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住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第九条第三項及び第十九条第四項の規定に基づき、住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令を次のように定める。
（住民票記載事項通知の方法）
第一条
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。）第九条第三項（同条第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定による通知の方法は、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び法務大臣が定める。
２
法第九条第三項に規定する総務省令・法務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。
（戸籍照合通知及び本籍転属通知の方法）
第二条
法第十九条第四項（同条第二項及び第三項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定による通知の方法は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び法務大臣が定める。
２
法第十九条第四項に規定する総務省令・法務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。
附　則
この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。
年齢のとなえ方に関する法律
この法律施行の日以後、国民は、年齢を数え年によつて言い表わす従来のならわしを改めて、年齢計算に関する法律（明治三十五年法律第五十号）の規定により算定した年数（一年に達しないときは、月数）によつてこれを言い表わすのを常とするように心がけなければならない。
この法律施行の日以後、国又は地方公共団体の機関が年齢を言い表わす場合においては、当該機関は、前項に規定する年数又は月数によつてこれを言い表わさなければならない。
但し、特にやむを得ない事由により数え年によつて年齢を言い表わす場合においては、特にその旨を明示しなければならない。
附　則
この法律は、昭和二十五年一月一日から施行する。
政府は、国民一般がこの法律の趣旨を理解し、且つ、これを励行するよう特に積極的な指導を行わなければならない。
日本学術会議法施行令
内閣は、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第十五条第四項の規定に基づき、日本学術会議法施行令（昭和五十九年政令第百六十号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（連携会員の任期等）
第一条
日本学術会議連携会員（以下「連携会員」という。）の任期は、六年とする。
ただし、一定の期間内に限ってその職務を行わせることが必要である場合には、六年未満の任期を定めて任命することを妨げない。
２
連携会員は、再任されることができる。
（連携会員の辞職）
第二条
会長は、連携会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があったときは、その辞職を承認することができる。
（連携会員の退職）
第三条
会長は、連携会員に連携会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議法第二十八条の規定による規則（以下単に「規則」という。）で定めるところにより、当該連携会員を退職させることができる。
（雑則）
第四条
この政令に定めるもののほか、連携会員に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
（日本学術会議会員候補者選考委員会令の廃止）
２
日本学術会議会員候補者選考委員会令（平成十六年政令第百六十二号）は、廃止する。
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成十八年法律第百三号）第十二条の規定に基づき、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則を次のように定める。
（特別一時金の支給の請求）
第一条
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成十八年法律第百三号。以下「法」という。）第三条第一項の規定による特別一時金の支給の請求は、特別一時金請求書（様式第一号）を、次の各号に掲げる書類とともに、外務大臣に提出することによって行うものとする。
一
戸籍謄本、戸籍抄本その他の書類であって特別一時金請求書に記載した事実を証明するもの
二
日本国籍を離脱した者については、その国籍国の発行する一に類する文書
三
法第三条第一項括弧書により遺族として請求を行う場合にあっては、請求者と法の施行前に死亡したドミニカ移住者との身分関係を証明する書類並びに当該請求者より先順位の者がいない旨の申立書（様式第二号）及びその旨を証明する書類
四
法第八条に規定する特別一時金の支給を受ける権利を有する者の相続人として請求を行う場合にあっては、その者が特別一時金の支給を受ける権利を有する者の相続人である旨を証明する書類
２
国内に居住地を有しない者は、前項の支給の請求を、その者の居住地を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）その他最寄りの領事官（領事官を経由した請求を行うことが著しく困難である地域として外務省告示で定める地域にあっては、当該告示で定める者とする。以下同じ。）（以下単に「領事官」という。）を経由して行うことができる。
この場合において、当該請求に係る書類が領事官に提出された日をもって、当該請求が外務大臣に対して行われた日とみなす。
３
前二項の支給の請求については、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（前項においては、国内に居住地を有しない者の居住地における郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便に類するもの）により特別一時金請求書を第一項各号に掲げる書類とともに外務大臣に提出し、請求を行うことができる。
この場合において、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときにあっては、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。
（請求者が出頭しない場合の特別一時金の支給の請求）
第二条
前条の支給の請求については、請求者は、その指定する者を通じて、これを行うことができる。
この場合において、請求者は委任状（様式第三号）を当該請求に係る書類とともに提出して、その旨を申し出るものとする。
ただし、請求者がその法定代理人を通じて当該請求に係る書類を提出する場合は、この限りでない。
２
前項に規定する場合において、外務大臣（国外においては領事官）は、出頭した者が請求者の指定した者又は請求者の法定代理人であることを確認するために、出頭した者の身元を証明する書類の提示又は提出を求めることができる。
この場合において、外務大臣又は領事官は、出頭した者が請求者の指定した者又は請求者の法定代理人である事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、その事実を確認するに足る資料の提示又は提出を求めることができる。
３
第一項に規定する場合において、請求者に代わり出頭する者は、当該請求者による請求の内容を知り、かつ、外務大臣又は領事官の指示を当該請求者に確実に伝達する能力がある者に限る。
（特別一時金の支給順位の変更）
第三条
法第三条第一項括弧書及び第五条第一項の規定に基づき特別一時金の支給を受けるべき順位にある遺族が法の施行日以後引き続き六月以上生死不明であり、かつ、その生死不明である遺族に同順位者がない場合における次順位者であって、特別一時金の支給を請求するものは、第一条第一項に規定する特別一時金請求書（様式第一号）に加えて、特別一時金順位変更申請書（様式第四号）及び特別一時金を受けるべき順位にある遺族が法の施行日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き六月以上生死不明であることを認めることができる書類を外務大臣に提出することによって行うものとする。
（認定）
第四条
外務大臣は、前各条の規定による支給の請求があった場合において、法第三条第二項に規定する権利の認定をしたときは、法第七条第一項の規定により、請求者に対する特別一時金支給額を決定する。
２
前項の規定にかかわらず、外務大臣は、前各条の規定による支給の請求があった場合において、請求者が法第七条第二項に規定する者に該当すると認めるときは、同条第一項に定める金額に八十万円を加算した額を特別一時金支給額とする。
（認定結果の通知）
第五条
外務大臣は、前条の規定により法第三条第二項に規定する権利の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「特別一時金受給権者」という。）に、前条の規定により決定された特別一時金支給額を記載した特別一時金証書（様式第五号）を交付する。
第六条
外務大臣は、第一条から第三条までの規定による支給の請求があった場合において、法第三条第二項に規定する権利を認定しなかったときは、請求者に、文書でその旨を通知するものとする。
（支給）
第七条
外務大臣は、第四条の規定により法第三条第二項に規定する権利の認定をしたときは、特別一時金証書に記載された特別一時金支給額を、特別一時金受給権者が口座振込指定書（様式第六号）により指定する金融機関の口座に一括して送金する。
２
前項の規定にかかわらず、外務大臣は、国内に居住地を有しない特別一時金受給権者については、当該特別一時金受給権者が支給方法指定書（様式第七号）により指定する方法により、特別一時金を支給するものとする。
この場合において、外務大臣は、領事官を経由して特別一時金を支給することができるものとし、外貨に換算する必要があるときは、支給日の前月二十五日（その日に外国為替市場が開かれていないときは、支給日の前月二十五日直近の外国為替市場が開かれる日）の本邦の外国為替市場の相場により特別一時金支給額に相当することとなる米貨を基準として、当該外貨に換算するものとする。
（口頭による請求等）
第八条
外務大臣は、第一条第一項に規定する特別一時金請求書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、請求者の口頭による陳述を関係職員に聴取させた上で、必要な措置をとることによって、同項に規定する特別一時金請求書の受理に代えることができる。
２
前項の陳述を聴取した関係職員は、陳述事項に基づいて特別一時金請求書の様式に従って聴取書を作成し、これを請求者に読み聞かせた上で、請求者とともに記名するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号
裁判官の配偶者同行休業に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判事務等の円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
２
この法律において「配偶者同行休業」とは、裁判官が、外国での勤務その他の最高裁判所規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするため、職務に従事しないことをいう。
（配偶者同行休業の承認）
第三条
最高裁判所は、裁判官が配偶者同行休業を請求した場合において、裁判事務等の運営に支障がないと認めるときは、三年を超えない範囲内の期間に限り、当該裁判官が配偶者同行休業をすることを承認することができる。
２
前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該裁判官の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。
（配偶者同行休業の期間の延長）
第四条
配偶者同行休業をしている裁判官は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、最高裁判所に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。
２
配偶者同行休業の期間の延長は、最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。
３
前条第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
（配偶者同行休業の効果）
第五条
配偶者同行休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、その配偶者同行休業の期間中報酬その他の給与を受けない。
（配偶者同行休業の承認の失効等）
第六条
配偶者同行休業の承認は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
一
当該配偶者同行休業をしている裁判官が裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定により職務を停止された場合
二
当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、又は当該配偶者同行休業をしている裁判官の配偶者でなくなった場合
２
最高裁判所は、次に掲げる場合には、配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。
一
当該配偶者同行休業をしている裁判官から配偶者同行休業の承認の取消しの申出があった場合
二
当該配偶者同行休業をしている裁判官が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなった場合
三
その他最高裁判所規則で定める場合
（配偶者同行休業をした裁判官についての国家公務員退職手当法の特例）
第七条
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項（最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和四十一年法律第五十二号）第三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、国家公務員退職手当法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。
２
配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。
（最高裁判所規則）
第八条
この法律の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
内閣は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第四号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
一
内閣府
二
国家公安委員会
三
警察庁
四
消費者庁
五
こども家庭庁
六
デジタル庁
七
総務省
八
消防庁
九
法務省
十
出入国在留管理庁
十一
公安調査庁
十二
外務省
十三
財務省
十四
国税庁
十五
文部科学省
十六
スポーツ庁
十七
文化庁
十八
厚生労働省
十九
農林水産省
二十
林野庁
二十一
水産庁
二十二
経済産業省
二十三
資源エネルギー庁
二十四
国土交通省
二十五
観光庁
二十六
気象庁
二十七
海上保安庁
二十八
環境省
二十九
原子力規制委員会
三十
防衛省
三十一
防衛装備庁
附　則
この政令は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の施行の日（平成十一年八月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
不動産の管轄登記所等の指定に関する省令
不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第八条第二項及び工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）第十七条第二項（他の法律において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この省令を制定する。
（不動産、工場財団及び農業用動産の管轄登記所の指定）
第一条
不動産、工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）による工場財団（以下「工場財団」という。）を組成する工場若しくは農業動産信用法（昭和八年法律第三十号）による農業用動産の所在地が数個の登記所の管轄区域にまたがり、又は工場財団を組成する数個の工場が数個の登記所の管轄区域内にある場合における当該不動産、工場財団又は農業用動産の管轄登記所は、次の各号に掲げる場合には、その区分に従い当該各号に掲げる者が、その他の場合には、法務大臣が指定する。
一
当該数個の登記所が同一の法務局又は地方法務局管内の登記所である場合
当該法務局又は地方法務局の長
二
前号の場合を除き、当該数個の登記所が同一の法務局の管轄区域（法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）第六十四条第二項の事務に関する管轄区域をいう。）内の登記所である場合
当該法務局の長
（鉱業財団等の管轄登記所の指定についての準用）
第二条
前条の規定は、鉱業抵当法（明治三十八年法律第五十五号）による鉱業財団、漁業財団抵当法（大正十四年法律第九号）による漁業財団、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）による港湾運送事業財団、道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号）による道路交通事業財団及び観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号）による観光施設財団の管轄登記所の指定について準用する。
（筆界特定の管轄法務局等の指定）
第三条
対象土地（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百二十三条第三号の対象土地をいう。）が数個の法務局又は地方法務局の管轄区域（法務局にあっては法務省組織令第六十四条第二項の規定による事務以外の事務に関する管轄区域をいい、地方法務局にあっては同令第六十六条の管轄区域をいう。）にまたがる場合における筆界特定（不動産登記法第百二十三条第二号の筆界特定をいう。）についての管轄法務局又は管轄地方法務局は、当該数個の法務局又は地方法務局が同一の法務局の管轄区域（法務省組織令第六十四条第二項の事務に関する管轄区域をいう。）内の法務局又は地方法務局である場合には当該法務局の長が、その他の場合には法務大臣が指定する。
（夫婦財産契約の管轄登記所の指定についての準用）
第四条
第一条の規定は、民法（明治二十九年法律第八十九号）による夫婦財産契約の管轄登記所の指定について準用する。
この場合において、同条中「不動産、工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）による工場財団（以下「工場財団」という。）を組成する工場若しくは農業動産信用法（昭和八年法律第三十号）による農業用動産の所在地が数個の登記所の管轄区域にまたがり、又は工場財団を組成する数個の工場が数個の登記所の管轄区域内にある場合における当該不動産、工場財団又は農業用動産」とあるのは、「夫婦財産契約の登記の事務をつかさどる登記所が二以上ある場合の当該夫婦財産契約」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の企業担保登記規則、不動産等の管轄登記所の指定に関する省令、独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令、工場抵当登記規則、立木登記規則、船舶登記規則、農業用動産抵当登記規則、建設機械登記規則並びに不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の規定は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号）の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、法務省組織令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十七年四月十日）から施行する。
附　則
この省令は、法務省組織令の一部を改正する政令の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、法務省組織令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
元号法
１
元号は、政令で定める。
２
元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。
少年の保護事件に係る補償に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）に定める少年の保護事件（以下「保護事件」という。）に関する手続において同法第三条第一項各号に掲げる審判に付すべき少年に該当する事由（以下「審判事由」という。）の存在が認められるに至らなかった少年等に対し、その身体の自由の拘束等による補償を行う措置を定めるものとする。
（補償の要件）
第二条
少年法に規定する保護事件を終結させるいずれかの決定においてその全部又は一部の審判事由の存在が認められないことにより当該全部又は一部の審判事由につき審判を開始せず又は保護処分に付さない旨の判断がされ、その決定が確定した場合において、その決定を受けた者が当該全部又は一部の審判事由に関して次に掲げる身体の自由の拘束を受けたものであるときは、国は、その者に対し、この法律の定めるところにより、当該身体の自由の拘束による補償をするものとする。
一
少年法の規定による同行、同法第十七条第一項第二号の措置（同法第十七条の四第一項又は第二十六条の二の規定による措置を含む。）又は同法第二十四条第一項第三号若しくは第六十四条第一項第二号（同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた場合に限る。）若しくは第三号の保護処分（少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第百三十八条第二項若しくは第四項（同法第百三十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第百三十九条第二項の規定による措置又は更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第七十二条第一項若しくは第七十三条の二第一項の規定による措置を含む。）に基づく身体の自由の拘束並びに更生保護法の規定による引致及び留置
二
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による逮捕、勾留及び勾引、同法第百六十七条第一項（少年法第十四条第二項において準用する場合を含む。）又は刑事訴訟法第二百二十四条第二項の規定による留置並びに刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第二十六条に規定する外国がした抑留又は拘禁
２
審判事由の存在が認められないことにより少年法第二十七条の二第一項又は第二項の規定による保護処分の取消しの決定が確定した場合において、当該決定を受けた者が前項各号に掲げる身体の自由の拘束又は同法第二十四条の二の規定による没取を受けたものであるときも、同項と同様とする。
（補償をしないことができる場合）
第三条
次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、補償の全部又は一部をしないことができる。
一
本人が、家庭裁判所の調査若しくは審判又は捜査を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、その他審判事由があることの証拠を作ることにより、身体の自由の拘束を受け、又は没取を受けるに至ったと認められるとき。
二
数個の審判事由のうちその一部のみの存在が認められない場合において、本人が受けた身体の自由の拘束が他の審判事由をも理由とするものであったとき、又は当該身体の自由の拘束がされなかったとしたならば他の審判事由を理由として身体の自由の拘束をする必要があったと認められるとき。
三
本人が補償を辞退しているときその他補償の必要性を失わせ又は減殺する特別の事情があるとき。
（補償の内容）
第四条
身体の自由の拘束による補償においては、その拘束の日数に応じて、刑事補償法第四条第一項に定める一日当たりの割合の範囲内で、相当と認められる額の補償金を交付する。
２
没取による補償においては、没取に係る物を返付し、これを返付することができないときは、その物の時価に等しい額の補償金を交付する。
（補償に関する決定）
第五条
補償の要否及び補償の内容についての判断は、第二条に規定する決定をした家庭裁判所が、決定をもって行う。
２
前項の補償に関する決定は、第二条に規定する決定が確定した日から三十日以内にするように努めなければならない。
３
家庭裁判所は、第一項の補償に関する決定の告知をした日から十四日以内に本人からその変更をすべき旨の申出があった場合において、相当と認めるときは、決定をもって、これを変更することができる。
（特別関係者に対する補償）
第六条
前条第一項の補償に関する決定を受ける前に本人が死亡した場合において、その特別関係者（本人の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、祖父母若しくは兄弟姉妹であって本人の死亡の当時本人と生計を同じくしていたもの又はこれらの者以外の者であって第二条に規定する決定の当時本人の保護者（少年法第二条第二項に規定する者をいう。）であったものをいう。以下同じ。）から申出があり、かつ、補償をすることが相当と認められるときは、国は、前条第一項の家庭裁判所の決定により、本人が生存していたとしたならば受けたものと認められる補償と同一の補償をすることができる。
２
前項の場合において、二人以上の特別関係者に補償をするときは、これを等分する。
ただし、等分することが相当でないと認められる特別の事情があるときは、これと異なる配分を定めることができる。
３
第一項の申出は、本人が死亡した日から六十日以内にしなければならない。
（調査）
第七条
家庭裁判所は、補償に関する決定をするに当たっては、必要な調査を行い、又は家庭裁判所調査官に命じて必要な調査を行わせることができる。
この場合における家庭裁判所の調査については、少年法第十四条、第十六条、第三十条及び第三十条の二の規定を準用する。
（補償の払渡し）
第八条
補償金の払渡し及び没取に係る物の返付（以下「補償の払渡し」という。）は、第五条第一項又は第六条第一項の決定をした家庭裁判所が行う。
（準用）
第九条
刑事補償法第五条の規定はこの法律による補償と他の法律による損害賠償との関係について、同法第二十二条の規定は補償の払渡しについて、刑事訴訟法第五十五条第一項及び第三項の規定はこの法律に定める期間の計算について準用する。
（最高裁判所の規則）
第十条
この法律に定めるもののほか、決定の告知及び補償の払渡しの方法その他補償の実施に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して九十日を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に第二条に規定する決定があった保護事件に係る身体の自由の拘束又は没取について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日は、休日とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）第二条の規定による天皇の即位に関して適用する。
（他の法令の適用）
第二条
本則の規定により休日となる日は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する国民の祝日として、同法第三条第二項及び第三項の規定の適用があるものとする。
２
本則及び前項の規定により休日となる日は、他の法令（国民の祝日に関する法律を除く。）の規定の適用については、同法に規定する休日とする。
（この法律の失効）
第三条
この法律（次項を除く。）は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が同法附則第二条の規定により効力を失ったときは、その効力を失う。
２
前項の場合において必要な経過措置は、政令で定める。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号）第三条第二項及び第六項、第五条第一項、第二項、第四項、第五項及び第六項、第八条並びに第十一条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（認定の申請手続）
第一条
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号。以下「法」という。）第三条第二項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の住民票の写し及び履歴書
四
事業計画及び収支予算
五
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
六
当該事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）が労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号に規定する労働者派遣事業をいう。以下同じ。）を行おうとするものである場合にあっては、次に掲げる書類
イ
派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）のキャリアの形成の支援に関する規程
ロ
労働者派遣事業を行う事務所ごとに選任する派遣元責任者（労働者派遣法第三十六条に規定する派遣元責任者をいう。以下同じ。）の住民票の写し、履歴書及び受講証明書（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）第二十九条の二第一号に規定する講習を修了したことを証する書類をいう。以下同じ。）並びに当該派遣元責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該派遣元責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
ハ
派遣労働者の解雇に関する規程
ニ
派遣労働者に対する休業手当に関する規程
ホ
労働者派遣事業を行う事務所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程
ヘ
労働者派遣事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
七
その他都道府県知事が必要と認める書類
２
法第三条第一項の認定の申請をした事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の長は、同条第五項（法第五条第三項及び法第六条第五項の規定により準用する場合を含む。）の規定により、都道府県知事に意見を述べるときは、あらかじめ、次に掲げる者の意見を聴くものとする。
一
当該事業協同組合に係る関係事業者団体（法第三条第三項第四号に規定する関係事業者団体をいう。）
二
当該事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の区域において業務を行うシルバー人材センター（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第二項に規定するシルバー人材センターをいう。）
三
当該事業協同組合が労働者派遣事業を行おうとするものである場合にあっては、当該事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の区域において労働者派遣事業を営む事業者を代表する者
３
法第三条第二項第六号の総務省令で定める事項は、当該事業協同組合がその職員をその地区外において事業を行う者の事業に従事させようとする場合における地域の範囲とする。
（認定の公示）
第二条
法第三条第六項の総務省令で定める事項は、当該事業協同組合がその職員をその地区外において事業を行う者の事業に従事させようとする場合における地域の範囲及び法第七条の規定により付された条件とする。
（軽微な変更）
第三条
法第五条第一項の総務省令で定める軽微な変更は、当該事業協同組合の地区又は第一条第三項の地域の名称の変更に伴う変更とする。
（変更の認定の申請手続）
第四条
法第五条第二項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
定款
二
事業計画及び収支予算
三
その他都道府県知事が必要と認める書類
（変更の届出）
第五条
特定地域づくり事業協同組合（法第二条第三項に規定する特定地域づくり事業協同組合をいう。以下同じ。）は、法第五条第五項の規定による届出のうち、労働者派遣事業を行う事務所の新設に係る変更の届出を行う場合には、当該新設する事務所に係る第一条第一項第四号及び第六号イからヘまでに掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、当該特定地域づくり事業協同組合が労働者派遣事業を行っている他の事務所の派遣元責任者を当該新設する事務所の派遣元責任者として引き続き選任したときは、同項第六号ロに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書（選任した派遣元責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し、履歴書及び受講証明書）を添付することを要しない。
２
特定地域づくり事業協同組合は、法第五条第五項の規定による届出のうち、労働者派遣事業を行う事務所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、第一条第一項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。
（変更の届出の公示）
第六条
法第五条第六項の総務省令で定める事項は、当該変更に係る事項とする。
（廃止の届出）
第七条
法第八条の規定による届出をしようとする特定地域づくり事業協同組合は、当該特定地域づくり事業（法第二条第四項に規定する特定地域づくり事業をいう。）を廃止しようとする日の三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（事業計画等）
第八条
法第十一条第一項の事業計画及び収支予算の提出期限は、毎事業年度における事業年度の開始の日の前日とする。
ただし、法第三条第一項の規定による認定を受けた日の属する事業年度においては、この限りでない。
２
特定地域づくり事業協同組合は、事業計画又は収支予算を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面並びに当該変更後の事業計画又は収支予算を都道府県知事に提出するものとする。
（事業報告書等）
第九条
法第十一条第二項の事業報告書及び収支決算書の提出期限は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限とする。
一
事業報告書
毎事業年度における事業年度の終了の日の属する月の翌月以後の最初の六月三十日
二
収支決算書
毎事業年度経過後三月が経過する日
２
前項の収支決算書については、貸借対照表及び損益計算書をもって代えることができる。
附　則
この省令は、令和二年六月四日から施行する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令
内閣は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成九年法律第三十九号）附則第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名及び住所
二
相手方の氏名及び住所
三
当該土地等の所在、種類及び数量
四
損失の事実
五
損失の補償の見積り及びその内訳
六
協議の経過
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及びアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第八条の規定に基づき、並びにアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第七条第一項の規定を実施するため、アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
アジア開発銀行（以下「銀行」という。）に出資又は拠出するため、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和四十一年法律第百三十八号。以下「法」という。）第三条第二項の規定により発行する国債は、それぞれアジア開発銀行通貨代用国庫債券又はアジア開発銀行特別基金拠出国庫債券（以下「通貨代用国庫債券」という。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、通貨代用国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。以下次条において同じ。）については適用しない。
（取扱店）
第三条
通貨代用国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（出資等の場合の額面金額）
第四条
法第三条第一項の規定により本邦通貨に代えて国債をもつて出資又は拠出する場合において、銀行に交付する通貨代用国庫債券の額面金額は、出資又は拠出のつどこれを行なうに必要な金額又はその金額を分割した金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、銀行の請求があつたときは、当該請求に従い通貨代用国庫債券の額面金額の分割又は併合を行なうことができる。
２
前項の規定により通貨代用国庫債券の分割又は併合を行なう場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。
（償還の手続）
第六条
政府は、銀行から通貨代用国庫債券の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行なうときは、その償還を行なう金額を法第四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における銀行の勘定（以下「銀行の勘定」という。）に払い込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第七条
政府は、銀行から通貨代用国庫債券の額面金額の一部につき償還の請求を受けたときは、当該通貨代用国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用国庫債券を銀行に交付するものとする。
（日本銀行が買い取つた場合の措置）
第八条
日本銀行は、法第三条第三項の規定により政府から償還を行なうことのできない金額につき通貨代用国庫債券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を銀行の勘定に払い込まなければならない。
２
政府は、前項により日本銀行に買い取らせた場合には、その買い取つた金額を額面金額とし、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した通貨代用国庫債券を日本銀行に交付するものとする。
（国債が返還された場合の措置）
第九条
政府は、銀行からアジア開発銀行特別基金拠出国庫債券が返還された場合は、直ちに、これを消却するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
明治三十二年逓信省令第二十号（商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件）
商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依リ湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲左ノ通定ム
湖川、港湾ノ範囲ハ平水航路ノ区域ニ依ル
沿岸小航海ノ範囲ハ播磨国明石川口西岸ヨリ淡路国江埼ニ至ル線、淡路国押登埼ヨリ阿波国大磯埼ニ至ル線、伊予国佐田岬ヨリ高島ヲ経テ豊後国地蔵埼ニ至ル線及豊前国部埼ヨリ長門国宇部村ニ至ル線ヲ以テ限ラレタル内海トス
裁判官の災害補償に関する法律
裁判官の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた裁判官に対する福祉事業については、一般職の国家公務員の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
裁判官の公務上の災害に対する補償に相当する給与で、この法律の施行前に支給すべき事由の生じたものの支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
目次、第一条第一項、第二条第五号、第二章の章名、第二十二条、第二十五条の見出し及び同条第一項並びに第三十三条の改正規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項の改正規定中「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）及び附則第六条の規定
平成七年十月一日
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律
（将来存続すべき命令）
第一条
左に掲げる命令及び命令の規定は、法律としての効力を有するものとする。
一
政治犯人等の資格回復に関する件（昭和二十年勅令第七百三十号）
二
婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和二十二年勅令第九号）
三
沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令（昭和二十三年政令第三百六号）
四
会社等臨時措置法等を廃止する政令（昭和二十三年政令第四百二号）附則第五条、第七条及び第九条
（命令の廃止）
第二条
左に掲げる命令は、廃止する。
一
民事裁判権の特例に関する勅令（昭和二十一年勅令第二百七十三号）
二
連合国占領軍財産等収受所持禁止令（昭和二十四年政令第三百八十九号）
三
財閥商号の使用の禁止等に関する政令（昭和二十五年政令第七号）
四
外国人の商号に関する臨時措置令（昭和二十五年政令第十二号）
五
連合国人に対する刑事事件等特別措置令（昭和二十五年政令第三百二十四号）
六
占領目的阻害行為処罰令（昭和二十五年政令第三百二十五号）
七
正規陸海軍将校又は陸海軍特別志願予備将校であつた者の調査に関する件（昭和二十一年内務省令第三十号）
八
出生、死亡及び死産の報告に関する件（昭和二十二年司法省令厚生省令第一号）
（廃止した命令に関する経過規定）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
２
旧外国人の商号に関する臨時措置令第一条第三項の期日までに同条第一項の規定による請求のあつた場合については、なお従前の例による。
３
前二項に規定するものを除く外、この法律の施行に伴い必要な経過的措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
民間学術研究機関の助成に関する法律施行規則
民間学術研究機関の助成に関する法律（昭和二十六年法律第二百二十七号）第十三条の規定に基き、民間学術研究機関の助成に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第四条の申請手続）
第一条
民間学術研究機関の助成に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する民間学術研究機関で、その業務について文部科学大臣の監督に属するもの（以下「研究機関」という。）が、法第四条の規定により、法第三条の補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けようとするときは、別表第一号様式による民間学術研究機関補助金交付申請書に、左の書類三通を添付して文部科学大臣に提出しなければならない。
一
前年度（年度については国の会計年度による。以下同じ。）の事業概要及び研究業績（これらに関する出版物があるときは、これを添付するものとする。）
二
当該年度の研究事業計画（別表第二号様式によるもの。）
三
役員の氏名並びに当該研究機関に属する研究者の氏名及び略歴
四
当該研究機関が、その研究を遂行するために必要な研究設備を有することを証する書類
五
前年度の収支決算書
六
当該年度の収支予算書（別表第三号様式によるもの。）
七
当該研究機関において補助を必要とする事由
２
前項の申請書の提出期限は、毎年文部科学大臣が官報に告示する。
（補助金の繰越使用の禁止）
第二条
各年度において交付を受けた補助金は、翌年度以降において使用することはできない。
２
交付を受けた補助金のうち、当該年度において使用しなかつた金額は、文部科学大臣に返還しなければならない。
（補助金の経理方法）
第三条
補助金の交付を受けた研究機関は、補助金の経理を明らかにするため、別表第四号様式による現金出納簿を備え、補助金の収支を登記しなければならない。
２
補助金の収支に関しては、領収書その他補助金の収支の事実を証する書類を整理し、前項の現金出納簿とともに三年間保存しなければならない。
（物品等の管理）
第四条
研究機関は、補助金により購入した設備及び図書その他の備品については、明確にその旨を表示するとともに、その使途及び所在を明らかにする物品出納簿を作成しなければならない。
２
前項の設備及び図書その他の備品は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（収支決算報告）
第五条
補助金の交付を受けた研究機関は、当該年度経過後一月以内に、法第十二条の規定により、別表第五号様式による収支決算書三通を文部科学大臣に提出しなければならない。
（事業報告）
第六条
補助金の交付を受けた研究機関は、当該年度における事業についてその年度経過後一月以内に、別表第六号様式による事業報告書三通を文部科学大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（別表第１号様式）
（別表第２号様式）
（別表第３号様式）
（別表第４号様式）
（別表第５号様式）
（別表第６号様式）
埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第十五条第一項、第五十七条第一項及び同法第五十七条の二第一項で準用する同条同項の規定に基き、埋蔵文化財発掘調査等の届出に関する規則を次のように定める。
（発掘調査の場合の届出書の記載事項及び添附書類）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第九十二条第一項の規定による届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
発掘予定地の所在及び地番
二
発掘予定地の面積
三
発掘予定地に係る遺跡の種類、員数及び名称並びに現状
四
発掘調査の目的
五
発掘調査の主体となる者の氏名及び住所（国若しくは地方公共団体の機関又は法人その他の団体の場合は、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地）
六
発掘担当者の氏名及び住所並びに経歴
七
発掘着手の予定時期
八
発掘終了の予定時期
九
出土品の処置に関する希望
十
その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
発掘予定地及びその付近の地図（周知の埋蔵文化財包蔵地における発掘の場合は、当該地図に埋蔵文化財包蔵地の概略の範囲を記入したもの）
二
発掘担当者が発掘調査の主体となる者以外の者であるときは、発掘担当者の発掘担当承諾書
三
発掘予定地の所有者の承諾書
四
発掘予定地につき権原に基く占有者があるときは、その承諾書
五
発掘予定地の区域において、石灰石、ドロマイト、耐火粘土、砂鉱等地表に近い部分に存する鉱物につき鉱業権が設定されているときは、当該鉱業権者の承諾書
（土木工事等による発掘の場合の届出書の記載事項及び添附書類）
第二条
法第九十三条第一項で準用する法第九十二条第一項の規定による発掘届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
土木工事等をしようとする土地の所在及び地番
二
土木工事等をしようとする土地の面積
三
土木工事等をしようとする土地の所有者の氏名又は名称及び住所
四
土木工事等をしようとする土地に係る遺跡の種類、員数及び名称並びに現状
五
当該土木工事等の目的、計画及び方法の概要
六
当該土木工事等の主体となる者（当該土木工事等が請負契約等によりなされるときは、契約の両当事者）の氏名及び住所（法人その他の団体の場合は、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地）
七
当該土木工事等の施行担当責任者の氏名及び住所
八
当該土木工事等の着手の予定時期
九
当該土木工事等の終了の予定時期
十
その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、土木工事等をしようとする土地及びその付近の地図並びに当該土木工事等の概要を示す書類及び図面を添えなければならない。
（事前の届出を要しない場合等）
第三条
法第九十二条第一項ただし書（法第九十三条第一項で準用する場合を含む。）の文部省令の定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該発掘に関し、法第百二十五条第一項の規定により現状変更等の許可の申請をした場合
二
非常災害その他特別の事由により緊急に発掘を行う必要がある場合
２
前項第二号に掲げる場合においては、当該発掘を行つた者は、発掘終了後遅滞なく、法第九十二条第一項の規定により届出をすべき場合にあつては第一条第一項各号に掲げる事項を文化庁長官（法第百八十四条第一項第六号及び文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第五条第一項第五号の規定により法第九十二条第一項の規定による届出の受理を都道府県の教育委員会（当該都道府県が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（以下この項において単に「特定地方公共団体」という。）である場合にあつては、当該都道府県の知事。以下この項において同じ。）が行う場合には、当該都道府県の教育委員会）に、法第九十三条第一項で準用する法第九十二条第一項の規定により届出をすべき場合にあつては前条第一項各号に掲げる事項を文化庁長官（法第百八十四条第一項第六号及び令第五条第二項の規定により法第九十三条第一項で準用する法第九十二条第一項の規定による届出の受理を都道府県又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の教育委員会（当該都道府県又は指定都市が特定地方公共団体である場合にあつては、当該都道府県の知事又は指定都市の長。以下この項において同じ。）が行う場合には、当該都道府県又は指定都市の教育委員会）に届け出なければならない。
（遺跡発見の場合の届出書の記載事項及び添付書類）
第四条
法第九十六条第一項の規定による届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
遺跡の種類
二
遺跡の所在及び地番
三
遺跡の所在する土地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四
遺跡の所在する土地の占有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
五
遺跡の発見年月日
六
遺跡を発見するに至つた事情
七
遺跡の現状
八
遺跡の現状を変更する必要のあるときは、その時期及び理由
九
出土品のあるときは、その種類、形状及び数量
十
遺跡の保護のため執つた、又は執ろうとする措置
十一
その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、遺跡が発見された土地及びその付近の地図並びに土木工事等により遺跡の現状を変更する必要があるときは、当該土木工事等の概要を示す書類及び図面を添えなければならない。
附　則
１
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
２
埋蔵文化財発掘届出書規則（昭和二十五年文化財保護委員会規則第四号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
家庭用品品質表示法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）を実施するため、家庭用品品質表示法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。
家庭用品品質表示法第十九条第二項の規定（都道府県知事又は市長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令（平成二十一年内閣府・経済産業省令第三号）第二条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）