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財務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第五条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、大蔵省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令を次のように定める。
（通則）
第一条
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第二条第一号から第四号まで並びに第三条第一号、第三号及び第四号の規定による財務省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（部局長）
第二条
この省令において「部局長」とは、財務省大臣官房会計課長、財務局長、福岡財務支局長、税関長、沖縄地区税関長、国税庁長官、国税局長、沖縄国税事務所長及び税務大学校長をいう。
（無償貸付）
第三条
部局長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。
一
財務省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フイルム、標本その他これらに準ずる物品を、地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められるものに貸し付けるとき。
二
財務省の所掌に係る事業の用に供する物件の製造のため必要な物品を、その製造を行なうものに貸し付けるとき。
三
財務省の委託する試験、研究又は調査のため必要な機械器具をその試験、研究又は調査の委託を受けたものに貸し付けるとき。
四
財務省の職員をもつて組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。
（貸付期間）
第四条
物品の貸付期間は、前条第四号及び財務大臣が特に必要と認める場合を除き、一年をこえることができない。
（貸付条件）
第五条
部局長は、第三条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
一
貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（部局長が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。
二
貸付物品は、善良な管理者の注意をもつて管理し、その効率的使用に努めること。
三
貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ部局長の承認を受けること。
ただし、軽微な修繕については、この限りでない。
四
貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。
五
貸付物品は、転貸し又は担保に供しないこと。
六
貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。
七
貸付物品について使用場所が指定された場合には、部局長が特に承認した場合を除き、指定した場所以外の場所では使用しないこと。
八
部局長の指示に従つて貸付物品の使用実績の記録及び報告をすること。
九
貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。
十
借受人が貸付条件に違反したときは、部局長の指示に従つて貸付物品を返納すること。
十一
部局長が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従つて貸付物品を返納すること。
十二
貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を部局長に提出し、その指示に従うこと。
この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。
十三
部局長は、貸付物品について、随時に実地調査し、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をすることができること。
２
部局長は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。
（無償貸付の申請）
第六条
部局長は、第三条の規定による物品の貸付けを受けようとするものから、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
借り受けようとする物品の品名及び数量
三
使用目的及び使用場所
四
借受けを必要とする理由
五
借受希望期間
六
使用計画
七
その他参考となる事項
（無償貸付の承認）
第七条
部局長は、第三条の規定による物品の貸付けをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。
一
貸付物品の品名及び数量
二
貸付期間
三
貸付目的
四
貸付期日及び引渡場所
五
使用場所
六
返納期日及び返納場所
七
貸付条件
（借受書）
第八条
部局長は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。
一
借受物品の品名、数量及び物品番号
二
借受期間
三
返納期日
四
返納場所
五
その他借受けに関する条件
（貸付物品の亡失又は損傷）
第九条
部局長は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。
（譲与）
第十条
部局長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。
一
財務省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、フイルム、鉛筆、マツチ、手拭その他これらに準ずる物品を配布するとき。
二
研修若しくは試験又は委託に係る試験、研究若しくは調査のため必要な印刷物、写真、その他これらに準ずる物品を、研修若しくは試験を受けるもの又は委託に係る試験、研究若しくは調査を行なうものに譲与するとき。
三
予算に定める交際費又は報償費をもつて購入した物品を、記念又は報償のため譲与するとき。
（譲与の申請及び報告）
第十一条
部局長は、前条第二号の規定による研修に必要な物品の譲与を受けようとするものから、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
譲与を受けようとする物品の品名、数量、単価及び価額
三
譲与を必要とする理由
四
その他参考となる事項
２
部局長は、前項の規定による譲与の申請を承認するときは、その旨を申請者に通知するものとする。
３
部局長は、前項の承認をする場合には、必要な条件を付することができる。
第十二条
部局長は、第十条の規定により物品の譲与をしたときは、毎会計年度、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を作成し、翌年度の六月末までに財務大臣に提出しなければならない。
一
譲与の年月日
二
譲与の相手方
三
譲与した物品の品名、数量、単価及び価額
四
譲与の理由
五
その他参考となる事項
（雑則）
第十三条
この省令の施行に関し必要な事項は、財務大臣の承認を得て部局長が定める。
附　則
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年度の報告書から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）第六条第一項、第七条及び第二十五条並びに本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和五十六年政令第三百十六号）第一条第一号の規定に基づき、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令を次のように定める。
（著しい運航回数の減少）
第一条
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令第一条第一号の国土交通省令で定める著しい運航回数の減少は、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項の規定により許可を受けた際の事業計画又は同法第十一条第一項の規定により変更の認可を受けた事業計画のうち最近のものに記載された運航回数の三十パーセント以上の減少とする。
（実施計画認定の申請）
第二条
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（以下「法」という。）第五条第一項の規定により実施計画の認定を受けようとする者は、一般旅客定期航路事業を営む者にあつては様式第一による申請書三通を所轄地方運輸局長（一般旅客定期航路事業にあつては航路の拠点を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）、関連事業にあつては主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長をいう。以下同じ。）に、関連事業を営む者にあつては様式第二による申請書三通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
（認定を受ける必要のない実施計画の変更）
第三条
法第六条第一項の国土交通省令で定める実施計画の変更は、事業規模の縮小等の実施予定期日の三十日以内の延期とする。
（実施計画の変更の認定の申請）
第四条
法第六条第一項の規定により実施計画の変更の認定を受けようとする者は、様式第三による申請書を、一般旅客定期航路事業を営む者にあつては三通を所轄地方運輸局長に、関連事業を営む者にあつては三通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
（権限の委任）
第五条
法第五条第一項並びに法第六条第一項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限は、所轄地方運輸局長が行う。
２
法第八条及び法第九条に規定する国土交通大臣の権限は、所轄地方運輸局長も行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
様式第一
（第２条関係）
様式第二
（第２条関係）
様式第三
（第４条関係）
国家公務員制度改革推進本部令
内閣は、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（顧問会議）
第一条
国家公務員制度改革推進本部（以下「本部」という。）に、顧問会議を置く。
２
顧問会議は、国家公務員制度改革基本法（以下「法」という。）に基づく国家公務員制度改革の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について審議し、国家公務員制度改革推進本部長（以下「本部長」という。）に意見を述べる。
３
顧問会議は、顧問十五人以内をもって組織する。
４
顧問は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
５
顧問は、非常勤とする。
（労使関係制度検討委員会）
第二条
本部に、労使関係制度検討委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く。
２
委員会は、法第十二条及び附則第二条第一項の規定に基づき政府が講ずべき措置に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べる。
３
委員会は、委員十四人以内をもって組織する。
４
委員は、次に掲げる者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
一
学識経験のある者
二
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第三項ただし書に規定する管理職員等若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第三項ただし書に規定する管理職員等（次号において「管理職員等」と総称する。）又はこれらに相当する者
三
国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体又は地方公務員法第五十二条第一項に規定する職員団体（いずれも管理職員等が組織するものを除く。）が推薦する者
５
内閣総理大臣は、前項の規定により委員を任命するに当たっては、委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、委員会における委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。
６
委員は、非常勤とする。
（事務局次長）
第三条
事務局に、事務局次長二人以内を置く。
２
事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（審議官）
第四条
事務局に、審議官二人以内を置く。
２
審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（参事官）
第五条
事務局に、参事官八人以内を置く。
２
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。
（事務局長等の勤務の形態）
第六条
事務局長、事務局次長、審議官及び参事官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。
（本部の組織の細目）
第七条
この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
（本部の運営）
第八条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十年七月十一日）から施行する。
大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）第十四条の規定に基づき、大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。
（法第十四条に規定する総務省令で定める地方公共団体）
第一条
大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号。以下「法」という。）第十四条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第七条の規定による整備計画の同意の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない府県又は〇・七二に満たない市町村とする。
（法第十四条に規定する総務省令で定める中核的施設等）
第二条
法第十四条に規定する総務省令で定める中核的施設その他の施設（以下「中核的施設等」という。）は、次項に規定する構成施設により構成されるもの（以下「対象施設」という。）のうち、次に掲げる要件に該当するものとする。
一
一の施設（一の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある二以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。）であって当該施設の用に供する家屋又は構築物（構成施設に係るものに限る。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が十三億円を超えるものであること。
二
当該対象施設が、次に掲げる法人のいずれかに該当する法人により取得され、若しくは建設され、又は運営されるものであること。
イ
その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の三分の一を超える数又は金額が法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）別表第一第一号に掲げる法人により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人
ロ
その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の四分の一以上の数又は金額が一の地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人（イに掲げる法人を除く。）
三
当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合にあっては当該家屋につきその床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が四分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合にあっては当該構築物につきこれを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が四分の一以上のものであること。
２
構成施設は、法の趣旨を実現する上で特に必要と認められる施設として法第七条第一項に規定する整備計画（以下「整備計画」という。）ごとに総務大臣が告示する施設で、当該施設の用に供する家屋又は構築物（当該施設に含まれる部分に限るものとし、事務所、宿舎又は宿泊施設、附属駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店若しくは物品販売施設のうちその利用について対価若しくは負担として支払うべき金額の定めのある施設（以下「事務所等」という。）に係るものを除く。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が三億円を超えるもののうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第五項に規定する性風俗特殊営業の用に供するもの以外のものとする。
（法第十四条に規定する総務省令で定める場合）
第三条
法第十四条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。
一
不動産取得税
整備計画の法第七条第一項に規定する同意（平成十八年三月三十一日までに行われたものに限る。）のあった日（以下「同意の日」という。）から五年を経過する日までの期間内（当該期間内に法第二条第一項の大阪湾臨海地域又は同条第二項の関連整備地域に該当しないこととなる地域については、同意の日からその該当しないこととなる日までの期間内）に前条第一項に規定する中核的施設等を設置した者（以下「中核的施設等設置者」という。）について、当該中核的施設等の用に供する家屋（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はその敷地である土地の取得（同意の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合
二
固定資産税
中核的施設等設置者について、当該中核的施設等の用に供する家屋若しくは構築物（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はこれらの敷地である土地（同意の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
４
第七条の規定による改正後の大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条第一項第一号及び同条第二項の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、施行日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第三条の規定による改正後の大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条第一項第一号及び同項第二号の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、施行日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。
昭和二十二年法律第五十三号（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律）
昭和十四年法律第七十八号を次のように改正する。
第一条
社寺上地、地租改正、寄附（地方公共団体からの寄附については、これに実質上負担を生ぜしめなかつたものに限る。）又は寄附金による購入（地方公共団体からの寄附金については、これに実質上負担を生ぜしめなかつたものに限る。）によつて国有となつた国有財産で、この法律施行の際、現に神社、寺院又は教会（以下社寺等という。）に対し、国有財産法によつて無償で貸し付けてあるもの、又は国有林野法によつて保管させてあるもののうち、その社寺等の宗教活動を行うのに必要なものは、その社寺等において、この法律施行後一年内に申請をしたときは、主務大臣が、これをその社寺等に譲与することができる。
第二条
この法律施行の際、現に国有財産法によつて社寺等に無償で貸し付けてある国有財産で、前条の規定による譲与をしないもののうち、その社寺等の宗教活動を行うのに必要なものは、同条の申請をしたものについては、譲与をしないことの決定通知を受けた日から、六箇月内に、その他のものについては、この法律施行の日から、一年内に、申請をしたときは、主務大臣は、時価の半額で、随意契約によつて、これをその社寺等に売り払うことができる。
前条に規定する行政処分について、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをした者は、前項の期間満了後も、その不服申立てに対する決定書又は裁決書を受領した日から、なお三箇月内に、前項の売払の申請をすることができる。
第三条
第一条又は前条第一項の規定によつて、譲与又は売払をする国有財産の範囲は、勅令でこれを定める。
第四条
第一条又は第二条第一項の規定によつて、譲与又は売払をすることができる国有財産（以下従前の土地という。）が、その譲与又は売払前に、土地改良法による土地改良事業又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行地区に編入せられた場合において、その従前の土地に係る換地処分に関して、国が清算金の交付又は補償金の支払を受ける場合は、主務大臣は、従前の土地にあつた社寺等が、換地処分の告示のあつた時から、一年内に、申請をしたときは、第一条に規定する従前の土地に係る清算金又は補償金については、その金額に相当する債権を、第二条第一項に規定する従前の土地に係る清算金又は補償金については、その金額の半額に相当する債権をその社寺等に譲渡することができる。
国が土地改良法又は土地区画整理法の規定によつて、費用を負担せしめられる場合又は従前の土地に係る換地処分に関して、国が清算金を徴収せられる場合は、第一条に規定する従前の土地に係る負担金又は清算金については、その金額に相当する債務を、第二条第一項に規定する従前の土地に係る負担金又は清算金については、その金額の半額に相当する債務をその社寺等に負担せしめる。
第五条
従前の土地が、その譲与又は売払前に、土地改良法による土地改良事業又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行地区に編入せられた場合において、従前の土地にあつた社寺等が、その交付せられた換地以外の土地に移転する必要のあるときは、主務大臣は、その社寺等が、換地処分の告示のあつた時から、一年内に、申請をしたときは、その社寺等に対し、第一条に規定する従前の土地の換地及び従前の土地に定著する国有物件については、譲与を、第二条第一項に規定する従前の土地の換地及び従前の土地に定著する国有物件については、時価の半額で、売払をすることができる。
第六条
削除
第七条
第二条第一項及び第五条の規定による売払代金については、命令の定めるところによつて、十年内の年賦延納又は土地による代物弁済を認めることができる。
附　則
第八条
この法律の施行期日は、勅令でこれを定める。
第十条
この法律施行前に、神社、寺院、教会又は仏堂の合併によつて、その用に供しなくなつた国有財産で、その神社、寺院、教会又は仏堂が、この法律施行の日までに、譲与を申請したものについては、その神社、寺院又は教会の宗教活動を行うのに必要なものに限り、前条の規定にかかわらず、国有財産法第五条第三号の規定は、なおその効力を有する。
第一条、第二条第一項又は第五条の規定によつて、譲与又は売払をすることに決定したものについては、国有財産法第二十四条の規定は、前条の規定にかかわらず、その譲与又は売払の日まで、なおその効力を有する。
第十二条
神社又は寺院の植栽した森林は、その神社又は寺院において、この法律施行後六箇月内に申請をしたときは、主務大臣が、森林の管理経営上特に必要があると認定したものに限り、この法律施行の日から、国有林野法の規定による部分林を設けたものとする。
第十三条
従前の社寺保管林で、第一条の規定によつて、神社又は寺院に譲与し、又は前条の規定によつて、部分林とするもの以外のものについては、その神社又は寺院が費した有益費は、勅令の定めるところによつて、これを補償する。
第十四条
この法律施行の際、現に社寺等に無償で貸し付けてある皇室財産令の規定による御料に属する土地が、国有財産法の規定による雑種財産となつたときは、その時から、この法律を適用する。
但し、第一条中「地方公共団体からの」とあるのは、「国又は地方公共団体からの」と、「国有となつた」とあるのは、「御料となつた」と読み替えるものとする。
前項の雑種財産で第一条、第二条第一項又は第五条の規定によつて、譲与又は売払をすることに決定したものについては、雑種財産となつた日から、その譲与又は売払の日まで、その社寺等に無償で貸し付けたものとみなす。
附　則
この法律は、土地改良法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、新法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令
内閣は、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第十三条及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（職業転換給付金の支給）
第一条
職業転換給付金の支給は、次の区分に従い、国及び都道府県が行うものとする。
一
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「法」という。）第十八条第一号、第三号及び第四号に掲げる給付金並びに次条の給付金
国
二
法第十八条第二号及び第五号に掲げる給付金であつて、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第二条に規定する駐留軍関係離職者及び沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第七十条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者に係るもの
国
三
法第十八条第二号及び第五号に掲げる給付金であつて、前号に規定する者以外の者に係るもの
都道府県
第二条
法第十八条第六号の政令で定める給付金は、次のとおりとする。
一
求職者が公共職業安定所の紹介により就職することを促進し、又は求職者が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金
二
事業主が公共職業安定所の紹介により高年齢者、障害者その他就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金
（国の負担）
第三条
法第二十条の規定による国の負担は、厚生労働大臣が定める算定基準に従い、法第十八条第二号及び第五号に掲げる給付金に要する費用の二分の一について行う。
（大量の雇用変動の通知）
第四条
法第二十七条第二項の規定による通知は、同条第一項に規定する大量雇用変動がある日（当該大量雇用変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあつては、当該大量雇用変動に係る最後の離職が生じる日）の少なくとも一月前に、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（外国人雇用状況の通知）
第五条
法第二十八条第三項の規定による通知は、新たに外国人を雇い入れた場合にあつては当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、その雇用する外国人が離職した場合にあつては当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（昭和六十年度の特例）
第二条
第三条の規定の昭和六十年度における適用については、同条中「三分の二」とあるのは、「十分の六」とする。
（昭和六十一年度から昭和六十三年度までの特例）
第三条
第三条の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同条中「三分の二」とあるのは、「二分の一」とする。
附　則
この政令は、昭和四十二年一月二十一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第四号の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第五十八号）の施行の日（昭和四十九年六月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。
（労働省令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の緊急失業対策法施行令附則第二項及び雇用対策法施行令附則第二条の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の緊急失業対策法施行令附則第三項及び雇用対策法施行令附則第三条の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の予算に係る国の負担又は補助について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の緊急失業対策法施行令第一条及び雇用対策法施行令第三条の規定は、平成元年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
（雇用対策法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
整備法附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる旧炭鉱労働者法第十六条第一項の規定による雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条第二号及び第五号に掲げる給付金の支給については、第十条の規定による改正前の雇用対策法施行令第一条第二号の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは、「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。
ただし、第一条及び次条の規定は、平成十九年十月一日から施行する。
（外国人雇用状況の通知に関する経過措置）
第二条
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による通知は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令附則の改正規定、第二条中補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第一条の改正規定（「（同法附則第十二条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。）」を削る部分に限る。）、第三条から第五条まで及び第七条の規定並びに次項及び附則第三項の規定
平成二十五年四月一日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
船舶のトン数の測度に関する法律施行令
内閣は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
船舶のトン数の測度に関する法律第十条の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
果樹農業振興特別措置法施行規則
果樹農業振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）第四条の五第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、果樹農業振興特別措置法施行規則（昭和三十六年農林省令第二十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（指定法人の指定の申請）
第一条
果樹農業振興特別措置法（以下「法」という。）第四条の四の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
五
法第四条の四各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
六
最近の事業年度における事業報告書、収支決算書及び財産目録その他の法第四条の四各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面
（変更の届出）
第二条
法第四条の四の規定による指定を受けた法人は、その名称、住所、代表者又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
（業務実施規程の記載事項）
第三条
法第四条の五第一項の農林水産省令で定める事項は、法第四条の四第一号に掲げる業務に必要な経費に関する事項とする。
（権限の委任）
第四条
法第二条の三第六項（法第二条の四において準用する場合を含む。）及び第八条の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
ただし、同条の規定による権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
花きの振興に関する法律施行規則
花きの振興に関する法律（平成二十六年法律第百二号）第十一条第一項及び第十二条第一項の規定に基づき、並びに同法及び花きの振興に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百七十号）を実施するため、花きの振興に関する法律施行規則を次のように定める。
（研究開発事業計画の認定の申請）
第一条
花きの振興に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により研究開発事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面
二
当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し
三
当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
（研究開発事業計画の変更の認定の申請）
第二条
法第十二条第一項の規定により研究開発事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発事業者は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
当該研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の実施状況を記載した書類
二
前条第二項各号に掲げる書類
（出願料軽減申請書の様式）
第三条
花きの振興に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第三号により作成しなければならない。
（登録料軽減申請書の様式）
第四条
令第二条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第四号により作成しなければならない。
（出願料軽減申請書等の添付書面の省略）
第五条
令第一条第一項又は第二条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第一条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第二条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。
（確認書の交付）
第六条
農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十三条第一項又は第二項に規定する認定研究開発事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第１条関係）
別記様式第２号
（第２条関係）
別記様式第３号
（第３条関係）
別記様式第４号
（第４条関係）
民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十八条ノ二及び民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）附則第二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の適用に関する経過措置）
第二条
次の各号に掲げる子に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「成年ノ子」とあるのは、「二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」とする。
一
民法の一部を改正する法律（次号及び附則第二項において「平成三十年民法改正法」という。）附則第五条第一項第一号又は第三号に掲げる子
恩給給与規則第二条ノ三第二項及び第三条ノ三第二項の規定
二
平成三十年民法改正法附則第五条第一項第二号に掲げる子
恩給給与規則第十条ノ十二第二項及び第十一条ノ二第二項の規定
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
地方交通審議会規則
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十四条第三項の規定に基づき、地方交通審議会規則（昭和四十五年運輸省令第三十五号）の全部を改正するこの命令を制定する。
（所掌事務）
第一条
地方交通審議会（以下「審議会」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方運輸局長の諮問に応じて、地方運輸局の所掌事務に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を関係行政機関の長に建議すること。
二
船員法（昭和二十二年法律第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（組織）
第二条
審議会は、委員九人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三条
委員は、学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が任命する。
２
臨時委員は、学識経験のある者、関係行政機関の職員又は関係地方公共団体の長若しくはその職員のうちから、国土交通大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、地方運輸局長が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第五条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第六条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員及び臨時委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代行する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、地方運輸局交通政策部交通企画課において処理する。
（雑則）
第九条
この省令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、地方交通審議会規則（平成十三年国土交通省令第二十四号）となるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
検察官・公証人特別任用等審査会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
検察官・公証人特別任用等審査会（以下「審査会」という。）は、委員十二人以内で組織する。
２
副検事の選考（検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第二項に規定する選考をいう。以下同じ。）のための試験又は検察官特別考試（同法第十八条第三項に規定する考試をいう。以下同じ。）における問題の作成及び採点を行わせるため必要があるときは、審査会に試験委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、次に掲げる者につき、法務大臣が任命する。
一
最高裁判所事務総長
二
日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士
一人
三
学識経験のある者
２
試験委員は、副検事の選考のための試験又は検察官特別考試に関し、必要な専門的知識のある者のうちから、副検事の選考のための試験又は検察官特別考試の執行ごとに、法務大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員（前条第一項第一号に掲げる委員を除く。以下この項及び次項において同じ。）の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
試験委員は、その者の任命に係る副検事の選考のための試験又は検察官特別考試に関する事務が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び試験委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審査会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審査会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
検察官特別任用分科会
副検事の選考及び検察官特別考試に関する事項を処理すること。
公証人分科会
公証人の選考（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第十三条ノ二に規定する選考をいう。）並びに同法第十五条第二項及び第八十一条第一項に規定する議決に関する事項を処理すること。
２
第二条第一項第一号及び第二号に掲げる委員並びに試験委員は、検察官特別任用分科会に属する。
３
前項に定めるもののほか、第一項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員は、法務大臣が指名する。
４
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
５
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
６
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
審査会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会の議事について準用する。
（庶務）
第七条
審査会の庶務は、法務省大臣官房人事課において総括し、及び処理する。
ただし、公証人分科会に係るものについては、法務省民事局総務課において処理する。
（細則等）
第八条
この政令に定めるもののほか、副検事の選考及び検察官特別考試の実施に関する細則並びに議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年一月一日から施行する。
ただし、附則第三条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（公証人審査会令及び検察官特別任用審査会令の廃止）
第二条
公証人審査会令（昭和二十四年政令第百三十八号）及び検察官特別任用審査会令（平成十二年政令第二百七十三号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この政令の施行の日の前日において従前の公証人審査会又は検察官特別任用審査会の委員（最高裁判所事務総長である委員を除く。）である者の任期は、前条の規定による廃止前の公証人審査会令第三条第一項又は検察官特別任用審査会令第二条第二項の規定にかかわらず、その日に満了する。
２
この政令の施行前に、法令の規定により従前の公証人審査会又は検察官特別任用審査会がした処分その他の行為は、この政令の施行後は、この政令の施行後の法令の相当規定により検察官・公証人特別任用等審査会がした処分その他の行為とみなす。
３
この政令の施行の際現に法令の規定により従前の公証人審査会に対してされている出願その他の行為は、この政令の施行後は、この政令の施行後の法令の相当規定により検察官・公証人特別任用等審査会に対してされた出願その他の行為とみなす。