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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十条及び第四十一条の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「光ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十条及び第四十一条の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は光ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
附　則
この省令は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。
社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十四条第二項に基づき、社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は次に掲げるものとする。
一
法第二十四条第一項第一号に規定する地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項
二
その他社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務（法第二十五条第一項（法附則第一条の三第二項の規定により読み替える場合を含む。）に規定する医療機関等情報化補助業務をいう。）に関し必要な事項
附　則
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の規定、第六条の規定及び第八条の規定
改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年二月一日）
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成五年度において低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するため必要な特別措置について定めるものとする。
（借入金）
第二条
政府は、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金（以下「平成五年度再保険金」という。）の支払財源の不足に充てるため農業共済再保険特別会計法（昭和十九年法律第十一号。以下「法」という。）第八条の規定により平成五年度において借り入れた借入金（以下「平成五年度借入金」という。）に係る債務を弁済するため必要があるときは、同特別会計の農業勘定の負担において借入金をすることができる。
（一般会計からの繰入れ）
第三条
政府は、次の各号に掲げる借入金及び一時借入金の利子の財源に充てるため、これらの利子に相当する金額を、一般会計から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れるものとする。
一
平成五年度借入金及び前条の規定による借入金
二
平成五年度再保険金の支払及び前号の借入金に係る債務の弁済に起因する法第九条第二項の規定による一時借入金
２
政府は、前項に定めるもののほか、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険事業の適正な運営を確保するため必要があるときは、平成五年度借入金又は前条の規定による借入金の償還金の財源に充てるため、予算で定めるところにより、一般会計から同特別会計の農業勘定に繰り入れることができる。
（食糧管理特別会計からの繰入れ）
第四条
政府は、平成五年産の米穀の減収に対処するため輸入される米穀の平成五年十一月一日から平成六年十月三十一日までの間における売買により食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に生ずる利益として政令で定めるところにより算定した金額に相当する金額を、平成五年度借入金又は第二条の規定による借入金の償還金の財源に充てるため、同特別会計の輸入食糧管理勘定から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れるものとする。
２
前項の規定による繰入金は、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定の歳出とし、農業共済再保険特別会計の農業勘定の歳入とする。
（剰余金の処理）
第五条
政府は、第三条第二項及び前条の規定による繰入金については、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定において決算上の剰余を生じた場合において、法第六条第二項の規定により同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余があるときは、同項の規定にかかわらず、第三条第二項及び前条の規定による繰入金の合計額から平成五年度再保険金のうち著しく異常な災害に係る部分に相当する再保険金の額として過去の被害率の平均及び分布状況を勘案して算定した政令で定める金額を控除した金額に相当する金額に達するまでの金額を、政令で定めるところにより、一般会計又は食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に繰り入れなければならない。
２
前項の規定による食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。
（農業勘定における積立金の歳入への繰入れ）
第六条
政府は、平成五年度再保険金の支払財源の不足に充てるため、農業共済再保険特別会計の農業勘定における法第六条第二項の規定による積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第十条第三項の規定により、都道府県が特別法人事業税に係る徴収金として納付された額を国に払い込む場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。
附　則
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
別紙書式
金管理法施行令の臨時特例に関する政令
内閣は、金管理法（昭和二十八年法律第六十二号）第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
金管理法施行令（昭和二十八年政令第百四十八号）第二条の規定は、金管理法第三条第一項本文の規定による売却の期限が昭和四十三年四月三十日以後となる粗金については、当分の間、適用しない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
公文書管理委員会令
内閣は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
公文書管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員七人以内で組織する。
２
委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（専門委員の任命）
第二条
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び専門委員は、非常勤とする。
（委員長）
第四条
委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
２
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
委員会に、特定歴史公文書等不服審査分科会（以下この条及び次条第三項において「分科会」という。）を置く。
２
分科会は、委員会の所掌事務のうち、公文書等の管理に関する法律第二十一条第四項の規定に基づき委員会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。
３
分科会に属すべき委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。
４
分科会に、分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会の議事について準用する。
４
委員及び専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。
（庶務）
第七条
委員会の庶務は、内閣府大臣官房公文書管理課において処理する。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、公文書等の管理に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年六月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
昭和二十年勅令第六百九十九号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件）
有位者又ハ勲章、記章若ハ褒章ヲ有スル者特別ノ事情アル場合ニ於テハ其ノ位又ハ勲章、記章若ハ褒章ノ返上ヲ請願スルコトヲ得
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令
道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二十三条第二項の規定に基づき、車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
疲労破壊輪数
舗装道において、舗装路面に四十九キロニュートンの輪荷重を繰り返し加えた場合に、舗装にひび割れが生じるまでに要する回数で、舗装を構成する層の数並びに各層の厚さ及び材質（以下「舗装構成」という。）が同一である区間ごとに定められるものをいう。
二
塑性変形輪数
舗装道において、舗装の表層の温度を六十度とし、舗装路面に四十九キロニュートンの輪荷重を繰り返し加えた場合に、当該舗装路面が下方に一ミリメートル変位するまでに要する回数で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。
三
平たん性
舗装道の車道（二以上の車線を有する道路にあっては、各車線。以下この号において同じ。）において、車道の中心線から一メートル離れた地点を結ぶ、中心線に平行する二本の線のいずれか一方の線（道路構造令第三十一条の二の規定に基づき凸部が設置された路面上の区間に係るものを除く。）上に延長一・五メートルにつき一箇所以上の割合で選定された任意の地点について、舗装路面と想定平たん舗装路面（路面を平たんとなるよう補正した場合に想定される舗装路面をいう。）との高低差を測定することにより得られる、当該高低差のその平均値に対する標準偏差で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。
四
浸透水量
舗装道において、直径十五センチメートルの円形の舗装路面の路面下に十五秒間に浸透する水の量で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。
五
舗装計画交通量
舗装の設計の基礎とするために、道路の計画交通量及び二以上の車線を有する道路にあっては各車線の大型の自動車の交通の分布状況を勘案して定める大型の自動車の一車線あたりの日交通量をいう。
（舗装）
第二条
車道及び側帯の舗装は、次条から第五条までに定める基準に適合する構造とするものとする。
２
車道及び側帯の舗装は、自動車の安全かつ円滑な交通を確保するため、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させることができる構造とする必要がある場合においては、前項に定める構造とするほか、第六条に定める基準に適合する構造とするものとする。
（疲労破壊輪数）
第三条
疲労破壊輪数は、舗装計画交通量に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上とするものとする。
舗装計画交通量（単位　一日につき台）
疲労破壊輪数（単位　十年につき回）
三、〇〇〇以上
三五、〇〇〇、〇〇〇
一、〇〇〇以上三、〇〇〇未満
七、〇〇〇、〇〇〇
二五〇以上一、〇〇〇未満
一、〇〇〇、〇〇〇
一〇〇以上二五〇未満
一五〇、〇〇〇
一〇〇未満
三〇、〇〇〇
２
前項の疲労破壊輪数の測定は、実地に行うものとする。
ただし、当該舗装道の区間の舗装と舗装構成が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。
３
当該舗装道の区間と舗装構成が同一である他の舗装道の区間の舗装が第一項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。
（塑性変形輪数）
第四条
塑性変形輪数は、道路の区分及び舗装計画交通量に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上とするものとする。
区分
舗装計画交通量（単位　一日につき台）
塑性変形輪数（単位　一ミリメートルにつき回）
第一種、第二種、第三種第一級及び第二級並びに第四種第一級
三、〇〇〇以上
三、〇〇〇
三、〇〇〇未満
一、五〇〇
その他
五〇〇
２
前項の塑性変形輪数の測定は、実地に行うものとする。
ただし、当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。
３
当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である他の舗装道の区間の舗装が第一項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。
（平たん性）
第五条
平たん性は、二・四ミリメートル以下とするものとする。
２
前項の平たん性の測定は、実地に行うものとする。
（浸透水量）
第六条
浸透水量は、道路の区分に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上とするものとする。
区分
浸透水量（単位　十五秒につきミリリットル）
第一種、第二種、第三種第一級及び第二級並びに第四種第一級
一、〇〇〇
その他
三〇〇
２
前項の浸透水量の測定は、実地に行うものとする。
附　則
この省令は、平成十三年七月一日から施行する。
阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成七年の所得の額の計算方法の特例に関する政令
内閣は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十六条の三第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第六十六条第五項、国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第七十九条の二第五項において準用する同法第六十六条第五項、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十条及び第二十三条（同法第二十六条の五及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の第一欄に掲げる年金たる給付又は手当について、同表の第二欄に掲げる規定に規定する被災者（阪神・淡路大震災によりその財産につき損害を受けたものに限る。）があったことにより、同欄に掲げる規定により当該被災者の平成五年又は平成六年における所得を理由とする平成七年一月から平成八年七月までの期間に係る支給の停止又は制限を行わないこととされた場合において、当該被災者が、阪神・淡路大震災により地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十四条第一項第一号に規定する資産について受けた損失の金額（阪神・淡路大震災に関連するやむを得ない支出で、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第四条の三で定めるものの金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）について、同法附則第四条の三第一項の規定により平成六年において生じた同号に規定する損失の金額として同法第三十四条第一項の規定の適用を受けたときは、当該被災者の平成七年の同表の第三欄に掲げる所得の額は、同表の第四欄に掲げる規定にかかわらず、同欄に掲げる規定により計算した額から、阪神・淡路大震災により受けた当該損失の金額に係る雑損控除額を控除した額とする。
国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金
国民年金法第三十六条の四第一項
国民年金法第三十六条の三第一項及び第三十六条の四第二項に規定する所得の額
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の二
国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金
昭和六十年改正法附則第二十八条第十項においてその例によるものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第六十七条第一項
昭和六十年改正法附則第二十八条第十項においてその例によるものとされた旧国民年金法第六十六条第三項及び第四項並びに第六十七条第二項第二号及び第三号に規定する所得の額
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第四十六条第七項
旧国民年金法による老齢福祉年金
昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十七条第一項
昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第二項第一号及び第二号に規定する所得の額
昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第一条の規定による改正前の国民年金法施行令第六条の二
児童扶養手当法による児童扶養手当
児童扶養手当法第十二条第一項
児童扶養手当法第九条から第十一条まで及び第十二条第二項各号に規定する所得の額
児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第四条
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第九条第一項
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第六条から第八条まで及び第九条第二項各号に規定する所得の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第五条
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十二条第一項
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する同令第五条
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第二十二条第一項
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第十二条第四項及び第五項において準用する同令第五条
昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当
昭和六十年改正法附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十二条第一項
昭和六十年改正法附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する同令第五条
附　則
この政令は、平成八年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律第二条の事業を定める政令
内閣は、飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律（昭和四十七年法律第百七号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律第二条の政令で定める事業は、高松塚古墳（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により史跡に指定された奈良県高市郡明日香村大字平田字高松及び字スキタニ所在の古墳をいう。以下同じ。）周辺の地域の歴史的風土の保存又は高松塚古墳につきその文化的活用を図るために必要な施設の整備に関する事業とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
郵便法第七十三条の審議会等を定める政令
内閣は、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第七十五条の八の規定に基づき、この政令を制定する。
郵便法第七十三条の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年七月四日から施行する。
森林法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定により都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和三十七年政令第二百八十一号）附則第五項の規定に基づき、森林法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定により都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令を次のように定める。
１
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和三十七年政令第二百八十一号。以下「改正令」という。）附則第五項の農林省令で定める基準は、同項の期日が次項の規定による公表のあつた日から起算して三十日を経過した日であることとする。
２
都道府県知事は、伐採年度（森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）第四条の三第三項の伐採年度をいう。以下同じ。）ごとに、その前伐採年度の二月一日並びに当該伐採年度の六月一日、九月一日及び十二月一日（これらの日が日曜日に当たるときは、その翌日）に、改正令附則第五項に規定する保安林又は保安施設地区内の森林の立木の皆伐による伐採につき森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号。以下「法」という。）第三十四条第一項（法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可をすべき皆伐面積の限度を公表しなければならない。
３
前項の規定により公表する皆伐面積の限度は、同項の保安林又は保安施設地区内の森林につき森林法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第六十八号。以下「改正法」という。）附則第七条の規定により指定施業要件を定めるとすれば同一の単位とされるべきである保安林若しくはその集団又は保安施設地区若しくはその集団の森林（以下「同一の単位とされるべき保安林等」という。）ごとに、二月一日又はその翌日に公表すべきものにあつては、当該同一の単位とされるべき保安林等の当該年の四月一日に始まる伐採年度に係る皆伐面積の限度（改正法附則第八条の規定により許可をすべき当該伐採年度に係る皆伐面積の限度をいうものとする。以下同じ。）たる面積とし、六月一日、九月一日及び十二月一日又はこれらの日の翌日に公表すべきものにあつては、その二月一日又はその翌日に公表した面積（当該年の二月一日から十一月三十日までに当該保安林又は保安施設地区の現況に著しい変更を生じた場合には、当該変更後の当該伐採年度に係る皆伐面積の限度）から、当該公表をすべき日の前日までに皆伐による立木の伐採につき法第三十四条第一項（法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可をした面積がある場合にはその面積を差し引いて得た面積（以下「残存許容限度」という。）とする。
この場合において残存許容限度が存しない保安林又は保安施設地区内の森林については、前項の規定にかかわらず、当該期日に係る同項の規定による公表は、しないものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基き、及び同法を実施するため、日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則を次のように定める。
（目的）
第一条
国が、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。）第七条の規定により財団法人日本製鉄八幡共済組合（昭和十八年十月一日に財団法人日本製鉄八幡共済組合という名称で設立された法人をいい、以下「八幡共済組合」という。）に交付する日本製鉄八幡共済組合年金交付金（以下「交付金」という。）の交付については、他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（申請の手続）
第二条
八幡共済組合は、交付金の交付を受けようとするときは、別紙第一号様式による日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付申請書（以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
八幡共済組合の営む主な事業
二
八幡共済組合の資産及び負債に関する事項
三
交付金の交付の対象となつた事務又は事業（以下「補助事業」という。）の経費のうち、交付金によつてまかなわれる部分以外の部分の負担額及び負担方法
２
前項の申請書の提出期限は、国の会計年度ごとに財務大臣が定める。
（法令等のじゆん守）
第三条
八幡共済組合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）、特別措置法並びにこれらの法律に基く命令の規定に従い、補助事業の運営を適正に行わなければならない。
（帳簿の整備等）
第四条
八幡共済組合は、帳簿を備え、補助事業について、その収入額及び支出額を登記し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２
八幡共済組合は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して、保管しておかなければならない。
（未払金の時効益等雑収入の国庫納付）
第五条
八幡共済組合は、交付を受けた交付金について未払金の時効益その他の雑収入が生じたときは、当該利益等を歳入徴収官財務省大臣官房会計課長が発行する納入告知書に基き国庫に納付しなければならない。
（交付金の概算請求）
第六条
八幡共済組合は、毎会計年度の各四半期分の交付金の交付を概算で受けようとするときは、別紙第二号様式による日本製鉄八幡共済組合年金交付金概算交付請求書を財務省大臣官房会計課長に提出しなければならない。
（収支状況報告）
第七条
八幡共済組合は、補助事業の遂行中毎月ごとに別紙第三号様式による日本製鉄八幡共済組合年金交付金収支状況報告書を作成し、翌月末日までに財務大臣に報告しなければならない。
（交付金の実績報告）
第八条
八幡共済組合は、毎会計年度終了後、又は補助事業を廃止した日から三十日以内にその年度内における別紙第四号様式による日本製鉄八幡共済組合年金交付金実績報告書を作成し、補助事業に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの附属明細表を添えて、財務大臣に提出しなければならない。
２
八幡共済組合は、財務大臣から法第十六条第一項の規定により補助事業等につき是正のための措置をとるべきことを命ぜられた場合において、その措置を了したときは、前項の規定に準じて報告書を作成し、財務大臣に報告しなければならない。
（交付決定の取消等）
第九条
財務大臣は、八幡共済組合が次の各号の一に該当するに至つたときは、八幡共済組合に対し、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は期限を附してすでに交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
一
この規則に違反したとき。
二
不正又は虚偽の申請により交付金の交付を受けたとき。
三
補助事業について不正な行為があつたとき。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の交付金から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙第１号様式
別紙第２号様式
別紙第３号様式
別紙第４号様式
個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十六条の二第三項の規定に基づき、個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令を次のように定める。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十六条の二第四項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）台北事務所長
二
公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長
附　則
この省令は、令和六年五月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
位階令
第一条
位ハ左ノ十六階トス
正一位
従一位
正二位
従二位
正三位
従三位
正四位
従四位
正五位
従五位
正六位
従六位
正七位
従七位
正八位
従八位
一位ハ親授二位以下四位以上ハ勅授五位以下ハ奏授トス
第二条
位ハ左ニ掲クル者ヲ叙ス
一
国家ニ勲功アリ又ハ表彰スヘキ効績アル者
二
削除
三
在官者及在職者
第三条
前条ニ掲クル者死亡シタル場合ニ於テハ特旨ヲ以テ其ノ死亡ノ日ニ遡リ位ヲ追賜スルコトアルヘシ
第四条
故人ニシテ勲績顕著ナル者ニハ特旨ヲ以テ位ヲ贈ルコトアルヘシ
第五条
有位者ハ其ノ位ニ相当スル礼遇ヲ享ク
第六条
有位者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ礼遇ヲ享クルコトヲ得ス
一
禁治産者及準禁治産者
二
破産者ニシテ復権ヲ得サルモノ
三
刑事ノ訴ヲ受ケ勾留又ハ保釈若ハ責付中ニ在ル者
四
禁錮以上ノ刑ノ宣告ヲ受ケタル時ヨリ其ノ裁判確定スルニ至ル迄ノ者
第七条
有位者其ノ品位ヲ保ツコト能ハス又ハ其ノ体面ヲ汚辱スル失行アリタルトキハ情状ニ依リ其ノ礼遇ヲ停止若ハ禁止シ又ハ位ヲ失ハシム
第八条
有位者死刑、懲役又ハ無期若ハ三年以上ノ禁錮ニ処セラレタルトキハ其ノ位ヲ失フ
有位者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ情状ニ依リ其ノ位ヲ失ハシム
一
刑ノ全部ノ執行ヲ猶予セラレタルトキ
二
三年未満ノ禁錮ニ処セラレタルトキ
三
懲戒ノ裁判又ハ処分ニ依リ免官又ハ免職セラレタルトキ
第九条
有位者国籍ヲ喪失シタルトキハ其ノ位ヲ失フ
第十条
削除
第十一条
削除
第十二条
有位者其ノ品位ヲ保ツコト能ハサルトキハ位ノ返上ヲ請願スルコトヲ得
第十三条
本令ハ皇族、王族及公族ニ之ヲ適用セス
附　則
叙位条例ハ之ヲ廃止ス
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
明治四十一年勅令第二百八十七号（政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件）
政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ハ其ノ債権金額ニ依ル
割引ノ方法ヲ以テ発行シタル国債ニシテ保証金其ノ他ノ担保ニ充用ノ日ヨリ五年以内ニ償還期限ノ到来セサルモノニ付テハ発行価格ニ財務大臣ノ定ムル所ニ依リ発行価格ト額面金額トノ差額ノ一部ニ相当スル金額ヲ加算シタル金額ヲ以テ其ノ国債ノ債権金額ト看做ス
明治三十八年勅令第二十号ハ之ヲ廃止ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
目次
前文
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　基本的施策
（第五条―第七条）
附則
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを
煽
せん
動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第三条
国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２
地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第二章　基本的施策
（相談体制の整備）
第五条
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第六条
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（啓発活動等）
第七条
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（不当な差別的言動に係る取組についての検討）
２
不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
建設技術研究補助金交付規則
建設技術研究補助金交付規則を次のように定める。
（補助の目的）
第一条
国土交通大臣は、その所掌する行政に係る技術の進歩改良に資する試験研究（以下「研究」という。）を行う者に対し、その研究を助成するため、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において、建設技術研究補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（補助を受けることができる研究）
第二条
前条の規定により、補助金の交付を受けることができる研究は、国土交通省の所掌に係る事項（国土計画、地方計画、都市計画、土地の測量、河川、砂防、道路、建築、下水道その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）について、次に掲げる目的をもつてする応用研究とする。
一
事業計画の立案又は立案上の基準の作成
二
工事の設計、施行の方法又は設計上若しくは施工上の基準の作成
三
機械、器具、工事材料その他建設事業の実施に際して使用する物の製作又は改良
四
土地、水流、水面又は築造物の利用
（補助を受けることができる者）
第三条
第一条の規定により補助金の交付を受けることができる者は、左の各号の一に該当する者とする。
但し、研究の実施に当り、これらに該当しない者の協力を受けることを妨げない。
一
国に属しない研究機関その他研究を行う能力のある会社その他の法人
二
学識経験ある者（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員を除く。但し、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）の適用を受ける者及び非常勤職員はこの限りでない。）
（研究題目の公表）
第四条
国土交通大臣は、毎年度補助金を交付しようとする研究の題目を公表し、補助金の交付を受けようとする者を公募する。
（補助の申請）
第五条
前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、左に掲げる書類を添えて別記様式第一の申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
研究計画概要書（別記様式第二）
二
研究予算調書（別記様式第三）
三
申請者経歴書（別記様式第四）
（補助金交付の通知）
第六条
国土交通大臣は、前条の規定により申請をした者のうち適当と認める者に対し、使用の目的その他交付の条件を定めて交付すべき補助金の額を通知する。
（請書の提出）
第七条
前条の通知を受けた者は、別記様式第五の請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（研究内容の変更等）
第八条
補助金の交付を受けた者（以下「被交付者」という。）は、やむを得ない事情により、左の各号の一に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。
一
研究の内容又は方法を著しく変更すること。
二
研究を中止し又は廃止すること。
三
研究の一部を他人に委任すること。
（研究結果の公表）
第九条
被交付者又は補助金の交付に係る研究に従事する者は補助金に係る研究の経過又は結果の全部若しくは一部を公表刊行し、若しくは新聞雑誌等に掲載する場合においては、当該研究が国の補助に係るものである旨を明らかにし且つ、遅滞なく当該刊行物又はその写一部を国土交通大臣に提出しなければならない。
但し、第十二条の規定による報告が提出された後にあつては、この限りでない。
第十条
国土交通大臣は、被交付者の同意を得て、補助金の交付に係る研究の結果を公表することができる。
（補助金の経理）
第十一条
被交付者は、補助金の使途を明らかにする帳簿及び補助金の支出を証明する証拠書類を整理保管しなければならない。
（研究結果の報告）
第十二条
被交付者は、研究が完了したときは、完了後一月以内に研究の結果についての報告書及び補助金経理の収支計算書を国土交通大臣に提出しなければならない。
但し、国の会計年度末までに研究が完了しない場合においては、前年度に実施した研究の経過についての報告書及び補助金経理の収支計算書を四月三十日までに、国土交通大臣に提出しなければならない。
（監督）
第十三条
国土交通大臣は必要と認めるときは、被交付者について、研究の実施状況若しくは補助金の経理について検査を行い、又は報告の提出を求めることができる。
第十四条
左の各号の一に該当するときは、国土交通大臣は、被交付者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一
補助金交付の条件に違反したとき。
二
補助金の使途に不正又は不当な事実があると認められるとき。
三
研究を完了しないとき、又は研究の実施が著しく遅延しこれを完了する見込がなくなつたとき。
四
その他国土交通大臣が必要と認めるとき。
（工業所有権）
第十五条
被交付者は、補助金の交付に係る研究の結果について工業所有権を出願し、又はその登録を受けた場合においては遅滞なく国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。
第十六条
被交付者は、補助金の交付に係る研究の結果について、工業所有権を取得した場合においては、国又は地方公共団体に対してその実施を許諾しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
別記
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
森林病害虫等防除法施行令
内閣は、森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第二条第一項第三号及び第四項並びに第九条の規定に基づき、森林病害虫等防除法施行令（昭和五十一年政令第百四十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（松くい虫及び特定せん孔虫以外の森林病害虫等）
第一条
森林病害虫等防除法（以下「法」という。）第二条第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
樹木に付着してその生育を害するせん孔虫類
二
松毛虫
三
まつばのたまばえ
四
すぎたまばえ
五
まいまいが
六
すぎはだに
七
くりたまばち
八
のねずみ
九
からまつ先枯病菌
（高度公益機能森林）
第二条
法第二条第四項の政令で定める特定森林は、次に掲げる要件に該当する特定森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により保安林として指定された特定森林を除く。）とする。
一
土地に関する災害の防止、水源のかん養又は環境の保全について高い機能を有すると認められること。
二
特定樹種以外の樹種からなる森林へ転換する場合には、土壌の性質、樹木の生育状況、所在地域の景観等からみて、当該特定森林の現に有する前号に掲げる機能を確保することが困難となると認められること。
（国庫補助）
第三条
法第九条の規定による国の補助は、各年度において、法第五条第四項において準用する法第四条第一項の規定による森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止のため必要な措置（法第三条第一項第三号に掲げる措置に係るものを除く。）に要する費用、法第七条第二項の規定による森林害虫防除員の行う処分（法第三条第一項第三号に掲げる措置に係るものを除く。以下この条において同じ。）に要する費用及び法第五条第一項から第三項までの規定による命令（法第三条第一項第三号及び第五号に掲げる措置に係るものを除く。）、法第七条第一項の規定による指示（法第三条第一項第三号に掲げる措置に係るものを除く。）又は法第七条第二項の規定による森林害虫防除員の行う処分に係る法第八条第一項の規定による損失補償に要する費用につき、次に掲げる額の合計額について行う。
一
農林水産大臣が森林病害虫等の種類、防除措置の内容等を考慮して定める基準により算定した薬剤購入費、薬剤散布費、樹木の焼却費、補償費その他の経費の額（法第十条の規定による分担金があるときは、当該経費の額から分担金の額を控除した額）の二分の一（法第三条第一項第四号に掲げる措置のうち当該森林病害虫等がのねずみであるものに係るものについては、北海道以外の地域にあっては三分の一、北海道にあっては八分の三）に相当する額
二
農林水産大臣が定める基準により算定した事務費の額の二分の一に相当する額
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（森林病害虫等を定める政令等の廃止）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
森林病害虫等を定める政令（昭和二十七年政令第六十七号）
二
松くい虫被害対策特別措置法施行令（昭和五十二年政令第百号）
（経過措置）
第三条
この政令の施行前に森林病害虫等防除法第六条第一項の規定により森林害虫防除員が行った立入検査に要する費用についての国の補助については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
明治十四年太政官布告第六十三号（褒章条例）
褒章条例別紙ノ通相定来明治十五年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
右奉　勅旨布告候事
（別紙）
第一条
凡ソ自己ノ危難ヲ顧ミス人命ノ救助ニ尽力シタル者又ハ自ラ進デ社会ニ奉仕スル活動ニ従事シ徳行顕著ナル者又ハ業務ニ精励シ衆民ノ模範タルヘキ者又ハ学術芸術上ノ発明改良創作ニ関シ事績著明ナル者又ハ教育衛生慈善防疫ノ事業、学校病院ノ建設、道路河渠堤防橋梁ノ修築、田野ノ墾闢、森林ノ栽培、水産ノ繁殖、農商工業ノ発達ニ関シ公衆ノ利益ヲ興シ成績著明ナル者又ハ公同ノ事務ニ勤勉シ労効顕著ナル者又ハ公益ノ為私財ヲ寄附シ功績顕著ナル者ヲ表彰スル為左ノ六種ノ褒章ヲ定ム
紅綬褒章
右自己ノ危難ヲ顧ミス人命ノ救助ニ尽力シタル者ニ賜フモノトス
緑綬褒章
右自ラ進デ社会ニ奉仕スル活動ニ従事シ徳行顕著ナル者ニ賜フモノトス
黄綬褒章
右業務ニ精励シ衆民ノ模範タルベキ者ニ賜フモノトス
紫綬褒章
右学術芸術上ノ発明改良創作ニ関シ事績著明ナル者ニ賜フモノトス
藍綬褒章
右教育衛生慈善防疫ノ事業、学校病院ノ建設、道路河渠堤防橋梁ノ修築、田野ノ墾闢、森林ノ栽培、水産ノ繁殖、農商工業ノ発達ニ関シ公衆ノ利益ヲ興シ成績著明ナル者又ハ公同ノ事務ニ勤勉シ労効顕著ナル者ニ賜フモノトス
紺綬褒章
右公益ノ為私財ヲ寄附シ功績顕著ナル者ニ賜フモノトス
第二条
本条例ニ依リ表彰セラルヘキ者団体ナルトキハ褒状ヲ賜フ
第三条
已ニ褒章ヲ賜ハリタルモノ再度以上同様ノ実行アリテ褒章ヲ賜フヘキトキハ其都度飾版一箇ヲ賜与シ其章ノ綬ニ附加セシメ以テ標識トス
前項ノ飾版五箇以上ニ達シタルトキハ五箇毎ニ別種ノ飾版一箇ヲ引替ヘ賜与ス
第四条
褒章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用スルコトヲ得
第五条
第一条ノ規定ニ依リ褒章ヲ賜フヘキ者ニハ褒章ト金銀木杯トヲ併セ賜フコトアルヘシ
第六条
本条例ニ依リ表彰セラルヘキ者死亡シタルトキハ金銀木杯又ハ褒状ヲ其遺族ニ賜ヒ之ヲ追賞ス
第七条
褒章ノ製式ハ次ノ通トス
章
桜花紋円形
飾版
銀但シ第三条第二項ノ飾版ハ金トス
綬
種類ニ依リ紅緑黄紫藍紺六色ノ別アリ
第八条
褒章ハ左肋ノ辺ヘ佩ブベシ
第九条
褒章ノ製式ノ細目其他必要ナル事項ハ内閣府令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年五月一日から施行し、改正後の規定は、平成十五年十一月三日以後の日付をもって授与される褒章から適用する。
社会保険診療報酬支払基金法施行令
内閣は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第二十二条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第一項第一号の政令で定める月数は、おおむね百分の十五箇月とする。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十六年三月までの間の第一条の規定による改正後の社会保険診療報酬支払基金法施行令第一条の規定の適用については、同条中「十分の四箇月」とあるのは、「十分の五箇月」とする。
３
厚生労働大臣は、この政令の施行後遅滞なく、社会保険診療報酬支払基金の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、社会保険診療報酬支払基金の基本金に係る事項の抹消の登記を嘱託しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（社会保険診療報酬支払基金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
施行日から平成二十一年三月三十一日までの間における社会保険診療報酬支払基金法施行令の規定の適用については、同令本則中「十分の三箇月」とあるのは、施行日から平成二十年三月三十一日までの間は「百分の三十六箇月」と、同年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は「百分の三十三箇月」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。