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出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行に伴い、及び出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五十五条の十七第一項の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則を次のように定める。
（法第五十五条の十七第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設）
第一条
出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第五十五条の十七第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十三条第一項に規定する産業医を選任すべき事業場
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設
三
警察及び海上保安庁が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置を行う施設
四
監察医として死体の検案又は解剖を行う施設
五
精神保健指定医として職務を行う施設
六
その他出入国在留管理庁長官が内閣総理大臣と協議して定める施設
（部外診療の承認）
第二条
出入国在留管理庁長官は、法第五十五条の十七第一項の規定により部外診療の承認の申請を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、当該部外診療を行うことを承認することができる。
一
法第五十五条の三十七に定める措置等に必要な能力の維持向上に資するものであること。
二
兼業による著しい疲労その他の身体上又は精神上の理由により、職務の能率的な遂行に悪影響を及ぼすおそれがないこと。
三
兼業することが、国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがないこと。
四
正規の勤務時間において、勤務しないこととなる場合においては、公務の運営に支障がないこと。
（部外診療の承認の申請）
第三条
部外診療の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
一
医師等職員（法第五十五条の十七第一項に規定する医師等職員をいう。以下同じ。）の氏名、現住所及びその占める官職並びにその属する職務の級
二
医師等職員の正規の勤務時間
三
部外診療先及びその職名
四
部外診療先における勤務時間、勤務の内容及び部外診療の予定期間
五
医師等職員がその正規の勤務時間において、勤務しないこととなる必要の有無及びその内容
六
医師等職員が報酬を得て、部外診療を行う場合には、その金額
七
部外診療を必要とする理由
八
その他参考となる事項
（承認台帳の整備）
第四条
出入国在留管理庁長官は、医師等職員の部外診療の承認に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。
一
部外診療を承認した年月日
二
医師等職員の氏名及びその占める官職並びにその属する職務の級
三
部外診療先及びその職名
四
部外診療の予定期間
附　則
この命令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法
（趣旨）
第一条
この法律は、沖縄（沖縄県の区域とされていた地域をいう。以下同じ。）の復帰が実現されることとなつたことに伴い、沖縄の法令の規定による弁護士となる資格を有する者（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定による弁護士となる資格を有する者を除く。以下同じ。）等に対する本邦の弁護士資格等の付与等に関し、必要な措置を定めるものとする。
（資格の付与）
第二条
沖縄の法令の規定による弁護士となる資格を有する者で次の各号の一に該当するものは、司法試験管理委員会が本邦の裁判官、検察官又は弁護士として必要な学識及びその応用能力があるかどうかを判定するために行なう選考（以下「選考」という。）を受けることができる。
一
政令で定める日において、沖縄の法令の規定による裁判官、検察官又は弁護士の職の一又は二以上にあつてその年数（沖縄の法令の規定による弁護士となる資格を得た後の年数に限る。）を通算して三年以上になる者
二
前号に掲げる者のほか、沖縄の法令の規定による司法試験に合格した者で、政令で定める日までに本邦において司法修習生の修習と同一の修習課程を終えたもの
２
沖縄の法令の規定による弁護士となる資格を有する者で前項各号の一に該当しないもの又は沖縄の法令の規定による司法修習生となる資格を有する者で、この法律の施行の日において引き続き一年以上沖縄に住所を有するものは、司法試験管理委員会が裁判、検察及び弁護士事務の実務に関する基礎的素養があるかどうかを判定するために行なう試験（以下「試験」という。）を受けることができる。
３
試験に合格した者は、選考を受けることができる。
４
選考に合格した者は、その選考に合格したときに、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十七条第一項の規定による司法修習生の修習を終えたものとみなす。
（講習）
第三条
司法試験管理委員会は、前条第一項又は第三項に規定する者で選考を受けようとするもののために、本邦の法令並びに裁判、検察及び弁護士事務の実務に関する講習（以下「講習」という。）を行なうものとする。
（選考の実施等）
第四条
選考、試験及び講習は、沖縄が復帰するまでの間に限り、行なうものとする。
２
選考及び試験の合格者は、司法試験管理委員会が定める。
３
司法試験管理委員会は、不正の手段によつて選考若しくは試験を受け、又は受けようとした者に対して、合格の決定を取り消し、又はその選考若しくは試験を受けることを禁止することができる。
４
前二条及びこの条に規定するもののほか、選考、試験及び講習に関して必要な事項は、政令で定める。
（司法試験管理委員会の所掌事務の臨時特例）
第五条
司法試験管理委員会は、沖縄が復帰するまでの間、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第十二条に規定する事項のほか、選考、試験及び講習に関する事項を行なうものとする。
（規則の制定）
第六条
司法試験管理委員会は、この法律及びこれに基づく政令に定めるもののほか、選考、試験及び講習の実施に必要な細則について、司法試験管理委員会規則を制定することができる。
（暫定措置）
第七条
沖縄の復帰の日の前日において沖縄の法令の規定による弁護士である者（弁護士法の規定による弁護士となる資格を有する者を除く。）は、沖縄の復帰の月以後引き続いて行う限り、当分の間、政令で定めるところにより、沖縄において、同法第三条に規定する事務を行うことができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
沖縄の復帰の日の前日において沖縄の法令の規定による弁護士であつた者のうち、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定による弁護士となる資格を有する者及びこの法律による改正後の沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法第七条の規定により弁護士法第三条に規定する事務を行うことができる者以外の者については、この法律による改正前の沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法第七条の規定は、なおその効力を有する。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第三条第二項、第四条第一項第一号、第五条第一項及び第二項、第七条第三項並びに第十二条の規定に基づき、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則を次のように定める。
（取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置等の開示）
第一条
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の規定による事項の開示は、次に掲げるところにより行うものとする。
この場合において、開示の内容が日本語で作成されていないものであるときは、当該開示の内容に日本語の翻訳文を付すものとする。
一
消費者がその使用に係る電子計算機の映像面において、常に容易に閲覧することができるように表示すること。
二
消費者にとって明確かつ平易な表現を用いること。
（取引デジタルプラットフォーム提供者が開示する事項）
第二条
法第三条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第三条第一項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の概要
二
前号の措置の実施の状況
三
第一号の措置のほか、取引デジタルプラットフォーム提供者が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために講じた措置がある場合には、当該措置の概要及び実施の状況
（商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項）
第三条
法第四条第一項第一号に規定する重要事項として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
商品又は役務の安全性の判断に資する事項
二
商品、特定権利若しくは役務、販売業者等又は販売業者等の営む事業についての国、地方公共団体その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
三
商品の原産地若しくは製造地、商標又は製造者名
四
商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供に係る許可、免許、資格、登録又は経験を証する事項
五
前各号に掲げるもののほか、商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する事項であって、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引を行うか否かについての消費者の判断に通常影響を及ぼすもの
（内閣府令で定める額）
第四条
法第五条第一項に規定する内閣府令で定める額は、一万円とする。
（販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるもの）
第五条
法第五条第一項に規定する債権の行使に必要な販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該販売業者等の氏名及び名称（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名）
二
当該販売業者等の住所
三
当該販売業者等の電話番号
四
当該販売業者等のファクシミリ番号
五
当該販売業者等の電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）
六
当該販売業者等が法人その他の団体にあっては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）
（販売業者等情報の開示請求の方法）
第六条
法第五条第二項の規定による提出又は提供は、書面を提出する場合にあっては郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便をいう。）により、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第八条第一項において同じ。）を提供する場合にあっては次に掲げる電磁的方法により行うものとする。
一
消費者の使用に係る電子計算機と取引デジタルプラットフォーム提供者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
消費者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて取引デジタルプラットフォーム提供者の閲覧に供し、当該取引デジタルプラットフォーム提供者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
（官民協議会が協力を求めることができる場合）
第七条
法第七条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、取引デジタルプラットフォーム官民協議会の構成員が行う取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関し他の構成員から要請があった場合とする。
（申出の方法）
第八条
法第十条第一項の規定により内閣総理大臣に対して申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を提出し、又は提供するものとする。
一
申出人の氏名又は名称、住所及び電話番号
二
申出に係る取引デジタルプラットフォームの名称
三
申出の趣旨
四
その他参考となる事項
２
前項の規定により提出する申出は、別記様式によること。
附　則
この府令は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。
別記様式
国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びに国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第六項の規定に基づき、国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
国際農業開発基金（以下「基金」という。）に拠出するため、国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十二年法律第二十八号。以下「法」という。）第三条第二項の規定により発行する国債は、国際農業開発基金拠出国庫債券（以下「拠出国庫債券」という。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、拠出国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。次条において同じ。）については適用しない。
（取扱店）
第三条
拠出国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（拠出の場合の額面金額）
第四条
法第三条第一項の規定により本邦通貨に代えて国債で拠出する場合において、基金に交付する拠出国庫債券の額面金額は、拠出する都度必要な金額又はその金額を分割した金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、基金の請求があつたときは、当該請求に従い拠出国庫債券の額面金額の分割又は併合を行うことができる。
２
前項の規定により拠出国庫債券の分割又は併合を行う場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。
（償還の手続）
第六条
政府は、基金から拠出国庫債券の全部又は一部につき償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行うときは、その償還を行う金額を法第四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における基金の勘定（以下「基金の勘定」という。）に払込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第七条
前条の場合において、当該請求が拠出国庫債券の額面金額の一部に係るものであるときは、政府は、当該拠出国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする拠出国庫債券を基金に交付するものとする。
（日本銀行が買取つた場合の措置）
第八条
日本銀行は、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第四項の規定により政府から償還を行うことのできない金額につき拠出国庫債券を買取ることを命ぜられたときは、当該金額を基金の勘定に払込まなければならない。
２
政府は、前項の場合には、日本銀行が買取つた金額を額面金額とし、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した拠出国庫債券を日本銀行に交付するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
昭和十六年勅令第三百六十三号（無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件）
無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ハ二週間以内ニ之ヲ為スコトヲ要ス
申請書ニハ次ノ書類ヲ添付スルコトヲ要ス
一
管理契約書
二
管理契約ニ関スル受託無尽会社ノ株主総会ノ議事録
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十六条第三項ノ規定ハ前項第二号ノ場合ニ之ヲ準用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
大規模小売店舗立地法施行令
内閣は、大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第二条第二項、第三条第一項、第五条第一項及び第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（一の建物）
第一条
大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）第二条第二項の一の建物として政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
屋根、柱又は壁を共通にする建物（当該建物が公共の用に供される道路その他の施設によって二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞれの部分）
二
通路によって接続され、機能が一体となっている二以上の建物
三
一の建物（前二号に掲げるものを含む。）とその附属建物をあわせたもの
（基準面積）
第二条
法第三条第一項の政令で定める面積は、千平方メートルとする。
（届出の方法）
第三条
法第五条第一項の規定による大規模小売店舗の新設の届出は、当該新設をする者がするものとする。
この場合において、その者が二人以上である場合には、これらの者の全部又は一部が共同してすることができる。
（報告の徴収）
第四条
法第十四条第一項の規定により、都道府県知事は、大規模小売店舗を設置する者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。
一
駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために講じている措置に関する事項
二
騒音の発生その他による大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の悪化の防止のために講じている措置に関する事項
２
法第十四条第二項の規定により、都道府県知事は、大規模小売店舗において小売業を行う者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。
一
当該小売業の開始日
二
当該小売業を行う者の店舗の店舗面積及び位置に関する事項
三
当該小売業を行う者の店舗の運営方法に関する事項
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
ただし、第一条及び第二条の規定は、法第二条から第四条までの規定の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律
（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等）
第一条
政府は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）の効力発生の際、協定に基き日本国内にある国際連合の軍隊（以下「国際連合の軍隊」という。）が現に使用している土地等（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号。以下「特別措置法」という。）第二条に規定する土地等という。以下同じ。）を、協定の効力発生の日の後、なお引き続いて国際連合の軍隊の用に供するため必要がある場合においては、特別措置法の規定により土地等を使用し、又は収用する場合の例により、使用し、又は収用することができる。
この場合において、特別措置法附則第二項の規定中「この法律施行の際、連合国最高司令官の要求に基く使用を現に継続している土地等で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から九十日を経過した後、なお引き続いて駐留軍のために使用する必要があるものについて」とあるのは、「協定の効力発生の際、国際連合の軍隊が現に使用している土地等で、協定の効力発生の日の後、なお引き続いて国際連合の軍隊のために使用する必要があるものについて」と、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から九十日以内に、」とあるのは、「協定の効力発生の日までに、あらかじめ」と読み替えるものとする。
（国際連合の軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等）
第二条
内閣総理大臣は、国際連合の軍隊が協定の効力発生の際現に使用している水面を、協定の効力発生の日の後、なお引き続いて国際連合の軍隊の使用に供するため必要がある場合においては、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号）の規定により漁船の操業を制限し、又は禁止する場合の例により、漁船の操業を制限し、又は禁止することができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、次項の規定による改正後の日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日以降生じた損失について適用する。
物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）を実施するため、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令を次のように定める。
物価統制令第三十条第一項の規定により臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票は、別記様式によるものとする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令
内閣は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条第六号及び第三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「自動車」とは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「法」という。）第一条第一項に規定する自動車をいう。
（通行禁止道路）
第二条
法第二条第八号の政令で定める道路又はその部分は、次に掲げるものとする。
一
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八条第一項の道路標識等により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分（当該道路標識等により一定の条件（通行の日又は時間のみに係るものを除く。次号において同じ。）に該当する自動車に対象を限定して通行が禁止されているもの及び次号に掲げるものを除く。）
二
道路交通法第八条第一項の道路標識等により自動車の通行につき一定の方向にするものが禁止されている道路又はその部分（当該道路標識等により一定の条件に該当する自動車に対象を限定して通行が禁止されているものを除く。）
三
高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）の部分であって、道路交通法第十七条第四項の規定により通行しなければならないとされているもの以外のもの
四
道路交通法第十七条第六項に規定する安全地帯又はその他の道路の部分
（自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気）
第三条
法第三条第二項の政令で定める病気は、次に掲げるものとする。
一
自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する統合失調症
二
意識障害又は運動障害をもたらす発作が再発するおそれがあるてんかん（発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）
三
再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であって、発作が再発するおそれがあるものをいう。）
四
自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する低血糖症
五
自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈するそう鬱病（そう病及び鬱病を含む。）
六
重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令を次のように制定する。
（鉱山統括事務所）
第一条
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第四十八条の規定により読み替えて適用する鉱山保安法第四十二条に規定する省令で定める場所は、鉱山統括事務所（鉱山において鉱業の実施を統括管理するために陸上に設置された事務所をいう。以下同じ。）とする。
２
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項に規定する操業管理者たる特定鉱業権者（以下「操業管理者たる特定鉱業権者」という。）は、鉱山統括事務所の設置後、遅滞なく、様式第一号により、その所在地を産業保安監督部長に届け出なければならない。
（鉱山保安代理人）
第二条
操業管理者たる特定鉱業権者は、鉱山保安法及びこれに基づく省令の規定により操業管理者たる特定鉱業権者が行うべき手続その他の行為を委任するため、委任の範囲を明らかにして鉱山保安代理人を選任することができる。
２
操業管理者たる特定鉱業権者は、鉱山保安代理人を選任し、若しくはその委任の範囲を変更し、又は鉱山保安代理人の代理権が消滅したときは、様式第二号若しくは第三号又は第四号により、産業保安監督部長にその旨を届け出なければならない。
（鉱山保安法施行規則の適用）
第三条
操業管理者たる特定鉱業権者に関する鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）の規定の適用については、同令の規定（第四十八条の規定を除く。）中「鉱業権者」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項に規定する操業管理者たる特定鉱業権者」と、同令第三十六条第一号中「鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十二条第三項の」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十三条第三項ただし書の規定による」と、同条第二号中「鉱業法第六十二条第三項の」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十三条第三項ただし書の規定による」と、同条第三号中「鉱業法第六十三条第一項後段若しくは第二項後段又は同法第六十三条の二第一項後段若しくは第二項後段」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項」と、同条第四号中「鉱業権を」とあるのは「特定鉱業権を」と、同令様式第一から様式第十二まで中「鉱業権者」とあるのは「特定鉱業権者」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。
ただし、第六条の次に一条を加える改正規定（第七条第四項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１号
（第１条関係）
様式第２号
（第２条関係）
様式第３号
（第２条関係）
様式第４号
（第２条関係）
明治三十三年勅令第四百九号（相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件）
相続人曠欠ノ為国庫ニ帰属シタル財産ハ管理人ヨリ遅滞ナク被相続人ノ住所ヲ管轄スル地方行政官庁ニ引渡スヘシ但シ外国ニ在テハ領事又ハ貿易事務官ニ引渡スヘシ
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第四十八号）の施行に伴い、並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十七条第一項、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第五十条及び著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条）
附則
第二章　経過措置
第五条
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）の施行の日前に国立大学法人等（国立大学法人法第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。附則第二項において同じ。）及び日本司法支援センターが行った著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項及び第七十七条の登録（以下この条及び附則第二項において単に「登録」という。）の申請並びにプログラムの著作物に係る登録に関する同法第七十八条第四項の請求に係る手数料の納付については、改正法第三条の規定による改正後のプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の法人を定める省令
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三条第二項第一号の規定に基づき、土地家屋調査士法第三条第二項第一号の法人を定める省令を次のように定める。
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の法務省令で定める法人は、同法第五十七条第一項に規定する日本土地家屋調査士会連合会とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
漁業財団抵当法
第一条
個別漁業権（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十二条第二項第一号ホニ規定スル個別漁業権ヲ謂フ以下同ジ）ヲ有スル者、漁業ノ用ニ供スル登記シタル船舶ヲ有スル者又ハ水産物ノ養殖場ヲ有スル者ハ之ニ付抵当権ノ目的ト為ス為漁業財団ヲ設クルコトヲ得
第二条
漁業財団ハ左ニ掲クルモノニシテ同一人ニ属スルモノノ全部又ハ一部ヲ以テ之ヲ組成スルコトヲ得
一
個別漁業権
二
船舶並其ノ属具及附属設備
三
土地及工作物
四
地上権及土地若ハ水面ノ使用又ハ引水若ハ排水ニ関スル権利
五
漁具及副漁具
六
機械、器具其ノ他ノ附属物
七
物ノ賃借権
八
工業所有権
前項ノ権利（個別漁業権ヲ除ク）ニシテ其ノ移転ニ付行政庁ノ許可又ハ認可ヲ要スルモノニ付テハ其ノ許可又ハ認可ヲ、賃借権ニ付テハ賃貸人ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ之ヲ漁業財団ニ属セシムルコトヲ得ス
個別漁業権ハ都道府県知事ノ認可ヲ得ルニ非ザレバ之ヲ漁業財団ニ属セシムルコトヲ得ズ
都道府県知事ハ当該漁業ノ経営ニ必要ナル資金ノ融通ノ為已ムヲ得ザル場合ニ非ザレバ前項ノ認可ヲ為スコトヲ得ズ
第三条
個別漁業権カ漁業財団ニ属スル場合ニ於テハ抵当権ハ其ノ漁場ニ定著シタル工作物ニ及フ
船舶カ漁業財団ニ属スル場合ニ於テハ抵当権ハ其ノ船舶ノ属具ニ及フ
前二項ノ規定ハ設定行為ニ別段ノ定アルトキ又ハ債務者ノ行為ニ付キ民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十四条第三項ニ規定スル詐害行為取消請求ヲスルコトヲ得ル場合ニハ之ヲ適用セス
第三条ノ二
個別漁業権ニ付設定シタル漁業財団ヲ目的トスル抵当権ノ設定ハ都道府県知事ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
第二条第四項ノ規定ハ前項ノ認可ニ之ヲ準用ス
第四条
個別漁業権ニ付漁業財団ヲ設定シタル場合ニ於テ其ノ個別漁業権ノ取消アリタルトキハ其ノ処分ヲ為シタル行政官庁ハ直ニ之ヲ抵当権者ニ通知スヘシ
前項ノ場合ニ於テハ抵当権者ハ其ノ権利ヲ実行スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ抵当権ヲ実行セムトスルトキハ抵当権者ハ第一項ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ其ノ手続ヲ為スヘシ
個別漁業権ハ前項ノ期間内又ハ抵当権実行ノ終了ニ至ル迄抵当権実行ノ目的ノ範囲内ニ於テ仍存続スルモノト看做ス
買受人ガ代金ヲ納付シタルトキハ個別漁業権ノ取消ハ其ノ効力ヲ生セサリシモノト看做ス
前四項ノ規定ハ漁業調整、船舶ノ航行碇泊繋留、水底電線ノ敷設其ノ他公益上必要アリト認ムル場合ニ於ケル個別漁業権ノ取消ニ関シテハ之ヲ適用セス
第五条
漁業財団ニ付テハ本法ニ規定スルモノ及罰則ヲ除クノ外工場抵当法中工場財団ニ関スル規定ヲ準用ス
但シ工場抵当法第十七条及第四十五条ノ規定ノ準用ニ付テハ個別漁業権ハ其ノ漁場ニ最近キ沿岸ノ属スル市町村又ハ之ニ相当スル行政区画、漁業ノ用ニ供スル登記シタル船舶ハ其ノ船籍港ヲ以テ其ノ所在地ト看做ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
１
この法律は、新法施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第八十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第七十一条の規定による改正後の不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号。以下「新不動産登記法」という。）第百二十条第三項において準用する新不動産登記法第百十九条第五項の規定は、登記所ごとに同項の規定による新不動産登記法第百二十条第一項の交付の請求を取り扱う事務として法務大臣が指定した事務について、その指定の日から適用する。
２
前項の規定による指定は、告示してしなければならない。
３
新不動産登記法第百二十条第三項において準用する新不動産登記法第百十九条第五項の規定は、同項の規定による新不動産登記法第百二十条第一項の交付の請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所において当該交付の請求を取り扱う事務について第一項の規定による指定を受けていない場合には、適用しない。
４
前三項の規定は、新不動産登記法第百二十一条第三項において準用する新不動産登記法第百十九条第五項の規定の適用について準用する。
この場合において、第一項及び前項中「第百二十条第一項」とあるのは、「第百二十一条第一項」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第十五条第一項及び第七十二条第一項（同法第七十五条及び第九十五条第五項で準用する場合を含む。）の規定に基き、史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則を次のように定める。
（標識）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第百十五条第一項（法第百二十条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により設置すべき標識は、石造とするものとする。
ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもつて設置することを妨げない。
２
前項の標識には、次に掲げる事項を彫り、又は記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別（特別史跡、特別名勝又は特別天然記念物の別を表示することを妨げない。）及び名称
二
文部科学省（仮指定されたものについては、仮指定を行つた都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の教育委員会（当該都道府県又は指定都市が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体である場合にあつては、当該都道府県又は指定都市）の名称。第四条第三項において同じ。）の文字（所有者又は管理団体の氏名又は名称を併せて表示することを妨げない。）
三
指定又は仮指定の年月日
四
建設年月日
３
第一項の標識の表面の外、裏面又は側面を使用する場合には、前項第二号から第四号に掲げる事項は裏面又は側面に、裏面及び側面を使用する場合には、前項第二号に掲げる事項は裏面に前項第三号及び第四号に掲げる事項は側面に、それぞれ表示するものとする。
（説明板）
第二条
法第百十五条第一項の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。
一
特別史跡若しくは史跡、特別名勝若しくは名勝又は特別天然記念物若しくは天然記念物の別及び名称
二
指定又は仮指定の年月日
三
指定又は仮指定の理由
四
説明事項
五
保存上注意すべき事項
六
その他参考となるべき事項
２
前項の説明板には、指定又は仮指定に係る地域を示す図面を掲げるものとする。
但し、地域の定がない場合その他特に地域を示す必要のない場合は、この限りでない。
（標柱及び注意札）
第三条
前条第一項第四号又は第五号に掲げる事項が指定又は仮指定に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を標示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置するものとする。
（境界標）
第四条
法第百十五条第一項の規定により設置すべき境界標は、石造又はコンクリート造とする。
２
前項の境界標は、十三センチメートル角の四角柱とし、地表からの高さは三十センチメートル以上とするものとする。
３
第一項の境界標の上面には指定又は仮指定に係る地域の境界を示す方向指示線を、側面には史跡境界、名勝境界又は天然記念物境界の文字（特別史跡境界、特別名勝境界又は特別天然記念物境界の文字とすることを妨げない。）及び文部科学省の文字を彫るものとする。
４
第一項の境界標は、指定又は仮指定に係る地域の境界線の屈折する地点その他境界線上の主要な地点に設置するものとする。
（標識等の形状等）
第五条
第一条から前条までに定めるものの外、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該史跡、名勝又は天然記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。
（囲いその他の施設）
第六条
法第百十五条第一項の規定により設置すべき囲いその他の施設については、前条の規定を準用する。
附　則
１
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
２
史跡名勝天然記念物保存施設規則（昭和二十六年文化財保護委員会規則第二号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令
民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律（平成五年法律第八十号）第三条の規定に基づき、防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令を次のように定める。
（物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告）
第一条
民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律第三条の規定による報告は、同法第二条第一項の規定により防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体（同項に規定する民間海外援助団体をいう。次条において同じ。）が当該物品を当該物品に係る民間海外援助事業（同法第一条に規定する民間海外援助事業をいう。次条において同じ。）の用に供した後、速やかに、別記様式第一による使用状況報告書を防衛大臣に提出して行うものとする。
（物品の使用廃止の報告）
第二条
民間海外援助団体は、前条の規定により民間海外援助事業の用に供した物品を廃棄したときは、速やかに、別記様式第二による使用廃止報告書を防衛大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第２条関係）
特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第二十条の二の規定を実施するため、訪問販売等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令を次のように定める。
特定商取引に関する法律第六十六条第一項から第三項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）又は第五項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
訪問販売等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十一年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第一号）は、廃止する。
附　則
この命令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この命令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年二月二十一日）から施行する。
附　則
この命令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
別記様式
奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（測量法関係）
第二条
法の施行の際現に奄美群島に居住している者は、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でない者でも、同法第四十八条の規定にかかわらず、昭和二十九年十二月三十一日までは、奄美群島において実施される公共測量（測量法第五条に規定する公共測量をいう。以下同じ。）に従事することができる。
２
昭和二十一年一月二十九日前に奄美群島において廃止前の陸地測量標条例（明治二十三年法律第二十三号）に基いて実施した測量で、基本測量（測量法第四条に規定する基本測量をいう。以下同じ。）の範囲に属するものの測量成果、測量記録及び測量標は、基本測量の測量成果、測量記録及び測量標とみなす。
３
法の施行の際現に奄美群島において実施中の測量で、公共測量に属するものについては、測量法第三十二条、第三十三条及び第三十六条の規定は、適用しない。
但し、当該測量が法の施行の日から一年以内に完了しない場合においては、一年後に実施される分については、この限りでない。
４
前項本文に規定する測量の測量計画機関は、法の施行後遅滞なく、当該測量の作業規程及び作業計画書を地理調査所の長に届け出でなければならない。
（建築基準法関係）
第三条
法の施行の際現に奄美群島において施行されている建築基準法（千九百五十二年立法第六十五号。以下本条中「旧法」という。）の規定によつてした処分は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下本条中「新法」という。）の規定の適用については、新法中これらの規定に相当する規定がある場合には、新法の規定によつてしたものとみなす。
２
法の施行の際現に奄美群島内にある建築物で旧法の規定に違反しているものについては、新法第三条第二項及び第三項の規定は、適用しない。
３
法の施行の際現に奄美群島内において旧法の規定による建築主事の職についている者は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）附則第三項の規定による臨時資格検定に合格した者とみなす。
４
奄美群島において行われる建築物の工事については、新法第五条の二の規定は、昭和二十九年十二月三十一日までは適用しない。
（土地収用法関係）
第六条
法の施行の際現に奄美群島において施行されている土地収用法（千九百五十二年立法第六十七号。以下本条中「旧法」という。）の規定によつてした処分は、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号。以下本条中「新法」という。）の規定の適用については、新法中これらの規定に相当する規定がある場合には、新法の規定によつてしたものとみなす。
２
旧法の規定によつて土地（旧法第八条から第十条までに規定する権利、物件及び土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
を含む。以下本項及び次項において同じ。）の細目の公告又は通知をした場合においては、これを新法の規定によつて土地の細目の公告及び通知をしたものとみなす。
３
前二項の規定により新法の規定によつてしたものとみなされた事業の認定及び土地の細目の公告（土地の細目の公告をしたものとみなされた土地の細目の通知を含む。）で、法の施行の日から起算して三月をこえない範囲内の日から効力を失うものは、新法第二十九条及び第三十九条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して三月を経過した日から将来に向つてその効力を失う。
４
旧法の規定によつて収用した土地については、新法第百六条第一項本文の規定にかかわらず、その全部又は一部が事業の廃止、変更その他の事由によつて収用の時期から二十年以内に不用となつたとき（旧法第六十七条第三項の規定によつて行政主席の認定した事業に現に供している場合を除く。）は、収用の時期に土地所有者であつた者又はその包括承継人は、収用の時期から二十年以内に、起業者が不用となつた部分の土地及びその土地に関する所有権以外の権利に対して支払つた補償金に相当する金額を起業者に提供して、その土地を買い受けることができる。
（道路法関係）
第八条
法の施行の際現に奄美群島において施行されている道路法（千九百五十二年立法第四十号。以下本条中「旧法」という。）の規定による政府道又は市道若しくは町村道は、それぞれ道路法（昭和二十七年法律第百八十号。以下本条中「新法」という。）第七条又は第八条の規定により路線を認定された県道又は市町村道とみなす。
２
法の施行の際現に前項の規定により県道又は市町村道とみなされる道路の用に供されている土地で国有に属するものは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二条の規定にかかわらず、法の施行の際、鹿児島県又は当該市町村道の存する市町村（新法第八条第三項の規定により路線を認定されたものとみなされた市町村道については、これらの道路管理者である市町村）にそれぞれ無償で貸し付けられたものとみなす。
この場合において、国有財産の貸付を受けるべき地方公共団体が二以上あるときは、その一が鹿児島県であるときは鹿児島県に貸し付けられたものとし、その他のときは鹿児島県知事が貸付を受けるべき地方公共団体を定めるものとする。
３
法の施行の際現に旧法の規定による道路の管理者の有する権利義務は、前項に規定する場合を除く外、それぞれ新法の規定による当該道路の道路管理者に移転する。
４
前各項に規定する場合を除く外、法の施行前に旧法の規定によつてした処分は、新法の適用については、新法中これらの規定に相当する規定がある場合には、新法の規定によつてしたものとみなす。
但し、旧法の規定による許可に附した条件で新法第八十七条第二項の規定に違反するものは、違反する限度において、効力を失うものとする。
５
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）附則第三項の規定は、旧法の規定による占用の許可又は承認を受けた占用物件で法の施行の際現に存するものについて準用する。
この場合において、同令同項但書中「この政令施行の日」とあるのは、「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）施行の日」と読み替えるものとする。
（河川法等関係）
第九条
法の施行の際現に奄美群島において施行されている法令の規定によつてした処分で、河川法（明治二十九年法律第七十一号）、砂防法（明治三十年法律第二十九号）、都市計画法（大正八年法律第三十六号）又は公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）に当該規定に相当する規定があるものは、それぞれこれらの法律の相当規定によつてした処分とみなす。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、連合国及び連合国民の著作権に関し、日本国との平和条約第十五条（ｃ）の規定に基き、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の特例を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「連合国」とは、日本国との平和条約第二十五条において「連合国」として規定された国をいう。
２
この法律において「連合国民」とは、左の各号に掲げるものをいう。
一
連合国の国籍を有する者
二
連合国の法令に基いて設立された法人及びこれに準ずる者
三
前号に掲げるものを除く外、営利を目的とする法人その他の団体で、前二号又は本号に掲げるものがその株式又は持分（当該法人その他の団体の役員が有する株式又は持分を除く。）の全部を有するもの
四
第二号に掲げるものを除く外、前三号又は本号に掲げるものが支配する宗教法人その他の営利を目的としない法人その他の団体
３
この法律において「著作権」とは、旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）に基く権利（同法第二十八条の三に規定する出版権を除く。）の全部又は一部をいう。
（戦時中に生じた著作権）
第三条
昭和十六年十二月七日に日本国が当事国であつた条約又は協定が、日本国と当該連合国との戦争の発生の時以後において、日本国又は当該連合国の国内法により廃棄され、又は停止されたかどうかにかかわらず、その日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間に、当該条約又は協定により連合国又は連合国民が取得するはずであつた著作権は、その取得するはずであつた日において有効に取得されたものとして保護する。
（著作権の存続期間に関する特例）
第四条
昭和十六年十二月七日に連合国及び連合国民が有していた著作権は、著作権法に規定する当該著作権に相当する権利の存続期間に、昭和十六年十二月八日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。
２
昭和十六年十二月八日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間において、連合国又は連合国民が取得した著作権（前条の規定により有効に取得されたものとして保護される著作権を含む。）は、著作権法に規定する当該著作権に相当する権利の存続期間に、当該連合国又は連合国民がその著作権を取得した日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。
（翻訳権の存続期間に関する特例）
第五条
著作物を日本語に翻訳する権利について、著作権法附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる旧著作権法第七条第一項（翻訳権）に規定する期間につき前条第一項又は第二項の規定を適用する場合には、それぞれ更に六箇月を加算するものとする。
（連合国及び連合国民以外の者の著作権）
第六条
前二条の規定は、日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日において、連合国又は連合国民が有する著作権（前二条に規定する加算期間を加算することにより、著作権の存続期間が同日以後なお継続することとなる場合を含む。）についてのみ、これを適用する。
（手続等の不要）
第七条
第三条から第五条までの規定の適用については、申請書の提出、手数料の支払その他一切の手続又は条件を課さない。
但し、著作権法第七十七条（著作権の登録）若しくは第七十八条（登録手続等）又は登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の規定の適用を妨げない。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から適用する。
附　則
１
この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
（連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
前条の規定による改正後の連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（以下「改正後の特例法」という。）の規定は、この法律の施行の際現に消滅している改正後の特例法第二条第三項に規定する著作権については、適用しない。
２
この法律の施行前に公表された著作物の改正後の特例法第二条第三項に規定する著作権でこの法律の施行の際現に存するものの存続期間については、前条の規定による改正前の連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律第四条の規定による当該著作権の存続期間が改正後の特例法第四条の規定による当該著作権の存続期間より長いときは、なお従前の例による。