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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令
内閣は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和二十七年法律第二百三十二号）第三項の規定に基き、この政令を制定する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和二十七年法律第二百三十二号）第三項の政令で定める航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第六章の規定は、同法第九十六条から第九十八条までの規定とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年十二月二十一日から施行する。
附　則
この政令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年九月十八日）から施行する。
医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（医療法等の一部を改正する法律附則の規定の適用に係る経過措置）
第一条
医療法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第一項の許可を受けて病院を開設している者（同条第二項に規定するその他の病床を有する者に限る。以下この項において「改正法施行前開設者」という。）の死亡その他の厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により当該病院を譲り受けた者又は改正法施行前開設者の相続人は、改正法の施行の日から二年六月を経過する日までの間、当該病院につき、なお従前の例により開設の許可の申請をすることができる。
２
前項の規定による申請を行い、当該病院につき開設の許可を受けた者は、改正法附則第二条第一項に規定する者とみなす。
第二条
国の開設する病院、診療所又は助産所に関する改正法附則第二条から第四条までの規定の適用については、改正法附則第二条第一項中「許可」とあるのは「承認」と、「届け出なければ」とあるのは「通知しなければ」と、同条第二項中「届出」とあるのは「通知」と、同条第三項及び第五項から第七項までの規定中「届出」とあるのは「通知」と、「許可」とあるのは「承認」と、改正法附則第三条及び第四条中「許可」とあるのは「承認」とする。
２
前項の規定の適用については、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人航海訓練所、日本郵政公社及び労働福祉事業団は、国とみなす。
（市町村介護保険事業計画等に係る経過措置）
第三条
改正法の施行前に改正法附則第二十一条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号。次項において「旧法」という。）第百十七条の規定により定められ、又は変更された市町村介護保険事業計画は、改正法附則第二十一条の規定による改正後の介護保険法（次項において「新法」という。）第百十七条の規定により定められ、又は変更されるまでの間は、同条の規定により定められ、又は変更された市町村介護保険事業計画とみなす。
２
改正法の施行前に旧法第百十八条の規定により定められ、又は変更された都道府県介護保険事業支援計画は、新法第百十八条の規定により定められ、又は変更されるまでの間は、同条の規定により定められ、又は変更された都道府県介護保険事業支援計画とみなす。
附　則
この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第六十九条第三項の規定に基づき、刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則を次のように定める。
皇宮巡査部長以上の階級にある皇宮護衛官は司法警察員とし、皇宮巡査の階級にある皇宮護衛官は司法巡査とする。
ただし、皇宮警察本部長は、必要があると認めるときは、皇宮巡査の階級にある皇宮護衛官を司法警察員に指定することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、警察法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
（皇宮護衛官について司法警察職員として職務を行う者を定める件の廃止）
２
皇宮護衛官について司法警察職員として職務を行う者を定める件（昭和二十三年国家公安委員会規則第十一号）は、廃止する。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第二十四条第二項及び第六項並びに第二十五条第一項の規定に基づき、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（登録の申請）
第二条
法第二十四条第二項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣及び経済産業大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
二
フィルタリング推進業務を行おうとする事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法人その他の団体である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
ロ
登録の申請に関する意思の決定を証する書類
ハ
役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいう。）の氏名及び略歴を記載した書類
二
申請者が個人である場合においては、その住民票の写し
三
申請者が法第二十四条第三項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
四
法第二十四条第四項第一号イ又はロに該当する者であって、フィルタリング推進業務を行うものの氏名及び略歴を記載した書類
五
法第二十四条第四項第二号イに規定する管理者の氏名及び略歴を記載した書類
六
法第二十四条第四項第二号ロに規定する文書として、次に掲げるもの
イ
フィルタリング推進業務の管理に関する方法を記載した文書
ロ
フィルタリング推進業務の実施に関する計画を記載した文書
ハ
フィルタリング推進業務に関する教育訓練について記載した文書
（変更の届出）
第三条
法第二十四条第六項の規定による変更の届出は、当該変更の内容を記載した届出書を総務大臣及び経済産業大臣に提出して行うものとする。
（フィルタリング推進業務の休廃止の届出）
第四条
法第二十五条第一項の規定によるフィルタリング推進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣及び経済産業大臣に提出して行うものとする。
一
休止し、又は廃止したフィルタリング推進業務の範囲
二
休止し、又は廃止した年月日及び休止した場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（申請等の方法）
第五条
法の規定による総務大臣及び経済産業大臣に対する申請又は届出は、総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及び副本各一通を提出することにより行うことができる。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第二条第二項の規定の適用については、外国人登録原票の写しは、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同項第二号に掲げる書類とみなす。
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十七条第三号並びに第二十条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（産業廃棄物処理事業振興財団の指定の申請）
第一条
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第十六条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
五
法第十七条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画書
六
法第十七条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面
（名称等の変更の届出）
第二条
法第十六条第一項に規定する産業廃棄物処理事業振興財団（以下「振興財団」という。）は、同条第三項の規定により届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（産業廃棄物処分業者等）
第三条
法第十七条第三号の環境省令で定める者は、次のとおりとする。
一
専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者
二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第十条の三第一号から第三号までに掲げる者（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第二十条第二項の規定により国土交通大臣に届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者及び漁港管理者（同法第三条第十三号に規定する廃油の処分を行う場合に限る。）を除く。）
三
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十条の十五第一号に掲げる者（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第二項の規定により国土交通大臣に届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者及び漁港管理者（同法第三条第十三号に規定する廃油の処分を行う場合に限る。）を除く。）
（財団の業務の一部委託の認可の申請）
第四条
振興財団は、法第十八条第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
委託することを必要とする理由
二
委託しようとする法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
三
委託しようとする法人の事務所の所在地
四
委託しようとする業務の内容及び範囲
五
委託しようとする期間
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
委託しようとする法人の定款
二
委託しようとする法人の登記事項証明書
（事業計画書等の認可の申請）
第五条
振興財団は、法第二十条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添え、これを環境大臣に提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
前事業年度の予定貸借対照表
四
当該事業年度の予定貸借対照表
五
前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２
前項第一号の事業計画書には、法第十七条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
３
第一項第二号の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
（事業計画書等の変更の認可の申請）
第六条
振興財団は、法第二十条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業報告書等の提出）
第七条
振興財団は、法第二十条第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して環境大臣に提出しなければならない。
（収支決算書）
第八条
法第二十条第二項の収支決算書は、収支予算書と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を示さなければならない。
一
収入
イ
収入予算額
ロ
収入決定済額
ハ
収入予算額と収入決定済額との差額
二
支出
イ
支出予算額
ロ
前事業年度からの繰越額
ハ
予備費の使用の金額及びその理由
ニ
流用の金額及びその理由
ホ
支出予算の現額
ヘ
支出決定済額
ト
翌事業年度への繰越額
チ
不用額
（経理原則）
第九条
振興財団は、その業務の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（予備費等）
第十条
振興財団は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収支予算書に予備費を設けることができる。
２
振興財団は、支出予算については、収支予算書に定める目的の外に使用してはならない。
ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第五条第三項の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
（予算の繰越し）
第十一条
振興財団は、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。
（会計規程）
第十二条
振興財団は、その財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成四年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令
再生資源の利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十六条の規定に基づき、密閉形アルカリ蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令を次のように制定する。
（表示事項）
第一条
資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の主務省令で定める同項第一号に掲げる事項は、密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池（電気量が二百三十四キロクーロン以下のものに限る。以下同じ。）、密閉形アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池（リチウムイオン蓄電池に限る。以下同じ。）をいう。以下同じ。）について、当該密閉形蓄電池の極板の材質に関する事項とする。
（遵守事項）
第二条
法第二十四条第一項の主務省令で定める同項第二号に掲げる事項は、密閉形蓄電池を製造する事業者及び自ら輸入した密閉形蓄電池（プラスチックその他の物質を用いて被覆したものに限る。）を販売する事業者について、次の各号に掲げる事項とする。
一
別表の上欄の指定表示製品の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に定める様式に基づき、文字及び記号を、プラスチックその他の物質を用いて被覆した密閉形蓄電池にあっては、その表面に、一箇所以上、印刷し、又はラベルをはることにより、その他の密閉形蓄電池にあっては、その表面に、一箇所以上、印刷し、ラベルをはり、又は刻印することにより、表示をすること。
二
表示を構成する文字及び記号は、密閉形蓄電池の全体の模様及び色彩と比較して鮮明であり、かつ、容易に識別できること。
三
表示を構成する文字及び記号は隣接していること。
四
第一号に規定する表示に装飾を施すに当たっては、第二号に反しないものとすること。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成七年六月二十九日までに製造され、又は輸入された電池については、法第十七条、第二十一条第二項及び第二十六条から第二十八条までの規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十五年三月三十一日までに製造され、又は輸入された密閉形鉛蓄電池、密閉形アルカリ蓄電池（密閉形ニッケル・水素蓄電池に限る。）又はリチウム蓄電池については、法第二十五条、第三十七条第二項及び第四十二条から第四十四条までの規定は、適用しない。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第二条関係）
指定表示製品の区分
様式
プラスチックその他の物質を用いて被覆されない密閉形鉛蓄電池及びプラスチックその他の物質を用いて被覆した密閉形鉛蓄電池であって高さが一〇ミリメートル未満のもの
様式一
プラスチックその他の物質を用いて被覆した密閉形鉛蓄電池であって高さが一〇ミリメートル以上のもの
様式二
プラスチックその他の物質を用いて被覆されない密閉形アルカリ蓄電池（密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池に限る。以下この項及び次項において同じ。）及びプラスチックその他の物質を用いて被覆した密閉形アルカリ蓄電池であって高さが一〇ミリメートル未満のもの
様式三
プラスチックその他の物質を用いて被覆した密閉形アルカリ蓄電池であって高さが一〇ミリメートル以上のもの
様式四
プラスチックその他の物質を用いて被覆されない密閉形アルカリ蓄電池（密閉形ニッケル・水素蓄電池に限る。以下この項及び次項において同じ。）及びプラスチックその他の物質を用いて被覆した密閉形アルカリ蓄電池であって高さが一〇ミリメートル未満のもの
様式五
プラスチックその他の物質を用いて被覆した密閉形アルカリ蓄電池であって高さが一〇ミリメートル以上のもの
様式六
プラスチックその他の物質を用いて被覆されないリチウム蓄電池及びプラスチックその他の物質を用いて被覆したリチウム蓄電池であって高さが一〇ミリメートル未満のもの
様式七
プラスチックその他の物質を用いて被覆したリチウム蓄電池であって高さが一〇ミリメートル以上のもの
様式八
様式一
様式二
様式三
様式四
様式五
様式六
様式七
様式八
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）を実施するため、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入調査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十七年農林水産省・環境省令第三号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第四百九十三号）附則第二条第三項の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令を次のように定める。
１
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第四百九十三号。第六号において「改正政令」という。）附則第二条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書を都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長とする。）に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
設置の場所
三
処理能力
四
処理方式、構造及び設備の概要
五
処理に伴い生ずる排水の処理方法（排出の方法（排出口の位置、排出先等を含む。）を含む。）
六
改正政令附則第二条第二項の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第十五条第一項の許可を受けたものとみなされた者（以下「設置者」という。）が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
七
設置者が法人である場合には、法第十四条第三項第二号ニに規定する役員の氏名及び住所
八
設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の額
九
設置者に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「政令」という。）第六条の八に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
二
当該施設の維持管理に関する計画書
三
処理工程図
四
当該施設の付近の見取図
五
当該施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類
六
当該施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
七
設置者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
八
設置者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
九
設置者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
十
設置者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。次号から第十四号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十一
設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十二
設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号ニに規定する役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十三
設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認める書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
十四
設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
附　則
この省令は、平成十三年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。
様式第一号
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則
看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十二条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき、看護婦等の人材確保の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（看護師等確保推進者を置かなければならない病院）
第一条
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号。以下「法」という。）第十二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める病院は、その有する看護師等の員数が、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準に従い都道府県が条例で定める員数の七割に満たない病院とする。
（法第十二条第四項の厚生労働省令で定める届出事項）
第二条
法第十二条第四項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
病院の名称及び所在地
三
病院の病床の種別ごとの病床数及び看護師等の員数
四
看護師等確保推進者の住所及び生年月日
五
看護師等確保推進者が法第十二条第三項に掲げる者のいずれかに該当する旨
六
看護師等確保推進者を置いた年月日又は変更した年月日
２
前項の届出には、看護師等確保推進者が法第十二条第三項に掲げる者のいずれかに該当することを証する書面を添えなければならない。
（法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める場合）
第三条
法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
法第二条第二項に規定する病院等を離職した場合
二
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二条、第三条、第五条又は第六条に規定する業に従事しなくなった場合（前号に掲げる場合を除く。）
三
保健師、助産師、看護師又は准看護師の免許を受けた後、前号に規定する業に直ちに従事する見込みがない場合
（法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める事項）
第四条
法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名、生年月日及び住所
二
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報
三
保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍の登録番号及び登録年月日
四
就業に関する状況
（届出の方法）
第五条
法第十六条の三第一項及び第二項の規定による届出は、電子情報処理組織（都道府県ナースセンターの使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。）を使用する方法により行うことができる。
この場合においては、中央ナースセンターを経由して行うものとする。
（法第十六条の三第三項の厚生労働省令で定める者）
第六条
法第十六条の三第三項第三号の厚生労働省令で定める者は、保健師助産師看護師法第十九条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する保健師養成所、同法第二十条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する助産師養成所、同法第二十一条第一号に規定する大学、同条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所並びに同法第二十二条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する准看護師養成所の設置者とする。
（法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める者）
第七条
法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める者は、法第十五条各号（第五号を除く。）に掲げる業務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県ナースセンターが認める者とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医療法の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第八条の規定
平成二十七年十月一日
国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第十二条において読み替えて準用する同法第十一条並びに警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十九号）第二条及び第四条の規定に基づき、国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則を次のように定める。
（管区海上保安本部の事務所）
第一条
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地、海上保安署及び航空基地とする。
（簡易な器具）
第二条
令第二条の国土交通省令で定める簡易な器具は、体内から体液、尿その他の物を採取した場所において、単純な操作で速やかに令第一条第三号に規定する薬物等を検出することができる器具とする。
（関係行政機関への通報事項）
第三条
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下この条において「法」という。）第十二条において読み替えて準用する法第九条の規定により海上保安部長等が通報する事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
死亡の日時及び場所（不明のときは、推定の日時及び場所）
二
海上保安官又は海上保安官補が死体を発見し、又は発見した旨の通報を受けた日時
三
法第十二条において読み替えて準用する法第四条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の規定による措置の結果明らかになった死因
四
通報する必要があると認めた理由
五
その他参考となるべき事項
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
輸出入取引法第二条第四号の規定に基づく政令
内閣は、輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第二条第四号の規定に基づき、この政令を制定する。
輸出入取引法第二条第四号に規定する政令で定める不公正な輸出取引は、品質の誤認を生じさせる表示をした貨物の輸出取引とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令
消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）の一部の施行に伴い、緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
財産
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）（以下「法」という。）第五十条の規定により緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村（以下「都道府県等」という）に無償で使用させる国有財産をいう。
二
物品
法第五十条の規定により都道府県等に無償使用させる国有の物品をいう。
三
部局長
都道府県等に対し、財産を無償使用させる部局長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条第一項に規定する部局等の長をいう。）をいう。
四
物品管理官
都道府県等に対し、物品を無償使用させる物品管理官（物品管理法（昭和三十一年五月二十二日法律第百十三号）第八条第三項に規定する物品管理官をいう。）をいう。
（無償使用の申請）
第二条
法第五十条の規定により都道府県等の長が、財産又は物品（以下「財産等」という。）を無償使用しようとするときは、種類、数量等を明らかにした無償使用申請書を、部局長又は物品管理官（以下「部局長等」という。）に提出しなければならない。
（無償使用の許可）
第三条
部局長等は、前条の規定による申請書を受理したときは当該書類を審査し、無償使用を許可する場合は次に掲げる事項を記載した使用許可書により、無償使用を許可しない場合はその旨を記載した文書により申請者に通知する。
一
無償使用させる財産等の名称及び数量
二
無償使用させる期間
三
無償使用の条件
（無償使用の条件）
第四条
部局長等は、前条の規定により許可をする場合は、次に掲げる条件を付さなければならない。
一
財産等は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。
二
修繕、改造等により財産等の現状を変更しようとするときは、あらかじめ部局長等の承認を受けること。
三
改良費等の有益費を請求しないこと。
四
財産等は、転貸し、又は担保に供しないこと。
五
使用条件に違反したときは、部局長等の指示に従って財産等を返還すること。
六
部局長等が特に必要があると認めたときは、その指示に従って財産等を返還すること。
七
財産等を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨及び理由について詳細な報告書を部局長等に提出し、その指示に従うこと。
この場合において、当該事故の原因が災害又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。
八
部局長等は、財産等について、随時に実地調査し、若しくは所要の報告を求め、又は当該財産等の維持、管理及び返納に関して必要な指示をすることができること。
２
部局長等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。
（現状変更等）
第五条
都道府県等の長は、無償使用する財産について都道府県等が支弁する経費をもって現状変更等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を部局長に提出しなければならない。
一
当該財産の所在地名及び地番
二
新増築その他現状を変更しようとする理由
三
用途及び利用計画
四
新増築その他現状を変更しようとする財産の明細（構造、種目及び数量を記載すること。）
五
予定価格
六
予算額及び経費の支出科目
七
案内図、配置図及び建物図
八
その他参考となるべき事項
２
部局長は、前項の申請書を受理したときは、法第五十条の規定に反しない限り、許可することができる。
この場合においては、あらかじめ総務大臣の承認を得なければならない。
（受領書）
第六条
物品管理官は、物品の引渡しをしようとするときは、当該物品の使用者から、次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。
一
使用する物品の名称及び数量
二
使用条件に従う旨
（保管の原則）
第七条
物品は、公用の施設において、良好な状態で常に供用（物品をその用途に応じて都道府県等において使用させることをいう。以下同じ。）又は返還をすることができるように保管しなければならない。
ただし、都道府県等の長が公用の施設において保管することが管理上不適当であると認めるときは、他の施設に保管することができる。
（供用不適品の処理）
第八条
都道府県等の長は、その保管中の物品のうち供用できないものがあると認めるときは、すみやかに物品管理官に返還しなければならない。
（使用物品の亡失又は損傷）
第九条
部局長等は、財産等の使用者が当該財産等を亡失し、又は損傷した場合は直ちにその旨を部局長等に報告させるとともに、その亡失又は損傷が使用者の責に帰すべき理由によるものであるときは、使用者の負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。
（雑則）
第十条
この省令の施行に関し必要な事項は、総務大臣の承認を得て部局長等が定める。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第四十八号）第六条第一項の規定に基づき、木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則（平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。
（確認に関する事項）
第二条
木材関連事業者は、取り扱う木材等の原材料（規則第二条第一号に掲げる物品にあってはその部材の原材料に限り、同条第四号に掲げる物品にあってはその基材の原材料に限る。以下同じ。）となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認（以下「合法性の確認」という。）を、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。
一
第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号イ、ハ又はニに掲げるもの
樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者に対し、次に掲げる書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）を提出させ、法第四条第二項の情報（以下「法令等情報」という。）、樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者との取引の実績その他必要な情報を踏まえ、これらの書類の内容を確認すること。
イ
樹木の所有者から譲り受け、若しくは販売の委託若しくは再委託を受けた丸太又は輸入した木材等についての次に掲げる事項を記載した書類
（１）
種類及び原材料となっている樹木の樹種
（２）
原材料となっている樹木が伐採された国又は地域
（３）
重量、面積、体積又は数量
（４）
原材料となっている樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者の氏名又は名称及び住所
ロ
イの丸太又は木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類
二
第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号ロに掲げるもの
法令等情報その他必要な情報を踏まえ、次に掲げる書類の内容を確認すること。
イ
自ら所有する樹木を材料とする丸太についての前号イ（１）から（３）までに掲げる事項を記載した書類
ロ
イの樹木が我が国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類
三
第二種木材関連事業
第四条の規定により提供を受けた書類その他これに類する書類の内容を確認すること。
（追加的に実施することが必要な措置に関する事項）
第三条
第一種木材関連事業を行う者は、当該第一種木材関連事業において取り扱う木材等について、前条第一号又は第二号の規定による確認では合法性の確認ができない場合には、次の各号に掲げるいずれかの措置を実施することとする。
一
合法性の確認ができない木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことに係る情報であって、前条第一号ロ又は第二号ロに掲げる書類以外のものを収集し、法令等情報その他必要な情報を踏まえ、当該情報の内容を確認すること。
二
合法性の確認ができない木材等を取り扱わないこと。
（木材等を譲り渡すときに必要な措置に関する事項）
第四条
木材関連事業者は、木材等を譲り渡す場合（消費者に譲り渡す場合を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書類を、当該木材等を譲り受け、又は当該木材等の販売の委託を受ける者に提供することとする。
一
第一種木材関連事業を行う者にあっては、第二条第一号若しくは第二号又は前条第一号の規定による確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨
二
第二種木材関連事業を行う者にあっては、第二条第三号の規定による確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨
三
法第八条の木材関連事業者の登録その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資する制度に基づく登録、認証又は認定を受けている者である場合にはその旨
（記録の保存に関する事項）
第五条
木材関連事業者は、第二条各号又は第三条第一号の規定による確認に係る記録について、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類及び記録を五年間保存することとする。
一
第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号イ、ハ又はニに掲げるもの
第二条第一号ロに掲げる書類並びに同号及び第三条第一号の規定による確認に関する記録
二
第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号ロに掲げるもの
第二条第二号ロに掲げる書類並びに同号及び第三条第一号の規定による確認に関する記録
三
第二種木材関連事業
第二条第三号の規定による確認に関する記録及び第四条の規定により提供を受けた書類
（体制の整備）
第六条
木材関連事業者は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、合法伐採木材等の分別管理、合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うこととする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第一項及び第三条第一項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条・第六条）
附則
第二章　経過措置
（法附則第二条第一項の政令で定める公債）
第五条
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の政令で定める公債は、国庫短期証券（第千百三十七回）のうち、額面金額の合計額が一兆千三十四億四千六百三十五万円に相当するものとする。
（法附則第三条第一項の規定によるエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定における権利義務の帰属等）
第六条
法附則第三条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、同会計の所管大臣（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第三条第一項に規定する所管大臣をいい、内閣総理大臣を除く。）が財務大臣に協議して定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和五年六月三十日）から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
第六条の所管大臣は、この政令の施行の日前においても、同条の規定の例により、同条に規定する事項について、財務大臣に協議することができる。
日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）第二十五条第二項の規定に基づき、日本電気計器検定所の検定を行なう者の資格を定める省令を次のように制定する。
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）第二十五条第一項の経済産業省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において電気、物理若しくは機械に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十四条第一項第一号の第一種電気主任技術者免状若しくは同項第二号の第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者（同法附則第四項の規定により第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者とみなされたものを含む。）であって、電気計器の試験の実務に一年以上従事した者
二
学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において電気、物理若しくは機械に関する学科を修めて卒業した者又は電気事業法第四十四条第一項第三号の第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者（同法附則第四項の規定により第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者とみなされたものを含む。）であって、電気計器の試験の実務に二年以上従事した者
三
電気計器の試験の実務に三年以上従事した者
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、計量法（平成四年法律第五十一号）の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十五号）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
自動車運送事業等監査規則
道路運送法第百二十六条第二項及び道路運送車両法第百条第二項の規定に基き、及びこれらの規定を実施するため、自動車運送事業等監査規則を次のように定める。
（この省令の適用）
第一条
自動車運送事業及び自動車整備事業についての監査並びに自家用自動車の使用についての監査（以下「監査」という。）は、この省令の定めるところによつてしなければならない。
（監査の目的）
第二条
監査は、自動車運送に係る事故防止の徹底を期するとともに、運輸の適正を図ることを目的とする。
（監査事項）
第三条
監査は、次の各号について行う。
一
免許、許可、登録、認可、認定、認証及び届出に係る事項の実施状況
二
路線及び運行の状況
三
車両管理及び施設の状況
四
財務の状況
五
労務の状況
六
その他前条の目的を達成するために必要と認める事項
（監査計画）
第四条
国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。次項において同じ。）に関する監査計画を定め、これを地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に通知しなければならない。
２
地方運輸局長は、自動車運送事業（一般乗合旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業を除く。）、自動車特定整備事業及び優良自動車整備事業に関する監査計画を定めなければならない。
３
地方運輸局長及び運輸監理部長又は運輸支局長は、貨物軽自動車運送事業及び自家用自動車の使用に関する監査計画を定めなければならない。
４
地方運輸局長は、第一項の自動車運送事業に関し、同項の監査計画に定める監査事項と重複しない範囲内で監査計画を定めることができる。
５
前四項の監査計画は、年度ごとに監査の対象、監査の時期、監査の分担、監査事項その他の監査の実施の概要について、定めるものとする。
（監査方法）
第五条
監査は、監査計画に基づいてこれを行う。
ただし、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長が特に必要と認める場合は、監査計画に基づかないで監査を行うことができる。
（監査員及び主任監査員）
第六条
監査は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九十四条第四項、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百条第二項及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十条第四項の行政庁の職員（以下「監査員」という。）が、これを行う。
２
国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の監査員のうちから主任監査員を指名しなければならない。
（監査の実施）
第七条
監査は、主任監査員の指揮の下に、事業場、自動車の常置場所若しくは街頭において、又は車両に添乗して行う。
２
地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前条第二項の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長が指名した主任監査員の指揮して行う監査に当たつては、その職員に監査又は監査の補助をさせることができる。
３
主任監査員は、監査を終了したときは、前条第二項の規定により指名を行つた国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に対し、遅滞なく、意見を付して当該監査の結果を報告しなければならない。
（執務）
第八条
監査員は、監査を実施するにあたつては、品位を保持し、公正かつ厳粛に職務を執行し、監査の目的の達成につとめなければならない。
２
主任監査員は、監査の妨害、拒否等により監査の実施が困難であると認めたときは、監査を停止して直ちに上司にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
（監査報告）
第九条
地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、第四条第一項の監査計画に基づいて監査を行つたときは、遅滞なく、当該監査の概要を国土交通大臣に報告しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の報告を受けた場合において、必要があると認めたときは、当該地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に対して指示を行う等の措置を講ずるものとする。
（公表）
第十条
国土交通大臣又は地方運輸局長は、監査の結果に基き、特に優良と認められる者について公表することができる。
附　則
この省令は、昭和三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
警察職員の服務の宣誓に関する規則
人事院規則一四―六（職員の服務の宣誓）第二項の規定に基き、警察職員の服務の宣誓に関する規則を次のように定める。
新たに警察職員（非常勤職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員を除く。）となった者は、次の宣誓書を任免権者に提出しなければならない。
宣　誓　書
私は、日本国憲法及び法律を忠実に擁護し、命令を遵守し、警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党かつ公平中正に警察職務の遂行に当たることを固く誓います。
年　月　日
氏　　　　　　名
附　則
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。