約者の氏名又は名称及び住所
二
認定を受けようとする退職金共済契約の被共済者の氏名
三
法附則第二条第一項本文に規定する期間の経過後における掛金月額を五千円以上に増加させることが著しく困難である理由
（認定の申請及び通知）
第三条
事業団は、前条第一項の申出があったときは、労働大臣に対し、認定の申請をしなければならない。
２
事業団は、前項の申請について、労働大臣が認定したとき、又は認定しなかったときは、その旨を当該共済契約者に通知しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
文部科学省定員規則
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、文部科学省定員規則を次のように定める。
（本省及び各外局別の定員）
第一条
文部科学省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
一、八〇一人
うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
スポーツ庁
一一一人
文化庁
二八九人
合計
二、二〇一人
（本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関及び各特別の機関別の定員）
第二条
本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関及び各特別の機関別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、文部科学大臣が別に定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号）となるものとする。
（定員の特例）
４
第一条の規定にかかわらず、文部科学省の本省の定員は、平成二十八年四月一日から同年九月三十日までの間においては、一、七九一人（うち、一人は、特別職の職員の定員とする。）とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の文部科学省定員規則（次項において「新規則」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の文部科学省定員規則（次項及び附則第三項において「新令」という。）の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。
附　則
１
この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の文部科学省定員規則（次項において「新令」という。）の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の文部科学省定員規則（次項において「新令」という。）第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
人事院規則二二―二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に基づき、同法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、倫理法又は同法に基づく命令（同法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。以下同じ。）の違反に係る調査及び懲戒の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（任命権者の報告等）
第二条
任命権者は、次に掲げる行為を行う場合には、国家公務員倫理審査会（以下「審査会」という。）が定めるところにより、倫理法又は同法に基づく命令に違反する疑いのある行為の存在に関する文書の写しその他の必要な資料を添え、書面により行うものとする。
一
倫理法第二十二条の報告
二
倫理法第二十三条第一項の通知
三
倫理法第二十三条第二項の報告
四
倫理法第二十三条第三項の報告
五
倫理法第二十六条の承認の申請
六
倫理法第二十八条第一項の規定により求められた意見の表明
七
倫理法第二十八条第四項の規定による協議の申出
八
倫理法第二十九条第二項の報告
（退職に係る処分に関する協議）
第三条
任命権者は、職員（倫理法第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）に倫理法又は同法に基づく命令に違反する行為があると思料する場合において、当該職員に対し退職に係る処分を行おうとするとき（倫理法第二十八条第四項本文に定める場合を除く。）は、あらかじめ、審査会に協議しなければならない。
（共同調査）
第四条
審査会は、倫理法第二十五条の規定により任命権者と共同して調査を実施するときは、任命権者と協議の上、共同して調査を開始する時期、調査の態様その他共同調査の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（審査会による調査から任命権者による調査への移行）
第五条
審査会は、倫理法第二十八条第一項の調査を開始した後において、任命権者の意見を聴取した上、任命権者に調査を委ねることが適当であると認めるときは、同法第二十四条の規定により任命権者に対して調査を行うよう求めることができる。
この場合において、任命権者が当該調査を開始したときは、同法第二十八条第一項の調査を中止するものとする。
（調査）
第六条
審査会は、法第十七条第一項の規定により、事情聴取、資料の提出要求、鑑定依頼その他の調査を行うことができる。
２
各省各庁の長等（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長及び行政執行法人の長をいう。以下同じ。）は、法第十七条第一項の規定により審査会から事情聴取等を求められた職員が請求したときは、その者が審査会による調査に応ずるため必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。
第七条
審査会は、法第十七条第二項の規定により証人を呼び出すときは、次に掲げる事項を記載した呼出状によらなければならない。
一
証人の氏名、住所及び官職又は職業
二
出頭すべき日時及び場所
三
証言を求めようとする事項
四
正当な理由がなくて出頭しなかった場合又は虚偽の陳述をした場合の法律上の制裁
第八条
審査会は、法第十七条第二項の規定により文書又はその写しの提出を求めるときは、次に掲げる事項を記載した文書等提出要求書によらなければならない。
一
相手方の氏名又は名称及び住所
二
文書等の名称その他の提出を要求する文書等を特定するに足りる事項
三
提出期限及び提出すべき場所
四
正当な理由がなくて提出しない場合又は虚偽の事項を記載した文書若しくは写しを提出した場合の法律上の制裁
第九条
審査会は、法第十七条第三項の規定により調査の対象である職員に出頭を求めて質問するときは、次に掲げる事項を記載した呼出状によらなければならない。
一
当該職員の勤務する官署又は事務所、官職及び氏名
二
出頭すべき日時及び場所
三
陳述を求めようとする事項
２
各省各庁の長等は、法第十七条第三項の規定により審査会から出頭を求められた職員が請求した場合には、その者が出頭し質問に応ずるため必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。
（調査員による調査）
第十条
審査会は、法第十七条第一項の規定により、国家公務員倫理審査会事務局の職員のうちから指名した調査員に、法第十七条第三項の立入検査及び第六条から第八条までの調査を行わせることができる。
２
審査会は、調査員に対し、別記様式の調査員証を発行し、交付しなければならない。
（雑則）
第十一条
審査会が懲戒処分を行った場合の規則一二―〇（職員の懲戒）第七条の規定の適用については、同条中「任命権者」とあるのは、「国家公務員倫理審査会」とする。
２
任命権者が倫理法又は同法に基づく命令に違反したことを理由として懲戒処分を行った場合の規則一二―〇第七条の規定の適用については、同条中「人事院に」とあるのは、「人事院及び国家公務員倫理審査会にそれぞれ」とする。
３
規則一二―〇第八条第一項の規定は、刑事裁判所に係属する間の倫理法又は同法に基づく命令に違反する行為に係る懲戒手続について準用する。
この場合において、同項中「法第八十五条の人事院」とあるのは、「倫理法第三十三条の規定により読み替えて適用される法第八十五条の国家公務員倫理審査会」と読み替えるものとする。
４
任命権者は、前項において準用する規則一二―〇第八条第一項の規定により懲戒手続を進め、懲戒処分を行おうとするときは、倫理法第二十六条の承認の申請をする際に、同項に該当することを確認した資料の写しを併せて提出するものとする。
第十二条
この規則に定めるもののほか、倫理法又は同法に基づく命令に係る調査及び懲戒の手続に関し必要な事項は、審査会が定める。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
（人事院規則二二―二の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
旧公社の職員であった者に関する第三十一条の規定による改正後の規則二二―二第一条から第三条まで、第十一条第二項及び第三項並びに第十二条の規定の適用については、これらの規定に規定する命令には、整備法附則第百七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第百十二条の規定による改正前の倫理法第五条第六項の規定に基づく規則を含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
別記様式
内航海運組合法施行令
内閣は、小型船海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）第六十八条の規定に基き、この政令を制定する。
１
組合員又は会員たる資格が地区又は航路によつて制限される内航海運組合又は内航海運組合連合会であつて、その地区又は航路が一の地方運輸局又は運輸監理部の管轄区域（近畿運輸局にあつては、神戸運輸監理部の管轄区域を除く。）内に存するものに係る内航海運組合法第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第三項、第十四条第一項（第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条（第十条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第四十四条（第四十条第五項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第四項、第五十二条第二項並びに第五十三条第二項（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）、第六十二条、第六十三条第一項並びに第六十四条に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任する。
２
内航海運組合法第六十七条第一項に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長も行うことができる。
附　則
１
この政令は、小型船海運組合法の施行の日（昭和三十二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年八月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。
３
改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
スポーツ振興投票の対象試合等における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第五条の規定に基づき、及び同法の規定を実施するため、スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令を次のように定める。
（登録の申請）
第一条
対象試合等に出場する選手、監督及びコーチ並びに対象試合の審判員（以下「選手等」という。）の登録の申請は、選手、監督及びコーチにあってはスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号。以下「法」という。）第二十三条第一項に規定する機構（以下「機構」という。）の社員が、審判員にあっては公益財団法人日本サッカー協会（昭和四十九年八月三十一日に財団法人日本サッカー協会という名称で設立された法人をいう。第四条において同じ。）又は公益財団法人日本バスケットボール協会（昭和五十一年三月三十日に財団法人日本バスケットボール協会という名称で設立された法人をいう。同条において同じ。）が次の各号に掲げる事項（審判員にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を機構に提出してするものとする。
一
氏名
二
生年月日
三
所属するサッカーチーム又はバスケットボールチームの名称
四
前各号に掲げるもののほか、法第二十五条に規定する業務規程で定める事項
（登録の実施）
第二条
前条の申請に係る選手等の登録は、機構が前条各号に掲げる事項及び登録年月日を登録簿に記載してするものとする。
（登録の拒否）
第三条
機構は、次の各号のいずれかに該当するときは、その選手等の登録を拒否することができる。
一
第一条に規定する申請書に虚偽の記載があるとき。
二
第一条の申請に係る選手等が法の規定に違反した者であるとき。
三
第一条の申請に係る選手等が機構が開催する法第二十四条第一号に規定する試合の結果又は同号に規定する競技会の経過若しくは結果に影響を与える不正行為をした者その他の公正な対象試合等を行うに不適切な者であると機構が認めるとき。
（登録の変更）
第四条
機構の社員又は公益財団法人日本サッカー協会若しくは公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「社員等」という。）は、第一条各号に掲げる事項に変更があったときは、速やかにその旨を機構に届け出なければならない。
（登録の取消し）
第五条
機構は、次の各号のいずれかに該当するときは、その選手等の登録を取り消さなければならない。
一
社員等から登録の抹消の申請があったとき。
二
登録を受けた選手等が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。
２
機構は、第三条各号のいずれかに該当するときは、その選手等の登録を取り消すことができる。
（登録の抹消）
第六条
機構は、登録を受けた選手等が前条の規定により登録を取り消されたときは、その登録を抹消しなければならない。
（社員等への通知）
第七条
機構は、選手等を登録し、若しくは登録を抹消し、又は登録簿の記載事項を変更したときは、速やかにその旨を社員等及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに通知しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。