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遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第三項及び第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令を次のように定める。
（立入検査等を行わせる職員の条件）
第一条
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第三項に規定する農林水産大臣が発する命令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、農学、獣医学、畜産学、水産学、化学、農芸化学、応用化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに規定する業務に従事した経験を有する者
イ
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員
農林物資の検査の業務又は肥料、農薬、飼料及び飼料添加物若しくは土壌改良資材の検査の業務その他これらに類する業務
ロ
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の職員
農作物（飼料作物を除く。）の種苗の検査の業務その他これに類する業務
ハ
独立行政法人家畜改良センターの職員
家畜の改良及び増殖の業務又は飼料作物の種苗の検査の業務その他これらに類する業務
ニ
国立研究開発法人水産研究・教育機構の職員
水産に関する試験及び研究、調査、分析並びに鑑定の業務その他これに類する業務
二
学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において農学、化学、工業化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、三年以上、前号イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに規定する業務に従事した経験を有する者
三
前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
（報告）
第二条
法第三十二条第四項の規定による農林水産大臣への報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
法第三十二条第一項の規定による立入り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
立入検査等を行った年月日
三
立入検査等を行った場所
四
立入検査等に係る遺伝子組換え生物等の種類
五
立入検査等の結果
六
その他参考となるべき事項
（身分を示す証明書の様式）
第三条
法第三十二条第一項の規定による立入検査等をする職員の携帯する法第三十二条第五項において準用する法第三十一条第二項の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十六年二月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令別記様式による職員の身分を示す証明書は、この省令による改正後の遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令別記様式による職員の身分を示す証明書とみなす。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令別記様式（次項において「旧様式」という。）による職員の身分を示す証明書は、この省令による改正後の遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令別記様式による職員の身分を示す証明書とみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第３条関係）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十条第二項及び第七十六条の規定に基づき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する公正取引委員会規則で定める会社を定める規則を次のように定める。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社は、次の各号に掲げる株式を取得し、又は所有する会社の区分に従い当該各号に掲げる会社とするほか、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社とする。
一
銀行業を営む会社
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十六条の二第一項第二号の二から第四号の二まで、第六号、第十一号及び第十六号に掲げる会社
二
保険業を営む会社
保険業法（平成七年法律第百五号）第百六条第一項第四号の二から第七号まで、第十二号及び第十七号に掲げる会社
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第四十七号）の施行の日（平成十四年十一月二十八日）から施行する。
附　則
この規則は、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十一号）の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この規則は、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、本則各号列記以外の部分の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日から施行する。
中小企業支援法施行令
内閣は、中小企業指導法（昭和三十八年法律第百四十七号）第二条第三号及び第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（中小企業者の定義）
第一条
中小企業支援法（以下「法」という。）第二条第一項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
（市の指定）
第二条
法第三条第一項の政令で指定する市は、次のとおりとする。
一
札幌市
二
仙台市
三
さいたま市
四
千葉市
五
横浜市
六
川崎市
七
静岡市
八
名古屋市
九
京都市
十
大阪市
十一
神戸市
十二
広島市
十三
北九州市
十四
福岡市
（受験手数料）
第三条
法第十二条第五項の受験手数料の額は、三万二千三百円を超えない範囲内において実費を勘案して経済産業省令で定める額とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、中小企業指導法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年五月九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
米貨公債の事務の取扱に関する省令
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律第五条の規定に基き、米貨公債の事務の取扱に関する省令を次のように定める。
１
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和三十三年法律第百七十八号）第一条又は第二条の規定により発行するアメリカ合衆国通貨をもつて表示する公債の発行、償還、利子支払、登録及び証券の認証その他証券に関する事務は、日本銀行が、財務大臣の代理人として取り扱うものとする。
２
日本銀行は、財務大臣の指示に基き、前項に規定する事務を取り扱う代理人（以下「財務代理人」という。）を選任することができる。
３
日本銀行は、財務大臣の指示に基き、前項に規定する財務代理人のほか、財務代理人と連署することにより証券の認証の事務を取り扱う代理人（以下「連署代理人」という。）を選任することができる。
４
日本銀行は、財務代理人又は連署代理人と代理契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該代理契約の内容について財務大臣の認可を受けなければならない。
財務代理人又は連署代理人を変更し、又は代理契約の内容を変更しようとするときも、また同様とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の十七第二項において準用する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十条第四項及び第五項並びに福島復興再生特別措置法第十七条の十七第三項の規定に基づき、環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。
（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画に基づく土壌等の除染等の措置の内容の掲載事項）
第一条
福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第十七条の二十三第二項において準用する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第三十条第四項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
土壌等の除染等の措置（法第十七条の二第一項第一号に規定する土壌等の除染等の措置をいう。以下同じ。）を実施する土地の所在地
二
土壌等の除染等の措置を実施する者の氏名又は名称及び連絡先
三
土壌等の除染等の措置の実施予定月
四
その他必要な事項
（関係人の意見提出の手続）
第二条
法第十七条の二十三第二項において準用する放射性物質汚染対処特措法第三十条第五項の意見書の提出は、様式第一号に従い、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
意見の内容
（認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物）
第三条
法第十七条の二十三第三項の環境省令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物（当該廃棄物が認定特定復興再生拠点区域（法第十七条の十三第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域をいう。第二号において同じ。）又は認定特定帰還居住区域（同項に規定する認定特定帰還居住区域をいう。第二号において同じ。）外へ搬出された場合場合にあっては当該搬出された廃棄物を含む。）とする。
一
土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物
二
対策地域内廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物をいう。）に該当する廃棄物（法第十七条の二第六項の規定に基づく特定復興再生拠点区域復興再生計画（同条第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画をいう。）の認定が行われた後に認定特定復興再生拠点区域に搬入された廃棄物、法第十七条の九第六項の規定に基づく特定帰還居住区域復興再生計画（同条第一項に規定する特定帰還居住区域復興再生計画をいう。）の認定が行われた後に認定特定帰還居住区域に搬入された廃棄物及び前号に掲げる廃棄物を除く。）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一号
（第二条関係）
地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令
地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）第八条第三項及び第三十一条第二項の規定に基づき地方公営企業等金融機構の業務運営に関する省令を次のように定める。
（事業計画書の記載事項）
第一条
地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）第八条第三項の総務省令で定める事業計画書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
法第二十八条第一項各号の業務の開始の時期
二
法第二十八条第一項各号の業務に関する計画の概要
三
資金の調達方法及び使途
四
地方公営企業等金融機構の組織
五
その他必要な事項
（業務方法書の記載事項）
第二条
法第三十一条第二項の総務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
法第二十八条第一項第一号及び第二号に規定する地方債の資金の貸付け又は応募に関する事項
二
法第二十八条第一項第三号及び第四号に規定する一時借入金の資金の貸付けに関する事項
三
法第二十八条第一項第五号に規定する調査研究に関する事項
四
法第二十八条第一項第六号に規定する事務の受託に関する事項
五
法第二十八条第一項第七号に規定する情報の提供、助言その他の支援に関する事項
六
その他地方公共団体金融機構の業務の執行に関して必要な事項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（業務の特例に係る事業計画書の記載事項）
第二条
法附則第七条第一項、第二項及び第七項並びに第十三条第一項に規定する業務を行う場合には、法第八条第三項の総務省令で定める事業計画書に記載すべき事項は、第一条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
法附則第七条第一項、第二項及び第七項並びに第十三条第一項の業務の開始の時期
二
法附則第七条第一項、第二項及び第七項並びに第十三条第一項の業務に関する計画の概要
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第三条
法附則第七条第一項及び第十三条第一項に規定する業務を行う場合には、法第三十一条第二項の総務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第二条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
法附則第七条第一項に規定する資金の貸付けに関する事項
二
法附則第十三条第一項に規定する債権の管理及び回収に関する事項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則
下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）第三条の規定に基づき、下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則（昭和六十年公正取引委員会規則第三号）の全部を改正する規則を次のように定める。
第一条
下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第三条の書面には、次に掲げる事項を明確に記載しなければならない。
一
親事業者及び下請事業者の商号、名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって親事業者及び下請事業者を識別できるもの
二
製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託（以下「製造委託等」という。）をした日、下請事業者の給付（役務提供委託の場合は、提供される役務。以下同じ。）の内容並びにその給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、下請事業者が委託を受けた役務を提供する期日（期間を定めて提供を委託するものにあっては、当該期間））及び場所
三
下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日
四
下請代金の額及び支払期日
五
下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合は、その手形の金額及び満期
六
下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が債権譲渡担保方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として、金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から、当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合は、次に掲げる事項
イ
当該金融機関の名称
ロ
当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額
ハ
当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日
七
下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者及び下請事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第十五条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第十七条に規定する譲渡記録をいう。）をする場合は、次に掲げる事項
イ
当該電子記録債権の額
ロ
電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日
八
製造委託等に関し原材料等を親事業者から購入させる場合は、その品名、数量、対価及び引渡しの期日並びに決済の期日及び方法
２
前項第四号の下請代金の額について、具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には、下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することをもって足りる。
３
法第三条第一項ただし書の規定に基づき、製造委託等をしたときに書面に記載しない事項（以下「特定事項」という。）がある場合には、特定事項以外の事項のほか、特定事項の内容が定められない理由及び特定事項の内容を定めることとなる予定期日を、製造委託等をしたときに交付する書面（以下「当初書面」という。）に記載しなければならない。
第二条
法第三条第二項の公正取引委員会規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
親事業者の使用に係る電子計算機と下請事業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し、当該下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第三条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、下請事業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、親事業者の使用に係る電子計算機と、下請事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第三条
下請代金支払遅延等防止法施行令（平成十三年政令第五号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち親事業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
第四条
第一条第一項各号に掲げる事項が一定期間における製造委託等について共通であるものとしてこれを明確に記載した書面によりあらかじめ下請事業者に通知されたときは、当該事項については、その期間内における製造委託等に係る法第三条の書面への記載は、その通知したところによる旨を明らかにすることをもって足りる。
２
法第三条第二項の規定に基づき書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合には、第一条第一項各号に掲げる事項が一定期間における製造委託等について共通であるものとして、あらかじめ、書面により通知され、又は電磁的方法により提供されたときは、当該事項については、その期間内における製造委託等に係るファイルへの記録は、当該事項との関連性を確認することができるよう記録することをもって足りる。
第五条
法第三条第一項ただし書の規定に基づき、特定事項の内容を記載した書面を交付するときは、当初書面との関連性を確認することができるようにしなければならない。
附　則
１
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この規則による改正後の下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の規定は、この規則の施行前にした下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十七号）による改正後の下請代金支払遅延等防止法第二条第一項の製造委託（金型の製造に係るものに限る。）、同条第三項の情報成果物作成委託及び同条第四項の役務提供委託に該当するものについては、適用しない。
３
この規則の施行前にした製造委託又は修理委託については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、平成二十一年六月十九日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）を実施するため、信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令を次のように定める。
信用保証協会法第三十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証票は、信用保証協会法施行規則（昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第三号）第十三条本文の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）第九条第二項において読み替えて適用する防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号）第二条の規定に基づき、国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号）第七条の規定の適用については、同条中「法第八条各号」とあるのは「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第十六条の規定により読み替えて適用する法第八条各号」と、同条第一号中「法第八条第一号」とあるのは「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第十六条の規定により読み替えて適用する法第八条第一号」と、「合算額」とあるのは「合算額（当該取得及び造成後に譲渡する場合にあつては、当該合算額から適正な時価を基準として算定した当該譲渡に係る対価の額を控除した額）」とする。
附　則
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十七号）の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
水害予防組合職員賠償責任及身元保証令
第一条
組合ノ職員ハ本令ノ定ムル所ニ依リ組合ニ対シ現金、証券又ハ物品ノ亡失又ハ毀損ニ付賠償ノ責任ヲ有ス
第二条
組合ノ会計事務ヲ掌ル職員其ノ管掌ニ属スル現金、証券又ハ物品ヲ亡失又ハ毀損シタルトキハ管理者ニ於テ期間ヲ指定シ其ノ賠償ヲ命スヘシ但シ避クヘカラサル事故ニ原因シタルトキ又ハ其ノ亡失若ハ毀損シタル物品組合ノ職員其ノ他ノ者ノ使用ニ供シタルモノニシテ合規ノ監督ヲ怠ラサル場合ニ在リテハ組合会ノ議決ヲ経テ其ノ賠償ノ責任ヲ免除スヘシ
組合ノ会計事務ヲ掌ル職員以外ノ職員ニシテ其ノ執務上必要ナル物品ノ交付ヲ受ケタル者其ノ物品ヲ故意又ハ怠慢ニ因リ亡失又ハ毀損シタルトキハ管理者ニ於テ期間ヲ指定シ其ノ賠償ヲ命スヘシ
本条管理者ノ処分ニ不服アル職員ハ都道府県知事ニ審査請求ヲナスコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該都道府県知事ハ行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及第三項並ニ第四十六条第一項ノ規定ノ適用ニ付テハ管理者ノ上級行政庁ト看做ス
第三条
賠償金ノ徴収ニ関シテハ水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）第五十六条第一項、第五十七条及第五十九条第四項ノ例ニ依ル
第四条
組合ノ会計事務ヲ掌ル職員ニ対シ身元保証ヲ徴スルノ必要アリト認メタルトキハ組合ハ都道府県知事ノ許可ヲ得テ其ノ種類、程度其ノ他身元保証ニ関シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
附　則
本令ハ明治四十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ大正十五年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
従前ノ規定ニ依リ郡長ニ為シタル許可ノ申請又ハ訴願ニシテ大正十五年六月三十日迄ニ許可ヲ得ズ又ハ裁決ナキモノハ之ヲ府県知事ニ為シタル許可ノ申請又ハ訴願ト看做ス
従前ノ規定ニ依リ郡長ノ為シタル裁決ニ関スル訴願ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル、此ノ場合ニ於テハ訴願ノ提起ハ裁決ヲ為シタル行政庁ヲ経由スルコトヲ要セズ
前項ノ訴願ノ裁決ニ対スル訴願ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル
附　則
第十四条
この政令は、建設院設置法施行の日から、これを施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、平成十六年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例に関する措置並びに国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十六年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成十七年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十六年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例）
第三条
平成十六年度における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十五条第一項の規定の適用については、同項中「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）」とあるのは、「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）」とする。
２
前項の場合における国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第四条第一項及び第六条の規定の適用については、同項中「国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」と、同条中「受入金、国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「受入金、国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」とする。
（厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例）
第四条
平成十六年度における厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）第五条及び第六条の規定の適用については、同法第五条中「同事業ノ福祉施設費若ハ営繕費」とあるのは「同事業ノ業務取扱ニ関スル諸費、福祉施設費若ハ営繕費」と、同法第六条中「厚生年金保険事業ノ福祉施設費若ハ営繕費」とあるのは「厚生年金保険事業ノ業務取扱ニ関スル諸費、福祉施設費若ハ営繕費」とする。
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例）
第五条
平成十六年度における国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号に掲げる費用については、同号及び同条第四項の規定にかかわらず、国は、予算の範囲内で、これを負担する。
２
前項の場合における国家公務員共済組合法第九十九条第一項、第百二条第一項及び第四項、第百二十四条の二第一項並びに附則第二十条の二の規定の適用については、同法第九十九条第一項中「納付に要する費用を含む」とあるのは「納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む」と、「納付に要する費用を含み」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十六年法律第二十二号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの並びに第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人又は国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、「）を含み」とあるのは「）及び長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの並びに第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人又は国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同法第百二条第一項中「）の規定」とあるのは「）及び平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定」と、同条第四項中「長期給付」とあるのは「長期給付（以下この項において単に「長期給付」という。）」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）」と、同法第百二十四条の二第一項中「場合を含む。）」とあるのは「場合を含む。）及び平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項」と、同法附則第二十条の二中「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同項第一号中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」と、「「を含み」」とあるのは「「及び長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「、長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「を含み」」とする。
３
前項に規定するもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令
中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十二条第二項の規定に基づき、同項に規定する指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十二条第二項に規定する指定試験機関として、次の者を指定する。
法人の名称
主たる事務所の所在地
指定の日
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会
東京都中央区銀座一丁目十四番十一号銀松ビル
平成十三年四月二十六日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令
中小企業等協同組合法施行法（昭和二十四年法律第百八十二号）第三十六条第三項及び第五項の規定を実施するため、中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令を次のように制定する。
（組合の継続の決議の認可の申請）
１
中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定により中小企業等協同組合（以下「組合」という。）の継続の決議の認可を受けようとする者は、別記様式による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。
一
定款
二
事業計画書
三
役員の氏名及び住所を記載した書面
四
収支予算書
五
継続の決議があつた総会の議事録又はその謄本
六
登記簿の謄本
七
解散したものとみなされた日を含む事業年度以降の決算関係書類
２
信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「組合法」という。）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合等」と総称する。）の継続の決議にあつては、前項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。
一
業務の種類及び方法を記載した書面
二
常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面
三
事務所の位置に関する書面
３
火災共済協同組合又は組合法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会（以下「火災共済協同組合等」と総称する。）の継続の決議にあつては、第一項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。
一
事業方法書
二
普通共済約款又は再共済約款
三
共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書
四
責任準備金算出方法書
五
前項第二号及び第三号に掲げる書類
４
第一項第二号及び第四号の書類は、信用協同組合等又は火災共済協同組合等以外の組合にあつては継続後二事業年度の、信用協同組合等又は火災共済協同組合等にあつては継続後三事業年度のものでなければならない。
附　則
この省令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第七十九号）の施行の日（昭和五十五年九月八日）から施行する。
別記様式
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（令和三年法律第八十三号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において使用する用語は、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為）
第二条
法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為は、宇宙資源の輸送とする。
（人工衛星の管理に係る許可の特例の申請）
第三条
法第三条第一項に規定する宇宙資源の探査及び開発の許可を受けようとする者は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号。以下「宇宙活動法」という。）第二十条第二項に規定する申請書を提出する際に、併せて様式第一の事業活動計画を提出しなければならない。
２
法第三条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、同項第一号に規定する宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の資金計画及び実施体制とする。
（公表方法の特例等）
第四条
法第四条ただし書の内閣府令で定める場合は、公表することにより、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動に係る利益が不当に害されるおそれがある部分及びその理由を記載した書類を当該事業活動を行う者が内閣総理大臣に提出した場合であって、当該理由が合理的かつ妥当と認められる場合とする。
２
法第四条第三号の内閣府令で定める事項は、宇宙活動法第二十条第一項の許可の年月日及び許可番号とする。
附　則
この府令は、法の施行の日（令和三年十二月二十三日）から施行する。
様式第一
（第三条第一項関係）
都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令
災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第二項の規定に基づき、都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令（昭和五十一年自治省令第十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（都の標準税収入額の算定方法）
第一条
災害対策基本法施行令第四十三条第二項に規定する総務省令で定める都の標準税収入額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。
一
都の全区域を道府県とみなして地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額から当該基準財政収入額の算定基礎となった地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税に係る額を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに当該基準財政収入額の算定基礎となった地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税に係る額の合算額
二
特別区の存する区域を市町村とみなして地方交付税法第十四条の規定により算定した地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項第二号の規定により都が課する税に係る額から当該額に地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第二百十条の十の規定に基づき都の条例で定める一定の割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに特別区の存する区域を市町村とみなして地方交付税法第十四条の規定により算定した国有資産等所在市町村交付金に係る額の七十五分の百に相当する額の合算額
（特別区の標準税収入額の算定方法）
第二条
災害対策基本法施行令第四十三条第二項に規定する総務省令で定める特別区の標準税収入額は、地方自治法施行令第二百十条の十二第一項の規定により算定した基準財政収入額からその算定基礎となった事業所税、特別とん譲与税、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税に係る額を控除した額の八十五分の百に相当する額並びに当該算定の基礎となった地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税に係る額の合算額とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（都の標準税収入額の算定方法の特例）
２
当分の間、第一条の規定による都の標準税収入額の算定に係る同条の規定の適用については、同条第一号中「第十四条」とあるのは「附則第七条の二第一項及び第七条の三第一項の規定の適用がないものとした場合における同法第十四条」と、「から」とあるのは「に当該基準財政収入額の算定基礎となった分離課税所得割交付金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第七条の四の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。以下この号において同じ。）に係る額を加算した額から」と、「及び航空機燃料譲与税」とあるのは「、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金」と、「合算額」とあるのは「合算額から当該基準財政収入額の算定基礎となった分離課税所得割交付金に係る額を控除した額」と、同条第二号中「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」とあるのは「地方税法」とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度における都の標準税収入額の算定方法の特例）
３
平成二十九年度及び平成三十年度における第一条の規定による都の標準税収入額の算定に係る前項の規定により読み替えられた同条第一号の規定の適用については、同号中「同じ。）」とあるのは「同じ。）及び道府県民税所得割臨時交付金（地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号）附則第五条第七項の規定により指定都市に対し交付するものとされる道府県民税の所得割に係る交付金をいう。以下この号において同じ。）」と、「分離課税所得割交付金に」とあるのは「分離課税所得割交付金及び道府県民税所得割臨時交付金に」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行し、令和元年度分の森林環境譲与税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
商工会法第六十条の規定により都道府県が処理する事務に関する政令
内閣は、商工会の組織等に関する法律（昭和三十五年法律第八十九号）第五十六条及び第六十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
商工会法（以下「法」という。）に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて次に掲げるもの（全国商工会連合会に関するものを除く。）は、商工会又は都道府県商工会連合会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
この場合においては、法中次に掲げる事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
一
法第二十三条第一項（法第五十五条の十五において準用する場合を含む。）及び第三項（法第四十四条第四項（法第四十八条第五項において準用する場合を含む。）及び法第五十二条の二第五項において準用する場合を含む。）に規定する事務
二
法第二十四条（法第四十四条第四項（法第四十八条第五項及び法第五十八条第四項において準用する場合を含む。）、法第五十二条の二第五項、法第五十四条第四項（法第五十八条第六項において準用する場合を含む。）及び法第五十五条の十五において準用する場合を含む。）に規定する事務
三
法第四十二条第五項（法第四十八条第五項及び法第五十八条第四項において準用する場合を含む。）に規定する事務
四
法第四十四条第二項（法第四十八条第五項及び法第五十八条第四項において準用する場合を含む。）に規定する事務
五
法第四十九条（法第五十八条第五項において準用する場合を含む。）に規定する事務
六
法第五十条第一項（法第五十八条第五項において準用する場合を含む。）に規定する事務
七
法第五十一条（法第五十八条第五項において準用する場合を含む。）に規定する事務
八
法第五十二条第二項（法第五十八条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事務
九
法第五十二条の二第二項に規定する事務
十
法第五十三条（法第五十八条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事務
十一
法第五十四条第一項及び第二項（これらの規定を法第五十八条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事務
十二
法第五十四条の三（法第五十八条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事務
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十五年六月十日）から施行する。
附　則
この政令は、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百二十三号）の施行の日（昭和三十六年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成五年八月九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年九月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令
内閣は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）第二条第三項及び第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（定款等の記載事項の基準）
第一条
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の政令で定める基準は、定款又は規約に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであることとする。
一
工芸品の産業の振興を図ることを目的とすること。
二
構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三
構成員の議決権及び選挙権は、平等であること。
四
その他経済産業省令で定める基準
（工芸品を製造する事業者を代表する団体の要件）
第二条
法第二条第三項の政令で定める要件は、事業協同組合等（同項の事業協同組合等をいう。以下この条において同じ。）であつて、当該工芸品の製造される地域において当該工芸品を製造する事業者のおおむね二分の一を超える者がその直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）となつているもの（事業協同組合等が二以上ある場合には、当該地域において当該工芸品を製造する事業者のおおむね二分の一を超える者がその構成員となつているもののうち、その構成員である当該事業者の数が最も多いもの）であることとする。
（伝統的工芸品を製造する事業者を代表する団体の要件）
第三条
法第四条第一項の政令で定める要件は、製造協同組合等（同項の製造協同組合等をいう。以下この条において同じ。）であつて、当該伝統的工芸品の製造される地域において当該伝統的工芸品を製造する事業者の二分の一を超える者がその構成員となつているもの（製造協同組合等が二以上ある場合には、当該地域において当該伝統的工芸品を製造する事業者の二分の一を超える者がその構成員となつているもののうち、その構成員である当該事業者の数が最も多いもの）であることとする。
（法人）
第四条
法第七条第一項の政令で定める法人は、事業協同小組合とする。
（都道府県又は市町村が処理する事務）
第五条
伝統的工芸品であつて、その製造される地域の全部が一の都道府県の区域に属するものに係る振興計画（法第四条第一項の振興計画をいう。以下同じ。）であつて、当該伝統的工芸品に係る認定振興計画（法第五条第三項の認定振興計画をいう。以下同じ。）の実施が終了した後に実施されるものに係る法第四条第一項並びに第五条第一項及び第三項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、当該都道府県知事（当該伝統的工芸品の製造される地域の全部が一の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の区域に属する場合にあつては、当該市町村の長）が行うこととする。
２
前項の場合においては、法第四条第一項中「都道府県知事（当該地域の全部が一の市町村の区域に属する場合にあつては、当該市町村の長。第十三条第一項、第十四条第二項、第二十二条第三項及び第二十七条を除き、以下単に「都道府県知事」という。）を経由して経済産業大臣」とあるのは「都道府県知事（当該地域の全部が一の市町村の区域に属する場合にあつては、当該市町村の長。第十三条第一項、第十四条第二項、第二十二条第三項及び第二十七条を除き、以下単に「都道府県知事」という。）」とし、同条第二項並びに法第五条第二項及び第四項の規定は適用しない。
３
第一項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市町村の長に関する規定としてそれぞれ当該都道府県知事又は当該市町村の長に適用があるものとする。
（権限の委任）
第六条
伝統的工芸品であつて、その製造される地域が二以上の都道府県の区域にわたり、かつ、一の経済産業局の管轄区域に属するものに係る振興計画であつて、当該伝統的工芸品に係る認定振興計画の実施が終了した後に実施されるものに係る法第四条第一項並びに第五条第一項及び第三項の規定により経済産業大臣の権限に属する事務は、当該経済産業局長が行うものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第十二条第一項、第十四条並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第三条から第六条まで、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、令和元年台風第十九号、同年台風第二十号及び同年台風第二十一号によるものをいう。
（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和四年四月三十日とする。
（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）及び第二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激
甚
じん
災害により災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条及び第二十七条において「激
甚
じん
災害による被災区域」という。）」とあり、及び令第二十七条中「激甚災害による被災区域」とあるのは「岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の区域」と、同条第一号中「加工施設」とあるのは「加工施設、販売施設」とする。
（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）
第四条
第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和三年四月十日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。