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原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第八十七条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十条）
第二章　経過措置
（第十一条）
附則
第二章　経過措置
第十一条
原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧発電用原子炉（設置法附則第十七条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「第四号旧規制法」という。）第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下同じ。）を設置している者は、当該旧発電用原子炉が東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令第一条に規定する東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設をいう。）に係るものである場合であって、かつ、当該東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設について設置法附則第二十三条第一項前段に規定する期間の末日までに設置法附則第十七条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第四号新規制法」という。）第六十四条の三第一項の認可があった場合には、設置法附則第二十三条第一項前段の規定にかかわらず、当該旧発電用原子炉に係る第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第九号及び第十号に掲げる事項については、設置法附則第二十三条第一項前段の規定による届出を要しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
電力・ガス取引監視等委員会令
内閣は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第六十六条の九第四項及び第六十六条の十六の規定に基づき、この政令を制定する。
（特別委員）
第一条
電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）に、あっせん又は仲裁に参与させるため、特別委員を置くことができる。
２
特別委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
３
特別委員の任期は、二年とする。
４
特別委員は、再任されることができる。
５
特別委員は、非常勤とする。
（専門委員）
第二条
委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（事務局の内部組織）
第三条
委員会の事務局に、課を置く。
２
前項の規定に基づき置かれる課の数は、三以内とする。
３
前二項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、経済産業省令で定める。
（委員会の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）第五条第二項、第八条第一項、第十一条第二項、第十四条並びに第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則を次のように定める。
（所持の許可の申請）
第一条
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による所持許可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第六条各号に該当しないことを説明した書面
二
申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書
（法第六条第四号の経済産業省令で定める者）
第一条の二
法第六条第四号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害によりクラスター弾等の所持を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（変更の許可の申請）
第二条
法第八条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第二による変更許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（変更の届出）
第三条
法第八条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第三による変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（廃棄等の届出）
第四条
法第十一条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第四による廃棄等届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（承継の届出）
第五条
法第十三条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第五による許可所持者地位承継届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
法第十三条第一項の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第六による許可所持者相続同意証明書及び戸籍の謄本又は全部事項証明書
二
法第十三条第一項の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第七による許可所持者相続証明書及び戸籍の謄本又は全部事項証明書
三
法第十三条第一項の規定により合併によって許可所持者の地位を承継した法人にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書
（所持の届出）
第六条
法第十四条の規定により届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（帳簿の記載事項）
第七条
法第十五条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
クラスター弾等（法第二条第一項のクラスター弾等をいう。以下同じ。）の型式及び数量
二
クラスター弾等の数量が増減した場合の理由及び年月日並びに増減したクラスター弾等の型式及び数量
２
法第十五条第二項の規定による前項に規定する事項を記載した帳簿の保存期間は、許可に係るクラスター弾等を所持することとなった日から当該許可に係るクラスター弾等の全部を所持しないこととなった日から起算して五年を経過する日までの間とする。
（報告）
第八条
法第五条の規定による許可所持者は、前条の記載事項を毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について集計し、法第十六条第一項の規定に基づき、当該期間の経過後五十日以内に経済産業大臣に報告しなければならない。
（立入検査の証明書）
第九条
経済産業大臣がその職員に携帯させる法第十七条第二項の証明書は、様式第九によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第２条関係）
様式第３
（第３条関係）
様式第４
（第４条関係）
様式第５
（第５条関係）
様式第６
（第５条関係）
様式第７
（第５条関係）
様式第８
（第６条関係）
様式第９
（第９条関係）
警察法第十二条の四第一項に規定する専門委員に関する規則
警察法施行令（昭和２９年政令第１５１号）第１条第５項の規定に基づき、警察法第１２条の２第１項に規定する専門委員に関する規則を次のように定める。
（専門委員の調査審議）
第１条
国家公安委員会は、都道府県公安委員会が行つた次に掲げるものの支給に係る裁定についての審査請求があつた場合には、当該審査請求に係る専門の事項について専門委員に調査審議させるものとする。
一
犯罪被害者等給付金
二
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成２０年法律第８０号）第３条第１項に規定する給付金
三
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成２８年法律第７３号）第３条に規定する国外犯罪被害弔慰金等
２
前項の調査審議に関し必要な事項は、専門委員が協議して定める。
（専門委員に関する庶務）
第２条
専門委員に関する庶務は、警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課において処理する。
附　則
この規則は、昭和５６年１月１日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、警察法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
この規則は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）の施行の日（平成二十年十二月十八日）から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）の施行の日（平成二十八年十一月三十日）から施行する。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和五年十月一日から施行する。
資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三十七条の規定を実施するため、資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三十七条第一項から第五項までの規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（廃止）
２
再生資源の利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成四年大蔵省・農林水産省・通商産業省・建設省令第一号）は、廃止する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式
非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二条第一号の原油等から製造される燃料を定める省令
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第二条第一号の規定に基づき、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二条第一号の石油製品を定める省令を次のように制定する。
非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二条第一号の経済産業省令で定めるものは、揮発油、灯油、軽油、重油、石油アスファルト、石油コークス、可燃性天然ガス製品、コークス、コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス及び水素（原油、石油ガス、可燃性天然ガス又は石炭に由来するものに限る。）とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月七日）から施行する。
大麻草の栽培の規制に関する法律施行令
内閣は、大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）第十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（含有量の基準）
第一条
大麻草の栽培の規制に関する法律（以下「法」という。）第十二条の三第一項の政令で定める基準は、大麻草の乾燥重量に占める当該大麻草に含まれている麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）別表第一第四十二号に掲げる物の重量の割合が、〇・三パーセントであることとする。
（手数料）
第二条
法第十三条第四項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第二種大麻草採取栽培者の免許を申請する者
十八万六百円
二
第二種大麻草採取栽培者の免許証の再交付を申請する者
一万二千三百円
三
大麻草研究栽培者の免許を申請する者
一万二千九百円
四
大麻草研究栽培者の免許証の再交付を申請する者
五千五百円
附　則
この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十四号）の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月一日）から施行する。
聴聞等の秩序維持に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、聴聞の秩序維持に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この規則は、国家公安委員会、都道府県公安委員会若しくは警察署長又は法令の規定によりこれらの者の権限に属する事務を委任された者が法令に基づいて行う聴聞等（聴聞、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百四条第一項（同法第百四条の二の二第六項及び第百七条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第五条第一項（同法第十五条の二第八項及び第九項並びに第三十条の八第四項及び第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項並びに第三十五条第三項及び第四項の規定による意見聴取、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第五条第三項の規定による意見の聴取並びに国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第八条第三項の規定による意見の聴取をいう。以下同じ。）について、傍聴に関し主宰者のとる措置、傍聴人の遵守事項その他その秩序の維持に関し必要な事項を定めるものとする。
２
聴聞等の秩序の維持については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（傍聴についての措置）
第二条
聴聞等の主宰者（以下「主宰者」という。）は、聴聞等の会場における秩序を維持するため必要があると認めるときは、警察職員に次に掲げる措置をとらせるものとする。
一
聴聞等の会場における傍聴席の数に相応する数の傍聴券を発行し、その所持者以外の者の入場を禁ずること。
二
傍聴人の被服若しくは所持品を検査し、又は危険物、拡声器その他聴聞等の会場に持ち込むことが適当でないと認める物の持込みを禁ずること。
三
前号の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同号の禁止に従わない者又は聴聞等における主宰者の職務執行を妨げ、その他不当な行状をすると疑うに足りる顕著な事情が認められる者の入場を禁ずること。
（指示等）
第三条
主宰者は、傍聴人の聴聞等の会場への入場又は退場に際し、警察職員に、傍聴人に対して聴聞等の秩序を維持するため必要な指示をさせるものとする。
２
主宰者は、聴聞等の会場における秩序を維持するため、傍聴人に対し、次に掲げる事項の遵守を求めるものとする。
一
静粛に議事を聴くこと。
二
主宰者の聴聞等の指揮を妨害すること、聴聞等において発言する者の発言を妨害すること等により聴聞等の進行を妨げないこと。
三
不当な行状をしないこと。
四
みだりに自席を離れないこと。
五
主宰者の指示に従うこと。
（準用規定）
第四条
第二条第二号及び前条の規定は、当事者又はその代理人、補佐人その他聴聞等において発言することができる者について準用する。
（指示に従わない者等に対する措置）
第五条
主宰者は、第三条第一項（前条において準用する場合を含む。）の指示に従わず、又は同条第二項（前条において準用する場合を含む。）各号に掲げる事項を遵守しない者に対し、退場その他の必要な事項を命ずることができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、法の施行の日（平成十二年十一月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この規則は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、法の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
（聴聞等秩序維持規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
改正法附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第六条第五項の規定による意見の聴取については、第三条の規定による改正前の聴聞等秩序維持規則第一条第一項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「ストーカー行為等の規制等に関する法律」とあるのは、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第百二号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第二条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令
高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十九条の三十三の五及び第五十九条の三十三の七の規定に基づき、高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令を次のように制定する。
（経理原則）
第一条
高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）は、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定区分）
第二条
協会の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び純資産を計算し損益勘定においては収益及び費用を計算する。
２
協会は、その経理を明らかにするために必要に応じ経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。
（収入支出予算）
第三条
毎事業年度における協会のすべての収入及び支出は、収入支出予算に計上しなければならない。
２
収入支出予算は、第二条第二項の規定により経理を区分した場合には当該経理ごとに勘定を設け、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（収支予算の添付書類）
第四条
法第五十九条の三十二前段の規定により予算について経済産業大臣の認可を受けようとする場合において申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
一
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二
当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
その他当該収支予算の参考となる書類
２
協会は、法第五十九条の三十二後段の規定により収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
（予備費）
第五条
予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、協会の収入支出予算に予備費を設けることができる。
（支出予算の流用）
第六条
協会は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。
ただし、支出予算の実施上適当かつ必要であるときは、第三条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
（支出予算の繰越し）
第七条
協会は、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終らなかつたものについて、収支予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。
（事業計画）
第八条
法第五十九条の三十二の前段の事業計画には、次の事項に関する計画を記載しなければならない。
一
法第五十九条の二十八第一項第一号に規定する調査、研究及び指導並びに情報の収集及び提供に関する事項
二
法第二十七条の二第七項（法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）及び法第三十一条第三項並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「液化石油ガス法」という。）第十九条第三項、第三十七条の五第四項及び第三十八条の九に規定する講習に関する事項
三
法第二十条第一項ただし書若しくは同条第三項第一号に規定する完成検査、法第二十二条第一項第一号に規定する輸入検査、法第三十五条第一項第一号に規定する保安検査、法第四十四条第一項に規定する容器検査、法第四十九条第一項に規定する容器再検査、法第四十九条の二第一項に規定する附属品検査、法第四十九条の四第一項に規定する附属品再検査、法第四十九条の二十三第一項に規定する試験、法第五十六条の三第一項から第三項までに規定する特定設備検査、液化石油ガス法第三十七条の三第一項ただし書（同法第三十七条の四第四項において準用する場合を含む。）に規定する完成検査、法第二十二条第一項第一号に規定する輸入検査又は同法第三十七条の六第一項ただし書に規定する保安検査その他の検査に関する事項
四
法第三十九条の七第一項（法第三十九条の八第二項において準用する場合を含む。）、法第三十九条の七第三項（法第三十九条の八第三項において準用する場合を含む。）、法第三十九条の十六第一項（法第三十九条の十七第二項において準用する場合を含む。）、法第四十九条の八第一項（法第四十九条の九第二項及び法第四十九条の三十一第二項において準用する場合を含む。）又は法第五十六条の六の五第一項（法第五十六条の六の六第二項及び法第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）に規定する調査に関する事項
五
法第五十六条の六の十四第二項に規定する特定設備基準適合証の交付に関する事項
六
法第五十六条の七に規定する指定設備の認定に関する事項
七
液化石油ガス法第二条第六項に規定する液化石油ガス設備士となるのに必要な知識及び技能に関する講習に関する事項
八
液化石油ガス法第二十七条第二項に規定する保安機関となるために必要な技術に関する指導に関する事項（国の委託により行うものを含む。）
九
法第二十九条の二第一項に規定する免状交付事務若しくは法第三十一条の二第一項に規定する試験事務又は液化石油ガス法第三十八条の四の二第一項に規定する液化石油ガス設備士に関する免状交付事務若しくは同法第三十八条の六第一項に規定する試験事務に関する事項
十
法第五十九条の二十八第一項第六号に規定する教育に関する事項
十一
その他必要な事項
２
協会は、法第五十九条の三十二後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（決算報告書）
第九条
法第五十九条の三十三第二項の決算報告書は、収入支出決算書とする。
２
前項の決算報告書には、第八条第一項各号に掲げる事項に関する計画の実施の結果を記載した業務報告書を添付しなければならない。
（決算報告書等の公表）
第九条の二
協会は、毎事業年度の終了後六月以内に決算報告書及び財務諸表の概要を官報又は協会会報等により公表しなければならない。
（収入支出決算書）
第十条
第九条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。
一
収入
イ
収入予算額
ロ
収入決定済額
ハ
収入予算額と収入決定済額との差額
二
支出
イ
支出予算額
ロ
前事業年度からの繰越額
ハ
予備費の使用の金額及びその理由
ニ
流用の金額及びその理由
ホ
支出予算現額
ヘ
支出決定済額
ト
翌事業年度への繰越額
チ
不用額
（会計規程）
第十一条
協会は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年九月十六日から施行する。
附　則
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）附則第三条第一号の規定に基づき、言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令を次のように定める。
言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会として次に掲げる者が行う講習会であって、別に厚生労働大臣が定めるものを指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
財団法人医療研修推進財団（平成七年十月二日に財団法人医療研修推進財団という名称で設立された法人をいう。）
東京都港区虎ノ門一丁目二十二番十四号
平成十年九月一日
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十年九月一日から適用する。
２
この省令の施行前にされた言語聴覚士法附則第三条第一号の規定による厚生労働大臣の指定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第五十五条第一項の規定に基づき、鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
鉄道事業者における動力車操縦者の資質の確認及び管理に関する報告については、この省令の定めるところによる。
（動力車操縦者資質管理報告書）
第二条
鉄道事業者は、その事務所ごとに、動力車操縦者の資質の管理の状況をとりまとめて記載した動力車操縦者資質管理報告書を、毎四半期経過後一月以内に、その事務所の所在地を所轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
２
前項の動力車操縦者資質管理報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業者名
二
事務所の名称
三
乗務員指導管理者の氏名
四
当該四半期において適性検査を受けた動力車操縦者に係る次に掲げる事項
イ
運転免許番号
ロ
運転免許の交付年月日
ハ
経験年数
ニ
当該検査の結果
ホ
過去の適性検査及び身体検査の結果
ヘ
教育の状況
ト
過去三年間における運転取扱い誤り（軽微なものを除く。）の回数及びその概要
五
動力車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の機能の低下が認められる者（運転免許に必要な条件が付されている者を除く。）がある場合にあっては、当該動力車操縦者の運転免許及び状態に関する情報
六
その他動力車操縦者の資質の確認及び管理に関し必要な事項
（異常運転等報告書）
第三条
鉄道事業者は、次に掲げる事態が発生した場合には、遅滞なく、当該事態の発生の日時及び場所、当該事態の概要及び要因並びに当該事態に関係した動力車操縦者に関する情報を記載した異常運転等報告書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
一
動力車操縦者の取扱い誤りに原因があるおそれがあると認められる鉄道運転事故（鉄道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省令第八号）第三条第一項に規定する鉄道運転事故をいう。）であって、乗客、乗務員等に死傷者を生じたもの
二
動力車操縦者が酒気を帯びた状態又は薬物の影響により正常な操縦ができないおそれがある状態で列車が運行された事態
三
特に異常な操縦がされたと認められる事態
（様式）
第四条
第二条の動力車操縦者資質管理報告書及び前条の異常運転等報告書の様式は、国土交通大臣が告示で定める。
附　則
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第十九号）の施行の日から施行する。
大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令
大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づき、大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める命令を次のように定める。
（大気の汚染の限度）
第一条
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十一条第一項の環境省令で定める限度は、一酸化炭素の大気中における含有率の一時間値（以下単に「一時間値」という。）の月間平均値百万分の十とする。
（測定等の方法）
第二条
一時間値の測定及び一時間値の月間平均値の算定は、次の各号に定めるところによる。
一
一時間値の測定は、非分散形赤外分析計法による一酸化炭素測定器を用いて、大気を連続して吸引して行なうこと。
二
一時間値の月間平均値の算定は、総有効測定時間の測定値の算術平均によること。
この場合において、当該総有効測定時間数は、四百八十時間以上であること。
附　則
この命令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百三十四号）の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第六十三条の規定に基づき、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
自然環境保全法（以下「法」という。）第六十条から第六十二条までの規定の実施のため必要な手続その他の事項については、他の法令に定めるもののほか、この命令の定めるところによる。
（告知）
第二条
法第六十条第一項の規定による告知は、告知を受ける者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行うものとする。
一
事件に係る船舶の名称
二
違反者の氏名
三
逮捕又は押収（以下「逮捕等」という。）の年月日
四
違反の類型
五
法第六十条第二項各号に掲げる事項
六
担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従って提供されるものを除く。）又は保証書（以下「担保金等」という。）の提供期限
七
担保金等の提供場所及び提供先
八
告知の年月日
九
告知をする取締官の氏名及びその者が法第六十条第一項の取締官である旨
十
その他必要な事項
（担保金等の提供期間の延長）
第三条
担保金等の提供期間の延長を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を取締官に提出しなければならない。
一
提供期間の延長を求める者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
告知の年月日
六
希望する延長期間
七
提供期間の延長を求める理由
八
その他必要な事項
２
取締官は、前項の書面の提出があったときは、当該書面に係る担保金等の提供期間の延長を求めた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
提供期間の延長を求めた者の氏名又は名称及び住所
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供期間の延長を認める旨又は認めない旨及び延長を認める場合は、延長後の担保金等の提供期限
六
通知をする取締官の氏名及びその者が法第六十条第一項の取締官である旨
七
その他必要な事項
（担保金提供書）
第四条
担保金を提供する者は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した担保金提供書を併せて提出しなければならない。
この場合においては、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）第五条第一項又は第二項の保管金提出書を省略することができる。
一
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供する担保金の額
六
担保金の提供の年月日
七
その他必要な事項
（保証書）
第五条
保証書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び担保金を提供する者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供される担保金の額
六
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
七
第五号の額の担保金が自然環境保全法施行令（昭和四十八年政令第三十八号）第十条第一項第二号イに規定する期間内に本邦通貨で提供されることを保証する旨
八
保証書の提供の年月日
九
その他必要な事項
（出頭期日等の変更の申出）
第六条
法第六十二条第二項ただし書の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一
申出を行う者の氏名又は名称及び住所
二
事件に係る船舶の名称
三
逮捕等の年月日
四
違反者が出頭する年月日又は押収物を提出する年月日
五
前号の日に出頭する違反者の氏名又は提出する押収物
六
その他必要な事項
附　則
この命令は、自然環境保全法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二十号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百五十二号）の施行の日（令和六年八月五日）から施行する。
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十九条の四第一項の規定に基づき、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。
（屋内消火栓設備に代えて用いることができるパッケージ型消火設備）
第一条
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十一条第一項から第三項までの規定により設置し、及び維持しなければならない屋内消火栓設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（令第二十九条の四第一項に規定するものをいう。以下同じ。）は、パッケージ型消火設備（人の操作によりホースを延長し、ノズルから消火薬剤（消火に供する水を含む。次条第一項において同じ。）を放射して消火を行う消火設備であつて、ノズル、ホース、リール又はホース架、消火薬剤貯蔵容器、起動装置、加圧用ガス容器等を一の格納箱に収納したものをいう。次項において同じ。）とする。
２
前項に定めるパッケージ型消火設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものとする。
（スプリンクラー設備に代えて用いることができるパッケージ型自動消火設備）
第二条
令第十二条第一項及び第二項の規定により設置し、及び維持しなければならないスプリンクラー設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、パッケージ型自動消火設備（火災の発生を感知し、自動的に水又は消火薬剤を圧力により放射して消火を行う固定した消火設備であつて、感知部、放出口、作動装置、消火薬剤貯蔵容器、放出導管、受信装置等により構成されるものをいう。次項において同じ。）とする。
２
前項に定めるパッケージ型自動消火設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものとする。
附　則
この省令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条の三の規定に基づき、薬事法に基づく医薬品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令を次のように定める。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第八十三条の三ただし書の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
試験研究の目的で医薬品（その直接の容器又は直接の被包に法第五十条（法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する事項が記載されているもの以外のものをいう。以下同じ。）又は再生医療等製品（その直接の容器又は直接の被包に法第六十五条の二（法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する事項が記載されているもの以外のものをいう。以下同じ。）を対象動物（法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第十四条第二項第三号ロに規定する対象動物をいう。以下同じ。）に使用する場合
二
獣医師がその診療に係る対象動物の疾病の診断、治療又は予防の目的で医薬品（別表に掲げるものを除く。次号において同じ。）又は再生医療等製品を当該対象動物に使用する場合
三
対象動物の所有者又は当該対象動物を管理する所有者以外の者（鉄道、軌道、自動車、船舶又は航空機による運送業者で当該動物の運送の委託を受けた者を除く。）が、当該対象動物を診療した獣医師から交付された医薬品又は再生医療等製品を用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意についての当該獣医師の指示に従い当該対象動物に使用する場合
四
家畜防疫員が家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五条第一項、第六条第一項若しくは第三十一条第一項の規定による検査、注射若しくは投薬を行うため、又は家畜防疫官が同法第四十六条第一項の規定により行う同法第六条第一項若しくは第三十一条第一項の注射若しくは投薬若しくは第四十八条の規定により行う同法第五条第一項、第六条第一項若しくは第三十一条第一項の規定による検査、注射若しくは投薬を行うため、動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号）第百七十九条の二第三項第四号（第百七十九条の六において準用する場合を含む。）に該当する場合において国若しくは都道府県が輸入した医薬品若しくは再生医療等製品又は同令第二百十三条第一項第四号若しくは第二百十四条第一項第三号に該当する場合において国若しくは都道府県が製造した医薬品若しくは再生医療等製品を対象動物に使用するとき
附　則
この省令は、平成十五年七月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年八月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年三月十八日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年八月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
別表
一
イプロニダゾールを有効成分とするもの
二
オラキンドックスを有効成分とするもの
三
カルバドックスを有効成分とするもの
四
クマホスを有効成分とするもの
五
クロラムフェニコールを有効成分とするもの
六
クロルスロンを有効成分とするもの
七
クロルプロマジンを有効成分とするもの
八
ゲンチアナバイオレットを含有するもの
九
ジエチルスチルベストロールを有効成分とするもの
十
ジメトリダゾールを有効成分とするもの
十一
ニタルソンを有効成分とするもの
十二
ニトロフラゾンを有効成分とするもの
十三
ニトロフラントインを有効成分とするもの
十四
ニフルスチレン酸ナトリウムを有効成分とするもの
十五
フラゾリドンを有効成分とするもの
十六
フラルタドンを有効成分とするもの
十七
マラカイトグリーンを有効成分とするもの
十八
メトロニダゾールを有効成分とするもの
十九
ロキサルソンを有効成分とするもの
二十
ロニダゾールを有効成分とするもの
放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十六号）附則第四条の規定に基づき、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
１
放送法及び電波法の一部を改正する法律附則第四条に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
国際放送の種類
二
国際放送の業務に用いられる外国の放送局を運用する者の氏名又は名称
三
国際放送の業務に用いられる放送局の送信設備の設置場所
四
国際放送に係る周波数
五
業務を開始した日
２
放送法及び電波法の一部を改正する法律附則第四条の規定による届出は、国際放送の種類ごと、放送区域ごと、かつ、国際放送の業務に用いられる放送局の送信設備の設置場所ごと（一の国又は地域を対象とする放送区域における国際放送の業務が二以上の放送局の送信設備により行われている場合にあっては、当該放送区域ごと）に行わなければならない。
附　則
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百八十三号）附則第三条第一項ただし書の規定に基づき、指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則を次のように定める。
道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第三条第一項ただし書の規定による別段の申出は、指定自動車教習所の設置者又は管理者が次の事項を記載した申出書を当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る指定自動車教習所の名称及び所在地並びに管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）第四条の規定による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第三項又は第四項の免許の種類
三
前号に係る免許の種類について道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第三条第一項本文に係る指定を受けたとみなされることを希望しない旨
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
アレルギー疾患対策推進協議会令
内閣は、アレルギー疾患対策基本法（平成二十六年法律第九十八号）第二十二条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
アレルギー疾患対策推進協議会（以下「協議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
（委員の任期）
第二条
協議会の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第三条
協議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第四条
協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（議事）
第五条
協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第六条
協議会の庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課において処理する。
（協議会の運営）
第七条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附　則
この政令は、アレルギー疾患対策基本法の施行の日（平成二十七年十二月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第二項第三号の規定に基づき、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令を次のように定める。
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項第三号に規定する特定非営利活動法人に準ずる者として主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（次号において単に「特定非営利活動法人」という。）を除き、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。次号において同じ。）であって、生物の多様性を保全するための活動を行うことを目的とするもの
二
前号に掲げる者のほか、生物の多様性を保全するための活動又は当該活動の促進に寄与する活動を行う法人及び特定非営利活動法人
三
生物の多様性を保全するための活動又は当該活動の促進に寄与する活動を行う個人
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百七条の三第五項の規定に基づき、航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令を次のように定める。
令和七年二月一日を含む期間に係る航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数は、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第二百十九条の二第一項の規定にかかわらず、四年とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令
内閣は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第六十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（許可の申請等）
第一条
鉄道事業法第六十一条第一項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、申請書に国土交通省令で定める書類及び図面を添付し、申請に係る鉄道線路が敷設される道路の区間の存する区域を管轄する都道府県知事（当該都道府県の区域内の鉄道線路が敷設される道路の区間が一の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第三条において「指定都市」という。）の区域内のみにある場合においては、当該指定都市の長。以下同じ。）を経由して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請に係る鉄道線路が敷設される道路の区間が二以上の都道府県の区域にわたる場合においては、同項の都道府県知事は、当該鉄道線路の最も起点に近い部分が敷設される道路の区間の存する区域を管轄する都道府県知事とする。
３
鉄道線路が敷設される道路の区間が二以上の都道府県の区域にわたる第一項の申請があつた場合においては、都道府県知事は、申請に関する事項を他の関係都道府県知事に通知しなければならない。
（申請書の進達）
第二条
都道府県知事は、前条第一項の申請書の提出があつたときは、遅滞なく、申請に係る鉄道線路が敷設される道路の道路管理者の意見を聴き、当該聴取した道路管理者の意見を記載した書類を同項の申請書に添付し、かつ、当該申請に対する意見を付して、これを国土交通大臣に進達しなければならない。
（事務の区分）
第三条
第一条第一項及び第三項並びに前条（申請に対する意見を付する事務に係る部分を除く。）の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（国土交通省令への委任）
第四条
この政令で定めるもののほか、この政令を実施するために必要な事項は、国土交通省令で定める。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「一般廃棄物処理業等」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）の規定による市町村長の許可を受け、又は市町村の委託を受けて行うし尿処理業その他政令で定める事業をいう。
（一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画の承認）
第三条
市町村は、当該市町村の区域に係る下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業（以下「合理化事業」という。）に関する計画（以下「合理化事業計画」という。）を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。
２
合理化事業計画は、下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項、下水道の整備等により業務の縮小又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項その他環境省令で定める事項について定めるものとする。
３
都道府県知事は、第一項の承認の申請があつた場合において、その合理化事業計画が環境省令で定める基準に適合していると認めるときは、同項の承認をするものとする。
（合理化事業計画の変更）
第四条
市町村は、前条第一項の承認に係る合理化事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。
２
前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。
（合理化事業の実施）
第五条
市町村は、合理化事業計画に基づき、合理化事業を実施するものとする。
（市町村に対する資金の融通等）
第六条
国は、市町村に対し、合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し、必要な資金の融通又はそのあつせんその他の援助に努めるものとする。
（事業の転換に関する計画の認定）
第七条
一般廃棄物処理業等を行う者であつて、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
前項に規定するもののほか、同項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。
（認定を受けた者に対する金融上の措置）
第八条
国又は地方公共団体は、前条第一項の認定を受けた一般廃棄物処理業等を行う者に対し、当該認定を受けた計画に従つて事業の転換を行うのに必要な資金につき、金融上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（就職のあつせん等）
第九条
国又は地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところにより事業の転換等を行う場合においては、当該事業の従事者について、職業訓練の実施、就職のあつせんその他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
（職員の引継ぎに関する事項の政令への委任）
第七条
施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるものに従事している都の職員の特別区への引継ぎに関して必要な事項は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日