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国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十一年政令第七十六号）の施行に伴い、並びに国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第十九条の規定に基づき、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める省令を次のように定める。
（退職手当支給制限処分書の様式）
第一条
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下「法」という。）第十二条第一項の規定による処分に係る同条第二項の書面の様式及び法第十四条第一項（同項第一号又は第二号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第五項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第一のとおりとする。
２
法第十四条第一項（同項第三号に該当する場合に限る。）又は第二項の規定による処分に係る同条第五項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第二のとおりとする。
（退職手当支払差止処分書の様式）
第二条
法第十三条第一項の規定による処分に係る同条第十項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第三のとおりとする。
２
法第十三条第二項（同項第一号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第十項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第四のとおりとする。
３
法第十三条第二項（同項第二号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第十項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第五のとおりとする。
４
法第十三条第三項の規定による処分に係る同条第十項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第六のとおりとする。
（退職手当返納命令書の様式）
第三条
法第十五条第一項（同項第一号又は第二号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第六項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第七のとおりとする。
２
法第十五条第一項（同項第三号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第六項又は法第十六条第一項の規定による処分に係る同条第二項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第八のとおりとする。
（法第十七条第一項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式）
第四条
法第十七条第一項の規定による通知に係る書面の様式は、別記様式第九のとおりとする。
（退職手当相当額納付命令書の様式）
第五条
法第十七条第一項、第二項又は第三項の規定による処分に係る同条第七項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第十のとおりとする。
２
法第十七条第四項又は第五項の規定による処分に係る同条第七項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第十一のとおりとする。
附　則
１
この省令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
２
次に掲げる省令は、廃止する。
一
退職手当の返納に関する省令（平成元年総理府令第六号）
二
退職手当の支給の一時差止処分に関する省令（平成九年総理府令第四十四号）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この内閣官房令は、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣官房令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この内閣官房令は、公布の日から施行する。
別記様式第一
（第１条第１項関係）（表面）
別記様式第一
（裏面）
別記様式第二
（第１条第２項関係）（表面）
別記様式第二
（裏面）
別記様式第三
（第２条第１項関係）（表面）
別記様式第三
（裏面）
別記様式第四
（第２条第２項関係）（表面）
別記様式第四
（裏面）
別記様式第五
（第２条第３項関係）（表面）
別記様式第五
（裏面）
別記様式第六
（第２条第４項関係）（表面）
別記様式第六
（裏面）
別記様式第七
（第３条第１項関係）（表面）
別記様式第七
（裏面）
別記様式第八
（第３条第２項関係）（表面）
別記様式第八
（裏面）
別記様式第九
（第４条関係）（表面）
別記様式第九
（裏面）
別記様式第十
（第５条第１項関係）（表面）
別記様式第十
（裏面）
別記様式第十一
（第５条第２項関係）（表面）
別記様式第十一
（裏面）
復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令
内閣は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項第三号イ及びロの規定に基づき、この政令を制定する。
（必要な予算を一括して要求し、確保する事業）
第一条
復興庁設置法（以下「法」という。）第四条第二項第三号イの政令で定める事業は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第二号及び次条第二十九号において同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策に係る事業（次に掲げるものに係るものを除く。）とする。
一
全国的に実施する防災に関する施策に係る事業
二
前号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する事業のうち内閣総理大臣が定めるもの
（実施に関する計画を定める事業）
第二条
法第四条第二項第三号ロの政令で定める事業は、前条に規定する事業のうち次に掲げるものに係るものとする。
一
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第七条に規定する消防の用に供する施設の復旧（内閣総理大臣が定めるものに限る。）
二
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第三十五条第一項（同法第八十三条、第百十八条、第百二十条、第百七十二条第五項及び第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）、第七十四条第一項、第七十七条第一項（同法第九十一条において準用する場合を含む。）、第八十七条第一項、第九十九条第四項、第百四十一条第三項、第百四十六条及び第百五十二条の規定による国の補助
三
私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第七条の規定による国の補助
四
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第一号に掲げる施設の災害復旧事業
五
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業
六
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第十七条第一項に規定する特定漁港漁場整備事業
七
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第二条第六項に規定する災害復旧事業
八
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十三条に規定する造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張
九
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設の新設及び改良
十
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項第一号及び第二号に掲げる事業
十一
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第五条第一項に規定する災害関連事業
十二
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十三条第一項第四号及び第六号（第四号に係る部分に限る。）に掲げる事業
十三
国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第二項に規定する国有林野事業
十四
森林法第十条の十五第四項第四号に規定する治山事業（第七号又は第十号に掲げる事業であるものを除く。）
十五
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第五条第二項第二号に規定する活性化事業
十六
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第七号に掲げる施設の災害復旧事業
十七
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第二条第一項に規定する除塩
十八
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備に関する事業（第十号に掲げる事業であるものを除く。）
十九
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設の建設又は改良の事業及びこれらの事業以外の事業で港湾その他の海域における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うものであって、国土交通大臣又は港湾管理者が施行するもの（第十号に掲げる事業であるものを除く。）
二十
港湾法第四十三条の六の規定により国土交通大臣が施行する開発保全航路の開発及び保全の事業
二十一
港湾法第四十八条の四第一項の規定による電子情報処理組織の設置及び管理の事業
二十二
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の管理（第十号に掲げる事業であるものを除く。）
二十三
特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項に規定する多目的ダムの建設工事に関する事業（第十号に掲げる事業であるものを除く。）
二十四
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項第一号又は第三号ロに規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第三条又は第四条の規定によって指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業（第十号に掲げる事業であるものを除く。）
二十五
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川（同法第百条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。）に関する事業（第十号又は第二十三号に掲げる事業であるもの及び独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号若しくは第二号（同号イに係る部分に限る。）又は附則第四条第一項に規定する業務に該当するものを除く。）
二十六
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の三第二項に規定する空港整備事業
二十七
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第六号に規定する公園事業
二十八
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号に掲げる施設の災害復旧事業
二十九
前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する事業のうち内閣総理大臣が定めるもの
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令（昭和三十三年政令第百八十九号）附則第五項の規定に基づき、児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令を次のように定める。
（市町村の廃置分合等があつた場合における児童又は生徒の数の算定方法）
第一条
廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市（特別区を含む。）町村（市町村の組合を含む。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区（以下「市町村等」という。）については、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令（昭和三十三年政令第百八十九号。以下「令」という。）附則第三項に規定する数又は割合を算定する場合には、当該算定の基礎となる市町村等の指定を行う年度若しくはその前年度の五月一日における児童若しくは生徒の数又は当該日の三年前の日における児童若しくは生徒の数の算定方法は、次に定めるところによる。
一
廃置分合によつて二以上の市町村等の区域をそのまま市町村等の区域とした市町村等については、当該廃置分合前の各市町村等の児童又は生徒の数をそれぞれ合算するものとする。
二
廃置分合によつて一の市町村等の区域を分割した市町村等については、当該市町村等の区域以外の区域に係る児童又は生徒の数を当該廃置分合前の市町村等の児童又は生徒の数からそれぞれ控除するものとする。
三
境界変更によつて区域を増した市町村等については、当該境界変更により当該市町村等の区域となつた区域に係る児童又は生徒の数を当該境界変更前の市町村等の区域に係る児童又は生徒の数にそれぞれ合算するものとする。
四
境界変更によつて区域を減じた市町村等については、当該境界変更により他の市町村等の区域となつた区域に係る児童又は生徒の数を当該境界変更前の市町村等の区域に係る児童又は生徒の数からそれぞれ控除するものとする。
（市町村の廃置分合等があつた場合における基準財政収入額等の算定方法）
第二条
昭和五十五年度以降の各年度の四月二日以後における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、令附則第五項第一号に規定する数値を算定する場合には、当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度（以下この条において「変更年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次の各号に定めるところによる。
一
廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の変更年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額をそれぞれ合算するものとする。
二
廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が変更年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によつてそれぞれ計算するものとする。
三
境界変更によつて区域を増した市町村については、当該市町村の変更年度における地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が変更年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によつて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額をそれぞれ合算するものとする。
四
境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が変更年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によつてそれぞれ計算するものとする。
（市町村の廃置分合等があつた場合における財政力指数）
第三条
昭和五十六年度以降の各年度における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該廃置分合又は境界変更の日の属する年度（以下この条において「変更年度」という。）からその翌々年度までの間の令附則第五項第一号に規定する三分の一の数値は、年度の区分に応じ、次の各号に定めるところによる。
一
変更年度及び変更年度の翌年度
当該市町村の変更年度の地方交付税法第十四条又は前条の規定により算定した基準財政収入額を変更年度の同法第十一条又は前条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値
二
変更年度の翌々年度
前号の数値及び当該市町村の変更年度の翌年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を変更年度の翌年度の同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの二分の一の数値
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行し、改正後の児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。
産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令
内閣は、農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和三十二年法律第百四十五号）第三条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律第三条第二号に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは高等専門学校の第三学年の課程を修了した者又はこれらと同等以上の学力があると認められる者で、その者の従事する実験又は実習（次号において「担当実習」という。）に関し技術優秀と認められるもの
二
三年以上担当実習に関連のある実地の経験を有する者で、当該担当実習に関し技術優秀と認められるもの
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令の規定は、昭和四十二年六月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
文部省映画及び幻灯画頒布規程
文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の規定を実施するため、この省令を次のように定める。
第一条
文部省が製作した映画又は幻灯画（以下「映画又は幻灯画」という。）の有償頒布については、この省令の定めるとこによる。
第二条
映画又は幻灯画の頒布を受けようとする者は、別記様式による申請書を文部大臣に提出するものとする。
第三条
映画又は幻灯画の頒布を受けようとする者は、その料金を前納するものとする。
第四条
頒布する映画又は幻灯画の題名、内容及び料金については、官報その他に公告するものとする。
第五条
第三条の頒布料金は、納入告知書により日本銀行（支店、代理店及び歳入代理店を含む。）に納入するものとする。
第六条
映画又は幻灯画の頒布を受けた者（頒布を受けた映画又は幻灯画の譲受人を含む。）は、その映画又は幻灯画について左に掲げる行為をしてはならない。
一
内容を変えること
二
全部又は一部を複製すること
第七条
特別の事由により、この規程によりがたい場合は、文部大臣は適宜その取扱について定めるものとする。
附　則
この省令は、昭和二十五年三月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
国勢調査施行規則
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項並びに国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）第四条第一項、第五条第二項、第八条第三項、第九条第一項及び第十一条の規定に基づき、並びに同令第十五条を実施するため、国勢調査施行規則を次のように定める。
（総務省令で定める島）
第一条
国勢調査令（以下「令」という。）第四条第一項第一号の総務省令で定める島は、次のとおりとする。
一
内閣府設置法第四条第一項第二十四号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和三十四年政令第三十三号）に規定する北方地域にある歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島
二
島根県隠岐郡隠岐の島町にある竹島
（調査関係書類）
第二条
令第六条第四項の総務省令で定める調査関係書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一
調査世帯一覧（市町村長が、令第八条第一項の規定により設定し、又は同条第二項の規定により修正した調査区（以下この条において「調査区」という。）ごとに、当該調査区の区域内に住居を有する世帯（自衛隊の営舎内及び矯正施設（令第二条第一項第五号に掲げる刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は婦人補導院をいう。次号において同じ。）内の世帯を除く。）の情報を記載した書類をいう。）
二
調査単位一覧（調査区ごとに、当該調査区の区域内に住居を有する世帯（自衛隊の営舎内又は矯正施設内の世帯に限る。）の情報を記載した書類をいう。）
三
調査区要図（調査区ごとに、当該調査区の区域内に住居を有する世帯の所在地を記載した図面をいう。）
２
前項各号に掲げる調査関係書類の様式は、総務大臣が定める。
（国勢調査指導員証及び国勢調査員証並びに委託管理団体証の様式）
第三条
令第七条第三項の総務省令で定める国勢調査指導員証及び国勢調査員証の様式は、それぞれ別記様式第一号又は別記様式第二号とする。
２
令第十二条の三第四項の規定により読み替えて適用される令第七条第三項の総務省令で定める委託管理団体証の様式は、別記様式第三号とする。
（調査票の様式）
第四条
令第九条第三項の総務省令で定める調査票の様式は、別記様式第四号とする。
（未調査等の場合の届出の期限）
第五条
令第十一条第一項の総務省令で定める期限は、調査年の十月二十一日とする。
（未調査の場合の調査を行う期限）
第六条
令第十一条第二項の総務省令で定める期限は、調査年の十月二十二日とする。
（調査事項情報の審査等のための措置）
第七条
令第十一条の三第一項の総務省令で定める措置は、調査情報ネットワークシステムへの情報の記録とする。
第八条
令第十一条の三第二項の規定による審査は、調査事項情報を紙面又は市町村長の使用に係る電子計算機の入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。
２
令第十一条の三第二項の規定による審査が終了した旨の通知は、調査情報ネットワークシステムに前項の規定による審査の結果を、市町村長の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。
第九条
令第十一条の三第三項の規定による二次的な審査は、調査事項情報を紙面又は都道府県知事の使用に係る電子計算機の入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。
２
令第十一条の三第三項の規定による審査が終了した旨の通知は、調査情報ネットワークシステムに前項の規定による審査の結果を、都道府県知事の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。
（先行集計事項情報の審査、集計等のための措置）
第十条
令第十二条の二第一項第二号の規定による審査は、先行集計事項情報を紙面又は市町村長の使用に係る電子計算機の入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。
２
令第十二条の二第一項第二号の規定による集計は、市町村長の使用に係る電子計算機を用いて行うものとする。
３
令第十二条の二第一項第二号の規定による先行集計事項情報を閲覧することができる状態に置く措置は、調査情報ネットワークシステムへの情報の記録とする。
第十一条
令第十二条の二第二項第二号の規定による審査は、先行集計事項情報を紙面又は都道府県知事の使用に係る電子計算機の入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。
２
令第十二条の二第二項第二号の規定による集計は、都道府県知事の使用に係る電子計算機を用いて行うものとする。
３
令第十二条の二第二項第二号の規定による先行集計事項情報を閲覧することができる状態に置く措置は、調査情報ネットワークシステムへの情報の記録とする。
（先行集計事項情報）
第十二条
令第十二条の二第一項第二号の総務省令で定める事項に係る情報は、令第五条第二号イに掲げる事項に係る情報及び調査票の枚数に係る情報とする。
（調査事務を委託できる施設）
第十三条
令第十二条の三第一項第三号の総務省令で定める施設は、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームとする。
（調査票等の保存）
第十四条
総務省統計局長は、令第十四条第一項の規定により総務大臣が審査した調査事項情報及び調査票を三年間、当該調査事項情報及び当該調査票のうち令第五条第一号イに掲げる事項に係る部分を除く事項が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフイルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。
（調査方法についての基礎調査）
第十五条
令第十五条第一項第六号及び第二項第八号の調査方法についての基礎調査に関する事務は、次のとおりとする。
一
国勢調査の円滑な実施に資すると認められる調査方法、集計方法、調査票の様式等を調査研究するための調査の執行
二
国勢調査の結果の精度を検証するための調査の執行
別記様式第１号
（第３条第１項関係）
別記様式第２号
（第３条第１項関係）
別記様式第３号
（第３条第２項関係）
別記様式第４号
（第４条関係）
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、国勢調査令の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
人事院規則八―二一（年齢六十年以上退職者等の定年前再任用）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）に基づき、年齢六十年以上退職者等の定年前再任用に関し次の人事院規則を制定する。
（総則）
第一条
この規則は、法第六十条の二第一項に規定する年齢六十年以上退職者及び同項に規定する自衛隊法による年齢六十年以上退職者（次条第二項において「年齢六十年以上退職者等」と総称する。）の定年前再任用（法第六十条の二第一項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
第二条
定年前再任用を行うに当たっては、法第二十七条に定める平等取扱いの原則、法第二十七条の二に定める人事管理の原則及び法第三十三条に定める任免の根本基準並びに法第五十五条第三項の規定に違反してはならない。
２
年齢六十年以上退職者等が法第百八条の二第一項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第百八条の七に規定する事由を理由として定年前再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。
（定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意）
第三条
任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者（以下この条及び次条において「定年前再任用希望者」という。）に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。
当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。
一
定年前再任用を行う官職に係る職務内容
二
定年前再任用を行う日
三
定年前再任用に係る勤務地
四
定年前再任用をされた場合の給与
五
定年前再任用をされた場合の一週間当たりの勤務時間
六
前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項
（定年前再任用の選考に用いる情報）
第四条
法第六十条の二第一項の人事院規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。
一
能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
二
定年前再任用を行う官職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う官職の職務遂行上必要な事項
（指定職に準ずる行政執行法人の官職）
第五条
法第六十条の二第一項の人事院規則で定める官職は、行政執行法人の官職であってその職務と責任が給与法に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員が占める官職に相当するもののうち人事院が定める官職とする。
（人事異動通知書の交付）
第六条
任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書（以下この条において「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。
ただし、第二号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。
一
定年前再任用を行う場合
二
任期の満了により定年前再任用短時間勤務職員（法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。）が当然に退職する場合
（報告）
第七条
任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者に限る。）は、毎年五月末日までに、前年度における定年前再任用の状況を人事院に報告しなければならない。
（雑則）
第八条
この規則に定めるもののほか、定年前再任用の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
第三条の規定による定年前再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。
（令和三年改正法附則第三条第二項の人事院規則で定める短時間勤務の官職並びに人事院規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員）
第三条
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。次項及び第三項において「令和三年改正法」という。）附則第三条第二項の人事院規則で定める短時間勤務の官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新国家公務員法定年相当年齢が基準日の前日における新国家公務員法定年相当年齢を超える短時間勤務の官職（当該官職に係る新国家公務員法定年相当年齢が新国家公務員法第八十一条の六第二項本文に規定する定年である短時間勤務の官職に限る。）とする。
一
基準日以後に新たに設置された短時間勤務の官職
二
基準日以後に法令の改廃による組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の官職
２
令和三年改正法附則第三条第二項の人事院規則で定める者は、前項に規定する官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該官職に係る新国家公務員法定年相当年齢に達している者とする。
３
令和三年改正法附則第三条第二項の人事院規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第一項に規定する官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該官職に係る新国家公務員法定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。
公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く省令
公害等調整委員会設置法（昭和四十七年法律第五十二号）及び公害等調整委員会事務局組織令（昭和四十七年政令第二百三十六号）を実施するため、公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く総理府令を次のように定める。
１
事務局総務課に調査官二人を置く。
２
調査官は、命を受けて、公害に係る紛争の処理及び鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整に関する専門的事項の調査し、企画し、及び立案する事務に従事する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、電波監理審議会議事規則等の一部を改正する命令（平成十三年総務省令第三号）となるものとする。
宮内庁組織規則
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十条の規定に基づき、宮内庁の附属機関及び京都事務所の位置及び内部組織に関する総理府令を次のように定める。
目次
第一章　内部部局
（第一条・第二条）
第二章　施設等機関
第一節　正倉院事務所
（第三条―第七条）
第二節　御料牧場
（第八条―第十三条）
第三章　京都事務所
（第十四条―第二十条）
附則
第一章　内部部局
（調査企画室）
第一条
長官官房秘書課に、調査企画室を置く。
２
調査企画室においては、長官官房秘書課の所掌事務のうち、宮内庁組織令（昭和二十七年政令第三百七十七号。以下「令」という。）第十一条第五号、第六号及び第十二号に掲げる事務、同条第十三号に掲げる事務のうち重要事項の総合調整に関する事務並びに同条第十四号に掲げる事務のうち重要事項の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
３
調査企画室に、室長を置く。
４
室長は、命を受けて、調査企画室の事務を掌理する。
（広報室及び報道室）
第二条
長官官房総務課に、広報室及び報道室を置く。
２
広報室においては、長官官房総務課の所掌事務のうち、令第十二条第五号に掲げる事務（報道室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
広報室に、室長を置く。
４
室長は、命を受けて、広報室の事務を掌理する。
５
報道室においては、長官官房総務課の所掌事務のうち、令第十二条第五号に掲げる事務のうち報道関係者に対する広報に関する事務をつかさどる。
６
報道室に、室長を置く。
７
室長は、命を受けて、報道室の事務を掌理する。
第二章　施設等機関
第一節　正倉院事務所
（位置）
第三条
正倉院事務所は、奈良市に置く。
（所長）
第四条
正倉院事務所に、所長を置く。
２
所長は、所務を掌理する。
（分課）
第五条
正倉院事務所に、次の二課を置く。
庶務課
保存課
２
各課に課長を置く。
課長は、命を受けて、課の事務を掌理する。
（庶務課）
第六条
庶務課においては、次の事務をつかさどる。
一
文書、人事、会計及び物品の管理に関すること。
二
土地、建物及び工作物の管理に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、正倉院事務所の所掌事務で保存課の所掌に属しない事務に関すること。
（保存課）
第七条
保存課においては、次の事務をつかさどる。
一
正倉院宝物の管理に関すること。
二
正倉院宝物の調査研究に関すること。
第二節　御料牧場
（位置）
第八条
御料牧場は、栃木県に置く。
（場長及び次長）
第九条
御料牧場に、場長及び次長一人を置く。
２
場長は、場務を掌理する。
３
次長は、場長を助け、場務を整理する。
（分課）
第十条
御料牧場に、次の三課を置く。
庶務課
畜産課
農産課
２
各課に課長を置く。
課長は、命を受けて、課の事務を掌理する。
（庶務課）
第十一条
庶務課においては、次の事務をつかさどる。
一
文書、人事、会計及び物品の管理に関すること。
二
土地、建物及び工作物の管理に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、御料牧場の所掌事務で他課の所掌に属しない事務に関すること。
（畜産課）
第十二条
畜産課においては、次の事務をつかさどる。
一
家畜及び家きんの飼養管理に関すること。
二
畜産物の生産に関すること。
（農産課）
第十三条
農産課においては、牧草、飼料作物及び野菜の生産に関する事務をつかさどる。
第三章　京都事務所
（位置）
第十四条
京都事務所は、京都市に置く。
（所長及び次長）
第十五条
京都事務所に、所長及び次長一人を置く。
２
所長は、所務を掌理する。
３
次長は、所長を助け、所務を整理する。
（分課）
第十六条
京都事務所に、次の四課を置く。
庶務課
管理課
工務課
林園課
２
各課に課長を置く。
課長は、命を受けて、課の事務を掌理する。
（庶務課）
第十七条
庶務課においては、次の事務をつかさどる。
一
文書、人事及び物品の管理に関すること。
二
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
三
工事の監査に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、京都事務所の所掌事務で他課の所掌に属しない事務に関すること。
（管理課）
第十八条
管理課においては、次の事務をつかさどる。
一
皇室用財産その他の行政財産を管理すること。
二
京都御所、京都仙洞御所、桂離宮及び修学院離宮の参観に関すること。
（工務課）
第十九条
工務課においては、次の事務をつかさどる。
一
建築、土木その他の工事に関すること。
二
水道、電気、ガスその他の設備に関すること。
（林園課）
第二十条
林園課においては、庭園及び樹林に関する事務をつかさどる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年内閣府令第六号）となるものとする。
附　則
この府令は、宮内庁法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十二号）の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十一年五月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十二条第一項第二号の規定に基づき、厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第三十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者）
第一条
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号。以下「法」という。）第三十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
専門的な技術を必要とする業務に就く職業に就職を希望する三十歳以上四十五歳未満の者
二
直近の離職の日から一年以上経過している四十五歳以上六十歳未満の失業者
三
法第三十二条第一項第二号に規定する者及び前二号に掲げる者に準ずる者であって、同項第二号に規定する業務の対象とすることが適当であると公共職業安定所長が認めたもの
（法第三十三条第一項第三号に規定する日本年金機構への報告等）
第二条
法第三十三条第一項第三号の規定により、法第三十三条第一項に規定する公共サービス実施民間事業者（以下この条において「公共サービス実施民間事業者」という。）は、毎月、次に掲げる事項を日本年金機構に報告しなければならない。
一
法第三十三条第一項第一号に規定する保険料滞納者（以下この条において「保険料滞納者」という。）ごとの法第三十三条第一項第一号及び第二号に規定する業務の実施状況
二
公共サービス実施民間事業者が法第三十三条第一項第一号の規定により保険料滞納者に対して同号の確認を行った場合において、当該保険料滞納者について国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十条第一項各号、第九十条の二第一項各号、第二項各号若しくは第三項各号若しくは第九十条の三第一項各号若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十九条第二項各号又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項各号に該当すると思料するときは、当該保険料滞納者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
三
公共サービス実施民間事業者が法第三十三条第一項第二号の規定により保険料滞納者に対して国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の納付の請求を行った場合において、当該保険料滞納者が納付を拒絶し、国民年金法第百二条第四項の規定により保険料を徴収する権利が時効によって消滅するまでの間に当該保険料を納付することが見込まれないと思料するときは、当該保険料滞納者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
四
法第三十三条第一項第一号及び第二号に規定する業務を実施した結果を、同号に規定する面接その他の方法別に日ごとに集計したもの
２
法第三十三条第二項に規定する厚生労働省令で定める要件は、法第三十三条第一項に規定する納付受託業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。
３
法第三十三条第三項の規定により公共サービス実施民間事業者について、国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定を受けた者とみなされた場合における国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第七十二条の四第一項の適用については、同項中「法第九十二条の四第一項」とあるのは、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する法第九十二条の四第一項」とする。
４
法第三十三条第五項に規定する厚生労働省令で定める特定業務に関する帳簿書類は、第一項第一号に掲げる事項を記録したものとする。
５
公共サービス実施民間業者は、前項の帳簿書類を、法第二十条第一項の契約が終了した日又は保険料滞納者が保険料を納付した日から五年間保存しなければならない。
６
法第三十三条第八項に規定する厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
一
法第三十三条第一項に規定する特定業務（第四号において「特定業務」という。）を実施するに当たり、偽りその他不正の手段を用いる行為
二
保険料滞納者以外の者に対し、当該保険料滞納者の保険料の納付を勧奨又は請求する行為
三
保険料滞納者に対し、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により保険料を納付するための資金を調達することを要求する行為
四
特定業務上の用途以外の用途に使用するために、保険料滞納者に係る情報を収集し、又は収集した当該情報を特定業務上の用途以外の用途に使用する行為
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。
船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令
内閣は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第三十二条ノ二の規定に基づき、この政令を制定する。
船舶安全法第三十二条ノ二の政令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
沿海区域を航行区域とする長さ十二メートル未満の船舶（旅客船を除く。）
二
沿海区域を航行区域とする長さ十二メートル以上の船舶（旅客船を除く。）であって、専ら沿海区域のうち国土交通省令で定める区域を航行するもの
三
平水区域を航行区域とする船舶（旅客船を除く。）
四
前三号に掲げる船舶以外の総トン数二十トン未満の船舶（旅客船を除く。）であって、次に掲げる要件に該当するもの
イ
専ら漁ろうに従事する場合にあっては、漁ろうに従事する水域が、専ら本邦の海岸から百海里以内の水域であること。
ロ
イに掲げる場合以外の場合にあっては、その航行する水域が、次に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ専ら次に定める水域であること。
（１）
長さ十二メートル未満の船舶
沿海区域
（２）
長さ十二メートル以上の船舶
沿海区域のうち国土交通省令で定める区域
五
専ら本邦の海岸から百海里以内の海面又は内水面において従業する総トン数二十トン未満の漁船
附　則
この政令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）の施行の日（平成四年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、船舶安全法の一部を改正する法律（平成五年法律第五十号）の施行の日（平成六年五月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
博物館法施行令
内閣は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二十五条第二項の規定に基き、及び同条の規定を実施するため、この政令を制定する。
博物館法第二十七条第一項に規定する博物館の施設及び設備に要する経費の範囲は、次に掲げるものとする。
一
施設費
施設の建築に要する本工事費、附帯工事費及び事務費
二
設備費
博物館に備え付ける博物館資料及びその利用のための器材器具の購入に要する経費
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十年七月二十二日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
森林管理局署職員服制
農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第六十九条第二項及び第七十条第二項の規定に基き、営林局署職員服制を、次のように定める。
第一条
森林管理局、森林管理署及び森林管理署の支署に勤務する職員であつて林野庁長官が指定するものの服制は、別表に定めるところによる。
第二条
林野庁長官は、土地の状況、勤務の性質等により、前条の規定により難い事情があると認めるときは同条の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて特別の帽、服等の制式を定めることができる。
第三条
制服の着用期間、貸与方法その他この省令を施行するため必要な事項は、林野庁長官が定める。
２
林野庁長官は、前項の規定により必要な定めをしたときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正前の営林局署職員服制による冬服上衣、冬服ズボン、夏服上衣、夏服ズボン及び外とうは、当分の間、改正後の営林局署職員服制によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の営林局署職員服制による帽、冬服上衣、冬服ズボン、夏服上衣、夏服ズボン及び外とう（営林局署職員服制の一部を改正する省令（昭和四十二年農林省令第三十九号）附則第二項の規定により同省令による改正後の営林局署職員服制によるものとみなされた冬服上衣、冬服ズボン、夏服上衣、夏服ズボン及び外とうを含む。）は、当分の間、この省令による改正後の営林局署職員服制によるものとみなす。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の営林局署職員服制による第一種制服並びに第二種制服冬服上衣及び夏服上衣は、当分の間、この省令による改正後の営林局署職員服制によるものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の森林管理局署職員服制による第一種制服は、当分の間、この省令による改正後の森林管理局署職員服制によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の森林管理局署職員服制による第一種制服（女性用）は、当分の間、この省令による改正後の森林管理局署職員服制によるものとみなす。
別表
名称
摘要
制服（男性用）
上衣
ジャンパー型
地質
紺系の布
製式
ジャンパー型開きん式とし、ファスナーを付け、左胸部に雨ぶた付きアウトポケットを、右胸部にファスナー付きアウトポケットを各一個付け、左そでにペンさし付きアウトポケットを付ける。後面は、直線切返しとし、両側にアクションプリーツを付ける。
形状は、図のとおり。
シャツ型
地質
うす水色系の布
製式
シャツ型シャツカラー式とし、左右胸部に雨ぶた付きアウトポケットを各一個付ける。後面は、直接切返しとし、両側にアクションプリーツを付ける。
形状は、図のとおり。
ズボン
地質
紺系の布
製式
長ズボンとし、左右に斜めわきポケット各一個を、左右後側にしりポケット各一個を付け、しりポケットは、地質と類似色のボタン一個で留める。すそは、シングル式とする。
形状は、図のとおり。
帽子
地質
紺系の布
製式
登山帽型とし、天井は、六枚はぎにして腰に帯を付け、周囲にひさしを付ける。
形状は、図のとおり。
制服（女性用）
上衣
ジャンパー型
地質
紺系の布
製式
ジャンパー型立て襟式とし、ファスナーを付け、左右胸部にファスナー付きアウトポケット各一個を付け、左そでにペンさし付きアウトポケットを付ける。
形状は、図のとおり。
シャツ型
地質
うす水色系の布
製式
シャツ型シャツカラー式とし、左右胸部に雨ぶた付きアウトポケット各一個を付ける。
形状は、図のとおり。
ズボン
地質
紺系の布
製式
長ズボンとし、左右に斜めわきポケット各一個を、左右後側に雨ぶた付きしりポケット各一個を付け、しりポケットは、面ファスナー一組で留める。すそは、シングル式とする。
形状は、図のとおり。
帽子
地質
制服（男性用）の帽子の地質に同じ。
製式
制服（男性用）の帽子の製式に同じ。
制服（男性用）
制服（女性用）
法人企業投資実績統計調査規則
統計法第三条第二項の規定に基き、法人企業投資実績統計調査規則を次のように定める。
（目的）
第一条
統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基く指定統計である法人企業投資実績統計調査（指定統計第九十一号）の施行に関しては、この府令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
法人企業投資実績統計調査は、法人の設備投資及び在庫投資の実績を調査し、経済の動向をは握するための基礎資料を作成することを目的とする。
（用語の意義）
第三条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
有形固定資産
事業用として法人が所有している土地並びに耐用年数一年以上の建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、器具及び備品、建設仮勘定その他の有形固定資産をいう。
二
設備投資
有形固定資産の価額の過去一年間における増加額をいう。
三
在庫投資
完成品及び商品、仕掛品及び半製品、原材料並びに貯蔵品の評価額の過去一年間における増減額をいう。
（調査の期日）
第四条
法人企業投資実績統計調査は、毎年三月三十一日現在によつて行う。
（調査の客体）
第五条
法人企業投資実績統計調査は、内閣総理大臣が選定する法人（以下「調査法人」という。）について行う。
２
内閣総理大臣は、前項の調査法人の名称を関係都道府県知事に通知するものとする。
３
都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、すみやかに関係市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に通知するものとする。
（調査事項）
第六条
法人企業投資実績統計調査は、次の各号に掲げる事項について行う。
一
名称
二
本店又は主たる事務所の所在地
三
資本、出資又は基本財産の額
四
決算の時期及び回数
五
事業の内容
六
主要品目の売上高
七
有形固定資産の帳簿価額
八
設備投資
九
在庫投資
２
前項の調査事項の細目については、内閣総理大臣が定める調査票による。
（申告の義務）
第七条
都道府県知事又は市町村長は、内閣総理大臣の定めるところにより、その管轄区域内に本店又は主たる事務所を有する調査法人に調査票を配布するものとする。
２
前項の規定により調査票を配布された調査法人の代表者は、前条に規定する事項について申告しなければならない。
３
前項の規定による申告は、配布された調査票に所定の事項を記入した上、内閣総理大臣の定める期日までに、当該調査票を配布した都道府県知事又は市町村長に提出してしなければならない。
（統計調査員）
第八条
法人企業投資実績統計調査の事務に従事させるため、統計法第十二条第一項の統計調査員（以下「法人企業投資実績統計調査員」という。）を置く。
２
法人企業投資実績統計調査員は、都道府県知事が命ずる。
３
法人企業投資実績統計調査員は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて、調査票の配布、取集その他法人企業投資実績統計調査の事務に従事する。
（統計従事者）
第九条
法人企業投資実績統計調査には、統計法第十条第三項ただし書の規定により、統計官及び統計主事以外の者も従事させることができる。
（調査の報告）
第十条
市町村長は、第七条第三項の規定により提出された調査票を点検し、整理して、都道府県知事にその定める期日までに送付しなければならない。
２
都道府県知事は、第七条第三項の規定により提出された調査票及び前項の規定により送付された調査票を点検し、整理して、内閣総理大臣にその定める期日までに送付しなければならない。
（結果表の作成）
第十一条
内閣総理大臣は、前条第二項の規定により送付された調査票を審査集計し、所要の推計を行つて結果表を作成する。
（結果の公表）
第十二条
内閣総理大臣は、前条の規定により結果表を作成したときは、すみやかに公表するものとする。
（調査票の使用）
第十三条
調査票は、統計法第十五条第一項の規定により、統計上の目的以外に使用してはならない。
（関係書類の保存）
第十四条
法人企業投資実績統計調査の関係書類は、次の表の区分により保存しなければならない。
書類名
保存期間
保存責任者
調査票
二年
内閣総理大臣
結果表
永年
同右
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。