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専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三十九条第二項の規定に基づき、専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
鉄道事業法第三十九条第一項の規定による専用鉄道の施設（車両を含む。）の維持及び管理に関しては、この省令の定めるところによる。
（準用規定）
第二条
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号。以下「鉄道技術基準省令」という。）第九条、第十条第一項、第二十三条第二項、第三十条、第三十一条第一項、第三十五条第一項、第五章及び第六章、第五十六条第一項、第六十一条並びに第八十七条第四項の規定は、専用鉄道について準用する。
２
前項の規定において準用する鉄道技術基準省令第二十三条第二項、第三十条、第三十一条第一項、第五章、第五十六条第一項の規定は、それぞれ専用鉄道を走行する車両の逸走、脱線又は転覆により当該専用鉄道が接続する鉄道の鉄道施設又は列車運行に支障を及ぼすおそれのない範囲にあるものについては、適用しない。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）附則第二条の規定による廃止前の専用鉄道規程（大正八年閣令第十九号）第十三条の許可を受けた特別の設計に係る施設であつて第二条において準用する構造規則第三章の規定に適合しないもの（当該許可に係る部分に限る。）については、この省令の規定と異なる構造とすることについて第三条の許可を受けたものとみなす。
３
この省令の施行前に工事に着手し、又は完成した施設であつてこの省令の規定に適合しないもの（前項の規定により第三条の許可を受けたものとみなされた構造に係る部分を除く。）については、この省令の施行後最初に行う改築又は改造の工事が完成するまでの間は、この省令の規定と異なる構造とすることについて第三条の許可を受けたものとみなす。
４
専用鉄道については、第二条（鉄道技術基準省令第五十一条の二の準用に係る部分を除く。）の規定にかかわらず、当分の間、鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成十四年国土交通省令第十九号）第十七条の規定による改正前の専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令第二条各項及び第三条の規定を適用する。
この場合において、「普通鉄道構造規則（昭和六十二年運輸省令第十四号。以下「構造規則」という。）」とあるのは「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成十四年国土交通省令第十九号）第一条第三号の規定による廃止前の普通鉄道構造規則（昭和六十二年運輸省令第十四号。以下「構造規則」という。）」と、「鉄道運転規則（昭和六十二年運輸省令第十五号）」とあるのは「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令第一条第四号の規定による廃止前の鉄道運転規則（昭和六十二年運輸省令第十五号）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
１
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第二条又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍協定」という。）第五条の規定により、合衆国軍隊又は国際連合の軍隊が使用する飛行場及び航空保安施設については、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十八条第一項の規定は、適用しない。
２
合衆国軍協定第五条第一項に規定する合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に、公の目的で運航される航空機及び国連軍協定第四条第一項に規定する国際連合の軍隊によつて、同軍隊のために又は同軍隊の管理の下に、同協定の目的を達成するために運航される航空機並びにこれらの航空機に乗り組んでその運航に従事する者及び同乗する者については、航空法第十一条、第二十八条第一項及び第二項、第三十四条第二項、第百二十六条第二項、第百二十七条、第百二十八条、第百三十一条、第百三十一条の二の五第四項及び第六項（これらの規定を同法第五十五条の二第三項及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第七条第二項において準用する場合を含む。）、第百三十二条の二、第百三十二条の五、第百三十二条の八十五から第百三十二条の九十一まで並びに第百三十四条の三（当該者について同条の規定を適用するとしたならば当該者の行う同条に規定する行為に適用されることとなる場合に限る。）の規定は、適用しない。
３
前項の航空機及びその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六章の規定は、政令で定めるものを除き、適用しない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
航空法附則第六条及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第六条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項及び第六項の規定は、第二項の航空機並びにその航空機に乗り組んで運航に従事する者及び同乗する者については、適用しない。
附　則
１
この法律は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の効力発生の日から施行する。
２
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の署名の日又はその後六箇月以内に同協定の当事者となる政府に係るものについては、同協定第二十一条４及び第二十二条４において同協定が
そ
ヽ
及されないこととなる場合を除き、この法律中第三条の規定は昭和二十七年七月十五日から、その他の規定は昭和二十七年四月二十八日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中航空法の目次の改正規定、同法第二十条の改正規定、同法第九十九条に一項を加える改正規定、同法第九十九条の二を削る改正規定、同法第百四条第一項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定、同法第百三十二条の三の改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同法第百三十四条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百四十五条の二第二号の改正規定、同法第百五十条第十号の改正規定、同法第百五十七条第一項第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百五十七条の四（見出しを含む。）の改正規定、同条を同法第百五十七条の五とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百五十七条の三の次に見出し及び一条を加える改正規定、同法第百五十九条第二号の改正規定、同法第百六十条の改正規定（同条第一号中「第百九条第四項」を「第二十条第四項若しくは第百四条第四項の規定、第百九条第四項」に改める部分に限る。）並びに同法第百六十一条の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第四条、第八条、第十一条及び第十五条から第十七条までの規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十条第一項の規定に基づき、製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（目標の設定）
第一条
製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に係るスラグ（以下「鉄鋼スラグ」という。）の発生抑制等を計画的に行うため、鉄鋼スラグの発生抑制等に関する目標を定めるものとする。
（設備の整備）
第二条
事業者は、次に掲げる設備その他の鉄鋼スラグの発生抑制等のために必要な設備を計画的に整備するものとする。
一
製鋼工程における原材料等の使用量を制御する設備その他の鉄鋼スラグの発生を抑制する設備
二
吹製設備、給水装置、脱水機、貯りゅう装置その他の水砕スラグを回収し、及び再生資源として利用できる状態にする設備
三
ジョークラッシャ、ロッドミルその他の破砕設備、ふるい分け機、磁気選別機、ベルトコンベア、貯りゅう装置、集じん機その他の徐冷スラグを回収し、及び再生資源として利用できる状態にする設備
（技術の向上）
第三条
事業者は、次に掲げる技術の向上その他の鉄鋼スラグの発生抑制等のために必要な技術の向上に計画的に取り組むものとする。
一
製鋼工程における生石灰その他の原材料等の使用の合理化により鉄鋼スラグの発生を抑制する製造方法の改良
二
土工用材用、道路用材用その他の有効な用途への鉄鋼スラグの利用の増進
三
港湾施設用の資材用、水質改良剤用その他の鉄鋼スラグの利用に係る新規の用途の開発
（設備の運転の改善等）
第四条
事業者は、第一条の目標を達成するため、前二条に規定するもののほか、設備の運転の改善その他の鉄鋼スラグの発生抑制等のために必要な措置に計画的に取り組むものとする。
（統括管理者の選任）
第五条
事業者は、鉄鋼スラグの発生抑制等に計画的に取り組むための業務を統括管理する者を選任するものとする。
（規格又は仕様による加工）
第六条
事業者は、鉄鋼スラグの利用を促進するため、次の各号のいずれかにより、別表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる用途その他の有効な用途に応じた製品となるよう、鉄鋼スラグを加工するものとする。
一
道路用鉄鋼スラグに加工する場合にあっては、日本産業規格Ａ五〇一五
二
コンクリート用高炉スラグ骨材に加工する場合にあっては、日本産業規格Ａ五〇一一―一
三
コンクリート用フェロニッケルスラグ骨材に加工する場合にあっては、日本産業規格Ａ五〇一一―二
四
前三号に掲げる製品以外に加工する場合にあっては、事業者と鉄鋼スラグを利用する者が協議して、用途に応じて定めた仕様
（販売又は加工の委託）
第七条
事業者は、鉄鋼スラグの利用を促進するため、自ら鉄鋼スラグの利用のための加工を行い得ない場合にあっては、当該加工を行い得る者に販売し、又は加工の委託をするものとする。
（計測及び記録）
第八条
事業者は、鉄鋼スラグの品質及び重量その他の鉄鋼スラグの発生抑制等に必要な事項について管理標準を設定するとともに、これらの事項を定期的に計測し、及びその結果を記録するものとする。
（情報の提供等）
第九条
事業者は、鉄鋼スラグを利用する者に対し、当該鉄鋼スラグの品質及び組成その他の必要な情報の提供を行うものとする。
２
事業者は、資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画を作成した場合にあっては、これを公表するよう努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第六条関係）
区分
用途
一　高炉による製鉄業に係るスラグ
水砕スラグ
高炉セメント混合用、ポルトランドセメント混合用、セメントクリンカー原料用、コンクリート用混和材用、コンクリート用骨材用、道路用材用、土工用材用、地盤改良材用、土壌改良材用又は肥料用
徐冷スラグ
セメントクリンカー原料用、コンクリート用骨材用、道路用材用、土工用材用、土壌改良材用又はロックウール原料用
二　高炉によらない製鉄業に係るスラグ
水砕スラグ
コンクリート用骨材用、アスファルト・コンクリート用骨材用、道路用材用又は地盤改良材用
風砕スラグ
コンクリート用骨材用、アスファルト・コンクリート用骨材用、道路用材用、土工用材用、ロックウール原料用、研磨材用又は肥料用
徐冷スラグ
道路用材用、土工用材用、ロックウール原料用又は肥料用
三　製鋼・製鋼圧延業に係るスラグ
徐冷スラグ
セメントクリンカー原料用、道路用材用、土工用材用、地盤改良材用、土壌改良材用又は肥料用
発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項及び第五十六条第一項の規定に基づき、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令を次のように定める。
（適用範囲）
第一条
この省令は、太陽光を電気に変換するために施設する電気工作物について適用する。
２
前項の電気工作物とは、一般用電気工作物及び事業用電気工作物をいう。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）において使用する用語の例による。
（人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与えるおそれのある施設等の防止）
第三条
太陽電池発電所を設置するに当たっては、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない。
２
発電用太陽電池設備が小規模発電設備である場合には、前項の規定は、同項中「太陽電池発電所」とあるのは「発電用太陽電池設備」と読み替えて適用するものとする。
（取扱者以外の者に対する危険防止措置）
第三条の二
電気機械器具、母線等を施設する発電用太陽電池設備であって、小規模発電設備であるもの（一般用電気工作物であるものを除く。）には、取扱者以外の者に電気機械器具、母線等が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に接近するおそれがないように適切な措置を講じなければならない。
（支持物の構造等）
第四条
太陽電池モジュールを支持する工作物（以下「支持物」という。）は、次の各号により施設しなければならない。
一
自重、地震荷重、風圧荷重、積雪荷重その他の当該支持物の設置環境下において想定される各種荷重に対し安定であること。
二
前号に規定する荷重を受けた際に生じる各部材の応力度が、その部材の許容応力度以下になること。
三
支持物を構成する各部材は、前号に規定する許容応力度を満たす設計に必要な安定した品質を持つ材料であるとともに、腐食、腐朽その他の劣化を生じにくい材料又は防食等の劣化防止のための措置を講じた材料であること。
四
太陽電池モジュールと支持物の接合部、支持物の部材間及び支持物の架構部分と基礎又はアンカー部分の接合部における存在応力を確実に伝える構造とすること。
五
支持物の基礎部分は、次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
土地又は水面に施設される支持物の基礎部分は、上部構造から伝わる荷重に対して、上部構造に支障をきたす沈下、浮上がり及び水平方向への移動を生じないものであること。
ロ
土地に自立して施設される支持物の基礎部分は、杭基礎若しくは鉄筋コンクリート造の直接基礎又はこれらと同等以上の支持力を有するものであること。
六
土地に自立して施設されるもののうち設置面からの太陽電池アレイ（太陽電池モジュール及び支持物の総体をいう。）の最高の高さが九メートルを超える場合には、構造強度等に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。
（土砂の流出及び崩壊の防止）
第五条
支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置を講じなければならない。
（公害等の防止）
第六条
電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）第十九条第十三項の規定は、太陽電池発電所に設置する発電用太陽電池設備について準用する。
２
発電用太陽電池設備が小規模発電設備である場合には、前項の規定は、同項中「太陽電池発電所に設置する発電用太陽電池設備」とあるのは「発電用太陽電池設備」と読み替えて適用するものとする。
附　則
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した電気工作物については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令第三条の二の規定は、この省令の施行の際現に太陽電池発電設備を設置し、その使用を開始している者の当該使用を開始している太陽電池発電設備については、適用しない。
特定現存船を定める省令
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第二百九十九号）附則第五条第一項の規定に基づき、特定現存船を定める省令を次のように定める。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項の特定現存船は、同令附則第二条各号に掲げる水域以外の水域のみを航行する船舶とする。
附　則
この省令は、平成二十九年九月八日から施行する。
交通安全対策基本法施行令
内閣は、交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第十五条第六項、第十七条第五項及び第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（中央交通安全対策会議）
第一条
中央交通安全対策会議の会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
第二条
中央交通安全対策会議の専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
３
委員及び専門委員は、非常勤とする。
第三条
中央交通安全対策会議に幹事を置く。
２
幹事は、指定行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
幹事は、中央交通安全対策会議の所掌事務について、会長及び委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
第四条
前三条に定めるもののほか、中央交通安全対策会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が中央交通安全対策会議にはかつて定める。
（都道府県交通安全対策会議の組織及び運営の基準）
第五条
交通安全対策基本法（以下「法」という。）第十七条第五項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
会長は、会務を総理するものとする。
二
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理するものとする。
三
特別委員は、東日本高速道路株式会社その他の陸上交通に関する事業を営む公共的機関の役員又は職員のうちから、都道府県知事が任命するものとする。
四
特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。
五
都道府県交通安全対策会議に、幹事を置くものとする。
六
幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、都道府県知事が任命するものとする。
七
幹事は、都道府県交通安全対策会議の所掌事務について、会長、委員及び特別委員を補佐するものとする。
八
委員、特別委員及び幹事は、非常勤とするものとする。
九
前各号に定めるもののほか、都道府県交通安全対策会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が都道府県交通安全対策会議に諮つて定めるものとする。
（政令で定める関係者）
第六条
中央交通安全対策会議についての法第十九条の政令で定める関係者は、次の各号に掲げるものとする。
一
道路、鉄道、軌道、港湾施設、漁港施設、飛行場若しくは航空保安施設を設置し、若しくは管理する者又はこれらの者の組織する団体
二
車両、船舶又は航空機の製造の事業を営む者の組織する団体
三
車両、船舶又は航空機を使用する者の組織する団体
２
都道府県交通安全対策会議及び市町村交通安全対策会議（市町村交通安全対策会議を置かない市町村にあつては、市町村の長）についての法第十九条の政令で定める関係者は、次の各号に掲げるものとする。
一
道路、鉄道若しくは軌道を設置し、若しくは管理する者又はこれらの者の組織する団体
二
車両を使用する者の組織する団体
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第四十七条第四項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令を次のように定める。
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任されるものとする。
ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
財務大臣の権限
都道府県又は市町村の区域を管轄する財務局長（当該区域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長
厚生労働大臣の権限
都道府県又は市町村の区域を管轄する地方厚生局長（当該区域が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）
農林水産大臣の権限
都道府県又は市町村の区域を管轄する地方農政局長及び北海道農政事務所長又は森林管理局長
経済産業大臣の権限
都道府県又は市町村の区域を管轄する経済産業局長
国土交通大臣の権限
都道府県又は市町村の区域を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長
環境大臣の権限
都道府県又は市町村の区域を管轄する地方環境事務所長
防衛大臣の権限
都道府県又は市町村の区域を管轄する地方防衛局長
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
地方自治法の一部を改正する法律附則第二条に規定する施行時特例市に対するこの省令による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令の適用については、表財務大臣の権限の項中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市若しくは地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
附　則
この命令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
猟銃の口径の長さの特例に関する規則
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第十六号）第六条の三第二項ただし書の規定に基づき、猟銃の口径の長さの特例に関する規則を次のように定める。
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第十九条第二項ただし書の猟銃の口径の長さは、次に掲げるとおりとする。
１
ライフル銃
一二・〇ミリメートル
２
ライフル銃以外の猟銃
八番
附　則
１
この規則は、昭和四十六年五月二十日から施行する。
２
猟銃および空気銃の口径の長さの特例に関する国家公安委員会規則（昭和四十一年国家公安委員会規則第四号）は、廃止する。
附　則
１
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。
浄化槽の型式の認定に関する省令
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第十四条第一項第三号及び第二項、第十七条第一項並びに第二十条の規定に基づき、浄化槽の型式の認定に関する省令を次のように定める。
（認定の申請）
第一条
浄化槽法（以下「法」という。）第十四条第一項第三号に規定する国土交通省令で定める事項は、工場の名称及び浄化槽の名称とする。
２
法第十四条第二項に規定する国土交通省令で定める図書は、次に掲げる図書とする。
ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六十八条の十第一項の認定を受けた型式の型式適合認定書の写しを添付した申請書にあつては、当該型式適合認定書の写しを第一号から第六号までに掲げる図書とみなし、同法第六十八条の十一第一項又は第六十八条の二十二第一項の認証を受けた者が製造する浄化槽（当該認証に係るものに限る。）に関して型式部材等製造者認証書の写しを添付した申請書にあつては、当該型式部材等製造者認証書の写しを第一号から第八号までに掲げる図書とみなす。
一
処理方式及び処理能力を記載した書面
二
構造図
三
仕様書
四
計算書
五
処理工程図
六
浄化槽の構造基準に係る試験の結果を記載した書面
七
製造方法及び製造設備の概要を記載した書面
八
検査方法及び検査設備の概要を記載した書面
九
施工要領書
十
維持管理要領書
３
既に法第十三条第一項又は第二項の認定を受けている型式と浄化槽法施行令（平成十三年政令第三百十号）第三条第一項第二号の国土交通大臣が定める基準からみて重要でない部分のみが異なる型式について法第十三条第一項若しくは第二項の認定を受けようとする者又は同令第三条第一項第二号に掲げる者は、法第十四条第一項の申請書に、前項に掲げる図書のほか、当該認定又は更新を受けようとする型式に係る既に認定又は更新を受けている型式（以下この項において「基本型式」という。）の認定又は更新の番号及び年月日を記載した書面を添付するとともに、当該図書に当該基本型式と異なる部分を明示しなければならない。
４
浄化槽製造業者は、第二項第七号から第十号までの図書の記載事項を変更したときは、速やかに国土交通大臣に報告しなければならない。
（認定の更新の申請期限）
第二条
法第十六条の認定の更新を受けようとする者は、認定の有効期間満了の日前六十日までに法第十四条第一項の申請書に同条第二項に掲げる図書を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。
（認定の表示）
第三条
法第十七条第一項に規定する国土交通省令で定める方式は、別表に定める方式とする。
２
浄化槽製造業者の氏名又は名称については、前項の規定にかかわらず、その者が国土交通大臣の承認を受け、又は国土交通大臣に届け出た場合に限り、その承認を受けた略称又は届け出た登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第二項の登録商標をいう。）を用いることができる。
３
前項の規定により承認を受け、又は届け出ようとする浄化槽製造業者は、別記様式による申請書又は届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（権限の委任）
第四条
法第四章及び法第五十三条第一項（浄化槽製造業者に係る部分に限る。）並びにこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、本邦に輸出される浄化槽に係るもの以外のものは、浄化槽製造業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附　則
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）の施行の日（平成十八年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
４
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表
（第３条関係）
表示の方式
表示すべき事項
表示の方法
１　浄化槽の名称
２　「浄化槽法に基づく型式認定浄化槽」の文字
３　法第１３条第１項又は第２項の認定（法第１６条の認定の更新がなされている場合にあつては、当該認定の更新。４において同じ。）の番号
４　法第１３条第１項又は第２項の認定の年月日
５　処理方式
６　処理能力
７　浄化槽製造業者の氏名又は名称
見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。
別記様式
（第３条関係）（Ａ４）
厚生労働省設置法第十六条第八項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）の施行に伴い、並びに厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十六条第九項の規定に基づき、及び同項を実施するため、厚生労働省設置法第十六条第九項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令を次のように定める。
（指針）
第一条
国立ハンセン病療養所長は、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十六条第八項の規定により、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等（以下「土地等」という。）を地方公共団体又は地域住民等の利用に供するための指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。
２
指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
利用に供する国立ハンセン病療養所の土地等の用途
二
利用に供する国立ハンセン病療養所の土地等の範囲
三
当該国立ハンセン病療養所の土地等を利用に供する期間の開始日及び終了日
四
当該国立ハンセン病療養所の土地等を利用しようとする地方公共団体又は地域住民等（以下「利用者」という。）の遵守すべき事項
五
前各号に掲げるもののほか、国立ハンセン病療養所長が必要と認める事項
３
指針は、入所者（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第二条第三項に規定する入所者のうち、国立ハンセン病療養所に入所している者をいう。以下同じ。）の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等入所者の良好な生活環境の確保を図るものであるとともに、入所者に対する医療の提供に支障がないものであり、かつ、当該国立ハンセン病療養所との調和を図るものでなければならない。
４
国立ハンセン病療養所長は、指針を定めようとするときは、当該国立ハンセン病療養所の入所者の意見を聴くものとする。
５
前項の規定は、指針の変更について準用する。
（利用者の公募）
第二条
国立ハンセン病療養所長は、指針を公表し、利用者を公募するものとする。
（利用）
第三条
利用者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（国立ハンセン病療養所の物品を利用しようとする場合にあっては、当該国立ハンセン病療養所長。第三項及び第四項において同じ。）に提出しなければならない。
一
利用者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所）
二
利用の計画
三
利用しようとする国立ハンセン病療養所の土地等の範囲
四
利用開始日及び終了日
２
前項の規定による申請書の厚生労働大臣への提出は、当該国立ハンセン病療養所長を経由して行うものとする。
この場合において、当該国立ハンセン病療養所長は、当該利用が指針に照らして適切であるかどうかについて検討し、意見を付して、厚生労働大臣に送付するものとする。
３
厚生労働大臣は、指針、国立ハンセン病療養所長の意見その他の事情を考慮して、第一項の規定による申請を適当と認めるときは、国立ハンセン病療養所の土地等を当該申請に係る利用者の利用に供することができる。
４
厚生労働大臣は、前項の規定により国立ハンセン病療養所の土地等を利用に供するときは、当該利用について、あらかじめ、当該国立ハンセン病療養所の入所者の意見を聴くものとする。
現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者に対し、当該国立ハンセン病療養所の土地等を利用に供さないこととするときも、同様とする。
５
前項の厚生労働大臣の事務は、厚生労働大臣が当該利用に係る国立ハンセン病療養所長に行わせるものとする。
６
第一項から第三項まで、第四項前段及び第五項の規定は、現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者が第一項各号に掲げる事項を変更しようとする場合において準用する。
ただし、第四項前段の規定は、軽微な変更については準用しない。
（勧告）
第四条
厚生労働大臣は、入所者の良好な生活環境を確保するため必要があると認めるときは、現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者に対し、必要な勧告をすることができる。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。
（電気通信事業法施行規則の適用に関する経過措置）
第一条
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第一項に規定する承継会社（以下「承継会社」という。）が、改正法の施行の日に改正法附則第十八条第三項の規定に基づき電気通信役務に関する料金を届け出る場合において、当該料金が改正法の施行の際現に日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）が実施しているものと同一である場合又は改正法附則第七条の定めるところに従い承継会社に電気通信業務を引き継がせることにより改正法の施行の際現に会社が実施している料金と異なる場合における電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第十九条の規定の適用については、同条中「実施の日の七日前（特定電気通信役務に関する料金の設定又は変更の届出にあつては、一月前（特定電気通信役務に関する料金の変更であつて、料金の変更後の料金指数が基準料金指数以下であることが明らかな場合にあつては、十四日前））までに」とあるのは、「実施の日に」とする。
２
地域会社（改正法附則第二条第一項に規定する地域会社をいう。以下同じ。）が改正法の施行の日に電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第三十八条の二第二項及び第四項の規定により接続約款を定める場合における電気通信事業法施行規則第二十三条の八の規定の適用については、同条中「実施の日の十日前から」とあるのは、「実施の日から」とする。
（事業用電気通信設備規則の適用に関する経過措置）
第二条
承継会社は、地域会社にあってはその成立の時において、長距離会社（改正法附則第二条第三項に規定する長距離会社をいう。以下同じ。）にあっては改正法の施行の時において、会社の営む第一種電気通信事業に係る事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第二十条の二若しくは第三十五条の四若しくは第三十六条の確認又は第五十三条の承認を受けている電気通信設備であって当該承継会社に承継されるものとして改正法附則第五条第六項に規定する承継計画において定められているものについて、同規則第二十条の二若しくは第三十五条の四若しくは第三十六条の確認又は第五十三条の承認を受けたものとみなす。
（電気通信番号規則の適用に関する経過措置）
第三条
地域会社は、その成立の時において、会社が電気通信番号規則（平成九年郵政省令第八十二号。以下この条において「番号規則」という。）第十五条及び番号規則附則第二条の規定により指定を受けている電気通信番号のうち固定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号について、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第二条第三項第一号イ及びロに掲げる都道府県の区域又は日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令（平成十一年郵政省令第二十四号）別表第一及び別表第二に掲げる区域に応じて、番号規則第十五条の指定を受けたものとみなす。
２
地域会社は、その成立の時において、会社が番号規則第十五条及び番号規則附則第二条の規定により指定を受けている電気通信番号のうち情報料代理徴収機能を用いて提供する電気通信役務の内容を識別するための電気通信番号について、当分の間、番号規則第十五条の指定を受けたものとみなす。
３
長距離会社は、改正法の施行の時において、会社が番号規則第十五条及び番号規則附則第二条の規定により指定を受けている電気通信番号（前二項に規定するものを除く。）について、番号規則第十五条の指定を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第一項、第九条及び第十条（これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。）並びに第二十二条第三項の規定に基づき、国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（共通乗車船券）
第一条
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項（法第十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を共同で提出しなければならない。
一
共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所
二
共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称
三
割引を行おうとする運賃又は料金の種類
四
発行しようとする共通乗車船券の名称
五
発行しようとする共通乗車船券の発行価額
六
発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件
（法第九条の国土交通省令で定める事業）
第二条
法第九条（法第十七条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、次に掲げる路線に係る運行系統ごとの運行回数を増加させる事業とする。
一
文化観光拠点施設機能強化事業に係る文化資源保存活用施設を来訪する者の移動のため通常利用される停留所を含む路線
二
その全部又は一部の区間が計画区域に存する路線
（法第十条第一項の国土交通省令で定める事業）
第三条
法第十条第一項（法第十七条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業を開始する事業
二
海上運送法第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業を変更する事業
（法第十条第二項の国土交通省令で定める事業）
第四条
法第十条第二項（法第十七条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、運航回数を増加させる事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
運航日程又は運航時刻を変更するもの（海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第十一条第一項第一号に規定する軽微な事項に係るものを除く。）
二
運航が特定の時季に限られているものにあっては、その運航の時季を変更するもの
（権限の委任）
第五条
法第八条第一項に規定する国土交通大臣の権限（共通乗車船券を発行しようとする運送事業者に航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者が含まれる場合に係るものを除く。）は、共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に委任する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令
内閣は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
関税暫定措置法第三条第一項（国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税率）に規定する政令で定める国は、次の表の上欄に掲げる国とし、同項に規定する政令で定める物品は、同表の中欄に掲げる物品とし、同項に規定する政令で定める期間は、同表の下欄に掲げる期間とする。
国名
物品
期間
ロシア
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表に掲げる物品
令和四年四月二一日から令和七年三月三一日まで
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の許可等に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の二十九第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の許可等に関する規則を次のように定める。
（許可の申請）
第一条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十一条の二十九第一項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
土地の掘削の目的
三
土地の掘削の場所
四
土地の掘削の方法及び規模
五
着手及び完了の予定日
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添付しなければならない。
一
掘削しようとする地点を明らかにした図面
二
土地の掘削の方法を明らかにした平面図及び断面図
（許可の申請書の添付図面の省略等）
第二条
法第五十一条の二十九第一項の許可を受けた者が前条第一項各号に掲げる事項の変更に係る許可の申請をする場合には、同条第二項の規定により申請書に添付しなければならない図面のうちその変更に係るものを添付すれば足りる。
２
前項の申請書には、変更の趣旨及び理由を記載した書面を添付しなければならない。
（土地の掘削の許可の基準）
第三条
法第五十一条の二十九第二項の原子力規制委員会規則で定める基準は、指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の方法及び規模が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上支障がないものであることとする。
（身分を示す証明書）
第四条
法第五十一条の三十一第二項の身分を示す証明書は、別記様式第一によるものとし、法第五十一条の三十三第四項の身分を示す証明書は、別記様式第二によるものとする。
附　則
この規則は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式第１
（第４条関係）
別記様式第２
（第４条関係）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令
原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力損害賠償支援機構の業務運営に関する命令を次のように定める。
（定義）
第一条
この命令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（一般負担金年度総額の設定基準）
第二条
法第三十九条第二項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らして必要な金額の確保を図ることができるものであること。
二
法第三十九条第一項の規定により算定される各原子力事業者の負担金の額が、次のイからハまでの基準を満たすこと。
イ
原子力事業者による電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること。
ロ
資金調達、配当その他の原子力事業者の財務活動について、通常実施することが相当と認められるものを妨げるおそれのないものであること。
ハ
電気の使用者の経済活動等に著しい影響を及ぼすことが見込まれるものでないこと。
三
一定の水準を安定的に維持できるものであること。
（負担金率の設定基準）
第三条
法第三十九条第三項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
原子炉の運転等に係る事業の規模、内容その他の事情に照らして、相応な比率であること。
二
特定の原子力事業者に対し、不当に差別的な取扱いをするものでないこと。
（約束手形）
第四条
法第四十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める約束手形は、コマーシャル・ペーパーとする。
（特別事業計画に記載する事項等）
第五条
法第四十五条第二項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
原子力事業者の事業の円滑な運営の確保のための方策
二
機構の財務状況
２
特別事業計画には、その記載内容の参考となるべき資料を添付しなければならない。
（軽微な変更）
第六条
法第四十六条第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である機構又は原子力事業者の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二
資金援助（資金交付を除く。以下この号において同じ。）の種類の変更（資金援助の総額の増加を伴わないものに限る。）
三
資金援助の時期の変更（一年を超えない範囲のものに限る。）
四
資金援助の額の変更（額を減少するものに限る。）
五
前各号の変更に伴う所要の変更（認定特別事業計画の趣旨の変更を伴わないものに限る。）
六
前条第一項第二号に掲げる事項の変更
七
前各号に掲げるもののほか、認定特別事業計画の趣旨の変更を伴わない変更
（国債の登録）
第七条
機構は、法第四十八条第二項の規定により国債の交付を受けたときは、速やかに、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第二十八条に定めるところにより、国債の登録を請求するものとする。
（特別負担金額の設定基準）
第八条
法第五十二条第二項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
認定事業者による電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること。
二
収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものであること。
（検査職員の身分証明書）
第九条
法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
別記様式
（第９条関係）
地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年法律第八十八号）第三十条の規定に基づき、地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（以下「法」という。）第八条の規定により支援事業実施機関の指定を申請しようとする法人は、次に掲げる事項を記載した支援事業実施機関指定申請書を提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
三
法第九条に規定する事業（以下「支援事業」という。）の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
役員の名簿及び履歴書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
（指定の公示等）
第二条
主務大臣は、法第八条の規定による支援事業実施機関の指定をしたときは、支援事業実施機関の名称及び住所並びに事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
２
支援事業実施機関は、その名称若しくは住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。
一
変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
二
変更の予定日
３
主務大臣は、前項の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（支援事業に係る事業計画書等）
第三条
支援事業実施機関は、毎事業年度、次の各号に掲げる書類を作成し、当該各号に定めるところにより、主務大臣に提出しなければならない。
一
支援事業に係る事業計画書及び収支予算書
当該事業年度の開始の日の十五日前までに（法第八条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）
二
支援事業に係る事業報告書及び収支決算書
当該事業年度の終了後三月以内に
（指定の取消しの公示）
第四条
主務大臣は、法第十一条の規定により支援事業実施機関の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（身分証明書の様式）
第五条
法第十二条第二項の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（聴聞）
第六条
法第十一条の規定による処分に係る聴聞の手続については、国土交通省聴聞手続規則（平成十二年総理府・運輸省・建設省令第一号）第二条から第十三条までの規定を準用する。
２
主務大臣は、前項の聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成四年九月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式
（第５条関係）
応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第三十三条の六第一項第二号ホの規定に基づき、応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則を次のように定める。
道路交通法施行令第三十三条の五の三第一項第二号ホの国家公安委員会規則で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一
歯科医師若しくは保健師、助産師、看護師若しくは准看護師又は救急救命士である者
二
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四十四条第一項又は第四十四条の二第一項の救急隊員である者
三
日本赤十字社が定める資格のうち、応急救護処置に必要な知識の指導に必要な能力を有すると認められる者に対して与えられるものとして国家公安委員会が指定するものを有する者
四
都道府県公安委員会が応急救護処置に必要な知識の指導に関し前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
附　則
この規則は、平成六年五月十日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年五月十日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
この規則の施行の際現に改正前の応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則第三号に該当する者で、改正後の応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則第三号に該当しないこととなるものについては、平成九年三月三十一日までの間、道路交通法施行令第三十三条の六第一項第二号ホの国家公安委員会規則で定める者とする。
附　則
この規則は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百五十三号）の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、道路交通法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和四年五月十三日。次項において「施行日」という。）から施行する。
軌道係員規程
軌道係員規程左ノ通定ム
第一条
軌道係員ノ職制ニ付テハ鉄道係員職制（昭和六十二年運輸省令第十三号）ノ規定ヲ準用ス
第二条
旅客及公衆ニ対シ職務ヲ行フ軌道係員ハ一定ノ制服ヲ着クヘシ
附　則
本令ハ大正十三年二月一日ヨリ之ヲ施行ス
従来為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本令中之ニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本令ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定中地方鉄道法施行規則第二条、第二十三条第三項及び第五十七条の改正規定、第三条及び第四条の規定、第六条の規定中軌道係員規程第一条の改正規定、第七条の規定並びに第九条の規定中地方鉄道運転規則第二条第一項ただし書の改正規定は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。