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人事院規則二―一四（人事院の職員の定員）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院の職員の定員に関し次の人事院規則を制定する。
人事院の職員（常勤を要しない職員を除く。以下同じ。）の定員は、六百二十一人（うち十二人は、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員とする。）とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
（定員の特例）
２
平成十八年九月三十日までの間は、この規則による改正後の規則二―一四本則中「六百九十六人」とあるのは、「六百九十七人」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
（定員の特例）
２
平成十九年八月三十一日までの間は、この規則による改正後の規則二―一四本則中「六百九十一人」とあるのは、「六百九十二人」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（定員の特例）
２
平成二十年四月一日から同年八月三十一日までの間は、この規則による改正後の規則二―一四本則中「六百八十人」とあるのは、「六百八十七人」とする。
３
平成二十年九月一日から同年九月三十日までの間は、この規則による改正後の規則二―一四本則中「六百八十人」とあるのは、「六百八十六人」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（定員の特例）
２
平成二十一年八月三十一日までの間は、改正後の規則二―一四本則中「六百七十一人」とあるのは、「六百七十二人」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（定員の特例）
２
平成二十二年八月三十一日までの間は、改正後の規則二―一四本則中「六百六十二人」とあるのは、「六百六十三人」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（定員の特例）
２
平成二十三年九月一日から同年十月三十一日までの間は、改正後の規則二―一四本則中「六百五十八人」とあるのは、「六百五十六人」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則二―一四の規定及び次項の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
（定員の特例）
２
平成二十四年十一月三十日までの間は、改正後の規則二―一四本則中「六百五十一人」とあるのは、「六百五十三人」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則二―一四の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則二―一四の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年三月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
船員労務官服制
船員法（昭和二十二年法律第百号）第百七条第五項の規定に基づき、船員労務官服制（昭和二十六年運輸省令第十号）の全部を改正する省令を次のように定める。
船員労務官の服制は、別表のとおりとする。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
２
船員労務官は、この省令の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の服制によることができる。
（別表）
項目
地質
製式
摘要
種別
第一種
上衣
紺色の毛織物、化学繊維織物又はこれらの混紡織物とする。
ダブル背広型とする。
前面には、周囲にロープを描き中央部にいかり及び「ＭＬＩ」の文字を配した金色のボタン各三個を二行に付ける。
両そでには、周囲にロープを描き中央部にいかり及び「ＭＬＩ」の文字を配した金色のボタン各二個を一行に付ける。
ポケットは、左上部に一個、左右下部に各一個とし、下部のポケットにはふたを付ける。
後面は、すそを裂く。
形状は、服制図のとおり。
ズボン
長ズボンとする。
ポケットは、左右に各一個、左右後方に各一個とし、左右後方のポケットは、地質と類似色のボタン各一個で留める。
形状は、服制図のとおり。
第二種
甲上衣
青色の綿織物、麻織物、化学繊維織物又はこれらの混紡織物とする。
開きん半そで型とする。
前面には、地質と類似色のボタン四個を一行に付ける。
ポケットは、左右上部に各一個とし、ふたを付け、隠しボタンで留める。
形状は、服制図のとおり。
乙上衣
ワイシャツ長そで型とする。
前面には、地質と類似色のボタン五個を一行に付ける。
ポケットは、左右上部に各一個とし、ふたを付け、隠しボタンで留める。
そで口は、地質と類似色のボタン一個で留める。
形状は、服制図のとおり。
ズボン
第一種ズボンに同じ。
胸章
金属とする。
金色の鎖付きいかりを同色の波形で包み、上部に朱色の救命浮環を、中央部に青色の「ＭＡＲＩＮＥＲＳ′　ＬＡＢＯＲ　ＩＮＳＰＥＣＴＯＲ」の文字を配する。
上衣の左胸部に付ける。
台地は、金色とする。
形状及び寸法は、服制図のとおり。
帽
第一種に同じ□
円形とし、前ひさしは黒色とする。
帽の前面には金色のあごひもを付け、あごひもの両端は帽の両側において、周囲にロープを描き中央部にいかり及び「ＭＬＩ」の文字を配した金色のボタン各一個で留める。
形状は、服制図のとおり。
き章
モール製金色の鎖付き金属製金色のいかり並びに同製同色の救命浮環及びかもめをモール製金色のかんらん葉で抱き合わせる。
台地は、紺色とする。
形状及び寸法は、服制図のとおり。
周章
第一種に同じ。
斜子縁とする。
帽の周囲に付ける。
形状及び寸法は、服制図のとおり。
日覆い
白色の綿織物、化学繊維織物又はこれらの混紡織物とする。
形状は、服制図のとおり。
服制図
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則
土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十条の二の七の規定を実施するため、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第四条第二項の規定により土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の二第四項の規定を読み替えて適用する場合における土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第三十八条の二第一項第二号の規定の適用については、同号中「貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時」とあるのは、「干ばつ時」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令
内閣は、学校図書館法（昭和二十八年法律第百八十五号）附則第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
学校図書館法附則第二項の政令で定める規模以下の学校は、学級の数（通信制の課程を置く高等学校にあっては、学級の数と通信制の課程の生徒の数を三百で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）とを合計した数）が十一以下の学校とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
特別支援学校への就学奨励に関する法律
（この法律の目的）
第一条
この法律は、教育の機会均等の趣旨に則り、かつ、特別支援学校への就学の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体が特別支援学校に就学する児童又は生徒について行う必要な援助を規定し、もつて特別支援学校における教育の普及奨励を図ることを目的とする。
（国及び都道府県の行う就学奨励）
第二条
都道府県は、当該都道府県若しくは当該都道府県に包括される市町村の設置する特別支援学校又は当該都道府県の区域内の地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人の設置する特別支援学校若しくは私立の特別支援学校への児童又は生徒の就学による保護者等（児童又は未成年の生徒については学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者、成年に達した生徒についてはその者の就学に要する経費を負担する者をいう。以下同じ。）の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、特別支援学校への就学のため必要な経費のうち、小学部又は中学部の児童又は生徒に係るものにあつては第二号から第六号までに掲げるものについて、高等部（専攻科を除く。）の生徒に係るものにあつては第一号から第五号までに掲げるもの（付添人の付添いに要する交通費を除く。）について、その全部又は一部を支弁しなければならない。
一
教科用図書の購入費
二
学校給食費
三
通学又は帰省に要する交通費及び付添人の付添いに要する交通費
四
学校附設の寄宿舎居住に伴う経費
五
修学旅行費
六
学用品の購入費
２
前項各号に掲げる経費の範囲、その算定基準その他同項の規定による経費の支弁の基準に関し必要な事項は、政令で定める。
３
都道府県は、第一項の規定により支弁した経費のうち他の都道府県の区域内に住所を有する児童又は生徒に係るものについては、当該他の都道府県に対して、その二分の一を求償することができる。
４
国は、学校教育法第二条第二項に規定する国立学校である特別支援学校への就学のため必要な経費について、第一項及び第二項の規定に準じて支弁しなければならない。
（経費の支給）
第三条
前条第一項又は第四項の規定により国又は都道府県が支弁する経費は、当該児童又は生徒の就学する学校の校長に対して交付するものとする。
２
前項の規定により経費の交付を受けた校長は、これを、政令の定めるところにより、金銭をもつて当該児童若しくは生徒又はその保護者等に対して支給しなければならない。
ただし、政令で定める特別の事情があるときは、現物をもつて支給することができる。
（国の負担）
第四条
国は、第二条第一項の規定により都道府県が支弁する経費の二分の一を負担する。
（経費に関する資料の提出）
第五条
特別支援学校の校長及び特別支援学校に就学する児童又は生徒（高等部の専攻科の生徒を除く。）の保護者等は、文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の定めるところにより、国又は都道府県が第二条の規定により支弁すべき経費の算定に必要な資料を文部科学大臣又は都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、養護学校への就学の奨励に関する部分は、昭和三十二年四月一日から施行する。
２
この法律による改正後の盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律（以下「新法」という。）第二条第一項の規定中盲学校又はろう学校の高等部（専攻科を除く。以下同じ。）への就学の奨励に関する部分は、昭和三十一年度において使用される教科用図書の購入費から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部改正に伴う経過規定）
１０
当分の間、盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校の小学部又は中学部の児童又は生徒で義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和三十七年法律第六十号）附則第二項及びこの法律の附則第四項の規定に基づく政令で定めるところにより教科用図書の給与を受けないこととなるものについては、この法律による改正後の盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条第一項各号列記以外の部分中「第二号から第六号まで」とあるのは「次の各号」と読み替えて同項の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
教科用図書検定調査審議会令
内閣は、文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第二十四条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（組織）
第一条
教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
２
臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
第七条
審議会の庶務は、文部科学省初等中等教育局教科書課において処理する。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
５
教科用図書審議会令（昭和二十四年政令第二百五十四号）及び教科用図書検定調査会令（昭和二十四年政令第二百五十七号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、次条第一項、附則第三条及び第五条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（教科用図書検定調査審議会の委員等の任期に関する経過措置等）
第二条
この政令の施行の日の前日において従前の文部省の教科用図書検定調査審議会の会長若しくは副会長又は委員（関係行政機関の職員以外の者のうちから任命されたものに限る。）である者の任期は、第七条の規定による改正前の教科用図書検定調査審議会令第四条第三項又は第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
２
この政令の施行後最初に任命される文部科学省の教科用図書検定調査審議会の委員の任期は、第七条の規定による改正後の教科用図書検定調査審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、任命の際文部科学大臣が指名する者については平成十四年三月三十一日までとし、その他の者については平成十五年三月三十一日までとする。
在勤基本手当の号の適用に関する規則
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第二項の規定に基づき、在勤基本手当の号の適用に関する規則（昭和三十七年外務省令第三号）の全部を改正する規則を次のように定める。
（号の適用）
第一条
外務大臣は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第一の号を適用する場合には、別表右欄に掲げる資格を有する在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）のうち職務に応じ適当と認める者に対し、同表左欄の号を適用する。
２
別表右欄の「級」とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに掲げる俸給表が適用される在外職員の在勤基本手当の号の適用に当たつては、当該俸給表の職務の級をいい、当該俸給表以外の俸給表が適用される在外職員の在勤基本手当の号の適用に当たつては、当該在外職員とおおむね同等と認められる他の在外職員との均衡を考慮して、外務大臣が定める級をいう。
（号の適用の調整）
第二条
外務大臣は、別表左欄の２号又は３号が適用される在外職員のうち、当該在外職員の職務の特殊性を考慮して人事管理上特に必要と認める者に対しては、前条の規定にかかわらず、それぞれ同欄の１号又は２号を適用することができる。
（号の適用の特例）
第三条
外務大臣は、特別の事情により、前二条の規定による号の適用が著しく不適当であると認める場合には、別に定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第1条関係）
号
資格
特号
外務大臣が指定する資格
１号
９級以上
２号
７級以上
３号
６級以上
４号
５級以上
５号
４級以上
６号
３級以上
７号
２級以上
８号
１級以上
９号
日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、昭和四十五年に開催される日本万国博覧会（以下「博覧会」という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。
（博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）
第六条
博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しないものを除く。次項において同じ。）は、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二の規定の適用については、同条第一項に規定する公庫等職員とみなす。
２
博覧会協会又は博覧会協会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条の規定の適用については、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなす。
３
博覧会協会の理事、監事及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程
スポーツ振興法（昭和三十六年法律第百四十一号）第十五条の規定を実施するため、オリンピック競技大会優秀者顕彰規程を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この規程は、国がオリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者に対し顕彰を行うのに必要な事項を定めるものとする。
（顕彰を受ける者）
第二条
国は、次の各号に掲げる者を特に優秀な成績を収めた者として顕彰する。
一
オリンピック競技大会において第一位から第三位までに入賞した者
二
パラリンピック競技大会において第一位から第三位までに入賞した者
（顕彰状の授与）
第三条
顕彰は、国が、顕彰状を授与することにより行う。
（奨励）
第四条
国は、次の各号に掲げる団体（オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う団体に限る。）が当該業務に応じて第二条各号に掲げる者を表彰（報奨金の交付を含む。）することを奨励するものとする。
一
公益財団法人日本オリンピック委員会（平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。）及びその加盟競技団体
二
公益財団法人日本パラスポーツ協会（昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。）及びその加盟競技団体
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第十七回オリンピック冬季競技大会から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後のオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程の規定は、パラリンピック競技大会については、二〇〇八北京パラリンピック競技大会から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後のオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程の規定は、第二十一回オリンピック冬季競技大会から適用する。
附　則
この省令は、スポーツ基本法の施行の日（平成二十三年八月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
人事院規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例に関し次の人事院規則を制定する。
平成二十七年一月一日における職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるものを除く。）の昇給に関する規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第三十七条第七項から第九項までの規定の適用については、同条第七項及び第八項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数（当該号俸数が負となるときは、零）」と、同条第九項中「人事院の定める数」とあるのは「昇給号俸数表のＣ欄に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数（当該数が負となるときは、零）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（初任給に関する経過措置）
２
平成三十年四月一日（以下この項において「調整日」という。）以後に新たに職員となり、その者の号俸の決定について規則九―八第十四条から第十六条までの規定の適用を受けることとなる者（調整日において三十七歳に満たない職員を除く。）のうち、新たに職員となった日（以下この項において「採用日」という。）から、これらの規定による号俸（以下この項において「特定号俸」という。）の号数から同規則第十二条第一項の規定による号俸（同規則第十四条第一項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。）の号数を減じた数を四（新たに職員となった者が特定職員（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの及び同規則第三十六条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。）であるときは、三）で除して得た数の年数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。）を遡った日が平成二十七年一月一日前となるものの採用日における号俸は、同規則第十四条から第十六条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日（当該遡った日が同日の属する年の十一月一日（特定職員にあっては、同年の十月一日）以後である場合にあっては、同年の翌年の一月一日）の翌日から採用日までの間における同規則第三十四条に規定する昇給日（次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める年におけるものに限る。）の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。
一
次号から第五号までに掲げる職員以外の職員
平成十九年から平成二十二年まで及び平成二十七年
二
調整日において五十歳に満たない職員（次号から第五号までに掲げる職員を除く。）
平成十九年から平成二十一年まで及び平成二十七年
三
調整日において四十九歳に満たない職員（次号及び第五号に掲げる職員を除く。）
平成十九年、平成二十年及び平成二十七年
四
調整日において四十四歳に満たない職員（次号に掲げる職員を除く。）
平成十九年及び平成二十七年
五
調整日において四十二歳に満たない職員
平成二十七年
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第四条第二項の規定に基づき、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令を次のように定める。
（調整額の算定）
第一条
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（以下「法」という。）第三条第四項の調整額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
当該年度において法第三条第一項第一号の交付金の交付を受けている場合
対象農業者（法第二条第四項に規定する対象農業者をいう。以下同じ。）ごとに、法第二条第二項に規定する生産条件不利補正対象農産物の種類（麦にあっては春期には種する小麦、秋期には種する小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）別の同号の交付金の金額（当該金額が、当該生産条件不利補正対象農産物に係る法第三条第四項に規定する数量単価にその者の当該年度における当該生産条件不利補正対象農産物に係る同項に規定する品質区分別の生産量をそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額を超える場合にあっては、当該合算した金額）を合算した額
二
当該年度において法第三条第一項第一号の交付金の交付を受けていない場合
零
（交付金の金額の算定）
第二条
法第四条第一項の交付金（以下「交付金」という。）の金額は、同項に規定する標準的収入額と同項に規定する前年度収入額との差額に〇・九を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た金額（その金額が同項の積立金の額に三を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）とする。
第三条
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成十八年農林水産省令第五十九号。以下「施行規則」という。）第九条第一項に規定する地域（以下「地域」という。）別及び収入減少影響緩和対象農産物（法第二条第三項に規定する収入減少影響緩和対象農産物をいう。以下同じ。）の種類別に交付金を交付する年度の前年度（以下「交付前年度」という。）における単位面積当たりの収穫量として農林水産大臣が定めるもの（以下「交付前年度単収」という。）を当該地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別に単位面積当たりの標準的な収穫量として農林水産大臣が定めるもの（以下「標準単収」という。）で除して得た割合のいずれかが、次の各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物の種類の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を下回った場合（当該地域における交付前年度単位面積当たり収入額（施行規則第九条第一項に規定する交付前年度単位面積当たり収入額をいう。以下同じ。）が当該地域における単位面積当たり標準的収入額（施行規則第十条第一項に規定する単位面積当たり標準的収入額をいう。以下同じ。）を上回った場合を除く。）における前条の規定の適用については、同条中「〇・九を乗じて得た額」とあるのは、「〇・九を乗じて得た額から共済金相当額（第四条の規定により算定される額をいう。）を控除して得た額」とする。
一
米穀
九割
二
春期には種する小麦
九割
三
秋期には種する小麦
九割
四
二条大麦
九割
五
六条大麦
九割
六
はだか麦
九割
七
大豆
九割
八
てん菜
九割
九
でん粉の製造の用に供するばれいしょ
九割
（共済金相当額の算定）
第四条
共済金相当額は、地域における収入減少影響緩和対象農産物（当該地域における収入減少影響緩和対象農産物に係る交付前年度単収を当該収入減少影響緩和対象農産物に係る標準単収で除して得た割合が前条各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物の種類の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を下回ったものに限り、当該地域における交付前年度単位面積当たり収入額が当該地域における単位面積当たり標準的収入額を上回ったものを除く。）に係る第一号に掲げる価額に第二号に掲げる数量をそれぞれ乗じて得た額（その額が、当該地域における当該収入減少影響緩和対象農産物に係る単位面積当たり標準的収入額から交付前年度単位面積当たり収入額を控除した額に〇・九を乗じて得た額を上回る場合にあっては、その乗じて得た額）に、対象農業者の当該収入減少影響緩和対象農産物の交付前年度生産面積（施行規則第九条第一項に規定する交付前年度生産面積をいう。）をそれぞれ乗じて得た額を合算して得た額とする。
一
地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別に収入減少影響緩和対象農産物の数量当たりの価額として農林水産大臣が定めるもの
二
当該地域における当該収入減少影響緩和対象農産物に係る標準単収に当該収入減少影響緩和対象農産物に係る前条各号に定める割合を乗じて得たものから当該地域における当該収入減少影響緩和対象農産物に係る交付前年度単収を控除したもの
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十二年産の対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第二条第一項に規定する対象農産物をいう。）に係る同法第四条第一項の交付金の金額については、この省令による改正後の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令附則第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令の規定は、平成二十七年度の予算に係る農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第一項各号又は第四条第一項の交付金から適用し、平成二十六年度以前の年度の予算に係る改正法による改正前の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第一項各号又は第四条第一項の交付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令の規定は、令和二年度の予算に係る農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第一項第二号の交付金（以下「交付金」という。）から適用し、令和元年度以前の年度の予算に係る交付金については、なお従前の例による。
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）第四条第三項第八号、第五条第一項第五号及び第十三条第一項の規定に基づき、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において使用する用語は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（出演契約の内容）
第二条
法第四条第三項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、性行為映像制作物について頒布又は上映を行う国名又は地域名（国内の一部で頒布又は上映を行う場合にあっては、その都道府県名）及び公衆送信を行う国名又は地域名（自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を用いる場合にあっては、当該自動公衆送信装置の設置者の氏名又は名称及び住所地の属する国名又は地域名）とする。
（説明義務の内容）
第三条
法第五条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
性行為に係る姿態の相手方の性感染症の検査の実施に関する事項
二
出演契約書等の案及び説明書面等に記載され又は記録されている事項（この号に掲げる事項を除く。）の出演者が指定する言語による翻訳（出演契約書等の案及び説明書面等に表示されている言語が出演者が理解する言語と異なる場合に限る。）
（出演契約の任意解除等の妨害後の書面の交付）
第四条
法第十三条第一項の規定により交付する書面（次項から第五項までにおいて単に「書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第十三条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して一年を経過するまでは、書面又は電磁的記録による通知により出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除を行うことができること。
二
法第十三条第二項及び第三項の規定に関する事項
三
制作公表者の氏名又は名称、住所及び電話番号
四
出演契約の申込み又は締結の年月日
五
出演契約の内容
２
書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
３
書面に記載するに際し、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容については、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
４
書面に表示する言語は、出演者が理解できる言語でなければならない。
５
制作公表者は、書面を出演者に交付した際には、直ちに出演者が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容について出演者に説明しなければならない。
附　則
１
この府令は、法の施行の日から施行する。
２
法附則第三条第一項に規定する出演契約に係る法第十三条第一項の規定により交付する書面についての第四条第一項第一号の規定の適用については、同号中「一年」とあるのは「二年」と、法附則第三条第二項に規定する出演契約に係る法第十三条第一項の規定により交付する書面についての第四条第一項第一号の規定の適用については、同号中「経過」とあるのは「経過し、かつ、法の施行の日から起算して四年六月を経過」とする。
昭和四年逓信省令第十七号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件）
独逸国相当官憲ニ於テ千八百九十五年七月一日以後交付シタル船舶積量測度ニ関スル証書ヲ有スル独逸国船舶ハ帝国諸港ニ於テ其ノ積量ヲ測度スルコトナク其ノ証書ニ記載スル噸数ハ日本船舶ノ噸数ト同一ナリト看做ス
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十三年九月逓信省令第七十四号ハ本令施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
内閣情報調査室組織規則
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第九条の規定に基づき、内閣調査室組織規則を次のように定める。
（この規則の趣旨）
第一条
この規則は、内閣官房組織令第四条に規定する内閣情報調査室の所掌事務に関し、法令に従い能率的にその任務を遂行するに足る内閣情報調査室の組織を定めるものとする。
（次長）
第二条
内閣情報調査室に、次長一人を置き、内閣審議官のうちから命ずる。
２
次長は、内閣情報官を助け、内閣情報調査室の事務（内閣衛星情報センターの所掌に属するものを除く。）を整理する。
（事務の処理区分）
第三条
内閣情報調査室の事務は、内閣衛星情報センターの所掌に属するものを除き、次の四部門及び一センターに区分して処理する。
総務部門
国内部門
国際部門
経済部門
内閣情報集約センター
（総務部門）
第四条
総務部門においては、内閣情報調査室に関し次に掲げる事務を担当する。
一
職員の人事、厚生及び教養訓練に関すること。
二
予算、決算及び会計に関すること。
三
公印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
五
広報に関すること。
六
内閣の重要政策に関する図書その他の資料の収集、整理、保存及び利用に関すること。
七
電子計算機及び関連機器による情報の処理に関すること。
八
各部門及び内閣情報集約センターの連絡調整に関すること。
九
内閣の重要政策に関する重要な情報の総合的な分析その他の調査に関すること。
十
内閣の重要政策に関する学識経験者の研究、提言等の取りまとめに関すること。
十一
各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であつて、内閣の重要政策一般に係るものの連絡調整に関すること。
十二
内閣情報会議に関すること。
十三
内閣衛星情報センターとの連絡調整に関すること。
十四
情報の保全に関すること。
十五
次に掲げる事務のうち特定秘密の保護に関すること
イ
内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
ロ
閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
ハ
行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務
十六
内閣情報官の事務の整理に関すること。
十七
前各号に掲げるもののほか、他の部門及び内閣情報集約センターの担当に属しない事務に関すること。
（国内部門）
第五条
国内部門においては、経済部門の担当に属するものを除き、次に掲げる事務を担当する。
一
内閣の重要政策に関する国内の新聞、放送、雑誌等の論調の収集及び分析その他の調査に関すること。
二
内閣の重要政策に関する国民の意見の収集及び分析その他の調査に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、内閣の重要政策に関する国内の情報の収集及び分析その他の調査に関すること。
四
国内政策に関連して各行政機関が行う情報の収集及び分析その他の調査であつて、内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関すること。
（国際部門）
第六条
国際部門においては、経済部門の担当に属するものを除き、次に掲げる事務を担当する。
一
内閣の重要政策の策定に当つて参考となる外国政府の政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関すること。
二
内閣の重要政策に関する外国の新聞、放送、雑誌等の論調の収集及び分析その他の調査に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、内閣の重要政策に関する国外の情報の収集及び分析その他の調査に関すること。
四
対外政策に関連して各行政機関が行う情報の収集及び分析その他の調査であつて、内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関すること。
（経済部門）
第七条
経済部門においては、次に掲げる事務を担当する。
一
内閣の重要政策に関する内外の経済情報の収集及び分析その他の調査に関すること。
二
経済政策に関連して各行政機関が行う情報の収集及び分析その他の調査であつて、内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関すること。
（内閣情報集約センター）
第八条
内閣情報集約センターにおいては、緊急な情報の集約及び連絡を一括して処理するほか、次に掲げる事務を担当する。
一
大規模災害その他の緊急事態における情報集約体制の整備に関すること。
二
大規模災害その他の緊急事態に関連して各行政機関が行う情報の収集及び分析その他の調査であって、内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関すること。
三
通信社等によるニュースの受信及び連絡に関すること。
（部門等における事務の整理）
第九条
第四条から前条までの規定により各部門及び内閣情報集約センターにおいて担当することとされた事務は、内閣参事官のうちから指名された者が、部門又は内閣情報集約センターごとに、その全部又は一部を整理する。
（調査官）
第十条
内閣情報調査室に、併任の者を除き、調査官十人を置く。
２
調査官は、命を受けて内閣情報調査室の事務に従事する。
（内閣衛星情報センター）
第十条の二
内閣衛星情報センターの内部組織については、内閣衛星情報センター組織規則（平成十三年三月二十九日内閣総理大臣決定）の定めるところによる。
（補則）
第十一条
この規則に定めるもののほか、内閣情報調査室の内部組織に関し必要な細目は、内閣官房長官が定める。
附　則
１
この規則は、昭和五十二年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成八年五月十一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十一年三月一日から施行する。
附　則
この規則は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十二年十月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成十三年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十三年四月一日から実施する。
附　則
この規則は、平成二十六年十二月十日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年十二月八日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項の規定に基づき、工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令を次のように定める。
工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号）に基づき平成十二年に行う工業調査については、同令第四条中、「事業所（国に属する事業所を除く。）」を「事業所（国に属する事業所及び東京都三宅村の区域内にある事業所を除く。）」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、工業統計調査規則に基づき平成十二年に行う工業調査について適用する。
理科教育振興法施行令
内閣は、理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第九条第一項及び第十一条の規定に基き、この政令を制定する。
（審議会等で政令で定めるもの）
第一条
理科教育振興法（以下「法」という。）第九条第一項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。
（設備の基準）
第二条
法第九条第一項の規定に基づき同項第一号に掲げる設備について政令で定める基準は、学校の種類別及び部別に応じ、別表第一から第三までに掲げる設備で理科教育（法第二条に規定する「理科教育」をいう。）のために通常必要なものとする。
２
前項の基準に関する細目は、中央教育審議会の議を経て、文部科学省令で定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び附則第二項の規定は、昭和二十九年四月一日から適用する。
２
当分の間、第二条第一項の規定にかかわらず、別表第一及び第二のうち、野外観察調査用具、標本及び模型に係る部分は、適用しない。
ただし、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校に関しては、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の理科教育振興法施行令及び高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の理科教育振興法施行令の規定は、昭和四十七年度分の補助金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の理科教育振興法施行令の規定は、昭和五十五年度分の補助金から適用する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
別表
（第二条関係）
第一　小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部
理科に関する教育のための設備
計量器
長さ、体積、質量、時間、温度及び電気の計量器
実験機械器具
力、運動、物性、熱、光、音、磁気、電気、化学、生物、天文、気象、岩石及び鉱物の実験又は観察に必要な機械器具
野外観察調査用具
地学調査、生物採集、標本製作及び飼育栽培に必要な用具
標本
岩石、鉱物、化石、植物及び動物の標本
模型
機械、地質及び人体の模型
算数に関する教育のための設備
提示説明器具
数・量・形及び数量関係の説明に必要な器具
実験実習器具
数・量・形及び数量関係の実験実習に必要な器具
計算器具
計算に必要な器具
備考　算数に関する教育のための設備にあつては、標準的なものとして備えられるべき教材以外のものとする。
第二　中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部
理科に関する教育のための設備
計量器
長さ、体積、質量、時間、温度及び電気の計量器
実験機械器具
力、運動、物性、熱、光、音、磁気、電気、化学、生物、天文、気象、岩石及び鉱物の実験又は観察に必要な機械器具
野外観察調査用具
地学調査、生物採集、標本製作及び飼育栽培に必要な用具
標本
岩石、鉱物、化石、植物及び動物の標本
模型
機械、地質、鉱物、動物及び人体の模型
数学に関する教育のための設備
提示説明器具
数・式、関数、図形及び確率・統計の説明に必要な器具
実験実習器具
図形及び確率・統計の実験実習に必要な器具
計算器具
計算に必要な器具
備考　数学に関する教育のための設備にあつては、標準的なものとして備えられるべき教材以外のものとする。
第三　高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部
理科に関する教育のための設備
計量器
長さ、体積、質量、時間、温度及び電気の計量器
実験機械器具
力、運動、物性、熱、光、音、磁気、電気、化学、生物、天文、気象、岩石及び鉱物の実験又は観察に必要な機械器具
野外観察調査用具
地学調査、生物採集、標本製作及び飼育栽培に必要な用具
標本
岩石、鉱物、化石、植物及び動物の標本
模型
機械（聴覚障害者である生徒に対する教育を主として行う特別支援学校に限る。）、地質、鉱物、植物、動物及び人体の模型
数学に関する教育のための設備
提示説明器具
確率・統計の説明に必要な器具
実験実習器具
確率・統計の実験実習に必要な器具
計算機器
計算・思考の手順の分析・系列化等の指導及び計算処理に必要な計算機
備考　数学に関する教育のための設備にあつては、標準的なものとして備えられるべき教材以外のものとする。
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、国立大学法人法の一部を改正する法律（令和三年法律第四十一号）の施行に伴い、並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十二条第一項第七号及び第二十九条第一項第六号、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項及び第八条第一項、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二十二条第一項並びに国立大学法人法の一部を改正する法律附則第五条第三項及び第七項、第六条第四項並びに第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第三条）
第二章　経過措置
（第四条―第七条）
附則
第二章　経過措置
（評価委員の任命等）
第七条
改正法附則第六条第三項の評価委員（北海道国立大学機構が承継する資産の価額を評価するものに限る。）は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
北海道国立大学機構の役員（令和四年三月三十一日までの間は、国立大学法人帯広畜産大学の役員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第六条第三項の評価委員（奈良国立大学機構が承継する資産の価額を評価するものに限る。）は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
奈良国立大学機構の役員（令和四年三月三十一日までの間は、国立大学法人奈良女子大学の役員）
一人
四
学識経験のある者
二人
３
改正法附則第六条第三項の規定による評価は、北海道国立大学機構が承継する資産の価額に関するものにあっては第一項の規定により任命された評価委員の、奈良国立大学機構が承継する資産の価額に関するものにあっては前項の規定により任命された評価委員の、それぞれ過半数の一致によるものとする。
４
改正法附則第六条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第七条の規定は、公布の日から施行する。
人事院規則一七―三（職員団体等の規約の認証）
人事院は、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律に基づき、職員団体等の規約の認証に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、法人格法第二条第一項に規定する職員団体等（法人格法第三条第一項各号に掲げる職員団体を除く。以下「職員団体等」という。）の規約の認証に関し必要な事項を定めるものとする。
（認証の申請）
第二条
職員団体等が規約について人事院の認証を受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した申請書及び規約二通を提出しなければならない。
一
名称（連合団体である職員団体等にあつては、当該職員団体等及び当該職員団体等を直接又は間接に構成する団体の名称）
二
主たる事務所の所在地（連合団体でない職員団体等で全国的規模をもつものにあつてはすべての事務所の所在地、連合団体である職員団体等にあつては当該職員団体等及び当該職員団体等を直接又は間接に構成する団体の主たる事務所の所在地）
三
理事その他の役員の氏名及び住所
四
申請時における構成員の数（法人格法第二条第四項に規定する混合連合団体である職員団体等にあつては、構成員の数並びに構成員中の法第百八条の二第一項の職員の数、裁判所職員（裁判官及び裁判官の秘書官を除く。）の数及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項の職員の数）
（規約の認証）
第三条
人事院は、職員団体等から前条の規定による規約についての認証の申請があつた場合には、これを審査し、当該規約が法人格法第五条各号に掲げる要件を満たすものであると認めたときは、法人格法第六条に規定する場合を除き、当該規約を認証しなければならない。
２
人事院は、規約を認証したときはその旨を、規約を認証することができないときは理由を付してその旨を、当該職員団体等に書面で通知しなければならない。
（規約の変更の届出）
第四条
法人格法第七条の規定による規約の変更の届出は、変更された事項を記載した書面に当該規約の変更が認証を受けた規約の規定に従つて行われたものであることを証明する書類を添付して、しなければならない。
（認証の取消し）
第五条
人事院は、法人格法第八条第一項の規定による職員団体等の規約の認証の取消しに係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十五日前の日までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。
２
職員団体等は、前項の聴聞の期日における審理の公開を請求するときは、当該期日の七日前の日までに書面で行うものとする。
第六条
人事院は、前条第一項に規定する聴聞の手続を執つた場合において、規約の認証の取消しを行うときは理由を付してその旨を、規約の認証の取消しを行わないときはその旨を、当該職員団体等に書面で通知しなければならない。
２
前項の規定による通知を行う場合において、これを受けるべき者の所在が知れないときその他通知することができないときは、当該通知の内容を官報に掲載するものとし、官報に掲載された日から十四日を経過した時に当該通知があつたものとみなす。
附　則
この規則は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。