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物価統制令施行令
内閣は、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第三条第一項但書、第四条、第七条、第十八条、第二十条、第三十条及び第三十一条の規定に基き、この政令を制定する。
（例外許可）
第一条
物価統制令（以下「令」という。）第三条第一項但書の規定による許可（以下「例外許可」という。）を受けようとする場合には、価格等の支払者又は受領者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に例外許可の申請をしなければならない。
２
例外許可は、令第三条第一項本文に規定する統制額により難い特別の事由がある特定の契約、支払又は受領に係る場合に限りすることができる。
３
例外許可には、条件又は給付に関する期間、数量、場所等の制限を附することができる。
（指定統制額の公示方法）
第二条
令第四条の規定による統制額の指定は、主務大臣（第十一条第四項の規定によつて地方行政機関の長が処分をする場合には、地方行政機関の長）が告示（地方行政機関の長にあつては、その通常用いる公示方法）によつてするものとする。
ただし、やむを得ない事由がある場合又は価格等の支払者及び受領者が特定少数のものである場合には、それぞれ他の相当の公示方法又はその支払者及び受領者に対する通知をもつてこれに代えることができる。
（他法令）
第三条
令第七条第三項の規定による他の法令は、金管理法（昭和二十五年法律第百二十八号）とする。
（原価計算）
第四条
主務大臣が指定する物品を生産する者又は主務大臣が指定する役務を提供する者で、主務大臣の指定を受けたものは、主務大臣が内閣総理大臣及び財務大臣と協議して定める原価計算要綱に基づき、原価計算をしなければならない。
第五条
前条の規定による指定を受けた者は、同条に定める原価計算要綱に基きその実施手続を定め、主務大臣の要求があるときは、これを提出しなければならない。
２
主務大臣は、必要があると認めるときは、前項の実施手続の変更を命ずることができる。
第六条
第四条の規定による指定を受けた者は、主務大臣の要求があるときは、原価に関する書類及びその附属書類を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の書類の提出に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（割増額）
第七条
主務大臣は、価格等につき調整を行うため必要があると認めるときは、主務大臣が指定する価格等に対する給付をなすことを業とする者で、主務大臣が指定するものに対して、その定めるところにより、当該価格等について割増額を附すべきことを命ずることができる。
２
前項の場合においては、主務大臣は、あらかじめ財務大臣と協議しなければならない。
第八条
前条の規定によつて指定を受けた者は、財務省令で定めるところにより、当該価格等について附すべき割増額に相当する収入に関して、報告しなければならない。
第九条
第七条の規定によつて指定を受けた者は、同条の規定による割増額に相当する金額の全部又は一部で、財務大臣が前条の報告に基いて決定する額を、財務大臣の発する納入告知書によつて、国庫に納付しなければならない。
２
財務大臣は、特別の事由があると認めるときは、前項の納付すべき金額を軽減し、又は免除することができる。
この場合において、その軽減され、又は免除された金額の経理については、財務省令で定めるところによる。
３
財務大臣は、前条の報告がないとき、又はその報告があつた場合においてその内容に疑があると認めるときは、その調査によつて第一項の国庫に納付しなければならない金額を決定することができる。
（臨検検査の証票）
第十条
国家公務員又は地方公務員が令第三十条の規定によつて臨検検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、要求があるときはこれを提示しなければならない。
（都道府県が処理する事務等）
第十一条
次に掲げる主務大臣の職権に属する事務は、主務大臣において都道府県知事が処分する旨を定めた価格等については、都道府県知事が行う。
一
令第三条第一項但書の規定による許可
二
令第八条ノ二但書の規定による別段の定及び許可
２
前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
３
第一項の場合においては、令及びこの政令中同項に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
４
第一項各号に掲げる主務大臣の職権及び令第四条の規定による指定は、主務大臣において地方行政機関の長が処分する旨を定めた価格等については、地方行政機関の長が行う。
第十二条
第四条に規定する内閣総理大臣の職権は、金融庁長官が行うものとする。
２
第八条及び第九条に規定する財務大臣の職権は、財務大臣が特に定めたときは、国税局長又は税務署長が行うものとする。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
２
左に掲げる命令は、廃止する。
一
物価統制令施行規則（昭和二十一年大蔵省令第二十五号）
二
価格等表示規則（昭和二十一年大蔵省令第三十八号）
三
価格等取締規則（昭和二十一年大蔵省令第五十三号）
四
価格等に対する割増額の附加に関する規則（昭和二十三年総理庁令第十号）
五
原価計算規則（昭和二十三年総理庁令第十四号）
３
旧原価計算規則第二条に基く製造工業原価計算要綱及び鉱業原価計算要綱は、第四条に基く原価計算要綱が定められるまでの間、同条に基く原価計算要綱とみなす。
４
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）附則第四条の規定により従前の例によることとされている統制額の指定のうち、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済企画庁関係政令の整備に関する政令（平成十一年政令第三百七十三号）の施行の際同令による改正前の第十一条の規定に基づき主務大臣において都道府県知事が処分する旨を定めている価格等に係るものについては、都道府県知事が行うこととする。
５
前項の規定による統制額の指定は、第二条の規定にかかわらず、都道府県知事がその通常用いる公示方法によつてするものとする。
ただし、やむを得ない事由がある場合又は価格等の支払者及び受領者が特定少数のものである場合には、それぞれ他の相当の公示方法又はその支払者及び受領者に対する通知をもつてこれに代えることができる。
６
附則第四項の規定により都道府県知事が統制額の指定を行うこととされた価格等に係る令第三条第一項ただし書の規定による許可及び令第八条ノ二ただし書の規定による別段の定及び許可については、第十一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年十月二十二日から施行する。
防衛施設中央審議会令
内閣は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）第三十二条の規定に基づき、防衛施設中央審議会令（昭和三十七年政令第四百十一号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（会長の職務の代理）
第一条
防衛施設中央審議会（以下「審議会」という。）の会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第二条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第三条
審議会の庶務は、防衛省地方協力局総務課において総括し、及び処理する。
ただし、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号）第十七条の規定により防衛大臣が諮問する事項に係るものについては、防衛省地方協力局総務課及び在日米軍協力課において共同して処理する。
（雑則）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、第二条による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の九の三の規定は、平成十四年四月分以後の給付金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則
成年後見制度利用促進委員会令（平成二十八年政令第二百十六号）第二条第二項の規定に基づき、成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則を次のように定める。
（参事官）
第一条
成年後見制度利用促進委員会事務局（次条において「事務局」という。）に、参事官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
（企画官）
第二条
事務局に、企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
附　則
この府令は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）の施行の日（平成二十八年五月十三日）から施行する。
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号）及び同法第四条の規定により読み替えて適用する総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）の規定に基づき、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（業務方法書に記載すべき事項）
第一条
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項に規定する法務省令で定める事項は、同条第一項に規定する業務（以下「特定被害者法律援助事業」という。）に関する次に掲げる事項とする。
一
法第三条第一項第一号に規定する援助の要件に関する事項
二
法第三条第一項第一号イ及びハに規定する報酬及び実費（以下「報酬等」という。）の立替えに係る契約の締結に関する事項
三
報酬等に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除並びに法第三条第一項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務の実施に係る費用に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除に関する事項
四
報酬等に相当する額の支払に係る契約の締結に関する事項
五
法第三条第一項第一号ホに規定する法律相談の実施に関する事項
六
その他特定被害者法律援助事業の実施に関し必要な事項
（法律事務取扱規程に記載すべき事項）
第二条
法第四条の規定により読み替えて適用する総合法律支援法（第一号において「支援法」という。）第三十五条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
支援法第二十九条第一項に規定する審査委員会による調査に関する事項及び審議の手続に関する事項
二
その他特定被害者法律援助契約弁護士等（法第三条第一項第一号ロに規定する特定被害者法律援助契約弁護士等をいう。）に取り扱わせる法律事務の処理に関し必要な事項
（特定被害者法律援助事業の立替金に係る会計処理の特例）
第三条
日本司法支援センターは、法第三条第一項第一号の業務において報酬等を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権及び同項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務において当該業務の実施に係る費用を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権について、これらを取得した時点において、当該立替えに係る金額に相当する額を資産見返運営費交付金として計上するものとし、当該立替金債権の貸倒償却に要する費用が発生した時点において、当該費用に相当する額を資産見返運営費交付金戻入として収益に振り替え、当該立替金債権の償還を受けた時点において、資産見返運営費交付金を運営費交付金債務に振り替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（この省令の失効）
第二条
この省令は、法の施行の日から起算して三年を経過した日に、その効力を失う。
２
この省令の失効前に日本司法支援センターが特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受けた事案については、この省令の規定は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により効力を失った後も、なおその効力を有する。
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）第十条の規定に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第三条第一項及び第二項、第四条第一項、第五条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項、第五項、第六項及び第九項並びに第六条に規定する海上保安庁長官の権限は、管区海上保安本部長も行うことができる。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
任意後見契約に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
一
任意後見契約
委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう。
二
本人
任意後見契約の委任者をいう。
三
任意後見受任者
第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前における任意後見契約の受任者をいう。
四
任意後見人
第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の受任者をいう。
（任意後見契約の方式）
第三条
任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。
（任意後見監督人の選任）
第四条
任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
本人が未成年者であるとき。
二
本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき。
三
任意後見受任者が次に掲げる者であるとき。
イ
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百四十七条各号（第四号を除く。）に掲げる者
ロ
本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
ハ
不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者
２
前項の規定により任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）を取り消さなければならない。
３
第一項の規定により本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意がなければならない。
ただし、本人がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
４
任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、その親族若しくは任意後見人の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任する。
５
任意後見監督人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者の請求により、又は職権で、更に任意後見監督人を選任することができる。
（任意後見監督人の欠格事由）
第五条
任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。
（本人の意思の尊重等）
第六条
任意後見人は、第二条第一号に規定する委託に係る事務（以下「任意後見人の事務」という。）を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
（任意後見監督人の職務等）
第七条
任意後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一
任意後見人の事務を監督すること。
二
任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。
三
急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。
四
任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。
２
任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。
３
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、任意後見監督人に対し、任意後見人の事務に関する報告を求め、任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況の調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命ずることができる。
４
民法第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十九条の二、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、任意後見監督人について準用する。
（任意後見人の解任）
第八条
任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる。
（任意後見契約の解除）
第九条
第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。
２
第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。
（後見、保佐及び補助との関係）
第十条
任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。
２
前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。
３
第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後において本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了する。
（任意後見人の代理権の消滅の対抗要件）
第十一条
任意後見人の代理権の消滅は、登記をしなければ、善意の第三者に対抗することができない。
附　則
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
借地借家法施行規則
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行に伴い、並びに借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第四項及び借地借家法施行令（令和四年政令第百八十七号）第一項の規定に基づき、借地借家法施行規則を次のように定める。
（電磁的方法）
第一条
借地借家法第三十八条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（借地借家法施行令に係る電磁的方法）
第二条
借地借家法施行令第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
（情報通信の技術を利用する方法）
第三条
借地借家法施行令第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第三十五条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。
重要有形民俗文化財指定書規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十六条の十第二項で準用する同法第二十八条第四項の規定に基き、重要民俗資料指定書規則を次のように定める。
（指定書の記載事項等）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第七十八条第二項で準用する同法第二十八条第三項の規定により交付する重要有形民俗文化財の指定書（以下「指定書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
重要有形民俗文化財の名称及び員数
二
指定年月日
三
重要有形民俗文化財の形状、寸法、重量又は品質その他その内容を示す事項
四
重要有形民俗文化財の所在の場所
五
所有者の氏名又は名称及び住所
２
指定書には、第一号から追番号をもつて番号を記載するものとする。
（附書）
第二条
前条第一項第三号の事項は、重要有形民俗文化財指定書附書（以下「附書」という。）に記載することができる。
この場合においては、附書は、当該指定書の一部分として取り扱うものとする。
２
前項の場合において、附書が二枚以上になるときは、当該附書は、順を追つて「重要有形民俗文化財指定書附書その一」、「重要有形民俗文化財指定書附書その二」等とする。
３
附書には、当該指定書の番号と同一の番号を記載し、当該指定書の裏面に掛けて割印を押すものとする。
（指定書及び附書の用紙）
第三条
指定書及び附書の用紙は、淡緑白色、無地の総みつまた製とし、「文部科学省」の文字をすき入れるものとする。
２
前項の用紙の寸法は、縦二十四センチメートル、横三十五センチメートルとする。
（指定書及び附書の形式）
第四条
指定書及び附書の形式は、別表第一及び別表第二のとおりとする。
（再交付）
第五条
指定書又は附書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、当該重要有形民俗文化財の所有者は、文部科学大臣にその再交付を申請することができる。
この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した指定書若しくは附書及び再交付を申請する指定書又は附書に係る附書又は指定書を添えなければならない。
（原簿）
第六条
文化庁に指定書の原簿を備え、第一条第一項各号に掲げる事項、番号及び附書に関する事項を記載する。
２
指定書又は附書の交付又は再交付に当つては、前項の原簿に交付又は再交付の年月日及び再交付の場合はその理由を記載し、かつ、原簿に掛けて当該指定書又は附書に割印を押すものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
別表第一
（第四条関係）
重要有形民俗文化財の指定書の形式
別表第二
（第四条関係）
重要有形民俗文化財指定書附書の形式
復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員を指定する庁令
復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員を指定する庁令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員として次の職員を指定する。
統括官
会計に関する事務を担当する参事官
附　則
この庁令は、公布の日から施行する。
会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。
事務総長官房会計課長
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
文化功労者年金法施行規則
文化功労者年金法施行令（昭和二十六年政令第百四十七号）第七条第一項の規定に基き、この省令を制定する。
（年金証書の様式）
第一条
文化功労者年金法施行令第二条第一項の規定による文化功労者年金証書（以下「年金証書」という。）の様式は第一号様式によるものとする。
（年金証書の再交付）
第二条
文化功労者年金受給者（以下「年金受給者」という。）は、左の各号の一に該当する事由があるときは、文部科学大臣に年金証書の再交付を申請しなければならない。
一
年金証書を亡失したとき
二
年金証書が汚染され、若しくはき損されたため記載事項がわからなくなつたとき
三
氏名又は本籍地を変更したとき
２
年金受給者は、前項の申請をしようとするときは、第二号様式による文化功労者年金証書再交付申請書を左の各号に掲げる区別に従つて当該各号に掲げる書類を添えて文部科学大臣に提出しなければならない。
一
前項第一号の場合にあつては、戸籍抄本
二
前項第二号の場合にあつては、当該年金証書
三
前項第三号の場合にあつては、当該年金証書及び戸籍抄本
３
文部科学大臣は、第一項の申請があつたときは、年金証書を再交付する。
（住所変更の場合の届出）
第三条
年金受給者は、その住所を変更したときは、遅滞なくその旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
（年金証書の返還）
第四条
年金受給者が死亡したとき、及び第二条の規定により年金証書の再交付を受けた後従前の年金証書が発見されたときは、その遺族又は年金受給者は遅滞なく当該年金証書を文部科学大臣に返還しなければならない。
２
年金受給者が死亡した場合において亡失その他の事由により年金証書を返還することができないときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の文化功労者年金法施行規則の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第一号様式
第二号様式
国会職員の配偶者同行休業に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国会職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「国会職員」とは、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第一条に規定する国会職員（各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務をつかさどる参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長及び専門調査員を除く。）をいう。
２
この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
３
この法律において「配偶者同行休業」とは、国会職員（常時勤務することを要しない国会職員、臨時的に任用された国会職員その他の両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。次条第一項において同じ。）が、外国での勤務その他の両議院の議長が協議して定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。
（配偶者同行休業の承認）
第三条
本属長は、国会職員が配偶者同行休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした国会職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、三年を超えない範囲内の期間に限り、当該国会職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。
２
前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該国会職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。
（配偶者同行休業の期間の延長）
第四条
配偶者同行休業をしている国会職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、本属長に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。
２
配偶者同行休業の期間の延長は、両議院の議長が協議して定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。
３
前条第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
（配偶者同行休業の効果）
第五条
配偶者同行休業をしている国会職員は、国会職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２
配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
（配偶者同行休業の承認の失効等）
第六条
配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている国会職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該国会職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。
２
本属長は、配偶者同行休業をしている国会職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他両議院の議長が協議して定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。
（配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用）
第七条
本属長は、第三条第一項又は第四条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間（以下この項及び第三項において「請求期間」という。）について国会職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした国会職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。
この場合において、第二号に掲げる任用は、請求期間について一年（同条第一項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の配偶者同行休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて一年）を超えて行うことができない。
一
請求期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用
二
請求期間を任期の限度として行う臨時的任用
２
本属長は、前項の規定により任期を定めて国会職員を採用する場合には、当該国会職員にその任期を明示しなければならない。
３
本属長は、第一項の規定により任期を定めて採用された国会職員の任期が請求期間に満たない場合にあっては、当該請求期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
４
第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。
５
本属長は、第一項の規定により任期を定めて採用された国会職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。
（職務復帰後における給与の調整）
第八条
配偶者同行休業をした国会職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については、部内の他の国会職員との権衡上必要と認められる範囲内において、両議院の議長が協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（配偶者同行休業をした国会職員についての国家公務員退職手当法の特例）
第九条
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。
２
配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。
（両院議長協議決定への委任）
第十条
この法律（前条の規定を除く。）の実施に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
附　則
この法律は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
国民の祝日に関する法律
第一条
自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。
第二条
「国民の祝日」を次のように定める。
元日
一月一日
年のはじめを祝う。
成人の日
一月の第二月曜日
おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
建国記念の日
政令で定める日
建国をしのび、国を愛する心を養う。
天皇誕生日
二月二十三日
天皇の誕生日を祝う。
春分の日
春分日
自然をたたえ、生物をいつくしむ。
昭和の日
四月二十九日
激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
憲法記念日
五月三日
日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
みどりの日
五月四日
自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
こどもの日
五月五日
こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
海の日
七月の第三月曜日
海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
山の日
八月十一日
山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。
敬老の日
九月の第三月曜日
多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
秋分の日
秋分日
祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。
スポーツの日
十月の第二月曜日
スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。
文化の日
十一月三日
自由と平和を愛し、文化をすすめる。
勤労感謝の日
十一月二十三日
勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。
第三条
「国民の祝日」は、休日とする。
２
「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
３
その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。
附　則
１
この法律は、公布の日からこれを施行する。
２
昭和二年勅令第二十五号は、これを廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（建国記念の日となる日を定める政令の制定）
２
改正後の第二条に規定する建国記念の日となる日を定める政令は、この法律の公布の日から起算して六月以内に制定するものとする。
３
内閣総理大臣は、改正後の第二条に規定する建国記念の日となる日を定める政令の制定の立案をしようとするときは、建国記念日審議会に諮問し、その答申を尊重してしなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条並びに次項、次条、附則第八条及び附則第九条の規定は公布の日から、附則第十条及び第十一条の規定はこの法律の施行の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成三十二年一月一日から施行する。
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項、第十七条第二項及び第十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、シナイ半島における国際連携平和安全活動のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、令和六年十一月三十日までの間、シナイ半島国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
一
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ネに掲げる業務（同号イ、ロ及びツに掲げる業務の実施に必要な調整に係るもののうち、エジプト及びイスラエルの政府その他の関係機関と多国籍部隊・監視団（千九百八十一年八月三日に署名されたエジプト・アラブ共和国とイスラエル国との間の平和条約の議定書により設立された多国籍部隊・監視団をいう。以下同じ。）との間の連絡調整に係るものに限る。）に係る国際平和協力業務であって、多国籍部隊・監視団司令部において行われるもの
二
法第三条第五号ネに掲げる業務（同号ツに掲げる業務の実施に必要な企画及び調整に係るもの（前号に規定する連絡調整に係るものを除く。）に限る。）及び次条に規定する業務に係る国際平和協力業務であって、多国籍部隊・監視団司令部において行われるもの
三
法第四条第二項第三号に掲げる事務
２
国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。
（政令で定める業務）
第二条
シナイ半島における国際連携平和安全活動に係る法第三条第五号ナの規定により同号ネに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は、国際連携平和安全活動を調整する組織において行う宿泊又は作業のための施設の維持管理の実施に必要な企画及び調整とする。
（国際平和協力手当）
第三条
シナイ半島における国際連携平和安全活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
（多国籍部隊・監視団から提供される記章等の着用）
第四条
シナイ半島における国際連携平和安全活動として実施される国際平和協力業務に従事する者は、当該業務に従事する者としての地位を表示する記章、帽子、スカーフその他これらに類する物であって多国籍部隊・監視団から提供されるものを着用するものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第三条関係）
一
エジプト（北シナイ県及び南シナイ県の区域（シャルム・エル・シェイク市の区域を除く。）に限る。）又はイスラエル（エシュコル地区の区域に限る。）内の地域において業務を行う場合（三の項に規定する場合を除く。）
一万二千円
二
エジプト（一の項に規定する地域及びシャルム・エル・シェイク市の区域を除く。）又はイスラエル（同項に規定する地域を除く。）内の地域において業務を行う場合（四の項（二）に規定する場合を除く。）
八千円
三
一の項に規定する地域において、派遣先国の政府その他の関係機関と同項、二の項及び四の項（一）に規定する業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係る業務（同項（二）及び五の項において「連絡調整業務」という。）を行う場合
五千円
四
（一）　エジプト（シャルム・エル・シェイク市の区域に限る。）内の地域において業務を行う場合（五の項に規定する場合を除く。）
（二）　二の項に規定する地域において連絡調整業務を行う場合
四千円
五
四の項（一）に規定する地域において連絡調整業務を行う場合
三千円
特別高度人材の基準を定める省令
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき、特別高度人材の基準を定める省令を次のように定める。
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）第一条第一項の法務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行う外国人であって、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可、法第五十条第一項の規定による許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又は法第六十一条の二の五第一項の規定による許可（以下「上陸許可の証印等」という。）を受ける時点において、契約機関（契約の相手方である本邦の公私の機関をいう。以下同じ。）及び外国所属機関（外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して契約機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下同じ。）から受ける報酬の年額の合計が二千万円以上であり、かつ、次のいずれかに該当するもの。
ア
博士若しくは修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有していること。
イ
従事する研究、研究の指導若しくは教育又は業務について十年以上の実務経験があること。
二
法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う外国人であって、上陸許可の証印等を受ける時点において、活動機関（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う本邦の公私の機関をいう。）及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四千万円以上であり、かつ、事業の経営又は管理について五年以上の実務経験があること。
附　則
この省令は、令和五年四月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令
内閣は、生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）第二条第一項及び第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（売渡しに関する裁定）
第一条
内閣総理大臣及び主務大臣は、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第四条第四項の裁定を行うに当たつては、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。
２
法第四条第四項の裁定のうち当事者が支払い、又は受領すべき金額については、同条第二項の規定による命令を受けた者がその命令に係る物資の生産又は取得に要した費用に適正な利潤を加えた額を基準とし、当該物資の通常の取引価格（当該物資について国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第四条第一項又は第九条第一項の規定により標準価格又は特定標準価格が定められているときは、当該標準価格又は特定標準価格）を参酌して定めるものとする。
（地方公共団体が処理する事務）
第二条
法第三条、第四条第一項、第二項、第四項及び第五項並びに第五条第一項の規定に基づく内閣総理大臣及び主務大臣の権限に属する事務で、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。
ただし、内閣総理大臣及び主務大臣が法第三条及び第五条第一項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
一
特定物資の生産、輸入又は販売の事業を行う者（小売業を行う者を除く。）で、その事務所、工場、事業場、店舗及び倉庫（以下この号及び次号において「事務所等」という。）が一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに設置されているものに関するもの
当該事務所等の所在地を管轄する指定都市の長
二
特定物資の生産、輸入又は販売の事業を行う者（小売業を行う者を除く。）で、その事務所等が一の都道府県の区域内のみに設置されているもの（前号に規定する者を除く。）に関するもの
当該事務所等の所在地を管轄する都道府県知事
三
特定物資の小売業を行う者に関するもの
その事務所、事業場、店舗又は倉庫（以下この号において「事務所等」という。）の所在地を管轄する都道府県知事（その事務所等が指定都市の区域内に設置されている場合にあつては、当該事務所等の所在地を管轄する指定都市の長）
２
法第五条第二項の規定に基づく内閣総理大臣及び主務大臣の権限に属する事務は、前項の規定により同条第一項の規定に基づく内閣総理大臣及び主務大臣の権限に属する事務を行うこととされ、かつ、特定物資を保管していると認められる者の倉庫その他の場所がその都道府県又は指定都市の区域内にある都道府県知事又は指定都市の長が行うこととする。
ただし、内閣総理大臣及び主務大臣が法第五条第二項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
３
前二項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
４
第一項本文及び第二項本文の場合においては、法及びこの政令中第一項本文及び第二項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣又は主務大臣に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、本則に一条を加える改正規定は、昭和四十九年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。