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水基本調査基礎計画
国土調査法第三条第一項の規定に基き、水基本調査基礎計画を次のように定める。
（実施地域）
第一条
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第二項の規定による水調査の基準の設定のための調査（以下「水基本調査」という。）は、北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）第二条の北海道総合開発計画に従つて総合開発を行う地域及び大規模な電源開発を行う地域のうち、当該開発の実施のため又は地下水の水源の保全を図るための合理的な利用の確保のため緊急に調査を必要とする水系について行うものとする。
２
水基本調査は、国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。）第十二条に規定する事業に併せて行われる場合又は特別の必要により行われる場合には、前項に規定する水系以外の水系についても行うことができる。
（作業の期間）
第二条
水基本調査において一水系ごとに行うべき作業は、当該水系における地下水調査に関する水基本調査については着手の日から起算して四箇年以内に、その他の水基本調査については水基本調査の調査の種類ごとに、それぞれ着手の日から起算して二箇年以内に完了することを目途として行うものとする。
第三条
削除
（実施機関）
第四条
水基本調査を実施する者は、令第三条第一項第四号に掲げる国の機関又は都道府県であつて国土交通大臣が当該水系における水基本調査を行うのに適当であると認めた者とする。
２
前項の規定により当該水系につき水基本調査を実施する者が二以上あるときは、国土交通大臣は、その作業の分担を示さなければならない。
３
水基本調査を実施する者は、当該水系に属する区域に当該水系における水基本調査に関係がある調査を行う者があるときは、これらの者に対して水基本調査を効果的に行うのに必要な協力を求めるものとする。
４
前二項の規定により水基本調査を実施する場合においては、当該関係者は、その作業につき相互に緊密な連絡及び協調を保つようにつとめるものとする。
５
前項の目的を達成するため、当該関係者は、必要に応じて会合し、且つ、当該調査に関する計画及び実施の調整、資料の照合その他業務の整理を担当する者を定めるものとする。
（調査の内容）
第五条
水基本調査において行うべき作業は、水基本調査作業規程準則（昭和二十八年総理府令第三十五号）第三条に定めるところによる。
但し、降水量調査並びに水位及び流量調査に関する水基本調査の作業は、水系ごとに必ず行うものとし、これらの作業以外の作業は、当該水系につき降水量調査並びに水位及び流量調査に関する水調査又はこれらに関する水基本調査が行われる場合に限つて行うものとする。
（実施計画作成上の留意事項）
第六条
法第四条第一項又は法第五条第一項の規定により水基本調査に関する実施計画を作成しようとする場合には、左の各号に掲げる事項に留意するものとする。
一
当該水基本調査が当該水系において行うべき水調査に直接に役立つものであること。
二
当該水基本調査において行う作業が相互に緊密な連絡を保つていること。
三
当該水系に属する区域の利用上特に水の実態を明らかにすることを必要とする調査を含むこと。
四
なるべく既存の観測所を利用すること。
五
既存資料の
し
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
集、解析及び成果のとりまとめの方法及び内容を明らかにすること。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は公布の日から施行する。
２
この府令の施行前に、この府令による改正前の水基本調査基礎計画に基づいて作成され国土調査法第四条第二項の承認を得た又は同法第五条第一項の届出のあった計画は、この府令による改正後の水基本調査基礎計画に基づいて作成され同法第四条第二項の承認を得た又は同法第五条第一項の届出のあったものとみなす。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。
（水基本調査基礎計画及び土地分類基本調査基礎計画の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行前に、この省令による改正前の水基本調査基礎計画又はこの省令による改正前の土地分類基本調査計画に基づいて作成され国土調査法第四条第二項の承認を得、又は同法第五条第一項の届出のあった計画は、それぞれ、この省令による改正後の水基本調査基礎計画又はこの省令による改正後の土地分類基本調査基礎計画に基づいて作成され同法第四条第二項の承認を得、又は同法第五条第一項の届出のあったものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成二十五年法律第百十号）第十条第一項の規定を実施するため、及び消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令（平成二十六年政令第二百六号）第一項の規定に基づき、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則を次のように定める。
（兼職の請求）
第一条
一般職の国家公務員による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項に規定する求めは、別記様式第一号の兼職請求書でしなければならない。
（兼職台帳の整備）
第二条
所轄庁の長（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員にあっては、当該職員の勤務する行政執行法人の長）は、一般職の国家公務員の兼職に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。
一
兼職を認めた年月日
二
一般職の国家公務員の氏名及びその占める官職並びにその適用を受ける俸給表の種類及びその属する職務の級
三
兼職先及びその階級名
四
兼職予定期間
（職務専念義務免除の承認の請求）
第三条
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令第一項に規定する承認の請求は、別記様式第二号の職務専念義務免除承認請求書でしなければならない。
附　則
この命令は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式第一号
別記様式第二号
平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令
内閣は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）第二条第一項、第四項、第五項第一号及び第三号並びに第七項、第三条第三項並びに第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（天災の指定）
第一条
平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨（以下単に「豪雨等」という。）を天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第二条第一項の天災として指定する。
２
前項の暴風雨とは、平成十一年台風第十六号（同年九月十四日に北緯三十一度二十分東経百三十一度十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十五日に北緯三十五度四十分東経百三十七度三十五分において弱い熱帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第十七号（同月十六日に北緯二十九度三十分東経百二十八度五分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十日に北緯三十四度五十分東経百二十四度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）及び同年台風第十八号（同月十九日に北緯二十二度五分東経百二十八度十分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十五日に北緯四十五度五分東経百四十三度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
（経営資金の貸付期間）
第二条
豪雨等についての法第二条第四項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成十二年三月三十一日までとする。
（特別被害地域の指定をすることができる都道府県）
第三条
豪雨等についての法第二条第五項第一号の政令で定める都道府県は、山口県、福岡県、熊本県、大分県及び鹿児島県とする。
２
豪雨等についての法第二条第五項第三号の政令で定める都道府県は、広島県、山口県及び福岡県とする。
（既に貸付けを受けている経営資金の償還期限の延長）
第四条
既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に豪雨等に係る被害農業者、被害林業者又は被害漁業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第二条第七項の規定による償還期限の延長は、平成十二年三月三十一日までに行われたものに限るものとする。
（遅延利子）
第五条
豪雨等についての法第三条第三項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年三・二五パーセントを超える場合は、年三・二五パーセント）により計算した金額のものとする。
（経営資金の総額）
第六条
豪雨等についての法第四条第一項の政令で定める額は、七十億円とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
人事院規則二―一（人事院会議及びその手続）
人事院は、国家公務員法に基き、人事院会議及びその手続に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則二―一
１
定例の会議は、東京都内の人事院の庁舎において行う。
ただし、人事官の多数決により国内における他の場所において開くことができる。
２
臨時の会議は、総裁の召集又は人事官の過半数の要求に基づき、前項に定める場所において開くことができる。
３
臨時の会議を開く場合には、人事官に対しあらかじめ適時に通知しなければならない。
４
第一項に定める場所で開催される会議は、人事官の過半数の同意を得たときは、一人又は二人の人事官が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法その他人事院の定める方法によって出席することにより開くことができる。
５
人事官全員が前項に規定する方法によって出席することにより会議を開くことについて、人事官全員の同意を得たときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該方法により場所の定めのない会議を開くことができる。
６
会議は、人事官の過半数の同意によって公開することができる。
会議は、その議決によって、重要と認める事項に関し意見を聴く機会を利害関係者に与えるため公開することができる。
７
会議は、人事官の過半数をもって定足数とする。
議決又は動議の採決は、人事官の多数決を必要とする。
８
幹事は、各会議において議題となる事項を記載した議事日程を作成しなければならない。
定例の会議の議事日程が作成されたときは、少なくとも会議の四十八時間前に、各人事官に当該議事日程を送らなければならない。
議事日程に掲載されていない事項は、出席人事官全員の同意がなければ議題とすることができない。
公開の会議の議事日程は、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
９
会議の議事録は、人事官の承認を経て確定する。
議事録は、人事院が適当でないと認めるものを除き、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
１０
人事院の議決及び動議は、すべて会議において採決しなければならない。
議決及び動議は、別段の定めがない限り、採決のときにおいてその効力を発生する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
米穀等の産地情報の伝達に関する命令
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）第二条第四項、第四条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第八条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、米穀等の産地情報の伝達に関する命令を次のように定める。
（原材料である米穀の産地が明らかでない指定米穀等の産地）
第一条
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項の主務省令で定める指定米穀等は、次の各号に掲げるものとし、同項の主務省令で定める事項はそれぞれ当該各号に定めるものとする。
一
飲食料品として輸入される指定米穀等であってその原材料である米穀の産地が明らかでないもの（以下この条において「特定輸入指定米穀等」という。）
当該特定輸入指定米穀等の原産地
二
特定輸入指定米穀等を原材料とする指定米穀等
当該特定輸入指定米穀等の原産地
（米穀事業者間における産地情報の伝達方法）
第二条
米穀事業者は、自ら生産又は輸入をした指定米穀等について法第四条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定により産地を伝達する場合（次項に定める場合を除く。）は、その生産又は輸入の状況に基づいて適切に産地を伝達しなければならない。
２
米穀事業者は、他の米穀事業者から譲り受けた指定米穀等（これを原材料とする指定米穀等を含む。）について法第四条第一項の規定により産地を伝達する場合は、譲受けの相手方から伝達された産地の情報に基づいて適切に産地を伝達しなければならない。
３
法第四条第一項の規定による産地の伝達は、指定米穀等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものにその産地（米穀についてあらかじめ加熱による調理その他の調製をしたものであって、粒状のもの（以下この項において「米飯類」という。）を含む料理その他の飲食料品にあっては、当該米飯類の産地に限る。以下同じ。）を表示する方法により行うものとする。
４
前項の規定による産地の表示については、米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十一年財務省令・農林水産省令第一号）第二条第三項各号に定めるところにより行うものとする。
５
米穀事業者は、指定米穀等の譲渡しの相手方の米穀事業者が当該指定米穀等について法第四条第一項又は第八条第一項の規定により正確な産地を伝達することができるよう、当該譲渡しの相手方の米穀事業者から求めがあった場合には、必要な範囲において、当該指定米穀等についての産地ごとの原材料に占める重量の割合その他の必要な情報の提供を行うよう努めるものとする。
（一般消費者に対する産地情報の伝達方法）
第三条
法第八条第一項の規定による産地の伝達は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一
指定米穀等の包装又は容器の見やすい箇所にその産地を明瞭に表示する方法
二
店舗その他の指定米穀等の販売又は提供をする場所にあるメニュー、冊子、リーフレットその他の一般消費者の目につきやすいものにその産地を明瞭に表示する方法
三
店舗内又は店舗の入口付近の一般消費者の目につきやすい場所にその産地を明瞭に表示する方法
四
通信販売（不特定かつ多数の者に指定米穀等の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う指定米穀等の販売をいう。）を行う場合において、広告（当該指定米穀等の販売の条件について広告するものに限る。）の見やすい箇所にその産地を明瞭に表示する方法
２
前条第一項、第二項及び第四項の規定は、法第八条第一項の規定による産地の伝達について準用する。
（産地の情報を一般消費者が知ることができるようにする措置等）
第四条
法第八条第二項の主務省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の産地の情報を知ることができる方法の伝達は、同欄に掲げる措置ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるところにより行うものとする。
インターネットを利用して当該指定米穀等の産地の情報を公衆の閲覧に供すること。
当該指定米穀等の産地の情報に係るホームページアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該ホームページを閲覧することにより産地の情報を知ることができる旨を、前条第一項各号に掲げる方法により、一般消費者に伝達すること。
従業員の研修の実施、マニュアルの作成その他の措置を講ずることにより、店頭において、当該指定米穀等の産地を的確に伝達できる体制を整備し、一般消費者からの求めに応じて当該指定米穀等の産地を当該一般消費者に伝達すること。
店頭における問合せにより産地の情報を知ることができる旨を、前条第一項各号に掲げる方法により、一般消費者に伝達すること。
従業員の研修の実施、マニュアルの作成その他の措置を講ずることにより、一般消費者向けの相談窓口において、当該指定米穀等の産地を的確に伝達できる体制を整備し、一般消費者からの求めに応じて当該指定米穀等の産地を当該一般消費者に伝達すること。
当該指定米穀等の産地の情報を知ることができる相談窓口の連絡先及び当該相談窓口に問合せを行うことにより産地の情報を知ることができる旨を、前条第一項各号に掲げる方法により、一般消費者に伝達すること。
（一般消費者に対する産地情報の伝達の適用除外）
第五条
法第八条第三項の主務省令で定める要件は、指定米穀等の提供の事業を行っていることとする。
２
法第八条第三項の主務省令で定める指定米穀等は、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百六十一号）第一条第五号に掲げるもの以外の指定米穀等とする。
（身分を示す証明書の様式）
第六条
法第十条第一項の立入検査（法第十一条第一項第一号に規定するものに限る。）をする場合における法第十条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
２
米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令別記様式による職員の身分を示す証明書は、前項に規定する証明書とみなす。
附　則
この命令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第６条関係）
職員の兼業の許可に関する政令
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十一条及び第百一条第一項並びに附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（権限の委任）
第一条
内閣総理大臣は、次に掲げる職員に関する国家公務員法第百四条の規定による許可（以下「兼業の許可」という。）に関するその権限を当該職員の所轄庁の長に委任することができる。
一
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員で次に掲げるもの
イ
その属する職務の級が行政職俸給表（一）の七級以下の級である職員
ロ
行政職俸給表（二）の適用を受ける職員
ハ
その属する職務の級が専門行政職俸給表の五級以下の級である職員
ニ
その属する職務の級が税務職俸給表の七級以下の級である職員
ホ
その属する職務の級が公安職俸給表（一）の八級以下の級である職員
ヘ
その属する職務の級が公安職俸給表（二）の七級以下の級である職員
ト
その属する職務の級が海事職俸給表（一）の六級以下の級である職員
チ
海事職俸給表（二）の適用を受ける職員
リ
教育職俸給表の適用を受ける職員
ヌ
研究職俸給表の適用を受ける職員
ル
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員
ヲ
その属する職務の級が医療職俸給表（二）の七級以下の級である職員
ワ
医療職俸給表（三）の適用を受ける職員
カ
福祉職俸給表の適用を受ける職員
ヨ
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
タ
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項又は第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員
二
副検事
２
内閣総理大臣は、前項の規定によるほか、職員が地方公共団体の非常勤の職員（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百三十八条の四第一項の規定により置かれる委員会の委員若しくは同項の規定により置かれる委員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）の職を兼ねる場合における兼業の許可に関するその権限を当該職員の所轄庁の長に委任することができる。
（職務専念義務の免除）
第二条
職員は、兼業の許可が与えられたときは、その許可の範囲内で、その割り振られた正規の勤務時間の一部をさくことができる。
（非常勤職員及び臨時的職員に関する特例）
第三条
非常勤職員（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員については、同法第百四条の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、昭和四十一年二月十九日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
一から十まで
略
十一
職員の兼業の許可に関する政令
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
平成元年四月から同年七月までの私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による遺族年金に係る加算額の改定に関する政令
内閣は、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
平成元年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成元年政令第二百十五号）第一条第一項に規定する旧法の規定による遺族年金の額で、同令第三条第一項の規定により加算がされたものに係る平成元年四月から同年七月までの月分の当該年金の額については、同項中「十二万五千五百円」とあるのは「十二万六千三百円」と、「二十一万九千五百円」とあるのは「二十二万千百円」と読み替えて同令の規定を適用して算定した額に改定する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十条（同法第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する省令を次のように定める。
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十二年政令第百九十九号）第二条の規定により国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行うことができる国家公務員等の福祉の増進に資する事業に係る経理その他その事業の実施に必要な事項については、国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）の規定にかかわらず、別に財務大臣の定めるところによることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する省令（昭和五十年大蔵省令第四十号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
英国船舶ノ検査ニ関スル件
英国船舶ノ検査ニ関スル件左ノ通定ム
英国政府ニ於テ交付シタル旅客及安全証書ハ船舶安全法第十五条第一項ノ規定ニ依リ同法ニ依リ交付シタル船舶検査証書ト同一ノ効力ヲ有スルモノトス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限の特例に関する省令
統計法（平成十九年法律第五十三号）第五十六条の二の規定に基づき、法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）第八条第一項に規定する調査票の提出期限の特例に関する省令を次のように定める。
（提出期限の特例）
第一条
法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）第四条第二項に規定する年次別法人企業統計調査のうち、令和元年度下期調査における同規則第八条第一項の適用については、「令和二年九月三十日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
臨時水俣病認定審査会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
臨時水俣病認定審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。
２
審査会に、水俣病に係る医学に関する専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、水俣病に係る医学に関し高度の学識と豊富な経験を有する者のうちから、環境大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し高度の学識と豊富な経験を有する者のうちから、環境大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長及び副会長）
第四条
審査会に、会長及び副会長一人を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（議事）
第五条
審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第六条
審査会の庶務は、環境省大臣官房環境保健部企画課において処理する。
（雑則）
第七条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令
小笠原諸島復興特別措置法第十五条第二項及び同条第三項において準用する租税特別措置法第三十八条第四項の規定に基づき、小笠原諸島復興特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令を次のように定める。
１
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号。以下「法」という。）第四十一条第三項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、同条第四項に規定する確定申告書の提出の日（同項ただし書の規定に該当してその日後において同項ただし書に規定する書類及び証明書を提出する場合には、その提出の日）までに、当該納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
法第四十一条第三項の規定の適用を受けようとする旨
二
永住の目的をもつて法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域へ移住することとなる予定の年月日
２
法第四十一条第四項に規定する財務省令で定める証明書は、国土交通大臣のその者が小笠原諸島振興開発特別措置法施行令（昭和四十五年政令第十三号）第三条又は同令附則第二項の規定に該当する旨を証する書類とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第百号）の施行に伴い、独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令を次のように定める。
（閲覧期間）
第一条
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号。以下「法」という。）第二十八条第二項及び第三項並びに第三十条第四項に規定する財務省令で定める期間は、五年間とする。
（附属明細書の記載事項）
第二条
法第二十八条第四項に規定する財務省令で定める附属明細書に記載すべき事項は、平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準に定める事項とする。
（業務報告書の記載事項）
第三条
法第二十八条第四項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
業務内容、事務所の所在地、資本金及び政府からの出資額並びに当該事業年度におけるそれぞれの増減、役員の人数並びに役員ごとの氏名、役職、任期及び経歴、職員数及び当該事業年度におけるその増減、沿革及び設立の根拠法、主務大臣その他の概要
二
当該事業年度及び過去三事業年度以上の業務の実施状況（借入先（財政融資資金借入金がある場合には当該借入金に係る借入先を含む。）及び借入額並びに国庫補助金等の状況を含む。）
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
再就職等監視委員会令
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の八第一項、第百六条の十四第三項及び第五項並びに第百六条の二十二の規定に基づき、この政令を制定する。
（その者としての前歴が委員長等の任命の欠格事由となる役職員又は自衛隊員としての前歴から除かれる者）
第一条
国家公務員法（以下「法」という。）第百六条の八第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
検察官
二
国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号）第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の規定により国が設置していた大学の学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十八条第一項に規定する学長、教授、助教授及び助手並びに同条第二項に規定する副学長、学部長、講師及びその他の職員（非常勤の者を除き、当該その他の職員にあっては、専ら研究又は教育に従事していたものに限る。）
三
常勤の再就職等監察官
四
非常勤の職員
五
行政執行法人（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人を含む。）の非常勤の役員
六
非常勤の自衛隊員
（常勤とすべき再就職等監察官の定数等）
第二条
法第百六条の十四第三項の政令で定める定数は、二人とする。
２
法第百六条の十四第五項の政令で定める者は、前条各号に掲げる者とする。
３
常勤の再就職等監察官のうち一人は、検察官をもって充てられるものとする。
（議事）
第三条
再就職等監視委員会（以下「委員会」という。）は、委員長が招集する。
２
委員会は、委員長又は法第百六条の七第四項の規定により委員長の職務を代理する委員（以下この項において「委員長代理者」という。）が出席し、かつ、二名以上の委員（委員長代理者を除く。）の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（資料の提出等の要求）
第四条
委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（事務局の内部組織の細目）
第五条
委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。
（委員会の運営）
第六条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命に関し必要な行為を同法第一条の規定による改正後の法第百六条の八第一項の規定の例により行う場合における同項の政令で定める者については、第一条の規定の例による。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
人事院規則九―四三（休日給）
人事院は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―四三（休日給の支給される日）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。
（休日給の支給される日）
第一条
給与法第十七条前段（育児休業法第十六条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）又は第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の人事院規則で定める日は、勤務時間法第六条第一項に規定する週休日に当たる勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等（勤務時間法第十条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。）（当該勤務日等が給与法第十五条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間法第十三条の二第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日又は次条の人事院が指定する日（以下この条において「休日等」という。）に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等）とする。
ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、各庁の長が他の日とすることについて人事院の承認を得たときは、その日とする。
第二条
給与法第十七条後段の人事院規則で定める日は、国の行事の行われる日で人事院が指定する日とする。
（休日給の支給割合）
第三条
給与法第十七条の人事院規則で定める割合は、百分の百三十五とする。
附　則
この規則は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、昭和六十一年十一月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和六十三年四月十七日から施行する。
（人事院規則九―四三の一部改正に伴う経過措置）
４
改正法附則第九項の規定による指定が行われる職員に対する第三条の規定による改正後の人事院規則九―四三第一条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「給与法附則第十一項から第十四項まで」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項」とする。
附　則
この規則は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
社会教育委員及び公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の一部の施行に伴い、及び社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第三十条第二項の規定に基づき、公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令を次のように定める。
（社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準）
第一条
社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号。以下「法」という。）第十八条の文部科学省令で定める基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱することとする。
（公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準）
第二条
法第三十条第二項の文部科学省令で定める基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱することとする。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則
情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成十五年政令第五百五十号）第五条第三項の規定に基づき、情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則を次のように定める。
（事務局に置く課等）
第一条
情報公開・個人情報保護審査会事務局に、総務課及び審査官五人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
（総務課の所掌事務）
第二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
会長の官印及び情報公開・個人情報保護審査会印の保管に関すること。
二
局務の総合調整に関すること。
三
情報公開・個人情報保護審査会の人事に関すること。
四
情報公開・個人情報保護審査会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。
五
情報公開・個人情報保護審査会所属の物品の管理に関すること。
六
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七
情報公開・個人情報保護審査会の保有する情報の公開に関すること。
八
情報公開・個人情報保護審査会の保有する個人情報の保護に関すること。
九
広報に関すること。
十
開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての調査審議に関すること（審査官の所掌に属するものを除く。）。
十一
前各号に掲げるもののほか、局務で審査官の所掌に属しないものに関すること。
（審査官の職務）
第三条
審査官は、命を受けて、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての調査審議に関する事務を分掌する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（情報公開審査会事務局組織規則の廃止）
２
情報公開審査会事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四十八号）は、廃止する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
関税・外国為替等審議会令
内閣は、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第八条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
関税・外国為替等審議会（以下「審議会」という。）は、財務省設置法第八条第一項に規定するもののほか、相殺関税に関する政令（平成六年政令第四百十五号）第十六条、不当廉売関税に関する政令（平成六年政令第四百十六号）第二十条、緊急関税等に関する政令（平成六年政令第四百十七号）第十二条、報復関税等に関する政令（平成六年政令第四百十八号）第二条、経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令（平成十四年政令第百十六号）第六条及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令（平成二十九年政令第十号）第二条の規定によりその権限に属させられた事項（第六条第二項第二号において「相殺関税等に関する事項」という。）を処理する。
（組織）
第二条
審議会は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、財務大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、財務大臣が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第五条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第六条
審議会に、次に掲げる分科会を置く。
関税分科会
外国為替等分科会
２
関税分科会は、審議会の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
関税率の改正その他の関税に関する重要事項を調査審議すること。
二
相殺関税等に関する事項を処理すること。
３
外国為替等分科会は、審議会の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国為替又は対内直接投資等、特定取得若しくは技術導入契約に関する重要事項を調査審議すること。
二
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
４
分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、財務大臣が指名する。
５
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
６
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
７
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員及び臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
８
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第七条
分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、当該分科会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから当該分科会長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
分科会は、その定めるところにより、部会の議決をもって当該分科会の議決とすることができる。
（幹事）
第八条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関（第六条第三項に規定する事務については、日本銀行を含む。）の職員のうちから、財務大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務のうち、第六条第二項又は第三項に規定する事務（同項に規定する事務にあっては、対内直接投資等、特定取得又は技術導入契約に係るものに限る。）について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第九条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第十条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第十一条
審議会の庶務は、財務省関税局関税課及び財務省国際局調査課において処理する。
この場合において、当該処理する事項が外国為替に関する経済産業大臣の諮問に係るものであるときは、経済産業省貿易経済安全保障局総務課の協力を得て処理するものとする。
（雑則）
第十二条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成十四年法律第十六号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成十四年法律第十六号）附則第一条第二号に規定する日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第十七号）附則第一条第七号に規定する日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令
内閣は、国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第二十九号及び第百十三号並びに第三十三条第二項第一号及び第三号の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第四条第一項第二十八号の政令で定める資産）
第一条
国土交通省設置法（以下「法」という。）第四条第一項第二十八号の政令で定める資産は、株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成二十年政令第二百号）附則第五条に規定する承継資産とする。
（法第四条第一項第百十三号の政令で定める公共的団体）
第二条
法第四条第一項第百十三号の政令で定める公共的団体は、独立行政法人、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社又は国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会とする。
（法第三十三条第二項第一号及び第三号の政令で定める公共事業費）
第三条
法第三十三条第二項第一号の政令で定める公共事業費は、林野庁の所掌に係る公共事業費とする。
２
法第三十三条第二項第三号の政令で定める公共事業費は、農林水産省（林野庁を除く。）の所掌に係る公共事業費のうち災害復旧事業に係るもの及び林野庁の所掌に係る公共事業費とする。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令
内閣は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第十条第二項第三号（同法第十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四項第二号ハ、リ及びル（これらの規定を同法第十一条第二項、第十二条第三項及び第十三条第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十八条第一項及び第二項並びに同法第三十条第三項（同法第三十一条第三項及び附則第六条第三項において準用する場合を含む。）において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十八第一項及び第二十五条の五十八第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（許可の申請者等の使用人）
第一条
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（以下「法」という。）第十条第二項第三号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四項第二号リ及びル（これらの規定を法第十一条第二項及び第十二条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二
前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、特定船舶の再資源化解体に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
２
法第十三条第四項において準用する法第十条第四項第二号リ及びルの政令で定める使用人は、再資源化解体業者の法第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務に係る法の規定による地位を承継することとなる者の使用人で、前項各号に掲げるものの代表者であるものとする。
（生活環境の保全を目的とする法律）
第二条
法第十条第四項第二号ハ（法第十一条第二項、第十二条第三項及び第十三条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
二
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
四
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）
五
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）
六
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）
七
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）
八
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）
九
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）
（船級協会の登録の有効期間）
第三条
法第三十条第三項（法第三十一条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の政令で定める期間については、船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第三条の規定を準用する。
（外国船級協会の事務所等における検査に要する費用）
第四条
法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令第四条の規定を準用する。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第五条
法第三十八条第一項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び独立行政法人海技教育機構とする。
２
法第三十八条第二項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定並びに附則第九条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）附則第五条の三に一項を加える改正規定、同令附則第二十五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第二十六条の次に一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。