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大学設置・学校法人審議会令
内閣は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第六十九条の四第七項並びに私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第十八条及び第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
大学設置・学校法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十九人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、次に掲げる者のうちから、文部科学大臣が任命する。
一
大学又は高等専門学校の職員（次号に掲げる者を除く。）
二
私立大学若しくは私立高等専門学校の職員又はこれらを設置する学校法人の理事
三
学識経験のある者
２
特別委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、特別委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、次に掲げる分科会を置く。
大学設置分科会
学校法人分科会
２
大学設置分科会は、審議会の所掌事務のうち、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項（学校法人分科会の所掌に属するものを除く。）を処理することをつかさどる。
３
学校法人分科会は、審議会の所掌事務のうち、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）及び私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項並びに学校教育法の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項（私立の大学及び高等専門学校に係るもののうち、審議会の定めるものに限る。）を処理することをつかさどる。
４
第一項に掲げる分科会に属すべき委員、特別委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
第六条
文部科学大臣は、前条第四項の規定により学校法人分科会に属すべき委員を指名するに当たつては、私立大学等関係委員（第二条第一項第二号に掲げる者のうちから任命された委員であつて、同分科会に属するものをいう。以下この条において同じ。）に関し次に掲げる要件を満たすように行わなければならない。
一
私立大学等関係委員の数が学校法人分科会に属する委員の総数の四分の三以上であること。
二
私立大学等関係委員のうち、私立大学の学長、私立高等専門学校の校長又はこれらの学校の教員である理事以外の理事である委員の数が、私立大学等関係委員の数の二分の一以下であること。
２
私立大学等関係委員は、次の各号のいずれにも該当する団体があるときは、当該団体から推薦された者でなければならない。
一
私立大学及び私立高等専門学校の教育一般の改善振興を図ることを目的としていること。
二
私立大学及び私立高等専門学校の総数の三分の二以上をもつて組織されていること。
三
在籍する学生の数が私立大学又は私立高等専門学校に在籍する学生の総数の三分の二を超える私立大学又は私立高等専門学校で組織されていること。
３
前項の推薦に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第七条
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
２
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
３
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長のあらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
第八条
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。
（議事）
第九条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会の議事について準用する。
第十条
審議会の委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校若しくは学校法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。
ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。
（庶務）
第十一条
審議会の庶務は、文部科学省高等教育局大学教育・入試課において総括し、及び処理する。
ただし、学校法人分科会に係るものについては、文部科学省高等教育局私学部私学行政課において処理する。
（雑則）
第十二条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行後最初に任命される委員の任期は、第一条第一項の規定にかかわらず、昭和六十四年四月三十日までとする。
（大学設置審議会令の廃止）
３
大学設置審議会令（昭和四十年政令第百三十三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、次条第一項、附則第三条及び第五条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（大学設置・学校法人審議会の委員の任期に関する経過措置等）
第五条
この政令の施行の日の前日において従前の文部省の大学設置・学校法人審議会の委員である者の任期は、第六十一条の規定による改正前の大学設置・学校法人審議会令第一条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
２
この政令の施行後最初に任命される文部科学省の大学設置・学校法人審議会の委員の任期は、第六十一条の規定による改正後の大学設置・学校法人審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、平成十四年四月三十日までとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成二十五年法律第百十号）第十条第一項の規定により非常勤の消防団員と兼職することを認められた一般職の国家公務員並びに一般職の国家公務員のうち非常勤の消防団員と兼職する非常勤職員（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員は、内閣官房令・総務省令で定めるところにより、その所轄庁の長（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員にあっては、当該職員の勤務する行政執行法人の長。次項において同じ。）の承認を受けて、消防団員としての活動を行うためにその割り振られた正規の勤務時間の一部を割くことができる。
２
前項の承認の請求があった場合において、所轄庁の長は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。
附　則
この政令は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十五号）附則第八条第三項及び第九項、第九条第三項並びに第十二条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十二条）
第二章　経過措置
（第十三条―第十七条）
附則
第二章　経過措置
（国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置）
第十三条
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前に独立行政法人産業安全研究所、独立行政法人産業医学総合研究所（以下「産業医学総合研究所」という。）及び独立行政法人国立健康・栄養研究所を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人産業安全研究所及び産業医学総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人労働安全衛生総合研究所の、独立行政法人国立健康・栄養研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立健康・栄養研究所の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。
（国が承継する資産の範囲等）
第十四条
整備法附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。
２
前項の規定により国が承継する資産は、労働保険特別会計労災勘定に帰属する。
３
前項の規定により国が労働保険特別会計労災勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、労働保険特別会計労災勘定の歳入とする。
（積立金の処分に関する経過措置）
第十五条
整備法附則第八条第八項の規定により独立行政法人労働安全衛生総合研究所が行う積立金の処分については、第十条の規定による改正前の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第五条から第八条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同令第五条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十五号。以下「整備法」という。）附則第八条第八項の規定により独立行政法人労働安全衛生総合研究所が積立金の処分を行うものとされている独立行政法人産業医学総合研究所（次条第一項において「産業医学総合研究所」という。）については、独立行政法人労働安全衛生総合研究所」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人労働安全衛生総合研究所の平成十八年四月一日に始まる」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、同令第六条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、産業医学総合研究所については、独立行政法人労働安全衛生総合研究所」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十八年六月三十日」と、同令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十八年七月十日」と、同令別表独立行政法人産業医学総合研究所の項中「独立行政法人産業医学総合研究所法」とあるのは「整備法附則第八条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧独立行政法人産業医学総合研究所法」とする。
（産業医学総合研究所の解散の登記の嘱託等）
第十六条
整備法附則第八条第一項の規定により産業医学総合研究所が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（独立行政法人労働安全衛生総合研究所が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第十七条
整備法附則第九条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
厚生労働省の職員
一人
三
独立行政法人労働安全衛生総合研究所の役員（平成十八年三月三十一日までの間は、産業医学総合研究所の役員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
整備法附則第九条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課において処理する。
附　則
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
ただし、第十七条の規定は、公布の日から施行する。
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律を実施するため、同法の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する総理府令を次のように定める。
（目的）
第一条
この府令は、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）第三条、同法附則第三項、恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百十三号。以下「法律第百十三号」という。）附則第六条、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十九号。以下「法律第百五十九号」という。）附則第六条、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）附則第四条、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号。以下「法律第八十三号」という。）附則第十一条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。以下「法律第九十一号」という。）附則第十六条の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続を定めることを目的とする。
（法律第百七十七号第三条の規定により給すべき扶助料の請求手続）
第二条
法律第百七十七号第三条の規定により恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条の規定による扶助料（法律第百七十七号附則第三項、法律第百十三号附則第六条、法律第百五十九号附則第六条、法律第百二十一号附則第四条、法律第八十三号附則第十一条及び法律第九十一号附則第十六条の規定により扶助料の年額の改定される場合の扶助料を除く。）を請求しようとする場合においては、恩給給与規則（大正十二年勅令第三百六十九号）第六条から第八条まで、第十条及び第十条ノ十二の規定によるのほか、扶助料請求書に次の書類を添えて、これを総務大臣に差し出すものとする。
一
公務員が退職後死亡した者であるときは、当該公務員が退職後死亡までの間において恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつたこと及び請求者が公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたことを明らかにすることができる申立書（別記第一号書式）
二
公務員が在職中死亡した者であるときは、請求者が公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたことを明らかにすることができる申立書（別記第二号書式）
三
請求者又は請求者以外の者が、公務員の死亡につき、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第三十四条第二項の規定の適用により同条第一項の規定による弔慰金を受けたこと及び当該弔慰金が、法律第百七十七号第二条第一項の規定により、戦傷病者戦没者遺族等援護法第三十四条第二項の規定の適用によらないで支給を受けたものとみなされるものであることを明らかにする厚生労働大臣の確認書
四
請求者が、法律第百五十五号附則の規定による一時扶助料（恩給法第十条ノ二第一項の規定により請求することができる場合の一時扶助料を含む。以下本号及び次号において同じ。）を受ける権利を取得した者であつて、まだ当該一時扶助料を請求していないものであるときは、将来当該一時扶助料を請求しないことを明らかにすることができる申立書
五
請求者が、法律第百五十五号附則の規定による一時扶助料を受ける権利を取得した者であつて、当該一時扶助料の裁定を経たものであるときは、その裁定を経たことを明らかにすることができる申立書（別記第三号書式）
（法律第百七十七号附則第三項等の規定により改定すべき扶助料の請求手続）
第三条
法律第百五十五号附則の規定により恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の年額の扶助料を給された者が、法律第百七十七号附則第三項の規定により扶助料の年額の改定を請求しようとする場合においては、扶助料年額改定請求書（別記第四号書式）に次の書類を添えて公務員の本属庁を経由して、これを総務大臣に差し出すものとする。
一
法律第百五十五号附則の規定による扶助料の裁定告知書
二
前条第三号に規定する厚生労働大臣の確認書
２
前項の場合において、その請求が、恩給法第七十五条第二項の規定による加給を含む扶助料の年額の改定を請求するものであるときは、前項の規定によるのほか、扶助料年額改定請求書に次の書類を添えるものとする。
一
加給の原因となる遺族の戸籍謄本（公務員死亡の時以後の加給の原因となる遺族の身分関係を明らかにすることのできるもの）
二
加給の原因となる遺族が、公務員の死亡当時当該公務員により生計を維持し、又は当該公務員と生計をともにしていたこと及びその遺族が、扶助料を受ける者により生計を維持し、又は扶助料を受ける者と生計をともにすることを明らかにすることのできる申立書（別記第五号書式）
第三条の二
前条の規定は、法律第百十三号附則第六条、法律第百五十九号附則第六条、法律第百二十一号附則第四条、法律第八十三号附則第十一条又は法律第九十一号附則第十六条の規定により改定すべき扶助料の請求手続について準用する。
（雑則）
第四条
前二条の場合において、これらの規定に別段の定のない事項については、恩給給与規則及び恩給給与細則（昭和二十八年総理府令第六十七号）の定める例による。
附　則
この府令は、昭和三十二年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十六年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十年八月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
（別記）第一号書式
第二号書式
第三号書式
第四号書式
第五号書式
図書館法施行令
内閣は、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二十条第二項の規定に基き、図書館法施行令（昭和二十五年政令第二百九十三号）の全部を改正するこの政令を制定する。
図書館法第二十条第一項に規定する図書館の施設、設備に要する経費の範囲は、次に掲げるものとする。
一
施設費
施設の建築に要する本工事費、附帯工事費及び事務費
二
設備費
図書館に備え付ける図書館資料及びその利用のための器材器具の購入に要する経費
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
内閣情報調査室に内閣情報分析官等を置く規則
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣情報調査室に内閣情報分析官等を置く規則を次のように定める。
（内閣情報分析官）
第一条
内閣情報調査室に、内閣情報分析官を置き、内閣審議官又は内閣参事官のうちから命ずる。
２
内閣情報分析官は、命を受けて、内閣情報調査室の事務のうち特定の地域又は分野に関する特に高度な分析に従事する。
（内閣情報分析専門官）
第二条
内閣情報調査室に、内閣情報分析専門官を置くことができる。
２
内閣情報分析専門官は、高度の専門的な知識経験に基づき内閣の重要政策に関する情報の分析その他の調査を行うことにより、内閣情報分析官の従事する特に高度な分析の支援を行う。
附　則
この規則は、平成二十年四月一日から実施する。
指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令
船員法（昭和二十二年法律第百号）第七十九条の二の規定に基づき、指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
指定漁船に乗り組む船員（以下「船員」という。）の有給休暇に関しては、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令で「指定漁船」とは、次に掲げる漁船をいう。
一
船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令（令和二年国土交通省令第九十五号）第一条第一項第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで及び第十三号に掲げる漁業（同項第九号に掲げる漁業にあっては総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを、同項第十三号に掲げる漁業にあっては総トン数百三十九トン未満の動力漁船によるものを除く。）に従事する漁船
二
前号の漁業の漁獲物又はその製品を漁場から運搬する漁船
（有給休暇の付与）
第三条
船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において一年間連続して勤務（船舶のぎ装又は修繕中の勤務を含む。以下同じ。）に従事したときは、その一年の経過後一年以内にその船員に次条の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。
ただし、船舶が航海の途中にあるとき、又は船舶の工事のため特に必要がある場合において地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の許可を受けたときは、当該航海又は工事に必要な期間（工事の場合にあっては、三箇月以内に限る。）、有給休暇を与えることを延期することができる。
２
船員が船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第四十九条の二に規定する勤務に従事した期間並びに船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務に従事しない期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間及び女子の船員が船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十七条第一項又は第二項の規定によって勤務に従事しない期間は、前項の一年間連続して勤務に従事した期間の計算については、同一の事業に属する船舶において勤務に従事した期間とみなす。
３
船舶における勤務が中断した場合において、その中断の事由が船員の故意又は過失によるものでなく、かつ、その中断の期間の合計が六週間を超えないときは、その中断の期間は、船員が当該期間の前後の勤務と連続して勤務に従事した期間とみなす。
（有給休暇の日数）
第四条
有給休暇の日数は、連続した勤務一年について十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日を加える。
ただし、前条第一項ただし書の規定により有給休暇の付与を延期したときは、その延期した期間一箇月を増すごとに一日を加える。
２
船舶所有者が船員に週休日、祝日の休日、慣習による休日又はこれらに代わるべき休日を与えているときは、その休日の日数は、これを前項の有給休暇の日数に算入しないものとする。
負傷又は疾病により勤務に従事しない日数も同様とする。
（有給休暇の与え方）
第五条
有給休暇を与えるべき時期及び場所については、船舶所有者と船員との協議による。
２
有給休暇は、労働協約の定めるところにより、期間を分けて、これを与えることができる。
（有給休暇中の報酬）
第六条
船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに船員法施行規則第四十九条の三に規定する手当及び食費を支払わなければならない。
２
船舶所有者は、有給休暇を請求することができる船員が有給休暇を与えられる前に解雇され、又は退職したときは、その者に与えるべき有給休暇の日数に応じ前項の給料、手当及び食費を支払わなければならない。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に定める規定の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
農薬取締法第三条第一項の登録を要しない場合を定める省令
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条第一項ただし書の規定に基づき、農薬取締法第二条第一項の登録を要しない場合を定める省令を次のように定める。
農薬取締法第三条第一項ただし書に規定する農林水産省令・環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
試験研究の目的で農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合
二
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十七条第一項及び第十八条第二項の規定による防除を行うために使用する農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合
附　則
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十一号）の施行の日（平成十五年三月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第二条の規定に基き、この政令を制定する。
（国家公務員及び公共企業体の職員の懲戒免除）
第一条
左に掲げる職員（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの職員でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。
一
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職の職員
二
警察予備隊の職員
三
国会職員
四
裁判官
五
裁判所職員
六
日本国有鉄道の職員
七
日本専売公社の職員
２
左に掲げる法令の規定（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十一号）の規定により第三号から第十一号までに掲げる命令の例による場合を含む。）により懲戒又は懲罰の処分を受けた者に対しては、将来に向つてその懲戒又は懲罰を免除するものとする。
一
旧判事懲戒法（明治二十三年法律第六十八号）
二
旧会計検査官懲戒法（明治三十三年法律第二十一号）
三
旧税関監吏賞罰規則（明治二十三年勅令第二百十八号）
四
旧官吏懲戒令（明治三十二年勅令第六十三号）
五
旧行政裁判所長官評定官懲戒令（明治三十二年勅令第三百五十四号）
六
旧官吏待遇者の懲戒に関する件（明治四十年勅令第百七十七号）
七
旧執達吏懲戒令（明治四十一年勅令第百五十三号）
八
旧巡査懲戒令（昭和八年勅令第十五号）
九
旧宮内官懲戒令（明治四十年皇室令第十六号）
十
旧勅任待遇奏任待遇宮内職員の懲戒に関する件（大正三年宮内省令第十六号）
十一
旧判任官待遇宮内職員の懲戒に関する件（大正三年宮内省令第十七号）
（政令で定める者の懲戒免除）
第二条
公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第二条の規定による政令で定める者は、左に掲げる者とする。
一
弁護士
二
公証人
三
税理士及び税務代理士
四
公認会計士及び会計士補並びに計理士
五
弁理士
六
水害予防組合及び普通水利組合の委員又は吏員
七
北海道土功組合の役員又は吏員
八
海技従事者及び海技免状（旧船舶職員法（明治二十九年法律第六十八号）第三条に規定する海技免状をいう。）を受有し、又は受有していた者
九
水先人
十
司法書士
十一
建築士
十二
土地家屋調査士
十三
海事代理士
２
前項第一号から第七号までに掲げる者（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定（税務代理士にあつては、旧税務代理士法（昭和十七年法律第四十八号）第十八条）により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。
３
第一項第八号及び第九号に掲げる者（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について海難審判庁又は旧海員審判所の裁決をもつて懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。
４
第一項第十号から第十三号までに掲げる者（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定（司法書士にあつては司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第十二条又は旧司法書士法（大正八年法律第四十八号）第十一条、建築士にあつては建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条、土地家屋調査士にあつては土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第十三条、海事代理士にあつては海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）第二十五条）により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
人事院規則二―九（人事院の法律顧問）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院の法律顧問に関し次の人事院規則を制定する。
１
人事院に、法第十三条第一項の法律顧問一を置く。
２
法律顧問は、人事院の所掌する事務のうち、法律問題に関する重要事項について、人事院の諮問に答える。
３
法律顧問は、人事院の権限に属する人事行政の基本に関する事項について、人事院に意見を述べることができる。
４
法律顧問は、人事行政に関し識見を有し、かつ、法律に関し学識経験のある者のうちから、総裁が委嘱する。
５
法律顧問の任期は、二年とする。
６
法律顧問は、非常勤とする。
北海道国有未開地処分法施行規則
第一条
売払ヒ又ハ貸付スベキ土地ハ之ヲ公示ス但シ第二条第一号及第三号ノ場合並ニ一区域五町歩（四百九十五アール百二十一分ノ百五）未満ノモノハ此ノ限ニ在ラズ
第二条
土地ノ売払又ハ貸付ハ競争ニ付シテ之ヲ行フ但シ左ノ場合ニ於テハ競争ニ付セザルコトヲ得
一
公用又ハ公共ノ利益ト為ルベキ事業ニ供セントスル土地ヲ売払ヒ又ハ貸付スルトキ
二
二十町歩（千九百八十三アール百二十一分ノ五十七）以内ノ土地ヲ売払ヒ又ハ貸付スルトキ
三
拓殖上特ニ必要ナル事業ニ供セントスル土地ヲ売払ヒ又ハ貸付スルトキ
四
二回以上競争ニ付シテ競落者ナキ土地ヲ予定価格以上ニテ売払ヒ又ハ貸付スルトキ
第三条
土地ノ売払又ハ貸付面積ハ一人ニ付左ノ制限ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ前ニ売払ヲ受ケタル土地ノ事業ヲ成功シタル者ニ対シテハ其ノ面積ヲ通算セズ
一
耕作ニ供スル土地
二百町歩（一万九千八百三十四アール百二十一分ノ八十六）
二
牧畜ニ供スル土地
五百町歩（四万九千五百八十六アール百二十一分ノ九十四）
三
植樹ニ供スル土地
五百町歩（四万九千五百八十六アール百二十一分ノ九十四）
四
特定地
十町歩（九百九十一アール百二十一分ノ八十九）
五
其ノ他ノ目的ニ供スル土地
十町歩（九百九十一アール百二十一分ノ八十九）
会社、組合其ノ他共同シテ事業ヲ経営セントスル者ニ対シテハ其ノ資産及人員ニ応ジ前項面積ノ五倍迄累加スルコトヲ得
特定地ハ其ノ状況ニ依リ特殊ノ経営ヲ必要トスル場合ニ於テハ釧路国支庁管轄区域及根室支庁管轄区域ニ在リテハ第一項面積ノ二倍迄、其ノ他ノ支庁管轄区域ニ在リテハ第一項面積ノ一倍半迄累加スルコトヲ得
第四条
売払ヒ又ハ貸付シタル土地ノ事業成功期間ハ左ノ制限ヲ超ユルコトヲ得ズ
一
十町歩（九百九十一アール百二十一分ノ八十九）未満
五年
二
三十町歩（二千九百七十五アール百二十一分ノ二十五）未満
八年
三
三十町歩（二千九百七十五アール百二十一分ノ二十五）以上
十年
植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ付テハ前項期間ノ二倍トス
第五条
特定地ヲ設定シタルトキハ之ヲ公示ス
特定地ハ戸主又ハ成年者ニ限リ之ヲ貸付シ貸付許可ノ翌月ヨリ六月以内ニ其ノ土地又ハ其ノ附近ニ移住シ事業成功ニ至ル迄引続キ居住シタルトキハ之ヲ付与ス
第六条
売払フベキ土地ニ立木アルトキハ土地ト共ニ之ヲ売払フモノトス
第七条
耕作ヲ目的トスル土地ニ在リテハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ十分ノ四以内ヲ防風林、風致林又ハ薪炭用材林ト為スコトヲ得
第八条
土地ノ売払又ハ貸付ヲ受クベキ者ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
核燃料安全専門審査会令
内閣は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
原子力規制委員会設置法第十九条第一項の政令で定める員数は、二十人とする。
２
核燃料安全専門審査会（以下「審査会」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（臨時委員等の任命）
第二条
臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
（臨時委員等の任期等）
第三条
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
２
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
３
臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第四条
審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき審査委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する審査委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する審査委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
（議事）
第五条
審査会は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第六条
審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審査会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。
（審査会の運営）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）の施行に伴い、並びに検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第二項第二号、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条の三、同条の規定により読み替えられた同法第四条第一項、第五条第一項及び第五条の二第一項各号、同法第六条の三の規定により読み替えられた同法第六条及び第六条の二各号並びに同法第六条の四第四項第五号イ、国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第七十四号）附則第二項並びに国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第十条）
第二章　経過措置
（第十一条・第十二条）
附則
第一章　関係政令の整備等
（国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令の廃止）
第四条
国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和三十二年政令第百二十六号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（暫定再任用職員等である組合員又は組合員であった者に対する国家公務員共済組合法施行令の適用に関する経過措置）
第十一条
国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この条において同じ。）又はこれに相当する職員（次項において「暫定再任用職員等」という。）である組合員（国家公務員共済組合の組合員をいう。以下この条及び附則第三条において同じ。）又は組合員であった者に対する国家公務員共済組合法施行令第二十一条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「月数が」とあるのは「月数（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「暫定再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法の規定による退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に当該暫定再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が」と、同項第四号中「国家公務員退職手当法の規定による退職手当又は」とあるのは「退職手当又は」と、「月数が」とあるのは「月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に暫定再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が」と、同条第五項中「同項第三号に規定する停職の期間の日数又は」とあるのは「同号及び」と、「月数は」とあるのは「月数若しくは暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号に規定する停職の期間の日数は」とする。
２
前項の場合において、暫定再任用職員等である組合員又は組合員であった者が改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（附則第三条において「旧再任用職員等」という。）である組合員であった者に該当するときは、前項中「令和三年法律第六十一号」とあるのは「令和三年法律第六十一号。以下この号において「令和三年国家公務員法等改正法」という。」と、「翌日に」とあるのは「翌日に令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「旧再任用職員等」という。）となり、当該旧再任用職員等でなくなつた日又はその翌日に」と、「と暫定再任用職員等」とあるのは「、旧再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数及び暫定再任用職員等」と、「月数とを」とあるのは「月数を」と、「以後に」とあるのは「以後に旧再任用職員等である組合員及び」と、「月数若しくは」とあるのは「月数、旧再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数若しくは」とする。
（内閣総理大臣への事後の再就職の届出に係る職員の退職管理に関する政令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の適用に関する経過措置）
第十二条
次の各号に掲げる者が、改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項の規定により職員（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員をいう。附則第四条において同じ。）として採用された場合又は改正法附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項の規定により特別職に属する国家公務員として採用された場合においては、当該各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「第六十条の二第一項」とあるのは「第六十条の二第一項若しくは国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下この号において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」と、「第四十一条の二第一項」とあるのは「第四十一条の二第一項若しくは令和三年国家公務員法等改正法附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項」とする。
一
管理職職員（国家公務員法第百六条の二十三第三項に規定する管理職職員をいう。附則第四条第一号において同じ。）であった者
職員の退職管理に関する政令第三十三条第二号
二
行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。附則第四条第二号において同じ。）の役員であった者
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第十九条第一号
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則
沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）第九条第一項、第十一条及び第十二条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則を次のように定める。
（事業計画の作成）
第一条
沖縄科学技術大学院大学学園法（以下「法」という。）第九条第一項に規定する事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。
一
沖縄科学技術大学院大学における教育研究に関する事項
二
沖縄科学技術大学院大学学園（以下「学園」という。）の業務運営における適切性及び透明性の確保並びにその効率化に関する事項
三
学園の財政基盤の強化に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、学園の業務に関する事項
（事業計画の認可の申請）
第二条
学園は、法第九条第一項前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、当該会計年度開始三十日前までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
収支予算書
二
前会計年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
当該会計年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
四
前三号に掲げるもののほか、事業計画の参考となる書類
２
学園は、法第九条第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該変更後の事業計画を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した同項各号の書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（借入れの認可の申請）
第三条
学園は、法第十条の規定により弁済期限が一年を超える資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（重要な財産の範囲）
第四条
法第十一条に規定する内閣府令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに内閣総理大臣が指定するその他の財産とする。
（重要な財産の譲渡等の認可の申請）
第五条
学園は、法第十一条の規定により重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供すること（以下「譲渡等」という。）について、認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に譲渡等を証する書面を添付して、内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
譲渡等に係る財産の内容及び評価額
二
譲渡等の条件
三
譲渡等の方法
四
学園の業務運営上支障がない旨及びその理由
（会計の原則）
第六条
学園の会計については、この府令の定めるところにより、この府令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
学園に適用する会計の基準として内閣総理大臣が別に公示する沖縄科学技術大学院大学学園会計基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
（償却資産の指定等）
第七条
内閣総理大臣は、学園が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
２
前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を拠出剰余金に対する控除として計上するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
（独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の財務及び会計に関する内閣府令の廃止）
第二条
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の財務及び会計に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第八十六号）は、廃止する。
（成立の際の会計処理の特例）
第三条
学園の成立の際法附則第四条第一項の規定により学園に拠出されたものとされる資産のうち償却資産については、第七条第一項の指定があったものとみなす。
家畜保健衛生所法施行令
内閣は、家畜保健衛生所法（昭和二十五年法律第十二号）第三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
家畜保健衛生所法第三条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
家畜の伝染病の予防に関する事務を迅速かつ的確に行うために必要な専用の検査室及び専用の病理解剖室を有するものであること。
二
光学顕微鏡（細菌の形態を識別することができるものに限る。）、遠心分離機その他家畜の伝染病の予防に関する事務を迅速かつ的確に行うために必要なものとして農林水産大臣が定める設備及び器具並びに家畜の死体その他の汚物の処理のための焼却施設を有するものであること。
三
家畜の保健衛生上必要な試験及び検査の信頼性を確保するために必要なものとして農林水産省令で定める措置がとられるものであること。
四
所長は、獣医師であって、家畜保健衛生所の事務に関し相当の経験を有するものであること。
五
所長のほか、獣医師である常勤の職員を置くものであること。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
民間資金等活用事業推進委員会令
内閣は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二十二条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の任期）
第一条
民間資金等活用事業推進委員会（以下「委員会」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員は、非常勤とする。
（委員長）
第二条
委員会に、委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第三条
専門委員は、学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
３
専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第四条
部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。
２
部会に部会長を置き、委員長の指名する委員がこれに当たる。
３
部会長は、部会の事務を掌理する。
４
部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第五条
委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
第六条
委員会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（補則）
第七条
この政令に定めるもののほか、委員会の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行の日（平成十一年九月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（民間資金等活用事業推進委員会の委員等に関する経過措置）
第五条
中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十条の規定により内閣府の民間資金等活用事業推進委員会の委員として任命されたものとみなされる者の任期は、第三十二条の規定による改正後の民間資金等活用事業推進委員会令（以下この条において「新民間資金等活用事業推進委員会令」という。）第一条第一項の規定にかかわらず、この政令の施行の日における従前の総理府の民間資金等活用事業推進委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２
この政令の施行の際現に従前の総理府の民間資金等活用事業推進委員会の委員長である者は、この政令の施行の日に、新民間資金等活用事業推進委員会令第二条第一項の規定により、内閣府の民間資金等活用事業推進委員会の委員長として定められたものとみなす。
３
この政令の施行の際現に従前の総理府の民間資金等活用事業推進委員会の専門委員である者は、この政令の施行の日に、新民間資金等活用事業推進委員会令第三条第一項の規定により、内閣府の民間資金等活用事業推進委員会の専門委員として任命されたものとみなす。
船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則
船員災害防止協会等に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）第二十二条及び第二十五条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則を次のように定める。
（法第三十四条の厚生労働省令・国土交通省令で定める率）
第一条
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号。以下「法」という。）第三十四条の厚生労働省令・国土交通省令で定める率は、三分の一とする。
（法第三十七条の厚生労働省令・国土交通省令で定める事項）
第二条
法第三十七条の厚生労働省令・国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
発起人の氏名及び住所（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
役員となるべき者の氏名、住所及び略歴
三
定款並びに創立総会の会議の日時及び場所についての公告に関する事項
四
創立総会の議事の経過
五
会員となる旨の申出をした船舶所有者及び船舶所有者の団体の数
六
会員となる旨の申出をした船舶所有者が常時使用する船員の総数
七
事業計画及び収支見積り
（設立の認可の申請）
第三条
法第三十七条の設立の認可の申請は、定款及び前条各号の事項を記載した書面を添付した申請書を提出して行わなければならない。
（成立の届出）
第四条
法第三十八条第二項の成立の届出は、登記事項証明書を添付した届出書を提出して行わなければならない。
（定款の変更の認可の申請）
第五条
法第三十九条第二項の定款の変更の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添付した申請書を提出して行わなければならない。
一
変更の内容及び理由
二
変更の議決をした総会又は総代会の議事の経過
（法第四十四条第三項の厚生労働省令・国土交通省令で定める電磁的記録）
第六条
法第四十四条第三項の厚生労働省令・国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記録したものとする。
（解散の届出）
第七条
法第五十一条第二項の解散の届出は、解散の議決をした総会の議事の経過を記載した書面を添付した届出書を提出して行わなければならない。
（証明書）
第八条
法第五十六条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この省令は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第８条関係）