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海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十八年政令第三百十八号）附則第二条第三項及び第五項の規定に基づき、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（免許に係る水先区を新水先区とするための申請）
第一条
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「整備政令」という。）附則第二条第二項の申請をしようとする者は、第一号様式による申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前六箇月以内に撮影した名刺形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）二葉及び水先免状を添えて、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
２
水先人の免許に係る水先区について、整備政令附則第二条第一項に規定する旧水先区（以下単に「旧水先区」という。）とされる者が、同条第二項の規定により、その免許に係る水先区を当該旧水先区の区域を包含する同条第一項に規定する新水先区（以下単に「新水先区」という。）としたときは、国土交通大臣は、水先人名簿の登録事項を変更し、水先免状を交付する。
３
第一項の規定による写真は、水先人名簿及び前項の規定により交付する水先免状に各一葉をはるものとする。
（免許に係る水先区を新水先区とするための水先人試験）
第二条
整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験は、同条第二項の申請をしようとする者の水先人の免許に係る新水先区の区域からその免許に係る旧水先区の区域を除いた区域の海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）の規定による改正後の水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第七条第四項第一号から第四号まで及び水先法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年国土交通省令第六号）の規定による改正後の水先法施行規則（昭和二十四年運輸省令・経済安定本部令第一号。以下「規則」という。）第十六条第二号に掲げる知識に関する学術試験とする。
（免許に係る水先区を新水先区とするための水先人試験の受験の申請）
第三条
整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験を受けようとする者は、第二号様式による受験申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前六箇月前以内に撮影した手札形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）、水先免状の写し及び同項に規定する登録水先人養成施設の課程の一部を修了したことを証明する書類を添えて、試験を行う場所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
（準用）
第四条
規則第二条の規定は第一条第二項の規定により水先免状を交付したときについて、規則第十一条、第十二条第一項本文、第二項及び第三項並びに第十八条の規定は整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験について、それぞれ準用する。
この場合において、規則第二条中「免許を与え、又は取り消したとき」とあるのは「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十八年政令第三百十八号。以下「整備政令」という。）附則第二条第二項の規定による同条第一項に規定する旧水先区の水先人の免許に係る水先区を同項に規定する新水先区としたとき」と、規則第十一条、第十二条第一項本文及び第十八条中「水先人試験」とあるのは「整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験」と、規則第十二条第一項本文中「登録水先人養成施設の課程」とあるのは「同項の規定による登録水先人養成施設の課程の一部」と読み替えるものとする。
（手数料の納付）
第五条
整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験を申請しようとする者が納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第二条の学術試験のうち筆記試験を申請する者
九千九百円
二
第二条の学術試験のうち口述試験を申請する者
一万二千六百円
２
規則第二十五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による手数料について準用する。
この場合において、規則第二十五条第三項中「前項及び法第七十一条」とあるのは「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令第五条第一項」と、「第十三号様式」とあるのは「同令第三号様式」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
第一号様式
（第一条関係）
第二号様式
（第三条関係）
第三号様式
（第五条関係）
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第八条第五項及び第十一条の規定に基き、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基く特別給付金の支給に関する総理府令を次のように定める。
（勤務を要しない日）
第一条
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和三十三年政令第百三十一号。以下「令」という。）第八条の四に規定する防衛省令で定める日は、次のとおりとする。
一
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号。以下「法」という。）第十五条第二項第一号に掲げる者及び令第八条の二の各号に掲げる者としての雇用の終了した者が、その雇用が終了しなかつたとしても勤務を要しない日（日曜日を除く。）
二
前号に掲げる日に準ずるもので、防衛大臣が定める日
（遺族の範囲及び順位）
第二条
法第十五条第一項に規定する遺族は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第十五条第一項に規定する離職を余儀なくされた者又は死亡した者（以下「当該労働者」という。）の配偶者（届出をしないが、法第十五条第一項に規定する離職又は死亡（以下「離職又は死亡」という。）のとき、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
二
当該労働者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、離職又は死亡のとき、当該労働者の収入によつて生計を維持していたもの
三
前二号に掲げる者のほか、離職又は死亡のとき、主として当該労働者の収入によつて生計を維持していたその者の親族
四
当該労働者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの
２
前項に掲げる者が、法第十五条第一項に規定する特別給付金（以下「特別給付金」という。）を受ける順位は前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては同号に掲げる順位による。
３
前項に定める順位によつても、なお同順位の者が二人以上あるときは等分するものとする。
（申請書の提出期限）
第三条
特別給付金支給申請書（以下「申請書」という。）の提出期限は、法第十五条第一項の離職を余儀なくされた者又は当該離職を余儀なくされた後引き続く在職者となつた者で死亡したもの（業務上死亡した者を除く。）については法第十七条第一項に定めるときに該当することとなつた日から、業務上死亡した者については当該死亡の日から三月以内とする。
（権限の委任）
第四条
令第十二条に規定する防衛大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、法第十五条第一項の離職を余儀なくされた者又は当該離職を余儀なくされた後引き続く在職者となつた者で死亡したもの（業務上死亡した者を除く。）については法第十七条第一項に定めるときに、業務上死亡した者については当該死亡のときに、直前に勤務していた事業所の所在地を管轄する地方防衛局長又は地方防衛事務所長に委任する。
ただし、特に異例なものについては、その都度、防衛大臣の承認を経るものとする。
一
令第十一条第一項の規定による申請書の提出を受けること。
二
特別給付金を支給する事由の有無を調査し、その支給を決定すること、及び特別給付金を支給すべき場合には、その額を決定すること。
三
令第十一条第二項の規定により申請者に対して通知すること。
（細則）
第五条
この省令に定めるもののほか、特別給付金の支給に関する細則は、防衛大臣が定める。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十六年七月一日から適用する。
附　則
この府令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、昭和三十九年に開催されるオリンピック東京大会（以下「大会」という。）の円滑な準備及び運営並びに大会に備えての選手の競技技術の向上（以下「大会の準備等」という。）に資するため必要な特別措置について定めるものとする。
（大会運営者の職員に係る退職手当の特例等）
第六条
大会運営者の職員（常時勤務に服することを要しないものを除く。以下次項において同じ。）は、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二の規定の適用については、同条第一項に規定する公庫等職員とみなす。
２
大会運営者又は大会運営者の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条の規定の適用については、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなす。
３
大会運営者の役員及び職員は、刑法（明治四十年法第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
昭和三十七年十二月一日前に恩給公務員（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）第二条第一項第三十九号に規定する恩給公務員をいう。）、年金条例職員（施行法第二条第一項第五号に規定する年金条例職員をいう。）、旧長期組合員（施行法第二条第一項第九号に規定する旧長期組合員をいう。）若しくは国の長期組合員（施行法第二条第一項第五十四号に規定する国の長期組合員をいう。）である職員（施行法第二条第一項第四号に規定する職員をいう。以下同じ。）であつた者又は昭和三十七年十二月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に地方公務員共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「組合法」という。）による組合員（以下「組合員」という。）である職員（組合法第百四十二条の規定により職員とみなされた国の職員（同条第一項に規定する国の職員をいう。）を含む。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて大会運営者の職員（オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律第六条第一項に規定する大会運営者の職員をいう。以下同じ。）となり、引き続き施行日に現に大会運営者の職員として在職するもの（昭和三十七年十二月一日から施行日の前日までの間に大会運営者の職員から引き続いて組合員となつたものを含む。）が施行日から六十日以内に、その者の昭和三十七年十二月一日以後の引き続く大会運営者の職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したときの組合法第四十条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を当該地方公務員共済組合に申し出た場合におけるその者に係る在職期間の通算、長期給付の支払の差止、費用の負担その他の長期給付に関する経過措置については、施行法第百二十八条の規定の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十一条第四項第二号、第十七条第八項、第九項及び第十項において準用する通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第三章、第四章及び第三十五条並びに奄美群島振興開発特別措置法第十八条第一項、第二項及び第四項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則を次のように定める。
（法第十一条第四項第一号の国土交通省令で定める旅館業）
第一条
奄美群島振興開発特別措置法（以下「法」という。）第十一条第四項第一号の国土交通省令で定める旅館業は、次に掲げるものとする。
一
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業又は同条第三項に規定する簡易宿所営業であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの
二
旅館業法第二条第四項に規定する下宿営業
（観光旅客滞在促進事業を定めた産業振興促進計画の認定の申請の際に添付すべき書類）
第二条
法第十七条第一項の国土交通省令で定める書類は、次の表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる書類とする。
規定
書類
法第十七条第一項
旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録に係る部分
実施主体の商号、主たる営業所の名称及び所在地、代理する旅行業者の氏名又は名称並びに住所を記載した書類並びに旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号）第一条の四第一項第一号及び第二号に掲げる書類
旅行業法第六条の四第三項の規定による届出に係る部分
変更事項を記載した書類並びに旅行業法施行規則第五条第二項第一号及び第二号に掲げる書類
（標識の様式）
第三条
法第十七条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記第一号様式とする。
（法第十七条第四項第二号の国土交通省令で定める研修）
第四条
法第十七条第四項第二号の国土交通省令で定める研修は、次に掲げる基準に適合するものとする。
一
旅行業法施行規則第十二条第一項第一号から第三号までに掲げる科目について行うものであること。
二
旅行業法第十一条の三第三項に規定する研修の講師又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通大臣が告示で定める者を講師とするものであること。
三
前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める方法により行うものであること。
（奄美群島内限定旅行業務取扱管理者の要件）
第五条
法第十七条第四項第二号の国土交通省令で定める要件は、前条の研修の課程を修了した者であることとする。
（奄美群島内限定旅行業務取扱管理者の証明書の様式）
第六条
法第十七条第四項の規定により奄美群島内限定旅行業務取扱管理者を旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する場合において、旅行業法施行規則第二十七条の七中「第十号様式」とあるのは、「国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則別記第二号様式」とする。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、旅館業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記第一号様式
（第三条関係）
別記第二号様式
（第六条関係）
人事院規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、公務の活性化のために民間の人材を採用する場合（任期を定めて採用する場合を除く。）の任用及び給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（採用の方法等）
第二条
任命権者は、次に掲げる場合には、人事院の定める基準に従い、選考により、職員（給与法第六条第一項に規定する行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）又は公安職俸給表（二）の適用を受ける職員（以下この項において「行政職俸給表（一）等適用職員」という。）及び行政執行法人の職員のうち行政職俸給表（一）等適用職員の職務とその種類が類似する職務に従事する職員に限る。）を採用することができる。
一
公務外における専門的な実務の経験等により高度の専門的な知識経験を有すると認められる者を採用する場合で、採用以外の任用の方法により当該知識経験を必要とする職務に従事させる人材を確保することが困難であるとき。
二
前号に掲げる場合のほか、次のいずれかに該当する場合
イ
行政の新たな需要に対応するため、公務外における実務の経験等を通じて公務に有用な資質等を有すると認められる者を採用する場合で、採用以外の任用の方法により当該需要に対応するための職務に従事させる人材を確保することが困難であるとき、又は十分に得ることができないとき。
ロ
公務と異なる分野における多様な活動、経験等を通じて公務に有用な資質等を有すると認められる者を採用する場合で、その者を職務に従事させることが公務の能率的運営に資すると認められるとき。
２
任命権者は、前項の規定により採用を行った場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。
（規則九―八第四章から第六章までの規定の適用の特例）
第三条
前条第一項の規定により採用された職員に対する規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第四章から第六章までの規定の適用については、規則八―一八（採用試験）第三条第四項に規定する経験者採用試験の結果に基づいて職員となった者として取り扱うものとする。
（雑則）
第四条
この規則に定めるもののほか、公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十四年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（雑則）
第十一条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、自動車検査独立行政法人法（平成十一年法律第二百十八号）第十五条第四項並びに附則第二条第一項及び第二項、第五条第一項、第二項及び第四項並びに第六条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十二条）
第二章　経過措置
（第十三条―第十七条）
附則
第二章　経過措置
（職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）
第十三条
自動車検査独立行政法人法（以下「法」という。）附則第二条第一項の政令で定める国土交通省の部局又は機関は、次に掲げる部局又は機関とする。
一
自動車交通局総務課及び技術安全部技術企画課
二
地方運輸局総務部及び整備部
三
陸運支局及びその事務所
２
法附則第二条第二項の政令で定める内閣府の部局又は機関は、次に掲げる部局又は機関とする。
一
沖縄総合事務局運輸部
二
沖縄総合事務局の事務所（陸運支局において所掌することとされている事務を分掌するものに限る。）及びその支所
（自動車検査独立行政法人の成立の時において承継される権利及び義務）
第十四条
法附則第五条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
国土交通大臣の所管に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一号において「土地等」という。）のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務
二
国土交通大臣の所管に属する物品のうち国土交通大臣が指定するものに関する権利及び義務
三
法第十一条に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、国土交通大臣が指定するもの
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第十五条
法附則第五条第二項の政令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一
前条第一号の規定により指定された土地等
二
前条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち国土交通大臣が指定するもの
（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）
第十六条
法附則第五条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
国土交通省の職員
一人
三
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）の役員（検査法人が成立するまでの間は、検査法人に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第五条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第五条第三項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第十七条
法附則第六条に規定する政令で定める国有財産は、検査法人の成立の際現に専ら第十三条第一項第三号及び同条第二項第二号に規定する部局又は機関に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。
２
前項の国有財産については、通則法第十四条第一項の規定により指名を受けた検査法人の長となるべき者が検査法人の成立前に申請したときに限り、検査法人に対し、無償で使用させることができる。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
ただし、第十一条及び第十三条から第十七条までの規定は、公布の日から施行する。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令
内閣は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（議事の手続）
第一条
衆議院議員選挙区画定審議会（以下「審議会」という。）の会議は、会長が招集する。
２
審議会の会議は、四人以上の委員の出席がなければ、開くことができない。
３
審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第二条
審議会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において総務省自治行政局選挙部選挙課の協力を得て処理する。
（雑則）
第三条
前二条に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（人口の特例）
第四条
衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第一項に規定する最近の国勢調査の調査期日以後に都道府県、郡又は市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは総合区。以下この条において同じ。）の境界に変更があった場合には、当該都道府県、郡又は市町村の日本国民の人口は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条又は第百七十七条の規定の例により都道府県知事が告示した日本国民の人口による。
（事務の区分）
第五条
前条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
人事院規則一七―一（職員団体の登録）
人事院は、国家公務員法に基づき、職員団体の登録に関し次の人事院規則を制定する。
（登録の申請）
第一条
職員団体が、法第百八条の三の規定に基づいて登録を申請する場合には、その代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副二通の申請書を提出しなければならない。
一
理事その他の役員の氏名、住所及び官職（職員でない者については、その職業）
二
すべての事務所の所在地
三
連合体である職員団体にあつては、構成団体の名称
２
前項に定める申請書には、規約のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
規約の採択、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、法第百八条の三第三項の規定に従つて行なわれたこと並びにその投票の日、場所及び結果を証明する書類
二
法第百八条の三第四項の規定に従つて組織されていることを証明する書類
（登録）
第二条
人事院は、前条に規定する申請があつた場合において、当該団体が法第百八条の三第二項から第四項までの規定に適合する職員団体であるときは、規約及び前条第一項に規定する申請書の記載事項を職員団体登録簿に登録しなければならない。
第三条
人事院は、前条の規定による登録をしたときはその旨を、しないときは理由を付してその旨を当該団体に書面で通知しなければならない。
（登録事項の変更）
第四条
登録された職員団体は、規約又は第一条第一項に規定する申請書の記載事項に変更があつたときは、その変更の日から十日以内に、その代表者を通じて、変更された事項を記載した正副二通の書面によりその旨を届け出なければならない。
２
規約の改正、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為とされている事項の変更があつた場合には、前項に定める書面に、その変更が法第百八条の三第三項の規定に従つて行なわれたこと並びにその投票の日、場所及び結果を証明する書類を添付しなければならない。
３
第二条及び前条の規定は、変更された事項の登録について準用する。
（申請による登録の抹消）
第五条
登録された職員団体（法人格法第二条第五項に規定する法人である登録職員団体を除く。次項において同じ。）は、人事院に登録の抹消を申請することができる。
２
登録された職員団体が、前項に規定する申請を行う場合には、その代表者を通じて、その旨を記載した申請書を提出しなければならない。
３
人事院は、第一項に規定する申請があつたときは、当該申請をした職員団体の登録を抹消し、その旨を当該職員団体に書面で通知しなければならない。
（登録された職員団体の解散）
第六条
登録された職員団体は、解散したときは、解散の日から十日以内に、その代表者を通じて、その解散が法第百八条の三第三項の規定に従つて行われたこと並びにその投票の日、場所及び結果を証明する書類を添付した書面によりその旨を届け出なければならない。
この場合において、その解散が適法なものであるときは、人事院は、当該職員団体の登録を抹消するものとする。
（登録の効力停止）
第七条
人事院は、法第百八条の三第六項の規定による職員団体の登録の効力停止に係る弁明の機会の付与又は聴聞の手続を執つた場合において、登録の効力停止を行うときは理由を付してその旨及び効力停止の期間を、登録の効力停止を行わないときはその旨を、当該職員団体に書面で通知しなければならない。
（登録の取消し）
第八条
人事院は、法第百八条の三第六項の規定による職員団体の登録の取消しに係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十五日前の日までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。
２
職員団体は、前項の聴聞の期日における審理の公開を請求するときは、当該期日の七日前の日までに書面で行うものとする。
第九条
人事院は、前条第一項に規定する聴聞の手続を執つた場合において、登録の取消しを行うときは理由を付してその旨を、登録の取消しを行わないときはその旨を、当該職員団体に書面で通知しなければならない。
２
前項の規定による通知を行う場合において、これを受けるべき者の所在が知れないときその他通知することができないときは、当該通知の内容を官報に掲載するものとし、官報に掲載された日から十四日を経過した時に当該通知があつたものとみなす。
（法人となる旨の申出）
第十条
法人格法第三条第一項に規定する法人となる旨の申出は、書面でしなければならない。
２
人事院は、前項の申出があつたときは、その申出の受理証明書を当該職員団体に交付しなければならない。
３
登録を申請する職員団体が登録後直ちに法人となろうとする職員団体であるときは、第一条に規定する申請書に法人となる旨の申出を記載した書類を添付することができる。
この場合において、当該職員団体が登録されたときは、登録後直ちに法人格法第三条第一項に規定する法人となる旨の申出があつたものとみなす。
（証明書の交付）
第十一条
人事院は、第二条の規定により職員団体の登録をした場合において、当該職員団体が登録の際法人格法第二条第五項に規定する法人である認証職員団体等であるときは、登録された旨の証明書を当該職員団体に交付しなければならない。
附　則
この規則は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。
農林水産技術会議令
内閣は、農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第十六条の二の規定に基き、この政令を制定する。
（会議）
第一条
農林水産技術会議の会議は、会長が招集する。
２
農林水産技術会議は、会長及び三人以上の委員が出席しなければ会議を開き、議決をすることができない。
３
農林水産技術会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（会長）
第二条
会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（専門委員）
第三条
専門の事項を調査するため必要があるときは、農林水産技術会議に専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業並びに農林漁業従事者の生活に関する試験及び研究に関し学識経験のある者又は農林水産省の職員のうちから、農林水産大臣が任命する。
（服務）
第四条
会長、委員及び専門委員は、非常勤とする。
（事務局長等）
第五条
事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
２
前項に定めるもののほか、事務局に置かれる課の名称及び所掌事務の範囲その他事務局について必要な事項は、農林水産省令で定める。
（雑則）
第六条
この政令に定めるもののほか、農林水産技術会議の運営に関し必要な事項は、農林水産技術会議が定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令
内閣は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）第二条第一項、第四項、第五項第一号及び第七項、第三条第三項並びに第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（天災の指定）
第一条
平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足（以下単に「低温等」という。）を天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第二条第一項の天災として指定する。
（経営資金の貸付期間）
第二条
低温等についての法第二条第四項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成十六年四月三十日までとする。
（特別被害地域の指定をすることができる都道府県）
第三条
低温等についての法第二条第五項第一号の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県とする。
（既に貸付けを受けている経営資金の償還期限の延長）
第四条
既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に低温等に係る被害農業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第二条第七項の規定による償還期限の延長は、平成十六年四月三十日までに行われたものに限るものとする。
（遅延利子）
第五条
低温等についての法第三条第三項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年二・七五パーセントを超える場合は、年二・七五パーセント）により計算した金額のものとする。
（経営資金の総額）
第六条
低温等についての法第四条第一項の政令で定める額は、二百十億円とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成十九年政令第二百六十八号）第七条第三項の規定に基づき、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令を次のように定める。
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の規定により加算する額は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号。以下「法」という。）第十一条第二項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成十九年八月二十九日）から施行する。
恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）附則第三条の規定に基づき、同条の仮定俸給年額を定める総理府令を次のように定める。
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）附則第三条に規定する総理府令で定める額は、昭和四十八年九月三十日における恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額に対応する同法附則別表の仮定俸給年額をＡとし、同表に掲げる仮定俸給年額のうち、Ａの直近下位の仮定俸給年額をＢ、Ａの直近上位の仮定俸給年額をＣ、Ｂの四段階上位の仮定俸給年額をＤ、Ｃの四段階上位の仮定俸給年額をＥとした場合における次の算式により算出した額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
Ｄ＋（Ｅ－Ｄ）×（（Ａ－Ｂ）／（Ｃ－Ｂ））
附　則
この府令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
外務職員の留学費用の償還に関する省令
国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）を実施するため、外務職員の留学費用の償還に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号。以下「法」という。）に規定する外務職員の留学費用の償還に関し必要な事項を定めるものとする。
（留学）
第二条
法第七条の規定において読み替えて適用する法第二条第二項で定める研修（以下「留学」という。）は、次に掲げるものとする。
一
外務職員の研修に関する省令（昭和二十七年外務省令第十八号。以下「省令」という。）第四条第一項に規定する在外上級研修員として外国において行う研修
二
省令第四条第二項に規定する外務省専門職研修員として外国において行う研修
（留学費用）
第三条
法第二条第三項の外務省令で定める費用（以下「留学費用」という。）は、次に掲げる費用とする。
一
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）による旅費（ただし、留学以外の公務に係る旅費を除く。）
二
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第六条第八項に規定する研修員手当
（留学を命ずる職員に対して明示すべき事項）
第四条
外務大臣は、留学の実施について職員の同意を得るに当たっては、当該職員に当該留学が法第二条第二項に規定するものである旨を明示しなければならない。
（法第三条第一項に該当する者に対する通知）
第五条
外務大臣は、法第三条第一項に該当する者に対し、速やかに、国が支出した留学費用の総額、同項の規定により償還しなければならない金額その他必要な事項を書面により通知するものとする。
（法第三条第一項第二号の外務省令で定める率）
第六条
法第三条第一項第二号の外務省令で定める率は、六十月から同号の職員としての在職期間の月数を控除した月数を六十月で除して得た率とする。
２
前項の職員としての在職期間の月数の計算については、次の各号に定めるところによる。
一
月により期間を計算する場合は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条に定めるところによる。
二
一月に満たない期間が二以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、三十日をもって一月とする。
（雑則）
第七条
この省令に定めるもののほか、外務職員の留学費用の償還に関し必要な事項は、外務大臣が定める。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十八年六月十九日）から施行する。
株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の二十四第一項、第三十九条の二十五第二項、第三項及び第四項第三号イ、第三十九条の二十八第一項第三号、第三十九条の二十九並びに第三十九条の三十一第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を次のように定める。
（導入促進円滑化業務の実施に関する方針）
第一条
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号。以下「法」という。）第三十九条の二十五第一項の導入促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
導入促進円滑化業務の実施体制に関する事項
二
導入促進円滑化業務に関する次に掲げる事項
イ
貸付けの対象
ロ
貸付けの方法
ハ
利率
ニ
償還期限
ホ
据置期間
ヘ
償還の方法
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項
三
導入促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、導入促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項
（指定金融機関に係る指定の申請等）
第二条
法第三十九条の二十六第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請に係る意思の決定を証する書面
三
役員の氏名及び略歴を記載した書面
四
法第三十九条の二十六第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面
五
指定申請者が法第三十九条の二十六第四項各号に該当しない旨を誓約する書面
六
役員が法第三十九条の二十六第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面
２
国土交通大臣又は財務大臣は、法第三十九条の二十六第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。
（業務規程の記載事項）
第三条
法第三十九条の二十六第三項の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
導入促進業務の実施体制に関する次に掲げる事項
イ
導入促進業務を統括する部署に関すること。
ロ
導入促進業務に係る人的構成に関すること。
ハ
導入促進業務に係る監査の実施に関すること。
ニ
導入促進業務を行う地域に関すること。
ホ
導入促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。
二
導入促進業務の実施方法に関する次に掲げる事項
イ
貸付けの相手方
ロ
貸付けの対象となる資金
ハ
貸付けの限度額
ニ
貸付けの手続及び審査に関する事項
三
貸付けのために必要な導入促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項
四
導入促進業務に係る債権の管理に関する事項
五
導入促進業務に係る帳簿の管理に関する事項
六
導入促進業務の委託に関する事項
七
その他導入促進業務の実施に関する事項
（法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者）
第四条
法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（指定金融機関の商号等の変更の届出）
第五条
法第三十九条の二十七第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。
（業務規程の変更の申請等）
第六条
指定金融機関は、法第三十九条の二十八第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
一
変更する規定の新旧対照表
二
変更後の業務規程
三
変更に関する意思の決定を証する書面
（協定に定める事項）
第七条
法第三十九条の二十九第一項第三号の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
導入促進業務の内容及び実施方法に関する事項
二
導入促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項
三
導入促進業務に係る債権の管理に関する事項
四
その他導入促進業務及び導入促進円滑化業務の実施に関する事項
（帳簿の記載）
第八条
法第三十九条の三十の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
導入促進業務の実施状況
二
導入促進業務に係る債権の状況
三
導入促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた導入促進円滑化業務による信用の供与の状況
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３
指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、導入促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。
（業務の休廃止の届出）
第九条
指定金融機関は、法第三十九条の三十二第一項の規定により導入促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面
二
導入促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面
（申請等の方法）
第十条
法第三十九条の二十六第二項、法第三十九条の二十七第二項、法第三十九条の二十八第一項及び法第三十九条の三十二第一項並びに第二条、第五条、第六条及び前条の規定による国土交通大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、国土交通大臣又は財務大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。
（立入検査の証明書）
第十一条
法第三十九条の三十七第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。
附　則
この省令は、令和三年八月二十日から施行する。
附　則
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。
様式第一
（第２条関係）
様式第二
（第５条関係）
様式第三
（第６条関係）
様式第四
（第９条関係）
様式第五
（第１１条関係）
自衛隊員倫理審査会令
内閣は、自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）第十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
自衛隊員倫理審査会（以下「審査会」という。）は、委員五人で組織する。
（委員の任命）
第二条
委員は、学識経験のある者のうちから、防衛大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第五条
審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（関係行政機関に対する協力要求）
第六条
審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審査会の庶務は、防衛省人事教育局服務管理官において処理する。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
（自衛隊員倫理審査会に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に従前の防衛庁の自衛隊員倫理審査会（以下この条において「旧自衛隊員倫理審査会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第三十三条の規定による改正後の自衛隊員倫理審査会令（以下この条において「新自衛隊員倫理審査会令」という。）第二条の規定により防衛省の自衛隊員倫理審査会（以下この条において「新自衛隊員倫理審査会」という。）の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新自衛隊員倫理審査会令第三条第一項の規定にかかわらず、同日における旧自衛隊員倫理審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２
この政令の施行の際現に旧自衛隊員倫理審査会の会長である者は、この政令の施行の日に、新自衛隊員倫理審査会令第四条第一項の規定により新自衛隊員倫理審査会の会長として選任されたものとみなす。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号）第十八条並びに附則第二条、第六条、第七条及び第十四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第九条）
第二章　経過措置
（第十条―第十五条）
附則
第二章　経過措置
第十条
削除
（国家公務員共済組合法の適用に関する特例）
第十一条
独立行政法人原子力安全基盤機構法（以下「法」という。）附則第二条の規定により独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）の職員となった者は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二の規定の適用については、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて機構に使用される者となるため退職した者とみなす。
（職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）
第十二条
法附則第二条の政令で定める経済産業省の部局又は機関は、経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第五十七号又は第五十八号の事務を所掌する原子力安全・保安院の内部組織のうち、経済産業省令で定めるものとする。
（機構の成立の時において承継される権利及び義務）
第十三条
法附則第六条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
経済産業大臣の所管に属する物品のうち経済産業大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
法第十三条第一項及び第二項に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、経済産業大臣が指定するもの
（国有財産の無償使用）
第十四条
法附則第七条に規定する政令で定める国有財産は、機構の成立の際現に専ら第十二条に規定する経済産業省令で定める原子力安全・保安院の内部組織に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。
２
前項の国有財産については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十四条第一項の規定により指名を受けた機構の長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。
（核燃料物質等の廃棄に関する確認に関する経過措置）
第十五条
法附則第八条の規定の施行前に同条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十八条の二第二項（同法第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請がされた措置の確認については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書の政令で定める日（平成十五年十月一日）から施行する。
ただし、第十二条から第十四条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
次に掲げる者（平成元年二月二十四日前に第一号から第十六号までに掲げる者でなくなった者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和六十四年一月七日前の行為について、平成元年二月二十四日前に減給、過料、過怠金、戒告又は
譴
けん
責の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとする。
一
国家公務員
二
公証人
三
弁護士
四
司法書士
五
土地家屋調査士
六
外国法事務弁護士
七
公認会計士、会計士補若しくは外国公認会計士又は計理士
八
税理士
九
通関士
十
社会保険労務士
十一
弁理士
十二
水先人
十三
海事代理士
十四
海技従事者
十五
水害予防組合の委員又は吏員
十六
建築士
十七
日本専売公社の職員であった者
十八
日本国有鉄道の職員であった者
十九
日本電信電話公社の職員であった者
附　則
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。