自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）の規定に基づき、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則を次のように定める。
（保管場所の確保を証する書面の交付の申請の手続等）
第一条
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第三百二十九号）第二条第一項の規定により自動車の保有者が行う自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の書面の交付の申請は、申請書二通（都道府県公安委員会規則で別段の定めをしたときは、一通。第四条第一項及び第八条第二項において同じ。）を当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長に提出して行うものとする。
２
前項の申請を行う場合において、申請書二通のうち一通（同項の規定による別段の定めにより申請書一通を提出することとされる場合にあっては、当該申請書）には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
自動車の保有者が当該申請に係る場所を保管場所として使用する権原を有することを疎明する書面
二
当該申請に係る使用の本拠の位置並びに当該申請に係る場所の付近の道路及び目標となる地物を表示した当該申請に係る場所の所在図
三
当該申請に係る場所並びに当該申請に係る場所の周囲の建物、空地及び道路を表示した配置図（当該申請に係る場所にあってはその平面の寸法、道路にあってはその幅員を明記すること。）
３
前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、前項第二号に掲げる書面の添付を省略することができる。
ただし、警察署長は、当該申請に係る場所の付近の目標となる地物及びその位置を知るため特に必要があると認めるときは、同号に掲げる書面の提出を求めることができる。
一
当該申請に係る使用の本拠の位置が旧自動車（当該申請者が保有者である自動車であって当該申請に係るもの以外のものをいう。以下この号及び次項において同じ。）に係る使用の本拠の位置と同一であり、かつ、当該申請に係る場所が当該旧自動車の保管場所とされているとき。
二
当該申請に係る使用の本拠の位置が当該申請に係る場所の位置と同一であるとき（前号に掲げる場合を除く。）。
４
前項第一号の規定により第二項第二号に掲げる書面の添付を省略する場合には、当該申請に係る申請書に当該旧自動車に表示されている保管場所標章に係る保管場所標章番号を記載しなければならない。
５
第一項の申請書及び法第四条第一項の書面の様式は、別記様式第一号のとおりとする。
（保管場所の確保を証する通知の申請の手続等）
第二条
法第四条第一項ただし書の申請は、当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と当該申請を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行うものとする。
２
前項の申請を行おうとする者は、前条第一項の申請書に記載すべき事項並びに同条第二項第一号に掲げる書面に記載されている事項又はこれに記載すべき事項並びに同項第二号及び第三号に掲げる書面に記載すべき事項を、当該申請を行う者の使用に係る電子計算機であって次の各号に掲げる機能のすべてを備えたものから入力して、当該申請を行わなければならない。
一
警察署長が交付する電子計算機用ソフトウェアを用いてこの項各号列記以外の部分に規定する事項のすべてを当該警察署長が提供する様式に入力できる機能
二
警察署長が交付する電子計算機用ソフトウェアを用いて当該警察署長の使用に係る電子計算機と通信できる機能
３
前条第三項及び第四項の規定並びに国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年国家公安委員会規則第六号。以下この項及び第五条第二項において「規則」という。）第四条第三項及び第四項の規定は第一項の申請について、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。第五条第二項において「情報通信技術活用法」という。）第六条第三項の規定は第一項の規定により行われた申請の到達時期について、それぞれ準用する。
この場合において、前条第三項中「前項の」とあるのは「第二条第二項の」と、「前項第二号に掲げる書面の添付」とあるのは「第一条第二項第二号に掲げる書面に記載すべき事項の入力」と、「の提出」とあるのは「に記載すべき事項の入力」と、前条第四項中「第二項第二号に掲げる書面の添付」とあるのは「第一条第二項第二号に掲げる書面に記載すべき事項の入力」と、「に係る申請書に」とあるのは「を行う者の使用に係る電子計算機から」と、「記載」とあるのは「入力」と、規則第四条第四項中「国家公安委員会が情報通信技術活用法第六条第一項」とあるのは「自動車の保管場所の確保等に関する法律第四条第一項ただし書の申請に係る場所の位置を管轄する警察署長が自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第二条第一項」と、「国家公安委員会の」とあるのは「当該警察署長の」と読み替えるものとする。
（届出の手続）
第三条
法第五条、第七条第一項（法第十三条第四項及び附則第八項において準用する場合を含む。）、第十三条第三項又は附則第七項の規定による届出は、別記様式第二号の届出書を提出して行うものとする。
２
第一条第二項から第四項まで（第三項ただし書を除く。）の規定は、前項の届出について準用する。
この場合において、同条第三項第一号中「ある」とあるのは「あり、又は保有者であった」と、「いる」とあるのは「おり、又は当該届出の日前十五日以内に保管場所とされていた」と、同条第四項中「いる」とあるのは「おり、又は当該届出の日前十五日以内に表示されていた」と読み替えるものとする。
（保管場所標章の交付の手続）
第四条
法第六条第一項（法第七条第二項（法第十三条第四項及び附則第八項において準用する場合を含む。）、第十三条第四項及び附則第八項において準用する場合を含む。第六条において同じ。）の規定により保管場所標章を交付しようとする警察署長は、当該保管場所標章の交付を受けようとする者（法第四条第一項ただし書の申請を行う者を除く。）に対し、申請書二通の提出を求めなければならない。
２
前項の申請書の提出を受けた警察署長は、当該自動車の保有者に対し、当該自動車に係る保管場所標章の交付に併せて、通知書を交付しなければならない。
３
第一項の申請書及び前項の通知書の様式は、別記様式第三号のとおりとする。
第五条
法第四条第一項ただし書の申請に係る場所の位置を管轄する警察署長は、当該申請を行う者に対し、当該申請に併せて法第六条第一項の保管場所標章の交付の申請を求めなければならない。
２
第二条第一項及び第二項並びに規則第四条第三項及び第四項の規定は前項の申請について、情報通信技術活用法第六条第三項の規定は前項の規定により求められた申請の到達時期について、それぞれ準用する。
この場合において、第二条第一項中「に係る場所の位置を管轄する」とあるのは「を求めた」と、同条第二項中「前条第一項の申請書に記載すべき事項並びに同条第二項第一号に掲げる書面に記載されている事項又はこれに記載すべき事項並びに同項第二号及び第三号に掲げる書面」とあるのは「第四条第一項の申請書」と、規則第四条第四項中「国家公安委員会が情報通信技術活用法第六条第一項」とあるのは「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（以下この項において「施行規則」という。）第五条第一項の申請を求めた警察署長が同条第二項において読み替えて準用する施行規則第二条第一項」と、「国家公安委員会の」とあるのは「当該警察署長の」と読み替えるものとする。
３
第一項の申請を求めた警察署長は、法第四条第一項ただし書に規定する通知に係る自動車の保有者に対し、当該自動車に係る保管場所標章の交付に併せて、通知書を交付しなければならない。
４
前項の通知書の様式は、別記様式第四号のとおりとする。
（保管場所標章の様式）
第六条
法第六条第一項の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第五号のとおりとする。
（保管場所標章の表示の方法）
第七条
法第六条第二項（法第七条第二項（法第十三条第四項及び附則第八項において準用する場合を含む。）、第十三条第四項及び附則第八項において準用する場合を含む。）の規定による保管場所標章の表示は、当該保管場所標章を当該自動車の後面ガラスに、当該保管場所標章に表示された事項が後方から見やすいようにはり付けることにより行わなければならない。
ただし、当該自動車に後面ガラスがない場合、当該自動車の後面ガラスにはり付けた場合において保管場所標章に表示された事項を後方から見ることが困難であるときその他保管場所標章を当該自動車の後面ガラスにはり付けることが適当と認められない場合にあっては、当該自動車の車体の左側面に保管場所標章に表示された事項が見やすいようにはり付けることにより行わなければならない。
（保管場所標章の再交付）
第八条
法第六条第三項（法第七条第二項（法第十三条第四項及び附則第八項において準用する場合を含む。）、第十三条第四項及び附則第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国家公安委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。
一
当該自動車の保管場所標章がはり付けられた後面ガラス又は車体の左側面の部分が取り除かれた場合
二
保管場所標章のはり付けが不完全になった場合
三
前二号に掲げるもののほか、再交付を受けることについて正当な理由があると認められる場合
２
法第六条第三項の規定による保管場所標章の再交付の申請は、申請書二通を提出して行うものとする。
３
第四条第二項の規定は、前項の規定により保管場所標章の再交付の申請を受けた警察署長について準用する。
この場合において、第四条第二項中「当該自動車の」とあるのは「当該保管場所標章の再交付を受けることとなる者が当該申請に係る自動車の保有者であることを確認した上、当該自動車の」と読み替えるものとする。
４
第二項の申請書及び前項において準用する第四条第二項の通知書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。
（運行供用制限命令に係る文書の記載事項）
第九条
法第九条第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第九条第一項の規定による都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の命令（以下この条において「運行供用制限命令」という。）の年月日
二
運行供用制限命令を受けた自動車の保有者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所
三
運行供用制限命令に係る自動車の使用の本拠の位置
四
運行供用制限命令に係る自動車の番号標の番号
五
運行供用制限命令の理由
（運行供用制限命令に係る標章の様式）
第十条
法第九条第二項の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第七号のとおりとする。
（運行供用制限命令に係る自動車の保管場所確保の申告の手続）
第十一条
法第九条第三項の規定による申告は、別記様式第八号の申告書を提出して行うものとする。
（聴聞の手続）
第十二条
法第十条第二項の規定による公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。
附　則
この規則は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成二年法律第七十四号）の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
附　則
１
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
２
この規則による改正前の警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、遺失物取扱規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく聴聞の実施に関する規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの規則に規定する様式による書面とみなす。
附　則
この規則は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この規則は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第七十三号）の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式による書面については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
附　則
この規則は、平成十二年三月三十一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十五号）の施行の日（平成十七年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十三年七月十九日から施行する。
（経過措置）
２
自動車保管場所証明申請書及び自動車保管場所届出書の様式については、改正後の自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則別記様式第一号及び別記様式第二号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第１条関係）
別記様式第２号
（第３条関係）
別記様式第３号
（第４条関係）
別記様式第４号
（第５条関係）
別記様式第５号
（第６条関係）
別記様式第６号
（第８条関係）
別記様式第７号
（第１０条関係）
別記様式第８号
（第１１条関係）