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国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）及び国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の規定に基づき、国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める省令を次のように定める。
（応募及び応募の取下げの様式）
第一条
国家公務員退職手当法（以下「法」という。）第八条の二第三項の規定による応募（以下「応募」という。）は、別記様式第一の申請書によるものとする。
２
法第八条の二第三項の規定による応募の取下げは、別記様式第二の申請書によるものとする。
（認定をし、又はしない旨の決定の通知の様式）
第二条
法第八条の二第六項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。
一
法第八条の二第五項の規定による認定（以下「認定」という。）をする旨の決定をしたとき
別記様式第三
二
認定をしない旨の決定をしたとき
別記様式第四
（退職すべき期日の通知の様式）
第三条
法第八条の二第七項の規定による通知（以下「第七項通知」という。）は、別記様式第五の通知書によるものとする。
ただし、前条第一号に定める通知書により第七項通知を併せて行った場合は、別記様式第五の通知書を省略することができる。
（内閣総理大臣に対する送付及び報告）
第四条
法第八条の二第九項の規定による送付及び報告は、次の各号に掲げる機関（当該機関が所管する行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）を含む。）ごとに、毎年四月中に、前年度に認定を受けた応募をした職員の数及び当該認定に係る全ての募集実施要項（法第八条の二第二項に規定する募集実施要項をいう。以下同じ。）（同条第五項に規定する必要な方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。）について、別記様式第六により行うものとする。
一
衆議院事務局（衆議院法制局及び裁判官訴追委員会事務局を含む。）
二
参議院事務局（参議院法制局及び裁判官弾劾裁判所事務局を含む。）
三
国立国会図書館
四
会計検査院
五
人事院
六
内閣官房（内閣法制局を含む。）
七
内閣府本府
八
宮内庁
九
公正取引委員会
十
国家公安委員会
十一
個人情報保護委員会
十二
カジノ管理委員会
十三
金融庁
十四
消費者庁
十五
こども家庭庁
十六
デジタル庁
十七
総務省
十八
法務省
十九
外務省
二十
財務省
二十一
文部科学省
二十二
厚生労働省
二十三
農林水産省
二十四
経済産業省
二十五
国土交通省
二十六
環境省
二十七
防衛省
二十八
最高裁判所
（募集実施要項の記載事項）
第五条
国家公務員退職手当法施行令（以下「施行令」という。）第九条の五第一項第七号の内閣官房令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第八条の二第三項各号に掲げる職員が応募をすることはできない旨
二
法第八条の二第五項の規定により認定をしない旨の決定をする場合がある旨
三
認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、第七項通知を行うこととなる旨（募集実施要項に退職すべき期間を記載した場合に限る。）
四
施行令第九条の七第一項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨
五
施行令第九条の八第一項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨
（退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意の様式）
第六条
施行令第九条の八第一項の規定による同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。
一
退職すべき期日を繰り上げるとき
別記様式第七
二
退職すべき期日を繰り下げるとき
別記様式第八
（新たに定めた退職すべき期日の通知の様式）
第七条
施行令第九条の八第二項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、別記様式第九の通知書によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
復興庁が廃止されるまでの間における第四条の規定の適用については、同条中「十六　デジタル庁」とあるのは、「
十六　デジタル庁
十六の二　復興庁
」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この内閣官房令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
独立行政法人国立病院機構の平成二十六年度に係る国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第八条の二第九項の規定による内閣総理大臣に対する送付及び報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この内閣官房令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この内閣官房令の施行の日から平成二十八年四月三十日までの間における改正後の様式官房令第四条の規定の適用については、同条中「十一　個人情報保護委員会」とあるのは、「十一　個人情報保護委員会（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十六条第一項の特定個人情報保護委員会を含む。）」とする。
附　則
この内閣官房令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣官房令は、公布の日から施行する。
附　則
この内閣官房令は、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。
附　則
この内閣官房令は、令和五年四月一日から施行する。
別記様式第一
（第１条関係）
別記様式第二
（第１条関係）
別記様式第三
（第２条関係）
別記様式第四
（第２条関係）
別記様式第五
（第３条関係）
別記様式第六
（第４条関係）
別記様式第七
（第６条関係）
別記様式第八
（第６条関係）
別記様式第九
（第７条関係）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令
内閣は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものは、外務人事審議会とする。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）の施行に伴い、並びに同法第十条第一項、附則第四条第一項、第二項及び第四項、附則第十一条第二項並びに附則第二十二条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十六条）
第二章　経過措置
（第十七条―第二十三条）
附則
第一章　関係政令の整備
（貴金属地金精製及品位証明規則等の廃止）
第一条
次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。
一
貴金属地金精製及品位証明規則（明治三十年勅令第百三十九号）
二
造幣局特別会計法施行令（昭和二十五年政令第六十五号）
第二章　経過措置
（独立行政法人造幣局の成立の時において承継される権利及び義務）
第十七条
独立行政法人造幣局法（以下「法」という。）附則第四条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
財務省造幣局の所属に属する土地、建物、工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）及び物品のうち財務大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十条第一項に規定する財務省造幣局の事務に係るもので国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、財務大臣が指定するもの
（権利及び義務の承継の際出資とされない財産）
第十八条
法附則第四条第二項の政令で定める物品は、消耗品その他の財務大臣が指定するものとする。
（承継される権利に係る財産に係る評価委員の任命等）
第十九条
法附則第四条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき財務大臣が任命する。
一
財務省の職員
二人
二
独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）の役員（造幣局が成立するまでの間は、造幣局に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
三
学識経験のある者
二人
２
法附則第四条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第四条第三項の規定による評価に関する庶務は、財務省理財局国庫課において処理する。
（国庫納付金の納付方法）
第二十条
法附則第十一条第二項の規定による納付金（次条において「国庫納付金」という。）の納付については、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する政令（昭和二十五年政令第六十四号）第一条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「十日（当該四半期開始後支出負担行為の計画及び支払計画の示達を受けたときは、その示達を受けた日以後十日）」とあるのは「十日」と、同条第二項中「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに、予算の範囲内で」とあるのは「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに」と読み替えるものとする。
（国庫納付金の帰属する会計）
第二十一条
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
（医療法等の適用に関する経過措置）
第二十二条
造幣局の成立前に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定により財務省造幣局について国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第四条第一項の規定により造幣局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、造幣局の成立後は、それぞれの法律の規定により造幣局に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
造幣局の成立前に医療法、電波法、結核予防法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法及び電気事業法の規定により財務省造幣局について国がしている届出その他の行為であって、法附則第四条第一項の規定により造幣局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、造幣局の成立後は、それぞれの法律の規定により造幣局がした届出その他の行為とみなす。
３
造幣局の成立前に財務省造幣局について医療法第六条及び医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の規定に基づき、財務大臣が厚生労働大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、造幣局が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。
（道路法等の適用に関する経過措置）
第二十三条
造幣局の成立前に財務省造幣局について国が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）の規定により公園管理者とした協議に基づく占用又は河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為であって、造幣局の業務に係るものは、造幣局の成立後は、それぞれ、造幣局に対して道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用、都市公園法の規定により公園管理者がした許可に基づく占用又は河川法の規定により河川管理者がした許可に基づく占用若しくは行為とみなす。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十三条の規定（財務省組織令目次の改正規定及び同令第一章第五節第一款の改正規定を除く。）並びに第十五条及び第十七条から第十九条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令
内閣は、米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）第二条第三項、第四項及び第六項、第三条第一項、第八条第二項並びに第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（農業協同組合等）
第一条
米穀の新用途への利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の農業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
二
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
（事業協同組合等）
第二条
法第二条第四項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
二
協業組合、商工組合及び商工組合連合会
三
農業協同組合連合会
（促進事業協同組合等）
第三条
法第二条第六項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
二
協業組合、商工組合及び商工組合連合会
三
農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
四
消費生活協同組合連合会
五
一般社団法人
（基本方針）
第四条
法第三条第一項の基本方針は、おおむね五年ごとに定めるものとする。
（出願料の軽減）
第五条
法第十二条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称
三
法第十二条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
四
出願料の軽減を受けようとする旨
２
法第十二条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面
二
申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し
３
農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
（登録料の軽減）
第六条
法第十二条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号
三
法第十二条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
四
登録料の軽減を受けようとする旨
２
法第十二条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面
二
申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し
３
農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十一年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（平成十八年法律第二十二号）の施行に伴い、並びに同法第四項及び第五項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十六条）
第二章　経過措置
（第十七条―第二十条）
附則
第二章　経過措置
（独立行政法人消防研究所の解散の登記の嘱託等）
第十七条
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（以下「法」という。）第一項の規定により独立行政法人消防研究所（以下「研究所」という。）が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（総務大臣が業務の実績の評価を受ける場合の手続）
第十八条
法第三項の規定により総務大臣が研究所の平成十七年四月一日に始まる事業年度における業務の実績について評価を受ける場合においては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次項において「通則法」という。）第三十二条の規定を準用する。
２
法第三項の規定により総務大臣が研究所の通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、通則法第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。
この場合において、通則法第三十三条中「独立行政法人」とあるのは「総務大臣」と、「主務大臣に提出する」とあるのは「作成する」と読み替えるものとする。
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第十九条
研究所の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為は、研究所の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき消防庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び消防庁長官に対してされた行為とみなす。
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第二十条
研究所の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為は、研究所の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき消防庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び消防庁長官に対してされた行為とみなす。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令
内閣は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第二条の規定に基き、この政令を制定する。
（秘密区分）
第一条
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法第一条第三項に規定する特別防衛秘密は、その秘密の保護の必要度に応じて、機密、極秘又は秘のいずれかに区分しなければならない。
２
前項の「機密」とは、秘密の保護が最高度に必要であつて、その漏えいが我が国の安全に対し、特に重大な損害を与えるおそれのあるものをいう。
３
第一項の「極秘」とは、秘密の保護が高度に必要であつて、その漏えいが我が国の安全に対し、重大な損害を与えるおそれのあるものをいう。
４
第一項の「秘」とは、秘密の保護が必要であつて、機密及び極秘に該当しないものをいう。
（秘密区分の指定、変更及び解除）
第二条
国の行政機関（内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（以下「各省庁の長」という。）で、アメリカ合衆国政府から特別防衛秘密に属する事項又は文書、図画若しくは物件の供与を受けたものは、その特別防衛秘密につき、前条に規定する秘密区分の指定を行わなければならない。
２
前項の国の行政機関の長は、同項の規定により指定した秘密区分を変更することができる。
３
第一項の国の行政機関の長は、特別防衛秘密として秘匿する必要がなくなつたとき、又は公になつたものがあるときは、その部分に限り、速やかに、秘密区分の指定を解除しなければならない。
４
第一項の国の行政機関の長は、特別防衛秘密について、前三項の規定により秘密区分を指定し、変更し、又は解除したときは、必要に応じ、その旨を関係行政機関に通知しなければならない。
（標記）
第三条
各省庁の長は、その取り扱う特別防衛秘密に属する文書、図画又は物件につき、これらが特別防衛秘密に属し、かつ、機密、極秘又は秘のいずれかに区分されている旨の標記をしなければならない。
２
各省庁の長は、前条第二項若しくは第三項の規定により秘密区分を変更し、若しくは解除し、又は同条第四項の規定による秘密区分の変更若しくは解除の通知を受けたときは、速やかに、前項の標記を変更し、又は抹消しなければならない。
３
第一項の標記の様式は、別記様式のとおりとする。
（通知）
第四条
各省庁の長は、その取り扱う特別防衛秘密に属する事項又は特別防衛秘密に属する文書、図画若しくは物件であつて、前条の規定による標記ができないもの若しくは標記をすることが適当でないものについては、関係者に対し、文書又は口頭により、これが特別防衛秘密に属し、かつ、機密、極秘又は秘のいずれかに区分されている旨の通知をしなければならない。
２
各省庁の長は、第二条第二項若しくは第三項の規定により秘密区分を変更し、若しくは解除し、又は同条第四項の規定による秘密区分の変更若しくは解除の通知を受けたときは、必要に応じ、速やかに、その旨を関係者に対し、文書により、通知しなければならない。
（掲示）
第五条
各省庁の長は、その管理する施設内にある特別防衛秘密に属する物件について、必要があるときは、その物件に近接してはならない旨の掲示を行うものとする。
（委託中における特別防衛秘密保護上の措置）
第六条
各省庁の長は、その取り扱う特別防衛秘密を製作、修理、実験、調査研究、複製等のため政府機関以外の者に委託する場合は、委託中における秘密の漏えいの危険を防止するため、契約条項に秘密保持に関する規定を設ける等必要な措置を講じなければならない。
（特別防衛秘密保護上の措置の実施細目）
第七条
第二条から前条までに規定するもののほか、各省庁の長は、その取り扱う特別防衛秘密に属する事項又は特別防衛秘密に属する文書、図画若しくは物件の複製、送達、伝達、接受、保管、破棄等その取扱いに関し、特別防衛秘密の保護上必要な措置を講じなければならない。
２
前項に規定する特別防衛秘密の保護上必要な措置の実施細目については、各省庁の長が定める。
附　則
この政令は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の施行の日（昭和二十九年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、自衛隊法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十五号）の一部の施行の日（平成十四年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に第二条の規定による改正前の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（以下「旧令」という。）第二条の規定により行われた秘密区分の指定及び変更は、それぞれ第二条の規定による改正後の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（以下「新令」という。）第二条の規定により行われた秘密区分の指定及び変更とみなす。
３
旧令第三条の規定による標記は、新令第三条の規定による標記がされるまでの間は、新令第三条の規定による標記とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
別記様式
独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令
独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号）第五十八条の規定に基づき、独立行政法人水資源機構に関する不動産登記法施行細則の準用に関する省令を次のように定める。
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）の規定については、独立行政法人水資源機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（独立行政法人水資源機構に関する不動産登記法施行細則の準用に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
不動産登記規則附則第十五条第四項第一号及び第三号並びに船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号の規定については、独立行政法人水資源機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令
労働基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百十二号）附則第六条第三項の規定に基づき、労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令を次のように定める。
労働基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第三項の厚生労働省令で定める職業は、その全部の区域が特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域である市町村の区域又は別表に掲げる市町村の区域における新聞小売業における新聞の配達の職業とし、改正法附則第六条第三項の厚生労働省令で定める日は、平成十七年三月三十一日とする。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
別表
都道府県名
郡名
市町村名
北海道
美唄市
赤平市
士別市
砂川市
歌志内市
深川市
富良野市
石狩郡
新篠津村
茅部郡
砂原町
瀬棚郡
北檜山町
虻田郡
ニセコ町　真狩村　留寿都村　虻田町　洞爺村
岩内郡
共和町
空知郡
北村　栗沢町　南幌町　奈井江町　中富良野町
夕張郡
由仁町　長沼町
樺戸郡
月形町　浦臼町
雨竜郡
妹背牛町　秩父別町　雨竜町　北竜町　沼田町
上川郡
鷹栖町　当麻町　比布町　美瑛町　和寒町　剣淵町　風連町　清水町
勇払郡
追分町
中川郡
池田町　豊頃町　本別町
天塩郡
天塩町　豊富町
利尻郡
利尻町　利尻富士町
網走郡
東藻琴村　女満別町
斜里郡
清里町　小清水町
常呂郡
端野町　訓子府町　佐呂間町　常呂町
紋別郡
上湧別町　湧別町
有珠郡
壮瞥町
河東郡
士幌町　鹿追町
河西郡
更別村
広尾郡
忠類村　大樹町
厚岸郡
厚岸町　浜中町
川上郡
標茶町
青森県
西津軽郡
森田村　稲垣村　車力村
北津軽郡
金木町　中里町　市浦村
上北郡
天間林村
三戸郡
南郷村　倉石村
岩手県
江刺市
岩手郡
松尾村
和賀郡
東和町
西磐井郡
花泉町
東磐井郡
大東町　藤沢町　川崎村
二戸郡
一戸町
宮城県
伊具郡
丸森町
玉造郡
岩出山町
栗原郡
若柳町　栗駒町　一迫町　鶯沢町　金成町
登米郡
登米町　中田町
桃生郡
河北町
秋田県
男鹿市
北秋田郡
合川町
山本郡
琴丘町　峰浜村
南秋田郡
若美町
河辺郡
雄和町
由利郡
由利町
仙北郡
西仙北町　仙南村
平鹿郡
増田町　平鹿町　雄物川町　大森町
山形県
尾花沢市
西村山郡
朝日町
北村山郡
大石田町
最上郡
舟形町
西置賜郡
白鷹町
東田川郡
立川町
飽海郡
松山町
福島県
安達郡
岩代町　東和町
耶麻郡
高郷村　磐梯町
河沼郡
会津坂下町　湯川村
大沼郡
会津本郷町　新鶴村　金山町
田村郡
大越町　常葉町
茨城県
東茨城郡
桂村　御前山村
那珂郡
山方町　緒川村
久慈郡
金砂郷町
栃木県
那須郡
馬頭町
千葉県
夷隅郡
夷隅町
安房郡
白浜町　丸山町
東京都
青ケ島村
新潟県
三島郡
和島村　出雲崎町
中魚沼郡
川西町　津南町
刈羽郡
西山町
東頸城郡
浦川原村
中頸城郡
吉川町　中郷村　妙高村　板倉町　三和村
佐渡郡
新穂村　真野町　小木町　羽茂町
石川県
珠洲市
鹿島郡
能登島町
山梨県
東八代郡
豊富村
北巨摩郡
高根町
長野県
飯山市
東筑摩郡
麻績村
岐阜県
恵那郡
岩村町
静岡県
庵原郡
由比町
三重県
南牟婁郡
御浜町
京都府
熊野郡
久美浜町
兵庫県
朝来郡
山東町
津名郡
淡路町　北淡町　一宮町　五色町
奈良県
吉野郡
吉野町　下市町
鳥取県
東伯郡
泊村
島根県
邇摩郡
仁摩町
岡山県
御津郡
建部町　加茂川町
赤磐郡
吉井町
和気郡
佐伯町
小田郡
美星町
上房郡
賀陽町
真庭郡
八束村
久米郡
中央町　久米南町　久米町　柵原町
広島県
因島市
庄原市
佐伯郡
大柿町
賀茂郡
豊栄町　大和町　河内町
豊田郡
大崎町　木江町
御調郡
久井町
世羅郡
世羅町　世羅西町
双三郡
三良坂町　三和町
山口県
美祢市
大島郡
橘町
熊毛郡
上関町
厚狭郡
楠町
豊浦郡
豊北町
美祢郡
秋芳町
大津郡
日置町
阿武郡
むつみ村
徳島県
勝浦郡
勝浦町
名東郡
佐那河内村
三好郡
三野町
香川県
小豆郡
池田町
綾歌郡
綾上町
愛媛県
周桑郡
丹原町
越智郡
菊間町　吉海町　宮窪町　魚島村　弓削町　生名村　岩城村　上浦町　大三島町
東宇和郡
宇和町
北宇和郡
三間町
高知県
安芸郡
田野町
香美郡
香我美町
福岡県
田川市
山田市
鞍手郡
小竹町　鞍手町　宮田町
嘉穂郡
桂川町　稲築町　碓井町　嘉穂町　筑穂町　穂波町　庄内町
田川郡
川崎町　赤池町　方城町
築上郡
大平村
佐賀県
多久市
東松浦郡
相知町　北波多村　呼子町
杵島郡
北方町　大町町　江北町　有明町
長崎県
西彼杵郡
高島町　野母崎町　西海町　大島町　崎戸町
南高来郡
口之津町　北有馬町
北松浦郡
小値賀町　宇久町　鷹島町　小佐々町　佐々町
南松浦郡
富江町　三井楽町　奈留町　奈良尾町
壱岐郡
郷ノ浦町　勝本町　芦辺町
熊本県
宇土郡
三角町
下益城郡
豊野村　中央町
玉名郡
菊水町　南関町
鹿本郡
菊鹿町　鹿央町
菊池郡
七城町
阿蘇郡
高森町　白水村　西原村
上益城郡
甲佐町
球磨郡
岡原村　須恵村　深田村
天草郡
大矢野町　栖本町　苓北町
大分県
津久見市
竹田市
豊後高田市
西国東郡
大田村　真玉町　香々地町
東国東郡
姫島村　安岐町
速見郡
山香町
南海部郡
鶴見町
大野郡
大野町　千歳村　犬飼町
直入郡
荻町
下毛郡
三光村
宇佐郡
安心院町
宮崎県
えびの市
北諸県郡
山田町　高崎町
西諸県郡
高原町　野尻町
鹿児島県
阿久根市
大口市
西之表市
鹿児島郡
桜島町
揖宿郡
山川町　頴娃町　開聞町
川辺郡
大浦町　坊津町　知覧町
日置郡
東市来町　日吉町　吹上町　金峰町
薩摩郡
樋脇町　入来町　宮之城町　鶴田町　薩摩町　祁答院町　鹿島村
出水郡
東町　長島町
伊佐郡
菱刈町
姶良郡
蒲生町　横川町　栗野町　吉松町　福山町
曽於郡
大隅町　輝北町　財部町　末吉町　松山町　志布志町　有明町　大崎町
肝属郡
東串良町　高山町　吾平町　根占町
熊毛郡
中種子町　南種子町
大島郡
笠利町　喜界町　徳之島町　天城町　伊仙町　和泊町　知名町
沖縄県
平良市（池間島及び大神島に限る。）
石垣市（小島に限る。）
国頭郡
今帰仁村　本部町　伊江村
中頭郡
勝連町（津堅島に限る。）
島尻郡
仲里村　具志川村　知念村（久高島に限る。）　粟国村　渡名喜村　南大東村　北大東村　伊平屋村　伊是名村
宮古郡
城辺町　下地町　上野村　伊良部町　多良間村
八重山郡
与那国町
備考
本表に掲げる市町村の区域は、平成十一年十二月二十七日における区域とする。
国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令
内閣は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第四十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
国家公務員倫理法第四十二条第一項の政令で定める法人は、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第二条第六項の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令を次のように定める。
（熱回収に係る食品循環資源の利用の基準）
第一条
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項第一号の主務省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
次のいずれかに該当するものであること。
イ
事業活動に伴い食品廃棄物等を生ずる食品関連事業者の工場又は事業場（以下「食品関連事業者の工場等」という。）から七十五キロメートルの範囲内に特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という。）が存しない場合に行うものであること。
ロ
食品関連事業者の工場等において生ずる食品循環資源が次のいずれかに該当することにより当該食品関連事業者の工場等から七十五キロメートルの範囲内に存する特定肥飼料等製造施設（以下「範囲内特定肥飼料等製造施設」という。）において受け入れることが著しく困難である場合に、当該食品循環資源についてのみ行うものであること。
（１）
いずれの範囲内特定肥飼料等製造施設においても再生利用に適さない種類のものであること。
（２）
いずれの範囲内特定肥飼料等製造施設においても再生利用に適さない性状をあらかじめ有するものであること。
ハ
食品関連事業者の工場等において生ずる食品循環資源の量がその時点における範囲内特定肥飼料等製造施設において再生利用を行うことのできる食品循環資源の量の合計量を超える場合に、当該超える量についてのみ行うものであること。
二
食品循環資源であって、廃食用油又はこれに類するもの（その発熱量が一キログラム当たり三十五メガジュール以上のものに限る。）を利用する場合には、一トン当たりの利用に伴い得られる熱の量が二万八千メガジュール以上となるように行い、かつ、当該得られた熱を有効に利用するものであること。
三
食品循環資源であって、前号に規定するもの以外のものを利用する場合には、一トン当たりの利用に伴い得られる熱又はその熱を変換して得られる電気の量が百六十メガジュール以上となるように行い、かつ、当該得られた熱又は電気を有効に利用するものであること。
（熱回収に係る食品循環資源の譲渡の基準）
第二条
法第二条第六項第二号の主務省令で定める基準は、前条に規定する基準を満たすことができる者に譲渡することとする。
附　則
この省令は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十三号）の施行の日（平成十九年十二月一日）から施行する。
薬事審議会令
内閣は、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
薬事審議会（以下「審議会」という。）は、厚生労働省設置法第十一条第一項に規定するもののほか、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第二条
審議会は、委員二十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第五条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第六条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（幹事）
第七条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第八条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第九条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第十条
審議会の庶務は、厚生労働省医薬局総務課において総括し、及び処理する。
（雑則）
第十一条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十三条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審議会に対して行われた意見の聴取は、この政令の施行後は、薬事審議会に対して行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
国土形成計画法施行令
内閣は、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条第一項各号及び第十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（広域地方計画区域）
第一条
国土形成計画法（以下「法」という。）第九条第一項第一号の政令で定める県は、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県及び山梨県とする。
２
法第九条第一項第二号の政令で定める県は、滋賀県、奈良県及び和歌山県とする。
３
法第九条第一項第三号の政令で定める県は、長野県、岐阜県及び静岡県とする。
４
法第九条第一項第四号の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一
東北圏（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。）
二
北陸圏（富山県、石川県及び福井県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。）
三
中国圏（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。）
四
四国圏（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。）
五
九州圏（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。）
（広域地方計画協議会の組織）
第二条
法第十条第一項の広域地方計画協議会は、別表の上欄に掲げる広域地方計画区域ごとに、次に掲げる国の地方行政機関で当該広域地方計画区域の全部又は一部を管轄するもの並びに同表の下欄に定める都府県及び指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）により組織する。
一
管区警察局
二
総合通信局
三
財務局
四
地方厚生局
五
地方農政局
六
森林管理局
七
経済産業局
八
地方整備局
九
地方運輸局
十
管区海上保安本部
十一
地方環境事務所
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
別表
（第二条関係）
首都圏
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　山梨県　さいたま市　千葉市　横浜市　川崎市　相模原市
近畿圏
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　京都市　大阪市　堺市　神戸市
中部圏
長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県　静岡市　浜松市　名古屋市
東北圏
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　新潟県　仙台市　新潟市
北陸圏
富山県　石川県　福井県
中国圏
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　岡山市　広島市
四国圏
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州圏
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　北九州市　福岡市　熊本市
独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令
内閣は、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）第五条第六項及び第十九条並びに附則第二条第三項、第八項及び第十二項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
独立行政法人日本芸術文化振興会法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文化庁企画調整課において処理する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（国が承継する資産の範囲等）
第二条
法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（評価に関する規定の準用）
第三条
第一条の規定は、法附則第二条第七項の評価委員その他評価について準用する。
この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（振興会が成立するまでの間は、振興会に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。
（日本芸術文化振興会の解散の登記の嘱託等）
第四条
法附則第二条第一項の規定により日本芸術文化振興会が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（日本芸術文化振興会法施行令の廃止）
第五条
日本芸術文化振興会法施行令（昭和四十一年政令第二百号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
人事院規則一―一（規則の分類）
人事院は、国家公務員法に基き、規則の分類に関し次の人事院規則を制定する。
規則は、次のように分類する。
番号
事項
一―〇の系列
総則
二―〇の系列
人事院
三―〇の系列
事務総長
四―〇の系列
削除
五―〇の系列
削除
六―〇の系列
削除
七―〇の系列
削除
八―〇の系列
任免
九―〇の系列
給与
一〇―〇の系列
研修及び能率
一一―〇の系列
分限
一二―〇の系列
懲戒
一三―〇の系列
公平審査
一四―〇の系列
服務
一五―〇の系列
勤務時間、休日及び休暇
一六―〇の系列
災害補償
一七―〇の系列
職員団体等
一八―〇の系列
国際機関等派遣
一九―〇の系列
育児休業
二〇―〇の系列
任期付研究員
二一―〇の系列
官民人事交流
二二―〇の系列
倫理
二三―〇の系列
任期付職員
二四―〇の系列
法科大学院派遣
二五―〇の系列
自己啓発等休業
二六―〇の系列
配偶者同行休業
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
小笠原諸島振興開発審議会令
内閣は、小笠原諸島復興特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十二条第十一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（幹事）
第一条
小笠原諸島振興開発審議会（以下「審議会」という。）に、幹事二十人以内を置く。
２
幹事は、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員のうちから、国土交通大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の事務について、関係行政機関及び関係地方公共団体との連絡にあたる。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事の手続）
第二条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２
審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第三条
審議会の庶務は、国土交通省国土政策局特別地域振興官において処理する。
（雑則）
第四条
この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。