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国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十条第一項並びに国民健康保険法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十八号）附則第三条第二項（同法附則第四条第二項において準用する場合を含む。）及び第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国民健康保険法の一部を改正する法律附則第三条第二項の規定により算定した同条第一項第一号に掲げる額）
第二条
国民健康保険法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）附則第三条第二項（一部改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令の定めるところにより算定した一部改正法附則第三条第一項第一号に掲げる額は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第二条第二項の規定により読み替えられた同条第一項第一号の規定の例により算定した額とする。
（平成二十年四月改正前老健法の規定による実績医療費拠出金を納付する市町村に関する経過措置）
第三条
納付市町村（実績医療費拠出金（健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第五条の規定により読み替えられた健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「平成二十年四月改正前老健法」という。以下同じ。）第五十四条第一項の実績医療費拠出金をいう。以下同じ。）を納付する市町村又は特別区をいう。以下同じ。）について、一部改正法附則第二条の規定を適用する場合においては、同条中「及び病床転換支援金並びに同年度以後」とあるのは「、病床転換支援金及び健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による医療費拠出金並びに同年度以後」と、「及び病床転換支援金並びに同年度以前」とあるのは「、病床転換支援金及び平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金並びに同年度以前」とする。
第四条
平成二十四年度における一部改正法附則第三条第一項の規定により国が納付市町村に対して負担する額は、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額の百分の三十二に相当する額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額（平成二十二年度の基準超過費用額（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民健康保険法第七十条第三項に規定する基準超過費用額をいう。以下同じ。）がある場合には、当該基準超過費用額の百分の三十二に相当する額を控除した額）とする。
一
一部改正法附則第三条第一項第一号に掲げる額（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額）
二
一部改正法附則第三条第一項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額、同項第四号に掲げる額から同項第五号に掲げる額を控除した額、同項第六号に掲げる額及び同項第七号に掲げる額の合算額から同項第八号に掲げる額を控除した額
三
平成二十二年度の実績医療費拠出金の額とその額に係る調整金額（健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第五条の規定により読み替えられた健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十年四月改正前老健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額をいう。以下同じ。）との合計額から当該合計額に退職被保険者等所属割合（国民健康保険法附則第七条第一項第二号に規定する退職被保険者等所属割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を控除した額の百分の三十四に相当する額
２
平成二十四年度における納付市町村の存する都道府県の一部改正法附則第三条第三項の規定による都道府県調整交付金の総額については、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額の見込額の総額から、平成二十二年度の基準超過費用額の百分の九に相当する額の総額を控除した額とする。
一
一部改正法附則第三条第一項第一号に掲げる額（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額）の百分の九に相当する額
二
一部改正法附則第三条第三項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額、同項第四号に掲げる額から同項第五号に掲げる額を控除した額、同項第六号に掲げる額及び同項第七号に掲げる額の合算額から同項第八号に掲げる額を控除した額
三
平成二十二年度の実績医療費拠出金の額とその額に係る調整金額との合計額から当該合計額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額の百分の七に相当する額
第五条
前条第一項の規定は、平成二十五年度における国が納付市町村に対して負担する額について準用する。
この場合において、同項中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、「合算額（平成二十二年度の基準超過費用額（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民健康保険法第七十条第三項に規定する基準超過費用額をいう。以下同じ。）がある場合には、当該基準超過費用額の百分の三十二に相当する額を控除した額）」とあるのは「合算額」と、同項第一号中「附則第三条第一項第一号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第一号」と、「同条第二項」とあるのは「一部改正法附則第四条第二項において準用する一部改正法附則第三条第二項」と、同項第二号中「附則第三条第一項第二号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第二号」と、同項第三号中「平成二十二年度」とあるのは「平成二十三年度」と読み替えるものとする。
２
前条第二項の規定は、平成二十五年度における納付市町村の存する都道府県の都道府県調整交付金の総額について準用する。
この場合において、同項中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、「総額から、平成二十二年度の基準超過費用額の百分の九に相当する額の総額を控除した額」とあるのは「総額」と、同項第一号中「附則第三条第一項第一号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第一号」と、「同条第二項」とあるのは「一部改正法附則第四条第二項において準用する一部改正法附則第三条第二項」と、同項第二号中「附則第三条第三項第二号」とあるのは「附則第四条第三項において準用する一部改正法附則第三条第三項第二号」と、同項第三号中「平成二十二年度」とあるのは「平成二十三年度」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、都市の美観風致を維持するため、樹木の保存に関し必要な事項を定め、もつて都市の健全な環境の維持及び向上に寄与することを目的とする。
（保存樹等の指定）
第二条
市町村長は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条の規定により指定された都市計画区域内において、美観風致を維持するため必要があると認めるときは、政令で定める基準に該当する樹木又は樹木の集団を保存樹又は保存樹林として指定することができる。
２
市町村長は、前項の指定をするときは、その旨を当該保存樹又は保存樹林の所有者（以下単に「所有者」という。）に通知しなければならない。
３
第一項の規定は、次の各号に掲げる樹木又は樹木の集団については、適用しない。
一
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項、第百十条第一項又は第百八十二条第二項の規定により指定され、又は仮指定された樹木又は樹木の集団
二
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林に係る樹木の集団
三
景観法（平成十六年法律第百十号）第二十八条第一項の規定により指定された景観重要樹木
四
国又は地方公共団体の所有又は管理に係る樹木又は樹木の集団で前三号に掲げるもの以外のもの
（指定の解除）
第三条
市町村長は、保存樹若しくは保存樹林が前条第三項各号の一に該当するに至つたとき、又は保存樹若しくは保存樹林について滅失、枯死等によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。
２
市町村長は、公益上の理由その他特別な理由があるときは、保存樹又は保存樹林の指定を解除することができる。
３
所有者は、市町村長に対し、保存樹又は保存樹林について前項の規定による指定の解除をすべき旨を申請することができる。
４
前条第二項の規定は、第一項又は第二項の規定により指定を解除する場合について準用する。
（標識の設置）
第四条
市町村は、保存樹又は保存樹林の指定があつたときは、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。
（所有者の保存義務等）
第五条
所有者は、保存樹又は保存樹林について、枯損の防止その他その保存に努めなければならない。
２
何人も、保存樹又は保存樹林が大切に保存されるように協力しなければならない。
（所有者の変更等の場合の届出）
第六条
保存樹又は保存樹林について、所有者が変更したときは、新たに所有者となつた者は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。
２
保存樹又は保存樹林が滅失し、又は枯死したときは、所有者は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。
（保存樹等に関する台帳）
第七条
市町村長は、国土交通省令で定めるところにより、保存樹及び保存樹林に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。
（報告の徴取）
第八条
市町村長は、必要があると認めるときは、所有者に対し、保存樹又は保存樹林の現状につき報告を求めることができる。
（市町村長の助言等）
第九条
市町村長は、所有者に対し、保存樹又は保存樹林の枯損の防止その他その保存に関し必要な助言又は援助をすることができる。
（報告、勧告等）
第十条
都道府県知事は、市町村長に対し、保存樹若しくは保存樹林に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は保存樹若しくは保存樹林の指定その他その保存に関し必要な勧告、助言若しくは技術的援助をすることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二百八十一条、第二百八十一条の三、第二百八十二条第二項、第二百八十二条の二第二項及び第二百八十三条第二項の改正規定、附則第十七条から第十九条までに係る改正規定並びに附則第二条、附則第七条から第十一条まで及び附則第十三条から第二十四条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条から第三条まで、第二十一条及び第二十三条の規定、第二十四条中麻薬取締法第二十九条の改正規定、第四十一条、第四十七条及び第五十四条から第五十六条までの規定並びに附則第二条、第六条、第十三条及び第二十条の規定
昭和五十九年四月一日
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、景観法（平成十六年法律第百十号）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第六条）
第二章　経過措置
（第七条・第八条）
附則
第二章　経過措置
（個人別管理資産等の移換に関する経過措置）
第七条
この政令の施行の日の前日までに、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第五十四条第一項、第五十四条の二第一項若しくは第七十四条の二第一項の規定により移換された資産若しくは脱退一時金相当額等（同法第五十四条の二第一項に規定する脱退一時金相当額等をいう。）又は確定拠出年金法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の確定拠出年金法第八十条、第八十二条若しくは第八十三条の規定により移換された個人別管理資産（確定拠出年金法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。）に係る運用の方法の選定及び提示、運用の指図並びに運用の方法の除外については、なお従前の例による。
（施行前の準備）
第八条
確定拠出年金法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下この条において「改正後確定拠出年金法」という。）第三条第三項第二号の二、第八号の二及び第八号の三に係る確定拠出年金法第三条第一項の承認及び同法第五条第一項の変更の承認並びに改正後確定拠出年金法第五十五条第二項第四号の二、第五号の二及び第五号の三に係る改正後確定拠出年金法第五十六条第一項の承認及び確定拠出年金法第五十七条第一項の変更の承認の手続は、この政令の施行前においても行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日）から施行する。
ただし、第八条及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（厚生労働省令への委任）
２
この政令の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　関係省令の整備
（第一条・第二条）
第二章　経過措置
（第三条・第四条）
附則
第二章　経過措置
（老齢基礎年金等施行日前請求手続をとった者の加算事由該当の届出）
第三条
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十九年政令第二十八号。以下「経過措置政令」という。）第四条の規定による裁定の請求の手続（附則第二条において「老齢基礎年金等施行日前請求手続」という。）をとった国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金の受給権者であって、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十五条第一項若しくは第二項の規定に該当するもの又は同法附則第十四条第一項若しくは第二項の規定による加算が行われるものは、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を日本年金機構（次条において「機構」という。）に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。次条において同じ。）
三
配偶者の氏名及び生年月日
四
受給権者が配偶者によって生計を維持していた旨
（老齢厚生年金等施行日前請求手続をとった加給年金額の対象者がある者の加算事由該当の届出）
第四条
経過措置政令第八条の規定による裁定の請求の手続（附則第三条において「老齢厚生年金等施行日前請求手続」という。）をとった厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の受給権者（同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条の二第二項の規定によりその額を計算されている場合を除く。）の受給権者（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十条第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）にあっては同表の下欄に掲げる年齢に達している者に限る。）であって、施行日において、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額の対象者があるものは、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を機構に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
加給年金額の対象者の氏名及び生年月日
四
加給年金額の対象者が受給権者によって生計を維持している旨
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、同年三月一日から施行する。
（施行日前請求手続に係る経過措置）
第二条
老齢基礎年金等施行日前請求手続については、この省令による改正後の国民年金法施行規則第十六条の規定の例による。
第三条
厚生労働大臣が支給する老齢厚生年金に係る老齢厚生年金等施行日前請求手続については、この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第三十条の規定の例による。
附　則
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
内閣は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第十八条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（子ども手当事務費交付金の総額）
第一条
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（以下この条において「法」という。）第十八条第二項の規定により平成二十三年度において政府が市町村（特別区を含む。次条において同じ。）に交付する交付金（次条において「子ども手当事務費交付金」という。）の総額は、子ども手当の事務の処理に要する子ども手当受給者（法第六条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。以下この条において同じ。）一人当たりの費用の額として厚生労働大臣が千四百八十七円を基準として定める額に、同年度の四月から九月までの各月末における子ども手当受給者（法第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に該当する者を除く。）の数の合計数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数を六で除して得た数を乗じて得た額とする。
（各市町村ごとの子ども手当事務費交付金の額）
第二条
各市町村に対して交付すべき子ども手当事務費交付金の額は、当該市町村における子ども手当の支払件数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。
ただし、平成二十三年度において現に要した費用の額を超えることができない。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第七項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（調整対象給付費見込額に係る率）
第一条
令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十八とする。
（前期高齢者加入率の下限割合）
第二条
令和六年度における法第三十四条第七項の政令で定める割合は、百分の一とする。
（負担調整基準率）
第三条
令和六年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十三・四八七とする。
（特別負担調整基準率）
第四条
令和六年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の四十七・一一五〇四とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令の廃止）
２
令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和三年政令第九十六号）は、廃止する。
奈良国際文化観光都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、奈良市が世界において、明
び
ヽ
な風光と歴史的、文化的、美術的に重要な地位を有することにかんがみて、国際文化の向上を図り世界恒久平和の理想の達成に資するとともに、文化観光資源の維持開発及び文化観光施設の整備によつてわが国の経済復興に寄与するため、同市を国際文化観光都市として建設することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
奈良国際文化観光都市を建設する都市計画（以下「奈良国際文化観光都市建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際文化観光都市としてふさわしい文化観光施設の計画を含むものとする。
２
奈良国際文化観光都市を建設する事業（以下「奈良国際文化観光都市建設事業」という。）は、奈良国際文化観光都市建設計画を実施するものとする。
（文化観光保存地区）
第三条
奈良国際文化観光都市の区域内において、文化観光資源又は文化観光施設の維持保存のために、文化観光保存地区を指定することができる。
２
奈良国際文化観光都市建設計画においては、都市計画法に規定する地域地区には、同法第八条第一項各号に掲げる地域地区のほか、前項の地区を含むものとする。
３
奈良市は、条例の定めるところにより文化観光保存地区の区域内における工作物の新築、改築、増築若しくは除却、土地の形質の変更、竹木土石の類の採取その他文化観光資源又は文化観光施設の維持保存に著しい影響を及ぼす虞のある行為を禁止し、又は制限することができる。
この場合において、その禁止又は制限によつて損害を受けた者に対しては、奈良市は、通常生ずべき損害を補償しなければならない。
（事業の執行）
第四条
奈良国際文化観光都市建設事業は、奈良市が執行する。
２
奈良市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、奈良国際文化観光都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（事業の援助）
第五条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、奈良国際文化観光都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第六条
国は、奈良国際文化観光都市建設事業の用に供するため必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第七条
奈良国際文化観光都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進行状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、奈良国際文化観光都市建設事業の状況を報告しなければならない。
（法律の適用）
第八条
奈良国際文化観光都市建設計画及び奈良国際文化観光都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法を適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際、現に執行中の奈良都市計画事業は、これを奈良国際文化観光都市建設事業とみなす。
（奈良国際文化観光都市建設法の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
前条の規定による奈良国際文化観光都市建設法第八条の改正に伴う経過措置については、第三十八条の規定の例による。
（土地区画整理法施行法の一部改正に伴う経過措置）
第三十八条
前条の規定による改正前の土地区画整理法施行法附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされていた旧特別都市計画法（昭和二十一年法律第十九号）第三条第一項の規定により指定された緑地地域で、新法の施行の際現に存するものは、新法第八条第一項の地域地区とみなす。
ただし、当該緑地地域に係る都市計画区域について、新法第七条第一項の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められた後は、この限りでない。
２
前項の緑地地域の全部又は一部の廃止については、新法第十五条第一項第二号の都市計画の例による。
３
第一項の緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限については、なお従前の例による。
第一項ただし書の都市計画が定められる前にその制限に違反した者に対する違反是正のための措置についても、同様とする。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（従前の例による処分等に関する経過措置）
第千三百二条
なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
明治三十二年勅令第二百七十七号（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件）
第一条
行旅病人及行旅死亡人取扱法第五条及第十三条ノ公共団体ハ行旅病人行旅死亡人若ハ其ノ同伴者ノ救護又ハ取扱ヲ為シタル地ノ道府県トス
前項ノ規定ニ拘ラズ行旅病人行旅死亡人若ハ其ノ同伴者ノ救護又ハ取扱ヲ為シタル地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市ハ地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十ノ定ムル所ニ依リ行旅病人及行旅死亡人取扱法第五条及第十三条ノ公共団体トス
第一項ノ規定ニ拘ラズ行旅病人行旅死亡人若ハ其ノ同伴者ノ救護又ハ取扱ヲ為シタル地方自治法第二百五十二条の二十二第一項ノ中核市ハ地方自治法施行令第百七十四条の四十九の六ノ定ムル所ニ依リ行旅病人及行旅死亡人取扱法第五条及第十三条ノ公共団体トス
附　則
第二条
削除
第三条
本令ハ明治三十二年七月一日ヨリ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この勅令は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
２
この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百五十三号）附則第三項から第十項までに定めるところによる。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
社会保険診療報酬支払基金が法第十二条第二項の規定により行う連結情報照会者（同条第一項に規定する連結情報照会者をいう。）に対する同条第一項の厚生労働省令で定める情報の提供に関する事項
二
その他社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金連結情報提供業務（法第二十五条第一項に規定する支払基金連結情報提供業務をいう。）に関し必要な事項
附　則
この省令は、令和三年十月一日から施行する。
内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）及び関係法令の規定を実施するため、内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事、都道府県に置かれる審議会その他の合議制の機関又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二十七条第一項
二
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第百四十三条第二項の規定により読み替えて適用される同法第百二十八条第一項
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
別記様式
（本則関係）
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十三号）の施行に伴い、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第十四条の規定に基づき、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令を次のように定める。
（内閣総理大臣が提供する情報）
第一条
内閣総理大臣は、厚生労働大臣又は日本年金機構に対し、次に掲げる情報を提供するものとする。
一
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（第五号及び次条において「法」という。）第二条第一項第一号に規定する被害者であって帰国したもの（以下この条において「帰国した被害者」という。）又は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号。第五号において「令」という。）第六条に規定する被害者の子及び孫（以下「被害者の子及び孫」という。）の別並びに当該帰国した被害者又は被害者の子及び孫の氏名、性別及び生年月日
二
帰国した被害者が北朝鮮当局によって拉致されたと認められる日（日を特定できない場合にあっては、帰国した被害者が北朝鮮当局によって拉致された日が属すると認められる期間）
三
帰国した被害者又は被害者の子及び孫が帰国し、又は入国し本邦に住所を有するに至った場合には、その旨、その日付及び当該帰国した被害者又は被害者の子及び孫の住所
四
被害者の子及び孫について、昭和三十六年四月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの期間のうち日本国籍を有していなかった期間がある場合は、当該被害者の子及び孫に係る当該期間
五
法第十一条の三に規定する被害者の子（以下この号及び次条第二号において「被害者の子」という。）から令第二十六条の規定による請求があった場合は、当該被害者の子の氏名、性別、生年月日及び住所
（厚生労働大臣等が提供する情報）
第二条
厚生労働大臣又は日本年金機構は、内閣総理大臣に対し、次に掲げる情報を提供するものとする。
一
法第十一条の二第一項の規定により被害者に対して支給する特別給付金の額に相当する額
二
法第十一条の三の規定により被害者の子に対して支給する追納支援一時金の額に相当する額
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令の廃止）
２
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令（平成十四年内閣府・厚生労働省令第九号）は、廃止する。
領海及び接続水域に関する法律
（領海の範囲）
第一条
我が国の領海は、基線からその外側十二海里の線（その線が基線から測定して中間線を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線）とする。）までの海域とする。
２
前項の中間線は、いずれの点をとつても、基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と向かい合つている外国の海岸に係るその外国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点からの距離とが等しい線とする。
（基線）
第二条
基線は、低潮線、直線基線及び湾口若しくは湾内又は河口に引かれる直線とする。
ただし、内水である瀬戸内海については、他の海域との境界として政令で定める線を基線とする。
２
前項の直線基線は、海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）第七条に定めるところに従い、政令で定める。
３
前項に定めるもののほか、第一項に規定する線を基線として用いる場合の基準その他基線を定めるに当たつて必要な事項は、政令で定める。
（内水又は領海からの追跡に関する我が国の法令の適用）
第三条
我が国の内水又は領海から行われる国連海洋法条約第百十一条に定めるところによる追跡に係る我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。第五条において同じ。）を適用する。
（接続水域）
第四条
我が国が国連海洋法条約第三十三条１に定めるところにより我が国の領域における通関、財政、出入国管理及び衛生に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置を執る水域として、接続水域を設ける。
２
前項の接続水域（以下単に「接続水域」という。）は、基線からその外側二十四海里の線（その線が基線から測定して中間線（第一条第二項に規定する中間線をいう。以下同じ。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線）とする。）までの海域（領海を除く。）とする。
３
外国との間で相互に中間線を超えて国連海洋法条約第三十三条１に定める措置を執ることが適当と認められる海域の部分においては、接続水域は、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、基線からその外側二十四海里の線までの海域（外国の領海である海域を除く。）とすることができる。
（接続水域における我が国の法令の適用）
第五条
前条第一項に規定する措置に係る接続水域における我が国の公務員の職務の執行（当該職務の執行に関して接続水域から行われる国連海洋法条約第百十一条に定めるところによる追跡に係る職務の執行を含む。）及びこれを妨げる行為については、我が国の法令を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（特定海域に係る領海の範囲）
２
当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡（これらの海域にそれぞれ隣接し、かつ、船舶が通常航行する経路からみてこれらの海域とそれぞれ一体をなすと認められる海域を含む。以下「特定海域」という。）については、第一条の規定は適用せず、特定海域に係る領海は、それぞれ、基線からその外側三海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とする。
３
特定海域の範囲及び前項に規定する線については、政令で定める。
附　則
この法律は、海洋法に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律
１
平成十六年四月から平成十七年三月までの月分の次の表の上欄に掲げる額については、同表の下欄に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、平成十三年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する平成十五年の年平均の物価指数の比率を基準として改定する。
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の額
児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する児童扶養手当法第五条の二
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付の額
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十二条の二
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項の規定の例によることとされる私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。）の額
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項
２
前項の規定による額の改定の措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令
森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百条の二十第二項第八号及び第百条の二十二第一項、同法第百条の二十四において読み替えて準用する同法第六十六条第二項第二号及び第百条の十一第二項第三号並びに同法第百二十一条の五第五号の規定に基づき、森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令を次のように定める。
（組織変更計画の記載事項）
第一条
森林組合法（以下「法」という。）第百条の二十第二項第八号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、組織変更後認可地縁団体（同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体をいう。次条第一項第五号及び第六号において同じ。）の所有する森林の維持管理に関する事項とする。
（組織変更の認可の申請）
第二条
法第百条の二十二第一項の認可を申請しようとする生産森林組合は、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、これを当該生産森林組合の地区の区域を包括する都道府県の知事に提出しなければならない。
一
組織変更計画（法第百条の二十第一項の組織変更計画をいう。次号において同じ。）の内容を記載した書面又はその謄本
二
組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
最終事業年度（各事業年度に係る法第九十八条の九第一項に規定する貸借対照表につき同条第六項の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、その旨を記載した書面）
四
法第百条の二十四において読み替えて準用する法第六十六条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百条の二十四において準用する法第六十七条第二項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第百条の二十第一項に規定する組織変更をいう。）をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
五
組織変更後認可地縁団体の規約となるべきもの
六
組織変更後認可地縁団体の構成員となるべき者の名簿
七
その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書面
八
法第百条の二十第二項第七号の日について変更があったときは、その変更を証する書面
九
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
前項の認可申請書の様式は、別記のとおりとする。
（貸借対照表に関する事項）
第三条
法第百条の二十四において読み替えて準用する法第六十六条第二項第二号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四条
次に掲げる規定の農林水産省令・総務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第百条の二十四において読み替えて準用する法第百条の十一第二項第三号
二
法第百二十一条の五第五号
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、別記認可申請書様式の改正規定（「印」を削る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年十一月二十六日から施行する。
別記認可申請書様式
（第２条関係）
予算執行職員等の責任に関する法律施行規則
予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第十三条及び第十四条の規定に基づき、予算執行職員等の責任に関する法律施行規則を次のように定める。
（電磁的記録による作成）
第一条
予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号。以下「法」という。）第十二条の規定により財務大臣が定める電磁的記録は、各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）に設置された予算執行職員の使用に係る電子計算機に備えつけられたファイルへ記録されたものとする。
（電磁的方法による提出）
第二条
法第十三条の規定により財務大臣が定める電磁的方法は、各省各庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下本号において同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律施行規則
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成七年法律第八十八号）第八条第一項及び第二項（同法第十五条において準用する場合を含む。）、第十四条第二号及び第三号、第十八条第一項及び第二項ただし書並びに第二十五条の規定に基づき、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（緑の募金の期間）
第一条
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の規定による緑の募金の実施期間は、農林水産省告示で定める。
（都道府県緑化推進委員会の指定の申請）
第二条
法第五条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
五
法第六条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
六
法第六条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面
（都道府県緑化推進委員会の事業計画書等の提出）
第三条
法第八条第一項に規定する事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始後二月以内に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。
ただし、事業年度開始後二月以内に緑の募金を実施する都道府県緑化推進委員会にあっては、当該緑の募金の実施期間前に行わなければならない。
２
法第八条第二項に規定する事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。
（国土緑化推進機構による助成を受けることが適当な者の要件）
第四条
法第十四条第二号の農林水産省令で定める要件は、次の各号の一に掲げるものとする。
一
二以上の都道府県にわたる広域的な見地から森林の整備若しくは緑化の推進の事業を行う者又は当該事業を行う者に対して助成をする者であること。
二
森林の整備若しくは緑化の推進に係る国際協力を行う者又は当該国際協力を行う者に対して助成をする者であること。
（国土緑化推進機構が行うことが適当な事業の要件）
第五条
法第十四条第三号の農林水産省令で定める要件は、次の各号の一に掲げるものとする。
一
全国的な見地から行う森林の整備又は緑化の推進の事業であること。
二
森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力の事業であること。
（国土緑化推進機構への寄附金の一部の交付）
第六条
法第十八条第一項に規定する寄附金の一部の交付は、緑の募金の実施期間終了後に、国土緑化推進機構と各都道府県緑化推進委員会とが協議して定める額を、当該都道府県緑化推進委員会が国土緑化推進機構に交付して行うものとする。
（都道府県緑化推進委員会の寄附金の使途の例外）
第七条
法第十八条第二項ただし書の農林水産省令で定める使途は、次のとおりとする。
一
当該都道府県の区域内の住民と当該都道府県の区域外の住民との友好関係の増進を目的とする森林整備等を行う者又は当該森林整備等を行う者に対して助成する者に対して交付金の交付を行うことに要する経費に充てること。
二
前号に規定する森林整備等の事業を行う経費に充てること。
（準用）
第八条
第二条及び第三条の規定は、国土緑化推進機構について準用する。
この場合において、第二条の見出し中「都道府県緑化推進委員会」とあるのは、「国土緑化推進機構」と、同条第一項中「法第五条第一項」とあるのは「法第十三条」と、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第二項第五号及び第六号中「法第六条各号」とあるのは、「法第十四条各号」と、第三条の見出し中「都道府県緑化推進委員会」とあるのは、「国土緑化推進機構」と、同条第一項中「法第八条第一項」とあるのは、「法第十五条において準用する法第八条第一項」と、「都道府県緑化推進委員会」とあるのは「国土緑化推進機構」と、同条第二項中「法第八条第二項」とあるのは、「法第十五条において準用する法第八条第二項」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律の施行の日（平成七年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百七十九号）第一条及び第三条の規定に基づき、お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。
（寄附金の配分を受けようとする団体の公募）
第一条
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の公募（以下単に「公募」という。）は、寄附金の配分を受けるための申請の受付期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、新聞、インターネットその他の適切な方法により行わなければならない。
２
公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一
寄附金の配分を受けることができる団体の資格
二
寄附金の配分を受けるための申請の受付期間及び場所
三
申請に必要な書類
四
配分団体の選定の方法
（認可申請書に記載する事項）
第二条
令第三条の認可申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
配分団体の名称及び住所
二
配分団体ごとの寄附金を使用して行おうとする事業の概要
三
配分団体ごとの配分すべき額
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
配分団体ごとの配分すべき額の算出方法
二
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号。以下「法」という。）第七条第二項の規定により寄附金の額から控除した費用の額及びその内訳
三
法第九条第二項の規定により寄附金に充てられた金額
（配分団体が守らなければならない事項に係る認可申請）
第三条
法第七条第五項に規定する同条第四項の配分団体が守らなければならない事項に係る認可の申請は、当該事項を記載した申請書を提出して行わなければならない。
（配分金の使途についての監査に関する事項に係る認可申請）
第四条
法第七条第五項に規定する同条第四項の配分金の使途についての監査に関する事項に係る認可の申請は、当該事項を記載した申請書を提出して行わなければならない。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。