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最高裁判所裁判官退職手当特例法
（趣旨）
第一条
この法律は、最高裁判所の裁判官が退職した場合に支給する退職手当に関して、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下「退職手当法」という。）の特例を定めるものとする。
（最高裁判所の裁判官が退職した場合の退職手当の特例）
第二条
最高裁判所の裁判官が退職した場合に支給する退職手当の額は、退職手当法第二条の四及び第六条の五の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の報酬月額に、その者の勤続期間一年につき百分の二百四十を乗じて得た額とする。
２
前項の規定により計算した退職手当の額が、最高裁判所の裁判官の退職の日における報酬月額に六十を乗じて得た額をこえるときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
第三条
前条の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、退職手当法第七条第一項の規定にかかわらず、最高裁判所の裁判官としての引き続いた在職期間による。
２
退職手当法第七条第二項から第四項まで及び第六項から第八項までの規定は、前項の規定による在職期間の計算について準用する。
この場合において、同条第六項ただし書中「六月以上一年未満（第三条第一項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第四条第一項又は第五条第一項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、一年未満）」とあるのは、「一年未満」と読み替えるものとする。
第四条
第二条の退職手当は、退職手当法第十条第一項、第二項、第四項及び第五項、第十二条第一項、第十三条第一項から第四項まで及び第七項から第九項まで、第十四条第一項（第二号を除く。）、第二項及び第六項、第十五条第一項（第二号を除く。）及び第二項（退職手当法第十六条第二項及び第十七条第七項において準用する場合を含む。）、第十六条第一項並びに第十七条第一項から第四項まで及び第六項の規定の適用については、退職手当法第二条の三第二項に規定する一般の退職手当とみなす。
（最高裁判所の裁判官が一般職員等となつた場合の取扱い）
第五条
最高裁判所の裁判官が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に一般職員（退職手当法の適用を受ける者のうち、最高裁判所の裁判官以外の者をいう。以下同じ。）となつたときは、その退職については、退職手当法第七条第三項及び第二十条第一項の規定は、適用しない。
２
最高裁判所の裁判官が引き続いて一般職員又は地方公務員となつた場合には、退職手当に関する法令の規定の適用については、一般職員又は地方公務員となつた日の前日に最高裁判所の裁判官を退職したものとみなす。
（一般職員等が最高裁判所の裁判官となつた場合の取扱い）
第六条
一般職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に最高裁判所の裁判官となつたときは、その退職については、退職手当法第七条第三項及び第二十条第一項の規定は、適用しない。
２
一般職員又は地方公務員が引き続いて最高裁判所の裁判官となつた場合には、退職手当に関する法令の規定の適用については、最高裁判所の裁判官となつた日の前日に一般職員又は地方公務員を退職したものとみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際現に在職する最高裁判所の裁判官のうち、この法律の施行前に一般職員から引き続いて最高裁判所の裁判官となつた者に対しては、第六条の規定の例により退職手当を支給する。
ただし、その退職手当の計算の基礎となる俸給月額は、その者が退職したとみなされる日に占めていた官職と同一の官職につきこの法律の施行の日に支給されるべき俸給月額とする。
３
前項に規定する者が最高裁判所の裁判官を退職した場合において、同項の退職手当及び第二条の退職手当の合計額が、この法律の規定を適用しないものとしたならば支給されることとなるべき退職手当の額に達しないときは、その差額に相当する金額を同条の退職手当の額に加算するものとする。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き最高裁判所の裁判官として在職していた者が施行日以後に退職した場合に支給する退職手当の額は、その者の施行日の前日までの勤続期間及び同日における報酬月額を基礎としてこの法律による改正前の最高裁判所裁判官退職手当特例法（以下「旧法」という。）第二条第一項の規定の例により計算して得た額に、その者の施行日以後の勤続期間及び退職の日における報酬月額を基礎としてこの法律による改正後の最高裁判所裁判官退職手当特例法第二条第一項の規定の例により計算して得た額を加えて得た額とする。
３
前項の規定により施行日の前日までの勤続期間を計算する場合において、在職期間に一年未満の端数があるときは、その端数は、旧法第三条第二項において準用する国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）による改正前の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条第六項の規定にかかわらず、これを一年とする。
４
前二項の規定により計算して得た額が、退職の日までの勤続期間及び同日における報酬月額を基礎として旧法第二条第一項の規定の例により計算して得た額よりも多いときは、前二項の規定にかかわらず、当該額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
５
前三項の規定により計算して得た額が、施行日の前日までの勤続期間及び同日における報酬月額を基礎として旧法第二条第一項の規定の例により計算して得た額よりも少ないときは、前三項の規定にかかわらず、当該額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
昭和五年法律第九号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）
第一条
左ノ各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命、身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ危険ヲ排除スル為犯人ヲ殺傷シタルトキハ刑法第三十六条第一項ノ防衛行為アリタルモノトス
一
盗犯ヲ防止シ又ハ盗贓ヲ取還セントスルトキ
二
兇器ヲ携帯シテ又ハ門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ若ハ鎖鑰ヲ開キテ人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ船舶ニ侵入スル者ヲ防止セントスルトキ
三
故ナク人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ船舶ニ侵入シタル者又ハ要求ヲ受ケテ此等ノ場所ヨリ退去セザル者ヲ排斥セントスルトキ
前項各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命、身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ危険アルニ非ズト雖モ行為者恐怖、驚愕、興奮又ハ狼狽ニ因リ現場ニ於テ犯人ヲ殺傷スルニ至リタルトキハ之ヲ罰セズ
第二条
常習トシテ左ノ各号ノ方法ニ依リ刑法第二百三十五条、第二百三十六条、第二百三十八条若ハ第二百三十九条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニ対シ竊盗ヲ以テ論ズベキトキハ三年以上、強盗ヲ以テ論ズベキトキハ七年以上ノ有期拘禁刑ニ処ス
一
兇器ヲ携帯シテ犯シタルトキ
二
二人以上現場ニ於テ共同シテ犯シタルトキ
三
門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ又ハ鎖鑰ヲ開キ人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ
四
夜間人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ
第三条
常習トシテ前条ニ掲ゲタル刑法各条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニシテ其ノ行為前十年内ニ此等ノ罪又ハ此等ノ罪ト他ノ罪トノ併合罪ニ付三回以上六月ノ拘禁刑以上ノ刑ノ執行ヲ受ケ又ハ其ノ執行ノ免除ヲ得タルモノニ対シ刑ヲ科スベキトキハ前条ノ例ニ依ル
第四条
常習トシテ刑法第二百四十条ノ罪（人ヲ傷シタルトキニ限ル）又ハ第二百四十一条第一項ノ罪ヲ犯シタル者ハ無期又ハ十年以上ノ拘禁刑ニ処ス
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（平成二十三年法律第十五号）第三条第四項及び第六項の規定に基づき、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第三条第一項の指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする海外の美術品等の所有者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
三
前号の海外の美術品等の名称、員数及び種類
四
第二号の海外の美術品等の寸法、重量、形状その他の特徴
五
第二号の海外の美術品等の由来及び歴史上、芸術上又は学術上の価値
六
第二号の海外の美術品等を借り受ける期間
七
第二号の海外の美術品等を公開する目的
八
第二号の海外の美術品等を公開する予定の施設の名称及び所在地並びに当該海外の美術品等を公開する予定の期間
２
前項の申請書には、前項第二号の海外の美術品等に係る使用貸借又は賃貸借に関する契約書の写し、当該海外の美術品等の現状を示す明瞭な写真その他参考となるべき書類及び資料を添付しなければならない。
（指定の公示）
第二条
文部科学大臣は、指定をしたときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一
指定をした海外の美術品等（以下「指定美術品等」という。）の名称
二
指定をした日及び指定の有効期間
三
指定美術品等を公開しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四
指定美術品等を公開する予定の施設の名称及び所在地並びに指定美術品等を公開する予定の期間
（指定の取消しの公示）
第三条
文部科学大臣は、指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（公示の方法）
第四条
第二条及び前条の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十三年九月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
電話加入権質に関する臨時特例法施行令
内閣は、電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）第二条、第五条第二項及び第十三条の規定に基き、この政令を制定する。
（質権者の範囲）
第一条
電話加入権質に関する臨時特例法（以下「法」という。）第二条の政令で定める金融機関は、銀行（日本銀行を除く。）及び労働金庫とする。
（電話加入権質原簿）
第二条
電話加入権に係る契約に関する事務を取り扱う電話取扱局に、法第五条第一項の原簿として電話加入権質原簿を備える。
２
電話加入権質原簿は、登録の請求書をつづつて調製し、つづつた請求書を登録用紙とする。
（質権の登録）
第三条
電話加入権質原簿への登録は、電話加入権を目的とする質権の設定、変更、移転又は消滅について行う。
（管轄電話取扱局）
第四条
電話加入権質原簿への登録に関する事務は、当該電話加入権に係る契約に関する事務を取り扱う電話取扱局が取り扱う。
（登録請求書の記載事項）
第五条
登録の請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該電話加入権に係る電話の電話番号
二
請求者の氏名又は名称及び住所
三
登録の原因及びその日附
四
登録の目的
２
前項の請求書が質権の設定の登録に係るものであるときは、同項に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
債権の額（質権が一定の金額を目的としない債権を担保するものであるときは、その限度額）
二
登録の原因に弁済期、利息、違約金又は賠償額その他の定があるときは、その定
三
質権設定者が債務者でないときは、その債務者の氏名又は名称及び住所
（登録の方法）
第六条
登録は、電話加入権質原簿に登録請求書をつづり、これに登録を証する印を押してするものとする。
（電話加入権質原簿の閲覧）
第七条
利害関係人は、電話加入権質原簿の利害関係のある部分の閲覧を請求することができる。
（総務省令への委任）
第八条
法及びこの政令で定めるもののほか、電話加入権質原簿及びその登録に関して必要な事項は、総務省令で定める。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、特定破産法人の破産管財人による破産財団に属すべき財産の回復に関し特別の定めをすることにより、無差別大量殺人行為によって被害を受けた者の救済に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「無差別大量殺人行為」とは、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号。以下「規制法」という。）第四条第一項に規定する無差別大量殺人行為をいう。
２
この法律において「特定破産法人」とは、破産手続開始の決定を受けた法人で、その破産手続において確定した破産債権中に無差別大量殺人行為に基づく損害賠償請求権があるものをいう。
３
この法律において「特別関係者」とは、次に掲げる者をいう。
一
規制法第五条第一項の規定による処分を受けた団体で、当該処分に係る無差別大量殺人行為による損害賠償責任を特定破産法人が負うもの
二
前号に掲げる団体の役職員又は構成員
三
前号に掲げる者が構成員、役員又は職員の過半数を占める法人その他の団体
四
第二号に掲げる者が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を有する株式会社
五
第二号に掲げる者が代表者である法人その他の団体
六
第一号に掲げる団体の役職員又は構成員であった者で、その団体につき規制法第五条第一項の規定による処分が効力を生じた日以後に退職し、又は脱退したもの
七
次に掲げる者であって、その所有する不動産が第一号に掲げる団体の活動の用に供されているもの
イ
第一号に掲げる団体の役職員又は構成員であった者
ロ
第二号に掲げる者が構成員、役員又は職員の過半数を占めていた法人その他の団体
ハ
第二号に掲げる者が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を有していた株式会社
ニ
第二号に掲げる者が代表者であった法人その他の団体
（特別関係者の有する財産に関する推定）
第三条
特別関係者が有する財産は、特定破産法人の破産財団との関係においては、当該特別関係者が特定破産法人から法律上の原因なく得た財産の処分に基づいて得た財産であるものと推定する。
この場合において、当該処分に係る特定破産法人の財産の価額は、当該特別関係者が有する財産の価額と同額であるものと推定する。
（特別関係者に対する否認権の行使に関する推定）
第四条
特定破産法人が、損害賠償責任を負うべき最初の無差別大量殺人行為の後に、その財産を特別関係者に対して移転した場合には、その移転の行為は、特定破産法人が破産債権者を害することを知ってしたものと推定する。
２
特別関係者が特定破産法人の財産の転得者である場合には、当該特別関係者は、転得の当時、特定破産法人がした行為が破産債権者を害することを知っていたものと推定する。
（否認権行使の期間の特例）
第五条
特定破産法人の破産管財人による特別関係者に対する否認権の行使に関する破産法（平成十六年法律第七十五号）第百七十六条前段の規定の適用については、同条中「破産手続開始の日」とあるのは、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第五条第一項の規定による処分が効力を生じた日（その日が破産手続開始の日前であるときは破産手続開始の日）」とする。
（破産管財人の権限）
第六条
特定破産法人の破産管財人は、公安調査庁長官に対し、特別関係者に対して財産又は不当利得の返還を請求するために必要な資料で公安調査庁が規制法の規定により得たものの提供を請求することができる。
２
特定破産法人の破産管財人は、前項の規定により提供された情報を特別関係者に対する財産又は不当利得の返還の請求以外の用に供してはならない。
附　則
１
この法律は、規制法の施行の日から施行する。
２
この法律の規定は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
地価公示法施行規則
地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第二条第一項、第三条、第五条、第六条第五号、第二十二条第七項、第二十三条第三項、第二十五条第二項、附則第二項及び附則第三項の規定に基づき、地価公示法施行規則を次のように定める。
（公示区域）
第一条
地価公示法（以下「法」という。）第二条第一項の国土交通省令で定める公示区域は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域及び土地取引が相当程度見込まれる区域（都市計画区域を除く。）で、国土交通大臣が定めるものとする。
２
国土交通大臣は、前項の規定により公示区域を定めたときは、これを告示しなければならない。
（標準地の価格判定の基準日）
第二条
法第二条第一項の標準地の価格判定の基準日は、一月一日とする。
（標準地の選定）
第三条
法第三条の規定による標準地の選定は、土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域において、土地の利用状況、環境、地積、形状等が当該地域において通常であると認められる一団の土地について行なうものとする。
（鑑定評価書の記載事項）
第四条
法第五条の鑑定評価書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第六条第一号、第三号及び第四号並びに次条各号に掲げる事項
二
鑑定評価額及び価格判定の基準日
三
鑑定評価額の決定の理由の要旨
四
鑑定評価を行なつた不動産鑑定士の氏名及び住所
２
前項第三号の鑑定評価額の決定の理由の要旨においては、標準地の鑑定評価において採用した資料及び標準地についての土地の客観的価値に作用する諸要因を明らかにし、これらと鑑定評価額との関連を明確にするものとする。
（官報で公示すべき事項）
第五条
法第六条第五号の国土交通省令で定める官報に公示すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
標準地に関し住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）に規定する方法による住居表示がなされている場合は、その住居表示
二
標準地の前面道路の状況
三
標準地についての水道、ガス供給施設及び下水道の整備の状況
四
標準地の鉄道その他の主要な交通施設との接近の状況
五
標準地に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他法令に基づく制限で主要なもの
六
前各号に定めるもののほか、標準地の鑑定評価において採用した資料及び標準地についての土地の客観的価値に作用する諸要因に関する事項で土地鑑定委員会が必要と認めるもの
（身分証明書の様式）
第六条
法第二十二条第七項の規定による身分証明書の様式は、別記様式第一のとおりとする。
（裁決申請の方法）
第七条
法第二十三条第三項の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、別記様式第二の様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（旅費及び報酬）
第八条
法第二十五条第二項の規定により不動産鑑定士に支給する旅費は、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料及び日当とし、その算定は、次の各号に定めるところによる。
一
鉄道賃及び船賃は、鉄道又は汽船を通ずる水路について、国土交通大臣が相当と認める鉄道賃又は船賃の額に相当する額とし、車賃は、陸路（鉄道を除く。）について、一キロメートルにつき十一円以内において、国土交通大臣が相当と認める額とする。
二
宿泊料は、東京都（特別区の区域に限る。）、京都市、大阪市、名古屋市、神戸市及び横浜市については、一日につき三千七百円以内、その他の地域については、一日につき三千三百円以内において、国土交通大臣が相当と認める額とする。
三
日当は一日につき七百五十円以内において、国土交通大臣が相当と認める額とする。
２
法第二十五条第二項の規定により不動産鑑定士に支給する報酬は、標準地の鑑定評価に要した時間及び費用並びに法第二条第一項の規定により標準地の鑑定評価を求めた場合（法第二十五条第一項の規定により標準地の鑑定評価を命じた場合を除く。）に、不動産鑑定士に対して、通常支払われる額を考慮して国土交通大臣が定める額とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（最初に行なう地価の公示）
２
法附則第二項の建設省令で定める日は、昭和四十五年四月一日とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則別表は、昭和四十六年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
地価公示法第二条第一項の都市計画区域を定める省令（昭和四十六年建設省令第三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年二月一日から施行する。
（地価公示法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に不動産鑑定士補である者及び改正法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律第十五条第一項の規定によりこの省令の施行の日以後に不動産鑑定士補となった者については、第二条の規定による改正前の地価公示法施行規則第四条第一項第四号及び第八条並びに第三条の規定による改正前の標準地の鑑定評価の基準に関する省令第一条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
別記様式第二
たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）、日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）、塩専売法（昭和五十九年法律第七十号）及びたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）の施行に伴い、並びに日本たばこ産業株式会社法附則第三十一条、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二十七条及び関係法律の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、この政令を制定する。
（専売事業審議会令等の廃止）
第一条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
略
二
日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和二十四年政令第百十六号）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の廃止に伴う経過措置）
第二条
日本たばこ産業株式会社法（以下「会社法」という。）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧公社」という。）の支出役がこの政令の施行前に振り出した小切手については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十八条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「支出官」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社の支出役」と読み替えるものとする。
２
金銭の給付を目的とする旧公社の権利で、時効に関し他の法律に規定がないもの及び旧公社に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについては、会計法第三十条の規定を準用する。
この場合において、同条中「国」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社」と読み替えるものとする。
第三条
旧公社の役員又は職員であつた者がこの政令の施行前にその地位において知り得た事実については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百条第四項から第六項までの規定（これらの規定を同法第二百八十三条第一項及び第二百九十二条において適用し、又は準用する場合を含む。）を準用する。
この場合において、同法第百条第四項中「公務員」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社の役員又は職員であつた者」と、「当該官公署」とあるのは「大蔵大臣」と、同条第五項及び第六項中「当該官公署」とあるのは「大蔵大臣」と読み替えるものとする。
第四条
この政令の施行の際現に係属している旧公社の事務に関する訴訟であつて日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が受け継ぐもの及び旧公社の事務に関する訴訟であつてこの政令の施行後に会社を当事者として提起するもの又は会社を参加人とするものについては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第五条第一項及び第三項、第八条本文並びに第九条の規定を準用する。
この場合において、同法第五条第一項及び第三項中「行政庁」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項又は前条第三項」とあるのは「第五条第一項」と、「法務大臣又は行政庁」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、同法第九条中「第一条乃至前条」とあるのは「第五条第一項及び第三項並びに前条本文」と読み替えるものとする。
第五条
この政令の施行前に、第一条の規定による廃止前の日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（以下「旧準用政令」という。）第二条において準用する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条及び旧準用政令第三条において準用する医療法施行令第一条の規定に基づき、旧公社又は旧公社の病院若しくは診療所の管理者に対して厚生大臣又は都道府県知事がした承認は、同法の規定により、会社又は会社の病院若しくは診療所の管理者に対して都道府県知事がした許可又は承認とみなし、旧公社が厚生大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、会社が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。
第六条
旧公社が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする建築物であつてこの政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項、第八十七条の二第一項並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定により旧公社がその計画を建築主事に通知しているものについては、同法第十八条第一項から第八項まで（これらの規定を同法第八十七条第一項、第八十七条の二第一項並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。
この場合において、同法第十八条第一項中「国」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「第六条から第七条の三まで、第九条から第十条まで及び第九十条の二」とあるのは「第六条から第七条の三まで」と、「第二項から第九項まで」とあるのは「第二項から第八項まで」と、同条第二項中「国」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と読み替えるものとする。
第七条
この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）第三十六条第一項の規定により厚生大臣の指定を受けた旧公社の病院又は診療所は、同項の規定により都道府県知事の指定を受けた病院又は診療所とみなす。
第八条
この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第四条の規定に基づき旧公社に対して都道府県知事がした承認は、同法の規定により会社に対して都道府県知事がした許可又は認可とみなす。
第九条
この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十条の規定に基づき旧公社に対して科学技術庁長官がした承認は、同法の規定により会社に対して科学技術庁長官がした許可とみなす。
第十条
この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により旧公社が河川管理者とした協議に基づく占用又は行為は、同法の規定により会社に対して河川管理者がした許可又は承認に基づく占用又は行為とみなす。
第十一条
この政令の施行前に旧準用政令において準用する法律の規定により、旧公社がした許可、認可その他の処分は、それぞれの法律の規定により大蔵大臣がした許可、認可その他の処分と、旧公社に対してされた申請、届出その他の行為は、それぞれの法律の規定により大蔵大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
（予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
整備法第十九条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第十条第一項に規定する旧公社の現金出納職員及び同法第十一条第一項に規定する旧公社の物品管理職員の整備法の施行前にした行為に関し会社の代表者が行う報告については、予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公社等の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令（昭和三十年政令第百三十七号）の規定の例による。
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令
内閣は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）第四十四条において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（手数料の額等）
第一条
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付しなければならない手数料（以下「手数料」という。）の額は、用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）とする。
この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。
２
手数料は、法務省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。
ただし、審査庁（法第四十条第一項又は第四十条の二の規定による審査の申立てがされた検察庁の長をいう。以下同じ。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付するときは、この限りでない。
（手数料の減免）
第二条
審査庁は、法第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査申立人又は参加人（以下この条において「審査申立人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。
２
手数料の減額又は免除を受けようとする審査申立人等は、法第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査庁に提出しなければならない。
３
前項の書面には、審査申立人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。
附　則
この政令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十一条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十四条第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
次に掲げる指定申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類
イ
一般社団法人
社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類
ロ
一般財団法人
評議員の氏名及び略歴を記載した書類
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）及び貸借対照表
六
申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書
七
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
八
法第十六条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）の実施に関する基本的な計画書
九
博覧会業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類
３
経済産業大臣は、前二項各号に掲げるもののほか、指定申請者に対し、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。
（名称等の変更の届出）
第二条
博覧会協会（法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。）は、法第十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画書等の提出）
第三条
法第十七条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。
２
博覧会協会は、法第十七条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
博覧会協会は、法第十七条第二項に規定する事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任の届出）
第四条
博覧会協会は、法第十八条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任した役員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任又は解任した年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
選任又は解任に関する意思の決定を証する書類
二
選任の届出の場合にあっては、選任された役員の略歴を記載した書類
（立入検査の証明書）
第五条
法第十九条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。
（博覧会業務の引継ぎ）
第六条
法第二十一条第一項の規定による指定の取消しに係る博覧会協会は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
経済産業大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務を引き継ぐこと。
二
経済産業大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。
三
その他経済産業大臣が必要と認める事項
附　則
この省令は、法の施行の日（令和元年五月二十三日）から施行する。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第２条関係）
様式第３
（第４条関係）
様式第４
（第５条関係）
民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令
民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百四条第三項及び第五項の規定に基づき、民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令を次のように定める。
（最初の期）
第一条
民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行後最初の期（民法第四百四条第三項に規定する期をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までとする。
（基準割合の告示）
第二条
民法第四百四条第五項の規定による基準割合の告示は、各期の初日の一年前までに、官報でする。
附　則
第一条
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
第二条
民法の一部を改正する法律の施行後最初の期における基準割合の告示についての第二条の適用については、同条中「各期の初日の一年前までに」とあるのは、「この省令の施行後速やかに」とする。
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、東ティモールにおける国際連合平和維持活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号イに掲げる業務のうち武力紛争の停止の遵守状況の監視に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十五年二月二十八日までの間、東ティモール国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
２
国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。
（国際平和協力手当）
第二条
東ティモールにおける国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の廃止）
２
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十九年政令第十六号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
一
ボボナロ県、コバリマ県及びオエクシ県の区域において業務を行う場合（三の項に規定する場合を除く。）
一万二千円
二
東ティモール内の地域（一の項に規定する地域を除く。）において業務を行う場合（三の項に規定する場合を除く。）
一万円
三
東ティモール内の地域において、派遣先国の政府その他の関係機関と一の項及び二の項に規定する業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係る業務を行う場合
四千円
海底電信線保護万国連合条約罰則
第一条
海底電信線保護万国連合条約ニ依ル海底電信線ヲ損壊シテ通信ヲ障碍シ又ハ障碍スヘキ危険ヲ生セシメタル者ハ五年以下ノ拘禁刑又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス
但シ海底電信線ヲ布設又ハ修繕スルニ付已ムコトヲ得サルニ出テタル者ハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
過失ニ因リ第一項ノ行為ヲ為シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス
第二条
自己ノ生命若ハ船舶ヲ保護スル為又ハ海底電信線ヲ布設若ハ修繕スルニ付已ムコトヲ得スシテ海底電信線ヲ損壊シタル者ハ直ニ無線電信ニ依リ電信官署又ハ帝国領事館ニ届出ツヘシ無線電信ニ依ルコトヲ得サルトキハ最初ニ著船シタル時ヨリ二十四時間内ニ其ノ地ノ電信官署又ハ帝国領事館ニ届出ツヘシ
前項ノ規定ニ違反シタル者ハ二万円以下ノ罰金ニ処ス
第三条
海底電信線保護万国連合条約第五条第一項乃至第三項又ハ第六条ノ規定ニ違反シタル者ハ二万円以下ノ罰金ニ処ス
第四条
海底電信線保護万国連合条約第十条第二項ノ場合ニ於テ公書ノ呈示ヲ拒ミタル者ハ二万円以下ノ罰金ニ処ス
暴行又ハ脅迫ヲ以テ前項ノ呈示ヲ拒ミタル者ハ三年以下ノ拘禁刑ニ処ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公海に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令
内閣は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
弁護士法第五条の二第三項の政令で定める手数料の額は、申請一件につき一万九千八百円とする。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律
第一条
国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派（ここにいう会派には、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定による届出のあつた政治団体で議院におけるその所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。）に対し、立法事務費を交付する。
２
前項の立法事務費は、議員に対しては交付しないものとする。
第二条
立法事務費は、毎月交付する。
第三条
立法事務費として各会派に対し交付する月額は、各議院における各会派の所属議員数に応じ、議員一人につき六十五万円の割合をもつて算定した金額とする。
第四条
前条の所属議員数は、毎月交付日における各会派の所属議員数による。
２
立法事務費の交付日において、議員の任期満限、辞職、退職、除名若しくは死亡、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は衆議院の解散があつた場合には、当月分の立法事務費の交付については、これらの事由が生じなかつたものとみなす。
一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、また同様とする。
３
各会派の所属議員数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。
第五条
各会派の認定は、各議院の議院運営委員会の議決によつて決定する。
第六条
各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならない。
第七条
各議院の議長は、立法事務費の交付に関し疑義があると認めるときは、議院運営委員会に諮つて決定する。
第八条
この法律に定めるものを除く外、立法事務費の交付に関する規程は、両議院の議長が協議して定める。
附　則
この法律は、昭和二十八年七月七日から施行し、同年四月一日以後の立法事務費につき適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
４
国会における各会派に対し昭和三十三年四月一日以後の分として既に交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律による立法事務費の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。
（立法事務費の内払）
６
改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和四十三年四月一日以後の分として既に交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条中第五条、第十五条及び第二十七の改正規定並びに第一条中附則第三項の改正規定（「第五条第三項」を「第五条第二項」に改める部分に限る。）並びに第二条及び第四条の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。
（立法事務費の内払）
９
改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和四十五年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第八条の二の規定及び第三条の規定による改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第三条の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
（立法事務費の内払）
５
改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和四十七年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
２
改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和四十九年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。
附　則
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。
２
改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和五十二年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
２
改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和五十四年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令
内閣は、法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）第十二条第一項及び第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（遺言書の保管の申請等に係る手数料の額）
第一条
法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
納付しなければならない者
金額
一
遺言書の保管の申請をする者
一件につき三千九百円
二
遺言書の閲覧を請求する者
一回につき千七百円
三
遺言書情報証明書の交付を請求する者
一通につき千四百円
四
遺言書保管事実証明書の交付を請求する者
一通につき八百円
（遺言書保管ファイルの記録の閲覧等に係る手数料の額）
第二条
法務局における遺言書の保管等に関する政令（令和元年政令第百七十八号。以下「令」という。）第四条第五項、第九条第五項及び第十条第七項において準用する法第十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
納付しなければならない者
金額
一
遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を請求する者
一回につき千四百円
二
申請書等（令第十条第一項に規定する申請書等をいう。この項の下欄において同じ。）又は撤回書等（同条第二項に規定する撤回書等をいう。同欄において同じ。）の閲覧を請求する者
一の申請に関する申請書等又は一の撤回に関する撤回書等につき千七百円
附　則
この政令は、法の施行の日（令和二年七月十日）から施行する。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（以下「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
（基本原則）
第二条
政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２
政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
３
政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
４
政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（政党その他の政治団体の努力）
第四条
政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の政治団体に所属する公選による公職等にある者及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解決その他の事項について、自主的に取り組むよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第五条
国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（実態の調査及び情報の収集等）
第六条
国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」という。）及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行うものとする。
２
地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における社会的障壁及び当該取組の状況について、実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
（啓発活動）
第七条
国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（環境整備）
第八条
国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うものとする。
（性的な言動等に起因する問題への対応）
第九条
国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第十条
国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。
（その他の施策）
第十一条
国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるもののほか、第六条の規定による実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。