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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第十四号の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則を次のように定める。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第十五号に準ずるものとして同条第十七号の個人情報保護委員会規則で定めるときは、次に掲げる場合とする。
一
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十三条の二十二第一項の規定による立入検査又は同法第十四条の三第二項の規定による調査が行われるとき。
二
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十五条第一項から第三項までの規定による報告の徴取、質問若しくは検査又は同法第五十六条の規定による協力の求めが行われるとき。
三
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十四条第一項の規定による報告の求め又は立入検査が行われるとき。
四
条例の規定に基づき地方公共団体の機関がした開示決定等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十条第一項に規定する開示決定等又は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第七十八条第四号、第九十四条第一項若しくは第百二条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に相当するものをいう。）又は開示請求等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第四条第一項に規定する開示請求又は個人情報の保護に関する法律第七十六条第二項、第九十条第二項若しくは第九十八条第二項に規定する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に相当するものをいう。）に係る不作為について審査請求があった場合において、当該審査請求に対する裁決をすべき当該地方公共団体の機関による諮問が行われるとき。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
附　則
この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この規則は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
１
この規則は、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年五月二十九日）から施行する。
附　則
この規則は、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。
附　則
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、所得税法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に定める日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、所得税法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に定める日（令和六年四月一日）から施行する。
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令
内閣は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の政令で定める市町村は、天理市、橿原市、桜井市、奈良県生駒郡斑鳩町、同県高市郡明日香村、逗子市及び大津市とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
皇室経済法
第一条
削除
第二条
左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる。
一
相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合
二
外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合
三
公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合
四
前各号に掲げる場合を除く外、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に、皇室がなす賜与又は譲受に係る財産の価額が、別に法律で定める一定価額に達するに至るまでの場合
第三条
予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする。
第四条
内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする。
内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。
皇室経済会議は、第一項の定額について、変更の必要があると認めるときは、これに関する意見を内閣に提出しなければならない。
前項の意見の提出があつたときは、内閣は、その内容をなるべく速かに国会に報告しなければならない。
第五条
宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし、宮内庁で、これを経理する。
第六条
皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする。
その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。
前項の場合において、皇族が初めて独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。
年額による皇族費は、左の各号並びに第四項及び第五項の規定により算出する額とし、第四条第一項に規定する皇族以外の各皇族に対し、毎年これを支出するものとする。
一
独立の生計を営む親王に対しては、定額相当額の金額とする。
二
前号の親王の妃に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。
但し、その夫を失つて独立の生計を営む親王妃に対しては、定額相当額の金額とする。
この場合において、独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。
三
独立の生計を営む内親王に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。
四
独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王に対しては、定額の十分の一に相当する額の金額とする。
ただし、成年に達した者に対しては、定額の十分の三に相当する額の金額とする。
五
王、王妃及び女王に対しては、それぞれ前各号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額の十分の七に相当する額の金額とする。
摂政たる皇族に対しては、その在任中は、定額の三倍に相当する額の金額とする。
同一人が二以上の身分を有するときは、その年額中の多額のものによる。
皇族が初めて独立の生計を営む際に支出する一時金額による皇族費は、独立の生計を営む皇族について算出する年額の二倍に相当する額の金額とする。
皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、左の各号に掲げる額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。
一
皇室典範第十一条、第十二条及び第十四条の規定により皇族の身分を離れる者については、独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する額
二
皇室典範第十三条の規定により皇族の身分を離れる者については、第三項及び第五項の規定により算出する年額の十倍に相当する額。
この場合において、成年に達した皇族は、独立の生計を営む皇族とみなす。
第四条第二項の規定は、皇族費として支出されたものに、これを準用する。
第四条第三項及び第四項の規定は、第一項の定額に、これを準用する。
第七条
皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。
第八条
皇室経済会議は、議員八人でこれを組織する。
議員は、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁の長並びに会計検査院の長をもつて、これに充てる。
第九条
皇室経済会議に、予備議員八人を置く。
第十条
皇室経済会議は、五人以上の議員の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
皇室経済会議の議事は、過半数でこれを決する。
可否同数のときは、議長の決するところによる。
第十一条
皇室典範第二十九条、第三十条第三項から第七項まで、第三十一条、第三十三条第一項、第三十六条及び第三十七条の規定は、皇室経済会議に、これを準用する。
財務大臣たる議員の予備議員は、財務事務次官をもつて、これに充て、会計検査院の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する会計検査院の官吏をもつて、これに充てる。
附　則
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
この法律施行の際、現に皇室の用に供せられている従前の皇室財産で、国有財産法の国有財産となつたものは、第一条第二項の規定にかかわらず、皇室経済会議の議を経ることなく、これを皇室用財産とする。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２
この法律施行の際既婚者たる親王は、改正後の皇室経済法第六条第三項の適用については、独立の生計を営む親王とみなす。
３
この法律施行の際未婚者たる親王又は内親王は、改正後の皇室経済法第六条第三項の適用については、独立の生計を営まない親王又は内親王とみなす。
附　則
この法律は、昭和二十八年七月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号）第二条第一項及び第十七条の規定に基づき、並びに死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）を実施するため、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
（保険料の納付の申出等）
第一条
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号。以下「令」という。）第二条第一項の規定による保険料の納付の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（第三条において「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）
三
令第一条各号に掲げる期間及び令附則第四条第一項に規定する特定期間（以下「特定期間」という。）を有する場合は、その旨
四
令附則第四条第一項の規定による申出を行わない者にあっては、その旨
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
生年月日を明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該申出者に係る同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
特定期間を有する場合は、当該期間を明らかにすることができる書類
３
第一項の申出に係る保険料の納付は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十五書式によって行うものとする。
（機構への事務の委託）
第二条
令第十一条第一項第三号に規定する厚生労働省で定める事務は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務とする。
（令附則第四条第一項の申出）
第三条
令附則第四条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
特定期間
四
特定期間における配偶者の氏名及び生年月日
五
特定期間における配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
前項の規定により同項の申出書に特定期間における配偶者の基礎年金番号を記載する者にあっては、同項の申出書に配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（申出書の記載事項）
第四条
第一条及び前条の規定によって提出する申出書には、申出の年月日を記載しなければならない。
附　則
この省令は、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）の施行の日（平成二十五年九月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年三月五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
未帰還者に関する特別措置法施行規則
未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号）第十六条の規定に基き、未帰還者に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（弔慰料の請求手続）
第一条
未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号。以下「法」という。）第三条に規定する弔慰料の支給を受けようとする者（以下「弔慰料請求者」という。）は、様式第一による弔慰料請求書を弔慰料請求者の居住地の都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
未帰還者が死亡したものとみなされる日におけるその者と弔慰料請求者との親族関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類（弔慰料請求者が、未帰還者が死亡したものとみなされる日において、その者と、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事情を認めることができる書類）及び死亡したものとみなされる日以後における弔慰料請求者の親族関係の異動を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本
二
弔慰料請求者が、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族である場合においては、未帰還者が死亡したものとみなされる日において帰還していたとすれば、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたと認めることができる書類
三
弔慰料請求者が法第五条第一項第一号に掲げる者以外の者であるときは、その者より先順位の者がいないことを認めることができる書類
３
弔慰料請求者が法第八条第一項の規定により死亡した弔慰料を受ける権利を有する者の相続人として弔慰料を請求する場合は、第一項の請求書に、前項各号に掲げる書類及び弔慰料請求者が死亡した遺族の相続人であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類を添えなければならない。
この場合において、前項各号中「弔慰料請求者」とあるのは「死亡した遺族」と読み替えるものとする。
（弔慰料の支給順位の変更の請求手続）
第二条
法第五条第二項の規定により支給順位の変更の請求をしようとする者は、様式第二による弔慰料順位変更請求書に同条同項に掲げる事実を認めることができる書類を添えて、請求者の居住地の都道府県知事に提出しなければならない。
（通知）
第三条
都道府県知事は、前二条の請求に対しては、その決定の結果を請求者に通知するものとする。
附　則
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第一
様式第二
景観行政団体及び景観計画に関する省令
景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第七項、第九条第四項及び第六項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）並びに第十一条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、景観行政団体及び景観計画に関する省令を次のように定める。
（景観計画の図書）
第一条
景観計画は、計画図及び計画書によって表示するものとする。
２
前項の計画図は、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が景観計画区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるよう、景観行政団体が定める方法により表示する図面とする。
（景観重要公共施設の管理者との協議の申出）
第二条
景観法（以下「法」という。）第九条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）の協議の申出は、協議書及び当該協議に係る法第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項の案を提出して行うものとする。
（景観計画の図書の縦覧についての公告）
第三条
景観行政団体は、法第九条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により景観計画を定めた旨（同条第八項において準用する場合にあっては、景観計画を変更した旨）の告示をしたときは、直ちに、第一条第一項に規定する図書又はその写しを公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を公報その他所定の手段により公告しなければならない。
（住民等による提案）
第四条
法第十一条第三項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。次条及び第六条において同じ。）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体に提出しなければならない。
一
景観計画の素案
二
法第十一条第三項の同意を得たことを証する書類
（一体型事業実施主体等による提案）
第五条
都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第六十二条の十四第二項において準用する法第十一条第三項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体に提出しなければならない。
一
景観計画の素案
二
都市再生特別措置法第六十二条の十四第二項において準用する法第十一条第三項の同意を得たことを証する書類
（特定住宅整備事業を行おうとする者による提案）
第六条
都市再生特別措置法第八十七条第二項において準用する法第十一条第三項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体に提出しなければならない。
一
景観計画の素案
二
別記様式による特定住宅整備事業（都市再生特別措置法第八十六条第一項に規定する特定住宅整備事業をいう。次号において同じ。）に関する計画書
三
特定住宅整備事業に関する次に掲げる図書
イ
方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図
ロ
縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線及び敷地内における住宅の位置を表示した事業区域内に建築する住宅の配置図
ハ
縮尺、方位及び間取りを表示した建築する住宅の各階平面図
ニ
縮尺を表示した建築する住宅の二面以上の立面図
四
都市再生特別措置法第八十七条第二項において準用する法第十一条第三項の同意を得たことを証する書類
（景観行政事務の処理の開始の公示）
第七条
法第九十八条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
景観行政事務の処理を開始する旨
二
景観行政事務の処理を開始する日
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
別記様式（第六条関係）
地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令
地震再保険特別会計法施行令（昭和四十一年政令第百六十五号）第六条の規定に基づき、地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令を次のように定める。
（概算払の請求）
第一条
地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第三条第一項の規定による政府の再保険契約（以下「地震再保険契約」という。）の相手方（以下「契約の相手方」という。）は、一回の地震等（同法第二条第二項第二号に規定する地震等をいう。）により地震保険契約（同法第二条第二項に規定する地震保険契約をいう。以下同じ。）によって支払われるべき保険金の合計額の見込額が地震保険に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百六十四号）第三条に規定する金額を超えることとなる場合には、別紙様式第一により作成した概算払請求書を財務大臣に提出して再保険金の概算払を求めることができる。
２
前項の概算払請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
別紙様式第二により作成した概算払計算書
二
別紙様式第三により作成した支払見込額明細表
（概算払の額）
第二条
前条第一項の再保険金の概算払の額は、地震再保険契約に係る地震保険契約によって支払われるべき保険金の合計額の見込額から当該地震再保険契約により契約の相手方が負担することとなる金額を控除した額（以下「政府負担見込額」という。）の範囲内とする。
（概算払の時期）
第三条
財務大臣は、契約の相手方から再保険金の概算払の請求を受けたときは、これを審査の上、速やかに、再保険金の概算払をするように努めるものとする。
（追加の概算払の請求）
第四条
契約の相手方は、政府負担見込額が契約の相手方に対し既に支払った再保険金の概算払の額を超えることが明らかになった場合には、別紙様式第一により作成した概算払請求書を財務大臣に提出して再保険金の追加の概算払を求めることができる。
２
第一条第二項の規定は、前項の再保険金の追加の概算払の請求について準用する。
（概算払の返還）
第五条
再保険金の概算払（第四条第一項の規定による再保険金の追加の概算払を含む。以下同じ。）を受けた者は、当該概算払の額が確定した再保険金の額を超えることが明らかになった場合には、遅滞なく、当該超える額を国庫に返還しなければならない。
（概算払の使途に関する報告）
第六条
再保険金の概算払を受けた者は、当該概算払に係る再保険金の使途について、遅滞なく、財務大臣に報告しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年六月十七日から施行する。
ただし、別紙様式第三については、平成二十九年一月一日から施行する。
２
別紙様式第三は、平成二十九年一月一日以後に締結する地震保険契約について適用し、同日前に締結した地震保険契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
（なお従前の例によることとされている旧地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令別紙様式第三の読替え）
３
地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第五十六号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十九年一月一日前に締結した地震保険契約に係る同令による改正前の別紙様式第三の適用については、同様式中「平成　　年　　月　　日」とあるのは、「令和　　年　　月　　日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
内閣は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二十七条の規定により、毎年度、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が法又は法に基づく政令の規定によって行う年金生活者支援給付金に係る事務の処理に必要な費用として、国が、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に交付する交付金の額は、次に掲げる額の合計額（当該合計額が当該年度において現に要した費用を超える場合には、当該現に要した費用の額）とする。
一
二千百三十一円を基準として厚生労働大臣が市町村の区域を勘案して定める額に、当該市町村における厚生労働省令で定めるところにより算定した次に掲げる数の合計数を乗じて得た額
イ
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号。以下「施行令」という。）第十五条第一項第一号に掲げる事務に関し市町村長が法第五条又は第十二条の規定による認定の請求を受理した数
ロ
施行令第十五条第一項第二号に掲げる事務に関し市町村長が法第十七条の規定による認定の請求を受理した数
ハ
施行令第十五条第一項第四号に掲げる事務に関し市町村長が法第二十二条の規定による認定の請求を受理した数
二
三十円に、当該市町村における厚生労働省令で定めるところにより算定した法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者等（法第三十九条の規定により当該市町村がその収入の状況に関して情報の提供を行うものに限る。）の数を乗じて得た額
附　則
この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める交付金又は事務費から適用する。
一から三まで
略
四
第三条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
令和元年度分として交付する交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用する。
一から四まで
略
五
第五条の規定による改正後の年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
令和二年度分として交付する交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める交付金又は事務費から適用する。
一から三まで
略
四
第四条の規定による改正後の年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
令和四年度分として交付する交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用する。
一から四まで
略
五
第五条の規定による改正後の年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
令和五年度分として交付する交付金
大正五年大蔵省令第三十一号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件）
第一条
財務省主管ノ租税及歳入ハ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外総テ証券ヲ以テ之ヲ納付スルコトヲ得
第一条ノ二
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十七条第三項ノ規定ニ依リ納付セラルル郵便物ノ関税及輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第七条第三項ノ規定ニ依リ納付セラルル郵便物ノ内国消費税ヲ郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第七十五条ノ三ノ規定ニ依リ総務大臣ノ認可ヲ受ケタ国際郵便約款第五十九条ノ表ノ第一項ノ上欄ニ規定スル郵便物ノ交付ノ際ニ納付スル場合ハ証券ヲ以テ之ヲ納付スルコトヲ得ズ
第二条
削除
附　則
本令ハ大正六年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十九年九月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（日本郵政公社法施行法附則第二十八条第四項及び第六項の規定に基づき日本郵政公社共済組合が総務省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令の廃止）
第二条
日本郵政公社法施行法附則第二十八条第四項及び第六項の規定に基づき日本郵政公社共済組合が総務省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成十五年財務省令第二十六号）は、廃止する。
（財務省主管の歳入は証券をもって納付することを得るの件の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に存する郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下この条及び次条において「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号。）第八条の規定により発行された郵便普通為替証書及び同法第十条第一項の規定により発行された郵便定額小為替証書並びに整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）第三十八条第二項第一号の規定により発行された郵便振替貯金払出証書については、第一条の規定による改正前の財務省主管の歳入は証券をもって納付することを得るの件の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同令第二条中「郵便局」とあるのは、「郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条ニ規定スル郵便貯金銀行ヲ謂フ）ノ営業所、郵便局（郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項ニ規定スル郵便局ヲ謂フ）」とする。
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令を次のように定める。
第一条
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和二十五年政令第二十二号。以下「令」という。）第二条第一項第一号に規定する附属の島は、主務大臣が定める島以外の島をいう。
第二条
令第四条第一項の規定により供託書に添附すべき明細書は、別表第一に定める書式による明細書三通とする。
第三条
供託所は、令第三条第一項の供託を受理したときは、令第四条第一項の規定により添附された明細書中二通を遅滞なく日本銀行に送付しなければならない。
２
供託所は、前項の供託につき供託物を還付したときは、その明細書を作成し、遅滞なく日本銀行に送付しなければならない。
第四条
令第八条第三項の規定により日本銀行から財務大臣に提出すべき報告書は、別表第二に定める書式に従い作成し、毎月十日までに前月分を提出しなければならない。
２
報告書には、第三条第一項又は第七条の規定により送付を受けた明細書中一通を添附しなければならない。
第五条
令附則第二項の規定による保管替の請求をしようとする者は、別表第三に定める供託金保管替請求書二通に供託書正本及び令第四条第一項の明細書三通を添附して請求をしなければならない。
第六条
供託所は、前条の請求を理由があると認めたときは、供託金保管替請求書の一通に承認の旨を記入し、同条の添附書類及びその保管に係る供託書副本を保管替を受ける供託所に送付しなければならない。
２
前項の場合において、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）第七条の規定により供託所が発する国庫金振替書には、その表面余白に、令の規定による国外居住外国人のためにする供託である旨を記載しなければならない。
第七条
保管替を受ける供託所は、前条第一項の書類の送付及び日本銀行より振替済通知書の送付を受けたときは、供託書正本に保管替済の旨を記載してこれを当該供託者に交付し、且つ、令第四条第一項の明細書中二通を遅滞なく日本銀行に送付しなければならない。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
２
この命令による改正後の国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令第五条から第七条までの規定は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第四十三号）第六条第二項の規定によりなおその効力を有する同法による改正前の国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令附則第三項の規定による保管替の請求について準用する。
附　則
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に国外居住外国人（国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（以下「供託特例政令」という。）第二条第二項の規定により国外居住外国人とみなされる場合を含む。以下同じ。）に対する債務の弁済のために供託されている金銭又は有価証券に係る供託特例政令第二条第一項に規定する国外居住外国人の範囲は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
別表第一
別表第二
別表第三
大正六年外務省令第二号（外務省主管歳入証券納付ニ関スル件）
外務省主管ノ歳入ハ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外証券ヲ以テ之ヲ納付スルコトヲ得
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令
身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）第十五条第一項の規定に基づき、身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令を次のように定める。
身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）第十六条に規定する業務を行う者として次の法人を指定する。
身体障害者補助犬の種類
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
介助犬
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団
神奈川県横浜市港北区鳥山町一七七〇番地
平成十五年六月三十日
介助犬
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団
兵庫県神戸市西区曙町一〇七〇番地
平成十五年九月三十日
介助犬
社会福祉法人日本聴導犬協会
長野県上伊那郡宮田村七〇三〇番地一
平成十六年一月二十二日
介助犬
社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団
愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字密柑山一番地の二
平成十六年七月二十一日
介助犬
社会福祉法人日本介助犬福祉協会
千葉県館山市布沼字平砂浦一二一一番地一二二
平成十八年三月二十九日
介助犬
社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団
千葉県千葉市緑区誉田町一丁目四五番二
平成十九年九月七日
介助犬
公益財団法人日本補助犬協会
神奈川県横浜市旭区矢指町一九五四番地の一
平成二十二年九月一日
聴導犬
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団
神奈川県横浜市港北区鳥山町一七七〇番地
平成十五年六月三十日
聴導犬
社会福祉法人日本聴導犬協会
長野県上伊那郡宮田村七〇三〇番地一
平成十六年一月二十二日
聴導犬
社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団
愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字密柑山一番地の二
平成十六年七月二十一日
聴導犬
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団
兵庫県神戸市西区曙町一〇七〇番地
平成十六年九月十五日
聴導犬
公益財団法人日本補助犬協会
神奈川県横浜市旭区矢指町一九五四番地の一
平成二十二年九月一日
聴導犬
社会福祉法人日本介助犬福祉協会
千葉県館山市布沼字平砂浦一二一一番地一二二
平成二十七年一月二十一日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年六月三十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年九月三十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年一月二十二日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、本則の表の各項身体障害者補助犬の種類の欄ごとに、同表の各項名称の欄に掲げる法人の区分に応じ、同表の各項指定の日の欄に掲げる日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
景観農業振興地域整備計画に関する省令
景観法（平成十六年法律第百十号）第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十二条第二項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、及び同法を実施するため、景観農業振興地域整備計画に関する省令を次のように定める。
（景観農業振興地域整備計画の策定又は変更）
第一条
市町村が景観法（以下「法」という。）第五十五条第一項の規定により景観農業振興地域整備計画を定めようとするときは、当該市町村の長は、農業委員会の意見を聴くものとする。
２
前項の規定は、法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第一項の規定により市町村が行う景観農業振興地域整備計画の変更（景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第十六条に規定する軽微な変更に該当するものを除く。）について準用する。
第二条
市町村は、法第五十五条第一項の規定により景観農業振興地域整備計画を定めようとする場合において、同条第二項第一号の区域を定めようとするときは、字、小字及び地番、一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、平面図等により、当該区域が明らかになるように定めなければならない。
法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第一項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。
（農業振興地域の整備に関する法律施行規則の準用）
第三条
法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申出及び同法第十一条第五項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による審査の申立てについては、農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第四条の六から第四条の八までの規定を準用する。
（景観農業振興地域整備計画書等の縦覧）
第四条
法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十二条第二項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により縦覧に供する景観農業振興地域整備計画書又はその写しは、当該市町村の主たる事務所に常時備え付けておかなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第七条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第八条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
附　則
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
社会保障制度改革国民会議令
内閣は、社会保障制度改革推進法（平成二十四年法律第六十四号）第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長の職務の代理）
第一条
社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）の会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第二条
国民会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
国民会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（国民会議の組織の細目）
第三条
この政令に定めるもののほか、国民会議の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
（国民会議の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他国民会議の運営に関し必要な事項は、会長が国民会議に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令
国の物品等の調達手続の特例を定める政令（昭和五十五年政令第三百号）第九条及び第十三条の規定に基づき、国の物品等の調達手続の特例を定める省令を次のように定める。
（適用範囲）
第一条
この省令は、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（以下「特例政令」という。）の規定が適用される調達契約（特例政令第二条第六号に規定する調達契約をいう。）に関する事務について適用する。
（定義）
第二条
この省令において「各省各庁の長」、「契約担当官等」、「一般競争」、「物品等」、「特定役務」又は「特定調達契約」とは、それぞれ特例政令第二条又は第四条第一項に規定する各省各庁の長、契約担当官等、一般競争、物品等、特定役務又は特定調達契約をいう。
（競争参加者の資格について公示をする事項）
第三条
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、特例政令第四条第二項又は第四項の規定による公示において、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
調達をする物品等又は特定役務の種類
二
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「予決令」という。）第七十二条第一項又は第九十五条第一項に規定する資格の有効期間及び当該期間の更新手続
（一般競争又は指名競争について公告又は公示をする事項）
第四条
契約担当官等は、特例政令第五条第一項の規定により読み替えられた予決令第七十四条の規定による公告又は特例政令第七条第一項の規定による公示において、契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次に掲げる事項を、英語、フランス語又はスペイン語により、記載するものとする。
一
調達をする物品等又は特定役務の名称及び数量
二
入札期日又は予決令第七十二条第二項（予決令第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請の時期
三
契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称
（公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者への通知）
第五条
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、特例政令第八条第一項に規定する一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請があつた場合において、開札の日時までに同項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行つた者に通知しなければならない。
（入札説明書の記載事項）
第六条
特例政令第九条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特例政令第六条又は第七条第二項の規定により公告又は公示をするものとされている事項（特例政令第六条第三号に掲げる事項を除く。）
二
調達をする物品等又は特定役務の仕様その他の明細
三
開札に立ち会う者に関する事項
四
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
五
契約の手続において使用する言語
六
契約の手続において契約事務取扱規則（昭和三十七年大蔵省令第五十二号）第二十八条第二項に規定する電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の使用に関する事項
七
その他必要な事項
（落札者の決定に関する通知等）
第七条
契約担当官等は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかつた入札者に書面により通知するものとする。
この場合において、落札者とされなかつた入札者から請求があるときは、当該請求を行つた入札者が落札者とされなかつた理由（当該請求を行つた入札者の入札が無効とされた場合にあつては、無効とされた理由）を、当該請求を行つた入札者に通知するものとする。
第七条の二
契約担当官等は、財務大臣の定めるところにより、特例政令第十三条の規定による公示において、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量
二
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
三
落札者又は随意契約の相手方を決定した日
四
落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所
五
落札金額又は随意契約に係る契約金額
六
契約の相手方を決定した手続
七
一般競争又は指名競争によることとした場合には、特例政令第五条第一項の規定により読み替えられた予決令第七十四条の規定による公告又は特例政令第七条第一項の規定による公示を行つた日
八
随意契約による場合にはその理由
九
その他必要な事項
（一般競争又は指名競争に関する記録）
第八条
契約担当官等は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、保管するものとする。
一
入札者及び開札に立ち会つた者の氏名
二
入札者の申込みに係る価格
三
落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定の理由
四
無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由
五
第五条の規定により通知した場合には、当該通知に関する事項
六
その他必要な事項
（随意契約に関する記録）
第九条
契約担当官等は、特定調達契約につき随意契約によつた場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、保管するものとする。
（苦情の処理）
第十条
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、特定調達契約につき落札者とされなかつた入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員を指定するものとする。
（特定調達契約に関する統計）
第十一条
各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、特定調達契約に関する統計を作成し、財務大臣に送付するものとする。
附　則
１
この省令は、特例政令の施行の日（昭和五十六年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第四百五号）の施行の日（昭和六十三年二月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成七年政令第三百六十八号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第五十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
防衛力強化資金に関する政令
内閣は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項において「法」という。）第十三条第一項に規定する計画表の作成の時期については、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第十一条第五項に規定する書類の財務大臣への送付の時期の例による。
２
法第十三条第一項に規定する実績表は、翌年度の七月三十一日までに作成するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十七条の規定に基づき、会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則を次のように定める。
第一条
院長は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第十七条の規定により、事務総長、事務総局次長又は局長に法第二章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
第二条
院長は、前条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。