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平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての介護保険法施行規則の臨時特例に関する省令
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第一項及び第六十一条の三第一項並びに介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第五項の規定に基づき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての介護保険法施行規則の臨時特例に関する省令を次のように定める。
（介護保険法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者等の特例）
第一条
要介護被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下この項において同じ。）であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。以下この項において同じ。）を受けたことにより介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第八十三条の五第一号又は第四号に該当しない者となることにつき市町村（特別区を含む。以下同じ。）の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）は、同条の規定にかかわらず、当該手当金等の交付を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間、法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者とみなす。
２
居宅要支援被保険者（法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下この項において同じ。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。以下この項において同じ。）を受けたことにより介護保険法施行規則第九十七条の三第一号に該当しない者となることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）は、同条の規定にかかわらず、当該手当金等の交付を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間、法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者とみなす。
３
要介護旧措置入所者（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。以下この項において同じ。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。以下この項において同じ。）を受けたことにより介護保険法施行規則第百七十二条の二において読み替えて準用する同令第八十三条の五第一号又は第四号に該当しない者となることにつき市町村の認定を受けている者は、同条の規定にかかわらず、当該手当金等の交付を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間、同法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者とみなす。
（市町村の認定）
第二条
前条各項の規定による市町村の認定を受けようとする者は、それぞれ、次に掲げる事項（同条第二項の規定による市町村の認定を受けようとする者にあっては、第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請に係る事由を有する旨
二
氏名、性別、生年月日及び住所
三
指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の名称及び所在地
四
前号の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、又は入院した年月日
五
被保険者証の番号
２
前項の申請書には、同項第一号及び第四号に掲げる事項（前条第二項の規定による市町村の認定を受けようとする者にあっては、前項第一号に掲げる事項に限る。）を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
３
第一項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。
４
市町村が第一項の申請に基づき行った認定は、介護保険法施行規則第八十三条の六第四項の規定による認定とみなし、同項から同条第十項まで、第八十三条の七及び第八十三条の八の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第二条及び第四条の規定にかかわらず、アメリカ合衆国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十一条に基づき、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の利用する合衆国軍事郵便局を合衆国軍隊の使用する施設及び区域内に設置し、日本国にある合衆国軍事郵便局相互間及び日本国にある合衆国軍事郵便局と他の合衆国郵便局との間における郵便物の送達の業務を行うことができる。
附　則
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
昭和二十年閣令第六十八号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件）
昭和二十年勅令第六百九十九号位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件左ノ通定ム
第一条
有位者又ハ勲章、記章若ハ褒章ヲ有スル者ニシテ昭和二十年勅令第六百九十九号ニ基キ位又ハ勲章、記章若ハ褒章ノ返上ヲ請願セントスルモノ（以下請願者ト称ス）ハ別紙様式ニ依ル請願書ニ理由ヲ具シ位記、勲記、功記及年金証書其ノ他ノ証状並ニ章牌（以下賞賜物件ト称ス）ヲ添ヘ内閣総理大臣ニ提出スヘシ
請願者在官又ハ在職中ノ者ナルトキハ前項ノ手続ハ本属長官ヲ経テ之ヲ為スベシ
第二条
位、勲章、記章又ハ褒章ノ中二以上ヲ併セ有スル者其ノ二以上ニ付返上ノ請願ヲ為サントスルトキハ同時ニ之ヲ為スベシ
第三条
請願者有爵者若ハ爵ヲ襲グコトヲ得ベキ相続人又ハ宮内職員ナルトキハ第一条ノ規定ニ拘ラズ位ノ返上ノ請願書及位記ハ之ヲ宮内大臣ニ提出スベシ
第四条
請願者請願ヲ採納セラレタルトキハ本人ニ対シ其ノ旨ヲ指令シ併セテ官報ニ之ヲ告示ス
請願者第一条第二項ニ該当スル者ナルトキハ前項ノ指令ハ本属長官ヲ通ジテ之ヲ行フ
第五条
賞賜物件ノ返納ニ関スル事務ハ必要ニ応ジ地方長官ヲシテ之ヲ行ハシムルコトアルベシ
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別紙
（請願書様式）
特許印紙の売りさばきに関する省令
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第二項の規定に基づき、特許印紙の売りさばきに関する省令を次のように定める。
（委託契約書の作成）
第一条
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による特許印紙（以下「印紙」という。）の売りさばきに関する事務の委託は、あらかじめ、経済産業大臣（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）と日本郵便株式会社の代表者（その委任を受けた者を含む。以下「会社の代表者」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。
２
会社の代表者は、前項の規定により委託契約書を作成した場合には、速やかに、その写しを総務大臣に提出しなければならない。
これを変更したときも同様とする。
（印紙の交付）
第二条
経済産業大臣は、前条第一項の委託契約に係る印紙に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した交付書を添えて会社の代表者に交付するものとする。
（印紙の受領書の提出）
第三条
会社の代表者は、前条の規定により印紙の交付を受けたときは、直ちに、当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した受領書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（印紙の管理方法）
第四条
会社の代表者は、第二条の規定により経済産業大臣から交付を受けた印紙について、必要な帳簿を備え、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（印紙代金の納付等）
第五条
会社の代表者は、印紙を売りさばいた日（郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第三条に規定する販売者等（以下「販売者等」という。）が同法第四条第二項の規定により会社から印紙を買い受けた日及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第四条第一項に規定する受託者（以下「受託者」という。）が同法第十条の規定により適用される郵便切手類販売所等に関する法律第四条第二項の規定により会社から印紙を買い受けた日を含む。）の属する月の翌々月の末日までに、経済産業大臣に対して印紙の売りさばき金額及び次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を記載した報告書を提出するとともに、当該売りさばき金額から次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額（以下「納付金額」という。）を特許特別会計に納付しなければならない。
一
会社の代表者が売りさばいた印紙の金額の百分の三・三に相当する金額
二
会社の代表者が印紙の売りさばきに関する業務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人のそれぞれから買い戻した印紙に表された金額（買い戻しに係るものが二枚以上のときは、その合計額）の百分の九十九に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）の合計額
２
会社の代表者は、納付金額を納付する場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）の別紙第四号の十一書式の納付書により納付しなければならない。
３
第一項の報告書には、毎月末日において会社の代表者が保管する印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面を添付しなければならない。
４
会社の代表者は、次に掲げる印紙について毎月分を取りまとめの上、経済産業大臣に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により処分の申請を行い、経済産業大臣から不用決定通知があったときは、遅滞なく、裁断その他確実に処分できると認められる方法により処分しなければならない。
ただし、第二号に掲げる印紙については、再使用のおそれがないようあらかじめ消印等をするものとする。
一
会社の代表者が故意又は重大な過失によらないで損傷したと認めた印紙
二
会社の代表者が印紙の売りさばきに関する事務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人から買い戻した印紙のうち、シート状でない印紙
三
売りさばきが廃止された印紙
四
会社の代表者が経年変化により売りさばきに適しないと認めた印紙
（印紙の亡失等の報告）
第六条
会社の代表者は、保管中の印紙について、次に掲げる場合は、直ちに当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により総務大臣を経由して経済産業大臣に報告し、必要な指示を求めなければならない。
一
亡失したとき。
二
故意又は重大な過失により損傷したとき。
（指示等）
第七条
総務大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。
２
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、総務大臣を経由して、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。
３
会社の代表者は、印紙を売りさばく会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）、郵便切手類販売所等に関する法律第三条に規定する郵便切手類販売所、同法第三条に規定する印紙売りさばき所及び簡易郵便局法第七条第一項に規定する簡易郵便局の設置の状況について、定期的に、総務大臣を経由して経済産業大臣に報告するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日において、公社総裁が保管する特許特別会計に帰属する印紙は、経済産業大臣が公社総裁に交付した委託に係る印紙とみなす。
３
公社総裁は、前項の規定により、経済産業大臣が公社総裁に交付した委託に係る印紙とみなされた印紙の種類及び数量について、平成十五年五月三十一日までに経済産業大臣に報告しなければならない。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行の日（平成二十六年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の特許印紙の売りさばきに関する省令第五条第一項第一号の規定は、施行日以後に売りさばいた印紙について適用し、施行日前に売りさばいた印紙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の特許印紙の売りさばきに関する省令第五条第一項第一号の規定は、施行日以後に売りさばいた印紙について適用し、施行日前に売りさばいた印紙については、なお従前の例による。
昭和二十二年政令第十四号（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令）
日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定は、昭和二十二年法律第七十二号第一条に規定するものを除くの外、政令と同一の効力を有するものとする。
昭和二十二年法律第七十二号第一条に規定するものを除くの外、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定中「勅令」とあるのは「法律又は政令」、「閣令」とあるのは「総理庁令」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
ユース・ホステル整備費補助金交付規則
ユース・ホステル整備費補助金交付規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、ユース・ホステル（低廉な利用料金で、かつ、規律正しく、主として青少年を宿泊させるための建築物をいう。以下同じ。）の新築又は増築に要する経費の一部として国が交付するユース・ホステル整備費補助金（以下「補助金」という。）の交付について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）を実施することを目的とする。
（補助金の交付の申請）
第二条
補助金の交付の申請をしようとする者は、第一号様式によるユース・ホステル整備費補助金交付申請書（以下「申請書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。
一
位置図（縮尺五万分の一の地形図に位置を明示すること。）
二
配置図
三
平面図及び立面図（縮尺は百分の一とし、ユース・ホステルの建築に附帯して施行される主要工事に係るものを含む。）
四
断面図（縮尺は百分の一とすること。）
五
詳細図（縮尺は二十分の一とすること。）
六
構造図
七
附属設備図
八
着色透視図
九
補助事業仕様書
３
申請書の提出期限は、告示で定める。
（補助金の交付の条件）
第三条
次の各号に掲げる事項は、国土交通大臣が補助金の交付を決定する場合に附する条件となるものとする。
一
補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、イからハまでの一に該当する場合には、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならないこと。
イ
補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の配分の変更をしようとするとき。
ロ
前条第二項第三号又は第四号に掲げる図面の内容の変更を伴う補助事業の内容の変更をしようとするとき。
ハ
補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
二
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となつた場合には、すみやかに国土交通大臣に報告してその指示を受けなければならないこと。
三
補助事業者は、告示で定める建築基準に従つて、補助金の交付に係るユース・ホステルを建築しなければならないこと。
四
補助事業者は、補助金の交付に係るユース・ホステルの利用に関する規則を定め、これを国土交通大臣に提出すること。
五
補助金の交付に係るユース・ホステルの利用料金であつて告示で定めるものは、その定める金額をこえないこと。
（申請の取下げ）
第四条
法第九条第一項の規定により申請の取下げをしようとする補助事業者は、法第八条の規定による通知を受領した日から十五日以内にその理由を記載した書面を国土交通大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第五条
補助事業者は、補助事業に着手した日から七日以内に着工報告書を、補助事業の遂行中毎月第二号様式によるユース・ホステル整備補助事業遂行状況報告書を翌月十日までに、国土交通大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第六条
補助事業者は、補助事業が完了した場合は、第三号様式によるユース・ホステル整備補助事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、当該補助事業の完了後二十日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
一
第二条第二項各号に掲げる書類のうち、内容を変更したもの
二
建物の外観及び内部主要部分の写真
２
前項の規定は、補助事業の廃止の承認をうけた場合、国の会計年度が終了した場合及び法第十六条第一項の規定により国土交通大臣から命ぜられた措置を完了した場合について準用する。
ただし、補助事業の廃止の承認をうけた場合及び国の会計年度が終了した場合は、前項各号に掲げる書類の添附を要しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年度の補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第四項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第十九条第四項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）第九十四条の規定に基づき、独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第四項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
１
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号。以下「法」という。）附則第十九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。次項において「旧法」という。）第九十四条第一項の規定により、法附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給が行われる間、法附則第十九条第三項の規定により厚生労働大臣の権限に属することとされた法第六十四条第一項に規定する事務のうち、次に掲げる受託者（同項に規定する受託者をいう。）に対するものは、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一
市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。）
二
一の地方厚生局の管轄区域を超えない区域を地区とする農業協同組合
三
法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた法第十条第一項第三号の規定により厚生労働大臣及び農林水産大臣の指定した者のうち、その目的とする事業の実施地域が一の地方厚生局の管轄区域を超えないものと認めて厚生労働大臣が指定したもの
２
旧法第九十四条第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。
附　則
１
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
２
農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第二十四条第二項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十二年厚生省令第百三十号）は、廃止する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第五十三条第三項、第六十条第一項及び第百五十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（本土法令の相当規定によりされたものとみなされる処分以外の処分で行政不服審査法が適用されるもの）
第一条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第六十条第一項の政令で定める沖縄の行政庁の処分は、法又はこれに基づく政令の規定（法第五十三条第一項の規定に基づく政令の規定を除く。次条において同じ。）により法の施行後もなお効力を有する処分とする。
（本土法令の相当規定によりされたものとみなされる申請以外の申請に係る不作為で行政不服審査法が適用されるもの）
第二条
法の施行前に沖縄の行政庁に対してされた申請で法又はこれに基づく政令の規定により法の施行後も法令に基づく申請としての効力を有するものに係る不作為については、法又はこれに基づく政令で別に定める場合を除き、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）を適用する。
（法の施行前に沖縄の行政庁に対して提起された訴願等についての経過措置）
第三条
法の施行前に沖縄の行政庁に対して提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（法第五十三条第一項の規定により本土法令の相当規定によりされた処分とみなされる処分又は第一条に規定する処分に係るものに限る。以下「訴願等」という。）については、法又はこれに基づく政令で別に定める場合を除き、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百六十一号）附則第三項前段及び第四項の規定の例による。
法の施行前に沖縄法令の規定によりされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又は法の施行前に沖縄の行政庁に対して提起された訴願等につき法の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
（不服申立てをすることができない処分等）
第四条
法の施行前に沖縄の行政庁に対して訴願等をすることができるものとされていた処分で、法の施行前にその提起期間が満了したものについては、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
前条の規定により法の施行後にされる裁決等についても、同様とする。
２
法の施行前に沖縄の行政庁に対して訴願等をすることができないものとされていた処分についての行政不服審査法の規定による裁決又は決定のうち当該処分が不当であることを理由として当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更する裁決又は決定の効力は、法の施行前には及ばない。
（不服申立て等をすることができる期間に関する特例）
第五条
法の施行前に沖縄の行政庁に対して訴願等をすることができるものとされていた処分でその提起期間が定められていなかつたものに係る行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間については、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律附則第六項の規定の例による。
第六条
法の施行前に沖縄法令の規定によりされた訴願等の裁決等にさらに不服がある場合の訴願等（法の施行の際その提起期間が現に進行しているものに限る。）の提起期間は、法の施行の日から起算する。
（統計法の適用に関する経過措置等）
第七条
琉球政府の常勤の公務員として統計調査に関する事務に従事した期間は、統計法（昭和二十二年法律第十八号）第十条第四項第一号の規定の適用については、同号に規定する国家公務員として統計調査に関する事務に従事した期間とみなす。
第八条
沖縄の統計法（千九百五十四年立法第四十三号）の規定に基づく指定統計を作成するために集められた調査票の保存に関し必要な事項は、総務庁長官が関係行政機関の長及び沖縄県知事と協議して定める。
２
前項の規定による協議が成立するまでの間は、同項に規定する調査票は、沖縄県知事が保存するものとする。
３
第一項に規定する調査票の統計目的以外の使用については、統計法第十五条の規定の例による。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、臨時行政調査会設置法（昭和五十五年法律第百三号）の施行の日（昭和五十六年三月十六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号）の施行に伴い、並びに同法附則第四十九条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第二十二条）
第二章　経過措置
（第二十三条）
附則
第二章　経過措置
（適用除外とされた者についての平成十八年旧介護保険法の規定の適用の特例）
第二十三条
当分の間、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項の規定により介護保険の被保険者としないこととされた者（支給決定（同項に規定する支給決定をいう。）を受けて指定障害者支援施設（同項に規定する指定障害者支援施設をいう。）に入所している者又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の規定により障害者支援施設（介護保険法施行法第十一条第一項に規定する障害者支援施設をいう。）に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものその他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものに限る。）であった介護保険の被保険者に係る健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十三条及び第百三十四条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十三条第一項ただし書
二以上の住所地特例対象施設に継続して
住所地特例対象施設又は特定適用除外施設（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項の規定により介護保険の被保険者としないこととされた者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第十九条第一項の規定による支給決定（同法第五条第七項に規定する生活介護及び同条第十項に規定する施設入所支援に係るものに限る。以下「支給決定」という。）を受けて同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設（以下「指定障害者支援施設」という。）に入所している者又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設（同条第七項に規定する生活介護を行うものに限る。以下「障害者支援施設」という。）に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものその他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものに限る。）の入所する指定障害者支援施設及び障害者支援施設その他厚生労働省令で定める施設をいう。以下同じ。）（以下「住所地特例対象施設等」という。）から継続して他の住所地特例対象施設に
していた住所地特例対象施設
していた住所地特例対象施設等
第十三条第二項
一
継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる住所地特例対象被保険者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村
二
継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること（以下この号において「継続入所等」という。）により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更（以下この号において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる住所地特例対象被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村
一
二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者のうち、当該二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村
二
二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者のうち、当該二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること（以下この項において「継続入所等」という。）により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更（以下この項において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村
三
二以上の住所地特例対象施設等に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者（前二号に掲げる者を除く。）のうち、特定適用除外施設に入所することにより当該特定適用除外施設の所在する場所以外の場所から当該特定適用除外施設の所在する場所への住所の変更（以下「適用除外施設住所変更」という。）を行ったと認められる者であって、最後に行った適用除外施設住所変更に係る特定適用除外施設への入所に係る支給決定等（当該特定適用除外施設が指定障害者支援施設である場合にあっては支給決定をいい、当該特定適用除外施設が障害者支援施設である場合にあっては身体障害者福祉法第十八条の規定による措置をいい、当該特定適用除外施設が指定障害者支援施設又は障害者支援施設以外の施設である場合にあっては厚生労働省令で定める手続をいう。）を行った市町村（以下「最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村」という。）が現入所施設が所在する市町村以外の市町村であるもの（最後に行った適用除外施設住所変更後に特定住所変更を行ったと認められる者を除く。）
最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村
四
二以上の住所地特例対象施設等に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）のうち、適用除外施設住所変更及び特定住所変更（最後に行った適用除外施設住所変更後に行ったと認められるものに限る。以下この号において同じ。）を行ったと認められる者であって、最後に行ったと認められる特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村
第百三十四条第一項
第十三条第一項又は第二項
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第五十五号）第二十三条の規定により読み替えて適用する第十三条第一項又は第二項
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第二十三条から第二十五条まで及び第三十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（平成十五年度及び平成十六年度の特例退職被保険者の標準報酬月額に関する経過措置）
第一条
平成十五年度の健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）附則第三条第四項に規定する特例退職被保険者の標準報酬月額（次項において「特例退職被保険者の標準報酬月額」という。）に関しては、同条第四項中「標準賞与額」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）第六条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十九条の二第二項の規定により特別保険料の計算の基礎となった同項に規定する賞与等の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額（その額が二百万円を超えるときは、二百万円）とする。）」とする。
２
平成十六年度の特例退職被保険者の標準報酬月額に関しては、改正法第二条の規定による改正後の健康保険法附則第三条第四項中「前年の」とあるのは「前年一月から三月までの」と、「標準賞与額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）第六条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十九条の二第二項の規定により特別保険料の計算の基礎となった同項に規定する賞与等の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額（その額が二百万円を超えるときは、二百万円）とする。）及び同年四月から十二月までの全被保険者の標準賞与額」とする。
（平成十二年度及び平成十三年度につき指定を受けた国民健康保険の指定市町村に係る基準超過費用額に関する経過措置）
第二条
改正法附則第二十三条第一号の年齢階層は、六十五歳から八十四歳までの五歳ごと及び八十五歳以上とする。
２
改正法附則第二十三条第一号の平均一人当たり老人医療費額は、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者に対する同条に規定する医療等に要する費用の額（五月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。
３
前二項に定めるもののほか、改正法附則第二十三条第一号の額の算定については、厚生労働省令で定める。
第三条
改正法附則第二十三条第二号に規定する退職被保険者等加入割合は、厚生労働省令で定めるところにより、各市町村の退職被保険者等の総数を当該市町村の被保険者の総数で除して得た率とする。
（平成十四年度につき指定を受けた国民健康保険の指定市町村に係る基準超過費用額に関する経過措置）
第四条
改正法附則第二十四条第一号から第三号までの年齢階層は、六十五歳から八十四歳までの五歳ごと及び八十五歳以上とする。
２
改正法附則第二十四条第一号の平均一人当たり老人医療費額は、老人保健法第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者に対する同条に規定する医療等に要する費用の額（五月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。
３
改正法附則第二十四条第二号の改正法第三条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額は、新老健法第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者（新老健法第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者に限る。）に対する新老健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額（十一月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。
４
改正法附則第二十四条第三号の新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額は、新老健法第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者（新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者に限る。）に対する新老健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額（十一月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。
５
前各項に定めるもののほか、改正法附則第二十四条第一号から第三号までの額の算定については、厚生労働省令で定める。
（平成十五年度につき指定を受けた国民健康保険の指定市町村に係る基準超過費用額に関する経過措置）
第五条
改正法附則第二十五条第一号から第四号までの年齢階層は、六十五歳から八十四歳までの五歳ごと及び八十五歳以上とする。
２
改正法附則第二十五条第一号及び第三号の新老健法第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額は、新老健法第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者（新老健法第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者に限る。）に対する新老健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額（十一月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。
３
改正法附則第二十五条第二号及び第四号の新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額は、新老健法第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者（新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者に限る。）に対する新老健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額（十一月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。
４
前三項に定めるもののほか、改正法附則第二十五条第一号から第四号までの額の算定については、厚生労働省令で定める。
附　則
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
特別保健福祉事業資金事務取扱規則
厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）附則第十九条ノ五の規定に基づき、特別保健福祉事業資金事務取扱規則を次のように定める。
（通則）
第一条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）附則第三十二条第三項に規定する特別保健福祉事業資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（資金の受払い）
第二条
資金は、法附則第三十三条第二項及び第三十七条第一項の規定による受入金並びに運用による利益金の受入金をもって受けとし、法附則第三十四条第一項、第三十五条第二項及び同条第六項において準用する同条第二項の規定による繰入金、法附則第三十七条第一項の規定による組入金並びに財政融資資金預託金取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第二十九号）第二十四条第二項の規定による返納金をもって払いとして経理する。
（資金受払簿）
第三条
厚生労働大臣は、別紙書式の特別保健福祉事業資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、平成元年度以降の予算について適用する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和三十年大蔵省令第十四号）第二条の規定は、厚生労働大臣又はその委任を受けた職員が、特別会計に関する法律附則第三十二条第三項に規定する特別保健福祉事業資金の財政融資資金への預託により生じた利子の超過受入額を、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に繰り入れる場合に準用する。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「財務省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「特別保健福祉事業資金」、受入科目として「何年度、財務省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定、歳入」と記載しなければならない。
別紙書式
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令
内閣は、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第二条第三項第一号及び第十一条並びに林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（生産事業者団体等の範囲等）
第一条
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項第一号に規定する生産事業者団体等として政令で定める者は、森林組合及び森林組合連合会並びにこれらの子会社（森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百十条第三項に規定する子会社をいい、同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。次項において同じ。）とする。
２
法第二条第三項第一号に規定する種穂の主たる配布先として政令で定める者は、生産事業者団体等が森林組合又は森林組合連合会の子会社である場合における当該森林組合又は当該森林組合連合会の会員である森林組合の組合員とする。
（林業・木材産業改善資金の償還期間等の特例）
第二条
法第十一条第一項の政令で定める期間は、十二年以内とする。
２
法第十一条第二項の政令で定める期間は、五年以内とする。
（都道府県貸付金の貸付けの条件の基準の特例）
第三条
法第十一条第一項に規定する資金に係る都道府県貸付金（林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年政令第百三十一号）第七条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「四年」とあるのは、「六年」とする。
（林業・木材産業改善資金の償還期間の特例）
第四条
法第十六条の政令で定める期間は、十二年以内とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令
内閣は、母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第三十四条第一項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。）につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における同令第三十四条第三項の規定の適用については、同項中「四　前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「
四　前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
四の二　前項に規定する道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、平成二十二年以後の母子及び寡婦福祉法施行令第三十四条第一項に規定する所得の額の算定について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十一条の二第一項に規定する旅行業者等が、同法第十二条の二第一項に規定する旅行業約款に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、旅行業法第十二条の二第三項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存の方法）
第四条
旅行業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
旅行業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。
３
旅行業法第十二条の二第三項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の営業所に保存をしなければならないとされている旅行業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の営業所のうち、一の営業所に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の営業所に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の営業所に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第五条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、旅行業法第十二条の二第三項の規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等の方法）
第六条
旅行業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を旅行業者等の営業所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。
附　則
この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
明治二十七年勅令第二十三号（大婚二十五年祝典之章制定ノ件）
第一条
大婚二十五年祝典之章ハ金銀ノ両種トス
第二条
祝典之章ハ大婚二十五年祝典ノ当日召ニ依リ参内シタル者ニ頒賜ス
第三条
祝典之章ノ図式左ノ如シ
章
円形径九分余金若クハ銀
輪廓内表面ニ菊御紋ト雙鶴松ヲ銜ミ左右交架藤花ノ図、裏面ニ大婚二十五年祝典之章、大日本帝国、明治二十七年三月ノ二十三字ヲ識ス
環
円形金若クハ銀
綬
紅色、中央ニ黄線一条ヲ交フ
第四条
祝典之章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ子孫之ヲ保存スルコトヲ許ス其ノ没収ニ関シテハ明治十四年第六十三号布告褒章条例ニ依ル
祝典之章ノ図
佩用式
一
綬ヲ用ヰテ左胸ニ佩フ但婦人ハ蝶結ヲ用ウ
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定に基づき、並びに同法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の二十九第二項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
３
前条に規定する書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下この項において同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
附　則
この命令は、令和五年四月一日から施行する。