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国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第四十八条第二号の規定に基づき、同法を実施するため、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、産業競争力強化法（以下「法」という。）第三条に定める基本理念にのっとり、我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して産業競争力の強化を図るためには、我が国の事業者が、他の事業者と有機的に連携し、経営資源を有効に組み合わせることにより高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動を促進することが重要であることに鑑み、法第四十六条第二号に規定する国内外における経営資源活用の共同化に関する調査の適切な実施を確保し、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この省令において、「経営資源活用共同化推進事業者」とは、特定事業活動を行う株式会社その他これに類する者として経済産業大臣が告示で定める者をいう。
２
この省令において、「特別新事業開拓事業者」とは、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号。以下「規則」という。）第二条第二号に定める者をいう。
３
この省令において、「研究開発型新事業開拓事業者」とは、規則第二条第三号に定める者をいう。
４
前三項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法及び規則において使用する用語の例による。
（経営資源活用の共同化に関する調査）
第三条
経済産業大臣は、法第四十六条第二号の規定に基づき、毎年度、次の各号に掲げる事項の実施の状況について調査を行うことができる。
一
経営資源活用共同化推進事業者が、イ又はロに掲げる者から資本金の額の増加に伴う払込みにより取得した株式の額（当該株式が当該経営資源活用共同化推進事業者と特殊の関係のある組合として経済産業大臣が告示で定めるものの組合財産である場合には、当該株式の額に当該組合の組合員たる当該経営資源活用共同化推進事業者による出資の金額の合計の当該組合の総組合員による出資の金額の総額に占める割合を乗じて得た額とする。次号において同じ。）がそれぞれイ又はロに定める額以上である場合における、当該株式をその取得の日から三年以上継続して保有しようとする事業活動（当該株式の取得が純投資目的に該当するものその他の株式投資として経済産業大臣が告示で定めるものに該当する場合を除く。次号において同じ。）
イ
特別新事業開拓事業者（内国法人に限る。）
一億円（経営資源活用共同化推進事業者が租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者に該当する者である場合には、一千万円）
ロ
特別新事業開拓事業者（外国法人に限る。）
五億円
二
経営資源活用共同化推進事業者が、購入により取得した特別新事業開拓事業者（内国法人に限る。）の株式の額が五億円以上であり、かつ、その取得により当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなる場合における、当該株式をその取得の日から五年以上継続して保有しようとする事業活動
三
経営資源活用共同化推進事業者が、前二号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者の経営資源を活用して行う特定事業活動
四
経営資源活用共同化推進事業者が、第一号又は第二号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者に対して行う、資料又は情報の提供その他の必要な協力であって、前号の特定事業活動に係るもの
五
経営資源活用共同化推進事業者が第一号又は第二号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者に対して行う、当該特別新事業開拓事業者の事業運営における重要な役割を担うことが期待される者の出向又は派遣
六
経営資源活用共同化推進事業者と特別新事業開拓事業者との間における技術の保持に係る契約
七
研究開発型新事業開拓事業者が、特定事業活動を行う者と共同して又はその委託を受けて行う研究開発
２
経済産業大臣は、前項の調査を行った場合には、必要に応じて同項各号に掲げる事項の実施の状況について評価を行い、当該調査の結果を公表するものとする。
（経営資源活用の共同化に関する事項の証明の申請）
第四条
経営資源活用共同化推進事業者は、前条第一項第一号又は第二号並びに第三号及び第四号に掲げる事項の実施の状況について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。
２
経営資源活用共同化推進事業者は、前項の規定による証明を受けた場合であって、前条第一項第一号又は第二号の事業活動により取得した株式をその取得の日から一年以上継続して保有する場合、当該株式の保有が前項の基準に適合することについて、毎年度、経済産業大臣の証明を受けることができる。
３
経営資源活用共同化推進事業者は、第一項の規定による証明を受けた場合、前条第一項第二号に掲げる事項並びに同号の事業活動に係る同項第三号及び第四号に掲げる事項の実施による特別新事業開拓事業者の成長発展の状況について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。
４
研究開発型新事業開拓事業者は、前条第一項第七号に掲げる事項の実施の状況について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第三条第一項第一号の規定（同号イ及びロに掲げる部分を除く。）は、この省令の施行の日以後に取得する株式に係る事業活動の実施の状況に係る経済産業大臣の証明（同令第四条第一項の規定に基づく経済産業大臣の証明をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に取得した株式に係る事業活動の実施の状況に係る経済産業大臣の証明については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令（以下「新令」という。）第三条第一項第二号から第四号まで及び第七号の規定は、この省令の施行の日以後に取得する株式又は同日以後に実施する研究開発に係る事業活動の実施の状況に係る経済産業大臣の証明（新令第四条各項の規定に基づく経済産業大臣の証明をいう。）について適用し、同日前に取得した株式に係る事業活動の実施の状況に係る経済産業大臣の証明（この省令による改正前の国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条各項の規定に基づく経済産業大臣の証明をいう。）については、なお従前の例による。
福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十六条第二項の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第四十六条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令を次のように定める。
１
福島県知事は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第六十九条第二項の規定により協議をし、同意を得、又は通知をしようとするときは、協議書又は通知書に地熱資源開発計画（法第六十七条第一項に規定する地熱資源開発計画をいう。）に記載しようとする法第六十九条第二項各号に掲げる事項（協議、同意又は通知に係る事項に限る。）を記載した書類その他経済産業大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを復興局長を経由して当該各号に定める者（協議、同意又は通知に係る者に限る。）に提出するものとする。
２
福島県知事は、法第六十九条第二項第五号の規定により通知をしようとするときは、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに、前項の規定に基づき通知書を提出しなければならない。
一
発電事業の用に供する発電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）の出力を十万キロワット以上減少する変更
当該変更を行う日の九月前の日
二
前号に掲げる変更以外の変更
当該変更を行う日の十日前の日
附　則
この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
２
この命令の施行の日から起算して一月を経過する日以後十月を経過する日までの間に行われる発電用の電気工作物（改正法の施行の日以後にあっては、同法第六条の規定による改正後の電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物）の出力を十万キロワット以上減少する変更についての協議等命令第二項第一号の規定の適用については、同号中「九月前の日」とあるのは「令和四年十二月十四日」とする。
企業合理化促進法
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、技術の向上及び重要産業の機械設備等の急速な近代化を促進すること並びに原材料及び動力の原単位の改善を指導勧奨すること等によつて、企業の合理化を促進し、もつてわが国経済の自立達成に資することを目的とする。
（事業者の定義）
第二条
この法律において「事業者」とは、工業、鉱業、電気事業、ガス事業、運輸業、土木建築業、水産業その他政令で定める事業を営む者をいう。
第二章　技術の向上の促進
（試験研究者に対する補助金の交付等）
第三条
主務大臣は、技術の向上を促進するため必要があると認めるときは、主務省令の定めるところにより、鉱工業等に関する技術の研究、工業化試験又は新規の機械設備等の試作（以下「試験研究」という。）を奨励助長するため、試験研究を行う者（以下「試験研究者」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、又は国の所有に係る機械設備等を国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の定めるところにより貸与することができる。
第四条及び第五条
削除
第三章　削除
第六条及び第七条
削除
第四章　産業関連施設の整備
第八条
事業者は、主務省令の定めるところにより、企業の合理化に資するため必要な道路、港湾施設又は漁港施設の建設、改良、維持又は復旧を道路、港湾又は漁港の管理者に対して申請することができる。
２
道路、港湾又は漁港の管理者は、前項の規定により申請を受けた場合において、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）又は漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）の定めるところにより、その工事を行うことができる。
この場合においては、事業者にその受益の限度において工事に要する費用の一部を負担させることができる。
３
国は、前項の規定による工事に要する費用については、道路法、港湾法、漁港及び漁場の整備等に関する法律又は沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の定めるところにより、予算の範囲内において、その全部若しくは一部を負担し又は補助することができる。
４
国は、必要があると認めるときは、第二項の規定による工事を道路法、港湾法若しくは北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）、漁港及び漁場の整備等に関する法律又は沖縄振興特別措置法の定めるところにより、自ら行うことができる。
この場合においては、事業者にその受益の限度においてその工事に要する費用の一部を負担させることができる。
第五章　原単位の改善
（目標原単位の公表）
第九条
主務大臣は、工場又は事業場における鉱工業品の原材料又は動力の原単位（以下「原単位」という。）の改善を促進するため必要があると認めるときは、目標となるべき原単位を公表することができる。
（原単位に関する報告）
第十条
主務大臣は、企業の合理化を促進するため必要があると認めるときは、主務省令の定めるところにより、事業者に対し、当該事業者の工場又は事業場における原単位に関する報告をさせることができる。
（原単位の改善に関する指導等）
第十一条
主務大臣は、企業の合理化を促進するため必要があると認めるときは、事業者に対し、原単位の改善に関し必要な指導又は勧奨を行うことができる。
第六章　削除
第十二条及び第十三条
削除
第七章　雑則
（報告及び立入検査等）
第十四条
主務大臣は、この法律の適正且つ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、試験研究者若しくは事業者に対し、必要な事項の報告を求め、又は当該職員に、試験研究者若しくは事業者の工場、事業場若しくは営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件の検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。
２
前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを呈示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（主務大臣等）
第十四条の二
この法律における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。
２
この法律における主務省令は、財務省令、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令とする。
第八章　罰則
第十五条
第十四条第一項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述をした者は、三万円以下の罰金に処する。
第十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に関し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、新法施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第十九条第五項及び第十二項において「協定」という。）の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十九条第二項、第五十五条第二項及び第八十九条の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令を次のように定める。
（協議会が組織されていない場合等における農地の転用に係る土地利用方針に関する協議及び同意）
第一条
東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十九条第二項の規定により農林水産大臣に協議をし、その同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）であって、法第四十六条第一項第一号に掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興整備計画（同項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。）に記載しようとする土地利用方針（同条第二項第三号に規定する土地利用方針をいう。以下同じ。）を記載した書類及び次に掲げる事項（被災関連市町村（同条第一項に規定する被災関連市町村をいう。以下同じ。）が被災関連都道県（同項に規定する被災関連都道県をいう。以下同じ。）と共同して復興整備計画を作成する場合にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。
一
復興整備計画の区域における被災関連市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項
二
前号の施策を推進するために必要な農地（法第二条第六項に規定する農地をいう。）の確保及びその利用に関する基本的な事項
三
当該土地利用方針に係る被災関連都道県の知事の意見
２
土地利用方針について法第四十九条第二項の農林水産大臣の同意を得た被災関連市町村等であって、法第四十六条第一項第一号に掲げる地域をその区域とするものは、当該同意を得た土地利用方針が記載された復興整備計画が法第四十六条第六項の規定により公表される日の前日までに、当該土地利用方針に係る同条第二項第四号の復興整備事業に関する書類として農林水産大臣が定める書類を、内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。
第二条
法第四十九条第二項の規定により農林水産大臣に協議をし、その同意を得ようとする被災関連市町村等であって、法第四十六条第一項第二号から第四号までに掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興整備計画に記載しようとする土地利用方針を記載した書類及び農林水産大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。
（協議会が組織されていない場合等における漁港漁場整備事業に関する協議及び同意）
第三条
法第五十五条第二項の規定により農林水産大臣に協議をし、その同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号）別記第一号様式により作成した復興整備計画に記載しようとする同項の漁港漁場整備事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
沿岸漁場整備開発法施行規則
沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）第六条第一項、第八条第二項及び第十二条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、沿岸漁場整備開発法施行規則を次のように定める。
（特定水産動物育成事業の認可の申請書に記載すべき事項）
第一条
沿岸漁場整備開発法（以下「法」という。）第八条第二項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定水産動物育成事業を行おうとする漁業協同組合等（法第七条の二第二項第四号に規定する漁業協同組合等をいう。次条において同じ。）の名称及び住所
二
育成水面の区域
三
特定水産動物育成事業を行おうとする期間
四
その他必要な事項
（特定水産動物育成事業の認可の申請書に添付すべき書類）
第二条
法第八条第一項の規定による認可の申請は、その申請書に、育成水面利用規則のほか、次に掲げる書類を添えてしなければならない。
一
特定水産動物育成事業の概要を記載した書面
二
育成水面の区域を示す図面
三
漁業協同組合等の定款
四
漁業協同組合等の総会の議事録の謄本
五
漁業協同組合にあつては、法第九条第一項の規定による同意のあつたことを証する書面
六
漁業協同組合連合会にあつては、法第九条第二項及び第三項の同意のあつたことを証する書面
七
育成水面の区域内において漁場としての水面の利用以外の水面の利用が行われている場合にあつては、育成水面の利用と当該漁場としての水面の利用以外の水面の利用との調整が終了していることを証する書面
（育成水面利用規則に係る軽微な変更）
第三条
法第十二条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更以外の変更とする。
一
育成水面の区域
二
法第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
三
組合員等（法第八条第二項第二号に規定する組合員等をいう。）以外の者で育成水面の区域内において特定水産動物を採捕するものから徴収する利用料の額及びその徴収の方法
（指定法人の指定の申請）
第四条
法第十五条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称及び代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
四
法第十五条第一項第二号に掲げる要件を備えていることを証する書類
（業務実施計画の認可の申請等）
第五条
法第十七条第三項の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
業務実施計画の定めるところに従い実証しようとする法第十六条第二号の経済効果に関する資料その他当該業務実施計画において定めた法第十七条第二項第一号及び第二号の事項に関する資料
二
業務実施計画に関する意思の決定を証する書面
２
法第二十条第二項において準用する法第十七条第三項の農林水産省令で定める書類は、業務実施計画の変更の理由を記載した書面及び当該変更に係る前項各号に掲げる書類とする。
（業務実施計画に係る軽微な変更）
第六条
法第二十条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更以外の変更とする。
一
放流効果実証事業の対象とする水産動物の種類
二
放流効果実証事業の対象とする水産動物の種苗の放流場所及び放流時期
（漁場利用協定の締結に係る勧告の申請）
第七条
法第二十四条第一項の規定による申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
相手方の名称及び住所並びに代表者の氏名
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
漁場利用協定の締結のため交渉をしたい旨の申出をした際に相手方に示した漁場利用協定の案
二
申請者の定款又は規約及び構成員の名簿
三
相手方の法第二十四条第一項に規定する団体（漁業協同組合及び漁業協同組合連合会を含む。以下同じ。）としての要件に関する資料
四
相手方との交渉の経緯及び勧告を申請する理由を記載した書面
（漁場利用協定の届出）
第八条
法第二十五条の規定による漁場利用協定の内容の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一
届出者及びその他の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
漁場利用協定の締結の年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
漁場利用協定の写し
二
届出者の定款又は規約及び構成員の名簿
三
届出者以外の当事者の法第二十四条第一項に規定する団体としての要件に関する資料
（紛争に係るあつせんの申請）
第九条
法第二十六条第一項の規定によるあつせんの申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してしなければならない。
一
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
あつせんの申請に係る相手方の名称及び住所並びに代表者の氏名
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
紛争の経緯及びその内容を記載した書面
二
当事者が紛争の解決のためにとつた措置の内容及びあつせんを申請する理由を記載した書面
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
沿岸漁業改善資金助成法施行規則
沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第四条及び沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第三条の規定に基づき、沿岸漁業改善資金助成法施行規則を次のように定める。
（経営等改善資金の貸付限度額）
第一条
沿岸漁業改善資金助成法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する経営等改善資金についての法第四条（法第十二条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する貸付金の一沿岸漁業従事者等ごとの限度額は、当該資金の種類に応じ、それぞれ次の表の下欄に掲げるとおりとする。
経営等改善資金の種類
貸付金の限度額
一　自動操だ装置その他の操船作業を省力化するための機器、設備又は装置（以下「機器等」という。）の設置に必要な資金
五百万円
二　動力式つり機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置に必要な資金
五百万円
三　前二号に規定する機器等を駆動し、又は作動させるための補機関その他の機器等の設置に必要な資金
五百万円
四　推進機関その他の漁船に設置される機器等であつて、通常の型式のもの又は通常の方式によるものと比較して燃料油の消費が節減されるものの設置に必要な資金
二千五百万円
五　農林水産大臣が定める基準に基づき、農林水産大臣が定める種類に属する水産動植物の養殖の技術（以下「養殖技術」という。）又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該養殖技術により水産動植物の養殖を行うのに必要な資金
四百万円
六　農林水産大臣が定める基準に基づき、水産資源の管理に関する取決めを締結して水産資源を合理的かつ総合的に利用する漁業生産方式の導入（当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）を行うために必要な機器等の購入又は設置に必要な資金
千二百万円
七　農林水産大臣が定める基準に基づき、漁場の保全に関する取決めを締結して養殖業の生産行程を総合的に改善する漁業生産方式の導入を行うために必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置に必要な資金
二千万円
八　漁船に設置される転落防止用手すりその他の漁船の乗組員の生命又は身体の安全を確保するための機器等の設置に必要な資金
百五十万円
九　漁船に備え付けられる救命胴衣その他の救命設備又は消火器その他の消防設備の購入に必要な資金
百三十万円
十　漁獲物の横移動防止装置その他の漁船の転覆又は沈没を防止するための機器等の設置に必要な資金
百五十万円
十一　レーダー反射器その他の漁船の衝突を防止するための機器等の購入又は設置に必要な資金
百二十万円
十二　漁具の標識その他の敷設された漁具の船舶による損壊を防止するための機器等の購入に必要な資金
百三十万円
十三　前各号に掲げるもののほか、都道府県が、当該都道府県の沿岸漁業の特殊性からみて当該都道府県の沿岸漁業の経営又は操業状態の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術の導入に必要なものとして農林水産大臣と協議して指定する資金
農林水産大臣が別に定める額
（生活改善資金の対象設備等、償還期間及び貸付限度額）
第二条
沿岸漁業改善資金助成法施行令（以下「令」という。）第三条の表の第一号の農林水産省令で定める設備又は装置は、次の表の上欄の第二号及び第三号に掲げるものとし、同条の表の第一号の農林水産省令で定める資金は、同欄の第二号及び第三号に掲げる設備又は装置に係るものとし、法第二条第三項に規定する生活改善資金（以下「生活改善資金」という。）のうち令第三条の表の第一号に掲げる資金についての法第四条に規定する貸付金の一沿岸漁業従事者等ごとの限度額は、次の表の上欄に掲げる設備又は装置ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
設備又は装置
貸付金の限度額
一　し尿浄化装置又は改良便そう
三十万円
二　自家用給排水施設（動力ポンプを除く。）
十万円
三　太陽熱利用温水装置
十万円
２
生活改善資金のうち令第三条の表の第二号に掲げる資金についての法第四条に規定する貸付金の一沿岸漁業従事者等ごとの限度額は、百五十万円とする。
３
生活改善資金のうち令第三条の表の第三号に掲げる資金についての法第四条に規定する貸付金の一沿岸漁業従事者等ごとの限度額は、八十万円とする。
（青年漁業者等養成確保資金の貸付限度額）
第三条
法第二条第四項に規定する青年漁業者等養成確保資金についての法第四条に規定する貸付金の一沿岸漁業従事者等ごとの限度額は、当該資金の種類に応じ、それぞれ次の表の下欄に掲げるとおりとする。
青年漁業者等養成確保資金の種類
貸付金の限度額
一　青年漁業者、漁業労働に従事する者その他の漁業を担うべき者が近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術を実地に習得するための研修で、農林水産大臣が定める基準に適合するものを受けるのに必要な資金
百八十万円
二　青年漁業者が行う近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の習得で、農林水産大臣が定める基準に適合するものに必要な資金
百五十万円
三　農林水産大臣が定める基準に基づき、青年漁業者又はその組織する団体が近代的な沿岸漁業の経営を自ら行う場合に当該経営を開始するのに必要な資金
五千万円
（貸付資格の認定申請手続）
第四条
法第七条第一項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けようとする者は、個人にあつては氏名及び住所、会社その他の団体にあつては名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に貸し付けられた改正前の第三条の表第一号及び第二号の資金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に貸し付けられた改正前の第二条第一項の表第四号に掲げる設備に係る資金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の規定に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令を次のように定める。
第一条
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種とする。
第二条
法第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める地域は、次に掲げるものとする。
一
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（この号及び次号において「国立公園」という。）の区域のうち、同法第二十条第三項第十二号又は同項第十四号の規定による環境大臣の指定を受けた区域
二
国立公園の区域のうち、自然公園法第二十一条第一項に規定する特別保護地区
三
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域
四
自然環境保全法第二十二条第一項に規定する自然環境保全地域の区域のうち、同法第二十五条第四項第四号又は同項第五号の規定による環境大臣の指定を受けた区域
五
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項に規定する生息地等保護区の区域のうち、同法第三十七条第四項各号列記以外の部分の規定による環境大臣の指定を受けた区域（同項第十一号に掲げる行為に係るものに限る。）
六
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定による環境大臣の指定を受けた鳥獣保護区の区域のうち、同法第二十九条第七項第四号の規定による環境大臣の指定を受けた区域
附　則
この省令は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十八号）の施行の日から施行する。
昭和二十二年大蔵省令第五十九号（企業再建整備法施行令第七条第一項、第三項、第四項及び第六項の規定の益金等を定める省令）
企業再建整備法施行令第七条第一項、第三項、第四項及び第六項の規定によつて次のように定める。
第一条
企業再建整備法施行令（以下令という。）第七条第一項の規定により同項の益金から除かれる益金は、商品、原料品、半製品及びこれらのもの以外の動産で固定資産の新設又は拡張以外の用に供するものの譲渡に因る益金（企業再建整備法施行規則第八条の二の規定により未整理受取勘定又は未整理支払勘定に加算する金額に相当する益金を除く。）とする。
第二条
令第七条第三項に規定する財務大臣の定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該事業年度における益金について、企業再建整備法（以下「法」という。）第三十九条第二項の規定の適用を受けようとする金額
二
当該事業年度前における益金について既に法第三十九条第二項の規定の適用があつたときはその適用があつた金額
三
第一号の金額（前号の規定に該当する場合においては、前二号の金額の合計金額）が納付すべき戦時補償特別税額（戦時補償請求権による益金に相当する金額を除く。）、指定時において納付すべき指定時をもつて終了する事業年度以前の各事業年度の法人税額及び臨時利得税額並びに指定時において指定時以前から繰り越した損金（指定時以前一年以内に開始した事業年度において生じたものを除く。）の合計額から指定時における積立金額を控除した金額に達するまでのものである旨
第三条
令第七条第四項の財務大臣の定める明細書は、次に掲げる事項を記載したものとする。
一
当該事業年度における資産の譲渡による益金の明細及び当該益金のうち第一条の規定に該当する益金があるときは、当該益金とその他の益金とに区別した明細
二
当該事業年度における法第八条の規定による資産の評価換えによる益金、債務の消滅による益金又は資本の減少による益金の明細
三
特別損失の明細
四
納付すべき戦時補償特別税額及び戦時補償請求権による益金の明細
五
指定時において納付すべき、指定時をもつて終了する事業年度以前の事業年度の法人税額及び臨時利得税額の明細
六
指定時以前から繰り越した損金及び当該損金のうち指定時以前一年以内に開始した事業年度において生じたものの明細
七
指定時における積立金額
第四条
法人税法第十八条乃至第二十二条に規定する申告書に、令第七条第三項に規定する事項を記載しなかつた場合又は法人税法第十八条乃至第二十二条に規定する申告期限後に令第七条第三項に規定する事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出した場合において、申告書に記載しなかつたこと又は申告期限内に提出できなかつたことについて、税務署長が已むを得ない事由があると認めたときは、令第七条第六項の規定により、法第三十九条第二項の規定を適用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
計量法附則第三条の計量単位の記号等を定める規則
計量法（平成四年法律第五十一号）附則第七条及び計量法附則第三条の計量単位等を定める政令（平成四年政令第三百五十八号）別表第二第七号の規定に基づき、計量法附則第三条の計量単位の記号等を定める規則を次のように制定する。
（記号）
第一条
計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）附則第七条に規定する経済産業省令で定める法附則第三条第一項から第三項までに規定する計量単位の記号は別表のとおりとする。
（音圧レベルにおける聴感補正）
第二条
計量法附則第三条の計量単位等を定める政令（平成四年政令第三百五十八号）別表第二第七号の音圧実効値に通商産業省令で定める聴感補正を行って得られる値は、計量単位規則（平成四年通商産業省令第八十号）第六条の規定を準用する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
別表
（第１条関係）
物象の状態の量
計量単位
記号
力
ダイン
ｄｙｎ
メガダイン
Ｍｄｙｎ
仕事
エルグ
ｅｒｇ
熱量
重量キログラムメートル
ｋｇｆ・ｍ
エルグ
ｅｒｇ
中性子放出率
中性子毎秒
ｎ／ｓ
中性子毎分
ｎ／ｍｉｎ
放射能
壊変毎秒
ｄｐｓ
壊変毎分
ｄｐｍ
長さ
ミクロン
μ
ミリミクロン
ｍμ
周波数
サイクル又はサイクル毎秒
ｃ、～又はｃ／ｓ
キロサイクル又はキロサイクル毎秒
ｋｃ又はｋｃ／ｓ
メガサイクル又はメガサイクル毎秒
Ｍｃ又はＭｃ／ｓ
ギガサイクル又はギガサイクル毎秒
Ｇｃ又はＧｃ／ｓ
テラサイクル又はテラサイクル毎秒
Ｔｃ又はＴｃ／ｓ
磁界の強さ
アンペア回数毎メートル
ＡＴ／ｍ
エルステッド
Ｏｅ
起磁力
アンペア回数
ＡＴ
磁束密度
ガンマ
γ
ガウス
Ｇ
磁束
マクスウェル
Ｍｘ
音圧レベル
ホン
ｄＢ
濃度
規定
Ｎ
力
重量キログラム
ｋｇｆ
重量グラム
ｇｆ
重量ミリグラム
ｍｇｆ
重量トン
ｔｆ
重量キロトン
ｋｔｆ
重量メガトン
Ｍｔｆ
力のモーメント
重量キログラムメートル
ｋｇｆ・ｍ
重量キログラムセンチメートル
ｋｇｆ・ｃｍ
重量グラムセンチメートル
ｇｆ・ｃｍ
重量トンセンチメートル
ｔｆ・ｃｍ
圧力
重量キログラム毎平方メートル
ｋｇｆ／ｍ２
重量キログラム毎平方センチメートル
ｋｇｆ／ｃｍ２
重量グラム毎平方メートル
ｇｆ／ｍ２
重量グラム毎平方センチメートル
ｇｆ／ｃｍ２
水銀柱メートル
ｍＨｇ
水銀柱ミリメートル
ｍｍＨｇ
水銀柱センチメートル
ｃｍＨｇ
水柱メートル
ｍＨ２Ｏ
水柱ミリメートル
ｍｍＨ２Ｏ
水柱センチメートル
ｃｍＨ２Ｏ
応力
重量キログラム毎平方メートル
ｋｇｆ／ｍ２
重量キログラム毎平方センチメートル
ｋｇｆ／ｃｍ２
重量キログラム毎平方ミリメートル
ｋｇｆ／ｍｍ２
重量グラム毎平方メートル
ｇｆ／ｍ２
重量グラム毎平方センチメートル
ｇｆ／ｃｍ２
重量グラム毎平方ミリメートル
ｇｆ／ｍｍ２
仕事
重量キログラムメートル
ｋｇｆ・ｍ
工率
重量キログラムメートル毎秒
ｋｇｆ・ｍ／ｓ
熱量
カロリー
（温度をｔとしたとき）　ｃａｌｔ（温度を指定しないとき）　ｃａｌ
キロカロリー
（温度をｔとしたとき）　ｋｃａｌｔ（温度を指定しないとき）　ｋｃａｌ
メガカロリー
（温度をｔとしたとき）　Ｍｃａｌｔ（温度を指定しないとき）　Ｍｃａｌ
ギガカロリー
（温度をｔとしたとき）　Ｇｃａｌｔ（温度を指定しないとき）　Ｇｃａｌ
熱伝導率
カロリー毎秒毎メートル毎度
ｃａｌ／（ｓ・ｍ・℃）
カロリー毎秒毎センチメートル毎度
ｃａｌ／（ｓ・ｃｍ・℃）
キロカロリー毎秒毎メートル毎度
ｋｃａｌ／（ｓ・ｍ・℃）
カロリー毎時毎メートル毎度
ｃａｌ／（ｈ・ｍ・℃）
比熱容量
カロリー毎キログラム毎度
ｃａｌ／（ｋｇ・℃）
キロカロリー毎キログラム毎度
ｋｃａｌ／（ｋｇ・℃）
カロリー毎グラム毎度
ｃａｌ／（ｇ・℃）
スイス貨公債の発行等に関する省令
外貨公債の発行に関する法律第三条の規定に基づき、スイス貨公債の発行等に関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項の規定により発行する公債のうち、スイス連邦通貨をもつて表示する公債（以下「スイス貨公債」という。）の発行等に関しては、別に定める場合を除き、この省令の定めるところによる。
（日本銀行の事務取扱上の地位）
第二条
スイス貨公債の発行、償還、利子支払及び証券に関する事務を日本銀行が取り扱う場合は、日本銀行を財務大臣の代理人とする。
２
日本銀行は、財務大臣の指名する者をして、前項に規定する事務の取扱いを行なわせることができる。
（証券の形式等）
第三条
スイス貨公債に対しては、無記名利札付証券（以下「証券」という。）を発行する。
２
前項に規定する証券を発行するまでの間スイス貨公債に対しては、発行総額を額面金額とする仮証券を発行することができる。
（汚染又はき損による引換えの請求）
第四条
証券が汚染又はき損したときは、当該証券の債権者は、その引換えを請求することができる。
（滅紛失証券に対する元利払の請求等）
第五条
証券を滅失又は紛失したときは、当該証券の債権者は、スイス連邦の法令に従い、償還期日の到来したものにあつては当該証券に係る元金の支払を、償還期日未到来のものにあつては代証券の交付を請求することができる。
２
利子支払期日の到来した利札を滅失又は紛失したときは、当該利札の債権者は、第二条第二項に規定する財務大臣の指名する者が認める場合に限り、当該利札に係る利子の支払を請求することができる。
（実施規定）
第六条
この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、別に財務大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
砂防指定地台帳等整備規則
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第四十七条第二項の規定に基づき、砂防指定地台帳等整備規則を次のように定める。
（砂防指定地台帳）
第一条
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十一条ノ二第二項の砂防指定地台帳は、帳簿及び図面をもつて組成するものとする。
２
前項の帳簿及び図面は、河川別に調製するものとする。
３
第一項の帳簿には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第一及び別記様式第二とする。
一
砂防法第二条の規定により指定された土地（以下「砂防指定地」という。）に指定された年月日
二
砂防指定地の区域
三
砂防指定地の面積
四
砂防指定地の概況
五
砂防指定地と地すべり防止区域又は保安林若しくは保安施設地区との重複関係
４
第一項の図面は、原則として、縮尺五千分の一の地形図に、砂防指定地の区域を赤色ぼかしをもつて表示することにより調製するものとする。
５
砂防指定地台帳の記載事項に変更があつたときは、都道府県知事は、すみやかにこれを訂正しなければならない。
（砂防設備台帳）
第二条
砂防法第十一条ノ二第二項の砂防設備台帳は、帳簿及び図面をもつて組成するものとする。
２
前項の帳簿及び図面は、河川別に調製するものとする。
３
第一項の帳簿には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第三とする。
一
砂防設備に係る砂防指定地が砂防指定地に指定された年月日
二
砂防設備の位置、種類、構造及び数量
４
第一項の図面は、原則として、縮尺五千分の一の地形図に、砂防設備の位置及び種類を別表に掲げる記号又は色別をもつて表示することにより調製するものとする。
５
砂防設備台帳の記載事項に変更があつたときは、都道府県知事は、すみやかにこれを訂正しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
都道府県砂防工事事務取扱規則（昭和二十六年建設省令第四号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の砂防指定地台帳等整備規則第一条第一項の規定により保管されている砂防指定地台帳は、この省令による改正後の砂防指定地台帳等整備規則の規定により調製されたものとみなす。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に都道府県知事が保管している砂防指定地台帳については、なお従前の例によることができる。
別表
砂防設備の種類
記号
色
堰
えん
堤工
緑色
床固工
護岸工、築堤工
流路工
水制工
しゆんせつ工、除石工
山腹工
別記様式第１
別記様式第２
別記様式第３
有限責任事業組合契約に関する法律施行令
内閣は、有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第七条第一項第一号及び第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
（その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務）
第一条
有限責任事業組合契約に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項第一号に規定するその性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する業務
二
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条本文の規定により弁護士又は弁護士法人でない者が行うことができない業務
三
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項に規定する業務
四
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三条第一項に規定する業務
五
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第一条の二に規定する業務
六
海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）第一条に規定する業務
七
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項及び第二条の二第一項に規定する業務
八
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号から第二号までに掲げる業務
九
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第四条第二項、第五条第一項、第六条及び第六条の二第一項に規定する業務並びに同法第七十五条の規定により弁理士又は弁理士法人でない者が行うことができない業務
（組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務）
第二条
法第七条第一項第二号に規定する組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第二条第一項に規定する当せん金付証票の購入
二
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第六条第一項及び第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の勝馬投票券の購入
三
自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第八条の車券の購入
四
小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第十二条の勝車投票券の購入
五
モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第十条第一項及び第二項の舟券の購入
六
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第八条第一項及び第二項のスポーツ振興投票券の購入
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中地方財政法施行令附則第二条第一項第四号の改正規定（「第十条第一項」を「第十五条第一項」に改める部分に限る。）、第二条から第四条まで、第七条及び第十条の規定
平成二十年四月一日
附　則
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定
法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令
中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）第十一条の二第二項の規定に基づき、中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令を次のように定める。
１
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、毎事業年度の終了後速やかに、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第七十四号）第十七条第四項の基金経理について、当該事業年度の末日（以下「基準日」という。）における収支残高の額を基礎とし、次の各号に掲げる事項を用いて翌事業年度から十年から十四年の範囲で経済産業大臣が定める年数を経過する事業年度までの期間（以下「計算期間」という。）の各事業年度の収入及び支出の見通しを計算して計算期間の末日及びその五年前の日における資産及び負債の状況に関する表を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
ただし、計算期間の最後の五事業年度においては、新たに共済契約の締結が行われないものとして計算しなければならない。
一
収入
イ
掛金の納付額
基準日における共済契約者の数、基準日までの共済契約の締結及び解除の推移その他中小企業倒産防止共済制度に係る加入及び脱退に関する基本的事項を勘案して定める各事業年度の初日における共済契約者の数及び掛金月額並びに当該各事業年度又はその各月において新たに共済契約者となる者又は共済契約者でなくなる者の数及び掛金月額を用いて算出する当該各事業年度又はその各月に係る額とする。
ロ
共済金の償還額
各事業年度の前五事業年度又はそれらの各月に係る第二号イに掲げる額（基準日以前に終了した事業年度については当該事業年度又はその各月において貸し付けた共済金の額）を用いて算出する共済金の償還予定額に、基準日以前の償還の実績等を勘案して妥当と認められる割合を乗じて得た当該各事業年度又はその各月に係る額とする。
ハ
運用収入額
各事業年度又はその各月における余裕金を市中金利の動向等を勘案して妥当と認められる利率で運用するものとして算出する当該各事業年度又はその各月に係る利子の額とする。
二
支出
イ
共済金の貸付額
各事業年度又はその各月における掛金総額の合計額のうち貸付けを受けることができる共済契約者に係るもの（以下この号において「掛金合計額」という。）の十倍に相当する額に基準日以前の共済金の貸付けの実績等を勘案して妥当と認められる割合を乗じて得た当該各事業年度又はその各月に係る額とする。
ロ
解約手当金の額
各事業年度又はその各月における掛金合計額に基準日以前の共済契約の解除の状況等を勘案して妥当と認められる割合を乗じて得た当該各事業年度又はその各月に係る額とする。
ハ
支払利子の額
各事業年度又はその各月における借入金を市中金利の動向等を勘案して妥当と認められる利率により借り入れたものとして算出する当該各事業年度又はその各月に係る利子の額とする。
ニ
前納減額金の額
各事業年度又はその各月における掛金のうち掛金前納がされるものの額に、基準日以前の掛金前納がされたものの額及びこれに係る減額の実績等を勘案して妥当と認められる割合を乗じて得た当該各事業年度又はその各月に係る額とする。
ホ
基金経理から倒産防止共済業務等経理への資金の融通の額
基準日以前の基金経理から倒産防止共済業務等経理への資金の融通の額の実績等を勘案して妥当と認められる各事業年度に係る額とする。
２
前項の規定により承認を受けた資産及び負債の状況に関する表（以下「状況表」という。）が、次の各号のいずれにも該当する場合には、余裕財源が生じているものとする。
一
計算期間の末日の五年前の日における剰余金の額を相当な利率により割り引いた当該額の現在価値が、基準日における剰余金の額を上回っていること。
二
状況表において計算期間の末日に剰余金が生じていること。
３
前項の余裕財源が生じている場合の余裕財源の額は、状況表における計算期間の末日の剰余金の額に、基準日の翌日から計算期間の末日までの期間、計算期間の各事業年度における第一項第二号イに掲げる額、中小企業倒産防止共済事業の健全な運営等を考慮して経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七事業年度の末日を基準日とする余裕財源の有無及び額の計算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行し、平成二十事業年度の末日を基準日とする余裕財源の有無及び額の計算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和元事業年度の末日を基準日とする余裕財源の有無及び額の計算から適用する。
エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十四項の規定に基づき、エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令を次のように定める。
産業競争力強化法第二条第十四項の主務省令で定める商品は、次の各号に掲げる商品とする。
一
電力の制御若しくは電気信号の整流を行う化合物半導体素子又は当該素子の製造に用いられる化合物半導体基板
二
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を構成するリチウムイオン蓄電池
三
定置用リチウムイオン蓄電池（七、三〇〇回の充放電後に定格容量の六〇パーセント以上の放電容量を有するものに限る。）
四
燃料電池（定格運転時における低位発熱量基準の発電効率が五〇パーセント以上であるもの若しくは総合エネルギー効率が九七パーセント以上であるもの又は水素のみを燃料とするものに限る。）
五
洋上風力発電設備（一基あたりの定格出力が九メガワット以上であるものに限る。）を構成する商品のうち、次に掲げるもの
イ
ナセル
ロ
発電機
ハ
増速機
ニ
軸受
ホ
タワー
ヘ
基礎
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。