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阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第八十一条第一項及び第八十六条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令を次のように定める。
（地共済法の一部負担金の支払の免除の対象者）
第一条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号。以下「法」という。）第八十一条第一項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情を参酌して自治省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者であるものと地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「地共済法」という。）第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（以下「地共済組合」という。）が認めたものとする。
一
平成七年一月十七日において法第二条第二項に規定する特定被災区域に住所を有していた者であって、阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、居住する家屋が全壊若しくは半壊又は全焼若しくは半焼した者
二
平成七年一月十七日において法第二条第二項に規定する特定被災区域に住所を有していた者であって、阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負った者
三
前二号に準ずる者として自治大臣が認める者
２
法第八十一条第一項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情を参酌して自治省令で定めるものは、前項各号のいずれかに該当する者であって、次の各号のいずれかに該当する者であるものと地共済組合が認めたものとする。
一
療養を受ける日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定により課する所得割を除く。）が課されない者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）
二
前号に準ずる者として自治大臣が認める者
第二条
法第八十六条第一項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情を参酌して自治省令で定めるものは、前条第一項各号のいずれかに該当する者であるものと地共済組合が認めたものとする。
２
法第八十六条第一項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情を参酌して自治省令で定めるものは、前条第一項各号のいずれかに該当する者であって、その者に係る法第八十六条第一項に規定する組合員が前条第二項各号のいずれかに該当する者であるものと地共済組合が認めたものとする。
（地共済法の一部負担金の支払の免除の申請等）
第三条
前二条の規定による地共済組合の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第三号及び第四号の事実が確認できる書類を添えて、地共済組合に提出しなければならない。
一
組合員証（地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号。以下「地共済規程」という。）第九十三条第二項に規定する組合員証をいう。以下同じ。）の記号番号又は継続療養証明書（地共済規程第百五条第二項に規定する継続療養証明書をいう。以下同じ。）の旧組合員証記号番号
二
組合員（法第八十一条第一項に規定する組合員をいう。以下同じ。）又は被扶養者（法第八十六条第一項に規定する被扶養者をいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日
三
第一条第一項各号のいずれかに該当する旨
四
法第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、第一条第二項各号のいずれかに該当する旨
２
地共済組合は、前項の申請書の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた者（その者が被扶養者である場合には、当該被扶養者に係る法第八十六条第一項に規定する組合員）に対して、当該認定をした旨を証する書面（以下「特例認定証」という。）を、有効期限を定め、交付しなければならない。
３
組合員（地共済法第六十一条第二項の規定の適用を受ける被扶養者を含む。）は、特例認定証の交付を受けた組合員又は被扶養者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、特例認定証を地共済組合に返納しなければならない。
一
組合員の資格を喪失したとき。
二
特例認定証の有効期限に至ったとき。
三
認定を受けた被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。
四
認定を受けた組合員又は被扶養者について地共済法第六十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けなくなったとき。
五
認定を受けた組合員又は被扶養者が老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができることとなったとき。
４
地共済規程第九十五条、第九十六条、第九十八条第二項及び第九十九条の規定は、特例認定証について準用する。
この場合において、地共済規程第九十六条第一項中「別紙様式第十六号による組合員証再交付申請書」とあるのは「特例認定証再交付申請書」と、地共済規程第九十九条中「別紙様式第十七号による組合員証整理簿」とあるのは「特例認定証整理簿」と読み替えるものとする。
（特例認定証の提出等）
第四条
前条第二項の規定による地共済組合の認定を受けた者は、保健医療機関等（地共済法第五十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる医療機関若しくは薬局又は地共済法第五十七条の三第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関をいう。）において療養を受けようとするときは、組合員証、地共済規程第百条第二項に規定する遠隔地被扶養者証、継続療養証明書又は処方せんに、特例認定証を添えなければならない。
２
前条第二項の規定による地共済組合の認定を受けた者（その者が被扶養者である場合は、当該被扶養者に係る法第八十六条第一項に規定する組合員）は、地共済規程第百七条（地共済規程第百十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により療養費請求書又は家族療養費請求書を組合に提出するときは、これらの請求書に当該認定を受けた者である旨を付記し、特例認定証を提示しなければならない。
３
第一項の規定は、地共済規程第百八条第二項本文（地共済規程第百十条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費について準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条第一項の規定に基づき、福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令を次のように定める。
福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七十一条第一項の国土交通省令で定める書類は、法第七条第五項第一号ニに規定する流通機能向上事業のうち、次の表の上欄に掲げる登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしなければならないものについて、法第七十一条第一項の規定の適用を受けようとするときは、同表の中欄に掲げる事項（法第七条第五項第一号（同号ニに係る部分に限る。）に規定する事項を除く。）を記載した書類及び同表の下欄に掲げる書類とする。
倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第三条の登録
倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）第二条第一項各号に掲げる事項
同条第二項各号に掲げる書類
倉庫業法第七条第一項の変更登録
倉庫業法施行規則第四条第一項各号に掲げる事項
同条第二項各号に掲げる書類
倉庫業法第七条第三項の規定による届出
倉庫業法施行規則第四条の二第二項各号に掲げる事項
同条第三項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項の登録
同法第四条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第四条第二項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録
貨物利用運送事業法施行規則第九条第一項各号に掲げる事項
同条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第七条第三項の規定による届出
貨物利用運送事業法施行規則第十条第一項各号に掲げる事項
同条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第二十条の許可
同法第二十一条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第十九条第一項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法第二十五条第一項の認可
貨物利用運送事業法施行規則第二十条第一項各号に掲げる事項
同条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第二十五条第三項の規定による届出
貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第二項各号又は同令第二十二条第二項各号に掲げる事項
同令第二十一条第三項又は同令第二十二条第三項に規定する書類
貨物利用運送事業法第三十五条第一項の登録
貨物利用運送事業法施行規則第三十条第一項各号に掲げる事項
同条第二項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法第三十九条第一項の変更登録
貨物利用運送事業法施行規則第三十三条第一項各号に掲げる事項
同条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第三十九条第三項の規定による届出
貨物利用運送事業法施行規則第三十五条第一項各号に掲げる事項
同条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可
貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第一項各号に掲げる事項
同条第二項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法第四十六条第二項の認可
貨物利用運送事業法施行規則第四十条第一項各号に掲げる事項
同条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第四十六条第四項の規定による届出
貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第二項各号又は同令第四十二条第二項各号に掲げる事項
同令第四十一条第三項又は同令第四十二条第三項に規定する書類
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可
同法第四条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる事項
貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条各号に掲げる書類
貨物自動車運送事業法第九条第一項の認可
貨物自動車運送事業法施行規則第五条第一項各号に掲げる事項
同条第二項に規定する書類
貨物自動車運送事業法第九条第三項の規定による届出
貨物自動車運送事業法施行規則第六条第二項各号又は同令第七条第二項各号に掲げる事項
同令第六条第三項又は同令第七条第三項に規定する書類
附　則
この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
（趣旨）
第一条
この法律は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることに鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「災害廃棄物」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）により生じた廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。第四条第四項において「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）をいう。
（国の責務）
第三条
国は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に、市町村及び都道府県に対し必要な支援を行うとともに、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、災害廃棄物の処理の内容及び実施時期等を明らかにした工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有する。
（国による災害廃棄物の処理の代行）
第四条
環境大臣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）である市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要があると認められるときは、当該市町村に代わって自ら当該市町村の災害廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下同じ。）を行うものとする。
一
当該市町村における災害廃棄物の処理の実施体制
二
当該災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性
三
当該災害廃棄物の広域的な処理の重要性
２
環境大臣は、復興庁の長である内閣総理大臣の総合調整の下、関係行政機関の長と連携協力して、前項の規定による災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行うものとする。
３
環境大臣は、第一項の規定により災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行う場合において、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に協力を要請することができる。
４
第一項の規定により災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行った環境大臣については、廃棄物処理法第十九条の四第一項の規定は、適用しない。
（費用の負担等）
第五条
前条第一項の規定により環境大臣が行う災害廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、国の負担とする。
この場合において、同項の市町村は、当該費用の額から、自ら当該災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。
２
国は、特定被災地方公共団体である市町村が災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うために要する費用で当該市町村の負担に属するもの（前項後段の規定により負担する費用を含む。以下「被災市町村負担費用」という。）について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
３
国は、前項に定める措置のほか、災害廃棄物の処理が特定被災地方公共団体である市町村における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資することに鑑み、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金の活用による被災市町村負担費用の軽減その他災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとする。
（災害廃棄物の処理に関して国が講ずべき措置）
第六条
国は、災害廃棄物に係る一時的な保管場所及び最終処分場の早急な確保及び適切な利用等を図るため、特定被災地方公共団体である市町村以外の地方公共団体に対する広域的な協力の要請及びこれに係る費用の負担、国有地の貸与、私人が所有する土地の借入れ等の促進、災害廃棄物の搬入及び搬出のための道路、港湾その他の輸送手段の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
２
国は、災害廃棄物の再生利用等を図るため、東日本大震災からの復興のための施設の整備等への災害廃棄物の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。
３
国は、災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的な指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。
４
国は、災害廃棄物の処理に係る業務に従事する労働者等に関し、石綿による健康被害の防止その他の労働環境の整備のために必要な措置を講ずるものとする。
５
国は、海に流出した災害廃棄物に関し、その処理について責任を負うべき主体が必ずしも明らかでないことに鑑み、指針を策定するとともに、早期に処理するよう必要な措置を講ずるものとする。
６
国は、津波による堆積物その他の災害廃棄物に関し、感染症の発生の予防及び悪臭の発生の防止のために緊急に必要な措置を講ずるとともに、早期に、必要に応じ無害化処理等を行った上での復旧復興のための資材等としての活用を含めた処理等を行うよう必要な措置を講ずるものとする。
（事務の委任）
第七条
環境大臣は、環境省令で定めるところにより、第四条に規定する事務を地方環境事務所長に委任することができる。
（政令への委任）
第八条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
国は、被災市町村負担費用について、国と地方を合わせた東日本大震災からの復旧復興のための財源の確保に併せて、地方交付税の加算を行うこと等により確実に地方の復興財源の手当をし、当該費用の財源に充てるため起こした地方債を早期に償還できるようにする等その在り方について検討し、必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
構造改革特別区域推進本部令
内閣は、構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（評価・調査委員会）
第一条
構造改革特別区域推進本部（以下「本部」という。）に、評価・調査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２
委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
構造改革の推進等を図る観点から、特定事業の実施又はその実施の促進の状況について評価を行い、その結果に基づき、構造改革の推進等に関し必要な措置について、構造改革特別区域推進本部長（以下「本部長」という。）に意見を述べること。
二
本部長の諮問に応じ、新たな規制の特例措置の整備その他の構造改革の推進等のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議すること。
３
委員会は、委員十人以内をもって組織する。
４
委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び専門委員は、非常勤とする。
（本部の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年五月二十一日から施行する。
（評価委員会の委員の任期に関する経過措置）
２
この政令の施行の日の前日において従前の評価委員会の委員である者の任期は、構造改革特別区域推進本部令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
漁獲金額等の認定基準等に関する省令
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百十一条第二項（第百十三条第二項において準用する場合を含む。）及び附則第三条第二項の規定に基づき、漁獲金額の認定基準等に関する省令を次のように定める。
（収入とみなされるもの）
第一条
漁業災害補償法（以下「法」という。）第百十一条第三項（法第百十三条第五項（法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）及び法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する収入とみなされるものは、次に掲げるものとする。
一
当該漁業の操業に係る漁獲物で陸揚げ（蓄養いけすへの移替えその他陸揚げに準ずるものを含む。以下同じ。）前に暴風雨その他やむを得ない事由により滅失し、流失し、逃亡し、若しくは腐敗し、若しくは廃棄され、又は損傷し、若しくは鮮度が低下したことによる損害に対し支払われた又は支払われるべき保険金その他の給付金
二
当該漁業の操業に係る漁獲物で陸揚げ前に前号に規定する事由以外の事由により又は陸揚げ後に、滅失し、流失し、逃亡し、若しくは腐敗し、又は廃棄されたもの及び陸揚げされたが販売されなかつたもの（現物給与、贈与及び家事消費に係るものにあつては、通常の量を超えるものに限る。）の時価（当該漁獲物が販売されるとしたならばそれによることとされる価格をいう。）による評価額
三
当該漁業の操業に係る漁獲物で陸揚げ前に第一号に規定する事由以外の事由により又は陸揚げ後に、損傷し、又は鮮度が低下したものの時価（当該漁獲物が損傷せず、又はその鮮度が低下しないで販売されるとしたならばそれによることとされる価格をいう。）による評価額から当該漁獲物の販売金額を差し引いて得た額
四
当該漁業の操業に係る漁獲物の数量が通常の当該漁業の操業に係る漁獲物の数量より減少したことによる損失に対し支払われた又は支払われるべき賠償金
（漁獲金額の認定基準）
第二条
法第百十一条第三項の規定に基づき漁業共済組合が金額を認定するには、当該漁業の操業に係る漁獲物の販売金額の合計額を基準とし、当該漁獲物の販売方法及び販売場所その他の販売事情を勘案して算定した金額に、前条の規定により収入とみなされるものの金額を加えて得た金額により行わなければならない。
第三条
漁業共済組合は、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は市場において卸売の業務を行なう者に対し、前条の認定のため必要と認められる資料の提供その他必要な協力を求めなければならない。
（特定養殖共済についての準用）
第四条
法第百二十五条の九第三項（法第百二十五条の十一第四項（法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）及び法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により漁業共済組合が行う生産金額の認定については、前三条の規定を準用する。
この場合において、第一条第一号中「当該漁業の操業に係る漁獲物」とあるのは「当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物」と、「鮮度」とあるのは「品質」と、同条第二号中「当該漁業の操業に係る漁獲物」とあるのは「当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物」と、「当該漁獲物」とあるのは「当該水産動植物」と、同条第三号中「当該漁業の操業に係る漁獲物」とあるのは「当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物」と、「鮮度」とあるのは「品質」と、「当該漁獲物」とあるのは「当該水産動植物」と、同条第四号中「当該漁業の操業に係る漁獲物の数量」とあるのは「当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物の数量又は品質」と、「減少した」とあるのは「それぞれ減少し又は低下した」と、第二条中「当該漁業の操業に係る漁獲物」とあるのは「当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物」と、「当該漁獲物」とあるのは「当該水産動植物」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁獲金額の認定基準等に関する省令第一条の規定は、その共済責任期間の開始日が昭和四十八年十二月一日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年十一月三十日以前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
２
改正後の漁獲金額等の認定基準等に関する省令第四条において準用する第一条第四号の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である共済契約については、なお従前の例による。
復興庁・内閣府関係福島復興再生特別措置法施行規則
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二第一項第一号の規定に基づき、復興庁・内閣府関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。
福島復興再生特別措置法第十七条の二第一項第一号及び第十七条の九第一項第一号の復興庁令・内閣府令で定める基準は、平成二十三年十二月二十六日に原子力災害対策本部（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十六条第一項に規定する原子力災害対策本部をいう。）において決定されたステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題についてにおいて示された国の避難指示を解除するための要件を踏まえ、住民が受ける年間積算線量について、二十ミリシーベルトであることとする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
漁業手数料規則
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百三十三条の規定に基き、遠洋漁業手数料規則を次のように定める。
（手数料の額）
第一条
漁業法（以下「法」という。）第百七十五条第二項の手数料の額は、次のとおりとする。
一
漁獲割当割合に係るもの
法第十七条第一項の規定による漁獲割当割合の設定の申請
法第二十一条第一項の規定による漁獲割当割合の移転の認可の申請
法第二十二条第一項の規定による年次漁獲割当量の移転の認可の申請
船舶等一隻につき
三千三百円
二
大臣許可漁業に係るもの
法第三十六条第一項の規定による大臣許可漁業の許可の申請
法第四十七条の規定による変更の許可の申請
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号。以下「省令」という。）第十一条の規定による起業の認可の変更の許可の申請
総トン数二十トン未満の船舶一隻につき
二千二百円
総トン数二十トン以上百トン未満の船舶一隻につき
三千三百円
総トン数百トン以上の船舶一隻につき
四千四百五十円
法第三十八条の規定による起業の認可の申請
総トン数二十トン未満の船舶一隻につき
千二百五十円
総トン数二十トン以上百トン未満の船舶一隻につき
二千二百円
総トン数百トン以上の船舶一隻につき
三千三百円
省令第十七条第一項の許可証の書換え交付の申請
省令第十八条の許可証の再交付の申請
一件につき
八百五十円
省令第二十七条第四号（省令第二十八条において準用する場合及び省令第五十九条において適用する場合を含む。）の規定による漁獲物又はその製品の転載の許可の申請
総トン数二十トン未満の船舶一隻につき
二千二百円
総トン数二十トン以上百トン未満の船舶一隻につき
三千三百円
総トン数百トン以上の船舶一隻につき
四千四百五十円
省令第四十五条第一項の規定による鯨体処理場の使用又はその変更の許可の申請
総トン数二十トン未満の船舶一隻につき
二千二百円
総トン数二十トン以上の船舶一隻につき
三千三百円
省令第四十七条の規定による漁獲物又はその製品の輸送の許可の申請
船舶一隻につき
四千四百五十円
三
あざらし等の猟獲等に係るもの
省令第九十条の規定によるあざらし及びおつとせいの猟獲に係る許可の申請
総トン数二十トン未満の船舶一隻につき
二千二百円
総トン数二十トン以上百トン未満の船舶一隻につき
三千三百円
総トン数百トン以上の船舶一隻につき
四千四百五十円
四
鯨体処理場に係るもの
省令第百九条第一項の規定による鯨体処理場の設置の許可の申請
一件につき
三千三百円
省令第百九条第一項の規定による鯨体処理場の設備の変更の許可の申請
一件につき
八百五十円
五
法第百八十三条の規定により農林水産大臣が免許を行う漁業権に係るもの
法第六十九条第一項の規定による漁業権の免許の申請
法第七十二条第六項の規定による漁業権の共有の認可の申請
一件につき
四千四百五十円
法第七十六条第一項の規定による漁業権の分割又は変更の免許の申請
法第八十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による休業中の漁業の許可の申請
一件につき
二千二百円
法第七十八条第二項の規定による抵当権の設定の認可の申請
法第七十九条第一項ただし書の規定による漁業権の移転の認可の申請
一件につき
八百五十円
２
漁獲物又はその製品の輸送又は転載の許可の申請に係る手数料の額についての前項の規定の適用については、当該手数料の額を定める単位として同項に規定する船舶は、法第三十六条第一項の許可を受けた船舶をいうものとする。
（納付の方法）
第二条
手数料は、収入印紙を申請書に貼付して納めなければならない。
附　則
１
この省令は、漁業法施行の日（昭和二十五年三月十四日）から施行する。
２
遠洋漁業手数料規則（昭和二十三年総理庁令、農林省令第十号）は、廃止する。
４
本則第一条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年三月十四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律（昭和五十九年法律第二十三号）の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年十月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第十二条
この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則によりなお従前の例によることとされた事項に係るこの省令の施行後にした行為並びに前条の規定によりなお処分が効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした当該処分に違反する行為に対する漁業取締り上行う農林水産大臣の処分については、附則第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
５
この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十一条第一項第六号及び第七十六条の規定に基づき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則を次のように定める。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合は、次に掲げる場合とする。
一
他の国内の会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき株式を取得することにより議決権を取得する場合（当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式を取得することによって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
二
他の国内の会社が発行した議決権を行使することができるいかなる事項についても議決権がないものとされた種類の株式であって、議決権があるものとされることとなる場合が定められているものに係る議決権を取得したことにより、その総株主の議決権に占める所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合（当該会社の議決権を保有する銀行業又は保険業を営む会社の意思によらない事象の発生により議決権を取得した場合に限る。）
三
他の国内の会社が発行した株式の転換が行われたことにより、その総株主の議決権に占める所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合（当該会社の議決権を保有する銀行業又は保険業を営む会社の請求による場合を除く。）
四
他の国内の会社が発行した株式につき一単元の株式の数に満たない数の株式の数が増加したことにより、その総株主の議決権に占める所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合（当該会社が発行した株式の相続等当該会社又は当該会社の議決権を保有する銀行業若しくは保険業を営む会社の意思によらない事象の発生により一単元の株式の数に満たない数の株式の数が増加した場合に限る。）
五
他の国内の会社が自己の株式の消却、併合又は分割を行ったことにより、その総株主の議決権に占める所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合
六
他の国内の会社が自己の株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことにより、その総株主の議決権に占める所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第四十七号）の施行の日（平成十四年十一月二十八日）から施行する。
地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令
地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第十三条第五項、第七項及び第十五条第二項並びに公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百二十六号）第二十六条第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地方公営企業等金融機構の公庫債権管理業務に関する省令を次のように定める。
（公庫債権金利変動準備金の積立て）
第一条
地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）附則第十三条第五項に規定する総務省令・財務省令で定める額は、公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）が行った資金の貸付け及び地方債の応募に係る債権の当該事業年度末における合計額の千分の五十に相当する額とする。
第二条
地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）は、法附則第十三条第五項の規定に基づき同項の収益の額を前条に定める額に達するまで公庫債権金利変動準備金として積み立ててもなお、管理勘定（法附則第十三条第三項に規定する管理勘定をいう。以下同じ。）において、毎事業年度の損益計算において利益が生じると見込まれる場合には、当該見込まれる利益の額を限度として、法附則第二十七条第四項の規定に基づき一般勘定（法附則第十三条第四項に規定する一般勘定をいう。）から管理勘定に繰り入れられた額（以下「基金運用益等繰入額」という。）を公庫債権金利変動準備金として積み立てるものとする。
（公庫債権金利変動準備金）
第三条
法附則第十三条第五項に規定する収益の額は、当該事業年度における貸付平均残高（法附則第二十六条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号。以下「旧公庫法」という。）第十九条及び同法附則第十項に規定する資金の貸付けをした事業年度（以下この項において「貸付事業年度」という。）ごとの当該事業年度に属する各日の貸付残高の合計額をその事業年度の日数で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第一号に規定する金利から第二号に規定する金利を差し引いた率（第一号に規定する金利が第二号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とし、法附則第十三条第六項に規定する損失の額は、当該事業年度における貸付平均残高に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第二号に規定する金利から第一号に規定する金利を差し引いた率（第二号に規定する金利が第一号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とする。
一
附則第二条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行規則（平成十三年総務省令・財務省令第五号）第三条第一号に規定する金利
二
各貸付事業年度に係る貸付けについて、各貸付けの日以降十年を経過した日の属する事業年度における貸付平均残高から当該貸付けの日以降九年を経過した日の属する事業年度において公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（以下「整備令」という。）第一条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行令（昭和三十二年政令第七十九号。以下「旧公庫法施行令」という。）第十六条第一項の規定により債券借換損失引当金として積み立てた額、損益計算上生じる利益金の額（法附則第九条第四項の規定により積立金に整理される額に限る。）及び法附則第十三条第五項の規定により公庫債権金利変動準備金として積み立てた額の合算額を控除した額（旧公庫法施行令第十六条第二項の規定により債券借換損失引当金の取崩しを行った場合又は公営企業債券の借換えにより生じた損失の補てんに充てるために公庫債権金利変動準備金の取崩しを行った場合には、当該取崩額を加算した額）に当該貸付けの日以降十年を経過した日の属する事業年度の平均資金調達金利（一事業年度における各日の貸付額に、当該貸付日の資金調達に係る金利に相当するものとして総務大臣及び財務大臣が定める率を乗じて得た額の合計額を当該事業年度の貸付額の合計額で除して得た率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を、当該事業年度の貸付平均残高で除して得た金利（当該貸付けの日以降二十年以上を経過している場合にあっては、当該貸付けの日以降二十年を経過した日の属する事業年度の平均資金調達金利）
（公庫債権管理計画の記載事項）
第四条
法附則第十五条第二項第六号の総務省令・財務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法附則第九条第十二項の規定に基づく現金の融通に関する事項
二
法附則第十三条第四項の規定に基づく現金の融通に関する事項
三
機構の人件費、業務費その他の営業経費及びその他業務費用の債券発行費のうち管理勘定において負担する費用に関する事項
（利差補てん積立金を取り崩す額）
第五条
整備令第二十六条第四項の規定による利差補てん積立金の取崩しは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を取り崩すことにより行うものとする。
一
旧公庫法第十九条第一項第一号に規定する資金の貸付け又は同法附則第十項に規定する資金の貸付け
当該事業年度の旧公庫法施行令第十五条の二第一項に規定する利子軽減貸付けについて、利子を軽減されないとしたならば得られることになる利子の額からそれぞれの事業年度において算出した当該利子軽減貸付けに係る利子の額を控除した額（以下この項において「利子軽減額」という。）から、旧公庫法施行令第十五条に規定する費用を控除した額
二
旧公庫法第十九条第三項に規定する資金の貸付け
当該事業年度の利子軽減額
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（公営企業金融公庫法施行規則の廃止）
第二条
公営企業金融公庫法施行規則は、廃止する。
（公庫債権金利変動準備金の積立ての特例）
第三条
機構は、当分の間、法附則第十三条第五項の規定に基づき同項の収益の額を第一条に定める額に達するまで公庫債権金利変動準備金として積み立て、かつ、第二条の規定に基づき基金運用益等繰入額を公庫債権金利変動準備金として積み立ててもなお、管理勘定において、毎事業年度の損益計算において利益が生じると見込まれる場合には、当該見込まれる利益の額を限度として、同項の収益の額（当該事業年度に法附則第十三条第五項の規定に基づき第一条に定める額に達するまで公庫債権金利変動準備金として積み立てた額を除く。）を公庫債権金利変動準備金として積み立てるものとする。
（公庫債権金利変動準備金の積立限度額の検討）
第四条
第一条及び前条の規定については、法附則第九条第一項の規定により機構が公庫の権利及び義務を承継したときにおける管理勘定の法附則第十条第一項に規定する承継財産の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づき必要な見直しを行うものとする。
（平成二十年度における公庫債権金利変動準備金の積立ての特例）
第五条
平成二十年度における第三条の適用については、同条中「その事業年度」とあるのは「平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日まで」と、「第二号に規定する金利以下である場合には、零とする。）」とあるのは「第二号に規定する金利以下である場合には、零とする。）の二分の一」と、同条第二号中「の合算額」とあるのは「の合算額の二分の一」とする。
附　則
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四条第一項、第六条第一項及び第三十八条の規定に基づき、構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。
（構造改革特別区域計画の認定の申請）
第一条
構造改革特別区域法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により認定の申請をしようとする地方公共団体は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
構造改革特別区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び構造改革特別区域を表示した付近見取図
二
規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
三
構造改革特別区域計画の工程表及びその内容を説明した文書
四
法第四条第二項第二号に規定する特定事業として法別表第十四号に規定する事業を定めている場合には、次に掲げる図書
イ
特定事業の実施主体である法人の名称、主たる事務所の所在地、その設立に当たって準拠した法令を制定した国及び主たる事業を記載した書類
ロ
イの法人の役員及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十七条に規定する使用人の氏名、住所及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいい、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。以下同じ。）にあっては、在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。）又は特別永住者である旨を含む。以下同じ。）を記載した書類
ハ
イの法人の総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者（以下この号において「株主等」という。）の氏名、住所及び国籍等（株主等が法人である場合は、法人の名称、主たる事務所の所在地及びその設立に当たって準拠した法令を制定した国）を記載した書類
ニ
農地等の利用目的、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画における位置付けその他の営農を行おうとする地域の関係者との調整の状況及び作物の種類、取得しようとする農地等の所在地、面積及び所有者との調整の状況並びに農地等の所有権を法人に移転する契約の締結が見込まれる時期を記載した書類
ホ
法人が農地等の所有権を取得することが農業経営を行うために必要な理由を記載した書類
ヘ
法第二十四条第一項第一号の契約を履行するために講じた財政上の措置の内容を記載した書類
五
法第四条第四項の規定により聴いた意見の概要
六
法第四条第五項の規定による提案を踏まえた認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
七
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（構造改革特別区域計画の変更の認定の申請）
第二条
法第六条第一項の規定により構造改革特別区域計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、別記様式第二による申請書に前条各号に掲げる図書のうち当該計画の変更に伴いその内容が変更されるものであってその変更後のものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更）
第三条
法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
規制の特例措置の適用の開始の日の変更であってその変更が六月以内のもの
三
前二号に掲げるもののほか、構造改革特別区域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（訓令又は通達に関する措置）
第四条
法附則第五条に規定する措置に基づき、構造改革特別区域基本方針（法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針をいう。）に定める訓令又は通達の特例に関する措置の適用を受けようとする場合に法第四条第一項及び法第六条第一項の規定に準じて行う手続は、前三条の規定に準ずるものとする。
附　則
この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、令和五年九月一日から施行する。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第２条関係）
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）第二条第一項及び第二項並びに第十一条第二項の規定に基づき、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（子法人等の範囲）
第一条
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。
一
法第二条第一項第一号の当該法人（第四号において「当該法人」という。）がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人（次号において「子法人」という。）
二
子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（次号において「孫法人」という。）
三
孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人
四
当該法人の総株主等の議決権の過半数を保有している法人、当該法人及び前三号に掲げる法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（前三号に掲げるものを除き、当該法人がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）
（国際的規模で事業活動を行っていると認められる法人の範囲）
第二条
法第二条第一項第一号の国際的規模で事業活動を行っていると認められるものとして主務省令で定める法人は、法人及びその子法人等（同号に規定する子法人等をいう。以下同じ。）が、その本店又は主たる事務所が所在する国又は地域（以下「国等」という。）を含む二以上の国等に主たる事業に係る事務所、店舗、工場その他の固定施設及び当該事業に従事する者を有しているものをいう。
（高度な知識又は技術を有すると認められる法人の範囲）
第三条
法第二条第一項第二号の高度な知識又は技術を有すると認められるものとして主務省令で定める法人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
我が国以外の国等において、技術革新の進展に即応した高度な産業技術（以下この号において「高度技術」という。）の研究開発を行う事業（当該高度技術を用いて製品又は役務を開発する事業を含む。）の実施に関し相当の実績（その子法人等による実績を含む。）を有する法人
二
我が国以外の国等において、二以上の法人（これらの法人の本店又は主たる事務所が所在する国等の数が二以上であるものに限る。）のそれぞれの総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有することにより、当該二以上の法人が行う事業の方針を策定するとともに、当該二以上の法人に対する出資その他の当該方針の実施を確保する事業その他の当該二以上の法人が行う事業を統括する事業の実施に関し相当の実績（その子法人等による実績を含む。）を有する法人
（特定多国籍企業と密接な関係を有する国内の会社の範囲）
第四条
法第二条第二項の密接な関係を有する国内の会社として主務省令で定める会社は、次に掲げるものとする。
一
法第二条第二項の当該特定多国籍企業（第四号において「当該企業」という。）がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「子会社」という。）
二
子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「孫会社」という。）
三
孫会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社
四
当該企業の総株主等の議決権の過半数を保有している会社、当該企業及び前三号に掲げる会社が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（前三号に掲げるものを除き、当該企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）
（外国法人と密接な関係を有する国内の会社の範囲）
第五条
法第十一条第二項の密接な関係を有する国内の会社として主務省令で定める会社は、次に掲げるものとする。
一
法第十一条第二項の当該外国法人（第四号において「当該法人」という。）がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「子会社」という。）
二
子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「孫会社」という。）
三
孫会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社
四
当該法人の総株主等の議決権の過半数を保有している会社、当該法人及び前三号に掲げる会社が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（前三号に掲げるものを除き、当該法人がその株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令
内閣は、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号）第二条第二項、第三条第一項、第五条、第十条第八項及び第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（業種）
第一条
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める業種は、中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第一条各号に掲げる業種以外の業種とする。
（金融機関）
第二条
法第三条第一項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
株式会社日本政策投資銀行
四
信用金庫及び信用金庫連合会
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
信用協同組合及び信用協同組合連合会
七
農業協同組合及び農業協同組合連合会
八
農林中央金庫
九
保険会社
（保険料率）
第三条
法第五条の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（手形の割引の場合は手形の割引を受けた時から当該手形の満期までの期間、給付（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項の契約に基づく給付をいう。以下同じ。）の場合は給付を受けた時から当該給付に係る契約の期間の満了の時までの期間、法第三条第一項に規定する特殊保証（以下「特殊保証」という。）の場合は当該保証契約で定める期間と当該保証契約で定める期間の開始の日から保証をした債務のうちその弁済期（手形の割引の場合は、手形の満期。以下同じ。）の到来する日が最も遅いものの弁済期が到来する日までの期間とのいずれか長い期間）一年につき、法第三条第一項に規定する破綻金融機関等関連特別保険にあっては〇・四パーセント（手形の割引を受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「手形割引特殊保証」という。）及び当座貸越しを受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「当座貸越し特殊保証」という。）の場合は、〇・三五パーセント）、法第四条第一項に規定する破綻金融機関等関連特別無担保保険にあっては〇・二八パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセント）とする。
（中小企業信用保険法を準用する場合の読替え）
第四条
法第九条の規定による中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える中小企業信用保険法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五条
普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第三条第一項に規定する破綻金融機関等関連特別保険（以下「破綻金融機関等関連特別保険」という。）又は同法第四条第一項に規定する破綻金融機関等関連特別無担保保険（以下「破綻金融機関等関連特別無担保保険」という。）
中小企業者に代わつて
同法第二条第二項に規定する特定会社（以下「特定会社」という。）に代わつて
手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払
手形の割引の場合は支払、給付の場合は払込み
電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務
給付の場合は掛金
中小企業者に対する
特定会社に対する
百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）
百分の九十
総弁済額
総弁済額（給付の場合は、総払込額。以下同じ。）
第七条
普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険
破綻金融機関等関連特別保険又は破綻金融機関等関連特別無担保保険
中小企業者
特定会社
第八条
中小企業者
特定会社
第九条及び第十条
普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険
破綻金融機関等関連特別保険又は破綻金融機関等関連特別無担保保険
第十一条
この法律
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法
普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険若しくは特定支払契約保険
破綻金融機関等関連特別保険若しくは破綻金融機関等関連特別無担保保険
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第三十四条の規定の施行前に成立している破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号）に規定する保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。