1 ○商標法  
（昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号）  
最終改正： 令和五年六月十四日法律第 五十一号 
 
目次 
第一章 総則（第一条・第二条）  
第二章 商標登録及び商標登録出願（第三条 ―第十三条の二）  
第三章 審査（第十四条 ―第十七条の二）  
第四章 商標権  
第一節 商標権（第十八条 ―第三十五条）  
第二節 権利侵害（第三十六条 ―第三十九条）  
第三節 登録料（第四十条 ―第四十三条）  
第四章の二  登録異議の申立て（第四十三条の二 ―第四十三条の十五）  
第五章 審判（第四十四条 ―第五十六条の二）  
第六章 再審及び訴訟（第 五十七条―第六十三条）  
第七章 防護標章（第六十四条 ―第六十八条）  
第七章の二  マドリッド協定の議定書に基づく特例  
 
第一節 国際登録出願（第六十八条の二 ―第六十八条の八）  
第二節 国際商標登録出願に係る特例（第六十八条の九 ―第六十八条の三十一）  
 
第三節 商標登録出願等の特例（第六十八条の三十二 ―第六十八条の三十九）  
  
第八章 雑則（第六十八条の四十 ―第七十七条の二）  
第九章 罰則（第七十八条 ―第八十五条）  
附則  
 
第一章 総則  
 
（目的）  
第一条 この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする 者の業務上の信用
の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを
目的とする。  
 
（定義等）  
第二条 この法律で 「商標」 とは 、 人の知覚によつて認識することができるもののうち 、
文字、図形、記号 、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定め
るもの（以下「標章」という。 ）であつて 、次に掲げるものをいう 。 
一 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をする
もの  2 二 業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前
号に掲げるもの を除く。）  
２ 前項第二号の役務には、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の
提供が含まれるものとする。  
３ この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。  
一 商品又は商品の包装に標章を付する行為  
二 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡
しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為  
三 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡
す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為  
四 役務の提供に当た りその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを
用いて役務を提供する行為  
五 役務の提供の用に供する物（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供
する物を含む。以下同じ。）に標章を付したものを役務の提供のために展示する行
為 
六 役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付す
る行為  
七 電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他 人の知覚によつて は認識することが
できない方法をいう。 以下同じ。）により行う映像面を介した役務の提供に当た り
その映像面に標章を表示して役務を提供する行為  
八 商品若しくは役務に関する広告、 価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、
若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提
供する行為  
九 音の標章にあつては、前各号に掲げるもののほか、商品の譲渡若しくは引渡し又
は役務の提供のために音の標章を発する行為  
十 前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為  
４ 前項において、商品その他の物に標章を付することには 、次の各号に掲げる各標章
については、それぞれ当該各号に掲げる ことが含まれるものとする 。 
一 文字、図形、記号若しくは立体的形状 若しくはこれらの結合又はこれらと色彩 と
の結合の標章  商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若し
くは役務に関する広告を標章の形状とすること。  
二 音の標章  商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告
に記録媒体が取り付けられている場合（商品、役務の提供の用に供する物又は商品
若しくは役務に関する広告自体が記録媒体である場合を含む。）において、当該記
録媒体に標章を記録すること。  
５ この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標を いう。  
６ この法律において、商品に類似す るものの範囲には役務が含まれること があるもの
とし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする。  
７ この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人を
して持ち込ませる行為が含まれるものとする。  
 3 第二章 商標登録及び商標登録出願  
 
（商標登録の要件）  
第三条 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げ
る商標を除き、商標登録を受けることができる。  
一 その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方 法で表示する標章のみからな
る商標  
二 その商品又は 役務について慣用されている商標  
三 その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能 、用途、 形状（包装の形状を含む。
第二十六条第一項第二号及び第三号において同じ。 ） 、 生産若しくは使用の方法若し
くは時期その他の特徴、数量若しくは価格又は その役務の提供の場所、質、提供の
用に供する物、効能、用途、 態様、提供の方法若しくは 時期その他の特徴、数量若
しくは価格を 普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標  
四 ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみ からなる商標  
五 極めて簡単で、かつ、あり ふれた標章のみからなる商標  
六 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商 品又は役務であるこ
とを認識することができない商標  
２ 前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が
何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、
同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。  
 
（商標登録を受けることができない商標）  
第四条 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けること
ができない。  
一 国旗、菊花紋章、勲章、褒章 又は外国の国旗と同一又は類似の 商標  
二 パリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、 千九百十一年六月二日にワシ
ントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロン
ドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日
にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十
日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条
約の締約国の国の紋章その他の記章（パリ条約の同盟国、世界貿易機 関の加盟国又
は商標法条約の締約国の国旗を除 く。）であつて、経済産業大臣が指定す るものと
同一又は類似の商標  
三 国際連合その他の国 際機関（ロにおいて「国際機関」という。 ） を表示する標章で
あつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標 （次に掲げるものを除
く。 ）  
イ 自己の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識
されている商標又はこれに類似するものであつて、その商品若しくは役務又はこれ
らに類似する商品若しくは役務について使用をするもの  4 ロ 国際機関の略称を表示する標章と同一又は類似 の標章からなる商標であつて、そ
の国際機関と 関係があるとの誤 認を生ずるおそれがない商品又は役務について使
用をするもの  
四 赤十字の 標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和二十二年法律第百五十
九号）第一条の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための
措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百五十八条第一項の特殊標章と
同一又は類似の商標  
五 日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約
国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣
が指定するものと同一又は類似の標章を有する商 標であつて、その印章又は記号が
用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務に ついて使用をするも
の 
六 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利
を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示
する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標  
七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標  
八 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名
若しくはこれらの著名な略称を含む商標 （その他人の承諾を得ているものを除く。）  
九 政府若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）が開設する博覧会若しく
は政府等以 外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するも
の又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の
賞と同一又は類似の標章を有する商標（その賞を受けた者が商標の一部としてその
標章の使用をするものを除く。）  
十 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識
されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役 務又はこれ
らに類似する商品若しくは役務につ いて使用をするもの  
十一 当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又は これに類似
する商標であつて、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務（第六条第一項
（第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により指定した商品又
は役務をいう。以下同じ。）又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用
をするもの  
十二 他人の登録防護標章（防護標章登録を受けている標章をいう。以下同じ。）と
同一の商標であつて、その防護標章登録に係る指定商品又は指定役務に ついて使用
をするもの  
十三 削除  
十四 種苗法（平 成十年法律第八十三号）第十八条第一項の規定による品種登録を受
けた品種の名称と同 一又は類似の商標であつて、その品種の種苗又はこれに類似す
る商品若しくは役務について使用をするもの  
十五 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第十号から
前号までに掲げるものを除く。）  
十六 商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標  5 十七 日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表
示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう 酒若しくは蒸留酒の産地を表示する
標章のうち 当該加盟国において当該産地以外の地域 を産地とするぶどう酒若しくは
蒸留酒について使用をす ることが禁止されているものを有する商標であつて、当該
産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの  
十八 商品等（商品若しくは商品の包装又は役務をいう。第二十六条第一項第五号に
おいて同じ。）が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標  
十九 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国におけ
る需要者の間に広く認識されている商標と同 一又は類似の商標であつて、不正の目
的（不正 の利益を得る目的、他人に損害を加える 目的その他の不正の目的をいう。
以下同じ。）をもつて 使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）  
２ 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を
目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つてい
る者が前項第六号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用し
ない。  
３ 第一項第八号、第十号、第十五号、第十七号又は第十九号に該当する商標であつて
も、商標登録出願の時に 当該各号に該当しないものについては、これら の規定は、適
用しない。  
 
（商標登録出願）  
第五条 商標登録を受けようとする者は、次に 掲げる事項を記載した願書に必要な書面
を添付して特許庁長官に提出しなければならない。  
一 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 商標登録を受けようとする商標  
三 指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分  
２ 次に掲げる商標 について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載し
なければならない。  
一 商標に係る文字、図形、記号、立体的形状 又は色彩が変化するものであつて、その
変化の前後にわたる その文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結
合からなる商標  
二 立体的形状（文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。）
からなる商標（前号に掲げるものを除く。）  
三 色彩のみからなる商標（第一号に掲げるものを除く。）  
四 音からなる商標  
五 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める商標  
３ 商標登録を受けようとする商標について、特許庁長官の指定する文字（以下「標準
文字」という。）のみによつて商標登録を受けようとすると きは、その旨を願書に記
載しなければならない 。 
４ 経済産業省令で定める商標について商標登録を受けようとするときは、経済産業省
令で定めるところにより、その商標の詳細な説明を願書に記載し、又は経済産業省令
で定める物件を願書に添付しなければならない。  6 ５ 前項の記載及び物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければ
ならない。  
６ 商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商
標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は、その商標の一部でないものとみな
す。ただし、色彩を付す べき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の 色彩を付すべ
き旨を表示した部分につい ては、この限りでない。  
 
（出願の日の認定等）  
第五条の二  特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の一に該当する場合を除き、商標
登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。  
一 商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。  
二 商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願
人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。  
三 願書に商標登録を受けようとする 商標の記載がないとき。  
四 指定商品又は指 定役務の記載がない とき。  
２ 特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の一に該当するときは 、商標登録を受けよ
うとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきこと
を命じなければならない。  
３ 商標登録出願について補完をするには、手続の補完に係る書面（以下「手続補完書」
という。）を提出しなければならない。  
４ 特許庁長官は、第二項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じ
た者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしたときは、手続補 完書を提
出した日を商標登録出願の日として認 定しなければならない。  
５ 特許庁長官は、第二項の規定により商標登録出願について補完を すべきことを命じ
た者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしないときは、当該商標登録
出願を却下することができる。  
 
（一商標一出願）  
第六条 商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、
商標ごとにしなければならない。  
２ 前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。  
３ 前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範 囲を定めるものではない。  
 
（団体商標）  
第七条 一般社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）若しく
は事業協 同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを
除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標につい
て、団体商標の商標登録を受けることができる。  
２ 前項の場合における第三条第一項の規定の適用については、同項中「自己の」とあ
るのは、「自己又はその構成員の」とする。  7 ３ 第一項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第五条第一項 の商
標登録出願において、商標登録出願人が第 一項に規定する法人であることを証明す る
書面を特許庁長官に提出しなければならない。  
 
（地域団体商標）  
第七条の二  事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しな
いものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を
有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたより
も困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。） 、商工会、商工会議
所若しくは特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二 項に規定する特
定非営利活動法人又はこれらに 相当する外国の法人（以下「組合等」という。）は、
その構成員に使用をさせる商標であつて、 次の各号のいずれかに該当するものについ
て、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表
示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第三条の規定（同条第一
項第一号又は第二号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を
受けることができる。  
 
一 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通
に用いられる方法で 表示する文字のみからなる商標  
二 地域の名 称及び自己又 はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものと
して慣用されている名称 を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標  
三 地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名
称又はこれらを表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で
表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字
として慣用されている文字であつて、普通に用いられる方法で表示するもののみか
らなる商標  
２ 前項において「地 域の名称」とは、自己若しくはその 構成員が商 標登録出願 前から
当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所そ の他こ
れらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる
地域の名称又はその略称をいう。  
３ 第一項の場合における第三条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規
定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とす
る。  
４ 第一項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第五条第一項
の商標登録出願において、商標登録 出願人が組合等であることを証明する書面及び そ
の商標登録出願に係る商標が第二項に 規定する地域の名称を含むものであることを証
明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。  
 
（先願）  8 第八条 同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について
異なつた日に二以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがそ
の商標について商標登録を受けることができる。  
２ 同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日
に二以上の商標登録出願があつたときは、商標 登録出願人の協議により定めた一の商
標登録出 願人のみがその商標について商標登録を 受けることができる。  
３ 商標登録出願が放棄され取 り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願
について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前二項の規定の
適用については、初めからなかつたものとみなす。  
４ 特許庁長官は、第二項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結
果を届け出るべき旨を商標登録出願人に命じなければならない。  
５ 第二項の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規 定によ
る届出がないときは、特許庁長官が行う 公正な方法によるくじにより定めた一の 商標
登録出願人のみが商標登録を受けることができる。  
 
（出願時の特例）  
第九条 政府等が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特
許庁長官の定める基準に適合するものに、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国
若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開
設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商
標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政 府等若しくはその許可
を受けた者が開設する国 際的な博覧会であつて特許庁長官の定め る基準に適合するも
のに出品した商品又は出展した役務 について使用をした商標について、その商標の使
用をした商品を出品した者又は役務を出展した者がその出品又は出展の日から六月以
内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは、そ
の商標登録出願は、その出品又は出展の時にしたものとみなす。  
２ 商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨
を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提 出し、かつ、その商標登録出
願に係る商標及び 商品又は役務が同項に規定する商標及び 商品又は役務であることを
証明する書面 （次項及び第四 項において「証明書」という。） を商標登録出願の日か
ら三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。  
３ 証明書を提出する者が前項に規定する期間内に証明書を提出することができないと
きは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済
産業省令で定めるところにより、その証明書を特許庁長官に提出することができる。  
４ 証明書を提出する者がその責めに帰することができ ない理由により 、前項の規定に
より証明書を提 出することができる 期間内に証明書を提出することができないときは、
同項の規定にかかわらず 、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、
二月）以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することが
できる。  
 
（パリ条約の例による優先権主張）  9 第九条の二  パリ条約の同盟国でされた商標（第二条第一項第二号に規定する商標に相
当するものに限る。）の登録の出願に基づく優先権は、同項第一号に規定する商標に
相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約 第四条に定める例により、
これを主張すること ができる。  
 
第九条の三  次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願 に基づ
く優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張
することができる。  
 
日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パ
リ条約第三条の規定により同盟国の国民
とみなされる者を含む。）  
 世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の
締約国  
 
世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機
関を設立するマラ ケシュ協定附属書一Ｃ
第一条３に規定する加盟国の国民をい
う。）又は商標法条約 の締約国の国民  
 パリ条約の同盟国、世界貿易 機関の加盟国
又は商標法条約 の締約国  
 
 
（指定商品等又は商標登録を受けようとする商標 の補正と要旨変更）  
第九条の四  願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする
商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた
後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出し
た時にしたものとみなす。  
 
（商標登録出願の分割）  
第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場
合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審 決に対する訴えが裁判所に係属し
ている場合であつて、かつ、当該商標登録出願について第七十 六条第二項の規定によ
り納付すべき手数料を納付している場合 に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又
は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とするこ
とができる。  
２ 前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみな
す。ただし、第九条第二項並びに第十三条第一項において準用する特許法（昭和三十
四年法律第百二十一号）第四十三条第一項及び第 二項（これらの規定を 第十三条第一
項において 準用する同法 第四十三条の三第三項 において準用する場合を含む。）の規
定の適用については、 この限りでない。  
３ 第一項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願につい
て提出された書面又は書類 （第十三条第一項において準用する特許法第四十三条第二
項（第十三条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場10 合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法により提供されたものを
含む。） であつて、新たな商標登録出願について第九条第二項又は 第十三条第 一項に
おいて準用する 同法第四十三 条第一項及 び第二項（これらの規定を第十三条第一項に
おいて準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定に
より提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に
提出されたものとみなす。  
 
（出願の変更）  
第十一条  商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願 を通常の商標登録出願（団体商
標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下
同じ。）又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。  
２ 商標登録出願人は、地域団体商標の商標登録出願 を通常の商標登録出願又は団体商
標の商標登録出 願に変更することができる。  
３ 商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商
標の商標登録出願に変更す ることができる。  
４ 前三項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が
確定した後は、することがで きない。  
５ 第一項から第三項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商
標登録出願は、取り下げたものとみなす。  
６ 前条第二項及び第三項の規定は、第一項か ら第三項までの規定による商標登録出願
の変更の場合に準用する。  
 
第十二条  防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更するこ
とができる。  
２ 前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又 は審決が確定し
た後は、することができない。  
３ 第十条第二項及び第三項並びに前条第五項の規定は、第一項の規定による出願の変
更の場合に準用する。  
 
（出願公開）  
第十二条の二  特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければな
らない。  
２ 出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲 載することにより行う。ただし、第三
号及び第四 号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩
序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでな
い。  
一 商標登録出願人の氏名又は 名称及び住所又は居所  
二 商標登録出願の番号及び年月日  
三 願書に記載した商標（第五条第三項に規定する場合にあつては標準文 字により現
したもの。 以下同じ。）  
四 指定商品又は指定役務  11 五 前各号に掲げるもののほか、必要な事項  
 
（特許法の準用）  
第十三条  特許法第四十三条第一項から第四項まで及 び第七項から第九項まで並びに第
四十三条の三第二 項及び第三項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合におい
て、同法第四十三条第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録
出願と同時」と、同条第二項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求
の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定
役務を記載したもの」と、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあ
るのは「商標登 録出願の日から三月」と、同条第七項中「前項の規定による通知を受
けた者は」とあるのは「 優先権証明書類等 を提出する者は、 第二項に規定する期 間内
に優先権証明書類等 を提出することができないときは、その期間が経過した後であつ
ても」と、「 優先権証明書類等 又は第五項に規定する書面」とあるのは「経済産業省
令で定めるところにより、 優先権証明書類等 」と、同条第八項中「第六項の規定によ
る通知を受けた者」とあるのは「 優先権証明書類等 を提出する者」と、「 前項に規定
する期間内に優先権証明書類等 又は第五項 に規定する 書面」とあるのは「 前項の経済
産業省令で定める期間内に優先権証明書類等 」と、「、前項」とあるのは「、同項」
と、「その優先権証明書類等 又は書面」とあるのは「その 優先権証明書類等 」と、同
条第九項中「 優先権証明書類等 又は第五項に規定する書面」とあるのは「 優先権証明
書類等」と、同法第四十三条の三第二項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは
「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、「若しくは世界貿易機関の
加盟国の国民」とあるのは「 、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締
約国の国民」と、同条第三項中「前二条」とあるのは「第四十三条」と、「前二項」
とあるのは「前項」と読み替えるものとする。  
２ 特許法第三十三条第一項から第三項まで及び第三十四条第四項から 第七項まで（特
許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生 じた権利に準用する。  
（設定の登録前の金銭的請求権等）  
第十三条の二  商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載
した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録 前に当該出願
に係る指 定商品又は指定役務に ついて当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当
該使用により生じた業務上の損失に相 当する額の金銭の支払を請求することができる。  
２ 前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があつた後でなければ、行使する
ことがで きない。  
３ 第一項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。  
４ 商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願
について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第四十三条の三第二項
の取消決定が確定したとき、又は 第四十六条の二第一項 ただし書の場合を除き 商標登
録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第一項の請求権は、初めから生じなか
つたものとみなす。  
５ 第二十七条、第三十七条、第三十九条において準用する特許法第百四条の三第一項
及び第二項、第百五条、第百五条の二 の十二、第百五条の四から第百五条の六まで及12 び第百六条、第五十六条第一項において準用する同法第百六十八条第三項から第六項
まで並びに民法 （明治二十九年法律第八十九号） 第七百十九条及び第七百二十四条 （不
法行為）の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用 する。この場合
において、当該請求権を有す る者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る
商標の使用の事実及びその使用 をした者を知つたときは、同条 第一号中「被害者又は
その法定代理人が損害及び加害者を知 った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の
日」と読み替 えるものとする。  
 
第三章 審査  
 
（審査官による審査）  
第十四条  特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければならない。  
 
（拒絶の査定）  
第十五条  審査官は、商標登録出願が次の各号の いずれか に該当するときは、その商標
登録出願について拒絶をすべき旨 の査定をしなければな らない。  
一 その商標登録出願に係る商標が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八
条第二項若し くは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用
する場合を含む。）、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特
許法第二十五条の規定により商標登録をすることができないものであるとき。  
二 その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができない
ものであるとき。  
三 その商標登録出願が 第五条第五項又は 第六条第一項 若しくは 第二項に規定する要
件を満たしていな いとき。  
 
（拒絶理 由の通知 ） 
第十五条の二  審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願
人に対し 、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与
えなければならない。  
 
第十五条の三  審査官は、商標登録出願に係る商 標が、当該商標登録出願の日前の商標
登録出願に 係る他人の商標又はこれに類似する商標であつて、その商標に係る指定商
品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
であるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることに より
当該商標登録出願 が第十五条第一号に該 当することとなる旨を通知し、相当の期間を
指定して、意見書を提出する機会を与える ことができる。  
２ 前項の通知が既にされている場合であつて、当該他人の商標が商標登録されたとき
は、前条の通知をすることを要しない。  
 
（商標登録の査定）  13 第十六条  審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見し
ないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。  
 
（補正の却下）  
第十六条の二  願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとす
る商標についてした補正がこ れらの要旨を変更する ものであるときは、審査官は、決
定をもつてその 補正を却下しなければならない。  
２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければな
らない。  
３ 第一項の規定による却下の決定があつたときは、決 定の謄本の送達があつた日から
三月を経過するまで は、当該商標登録出願について査定をしてはならない。  
４ 審査官は、商標登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し第四十五条第一
項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査
を中止しなければならない。  
 
（特許法の準用）  
第十七条  特許法第四十七条第二項（審査官の資格）、第四十八条（審査官の除斥） 、
第五十二条（査定の方式）及び第五十四条（訴訟との関係）の規定は、商標登録出願
の審査に準用する。  
 
（意匠法の準用）  
第十七条の二  意匠法（昭和三十四年法 律第百二十五号）第十七条の三（補正後の意匠
についての新出願）の規定は、第十六条の二第一項の規定により、決定をもつて補正
が却下された場合に準用する。  
２ 意匠法第十七条の四の規定は、前項又は第五十五条の二第三項（第六十条の二第二
項において準用 する場合を含む。）に おいて準用する同法第 十七条の三第一項に規定
する期間を延長する場合に準用す る。  
 
第四章 商標権  
第一節 商標権  
 
（商標権の設定の登録）  
第十八条  商標権は、設定の登録により発生する。  
２ 第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一 条の二第一項の規定により商標登
録をすべき旨の査定 若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべ
き登録料の納付があつたときは、商標権の設定の登録をする。  
３ 前項の登録があつたときは、 次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。  
一 商標権者 の氏名又は名 称及び住 所又は居 所 
二 商標登録出願の番号及び年月日  
三 願書に記載した商標  
四 指定商品又は指定役務  14 五 登録番号及び設定の登録の年月日  
六 前各号に掲げるもののほか、必要な事項  
４ 特許庁長官は、前項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載 した商標公報（以下
「商標掲載公報」という。）の発行の日から二 月間、特許庁において出願書類及びそ
の附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、個人の名誉又は生活の平
穏を害するおそれがある書類又は物件及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれが
ある書類又は 物件であつて、特許庁 長官が秘密を保持する 必要があると認めるものに
ついては、この限りでない。  
５ 特許庁長官は、個人の名 誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件であ
つて、前項ただし書の規定により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるも
の以外の ものを縦覧に供しようとするときは、 当該書類又は物件を提出した者に対し、
その旨及びその理由を通知しなければならない。  
 
（存続期間）  
第十九条  商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する。  
２ 商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により 更新することができる 。 
３ 商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時
に更新されるもの とする。  
 
（存続期間の更新登録の申請）  
第二十条  商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した
申請書を特許庁長 官に提出しなければならない。  
一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 商標登録の登録番号  
三 前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項  
２ 更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前六月から満了の日までの間にしなけ
ればならない。  
３ 商標権者 は、 前項に規 定する期 間内に更 新登録の申請をすることができないときは、
その期間が経過した後であつても、 経済産業省令で定め る期間内にその申請をするこ
とができる。  
４ 商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申
請をしないときは、 その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したもの
とみなす。  
 
（商標権の回復）  
第二十一条  前条第四項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、
経済産業省令で定める期間内に限り、 経済産業省令で定めるところにより、 その申請を
することが できる。ただし、故意 に、同条第三項 の規定により更新登録の申請をするこ
とができる期間内にその申請をしなかつたと認められる場合は、この限りでない 。  
２ 前項の規定による更 新登録の申請があつたときは、存続期間は、その満了の時にさ
かのぼつて更新されたものとみな す。  15  
（回復した商標権の効力の制限）  
第二十二条  前条第二項の規定により回復した商標権の効力は、第二十条第三項に規定
する更新登録の申請を することができる期間の経過後前条第一項の申請により商標権
の存続期間を更新した旨の登録がされる前にお ける次に掲げる行為には 、及ばない。  
一 当該指定商品又は指定役務について の当該登録商標の使用  
二 第三十七条各号に掲げる行為  
 
（存続期間の更新の登録）  
第二十三条  第四十条第二項の規定によ る登録料又は 第四十一条の二第七項 の規定によ
り更新登録の申請と同時に納付すべき登録料の納 付があつたときは、商標権の存続期
間を更新した旨の登録を する。  
２ 第二十条第三項又は第二十一条第一項の規定により更新登録の申請をする場合は 、
前項の規定にかかわらず、第四十条第二項の規定による登録料及び第四十三条第一 項
の規定による割増登録料又は 第四十一条の二第 七項の規定により更新 登録の申請と同
時に納付すべき登 録料及び第四十三条第二項の規定による割増登録料 の納付があつた
ときに、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。  
３ 前二項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならな
い。  
一 商標権者の氏 名又は名称及び住所又は居所  
二 登録番号及び更新登録の年月日  
三 前二号に掲げるもののほか、必要な事項  
 
（商標権の分割）  
第二十四条 商標権の分割は、その指定商品又は指定役務が二以上あるときは、指定商
品又は指定役務ごとにすることができる。  
２ 前項の分割は 、商標権の消 滅後において も、第四十六条第三 項の審判の請求があつ
たときは、その事件が審判、再審又は訴訟に係属している場合に限り、することがで
きる。  
 
（商標権の移 転）  
第二十四条の二  商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が二以上あるときは、指
定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。  
２ 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であつて営利
を目的とし ないものの商標登録出願であつて、第四条第二項に規定するものに係る商
標権は、譲渡することが できない。  
３ 公益に関する事業 であつて営利を目的と しないものを行つている者の商標 登録出願
であつて、第四条第二項に規定するものに係る商標権は、その事業と ともにする場合
を除き、移転することができない。  
４ 地域団体商標に係る商標権は、譲渡することができない。  
 16 （団体商標に係る商標権の移 転）  
第二十四条の三  団体商標に係る商標権が移転されたときは、次項に規定する場合を除
き、その商標権は、通常の商標権に変更されたものとみなす 。 
２ 団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは、そ
の旨を記載した書面及び第七条第三項に規 定する書面を移転の登 録の申請と同時に特
許庁長官に提 出しなければならない。  
 
（商標権の移転に係る混同防止表示請求）  
第二十四条の四  商標権が移転された結果、同一の商品若 しくは役務について使用をす
る類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする 同一若しくは類似
の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合に おいて、そ
の一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は 通常使用権者の指定商品又は指定
役務についての登録商標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者
の業務上の利益 （当該他の登録商標の 使用をしている指定商 品又は指定 役務に係るも
のに限る。）が害されるおそれのあるときは、当該他の登録商標に係る商標権者又は
専用使用権者は、当該一の登録商 標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者
に対し、当該使用について、その者の業務に 係る商品又は役務と自己の業務に係る商
品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべ きことを請求することができる。  
 
（商標権の効力）  
第二十五条 商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を
専有する。ただし、その商標権について専用使用権 を設定したときは、専 用使用権者
がその登録 商標の使用 をする権利を専有する範囲については、この限りでない。  
 
（商標権の効力が及ばない範囲）  
第二十六条  商標権の効力は、次 に掲げる商標（他の商標の一部となつているものを含
む。）には、及ばない。 
一 自己の肖像 又は自己の氏名 若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名
若しくはこれらの著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標  
二 当該指定 商品若しくは これに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原
材料、効能、用途、 形状、生産若しくは使用の方法若しくは 時期その他の特徴、数
量若しくは価格又は 当該指定商品に 類似する役務の 普通名称、提供の場所、質、提
供の用に供する物、効能、用途、 態様、提供の方法若しくは 時期その他の特徴、数
量若しくは価格を 普通に用いられる方法で表示する商標  
三 当該指定役務若しくはこれに類似す る役務の普通名称、提供の場所、質、提 供の
用に供する物、効能、用途、 態様、提供の方法若しくは 時期その他の特徴、数量若
しくは価格又は 当該指定役 務に類似す る商品の普通名称、産地、販売地、品質、原
材料、効能、用途、 形状、生産若しくは使用の方法若しくは 時期その他の特徴 、数
量若しくは価 格を普通に用いられる方法で表示する 商標  
四 当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について
慣用されている商標  17 五 商品等が当然 に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標  
六 前各号に掲げるもののほか、需要 者が何人かの業務に係る商品又は役務 であるこ
とを認識することができる態様により使用されていない商標  
２ 前項第一号の規定は、商標権の設定の登 録があつた後、不正競争の目的で、自己の
肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこ
れらの著名な略称を用いた場 合は、適用しない。  
３ 商標権の効力は、 次に掲げる行為には、及ばない。ただし、その行為が不正競争の
目的でされない場合に限る。  
一 特定農林水産物等の 名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号。以下
この項において「特定農林水産物 等名称保護法」という。）第三条第一項（特定農林水
産物等名称保護法第三十条において読 み替えて適用する場合を含む。次号及び第三号に
おいて同じ。 ）の規定により 特定農林水産物等名称保護法第六条の登録に係る特定農林
水産物等名称保護法第二条第二項に規定する特定農林水産物 等（当該登録に係る特 定農
林水産物等を主な 原料又は材 料として製造され、又は加工された同条第一項に規定する
農林水産物等を含む。 次号及び第三号において 「登録に係る特定農林水産 物等」 という。 ）
又はその 包装に同条第三項 に規定する地理的表示（次号及び第三号において「 地理的表
示」という。）を付する行為  
二 特定農林水産物等名称保護法第三条第一項の規定により 登録に係る特定農林水産物
等又はその 包装に地理的表 示を付したもの を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しの
ために展示し、輸出し、又は輸入する行為  
三 特定農林水産物等名称保 護法第三条第一項の規 定により登録に係る特定農林水産 物
等に関する広告、価格 表若しくは取引書類に地理的表示を付して展示し、若しくは頒布
し、又はこれらを内容とする情報 に地理的 表示を付して 電磁的方法により提供 する行為  
 
（登録商標等の範囲）  
第二十七条  登録商標 の範囲は、 願書に記載 した商標に基づいて定めなければならない。  
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。  
３ 第一項の場合においては、第五条第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載し
た商標の記載の意義を解釈するものとする。  
 
第二十八条  商標権の効力について は、特許庁に対 し、判定を求めることができる。  
２ 特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、そ
の判定を させなければならない。  
３ 特許法第七十一条第三項及び第四項の規定は、第一項の判定に準 用する。  
 
第二十八条の二  特許庁長官は、裁判所から商標権の効力について鑑定の嘱託があつた
ときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさせな ければならない。  
２ 特許法第七十一条の二第二項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。  
 
（他人の特許権等との関係）  18 第二十九条 商標権者、 専用使用権者又は通 常使用権者は 、指定商品又は指定役務につ
いての登録商標の使用がその 使用の態様によりその商標登録出願の日前の出願に係る
他人の特許権、実 用新案権若しくは意匠権又はその商標登録出願の日前に生じた他人
の著作権 若しくは著作隣接権 と抵触するときは、指定商品又は指定役務のうち抵触す
る部分についてその態様により登録商標の使用をすることができない。  
 
（専用使用権）  
第三十条 商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができる。ただ
し、第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商 標権及び地域団体商標 に係る商標
権について は、この限 りでない。  
２ 専用使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務につい
て登録商標の使用をする権利を 専有する。  
３ 専用使用権は、 商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に 限り、
移転することができる。  
４ 特許法第七十七条第四項及び第五項（質権の設定等）、第九十七条第二項（放棄）
並びに第九十八条第一項第二号及 び第二項（登録の効果）の規定は、専用使用権に準
用する。  
 
（通常使用権）  
第三十一条  商標権者は、その商標権について他人 に通常使用権を許諾す ることができ
る。  
２ 通常使用 権者は、設定 行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務につい
て登録商標の使用をする権利を有する。  
３ 通常使用権 は、商標権者（専用使用権についての通常使用権にあつては、商標権者
及び専用使用権者）の承 諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転
することができる。  
４ 通常使用権は、その登録をしたときは、その商標権若しくは専用使 用権又はその商
標権についての専用使用権をその後に取得した者に対し ても、その効力を生ずる。  
５ 通常使用権の移転、変更、消 滅又は処分の制限は、 登録しなけ れば、第三者に対抗
することができない。  
６ 特許法第七十三条第一項（共有）、第九十四条第二項（質権の設定）及び第九十七
条第三項（放棄）の規 定は、通常使用権に準用する。  
 
（団体構成員等の権利）  
第三十一条の二  団体商標に係る 商標権を有する第七条第一項に規 定する法人の構成員
（以下「団体構成員」という。）又は地域団体商標に係る商標権を有する組合等の構
成員（以下「地 域団体構成員」という。）は、当該法人又は当該組合等の定めるとこ
ろにより、指定商品又は指定役務について団体商標又は地域団体 商標に係る登録商標
の使用をする権利を有す る。ただ し、その商標権（団体商標に係る商標権に限る。）
について専用使用権が設定されたときは、専用使用権者がその登録商標の使用をす る
権利を専有する範囲については、この限りでない。  19 ２ 前項本文の権利は、移転することが できない。  
３ 団体構成員又は地域団体構成員は、第二十四条の四、第二十九条、第五十条、第五
十二条の二、第五十三条及び第七十三条の規定の適用 については、通常使用権者とみ
なす。  
４ 団体商標又は地域団体商標に係る登録商標についての第三十三条第一項第三号の規
定の適用については、同号中 「又はその商標権若し くは専用使 用権についての第三十
一条第四項の効力を有する通常使用権を有する者」とあるのは、「若しくはその商標
権若しくは専用使用権に ついての第三十一条第四項の効力を有する通常使用権を有す
る者又はその商標の使用をする権利 を有する団体構成員若しくは地域団体構成員」と
する。  
 
（先使用による商標の使用をする権利）  
第三十二条  他人の商標登録出願前から日本国内に おいて不正競争の目的でなくその商
標登録出願に係 る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務
についてその 商標又はこれに類似す る商標の使用をしてい た結果、そ の商標登録出願
の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第
三項（第六十条の二第二項にお いて準用する場合を含む。）において準用する意匠法
第十七条の三第一項の規定により、その商 標登録出願が手続補正書を提出した時にし
たものとみなされたときは、もとの商標登録出願 の際又は手続補正書を提出した際）
現にその商標が自己の業務 に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広
く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてそ の商標の
使用をする場 合は、その商品又は役 務について その商標の使用をする権利を有する。
当該業務を承継した者についても、同様とする。  
２ 当該商標権者又は専用使用権者は、前 項の規定により商標の使用をする権利を有す
る者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自 己の業務に係る商品又は役務との
混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求すること ができる。  
 
第三十二条の二  他人の地域団体商標の商標登 録出願前から日本国内において不正競争
の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似す
る商品若 しくは役務についてそ の商標又はこれに類似 する商標の 使用をしていた者は、
継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務
についてその商標の使用 をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同
様とする。  
２ 当該商標権者は、 前項の規定により商標 の使用をする権利を有する者に対し、その
者の業務に係る商品又は役務と自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務との混
同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。  
 
（無効審判の請求登録前の使用による商標の使用をする権利）  
第三十三条 次の各号の いずれかに 該当する者が第四十六 条第一項の審判の請求の登録
前に商標登録が 同項各号のいずれかに該当することを知らないで日本国内において指
定商品若しくは指 定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商20 標又はこれに類似する商標の 使用をし、その商標が自己の業務に係る商品又は役務を
表示するものとして需要者の間に広 く認識されていたときは、その者は、継続してそ
の商品又は役 務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてそ
の商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者につ いても、同様とする。  
一 同一又は類似の指定商品又 は指定役務について使用をする 同一又は類似の商標に
ついての二以上の商標登録のうち、その一を無効にした場合における原商標権 者 
二 商標登録を無効にして同一又は類似の指定商品又は指定役務について使用をする
同一又は類似の商標について正当権利者に商標登録をした場合における原商標権者  
三 前二号に掲げる場合において、第四十六条第一項の審判の請求の登録の 際現にそ
の無効にした商標登録に係る商標権についての専用使用権又は その商標権若しくは
専用使用権についての第三十一条第四項の 効力を有する通常使用 権を有する者  
２ 当該商標権者 又は専用使用権者 は、前項の規定により商標の使用をする権利を有す
る者から相当の対価を受ける権利を有する。  
３ 第三十二条 第二項の規定は、第一項の場合に準用する。  
 
（特許権等の存続期間満了後の商標の使用をす る権利）  
第三十三条の二  商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商
標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その 特許権の存続期間が満了した
ときは、その原特許権者は、原特許権の範囲内において、その商標登録出願に係る指
定商品若しくは指定 役務又は これらに類似 する商品若し くは役務についてそ の登録商
標又はこれに類似する商標の使用をする権利を有する。ただし、その使用が不正競争
の目的でされない場合に限る。  
２ 第三十二条第二項の規定は、前項の場合に準用する。  
３ 前二項の規定は、商標登録出願の日 前又はこれと同日の出願に係る実用新案 権又は
意匠権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その実用新案権又
は意匠権の存続期間が 満了したときに準用する。  
 
第三十三条の三  商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商
標登録出願に係 る商標権と抵触する場 合において、その特許 権の存続期 間が満了した
ときは、その満了の際現にその特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは
専用実施権についての通常実施権 を有する者は、原権利の範囲内において、その商標
登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又 はこれらに類似する商品若しくは役務に
ついてその登録商標又はこれに類似する商標の使用 をする権利を有する。ただし、そ
の使用が不正競争の目的でさ れない場合に限る。  
２ 第三十二条第二項及び第三十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。  
３ 前二項の規定は、商標登 録出願の日前又はこれ と同日の出願に係る実用新案権又 は
意匠権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その実用新案権 又
は意匠権の存続期間が満了したときに準用す る。  
 
（質権）  21 第三十四条  商標権、専用使用権又は通常使用権を目的として質権を設定し たときは、
質権者は、契約で別段の定めをした場合を除き、当該指定商品又 は指定役務について
当該登録商標の使用をすることができない。  
２ 通常使用権を目的 とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限は、登録し
なければ、第三者に対抗することができない。  
３ 特許法第九十 六条（物上代 位）の規定は 、商標権、専用使用 権又は通常使用権を目
的とする質権に準用する。  
４ 特許法第九十 八条第一項第三号及び第二項 （登録の効果）の規定は、 商標権又は専
用使用権を目的とする質権に準用する。  
 
（商標権の放棄）  
第三十四条の二  商標権者は、専用使用権者、質 権者又は通常使用権者があるときは、
これらの者の承諾を得た場合に限り、その商標権を放棄することができる。  
 
（特許法の 準用）  
第三十五条  特許法第七十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消
滅）並びに第九十八条第一項第一号及 び第二項（登録の効果 ）の規定は 、商標権に準
用する。この場合において、 同号中「移転 （相続その他の一般承継によるものを 除く。 ） 」
とあるのは、「分割、移転（相続 その他の一般承継に よるものを除く。 ）」と読み替
えるものとする 。 
 
二節 権利侵害  
 
（差止請求権）  
第三十六条  商標権者又は専用使用権者は 、自己の商標権又は専用使用権を侵害する者
又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請 求することができ
る。  
２ 商標権者又は専用使用権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を
組成した物の廃棄、侵 害の行為に供した設備 の除却その他の侵害の 予防に必要 な行為
を請求することができる。  
 
（侵害とみなす行為）  
第三十七 条 次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するも のとみなす。  
一 指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又 は指定商
品若しくは指定役務に類似する商 品若しくは役務についての登録商標若しくはこれ
に類似する商標の使用  
二 指定商品又は指定商品若しくは指 定役務に類似する商品であつて、その 商品又は
その商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを譲渡、引渡し又
は輸出のために所持する行 為 22 三 指定役務又は指定役務若 しくは指定商品に類似する役 務の提供に当たりその提供
を受ける者の利 用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを 、
これを用いて当該役務を提供する ために所持し、又は輸入する行為  
四 指定役務又は指 定役務若しくは指定 商品に類似する役務の 提供に当たりその提供
を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、
これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引
渡しのために所持し、若しくは輸入 する行為  
五 指定商品若しくは 指定役務又 はこれらに 類似する商品若しくは 役務について登録
商標又はこれに類似する商標の使用をするために 登録商標又はこれに類似する商標
を表示する物を所持する行為  
六 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録
商標又はこ れに類似する商標の使用をさせるために登 録商標又はこれに類似する商
標を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行
為 
七 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録
商標又はこれに類似する商標の使用をし、又 は使用をさせるために 登録商標又はこ
れに類似する商標 を表示する物を製造し、又は輸入する行為  
八 登録商標又はこれに類 似する商標を表示する物を 製造するためにのみ用いる物を
業として製造し、譲渡し、引き渡し、又は輸 入する行為  
 
（損害の額の推定等）  
第三十八条  商標権者又は 専用使用権者が故意又は過失 により自己の商標権又は専用使
用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合 にお
いて、その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは、 次の各号に掲げる
額の合計額を 、商標権者又は専用使用権者が 受けた損害の額とする ことがで きる。  
一 商標権者又 は専用使用権者 がその侵害の行為がなければ販売することができた商品
の単位数量当たりの利益の額に、自己の商標権又は専用使用権を 侵害した者が譲渡し
た商品の数量（次号において「譲渡数量」という。）のうち当該商標権 者又は専用使
用権者の使用の能力に応じた 数量（同号において「使用相応数量」という。）を超え
ない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該商標 権者又は専用使用権者が販売
することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号にお い
て「特定数量」とい う。）を控除した数量 ）を乗じて得た額  
二 譲渡数量 のうち使用相 応数量を超える数量又は特定数量がある場合（商標権者又 は
専用使用権者が、当該商標権者の商標権についての専用使用権 の設定若しくは通常 使
用権の許諾又は当該専用使用権者の専用使用権についての通常使用権 の許諾をし得た
と認められない場合を除く 。）におけるこれらの数量に応じた当該商標権又は専用使
用権に係る登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額 に相当する額  
２ 商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵
害した者に対しその侵害により 自己が受けた損害の賠 償を請求する場合にお いて、そ
の者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、 商標権者又
は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。  23 ３ 商標権者又は専用使用権者は、故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を
侵害した 者に対し、その登録商標の使用に対し受け るべき金銭の額に相当する額の金
銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。  
４ 裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する登録商標の使用に対し受けるべき金銭
の額に相当する額を認定するに当たつては、商標権 者又は専用使用権者が 、自己の商
標権又は専 用使用権に 係る登録商標の使用の対価について、当該商標権又は専用使用
権の侵害 があつたことを前提として当該商標権又は専用使用権を侵害した 者との間で
合意をするとしたならば、当該商標権者又は専用使用 権者が得ることとなるその 対価
を考慮することができ る。  
５ 商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵
害した者に対しその侵害により自 己が受けた損害の賠償を請求する場合において、そ
の侵害が指定商品又は指定役務についての登録商標（書体の みに変更を加えた同一 の
文字からなる商標、 平仮名、片仮名及びローマ字の文 字の表示を相互に変更するもの
であつて同一の称呼及び観念を生ずる商 標、外観において同視される図形からなる商
標その他の当該登録 商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。第五十条におい
て同じ。）の使用によるも のであるときは、その商標 権の取得及び維 持に通常要する
費用に相当する額を、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができ
る。  
６ 第三項及び 前項の規定は、 これらの規定 に規定する金額を超える損害の賠償の請求
を妨げない。この場合において、商標権又は専用使 用権を侵害した者に故 意又は重大
な過失がな かつたとき は、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌
すること ができる。  
 
（主張の制限）  
第三十八条の二  商標権若しく は専用使用権の侵害又は第十三 条の二第一項（第六十八
条第一項において準用する場合を含 む。）に規定する金銭の支払の請求に係る 訴訟の
終局判決が確定した後に、次に掲げる審決又は決定が確定したときは、当該訴訟の当
事者であつた者は、 当該終局判決に対する再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押
命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目 的とする訴え並びに当 該訴訟を本案と
する仮処分命令事件の債権者に対する損 害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする
訴えを含む。）においては 、当該審決又は決定が確定したことを主張することができ
ない。  
一 当該商標登録を無効にすべき旨の審決  
二 当該商標登録を取り消すべき旨の決定  
 
（特許法の準用）  
第三十九条  特許法第百三条（過失の推定）、第百四条の二（具体的態様の明示義務）、
第百四条の三第一項及び第二項（特許権者 等の権利行使の制限）、第百五条 （書類の
提出等）、第百五条の二の 十二から第百五条の六まで（損害計算のための鑑定、相当
な損害額の認定、秘密保持命 令、秘密保持命令の取 消し及び訴 訟記録の閲覧等の請求24 の通知等 )並びに第百六条（信用回復の措置 ）の規定は、商標権又は専用使用 権の侵害
に準用する。  
 
第三節 登録料  
 
（登録料）  
第四十条  商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件 ごとに、 三万二千九
百円を超えない範囲内で政令で定める額 に区分（指定商品 又は指定役務が属する第六
条第二項の政令で定める商品及び役務の区分をい う。以下同じ。）の数を乗じて得た
額を納付しなければならない。  
２ 商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料とし て、一件ごとに、 四万
三千六百円を超えない範囲内で政 令で定める額 に区分の数を乗じて得 た額を納付しな
ければならない。  
３ 前二項の規定は、国に属する商標権には、適用しない。  
４ 第一項又は第二項の登録料は、商標権が国と国以外の者との共有に係る場合であつ
て持分の定めがあるときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、 これらの規定 に
規定する登録料の金額に国以外の者 の持分の割合を乗じた得た額とし、国以 外の者が
その額を納付しなければならな い。  
５ 前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数
は、切り捨てる。  
６ 第一項又は第二項の登録料の納 付は、経済産業省令で定めるところ により、特許印
紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令 で定める場合には、経済産業
省令で定めるところにより、 現金をもつて納めることができる。  
 
（登録料の納付期限）  
第四十一条  前条第一項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の
謄本の送達があつた日か ら三十日以内に納付しなければならない 。 
２ 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、前項に規
定する期間を延長することができる。  
３ 登録料を納付すべき 者は、第一項に規定 する期間（前 項の規定による期間の延長があ
つたときは、延長後の期間）内にその登録料を納付することができないときは、その
期間が経 過した後で あつても、 経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で
定めるところにより、その 登録料を納付することができる。  
４ 登録料を納付すべき者がその責めに帰することができない理由により、 前 項の規定に
より登録料を納付することが できる期間内にその登録料を納付するこ とができないと
きは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者 にあつ
ては、 二月） 以 内でその期間の経過後 六月以内に その登録料を納付することができる 。 
５ 前条第二項の規定による登録料は、更新登録の申請と同時に納付しなければならな
い。  
 
（登録料の分割納付）  25 第四十一条の二  商標権の設定の登録を受ける者は、第四十条第一 項の規定にかかわら
ず、登録料を分割して納付す ることができる。この場合においては、商標登録をすべ
き旨の査 定又は審決の謄本の送達があつた日から 三十日以内に、一件ごとに、 一万九
千百円を超えない範囲内で政令で定める額 に区分の数を乗じて得た額を納付するとと
もに、商標権 の存続期間の満了前五 年までに、一件ごとに 、一万九千 百円を超 えない
範囲内で政令で定める額 に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。  
２ 特許庁長官は、前項の規定により 商標登録をすべき旨の査定又は審決の 謄本の送達
があつた日から三十日以内に納付すべき登 録料（以下「前期分割登録料」という。）
を納付すべ き者の請求により、三十日以内を限り、同項に規定する期間を延長するこ
とができる。  
３ 前期分割登録料を納付すべき者は 、前期分割登録料を納付すべき期間（前項の規定に
よる期間の延長があつたときは、延長後の期間）内に前 期分割登録料を納付す ること
ができないとき は、その期 間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内
に限り、経済産業省令で定めるところにより、前期分割登録料を納付すること ができ
る。  
４ 前期分割登録料を納付すべき者がその責めに帰することができない理由に より、 前項
の規定により前期分割登録料を納付することができる期間内に 前期分割登録料を納付
することができないときは、同項の規定にかかわらず、そ の理由がなくなつた日から
十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を
納付することができる 。 
５ 第一項の規定 により商標権 の存続期間の満了前 五年までに納付すべき登録料（以下
「後期分割登録料」 という。）を納付すべき者は、後期分割登録料を納付すべき期間
内に後期分割登 録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつ
ても、その 期間の経過 後六月以内 に後期分割登録料を追納することができる。  
６ 前項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間内に後期分割登録料
及び第四 十三条第三項の 規定により 納付すべき 割増登録料の納付がなかつたときは、
その商標権は、存続期間の満了前五年の日に遡つて消滅し たものとみなす。  
７ 商標権の存続期間の更新登録の 申請をする者は、第四十条第二項の規定 にかかわら
ず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請
と同時に、一件ごとに、 二万五千四百円を超えない範囲内で政令で定める額 に区分の
数を乗じて得た額を納 付するとともに、商標権の存続期間の満了前五年までに、一件
ごとに、 二万五千四百円を超えない範囲内で政令で定める額 に区分の数を乗 じて得た
額を納付しなければならない。  
８ 第五項及び第六項の規定は、 前項の規定により商標 権の存続期間の満了前五年までに
納付すべき登録料を追納 する場合に準用する。この場合に おいて、第五項中「第一項 」
とあるの は、「第七項」と読み替えるものとする。  
９ 第四十条第三項から第五項までの規定は、第一項 及び第七項の場合に準用する。  
 
（後期分割登録料等の追納による商標権の回復）  
第四十一条の三 前条第六項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権
者は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で 定めるところにより、後期26 分割登録料及び第四十三条 第三項の割増登録料を追納することができる。ただし、故意
に、前条第五項 の規定により後 期分割登録料を 追納することができる期間内に その後期
分割登録料及び割増登録料を 納付しなかつたと認められる場合は、この限りでない 。  
２ 前項の規定による後期分割登録料及び第四十三条第三項の割増登録料の追納があつ
たときは、その商標権は、存続期間の満了前五年の 日の前日の経過の時に遡つて存続 し
ていたものとみなす。  
３ 前二項の規定は、 前条第七項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付
すべき登録料及び第四十三条第三項の割増登録料を追納する場合に準用する。  
 
（後期分割登録料等の追納により回復した商標権の効力 の制限）  
第四十一条 の四 前条第二項の規定により回復した商標権の効 力は、第四十一条の二第
五項の規定により後期分割登 録料を追 納することができる期間の経過後前条第二項の規
定により商標権が存続していたものとみなされた旨 の登録がされる前における次に掲げ
る行為には 、及ばない。  
一当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用  
二第三十七条各号に掲げる行為  
２ 前項の規定は、 前条第三項において準用する同条第二項の規定により回復した商標権
の効力について準用する。  
 
（利害関係人による登録料の納付）  
第四十一条の五  利害関係人は、納付す べき者の意に 反しても、登録料（更新登録の申
請と同時に納付すべき登録料を 除く。）を納付することが できる。  
２ 前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受け
る限度にお いてその費用の償還を請求することができる。  
 
（既納の登録料の返還）  
第四十二条  既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還す
る。  
一 過誤納の登録料  
二 第四十一条の二第一項又は 第七項の規定により商標権の存続期間の満了前五年ま
でに納付すべき登録料（商標権の存続期間の満了前五年 までに第 四十三条の三 第二
項の取消 決定又は商標登録を無効にすべき旨の 審決が確定した場合に限る 。）  
２ 前項の規定による登録料の返還は、同項第一号の登録料については納付した日から
一年、同項第二号の登録料については第四 十三条の三第二項の取消決定又は審決が確
定した日から六月を経過した後は、請 求することができない。  
３ 第一項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない
理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規
定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（ 在外者に あつては、二 月）以
内でその期間の経過後六月以内にその請求を することができる。  
 
（割増登録料）  27 第四十三条  第二十条第三項又は第二十一条第一項の規定により更新登録の申請をする
者は、第四十条第二項の規定によ り納付すべき登録料のほか、その登録料と同額 の割
増登録料を納付しなければな らない。 ただし、当該更新登録の申請をする者がその責
めに帰することができない理由により第二十条第二項に規定する期間内にその登録料
を納付することができないときは、その割増登録料を納付することを要しない。  
２ 第四十一条の二第七項 の場合においては、前項に 規定する者は 、同条第七項 の規定
により更新登録の 申請と同時に納付すべき 登録料のほか、その登録料と同額の割増登
録料を納付しなければならない。 ただし、当該者がその責めに帰することができない
理由により 第二十条第二項に規定する期間内にその登録料 を納付すること ができない
ときは、その割増登録料を納付することを要しない。  
３ 第四十一条の二第五項（同条第八項において準用する場合を含む。 以下この項にお
いて同じ。 ）の場合においては、商標権者は、同条第一項又は 第七項の規定により商
標権の存続期間の満了前五年まで に納付す べき登録料の ほか、その登 録料と同額の割
増登録料を納付しなけ ればならない。 ただし、当 該商標権者 がその責めに帰すること
ができない理由により同条第五項に規定する後期分割登録料を納付すべき期間内にそ
の登録料を納付 することができないときは、その割増登録料を 納付することを要しな
い。  
４ 前三項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をも
つてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で
定めるところにより、現金をもつて納めることができる。  
 
第四章の二  登録異議の 申立て  
 
（登録異議 の申立て）  
第四十三条の二  何人も、 商標掲載公 報の発行の日から二月以内 に限り、 特 許庁長官に、
商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをする
ことができる。この場合に おいて、二以上の指定商品又は指定役務に係る 商標登録に
ついては、指定商品又 は指定役務ごとに登録異議の申立てをするこ とができる。  
一 その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二
項若しくは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場
合を含む。）、第五十三条 第二項又 は第七十七条 第三項におい て準用する特許法第
二十五条の規定に 違反してされたこと。  
二 その商標登録が条約に違反してされたこと。  
三 その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対
してされたこと。 
 
（決定）  
第四十三条の三  登録異議の申 立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官
の合議体が行う。  28 ２ 審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めると
きは、その商標登録を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。 ）をしなけ
ればならない 。 
３ 取消決定が確定したとき は、 その商標 権は、 初めから存在しなかつたものと みなす。  
４ 審判官は、 登録異議の申立 てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めない
ときは、その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならな い。  
５ 前項の決定に対しては、不服を申し 立てることができない。  
 
（申立ての方式等）  
第四十三条の四  登録異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した登録異議申
立書を特許庁長官に提出しなければならない。  
一 登録異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 登録異議の申立てに係る商標 登録の表 示 
三 登録異議の申 立ての理由及び必要な証拠の表示  
２ 前項の規定により提出した登 録異議申立書の補正 は、その要旨を変更するものであ
つてはならない。ただし、第四十三条の二に規定する期間の経過後三十日を経過す る
までに前項第三号に掲げる事項についてする 補正については、この限りでない 。 
３ 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前
項に規定する期間を延長することができる。  
４ 審判長は、登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならない。  
５ 第四十六条第四項 の規定は、登 録異議の 申立てがあつ た場合に準用 する。  
 
（審判官の指定等）  
第四十三条の五 第五十六条第 一項において準用する 特許法第百三十六条第二項及び第
百三十七条から第百四十四条までの規定は、第四十三条の三第一項の合議体及び これ
を構成する審判官に準用する。  
 
（審判書記官） 
第四十三条の五 の二 特許庁長官は、各登録異議申立事件について審判書記官を指定し
なければならない。  
２ 第五十六条第一項において準用する特許法第百四十四条の二第三項から第五項まで
の規定は、前項の審判書記官に準用する。  
 
（審理の方式等）  
第四十三条の 六 登録異議の申立て についての審 理は、書面審理による。ただし、審判
長は、商標権者、登録異議 申立人若しくは参加人の申 立てにより 、又は職権で、口頭
審理によるものとすることができる。  
２ 第五十六条第一項において準用す る特許法第百四十五条第三項から 第七項まで、第
百四十六条及び第百四十七条の規定は、前項ただし書の規定による口頭審理に準用す
る。  29 ３ 共有に係る商標権の商標権者の一人について、登録異議の申立てについての審理及
び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員
についてその効力を生 ずる。  
 
（参加）  
第四十三条の七  商標権についての権利を有する者 その他商標権に関し利害関 係を有す
る者は、登録異 議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、
その審理に参加することができる。  
２ 第五十六条第一項において準用する特許法第百 四十八条第四項及び第五項並びに第
百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。  
 
（証拠調べ及び証拠保全）  
第四十三条の八  第五十六条第一項において準用する特許法第百五十条及び第百五十一
条の規定は、登録異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証 拠保全に 準用
する。  
 
（職権による審理）  
第四十三条の九  登録異議 の申立てについての審理に おいては、商標権者、登録異議申
立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。  
２ 登録異議の申立てにつ いての審理においては、登 録異議の申立てがさ れていない指
定商品又は指定役務については、審理することができない。  
 
（申立ての併合又は分離）  
第四十三条の十  同一の商標権に係る二以上の登録異議の申立てについては、その審理
は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。  
２ 前項の規定により審理を併合 したとき は、 更にその 審理の分離を することができる。  
 
（申立ての取 下げ）  
第四十三条の十一  登録異議の申立 ては、次条の規定による通知があつた後は、取り下
げることができない。  
２ 第五十六条第二項において準用する特 許法第百五十五条第三項の規定は、登録異 議
の申立ての取下げに準用する。  
 
（取消理由の通知）  
第四十三条の十二  審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に
対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する
機会を与えなければならない。  
 
（決定の方式）  
第四十三条の十三 登録異議 の申立てにつ いての決定は、次に掲げる事項を記載 した文
書をもつて行わなけ ればならない。  30 一 登録異議申立事件の番号  
二 商標権者、登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は
居所 
三 決定に係る商標登録の表示  
四 決定の結論及 び理由  
五 決定の年月日  
２ 特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参
加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者
に送達しなければならない。  
 
（決定の確定範囲）  
第四十三条の十四  登録異議の 申立てについ ての決定は、 登録異議申立事件ごとに確定
する。た だし、指定商品又は指定役 務ごとに申し立てられた登 録異議の申 立てについ
ての決定は、指定商品又は指定役務ごとに確定する。  
 
（審判の規定の準用）  
第四十三条の十五 第五十六条第一項において準用 する特許法第百三十三条、第百三 十
三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条、第百五十二条、第百六十八条、第百
六十九条第三項から第六項まで及び第百七十条の規定は、登録異議の申立てについて
の審理及び決定に準用する。  
２ 第四十三条の三第五項の規定は、前項において 準用する 特許法第百三 十五条の規定
による決定に準用する。  
 
第五章 審判  
 
（拒絶査定に対す る審判）  
第四十四条  拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その
査定の謄本の送達があつた日から三月 以内に審判を請求することができる。  
 
２ 前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定
する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その
理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後
六月以内にその請求をすることがで きる。  
 
（補正の却 下の決定に 対する審判）  
第四十五条  第十六条の 二第一項の 規定による却下 の決定を受けた 者は、その決定に不
服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三月以内に審判を請求するこ
とができる。た だし、第十七条の二第一項において準用する意 匠法第十七条の三第一
項に規定す る新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。  
２ 前条第二項の規定は、前項の審判の請求に準用する。  
 31 （商標登録の無効の審判）  
第四十六条  商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効に
することについて 審判を請 求することが できる。この 場合において、商標登録に係る
指定商品又は指定役務が二以上の ものについては、指定商品 又は指定役 務ごとに請求
することができる。  
一 その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項 、第八条第一項、第二
項若しくは第五項、第五 十一条第二項（ 第五十二条の二第二項において準用する場
合を含む。）、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第
二十五条の規定に違反してされたとき。  
二 その商標登録が条約に違反してされたとき。  
三 その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満 たしてい ない商標登録 出願に対
してされたとき。  
四 その商標登録がそ の商標登録出願によ り生じた権利を承継しない者の商標登録出
願に対してされたとき。  
五 商標登録がされた後において、その商標権者が第七十七条第三項にお いて準用す
る特許法第二十五条の規定により商 標権を享有することがで きない者になつたとき、
又はその商標登録が条約に違反することとなつたとき。  
六 商標登録がされた後において、その登録商標が第四条第一項第一号から第三号ま
で、第五号、第七号又は第十六号に掲げる商標に該当するものとなつているとき。  
七 地域団体商標の 商標登録がさ れた後におい て、その商標権者が組合等に該当しな
くなつたとき、又はその登 録商標が商標権者若しくは その構成員 の業務に係る商品
若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しく は
第七条の二第一項各号に該当するものでなく なつているとき。  
２ 前項の審判は、 利害関係人に限り 請求することができる。  
３ 第一項の審判 は、商標権の消滅後においても、 請求することができる 。 
４ 審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専
用使用権者その他その商標登録に関し 登録した 権利を有する 者に通知しな ければならな
い。 
 
第四十六条の二  商標登録を無 効にすべき 旨の審決が 確定したときは、商標権は、初め
から存在しなかつたものとみなす。ただし、商標登録 が前条第一項第五号から第七号
までに該当する場合において、その商標登録を無効に すべき旨の審決が確定したとき
は、商標権は、その商標登録が 同項第五号から第七号まで に該当するに至つた時から
存在しなかつたものとみなす。  
２ 前項ただし書の場合において、商標登録が 前条第一項第五号から第七号まで に該当
するに至つた時を特定できないときは、商標権は、 その商標 登録を無効に すべき旨の
審判の請求の登録の日から存在しなかつ たものとみなす。  
 
第四十七条 商標登録が第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号ま
で若しくは第八条第一項、第二項若しくは第五項の規 定に違反してされたとき、商標
登録が第四条第 一項第十号若しくは第十七号の規 定に違反してされたとき（不正競争32 の目的で商標登録を受け た場合を除く。）、商標登録が 同項第十五号 の規定に違反し
てされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）又は商標登録が 第四十
六条第一項第四号 に該当するときは、その商標登 録につい ての同項の審 判は、商標権
の設定の登録の日から五年を経過した 後は、請求することができ ない。  
２ 商標登録が第七条の二第一項の規定に違反してされた場合（商標が使用をされた結
果商標登録出願人又はその構成員の業務 に係る商品又は役務を表示するものとして需
要者の間に広く認識されているもの でなかつた場合に限る。）であつて、商標権の 設
定の登録の日から五年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者又はその構成員の業
務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、
その商標登録についての第四十六 条第一項 の審判は、請 求することが できない。  
 
第四十八条及び第四十 九条 削除  
 
（商標登録 の取消しの 審判）  
第五十条  継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権
者のいずれもが各指定商品又 は指定役務についての登録商標の使用をしてい ないとき
は、何人も、その指定商 品又は指定役務に係る商標登録を取 り消すことについて審判
を請求することができる。  
２ 前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前三年以内に日
本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請 求に係
る指定商品又は 指定役務のい ずれかについての登録商標の使用をし ていることを被請
求人が証 明しない限り、商標権者は 、その指定 商品又は指定役務に係る商標登録の取
消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務につい てその登録商標の使用を
していないことについ て正当な理由があることを被請求 人が明らかにした ときは、こ
の限りでない。  
３ 第一項の審判の請求前三月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内に
おいて商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商
品又は指定役務についての登録商標 の使用を した場合であ つて、その登 録商標の使用
がその審判の請求がされ ることを知つた後であるこ とを請求人が証明したとき は、そ
の登録商標の使用は第一項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。ただ
し、その登録商標 の使用をしたことについて正当な理由があるこ とを被請求人が明ら
かにしたとき は、この限りでな い。  
 
第五十一条  商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似す
る商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての
登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商 品の品質 若しくは役務 の質の
誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務 と混同を生ずるものをした ときは、何人
も、その商標 登録を取り 消すことについて審判を請求することができる。  
２ 商標権者であつた者は、前項の規定により 商標登録を取り消すべき旨の審決が確定
した日から五年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定33 役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似
する商標についての商標登録を受けることができない。  
 
第五十二条  前条第一項の審判は、商標権者の同項に規定する商 標の使用 の事実がなく
なつた日から 五年を経過した後は、請求することが できない。  
 
第五十二条 の二 商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をす
る類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用 をする同一若しくは類似
の登録商標に係る商標 権が異なつた商標権者に属するこ ととなつた場合において、そ
の一の登録商標に係る商標権者が不正 競争の目的で指定商品又は指定役務についての
登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権
者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをした ときは、 何人も、その 商標登
録を取り消すことについて審判を請求するこ とができる。  
２ 第五十一条第二項 及び前条の規定は、前項の審判に準用する。  
 
第五十三条  専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又 はこれらに
類似する商品若しくは役務について の登録商標又はこれに類似す る商標の使用であつ
て商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同
を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請
求することができる。 ただし、 当該商標権者がその事実を知らなかつ た場合に おいて、
相当の注意をして いたときは、この限りでない。  
２ 当該商標権者であつた者又 は専用使用権者若しく は通常使用権者であつた者であつ
て前項に規定する使用をしたものは、同項の規定により商標登録を取り消すべき 旨の
審決が確定した日から五年を経過した後で なければ、その商標登録に係る指 定商品若
しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、そ の登録商標又は
これに類似する商標についての商標登録を受けることができない。  
３ 第五十二条の規定は、第一項の審判に準用する。  
第五十三条の二  登録商標がパリ条 約の同盟 国、世界貿易 機関の加盟国 若しくは商標法
条約の締約国において 商標に関する権利（商標権 に相当する権利に限る。） を有する
者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品若しく
は役務又はこれ らに類似する商品若しくは役務を指定商品又は 指定役務とするもので
あり、かつ 、その商標登録出 願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を
有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前一
年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商
標に関する 権利を有 する者は、当 該商標登録を 取り消すことについて審判を請求する
ことができる。  
 
第五十三条の三 前条の審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請
求することができない。  
 34 第五十四条  商標登録を取 り消すべき旨の審決が確定 したときは、商標権 は、その後消
滅する。 
２ 前項の規定にかかわらず、第五十条第一項の審判により商標登録を取り消すべき旨
の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものと
みなす。  
 
第五十五条  第四十六条第四項 の規定は、第五十条第一項、第五十一条第一項 、第五十
二条の二第一 項、第五十三 条第一項又は第五十三条の二の審判の 請求があつた場合に
準用する。  
 
（拒絶査定に対する審判における特則）  
第五十五条の二  第十五条の二及び第十五条の三の規定は、第四十四条第一項の審判 に
おいて査定の理由と異なる拒絶の理由を発見 した場合に準用する。  
２ 第十六条の規定は、第四十四条第一項の審判の請求を理由があるとする場合に準用
する。ただし、第五十六条第一項において準用する特許法第百六十条第一項の規定に
よりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。  
３ 第十六条の二及 び意匠法 第十七条の三 の規定は、第 四十四条第一項の審判に準用す
る。この場合において、第十六条 の二第三項及び同法第十七 条の三第一 項中「三月」
とあるのは「三十日」と、第十六条の二第四項中「第四十五条第一項の審判を請求し
たとき」とあるのは「第六十三条第一項の訴え を提起したとき」と読み替えるも のと
する。  
 
（審決の確定範囲）  
第五十五条の三  審決は、審判事件ごとに確定する。ただし、指定商品又は指定役務ご
とに請求された第四十六条第一項の審判の審決は、指定商品又は指定役務ごとに確定
する。  
 
（特許法の準用）  
第五十六条  特許法第 百三十一条第 一項、第百三 十一条の二第一項（第二号及び第三号
を除く。）、第百三十二条 から第百三十三条の二まで 、第百三十 四条第一項、第三項
及び第四項、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項及び第 二項、
第百五十六条第一項、第三項及び第四項 、第百五十七条、第百五十八条、 第百六十条
第一項及び第二項、第百六十一条、第百六十七条並びに第百六十八条から第百七十条
まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判におけ
る費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第百三十一 条の二第 一
項第一号中 「特許無効審 判以外の審判を請求する場合における 前条第一項第三号に掲
げる請求の理由」とあるのは「 商標法第四 十六条第一項の審判以外の審判を請求する
場合における同法第五十六条第一項において準用する特 許法第百三十一条第一項第三
号に掲げる請求の 理由」と、同法第百三十二条第一 項及び第百六十七 条中「特許無効
審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第百四十五条第一項及び第百六十九
条第一項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法第四十六条第35 一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十 二条の二 第一項、第五 十三条第一
項又は第五十三条の二の審判」と、同法 第百五十六条第一項中「特 許無効審判以外の
審判にお いては、事 件が」とあるのは「事件が」と、同法第百六十一条中「拒絶査定
不服審判」とあり、及び同法第百 六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正 審判」
とあるのは「商標法第四十 四条第一項又は第 四十五条第一項の審判」と読み替えるも
のとする。  
２ 特許法第百五十五条第三項（審判の請求の取下げ）の規定は、第四十六条第一項の
審判に準用する。  
 
（意匠法の準用）  
第五十六条の二  意匠法第五十一条の規定は、第四十 五条第一 項の審判に準 用する。  
 
第六章 再審及び訴訟  
 
（再審の請 求）  
第五十七条  確定した取消決定及び確定 審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を
請求することができる。  
２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号） 第三百三十八条第一項及び第二項並びに第 三
百三十九条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。  
 
第五十八条  審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的
をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求するこ
とができる。  
２ 前項の再審は、その請求 人及び被 請求人を共同 被請求人とし て請求しなければなら
ない。  
 
（再審により回復した商標権の 効力の制限）  
第五十九条  取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復し
たときは、商標権の効力は、次に 掲げる行為には、及ばない。  
一 当該取消決 定又は審決が確 定した後再審の請求の登録前における当該指定商品又
は指定役務についての当該登録商標の善意の使用  
二 当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意にした第三十七条
各号に掲げる行為  
 
第六十条  取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商 標権が再 審により回復 した
場合、又 は拒絶をすべき旨の審決があつた商標 登録出願について再審によ り商標権の
設定の登録があ つた場合に おいて、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の
登録前に善意に日本国内において当該指 定商品若しくは指定役務又はこれらに類似す
る商品若しくは役務について当該登 録商標又はこれに 類似する商標の使用をした結果、
再審の請求の登録の際現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するもの
として需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役36 務についてその商標の使用をする 場合は、 その商品又は 役務について その商標の使用
をする権利を有する。 当該業務を承継した者につ いても、同様とする。  
２ 第三十二条第二項の規定は、前項の場合に準用する。  
 
（審判の規定の準用）  
第六十条の二  第四十三 条の三、第四十三条の五から第四十三条の九ま で、第四十三条
の十二から第四十三条 の十五まで、第五十六条第一項において準用する特許法第百三
十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項、第百五十四条、
第百五十五条第一項並びに第百五十六条第一項、第三項及び第四項並びに第五十六条
第二項において準 用する同 法第百五十五 条第三項の規 定は、確定した取消決定に対す
る再審に準用する。  
２ 第五十五条の二及び第五十五条の三の規定は、第四十四条第一項の審判の確定審決
に対する再審に準用する。  
３ 第五十五条の三及び第五十 六条の二の規定は、第四十 五条第一項の審判の 確定審決
に対する再 審に準用する。  
４ 第五十五条の三の規定は、 第四十六条第一項、 第五十条第一項、 第五十一条第一項、
第五十二条の二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条の二の審判の確定審決に対
する再審に準用する。  
 
（特許法の準用）  
第六十一条  特許法第百七十 三条（再 審の請求期間 ）並びに 第百七十四条第三項及び第
五項（審判の規 定等の準用 ）の規定は、再 審に準用する。 この場合において、 同条第
三項中「第百六十七条から第百六十八条まで」とあるのは「第百六十七条、第百六十
八条」と 、「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあ るのは「商標法第四十六条第
一項、第五十 条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一
項又は第五十三条の二の審判」と読み替えるものとする。  
 
（意匠法の準用）  
第六十二条  意匠法第五十八条第二項（審判の規定の準用）の規定は、第四十四条第一
項の審判の確 定審決に対す る再審に準用 する。この場合において、同法第五十 八条第
二項中「第百六十七 条の二本文、第百六十八条 」とあるの は、「第百六十八条」と読
み替えるものとする。  
２ 意匠法第五十八条第三項の規定は、第四十 五条第一項の審判の確定審決に対する再
審に準用する。 この場合において、 同法第五十八条第三項中 「第百六十七条の二本文、
第百六十八条」とあるのは、「第百六十八条」と読み替えるものとする。  
 
（審決等に対する訴え）  
第六十三条  取消決定又は審決に対する訴え、第五十五条の二第三項（第六十条の二第
二項において準 用する場 合を含む。） において準用 する第十六条の二第一項の規定に
よる却下の決定に対する訴え及 び登録異議申立書又は審判 若しくは再 審の請求書の却
下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。  37 ２ 特許法第百七 十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及 び第百七十九条から第
百八十二条 まで （被告適格、 出訴の通知等、 審決取消訴訟における特許庁長官の意見、
審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。
この場合において、同法第百七十九条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」
とあるの は、「商標法第四十六 条第一項 、第五十条第一項、第五十一条第一項、第 五
十二条の二第一項、第五 十三条第一項若しくは第五 十三条の二の審判」と読み替える
ものとする。  
 
第七章 防護標章  
 
（防護標章登録の要件）  
第六十四 条 商標権者は、商品に係る登録商標が自己の 業務に係る指定商品を表示する
ものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定
商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務につ
いて他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指
定商品とが 混同を生ずる おそれがある ときは、そのおそれがある商品又は役 務につい
て、その登録商標 と同一の標章についての防 護標章登録 を受けることができる。  
２ 商標権者は、役務に係る登録商標が自己の業務に係る指定役務を表 示するものとし
て需要者の間に広く認識されて いる場合において、その 登録商標に係る指定役務及び
これに類似する役務以外の役務又は指定役務に類似する商品以外の商品について他人
が登録商標の使用をすることによりその役務又は商品と自己の業務に係る指定役務と
が混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある役務又は 商品につ いて、その
登録商標と同一 の標章についての防護標章登録を受け ることができる。  
３ 地域団体商標に係る商標権に係る防護標章登録についての前二項の規定の適用につ
いては、これらの規定中「自己の」とあるのは、「自己 又はその構成員の」とする。  
 
（出願の変更 ） 
第六十五条  商標登録出願人は、その商標登録出願を防護標章登録出願に変更すること
ができる。  
２ 前項の規定による出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後
は、することができない。  
３ 第十条第二項及び第三項並びに第十一条第五項の規定は、第一 項の規定 による出願
の変更の場合に 準用する。  
 
（防護標章登録に基づ く権利の存続期間）  
第六十五条の二 防護標章登録に基づく権利の存続期間は、設定の登録の日から十年を
もつて終了する。  
２ 防護標章登録に基づく権利の 存続期間は、更新登録の出願によ り更新するこ とがで
きる。ただし、その登録防護標章が第六十四条の規定により防護標章登録を受けるこ
とができるものでなくなつたときは、この限りでない。  
 38 （防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録）  
第六十五条の三  防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする 者は、
次に掲げる事項 を記載した願 書を特許庁長官に提出しなければなら ない。  
一 出願人の氏名 又は名称及び住所 又は居所  
二 防護標章登録の登録番号  
三 前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項  
２ 更新登録 の出願は、防護標章登録に基づく権利の存続期 間の満了前六月から満了の
日までの間にしなければならない。  
３ 防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、前項の規定に
より更新登録の出願をすることができる期間内にその出願ができなかつた ときは、経済
産業省令で定める期間内に限り、 経済産業省令で 定めるところに より、その出願をする
ことができる 。ただし、故意に、同項の規定により更新登録の出願をすることができる
期間内にその出願をしなかつたと認められる場合は、この限りでない 。  
４ 防護標章登録に基 づく権利の存続期間の更新 登録の出願があつたときは、存続 期間
は、その満了の時（前項 の規定による出願があつたときは、その出願の時）に更新さ
れたものとみな す。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が
確定し、又は防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登 録があつたとき
は、この限りでない。  
 
第六十五条の四  審査官は、防護標章登録に 基づく権利の存続期間の更新登録の出願が
次の各号の一に該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定を しなけれ
ばならない。  
一 その出願に係る登録防 護標章が第六 十四条の規定により防護標 章登録を受け るこ
とができるも のでなくなつたと き。  
二 その出願をした者が当該防護標章登録に基づく権利を有する者でないとき。  
２ 審査官は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願について拒絶の
理由を発見しないときは、更新登録をすべき旨の査定をしなければならない。  
 
第六十五条 の五 第十四条及び第 十五条の二 並びに特許法第四十八条（審査官の除斥）
及び第五十二条（査定の方式）の規定は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更
新登録の出願の審査に準用する。  
 
（防護標章登 録に基づく権 利の存続期間の更新の登録 ） 
第六十五条の六  次条第二 項の規定による登録料の納 付があつたときは、防護標章登録
に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録 をする。  
２ 前項の登録があつたときは、 次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。  
一 防護標章登録に基づく権利を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 登録番号及び更新登 録の年月日  
三 前二号に掲げるもののほか、必要な事項  
 
（登録料）  39 第六十五条の七  防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受 ける者は、 登録料として、
一件ごとに、 三万二千九 百円を超え ない範囲内で政令で定める 額に区分の数を乗じて
得た額を納 付しなければならない。  
２ 防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は、 登録料と
して、一件ごとに、 三万七千五百円を超えない範囲内で政令で定める額 に区分の数を
乗じて得た額を納付しなければならない。  
３ 第四十条第三項から第五項までの規定は 、前二項の場合に準用 する。  
 
（登録料の納付期限）  
第六十五条の八  前条第一項の規定による登録料は、防護標章登録をすべき旨の査定又
は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に 納付しなければな らない。  
２ 前条第二項の規定による 登録料は、防護標章 登録に基づ く権利の存 続期間の更新登
録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（防護標章登録に基づく 権利の
存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期間の満了の日）から三十日以内
に納付しなければならない。  
３ 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三 十日以内を限り、前二 項に
規定する期間を延 長することがで きる。  
４ 登録料を納付すべき者が第一項又は第二項に規定する期間 （前項の規定による期間の
延長があつたときは、延長後の期間 ）内にその登録料 を納付することが できないとき
は、その 期間が経過した後で あつても、 経済産業省 令で定める期間内に限り、経済産
業省令で定めるところにより、その登録料を納付することが できる。  
５ 登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により 、前項の規定に
より登録料を納付することができる 期間内にその登録料を納付することができないと
きは、同項の規定にか かわらず 、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつ
ては、 二月） 以内で その期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。  
 
（利害関係人によ る登録料の納付）  
第六十五条の九  利害関係人は、納付 すべき者の意に反し ても、第六 十五条の七 第一項
又は第二項の規定による登録料を納付することができる。  
２ 前項の規定により登録 料を納付した利害関係人は 、納付すべき者が現に利益を受け
る限度においてその費用の償還を請求することができる。  
 
（過誤納の登録料の返還）  
第六十五条の十  過誤納に係る 第六十五条の七第一項 又は第二 項の規定による登録料は、
納付した者の請求により返還する。  
２ 前項の規定による登録料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求する
ことができ ない。  
３ 第一項の規定 による登録 料の返還を請求する 者がその責めに帰す ることがで きない
理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規
定にかかわら ず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以
内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。  40  
 
（防護標章登録に基づく権利の附随性）  
第六十六条  防護標章登録に基づく権利 は、当該商標権を分割したときは、消滅する。  
２ 防護標章登録に基づく権利は、当該商標権を移転したときは、その商標権に従つて
移転する。  
３ 防護標章登録に 基づく権利は、 当該商標権が消滅したと きは、消滅する。  
４ 第二十条第四項の 規定により商標権が消滅したものとみなされた場合において、第
二十一条第二項の規定により 回復した当該商標権に係る防護標章登録に基づく権利の
効力は、第二十条第三項に規定する更新登録の申請をするこ とができる期間の経過後
第二十一条第一項の申請により商標権の存 続期間を更新した旨の 登録がされる前にお
ける次条各号に掲げる行 為には、及ばない。  
５ 第四十一条の二第六項の規定により商標権が消滅したものとみなされた場合におい
て、第四十一条の 三第二項の規定に より回復した当該 商標権に係る防護標章 登録に基づ
く権利の 効力は、第 四十一条の 二第五項の規定により後期分割登録料を追納することが
できる期間の経過後第四十一条の三第 二項の規定により商標権が存続していたものとみ
なされた旨の登録がされる前における次条各号に掲げる行為には、及ばない。  
６ 前項の規定は、 第四十一条の三第三項において準 用する同条第二項の規 定により回復
した商標 権に係る防護標章登録に基づく権利の効力について準用する。  
 
（侵害とみなす行為）  
第六十七条  次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用 権を侵害するもの とみなす。  
一 指定商品又は指定役務 についての登録防護 標章の使用  
二 指定商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録防護標章を付したものを
譲渡、引渡し又は 輸出のために所持する行為  
三 指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を
付したものを、これを用いて当該指定役務を提供するために所持し、 又は輸入する
行為  
四 指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を
付したものを、これを用いて当該指定役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、
又は譲渡若しくは引渡し のために所持し、 若しくは輸入する行為  
五 指定商品又は指定役務に ついて登録防護標章の使用を するために登録防護標章を
表示する物を所持する行為  
六 指定商品又は指 定役務について登録 防護標章の使用をさせるために登録防護標章
を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為  
七 指定商品又は指定役務につい て登録防護標章の使用 をし、又は 使用をさせるため
に登録防護標章を表示する物を製造し、又は輸入する行為  
 
（商標に関する規定の準用）  
第六十八条  第五条、第五条の二、第六条第一項 及び第二項、第九 条の二から第十条 ま
で、第十二条の二、 第十三条第一項並び に第十三条 の二の規定 は、防護標章登録出願41 に準用する。この場合において、第五条第一項中「三  指定商品又は指 定役務並びに
第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分」とあるのは「三  指定商品又は指
定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の 区分 四 防護標章登録出
願に係る商標登録の登 録番号」と、第五条の二第一項中「四  指定商品又は指定役務
の記載がないとき。」とあるのは「四  指定商品又は指定役務の記載がないとき。  五 
防護標章登録出願に 係る商標登録の登 録番号の記載がな いとき。」と、第十三 条の二
第五項中「第 三十七条」 とあるのは 「第六十七条（第一号に係る部分を除く。 ）」と
読み替えるものとする 。 
２ 第十四条から 第十五条の二まで 及び第十六条から第十七条の二までの規定は、防護
標章登録出願の審査に準用する。この場合において、第十五条第一号中「第三条、第
四条第一項、第七条の二第一 項、第八条第二項若し くは第五項、第五十一 条第二項（第
五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項」 とあるの
は「第六十四条」と 、同条第三号中「第五条第五項 又は第六条第一項 若しくは第二 項」
とあるのは「第六条第 一項又は第二項」と 読み替える ものとする 。 
３ 第十八条、第二十六条から第二十八条の二まで、第三十二条から第三十三条の三ま
で、第三十五条、第三十八条の二、第三十九条において準用する特許法第百四条の三
第一項及び第二項並びに第六十九条の規定は、 防護標章登録に基づく権利に準用する。
この場合にお いて、第十八条第二項 中「第四十条第一項の 規定による登録料又は第四
十一条の二第一項の規定に より商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達
があつた日から三十日以内に納付すべ き登録料」とある のは、「第六十五 条の七第一
項の規定に よる登録料」と読み 替えるもの とする。  
４ 第四十三条の二（第三号を除く。）から 第四十五条まで、第四十六条（ 第一項第三
号及び第七号を除く。）、第四十六条の二、第五十三条の二、第五十三条の三、第五
十四条第一項及び第五十五条の二から第五十六条の二までの規定は、防護標章登録に
係る登録異議の申立 て及び審判に準用する 。この場合において、 第四十三条の二第一
号及び第四十六条第一項第一号中「第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八
条第一項、第二項若しくは 第五項、第五十一 条第二項（第五十 二条の二第二項に おい
て準用する場合を 含む。）、第五十三 条第二項」 とあるのは 「第六十四条」と、 同項
第六号中「その登録商標が第四条第一項第一号から第三号まで、第五 号、第七号又は
第十六号に掲げる商標に該当するものとなつて いるとき」とあるのは「その商標登録
が第六十四条の規定に違反することとなつたとき」と読み替えるものとする。  
５ 前章の規定は、防護 標章登録に係る 再審及び訴訟に準用する。この場合において、
第五十九条第二号中「第三十七条各号」とあるのは「第六十七条第二号から第七号ま
で」と、第六十条中「商 標登録に係る商標 権」とあるのは「 防護標章登録に係る防 護
標章登録に基づく 権利」と、 「商標登録 出願」とあるのは「防護標章登録出願若しく
は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登 録の出願」と、「商標権の設定の登
録」とあるのは「防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に基
づく権利の存続期間を更新した旨の 登録」と、「又はこれらに 類似する商品若しくは
役務について当該登録商標又はこれに類似する商標」とあるのは「について当該登録
防護標章と同一の商標」と読み替えるものとする。  
 42 第七章の二  マドリッド協定の 議定書に基づく特 例 
第一節 国際登録出願  
 
（国際登 録出願）  
第六十八条の二  日本国民又は日本国内 に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）
を有する外国人であつて標章の国際 登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六
月二十七日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第 二条（１）
に規定する国際登録（以下「国際登録」という 。）を受けようとする 者は、特許庁長
官に次の各号のいず れかを基礎とした議定書第二条（２）に規定する出願（以下「国
際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経 済産業省令で
定める要件に該当する ときには、二人以上が 共同して国際登録出 願をするこ とができ
る。 
一 特許庁に係属している自己の商標登録出願又は防護標章登録出願（以下「商標登
録出願等」という。）  
二 自己の商標登録又は防護標章登録（以下「商標登録等」という。）  
２ 国際登録出願をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作
成した願書及び必要な書 面を提出しなければな らない。  
３ 願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。  
一 国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名  
二 国際登録出願に係る 商標の保護 を求める 商品又は役務並びに 第六条第二項の政令
で定める商 品及び役務 の区分  
４ 国際登録出願に係る商標又は標章について議定書第三条（３）の規定の適用を受 け
ようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、そ の
色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護
標章の写し を願書に添付しなけれ ばならない。  
５ 国際登録出願を電磁的方法 （政令で定めるものを除く。 ） によりしようとする者は、
実費を勘案して政令で定める額に相当する額を議定書第二条 (1)に規定する国際事務
局（以下「国際事務局」という。）に納付しなければならない。  
 
第六十八条の三  特許庁長官は、国際登録出願の願書及び必要な書面を 国際事務局 に送
付しなければならない。  
２ 特許庁長 官は前項の場合にお いて、願書の記載事 項とその基礎とした商標登録出願
等又は商標登録等の記載事項が一致するとき は、その旨及び国際登録出願の受理の 日
を願書に記載しなければならない。  
３ 第一項の場合において、特許庁長官は国際事務局に送付した国際登録出願の願書の
写しを当該国際登録出願の出願人に対して送付する。  
 
（事後指定）  
第六十八条の四  国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第
三条の三に規定する領域指定（以下「領域指定」という。）であつて国際登録後のも
の（以下「事後指定」 という。 ）を特許庁長官にすることがで きる。 43  
（国際登録の存続期間の更新の申請）  
第六十八条の五  国際登録の名義人は、経済産 業省令で定めるところにより、議定書 第
七条（１）に規定する国際登録の存続期間の更新（以下「国際登録の存続期間の更 新」
という。 ）の申請を特許庁長官 にすることができる 。 
 
（国際登録の名義人の変更の記録の 請求）  
第六十八条の六  国際登録の名義人又はその譲受人は、経済産業省令で定めるところに
より、議 定書第九条に規定する国際登録の名義人の変更（以下「国際登録の名義人の
変更」という 。）の記録の請求 を特許庁長官にす ることができる。  
２ 前項に規定する請求は、国際登録において指定された商品若しくは役務ごと又は国
際登録が効力 を有する締約国ごとにすることができ る。  
 
（商標登録出願に関する規定の準用）  
第六十八条の七  第七十七条第二項において準用する特許法第十七条第三項（第三号に
係る部分に限る。）及び第十八条第一項の規定 は、国際登録出願、事後指定、国際登
録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請 求に準用する。  
 
（経済産業省令への委任）  
第六十八条の八  第六十八条の二から前 条までに定めるも ののほか、国際登 録出願、事
後指定、国 際登録の存続期間の 更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求
に関し議定書及び議定書 に基づく規則を実施するため必要な事 項の細目は、経済産業
省令で定める。  
 
第二節 国際商標登録出願に係る特例  
 
（領域指定による商標登録出願）  
第六十八条の九  日本国を指定する領域指定は、議定書第三条 （４）に規定する国際登
録の日（以下「国際登録の日」という 。）にされた商標登録出願とみなす。ただ し、
事後指定の場合は、議定書第三条の三 （２）の規定により国際登録に係る事後指定が
議定書第二条（１ ）に規定する国際 事務局の登録簿（以下 「国際登録簿」とい う。）
に記録された日（以下「事後指定の日」という。 ）にされた 商標登録出 願とみなす 。 
２ 日本国を指定する 国際登録に係る国際登 録簿における次の表の上欄に掲げる事項は、
第五条第一項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみな
す。  
 
国際登録の名義人の氏 名又は名称及びそ
の住所 
 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所
又は居所  
 
国際登録の対象であ る商標  商標登録を受けようとする商標  44   
国際登録において指定された商品又は役
務及び当該商品又 は役務の類  
 指定商品又は指定役務並 びに第六条第二
項の政令で定める商品及び役務の区分  
 
国際登録簿に記載されている事項のう ち
国際登録の対象である商標の記載の 意義
を解釈するために必要な事項として経済
産業省令で定めるもの  
 商標の詳細な説明  
 
 
（国際商標登録出願の出願時の特例）  
第六十八条の十  前条第一項の規定により商 標登録出願とみなされた領域指定（以下こ
の章において「国際商標登録出願」という。）に係る登録商標 （以下この条において
「国際登録に基づく登録商標」という 。）がその商標登録前の登録 商標（国際登録に
基づく登録商標を 除く。以下この条にお いて「国内登録に基 づく登録商標」という。）
と同一であり、かつ、国際登録に基づく登録商標に 係る指定商品又は指定役務が国内
登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務と重複している場合であつて、国
際登録に基づく登録商標に係る商標権者と国内登録に基づく登録商標に係る 商標権者
が同一であるとき は、国際商標登録出願はそ の重複している範囲については、国内登
録に基づく登録商標に係る商標登録出 願の日にされていたものとみなす。  
２ 第六十八条の三十二第三項及び第四項の規定は 、前項の国際商標 登録出願に準用す
る。 
 
（出願時の特 例）  
第六十八条の十一  国際商標登録出願についての第九条第二項の規定の適用については、
同項中「商標登録出願と同時」とあるの は、「国際商標登録出願の日から三十日以内」
とする。  
 
（出願の分割の特例）  
第六十八条の十二  国際商標登録出願については、第十条の規定は、適用しない。  
 
（出願の変 更の特例）  
第六十八条の十三  国際商標登録出願については、第十一条及び第六十五条の規定は、
適用しない。  
 
（出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）  
第六十八条の十四  国際商標登録出願につい ての第十 二条の二第 二項の規定の適用に つ
いては、同項第二 号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは、「国際登録の
番号及び国 際登録の日（事後指定に係る国際商標 登録出願の場合は事後指定の日）」
とする。  45  
（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）  
第六十八条の十五  国際商標登録出願については、第十三条第一項において読み替え て
準用する特許法第四十三条第一項から第四項まで 及び第七項から第九項まで の規定は、
適用しない。  
２ 国際商標登録出願についての第十三条第一項において読み替えて準用する 特許法第
四十三条の三第三項 において準用する同 法第四十三条第一項 の規定の適用につい ては、
同項中「 経済産業省令で定める期間内 」とあるのは、「国際商標登録出 願の日から三
十日以内」とする。  
 
（商標登録出願により生じた権利の特例）  
第六十八条の十六  国際商標登録出願についての第十三条第二項において準用する特許
法第三十四条第四項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合
を除き、特許庁長官 」とあるのは、「商標法第六十八条の 二第五項 に規定する国際事
務局」とする。  
 
２ 国際商標登録出願については、第十三条第二項にお いて準用する特許 法第三十四条
第五項から第七項までの規 定は、適用しない。  
 
（国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い）  
第六十八条の十七  国際登録の名義人の変更に より国際登録において指定された商品又
は役務の全部又は一部が分割して移転されたときは、国際商標登録出願は、変更後の
名義人についてのそれぞれの商標登録出願になつたものと みなす。  
 
（補正後の商標についての新出願の特例）  
第六十八条の十八  国際商標登録出願について は、第十七条の二第一項又は第五十五条
の二第三項（第六十条の二第二項において準用す る場合を含む。） において準用する
意匠法第十七条の三の 規定は、適用しない 。 
２ 国際商標登録出願については、第十七条の二第二項において 準用する意匠法第十七
条の四の規定は、適用し ない。  
 
（商標登録の査定の方式の特例 ） 
第六十八条の十八の二  国際商標登録出願についての第十七条において準用する特許法
第五十二条第二項の規定の適用については、特許 庁長官は、査定 (第十六条の規定によ
る商標登録をすべき旨の査定に限る。 )に記載されている事項を、 経済産業省令で定め
るところにより、国際事務局を経由して国際登録の名義人に通知することをもつて、第
十七条において準用する同項の規定による当該査定の謄本の送達に代えることができ
る。  
２ 前項の場合において、同項の規定 による通知が国際登録簿に記録され た時に、同項
に規定する送達があつたものとみな す。 
 46 （商標権の設定の登録の特例）  
第六十八条の十九  国際商標登録出願についての第十八条第二項の規定の適用について
は、同項中「第 四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定によ
り商標登録 をすべき旨の査定若し くは審決の謄本の送達 があつた日から三十日以内に納
付すべき登録料の納付があつたときは」とあるのは、 「商標登録をすべき旨の査定又は
審決があつたときは 」とする。   
２ 国際商標登録出願についての第十八条第三項の規定 の適用については、同項第二号
中「商標登録出願の番号 及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日
（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」と、同項第五号中「登
録番号及び設定の登録の年月日」 とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月
日」とする。  
 
（国際登録の消滅による効果）  
第六十八条の二十  国際商標登録出願は 、その基礎とした国際登録が全部又は 一部につ
いて消滅し たときは、その消滅 した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部につ
いて取り下げられたものとみなす。  
２ 前条第一項の規定に より読み替えて適用する 第十八条第二項の規定により設定の登
録を受けた商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）は、その基礎とした
国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は
指定役務の全部又は一部について消滅したものとみなす。  
３ 前二項の 効果は、国際 登録簿から当該国際 登録が消滅した日か ら生ずる。  
 
（国際登録に基づく商標権の存続期間）  
第六十八条の二十 一 国際登録に基 づく商標権の存続期間は、その国際登録の日（その
商標権の設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされていると きは、直近の更新
の日）から十年をもつて終了する。  
２ 国際登録に基づく商標権の存続期間は、国際登録の存続期間の更新により更新する
ことができる。  
３ 国際登録の存続期間の更新があつたときは、その国際登録に基づく商 標権の存続期
間は、その満了の時に更新されるものとする。  
４ 国際登録の存 続期間の更新がなかつた ときは、その国際登録に 基づく商標権 は、そ
の存続期間の満了の時にさかの ぼつて消滅したもの とみなす。  
 
（存続期間の更新登録の特例）  
第六十八条の二十二  国際登録に基づく商標権については、第十九条から第二十二条ま
で並びに第二十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。  
２ 国際登録に基づく商標権についての第二十三条第三項の規定の適用については、同
項中「前二項の登録」とあるのは「国際登録の存続期間の更新」と、同項第二号中 「登
録番号及び更新登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国 際登録の存続期間
の更新の日」と する。  
 47 （商標権の分割の特例）  
第六十八条の二十三  国際登録に基づ く商標権については 、第二十四条の規定 は、適用
しない。  
 
（団体商標に係る商標権の移転の特例）  
第六十八条の二十四  国際登録に基づく団体商標に 係る商標権は、第七条第三項に規定
する書面を提出 する場合を除き、移転することができない。  
２ 国際登録に基づく商標権については、第二十四条の三の規定は、適用しない。  
 
（商標権の放棄の特例）  
第六十八条の二十五  国際登録に基づく商標 権者は、その商標権を放棄することができ
る。  
２ 国際登録に基づく商標権につ いては、 第三十四条の二 の規定は、適 用しない。  
 
（商標権の登録の効果の特例）  
第六十八 条の二十 六 国際登録に基づく商標権の移転 、信託による変更 、放棄による消
滅又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じな い。  
２ 国際登録に基づく商標権については、第三十五条において読み替えて準用する特許
法第九十八条第一項第一号及び第二項の規定は、適用しない。  
 
（商標原簿への登録の特例）  
第六十八条の二十七  国際登録に基づく商 標権についての第七 十一条第一項第一号の規
定の適用については、同号 中「商標権の設定 、存続期間の更 新、分割、移転 、変更、
消滅、回復又 は処分の制限」とあるのは、「商標権の設定、信託による 変更又は処分
の制限」とする。  
２ 国際登録に基づく商標権の存続期間の更新、移転、変更（信託によるものを除く。）
又は消滅は、 国際登録簿に登録されたところによる。  
 
（手続の補正の特例）  
第六十八条の二十八  国際商標登録出願については、第十五条の二（第五十五条の二第
一項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する 場合を
含む。）又は第十五条の三（第五十五条の二第一項（第六十条の 二第二項において 準
用する場合を 含む。）におい て準用する場合を含む 。）の規定 による通知を受けた後
は、事件が審査、審判又 は再審に係属している場合 に限り、願書に記載した指定商品
又は指定役務について補正をすることができる。  
２ 国際商標登録出願に ついては、第六十八条の 九第二項の 規定により商標の詳細な説
明とみなされた事項を除き、第六十八条の四十の規定 は、適用しない。  
 
（指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則の特例）  
第六十八条の二十九  国際登録に基づく商標権につい ての第六十九条の規定の適用につ
いては、同 条中「第二十条第 四項、第三十三 条第一項、 第三十四条の二、 第三十五条48 において準用す る特許法 第九十八条第一項第一号」とあ るのは「第三十三条第一項、
第六十八条の二十五第一項若しくは第六十八条の二十六第一項」と、「第七十一条第
一項第一号」とあるの は「第六十八条の二十七第一項において読み替えて適用する第
七十一条第一項第一号、第六十八条の二十七第二項」とする。  
 
（国際登録に基づく商標権の個別手数料）  
第六十八条の三十  国際登録に基づく商標権の設定の登録を 受けようとする者は、議定
書第八条（７ ）（ａ）に規定する個別の手数 料（以下「個別手数料」 という。 ）として 、
一件ごとに、 六千円を超えない範囲内で政令で定める額 に一の区分につき四万七千九百
円を超えない範囲内で政令で定める額を加えた額に相当する額を国際登録前に 国際事務
局に納付しなければならない。  
２ 国際登録に基 づく商標権の 存続期間の更新をする者は、個別手数料として、一件ご
とに、四万三千六百円を超え ない範囲内で政令で定める額 に区分の数を乗じて得た額
に相当する額を国際 事務局に納付しなければならない。   
３ 国際商標登 録出願及び国 際登録に基づく商標権については、第四十条から第四十三
条まで及び第七十六条第二項（別表第一号に掲げる部分に限る。 ）の規定は、適用し
ない。 
 
（経済産業省令への委任）  
第六十八条の 三十一 第六十八条の九から前条までに定めるもののほか、議定 書及び議
定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、 経済産業省令で定める。  
 
第三節 商標登録出願等の特例  
 
（国際登録 の取消し後の商標登録出願の特例）  
 
第六十八条の三十二  議定書第六条（４）の規定により日本国を指定する国際登録の対
象であつた商標について、当該国 際登録に おいて指定されていた商品又は役務の全部
又は一部について当該国際登録が取り消されたときは、当該国際登録の名義人であつ
た者は、 当該商品又は役務の全部又は一部について商標登録出願をすることができる。  
２ 前項の規定による商標登録出願は、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の
国際登録の国際登録の 日（同項の国際登録が事後指定に係るものである場合は当該国
際登録に係る 事後指定の日）にされたものとみなす。  
一 前項の商標登録出願が同項の国際登録が取り消された日から三月以内にされたも
のであること。  
二 商標登録を 受けよう とする商標が前項の国際登録の対象であつた商標と同一であ
ること。  
三 前項の商標登録出願に係る指定商品又は指定役務が同項の国際登録において指定
されていた商品又は役務の範囲に含まれていること。  49 ３ 第一項の国際登録に係る国際商標登録出願についてパリ条約第四条の規定による優
先権が認められていたとき は、同項の規定による商標登録出願に当該優先権が認めら
れる。  
４ 第一項の国際登録に係る国際商標登録出願に ついて第九条の三又は第十三条第一項
において読み替えて準用する特許法 第四十三条の三第二項 の規定による優先権が認 め
られていたときも、前項と同様とする。  
５ 第一項の規定による商標登録出願についての第十条第一項の規定の適用については、
同項中「商標登録出願の一部」とあるのは、「商標登録出願の一部（第六十八条の三
十二第一項の国際登録において指定されていた商品又は役務の範囲に含まれているも
のに限る。 ）」とする。 
６ 第一項の規定による商標登録出願をする者がその責めに帰することができな い理由
により第二項第一号に規定する期 間内にその出願をすることができないときは、同号
の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者に あつては 、二月）
以内でその期間の経過後六月以内にその出願をすることができる。  
７ 前項の規定によりされた商標登録出願は、第二項第一号に規定する期間が満了する
時にされたものとみなす。  
 
（議定書の廃棄後の 商標登録出願の特例）  
第六十八条の三十三  議定書第十五条（５）（ｂ）の規定により、日本国を指定する 国
際登録の名義人が議定書第二条（１）の規定に基づく国際出願をする資格 を有する者
でなくなつたときは、当該国 際登録の名義人であつた者は、当該国際登録において指
定されていた商品又は役務について商標登録出願をすることがで きる。  
２ 前条第二項から 第七項までの規定は、 前項の規定による商標登録出願に準用する。
この場合において、 同条第二項第一号 中「同項の国際登録が取り消された日から三月
以内」とあるのは、「議定書第十五条（３） の規定による廃棄の効力が生じた日から
二年以内」と読み替えるものとする。  
 
（拒絶理由の特例）  
第六十八条の三十四  第六十八条の三十二第一項又は前条第一項の規定による商 標登録
出願についての第十五条の規定の 適用については、同条中「次の各号のいずれかに該
当するとき」とあるのは、「次の各号のいずれかに該当するとき又は 第六十八 条の三
十二第一項若しくは第六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願が第六十八
条の三十二第一項若しくは第六十八条の三十三第一項若しくは第六十八条の三十二第
二項各号（第六十八条の三十三第二項に おいて読み替えて準用する場合を含む。）に
規定する要件を満たしていないとき」とする。  
２ 国際登録に 係る商標権であつたものについての第六十八条の三十二第一項又は前条
第一項の規定による商標登録出願（第六十八 条の三十七及び第六十八条の三十九にお
いて「旧国際登録に係る商標権の再出願」という。）については、第十五条（第 一号
及び第二号に係る部分に限る。 ）の規定は、適用しない。 
 
（商標権の設定の登録の特例）  50 第六十八条の三十五  第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第 一項の規定
による商標登録出願については、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（国際登録の
存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から 十年以内に商標登録をすべ
き旨の査定又は審決があつた ときは、第十八条第二項の規定にかかわらず、商標権の設
定の登録をする。   
 
（存続期間の特例）  
第六十八条の三十六  前条に規定する商標権の存続期間 は、当該出願に係る国際登録 の
国際登録の日（当該国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）
から十年をもつて終了する。  
２ 前項に規定する商標権 の存続期間については、第十九条第一項の規定は 、適用しな
い。  
 
（登録異議の申立ての特例）  
第六十八条の三十七  旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登 録につい ての第四
十三条の二の規定の適用については、同条中「、商標登録」とあるのは、「、商標登
録（旧国際登録に係る 商標権の再出願に係る商標登録にあつては、もとの国際登録に
係る商標登録について登録異議の申立 てがされることなくこの条に 規定する期間を経
過したものを除く。 ）」とする。 
 
（商標登録の無効の審判の特例）  
第六十八条の三十八  第六十八条の三十二第一項又は第 六十八条の三十三第一項の規定
による商標登録出 願に係る商標登録についての第四十六条第一項の審判については、
同項中「次の各号のいずれかに該当するとき」とある のは、「 次の各号のいずれかに
該当するとき又は第六十八条の三十二第一項若しくは第六十八条の三十三第一項若し
くは第六 十八条の三十二第二項各号（第六十八条の三十三第二項において読み替えて
準用する場合を含む。 ）の規定に違反してされたとき 」とする。 
 
第六十八条の三十九  旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録についての第四
十七条の規定の適用については、同条中「請 求することができない。」とあるのは、
「請求す ることができない。商標権の設定の登録の日から五年を経過する前であつて
も、旧国際登録に係る商標権の再出願に係る 商標登録 については、もとの国際登録に
係る商標登録について本条の規定により第四十六条第一項の審判の請求ができなくな
つているときも、同様とする。 」とする。 
 
第八章 雑則  
 
（手続の補正）  
第六十八条の四十  商標登録出願、防護標章登 録出願、請求その他商標登録又は防護標
章登録に関する手続をした者は、事件が審査、登録異議の申立てについての審理、審
判又は再審に係属して いる場合に限り、その補正をすることができる。  51 ２ 商標登録出願をした者は、前項の規定にかかわらず、第四十条第一項又は第四十一
条の二第一項の規定による登録 料の納付 と同時に、商標登録出願に係る区分の数を減
ずる補正をすることができる。  
 
（指定商品又は指定役務が二以上の 商標権についての特則）  
第六十九条  指定商品又は指定役務が二以上の商標登録又は商標権につい ての第十三条
の二第四項（第 六十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項、
第三十三条第一項、 第三十四条の二、 第三十五条において準用する特許法 第九十八条
第一項第一号、 第四十三条の三第 三項、第四十六条第三項 、第四十六条の二、第五十
四条、第五十六条第一項において若しくは第六十一条において準用する同法 第百七十
四条第三項 においてそれぞれ準用する同法第百三十二条第一項、第五十九条、第六十
条、第七十一条第一項第一号又は 第七十五条第二項第四号の規定の適用については、
指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ、又 は商標権があるものとみなす 。 
 
（登録商標に類似する商標等についての特則）  
第七十条  第二十五条、第二十九条、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十一条
の二第一項、第三十四条第 一項、第三十八条 第一項第二号若しくは 第三項から第五項
まで、第五十条、第五十二条の二第一項、第五十九条第一号、第六十四条、第七十三
条又は第七十 四条における 「登録商標」 には、 その登録商標に類似する商標であつて、
色彩を登録商標と同一にするものとすれば 登録商標と同一の商標であると認められる
ものを含むものとする。  
 
２ 第四条第一項第十二号又 は第六十七条における「登録 防護標章」には、その登録防
護標章に類似する標章であつて、色彩を登録防護標章と同一にするものとすれば登録
防護標章と同一の標章であると認 められるものを含むも のとする。  
３ 第三十七条第一号又は第五十一条第一項における 「登録商標に類似する商標」 には、
その登録商標に類似する商標であつて、色彩 を登録商 標と同一にするものとすれば登
録商標と同一の商標であると認められるものを含まないものとする。  
４ 前三項の 規定は、色彩のみからなる登録商標については、適用しない。  
 
（商標原簿への登録）  
第七十一 条 次に掲げる事項は、特許 庁に備える商標原簿に登録する。  
一 商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限  
二 防護標章登録に基づ く権利の設定、存続期 間の更新、移転又 は消滅  
三 専用使用権又は通常使用権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限  
四 商標権、専用使用権又は通常使用 権を目的 とする質権の設定、移転、変更、消滅
又は処分の制限  
２ 商標原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準 ずる方法により一定の事項
を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製 することが
できる。   
３ この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。  52  
（商標登録証等の交付）  
第七十一条の二  特許庁長官は、商標 権の設定の登録があつ たとき、又は防護 標章登録
に基づく権利の設定の登録があつたときは、商標権者に対し、商標登録証又は防護標
章登録証を交付する。  
２ 商標登録証又は 防護標章登録証の再交付については、経済産業省令で定める。  
 
（証明等の請求）  
第七十二条  何人も、特許庁 長官に対し、商標登録又は防護標章登録に関し、証明、書
類の謄本若しくは抄本の交付、書類 若しくは第五条第四項の物件 の閲覧若しくは謄写
又は商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載し
た書類の交付を請求することができる。ただし、 次に掲げる書類 又は同項の物件 につ
いては、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。  
一 第四十六条第一項（第六十八条第四項にお いて準用 する場合を含む。）、第五十
条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項若しくは
第五十三条の二（第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判又はこ
れらの審判の確定審決 に対する再審に係る書類であ つて、当事者又は参加人から当
該当事者又は参加人の保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七
号）第二条第六項に規定する営業 秘密をいう。 次号にお いて同じ。 ）が記載された
旨の申出があつたもの  
二 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密が記載され
た旨の申出 があつた もの  
三 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの  
四 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあ るもの  
２ 特許庁長官は、前項第一号 から第三号までに掲げる書類について、同項本文の請求
を認めるときは、当該書類を提出 した者に対し、その旨及びその理由を通知しなけれ
ばならない。  
３ 商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープをも つて調
製した部分につ いては、行政機関 の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法
律第四十二号）の規定は、適用しない。  
４ 商標登録又は防護標章登録に関 する書類 及び商標原簿のうち磁気テープをもつて調
製した部分に記録されている保有個人情報（ 個人情報の保護に関する法律 （平成十五
年法律第五十七号）第六十条第一項 に規定する保有個人情報をいう。）については、
同法第五章第四節 の規定は、適用 しない。  
 
（商標登録表示）  
第七十三条  商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、経済産業省令で定める とこ
ろにより、指定商品若しく は指定商品の包装若しくは指 定役務の提供の用に供する物
に登録商標を付するとき、又は指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該指
定役務の提供に係る物に登 録商標を 付するときは、その商標にその商標が登録商標で53 ある旨の表示（以下「商標登録表示」という。 ）を付するように 努めなければならな
い。 
 
（虚偽表示 の禁止）  
第七十四条  何人も、次に掲げる行為をしてはなら ない。 
一 登録商標以外の 商標の使用をする場合において、その商標に商標登録表示又はこ
れと紛らわしい表示を付する行為  
二 指定商品又 は指定役務以外の商品又は役務 について登録商標の使用をす る場合に
おいて、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為  
三 商品若しくはその商品の包装に登録商標以外の商標 を付した もの、指定商品以外
の商品若しくはその商品の包装に商品に係る登録商標を付したもの又は商品若しく
はその商品の 包装に役務に係る登録商標を付したものであつて、その商標に商標登
録表示又はこれと紛らわしい表 示を付したものを譲渡又は引 渡しのために所持する
行為  
四 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標以外の商標
を付したもの、指定役務以外の役 務の提供に当たりその提供を 受ける者の利用に供
する物に役務に係る登録商標を付したもの又は役務の提供に当たりその提供を受け
る者の利用に供する物に商品に係る登 録商標を 付したものであつて、その商標に商
標登録表示又はこれ と紛らわしい表示を付したもの（次号において「役務に係る 虚
偽商標登録表示物」という。）を、これを用いて当該役務を提供するために所持し、
又は輸入する 行為  
五 役務に係る虚偽商 標登録表示物を、これを用いて当該役務を提供させるために譲
渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所 持し、若しくは輸入する行為  
 
（商標公報）  
第七十五条  特許庁は、商標公報を発行する。  
２ 商標公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければ
ならない。  
一 出願公開後における拒絶をすべき旨の査定又は商標登録出願若しくは防護標章登
録出願の放棄、取下げ若しくは却下  
二 出願公開後における商標登録出願により生じた権利の承継  
三 出願公開後における願書に記載した 指定商品若しくは指定役務又 は商標登録を受
けようとする商標若しくは防護標章登録を受けようとする標章についてした補正  
四 商標権の消滅 （存続期間の満了によるもの及 び第四十一条の二第六項（同 条第八
項において準用する場合を含む。） の規定によるものを除く。）  
五 登録異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれら の取下げ  
六 登録異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した
決定若しくは確定審決  
七 第六十三条第一項の訴えについての確定判決  
 
（手数料）  54 第七十六条  次に掲げる者は、実費を 勘案して政令で定める額の手 数料を納付しなけれ
ばならない。  
一 第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継 の届
出をする者  
二 第十七条 の二第二項（第六十八条第二 項において準用する場合を含む。）におい
て準用する意匠法第十七条の四、第四十一条第二項 、第四十一条の二第二項 、第四
十三条の四第三 項（第六 十八条第四項において準用する場合を含む。）、第六十五
条の八第三項若しくは次条第一項において準用する特許法 第四条若しくは第五条第
一項の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第五条第 二項の
規定による期日の変更 を請求する者  
三 第六十八条 の二（第五項を除く。） の規定により特許庁長官に国際登録出願をす
る者  
四 第六十八条の四の規定に より特許庁長官に事後指定をす る者  
五 第六十八条の五の 規定により特許庁長官に国際登録の存続期間の更新の申請をす
る者  
六 第六十八条の六の規定により特許庁長官に国際登録の名 義人の変更 の記録の請求
をする者  
七 商標登録証又は防護標章登録証の再交付を請求する者  
八 第七十二条第一項の規定により証明 を請求する者  
九 第七十二条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者  
十 第七十二条 第一項の規定により書類 又は第五条第四項の物件 の閲覧又は謄写を請
求する者  
十一 第七十二条第一項の規定により商標原簿のうち磁 気テープをもつて調製した部
分に記録されている事項を記載 した書類の交付を請求する者  
２ 別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令
で定める額 の手数料を 納付しなければならない。  
３ 前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適
用しない 。 
４ 商標権、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利が国と国以
外の者と の共有に 係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己
の商標権、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく 権利について第
一項又は第二項 の規定により納付すべき手数 料（政令で定めるものに限る。）は、こ
れらの規定にかかわらず、 これらの規定に 規定する手数料の金額に国以外の者の持分
の割合を乗じて 得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。  
５ 前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端 数があるときは、その端数
は、切り捨てる。  
６ 第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省 令で定め るところにより、特許印
紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業
省令で定めるところにより 、現金をもつて納めることがで きる。  
７ 過誤納の手数料 は、納付した者の請求により返還する。  55 ８ 前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求する
ことができ ない。  
９ 第七項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない
理由により前項に規定する期 間内にその請求をすることができないときは、同項の規
定にかかわらず、その理由がなくなつた日か ら十四日 （在外者にあつては、二月）以
内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。  
 
（特許法の準用）  
第七十七条  特許法第三条から第五条まで（期 間及び期日）の規定は、この 法律に規定
する期間及び期日に準用する。この場合において、同法第四条中「第百二十一条第一
項」とあるのは、「商標法第四十 四条第一項 若しくは第四十五条第一項」と読み替え
るものとする。  
２ 特許法第六条から第九条まで、第十一条から第十六条まで、第 十七条第三項及び第
四項、第十八条から第二十四条まで並びに第百九十四条（手続）の規定は、商標 登録
出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続に準用
する。この場合において、同法第九条中「拒絶査定不服 審判」とあるのは「商標法第
四十四条第一項若しくは第四十 五条第一項の審判」と、同法第十四条中「拒絶査定不
服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判 」と、同
法第十七条第三項中「二  手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に
違反しているとき。」とあるのは「二  手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で
定める方式に違反しているとき。二の二  手続について商 標法第四 十条第二項の規定
による登録料又は同法 第四十一条の二第七項 の規定により更新登録の申請と同時に納
付すべき登録料（商標法第四十三 条第一項又は第二項の規定によ り納付すべき割増登
録料を含 む。）を納付しないとき。」と、同法第十八条の二第一項 中「第三十八条の
二第一項各号 とあるのは「商標法第五条の二第一項各 号（同法第 六十八条第一項にお
いて準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。  
３ 特許法第二十五条（外国人の権利の享有 ）の規定は、商標権その他商標登録に関す
る権利に準用する。  
４ 特許法第二十六条 （条約の効力 ） の規定 は、 商標登録及び防護標章登録に準用する。  
５ 特許法第百八十九条から第百九十二条まで（送達）の規定は、この法律の規定によ
る送達に準用する。  
６ 特許法第百九十五条の三の規定は、 この法律又はこの法律に基づく命令の規定によ
る処分に準用する。  
７ 特許法第百九十五条の四 （行政不服審査法 の規定による審査請求 の制限） の規定は、
この法律の規定による査定、補正の却下の決定、取消決定 若しくは 審決及び登録異議
申立書若しくは 審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により
不服を申し立てることができないこと とされて いる処分 又はこれらの不作為 に準用す
る。  
 
（経過措置）  56 第七十七条の二  この法律の規定に基づき命令を制定し、 又は改廃する場 合においては、
その命令で、そ の制定又は改廃に伴い合理的 に必要と判断される範囲内において、所
要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。  
 
第九章 罰則 
 
（侵害の罪）  
第七十八条  商標権又は専用使用権を侵害した者（第三十七条又は第六十七条の規定に
より商標権又は専用使用権 を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。 ） は、
十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰 金に処し 、又はこれを併科する。  
 
第七十八条の二  第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害
する行為とみなされ る行為を行つた者は、五年以下 の懲役若しくは五百万円以下 の罰
金に処し、又はこれを併科する。  
 
（詐欺の行為の罪）  
第七十九条  詐欺の行為により商標登録、防護標章登録、商標権 若しくは防 護標章登録
に基づく権利の存続期間の更新登録、登録異議の申立てについての決定又は審決を受
けた者は、三年以下の懲役又 は三百万円以下の罰金に処する。  
 
（虚偽表示の罪）  
第八十条  第七十四条の規定に違反した者 は、三年 以下の懲役又は三百万円以下の罰金
に処する。  
 
（偽証等の罪）  
第八十一条  この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳 人が特許庁又はその
嘱託を受け た裁判所に対し虚偽の陳述、 鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以
下の懲役に処する。  
２ 前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は 登録異議の 申立てについ
ての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除す
ることができる。  
 
（秘密保持命令違反の罪）  
第八十一条の二  第三十九条において準用する特許法第百五条の四第一項の 規定（第 十
三条の二第五項において準用する場合を含む。）による命令に違反した者は、五年以
下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、 又はこれを併科する。  
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴 を提起することができない。  
３ 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。  
 
（両罰規定）  57 第八十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、そ
の法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の 違反行為をしたときは、行為者
を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人 に対して 各本条
の罰金刑を科する。  
一 第七十八条、第七十八条の二又は前条第一項  三億円以下の罰金刑  
二 第七十九条又は第八十条  一億円以下の罰金刑  
２ 前項の場合において、当該行為者に 対してした前条第二項の告訴は、その法人又は
人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対し て
も効力を 生ずるものとする。  
３ 第一項の規定により第七十八条、第七十八条の二又は前条第一項の違反行為につき
法人又は人に罰 金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪について
の時効の期間による。  
 
（過料）  
第八十三条  第二十八条第三項（第六十八条第三項において準用する場合を含む。）に
おいて準用する特許法第七十一条第三項において、 第四十三条の八（第六十条の二 第
一項及び第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）若しくは第五十六条第一
項（第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において、第六 十一条（第 六
十八条第五項において準用する場合を含む。）において準用する同法 第百七十四条第
三項において、第六十二条第一項（第 六十八条第五項において準用する場合を含む。）
において準用する意匠法第五十八条第二項において 、又は第 六十二条第二項（第六十
八条第五項において準用する場合を含む。）において準用する同法第五十八条第三項
において、それぞれ準用す る特許法第百五十一条において 準用する民事訴訟法第二百
七条第一項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽
の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処す る。  
 
第八十四条  この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受
けた者が正当な理由がないのに出頭せず 、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳
を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。  
 
第八十五条 証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を
受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられ た者が正当な理由がな
いのにそ の命令に従わなかつたときは 、十万円以下の過料に処する。  
 
 附 則  
 
 
第一条   この法律の施行期日は、別に法律で定める。   
 
（書換）  58 第二条   平成四年三月三十一日までにされた商標登録出願に係る商標権を有する商標
権者は、申請により、次条第一項の申請書の提出の 日に効力を有する第六条第二項の政
令で定める商品及び役務の区分に従つて、 その商標権の指定商品 の書換の 登録 （以下 「書
換登録」という。）を受けなければならない。   
２  特許庁長官は、書換登録の申請及びその審査の状況を勘案して 、前項の規定により
指定商品の 書換登録を受けなければなら ない商標権の範囲及び書換登録の申請の受付を
開始する日（次条第二項において「受付開始日」という。）を指定するものとする 。  
 
（書換登録の申請）  
第三条   書換登録の申請をする者は、 次に掲げる事項を記載した申請書に必要な説明書
を添付して特許 庁長官に提出しなければならない。   
一  申請者の氏名又は名称及び住所又は居所   
二  商標登録の 登録番号   
三  書換登録を受けようとする指定商品並びに前条第一項に規定する商品及び役務の
区分   
２  書換登録の申請は、 受付開始日から起算して六月に 達する日以後最初に到来する 商
標権の存続期間の満了の日（以下「存続期間満了日」という。）から起算して前六月か
ら存続期間満了日後一年までの間にしな ければなら ない。   
３  書換登録の申請をすべき者は、 前項に規定する期間内にその申請ができなかつた と
きは、同項の規定にかか わらず、 経済産業省令で定める期間内 に、経済産業省令で定め
るところにより、 その申請をすることができる 。ただし、故意に、同項に規定する期間
内にその申請をしなかつたと認められる場合は、この限りでない。   
 
第四条   書換登録の 申請は、 その申請に係る商標権の指定商品の範囲を実質的に超えな
いように、附則第二条第一項に規定する商品及 び役務の区分に従つてしなければならな
い。   
２  書換登録の申請をす る者は、 第三十五条において準用する特許法第九十七条第一項
（放棄）に規定する者があるときは、これらの者の承諾を得な ければなら ない。   
 
（審査官による審査）  
第五条   特許庁長官は、審査官に書換登録の申請を審査させなければ ならない。   
 
（拒絶の査定）  
第六条   審査官は、書換登録の申請が次の各号の一に該当するとき は、その申請につい
て拒絶をす べき旨の査定をしなければならない。   
一  その申請が、附則第四条第一項に規定する要件を満たしていない とき。   
二  その申請をした者が当該商標権者でないと き。   
 
（拒絶理由の通知）  59 第七条   審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、書換登録の申請をし
た者に対し、拒絶 の理由を通 知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与
えなければならない。   
 
（書換登録の査定）  
第八条   審査官は、書換登録の申請について拒絶の理由を発見しないときは、書換登録
をすべき旨の査 定をしなければならない。   
 
（特許法の準用）  
第九条   特許法第四十七条第二項（審査官の資格）、第四十八条（審査官の除斥）、第
五十二条（査定の方式）及び第五十四条（訴訟との関係）の規 定は、書換登録 の申請の
審査に準用する。この場合において、同法第五十四条第一項中「審決」とあるのは、 「登
録異議の申立てについての 決定若しく は審決」と読み替えるものとする。   
 
（指定商品の範囲）  
第十条   書換登録後の指定商品の範囲は、 申請書の記載に基づいて定めなければならな
い。   
 
（商標権の消滅）  
第十一条   書換登録の申請 をすべき者が附則第三条第二項 若しくは第三項に規定する
期間内に書換登録の申請をしなかつた場合、書換登録の申請について拒絶をすべき旨の
査定若しくは審決が確定した場合、附則第十四条第一項の審 判において書換 登録を無効
にすべき旨の審決が確定した場合又は附則第二十七条第二項において準用する特許法第
十八条第一項若しくは同法 第十八条の 二第一項の規定により書換登録の申請が却下され
た場合には、その商標権は、存続期間満了日の後に到来する 存続期間の満了の日に消滅
する。   
 
（書換登録）  
第十二条   書換は、登録によりその効力を生ず る。   
２  附則第八条の査 定があつたときは、 商標権の指定商品を書き換えた旨の登録をする。   
３  前項の場合において、申請書に記 載されなかつた指定商品に係る商標権は、登録の
時に消滅す る。   
４  第二項の登録があつたときは、 次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならな
い。   
一  申請者の氏名又は名称及び 住所又は居 所  
二  商標登録の登録番号   
三  書換登録前の指定商品及び商品の区分   
四  書換登録後の指 定商品並びに商品及び役務の区分   
五  商標登録出願の年月日   
六  書換登録の年月日   
七  前各号に掲げるもののほか、 必要な事項   60  
（商標に関する規定の準用）  
第十三条   第四十四条の規定は、 書換登録の申請について拒絶 をすべき旨の査定を受け
た場合に準用する。   
 
（書換登 録の無効の審判 ） 
第十四条   書換登録が次の各号の一に該当するときは、 その書換登録を無効にすること
について審判を請求することが できる。こ の場合において、書換登録に係る指定商品が
二以上のものについては、指定商品ごとに請求することができる 。  
一  その書換登録が申請に係る商標権の指定商品の範囲を実質的に超えてされたとき。   
二  その書換登録が当該商標権者 でない者の申請に対してされたとき。   
２  前項の審判は、書換登録の日から五年を経過した後は、請求する ことができない。   
３  第四十六条第二項及び第三項の 規定は、書換登 録の無効の審判に準用する。   
 
第十五条   書換登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、 書換登録はされなかつ
たものとみ なす。   
 
（拒絶査定に対する審判における特則）  
第十六条   附則第七条の規定は、 附則第十三条にお いて準用する第四十四条第一項の審
判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する 。  
２  附則第八条の規定 は、 附則第十三条において準用する第四十四条第一項の審判の請
求を理由があるとする場合に準用する。ただし、 附則第十七条第一項において準用する
特許法第百六十条第一 項の規定により さらに審査に付すべき旨の審決をするときは、こ
の限りでない。   
 
（審判の規定の準用）  
第十六条の二   第五十五条 の三の規定 は、書換登録についての審判に準用する。   
 
（特許法の準用）  
第十七条   特許法第百三十一条第一項 、第百三十一条の二第一項（第二号及び第三号を
除く。）、第百三十二条から第百三十三条の二まで、第 百三十四条第一項、第三項及び
第四項、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項及び第二項、第百五
十六条第一項、第三項及び 第四項、第百五十七条、第百五十八条、第百六十条第一項及
び第二項、第百 六十一条、第百六十七条並びに第百六十八条から第百七十条まで（審決
の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との 関係及び審 判における費用）の規
定は、書換登録についての審判に準用する。この場合において、同法第百三十一条の二
第一項第一号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に
掲げる請求の理由 」とあるのは「商標法附則第十 四条第一項の審判以外の審判を請求す
る場合における同法附則第十七条第一項において準用する特許法第百三十一 条第一項第
三号に掲げる請求の理由」と、同法第百三十二条 第一項及び第百 六十七条中「特許無効
審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第百四十五条第一項及び第百六十九条61 第一項中「特許 無効審判及 び延長登録無効審判」とあるのは「商標法附則第十四条第一
項の審判」と、同法第百五十六条第一項中「特許 無効審判以外の審判においては、事件
が」とあるのは「事件が」と、同法第百六十一条中「拒絶査定不服 審判」とあり、及び
同法第百六 十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法附則
第十三条において準用する第四十四条 第一項の審判」 と、 同法第百六十八条第一項中 「他
の審判の 審決」とあるの は「登録異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決」
と読み替えるものとする。   
２  特許法第百五十五条第 三項（審判 の請求の取下げ）の規定は、附則第十四条第一項
の審判に準用する。   
 
（再審の規定の準用）  
第十八条   第五十七条から第六十条までの規定は、 書換登録についての確定審決があつ
た場合に準用する。   
 
（審判の規定の準用）  
第十九条   附則第十六条の規定は、 附則第十三条において準用する第四十四条第一項の
審判の確定審決に対する再審 に準用する。   
２  第五十五条の三の規定は、 書換登録 についての審判 の確定審決に対する再審に準用
する。   
 
（特許法の準用）  
第二十条   特許法第百七十三条（再審の請求期間）並びに 第百七十四 条第二項及び第四
項（審判の規定等の準用）の規定は、書換登録についての再審に準用する。この場合に
おいて、同条第二項中「第百六十七条から第百六十八条まで」とあるのは「第百六十七
条、第百六十八条」と 、「特許無効審判又は延長登録 無効審判」とあるのは「商標法附
則第十四条第一項の審判」と読み替えるものとする。   
 
（意匠法の準用）  
第二十一条   意匠法第五十八条第二項（審判の規定の準用 ）の規定は、附 則第十三条に
おいて準用する第四十四条第一項の審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合
において、同法第五十八 条第二項中 「第百六十七条の二本文、第百六十八条」とあるの
は、「第百六十八条」と読み替えるものとする。   
 
（審決等に対する訴え）  
第二十二条   書換登録についての審決に対する訴え、 書換登録についての審判 又は再審
の請求書の却下の決定 に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。   
２  特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴 期間等）及び第百七十九条から第
百八十二条まで（被告適格 、出訴の通知等 、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、
審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）の規定は、前項の訴えに準用す る。こ
の場合において、同法第百七十九条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあ
るのは、「商標法附則第十 四条第一項の審判」と読み替えるものとする。   62  
（防護標章）  
第二十三条   附則第二条から前条 まで及び次条から附則第三十条 までの規定は、 防護標
章に準用する。   
 
（手続の補正）  
第二十四条   書換登録の申請その他書換登録に関 する手続をした者は、事件が審査、審
判又は再審に係属して いる場合に限り 、その補正をすることができる。   
 
（指定商品が二以上の商標権についての特則）  
第二十五条   指定商品が二以上の 商標権につ いての附則第十二条第三項、 附則第十四条
第三項において準用する第四十六条第二項、附則第十五条、附則第 十七条第一項におい
て準用する特許法第百三十二条第一項又は次条第一項の規定の適用については、指定 商
品ごとに書換登録がされたも のとみなす。   
 
（商標原簿への登録）  
第二十六条   書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務 の区分は、 特許庁に
備える商標原簿に登録する。   
２  第七十一条第二 項及び第三項の規定は、書換登録に準用する。   
 
（特許法の準用）  
第二十七条   特許法第三条から第五条まで（期間 及び期日） の規定は、書換登録に関す
る期間及び期日に準用する。この場合において、同法第四条中「第百二十一条第一 項又
は第百七十三条第一項」とあるのは、「商標法附則第十三条において準用する第四十四
条第一項又は 同法附則第二十条において準用 する特許法第百七十三条第一項」と読み替
えるものとする。   
２  特許法第六条から第九条まで、第十一条か ら第十六条まで、第十七条第三項及び第
四項、第十八条第一 項、第十八条の 二から第二十四条まで並びに第百九十四条（手続）
の規定は、書換登録に関する手続に準用する。この場合において、同法第 九条及び第 十
四条中「拒絶査定不服審判」とあるのは、「商標法附則第十三条において準用する第四
十四条第一項の審判 」と読み替えるものとする。   
 
（詐欺の行為の罪）  
第二十八条   詐欺の行為により書換登録又は 書換登録に係る審決を受けた者 は、 三年以
下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。   
 
（両罰規定）  
第二十九条   法人の代表者又は法 人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、そ
の法人又は人の業務に 関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その
法人に対して一億円以下の罰金刑を、その人に対して同条の 罰金刑を科 する。   
 63 （過料）  
第三十条   附則第十七条第一項において、 附則第二十条において準用する特許法第 百七
十四条第二項において、又は附則第二十一条において準用する意匠法第五十八条第二項
において、そ れぞれ準用する特許法第百五十 一条において準用する民事訴訟法第二百七
条第一項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所 に対し虚偽の陳
述をしたときは、十万円以下の過料に処する 。  
 
   附 則 （昭和三七年五月一六日法律第一四〇号）  抄  
 
 
１  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。   
２  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法
律の施行前に生じた事項にも 適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて
生じた効力を妨げない。   
３  この法律の 施行の際現に係属している訴訟 については、 当該訴訟を提起することが
できない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前 の例による。   
４  この法律の施行の際現に係属してい る訴訟の管轄に ついては、 当該管轄を専属管轄
とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
５  この法律の施行 の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行して
いる処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間に ついては、なお従前の例による。ただし、
この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による 改正前の規定による出訴
期間より短い場合に限る。   
６  この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、 この法律による改
正により出訴期間が定められることとなつたものについての 出訴期間は、こ の法律の施
行の日から起算する。   
７  この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、 当
該法律関 係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、
なお従前の例による。ただし 、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴
訟を当事者訴訟に変更することを許すことがで きる。   
８  前項ただし書 の場合には、 行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から
第五項までの規定を準用する。   
 
   附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号）  抄  
 
 
１  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。   
２  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合 を除き、こ の法
律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作
為その他この法律 の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による
改正前の規定によつて生じた効力を 妨げない。   64 ３  この法律 の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立
て（以下「訴願等」という。）について は、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の 施行前にされた 訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）
又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施 行後にされ る裁決等にさ
らに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。   
４  前項に規定する訴願等で、 こ の法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てを
することができることとなる処分に係るものは、同 法以外の法律の適用については 、行
政不服審査法による不服申立てとみなす。   
５  第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請 求、 異議の申立てその他の
不服申立ての裁決等については、 行政不服審査法 による不服申立てをすることができな
い。   
６  この法律の施行前にされた行政庁の処分で、 この法律による改正前の規 定により訴
願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたもの
について、行政不服審 査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施
行の日から起算する。   
８  この法律の施行前にした行為に対する 罰則の適用については、 なお従前の例による。   
９  前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必 要な経過措置は、政令で定
める。   
 
   附 則 （昭和三九年七月四 日法律第一四八号）   
 
 この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日か
ら施行する 。  
 
 
   附 則 （昭和四〇年五月二四日法律第八一号）  抄  
 
 この法律は、千九百年十二月十四日にブ ラッセルで、千九百十一年六月二日にワシン
トンで、 千九百二十五年十一月六日にヘーグで、 千九百三十 四年六月二日にロンドンで、
及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千
八百八十三年三月二十日のパ リ条約への加入の効力発生の日から施行する。   
 
 
   附 則 （昭和四五年五月二二日法律第九一号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する 。  
 
（改正前の特許法の適用）  65 第二条   この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、 別 段の定
めがある場合を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前
の例による 。  
 
（特許出願の手数料）  
第五条   新特許法第百九十五条第一項の規定は、 この法律の施行後に納付すべき手数料
について適用する。た だし、この法律の施行前にした特許出願についての同法別表 第四
号の手数料 については、この限りでない。   
 
（商標法の改正に伴う経過措置）  
第八条   附則第二条及び第五条の規定は、 第四条 の規定によ る商標法の改正に伴う経過
措置に関して準用する。   
 
（政令への委任）  
第九条   前各号に定めるもの のほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で
定める。   
 
   附 則 （昭和五〇年六 月二五日法律第四六号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる
規定は、当該各号に定める日から施行する。   
一  第一条の規定中特許法 第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定、 第
二条の規定中実用新案法第三十一条第一項の改正規定及び同法別 表の改正規 定、第三条
の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第
四条の規定 中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並
びに次条第二項、附則第三条 第二項及び第四条の規定  公布の日   
二  第一条の規定中特許法第十七条第一項ただし書の改正規定（「及び第六十四条」を
「、第十七条の 三及び第六十四条」に改める部分を除く。）、第二条の規定 中実用新案
法第十三条の二第一項の改正規定、第四条の規定中商標法第四条第一項第二号及び第九
条第一項の改正規定並びに第五条の規定  千九百年十 二月十四日にブラッセルで、千九
百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、 千九百三十
四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十
七年七月十四日にストックホルムで改 正された工業所有権の保護に関する千八百八十三
年三月二十日のパリ条約第二十条 (2)(C)の規定による同条 約第一条から第十二条までの
規定の効力の発生の日   
三  第四条の規定 中商標法第十九条第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、
第二十条の次に一条を加える改正規定並びに第二十一条 第一項、第 四十九条、第六十八
条第三項及び第七十条第一項の改正規定並びに附則第五条第二項の規定  公布の日から
起算して三年を経過した日   66  
（特許法の改正に伴う経過措置）  
第二条   この法律の施行の際現に特 許庁に係属している特許出願に ついては、 改正後の
特許法第百九十五条第一項の規定により納付すべき手数料を除き、その特許出願につい
て査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。   
３  この法律の施 行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、 なお従前の
例による。   
 
（商標法の改正に伴う経過措置）  
第五条   この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標法第五十条第一項の審判
については、なお従前の例による。   
２  附則第二条第一項の規定は附則第一条ただし書第三号に掲げる規定の施行の際現
に特許庁に係 属している商標権の存続期間の 更新登録の出願に、附則第二条第三項の規
定は商標権の存続期間の更新登録の出願であつて同号に定める日前にし たものに係る更
新登録の無効の理由に準用する。   
 
   附 則 （昭和五三年四月二四日法律第二七号）  抄  
 
 
（施行期日）  
１  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条 中不動産の 鑑定評価に関する
法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定、第十九条
中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規
定、第二十一条中意匠 法第四十二条第一項及び第二項 の改正規定、第二十二条中商標法
第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項 の改正
規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五 十三年五月一日 から施行する。   
 
   附 則 （昭和五三年七月一〇日法律第八九号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 公布 の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、次条の規定は、公布 の日から施行する。   
 
   附 則 （昭和五六年五月一九日法律第四五号）  抄  
 
 
（施行期 日）  
１  この法律は、公布 の日から施行する。   
 
   附 則 （昭和五九年五月一日法律第二三号）  抄  67  
 
（施行期日）  
１  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日か ら施行する。た だし、第
二十四条から第二十七条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十九年八月
一日から施行する。   
 
   附 則 （昭和五九年五月一日法律第二四号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、昭和五十九年七 月一日から施行する。   
 
（特許印紙による納付の開始に伴う経過措置）  
第八条   附則第三条から 前条までの規定による改正後の 特許法、実用新案法、意匠法、
商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、こ の法
律の施行の日から二週間以内に特許料、割増特許料、手 数料、登録料又 は割増登録料を
納付するときは、収入印紙又は特許印紙をもつてすることができる。   
 
   附 則 （昭和六〇年五月 二八日法律 第四一号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算して六月を超えない範囲内 において政令で定め
る日から施行する。   
 
（経過措置）  
第四条   この法律の施行前にした行為に 対する罰則の適用については、 なお従前の例に
よる。   
 
（政令への委任）  
第五条   前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必 要な経過措置は、政令で
定める。   
 
   附 則 （昭和六二年五月二 五日法律第二七号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。ただし、次の 各号に掲げ る
規定は、当該各号に定める日から施行する。   68 一  第一条、第三条、第五条の規定中意匠法第十五条第 一項に後段を加える改正規定、
同法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、同法第四十九条の改正規定 並びに同法別
表の改正規定、第 六条の規定中商標法第十三条第一項に後段を加える改正規定、同法第
四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同 法別表の改正規定並びに次条、 附則第四条、
第六条、第七条 、第八条及び第 十一条の規定  昭和六十二年六月一日   
 
（政令への委任）  
第十一条   附則第二条から第六条まで及び第八条に定める もののほか 、 この法律の施行
に関し必要な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成二年六月一三日法律 第三〇号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算して一年を超えない範 囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、第九条、第十四条、第十五条第二項、第十六条（第十五条
第一項及び第三項の準用に係る部 分を除く。）、第十七条から第十九条まで、第二十一
条、第二十二条、第二 十四条から第二十九条まで、第三十条（第三号を除く。）、第三
十二条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条 （第二十三 条、第三十条第
三号、第三十一条及び第三十五条の準用に係る部分を除く。）、第四十一条、第四十二
条、第四十四条第二号及び附則第九条の規定並びに附則第三条中印紙をもつてする歳入
金納付に関する法律（昭 和二十三年法律第百四十二号） 第二条第二項の改正規定は、公
布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。   
 
（政令への委任）  
第九条   この法律の施行の日前 において電子情 報処理組織を整備する場合の手続その
他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成三年五月 二日法律第六五号）  抄  
 
 
（施行期日等）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算して一年を超え ない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
（経過措置）  
第二条   この法律の施行の際 現に特許庁に係属している商標 登録出願又は防護標章登
録出願については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確
定するまでは、なお従前の例による。   
２  この法律の施 行前に改正前の 商標法（以下「旧法」という。）第二十条第二項（旧
法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する更新登 録の出願の 期間69 を経過している商標権又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録については、
なお従前の例に よる。   
３  この法律の施行前にした商標登録出願及び防護標章登録出願に係る登録の無効の
理由については、なお従前の例による 。  
４  新法第五十一条第一項及び第五十三条第一項の規定は、 この法律の施行後にした行
為を理由とする商 標登録の取消しについて適用し、この法律の施行前にした行 為を理由
とする商標登録の取消しについては、なお従前の例による。   
５  新法第五十三条の二（新法第六十八条第四項において準用す る場合を含 む。）の規
定は、この法律の施行後にした商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商標登録又は
防護標章登 録の取消しについて適用し、この法律の施行前にした商標登録出願又は防護
標章登録出願に係る商標登録 又は防護標章登録の取消しにつ いては、なお従前の例によ
る。   
６  第二項の規定により従前の例によることとされる手続に係る行為に対す る罰則の
適用については、なお従前の例による。   
 
（施行後六月経過前 の使用による役務に係る商標の使用をする権利）  
第三条   この法律の施行の日から六月を経過する前から日本国内におい て不正競争 の
目的でなく他人の登録商標（この法律の施行後の商標登録出願に係るものを含む。）に
係る指定役務又は指 定商品若しくは指定役務に類似する役務についてその登録商標又は
これに類似する商標の使用をしていた 者は、継続してその役務につい てその商標の使用
をする場合は、この法律の施行の日から六月を経過する際現にその商標の使用をしてそ
の役務に 係る業務を行っている範囲内において、その役務についてそ の商標の使用を す
る権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。   
２  当該商標権者又は専用使用権者は、 前項の規 定により商 標の使用をする権利を有す
る者に対し、その者の業務に係る役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を 防ぐ
のに適当な表示を付すべきことを請求することができる。   
３  前二項の規定は、防護標章登録 に基づく権利に準用する。   
 
（施行後六月間にした商標登録出願についての先願の特例）  
第四条   この法律の施行の日から六月間にした 商品に係る商標登録出願については、 新
法第四条第一項（第 十一号に係る部 分に限る。）並びに第八条第一項及び第二項の規定
にかかわらず、なお従前の例による。   
２  この法律の施行の日から 六月間にし た役務に係る商標登録出願については、 新法第
四条第一項（第十一号に係る部分に限る。）及び第八条第一項 の規定は、適用しない。   
３  前項の商標登録出願についての新法第八条第二項の規定の適用につい ては、 当該商
標登録出願は同日 にしたものとみなし、かつ、同項中「商品又は役務」とあるのは、 「役
務」とする。   
 
（使用に基づく特例の 適用）  
第五条   自己の業務に係る役務について日本国内 において不正競 争の目的でなく使用
をしている商標について商標登録を受けようとする者は、この法律の施行の日から六月70 間にその商標につ いて当該役 務を指定役務として商標登録出願をするときは、当該商標
登録出願について、使用に基づく特例の適用を主張 することができる。   
２  使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願（以下「特例商標登録 出願」と
いう。）についての新 法第四条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定の適用につ
いては、同号中「使用をするもの」とあるのは、 「使用をするもの（自己の業務に係る
役務を表示するものと して需要者の間 に広く認識されている商標であつてその役務につ
いて使用をするものを除く。）」とする。   
３  前条第三項の規定によ り同日にし たものとみなされた同一又は類似の役務につい
て使用をする同一又は類似の商標についての二以上の商標登録 出願がある場合において、
当該二以上の商標登録出願のいずれかが特例商標登録出願であるときは、同項 の規定に
より読み替えられた新 法第八条第二項の規定の適用については、同項中「商標登録出願
人の協議により定めた一の商標登録出願人」とあ るのは、「商標法の一部を改正する法
律（平成三年法律第六 十五号）附則第 五条第二項に規定する特例商標登録出願の商標登
録出願人（当該特例商標登録出願が二以上あつたときは、それらの特例商標 登録出願の
商標登録出願人）」とする。   
 
第六条   使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は、 その旨を記 載した書面を商
標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願が次の各号に該当す
ることを証明するため必要な書類 を商標登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提
出しなければならない。   
一  その商標登録出願に係る 商標が商標登録出願から日本国内において自己の業務に
係る役務について使 用をしているものであること。   
二  その商標登録出願に係る指定役務が前号の役務に含まれるものであること。   
２  使用に基づく特例の適用を主張した者が前項に規定する期間内に同項に規定する
書類を提出しないときは、使用に基 づく特例の適用の主張は、初めからなかったものと
みなす。   
３  特例商標登録出願について新法第 十条第一項の規定による商標登 録出願の分割が
あったときは、もとの商標登録出願についてした使用に基づく特例の適用の主張及び第
一項の規定 による書類の提出は、その主張の取下げがあった場合を除き 、もとの商標登
録出願及び新たな商標登録出願についてしたものとみなす。   
４  特例商標登録出願について新法第十一条第一項又は第 二項の規定 による商標登録
出願の変更があったときは、もとの商標登録出願についてした使用に基づく特例の適用
の主張及び第一項の規定による書類の提出は、その主張の取下げがあった場合を除き、
新たな商標登録出願につ いてしたものとみなす。   
５  特例商標登録出願により生じた権利について新法第十三条第二項において準用す
る特許法（昭和三十四年法律 第百二十一号）第三十四条第四項又は第五項の規定による
承継の届出があっ たときは、その承継が当該指定役務に係る業務とともにされたもので
ある場合を除き、使用に基づく特例の適用の主張は取り 下げられた ものとみなす。   
６  特例商標登録出願の商標登録出願人は、 その特例商標登録出願について査定又は審
決が確定した後は、使用に基づく特例の適用の主張を取り下げることができない。   
 71 第七条   特例商標登録出願の拒絶の査定につ いての新法第十五条の規定の適用につい
ては、同条中「商標登録出願が次の各号の一に該当するとき」とあるのは 、「商標登録
出願が商標法の一部を改正する法律（平成三年 法律第六十五号 ）附則第六条第一項の規
定により提出された書類によつては同項各号に該当するものとは認められないとき、同
法附則第五条 第一項の規 定による使用に基づく特例の適用の主張に係る使用が不正競争
の目的で行われていたとき、 又は商標登録出願 が次の各号の一に該当するとき」 とする。   
２  特例商標登録出願に係る商標登録の無効の審判につ いての新法第四十六条第一項
及び第四十七条の規定の適用については、同項中「商標登録が次の」とあるのは「商標
登録を受けた者（その商標登 録出願により生じた権利が指定役務に係る業務とともに承
継された場合にあ つては、当該商標登録出願の時の商標登録出願人。以下同じ。）がそ
の商標登録出願前から日本国内において指定役務につい てその登録 商標の使用をしてい
なかつたとき若しくは使用をしていた場合において当該使用が不正競争の目的でなされ
ていたとき、商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継した者であつて、指
定役務に係る業務を ともに承継しないものの商標登 録出願に対してされたとき、又は商
標登録が次の」と、同条中「商標登録が第三条」とあるのは「商標登録を受け た者がそ
の商標登録出願前から日本国内において指定役務に ついてその登録 商標の使用をしてい
なかつたとき、商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継した者であつて、
指定役務に係る業 務をともに 承継しないものの商標登録出願に対してされたとき、又は
商標登録が第三条」とする。   
 
第八条   削除   
 
（混同を防ぐための表示）  
第九条   特例商標登録出願に係る同一又は類似の役務について使用 をする同一又は類
似の二以上の 登録商標がある場合において、その一の登録商標に係る商標権者、専用使
用権者又は通常使用権者の指定役務につ いての登録商標の使用により他の登録商標に係
る商標権者又 は専用使用権者 の業務上の利益（当該他の登録商標の使用をしている指定
役務に係るものに限る。）が害されるおそれのあるときは、当該他 の登録商標 に係る商
標権者又は専用使用権者は、当該一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常
使用権者に対 し、当該使用について、その者の業務に係る役務と自己の業務に係る役務
との混同を防ぐのに適当な表示 を付すべきことを請求すること ができる。   
 
（商標登録の取消しの審判の特例）  
第十条   前条に規定する二以上の登録商標がある場合に おいては、 それらの商標登録の
取消しについての新法第五十 一条第一項の規 定の適用については、同項中「商標権者が」
とあるのは「商標権者が不正競争の目的で指定役務についての登録商標の使用で あつて
商標法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十五号）附則第九条に規定する二以上
の登録商標のうちその登録 商標以外の登録商標に係る商標権者、専用使用権者若しくは
通常使用権者の業務に係る役務と混同を生ず るものをしたとき、又は」と、 「又は」と
あるのは「若しくは」とする。   72 ２  前項の規定により読み替えられた新法第五十一条第一項にお ける「登録商標の使
用」には、その登録商標に類似する商標 であって、色彩 を登録商標と同一にするものと
すれば登録商標と同一の商標であると認められるものの使用を含むものとする。   
 
第十一条  削除   
 
（証明等の請求についての特例）  
第十二条   この法律の施行の日から六月間は、新法第七十二条（ 工業所有権に関する手
続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十二条第三項において準用す る場
合を含む。）中「公の秩序 又は善良の風俗」とあるのは、「商標法の一部を改正する法
律（平成三年法律第六十五号）の施行の日から六月間 にした役務に係る商標登録出願に
係る書類（特許庁長官が特 に認める場合を 除く。）又は公の秩序若しくは善良の風俗」
とする。   
 
（政令への委任）  
第十五条   附則第二条から第十二条まで及 び前条に定 めるもののほか、 この法律の施行
に関し必要な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成五年 四月二三日法律第二六号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算して一 年を超えない範囲内において政 令で定め
る日から施行する。ただし、第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び
同法別表の改正規 定（同表第六号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。 ）」を削
る部分及び同表第十二号を同表第十三号とし、同表第十一号の次に一号を加える部分を
除く。）、第二条の規定、第四条の規定中意 匠法第四十 二条第一項及び第二項の改正規
定並びに同法別表の改正規定、第五条の規定中商標法第四十条第一項及び第二 項の改正
規定並びに同法別表の改正規定、次条第三項並びに附則第三条、第六条から第十条まで
及び第十 七条の規定は、平成五年七月一 日から施行する。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第十六条   この法律の施行前にした行為に対する罰 則の適用については、 なお従前の例
による。   
 
（政令へ の委任）  
第十七条   附則第二条から第六条まで、第八条、第十条及び前条に定めるもののほか、
この法律の施行に関し必要な経過措置は 、政令で定 める。   
 
   附 則 （平成五年五月一九日法律第四七号）  抄  
 73  
（施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
   附 則 （平成五年一一月 一二日法律第八九号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 行政手続法 （平成五年法律第八十八号 ） の施行の日から施行する。   
 
（諮問等がされた不利益 処分に関する経 過措置）  
第二条   この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手
続法第十三条に規定する聴 聞又は弁明 の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手
続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされ た場合においては、当該諮
問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の 関係法律
の規定にかかわらず、 なお従前の例による。   
 
（罰則に関する経過措置）  
第十三条   この法律の施行前にした行為に対する罰則 の適用については、 なお従前の例
による。   
 
（聴聞に関 する規定の整理 に伴う経過措置）  
第十四条   この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会
（不利益処分に係 るものを除 く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後
の関係法律の相当規定により行われたものとみなす 。  
 
（政令への委任）  
第十五条   附則第二条から前条までに定めるもののほか、 この法律の施行 に関して必要
な経過措置は、政 令で定める。   
 
   附 則 （平成六年一二月一四日法律第一一六号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、平成七年七月一日から施行する。ただし、 次の各号に掲げ る規定
は、当該各号に定める日から施行する。   
一  第一条中特許法第三十条第三項の改正規定、第五条の規定（商標法 第十条第三 項、
第十三条第一項、第四十四条第二項及び第六十三条の二の改正規定を除く。）及び第九
条の規定  平成七年七月一日又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国につ
いて効力を生ずる日（以下「発効日 」という。）のいずれか遅い日   74 二  第二条の規定、第三条中実用新案法第三条の二第一項の改正規定（「出願公告」を
「特許法第六十六条 第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公 報の発
行」に改 める部分に限る。）、同法第十条第五項及び第六項、第十四条第四項並びに第
三十九条第三項の改正規定、同法第四十五条の 改正規定（ 同条に一項を加える部分を除
く。）、同法第五十条の二の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四 条第三
項」に、「第百九十三条第二項第五号」を「第百九十三条第二項第四号」に改める部分
に限る。） 、同法第五十三条第二項の改正 規定並びに同法第六十二条の改正規定（「第
百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める部分に限る。 ）、第四条中意匠
法第十三条第三項、第十九条、第五十八条 、第六十八条第 一項及び第七十五条の改正規
定、第六条の規定、第七条中弁理士法第五条の改正規定並びに附則第八条、第九条、第
十条第二 項、第十七 条及び第十九条の規定  平成八年一月一日   
 
（商標法の改正に伴う経過措置）  
第十二条   附則第一条 第一号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している商標
登録出願であって、この法律の公布の日後 にしたものについての新商標法 第四条第一項
第十七号の規定の適用については、同条第三項中「商標登録出願の時」とあるのは、 「特
許法等の一 部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第一条第 一号に掲げる規
定の施行の時」とする。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第十三条   この法律の各改正規定の施行前にした行為及 びこの附則 の規定によりなお
従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対
する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。   
 
（政令への委任）  
第十四条   附則第二 条から前条までに定めるものの ほか、 この法律の施行に関し必要な
経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成八年六月一二日法律 第六八号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律 は、平成九年四 月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定
は、当該各号に定める日から施行する。   
一  第一条中商標法第四 条第一項第 二号及び第五号の改正規定、 同法第九条第一項の改
正規定、同法第九条の二の前に見出しを付す改正規定、同 法第九条の二の次に一条を加
える改正規定、同法第十三条第一項の改正規定並びに同法第五十三条の二の 改正規定並
びに第六条の規定  商標法条約が日本国について効力を生ずる日   
二  第一条中商標法第四十条第四項及び第七十六条第四項にた だし書を加える改正規
定、第二条中特許法第百七条第三項、 第百十二条第三 項及び第百九十五条第五項にただ
し書を加える改正規定、第三条中実用新案法第三十一条第三項、第三十三条第三項及び75 第五十四条第四 項にただし書を加える改正規定、第四条中意匠法第四十二条第四項、第
四十四条第三項及び第六十七条第四項 にただし書を加える改正規定、第五条中工業所有
権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項に ただし書を加える改正規定並び
に附則第二十七条の規定  平成八年十月一日   
三  第一条中商標法附則に二十九条を加える改正規定 （同法附 則第二条第二項に係る部
分を除く。）  平成十年四月一日   
 
（立体商標 についての経過措置）  
第二条   この法律の施行前から日本国内において不正競争の目的でなく他人の登録商
標（この法律 の施行後の 商標登録出願に係るものを含む。）に係る指定商品若しくは指
定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務 についてその登録商標又はこれに類似す
る商標の使用をしていた者は、継続してその商品又は役務につい てその商標（第一条の
規定によ る改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第五条第二項に規定する立体
商標に限る。以下この条において同 じ。）の使用をする場合は、この法律の施行の際現
にその商 標の使用をして その商品又は役務に係る業務を行っている範囲内において、そ
の商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。 当該業務を 承継した者に
ついても、同様とする。   
２  当該商標権者又は専用使用権者は、 前項の規定により商標の 使用をする権利を有す
る者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務と の混
同を防ぐのに適当な表示を 付すべきことを請求することができる。   
３  第一項の規定により商標の使用をする権利を有する者は、 この 法律の施行の際現に
その商標がその者の業務に係る商品又は 役務を表示する ものとして需要者の間に広く認
識されているときは、同項の規定にかかわらず、その商品又は役務についてその商標の
使用をする権利を 有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。   
４  第二項の規定は、前項の場合に準用する 。  
５  立体商標に係る商標登録を受けようとする者が、 新商標法第九条第一項の規定の適
用を受け ようとする場合において、同項 に規定する出品又は出展の日（以下この項にお
いて「出品等の日」という。）が、平成九年四月一日前であるとき は、出品等の日は平
成九年四月一日とみなす。   
６  立体商標に係る商 標登録を受けようとする者が、新商標法第九条の二、第九条の三
又は第十三条第一項において準用する第二条の規定による改 正後の特許 法（以下「新特
許法」という。）第四十三条若しくは第四十三条の二第二項の規定により優先権を主張
しようとする場合において、 最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、
千九百十一年六月二日 にワシントンで、千九百二十五 年十一月六日にヘーグで、千九百
三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び 千九百
六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工 業所有権の保護 に関する千八百八
十三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ (4)の規定により最初の出願とみなされた出願又
は同条Ａ (2)の規定により 最初の出願と認められた出願の日（以下この項において「出願
日」という。）が、平成九年四月一日前である ときは、出願日は平成九年四月一日とみ
なす。   
７  第一項から第四項まで及び前項の規定は、防護 標章登録に基づく権利に準用す る。  76  
（商標登録出願についての経過措置）  
第三条   商標登録出願がこの法律の施行前にされた場合の当 該出願において指定され
た商品及び役務の区分に関する審査 については、新 商標法第六条第一項及び第二項並び
に第十五条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
２  前項の規定は、 防護標章登 録出願に準用する。   
 
（連合商標についての経過措置）  
第四条   この法律の施行の際現に特許庁に係 属している連合商標の商標登録出願又は
現に存する連合商標に係る商標権は、この法律の施行の日におい て新商標法による商標
登録出願 又は商標権となったものとみなす。   
 
（団体商標についての経過措置）  
第五条   この法律の施行の際現に 特許庁に係属している商標登録出願に係る商標登録
出願人又 はこの法律の施 行前にされた商標登録に係る商標権者が新商標法第七条第一項
に規定する法人であるときは、その商標登録出願人又は商標権 者は、その 商標登録出願
又は商標登録を団体商標の商標登録出願又は団体商標の商標登録に変更することができ
る。ただ し、この法律の施行の日から一年以内に特許庁長官にその旨を申し出た場合に
限る。   
２  前項の規 定により商標登録を団体商標の 商標登録に変更しようとするときは、 その
旨を記載した書面及び新商標法第七条第三項に規定する書面を変更の登 録の申請と同時
に特許庁長官に提出しなければならない。   
３  第一項の規定により商標登録出願又は商標登録の変更があった場合においては、 当
該法人の構成員は、附則第十一条第二項並びに商 標法の一部 を改正する法律（平成三年
法律第六十五号。以下「平成三年改正法」という。）附則第九条及び第十条第一項 の規
定の適用については、通常使用権者とみなす。   
４  第一項の規定により商標登録出願又は商標 登録の変更があった場合の附則 第十六
条第一項第二号（附則第十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用について
は、同号中「又はそ の商標権若しくは専用使用権についての新商標法第三十一条 第四項
の効力を 有する通常使用権を有する者」とあるのは、「若しくはその商標権若しくは専
用使用権についての新商標法第三十一条第四項 の効力を有 する通常使用権を有する者又
はその商標の使用をする権利を有する団体構成員」とする。   
 
（登録異議の 申立てについての経過措置）  
第六条   この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願 （ 出願公告をすべ
き旨の決定の謄 本の送達があったものに限る。）及びこの法律の施行前にされた商標登
録についての登録異議の申立ての規定の適 用については、なお従前の例による。   
２  前項の規定 は、防護標章登 録に準用する。   
 
（商標権の存続期間の更新登録についての経過措置）  77 第七条   この法律の施行の際現に特許庁に係 属している 商標権の存続期間の更新登録
の出願に係る審査、登録料の納付及び登録については、なお従前の例による。   
２  平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの間に存続期間が満了した商標
権であって、第 一条の規定による改正前の商標 法（以下「旧商標法」という。）第二十
条第二項に規定する期間内に更新登録の出願がされなかったものの当該期 間経過後の存
続期間の更新登録の出願をすることができる期 間については、 なお従前の例による。   
３  第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた更新登録の出願に係る登録
料の納付に ついては、 新商標法第四十一条の二第二項から第五項まで（登録料の分割納
付）並びに第四十三条第三項及び第四項（割 増登録料）の規定を準用する。この場合に
おいて、新商標法第四十一条の二第二項中「商標権の存続期間 の更新登録の申請をする
者」とあるのは「商標権の存続期間を更新した旨の登録を受ける者」と、「更新登録の
申請と同時に」とあるのは「商標 権の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の
謄本の送達があつた日 （商標権の存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期
間の満了の日）から三十日以内に」と、「十万千円に区分の 数を乗じて 得た額」とある
のは「八万七千円」と読み替えるものとする。   
４  第一項及び第二項の規定は、防護標 章登録に基づく権利に準用する。この場合にお
いて、第二項中「第一条の規定による改正前の商標法（以 下「旧商標法」という。）第
二十条第二項」とあるのは、「旧商標法第六十八条第三項において準用する第二十条第
二項」と読み替えるものとす る。   
 
（商標登録の無効の審判についての経過措置）  
第八条   この法律の施行の際に新商標法第四十六条第一項第五号に該当するものとな
っている商標登録についての商標登録の無効の審判に おける新商 標法第四十六条の二第
一項の適用については、同項中「その商標登録が同項第四号又は第五号に該当するに至
つた時」とあるのは、「平成九年四月一日」とする。   
２  この法律の施行の際現に存する商標権に ついての新商標法第四条第一項 第十五号
に該当することを理由とする商標登録の無効の審判の請求をすることができる期間につ
いては、なお従前 の例による。   
３  第一項の規定は、防護標章登録に準 用する。   
 
（存続期間の更新登録の無効の審判についての経過措置）  
第九条   この法律の施行前にした商標権の存続期間の更新登録 については 、 旧商標法第
四十八条及び第四十九条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。   
 
（商標登録の取消しの審判についての経過措置）  
第十条   この法律の施行の際現に特許庁に係属している旧 商標法第五十条第一項の審
判については、なお従前の例による。   
２  平成十二年三月三十一日までに請求された新商標法第五十条第一項の 審判につい
ては、 旧商標法第五十条第二項の規定は、 この法 律の施行後も、 なおその効力を有する。   
 
（重複登録商標に係る存続期間の更新の特例）  78 第十一条   特例商標登録出願（平成三年改 正法附則第 五条第二項に規定するものをい
う。）に係る同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の二以上の 登録商標
（以下この条及び次条において「重複登録商標」という。）がある場合においては、重
複登録商 標に係る商標権の存続期間の最 初の更新については、新商標法第十九条第二項
の規定にかかわらず、更新登録の出願によりしなければならない。   
２  前項の更新は、その更新に係る登録商標が、重複 登録商標のうち その登録商標以外
の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る役務と混同を
生ずるおそれがある 商標となっ ているときは、することができない。   
 
（商標登録出願の規定の準用）  
第十二条   新商標法第十四条 （審査官による審査） 及び第十五条の二 （拒絶理由の通知）
並びに新特許法第四十八条（審査官の除斥） 及び第五十二条（査定の方式） の規定は、
重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願（以下附則第十九条まで及び第
二十四条第二項 において単に「更新登録の出願」という。）の審査に準用す る。   
 
（存続期間の更新登録）  
第十三条   審査官は、更新登録の出願が次の各号の一に該当するときは、その出願につ
いて拒絶をす べき旨の査 定をしなければならない。   
一  その出願に係る登録商標が附則第十一条第二項の規定により更新をする ことがで
きないものであるとき。   
二  その出願をした者が当該商標権者でないとき。   
２  審査官は、更新登録の出願につい て拒絶の理由を発見しないときは、更新登録をす
べき旨の査定をしなければならない。   
 
（更新登録の申請に 関する規定の準用）  
第十四条   新商標法第二十条（存続 期間の更新登録 ）、第二十一条（商標権の回復）及
び第二十二条（回復した商標権の効力の制限）の規定は、更新登録の出願に準用する。
この場合にお いて、 新商標法第二十二条第一号中 「指定商品又は指定役務」 とあるのは、
「指定役務」と読み替えるものと する。   
 
第十五条   新商標法第二十三条（存続期間の更新の登録）の規定は、更新登録の出願に
関する登録に準用する。この場合 において、同条第一項及び第二項中「更新登録の申請
と同時に」とあるのは、「商標権の存続期間の更新登録をす べき旨の査定又は審決の謄
本の送達があつた日（商標権の存 続期間の満了前 にその送達があつたときは、存続期間
の満了の日）から三十日以内に」と読み替えるものとする。   
２  新商標法第四十 条第二項及 び第三項（登録料）、第四十一条第二項及び第三項（登
録料の納付期限）、第四十一条の二第二項から第六項 まで（登録料の分割納付）、第四
十一条の三（利害関係人による登録料の納付）、第四十二条（既納の登 録料の返還）並
びに第四十三条 （割増登録料）並びに特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律
第四十七号）第四条の規定による改正後の 商標法第四十条第四項及び第五項の規定は、
更新登録の出願 に関する登録料 又は割増登録料に準用する。この場合において、新商標79 法第四十条第二項及び第四十一条の二第二項中「存続期間の更新登録 の申請をす る者」
とあるのは「存続期間を更新した旨の登録を受ける者」と、第四十一条第二項中「前項」
とあるのは「 次項」と、第四十一条第三項、第四十一条の二第二項及び第四十三条第二
項中「更新登録の申請と同時に 」とあるのは「商標権の存続期 間の更新登録をすべき旨
の査定又は審決の謄本の送達があつた日（商標権の存続期間の満了前にその送達があつ
たときは、存続期間の満了の日）から三十日以内に」と、第四 十一条の二第六 項中「第
一項」とあるのは「第二項」と、「商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達が
あつた日から三十日以内に」 とあるのは 「商標権の存続期間の更新登録をすべき旨の査
定又は審決の謄本の送達があつた日（商標権の存続期間の満了 前にその送達があつたと
きは、存続期間の満了の日）から三十日以内に」と読み替えるものとする。   
 
（拒絶の査定又は審決前の使 用による商標の使用をする権利）  
第十六条   更新登録の出願について、 附則第十三条第一項第一号の規定によ り拒絶をす
べき旨の査定又は審決が確定した場合（他の拒絶 の理由がある場 合を除く。）において
は、次の各号のいずれかに該当する者が、その出願に係る商標権の存続期間の満了の際
現にその出願に 係る登録商 標の使用をしている指定役務について継続してその商標の使
用をするときは、当該商標権の存続期間の満了の 際現にその登録商標の使用をしてその
指定役務に係る業務を行っている範囲内において、その役務につい てその商標の使用を
する権利を 有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。   
一  当該登録商標に係る商標権者   
二  当該商標権の存続期間の満了の際現にその商標権についての専用 使用権又はその
商標権若しくは専用使用権についての新商標法第三十一条第四項の効力を有する通常使
用権を有する者   
２  前項に規定 する場合に おいて、 当該商標権の存続期間の満了の際現にその登録商標
が同項各号の一に該当する者の業務に係る指定役 務を表示するものとして需要者の間に
広く認識されているときは、その者は、継続してその役務について その商標の使用をす
る場合は、 同項の規定にかかわらず、その役務についてその商標の使用をする権利を有
する。当該業務を承継した者について も、同様とする。   
３  新商標法第三十二条第二項の規 定は、前二項の 場合に準用する。   
 
（商標権の存続期間の更新登録の無効審判）  
第十七条   附則第十五条第一項において準用する新 商標法第二 十三条の規定によりさ
れた更新登録が次の各号の一に該当するときは、その更新登録を無効にすることについ
て審判を請求することができる。この場合において、更新登録に係る指定役務が二以上
のものについては 、指定役務ごとに請求すること ができる。   
一  その存続期間の更新登録が附則第十一条第二項の規定に違反してされたとき。   
二  その更新登録が当該商標権者でない者の出願に対してされたと き。   
２  新商標法第四十六条第二項の規定は、前項の審判の請求に準用する。   
３  第一項の審判は、 商標権の存続期間を更新し た旨の登録 の日から五年を経過した後
は、請求することができない。   
 80 （無効審判の審決前の使用による商標の使用 をする権利）  
第十八条   附則第十六条の規定は、 前条第一項の審判において更新登録を無効にすべき
旨の審決が確定した場合に準用 する。この場合において、附則第十六条第一項中「他の
拒絶の理由がある場合」とあるのは「他の無効の理由があ る場合」と、同条第一項及び
第二項中「当該商標権の存続期 間の満了の際」 とあるのは「商標法等の一部を改正する
法律（平成八年法律第六十八号）附則第十七条第一項の審判の請求の登録の際」と読 み
替えるも のとする。   
 
（手数料）  
第十九条   更新登録の出願をする者が納付しなければならない手数料につい ての新商
標法第七十六条の適用については、 別表第一号中 「商標登録出願をする者」 とあるのは、
「更新登録の出願をする者」とする。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第二十条   この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の 規定によりなお
従前の例によることとされる事項に係るこの 法律の各改正規 定の施行後にした行為に対
する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。   
 
（政令への委任）  
第二十一条   附則第二条から前条までに定めるもののほか、 この法律の施行に関し必要
な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成八年六月二六日法律第一一〇号）  抄  
 
 この法律は、新民訴法の施行の日から施 行する。ただし、次の各号に掲 げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。   
 
一  第三十四条中商標法第四十三条の六第二項、 第四十 三条の八及び第四十三条の十三
第一項の改正規定  平成九年 四月一日又は新 民訴法の施行の日のいずれか遅い日   
二  第三十条中特許法第十条の改正規定、 第三十二条中実用新案法第二条の五第二 項の
改正規定、第三十三条中意匠法第六十八条第二項の改正規定、第三十四条中商標法第七
十七条第二項、附則第二十七 条第二項及び附則第三十条の改正規定並びに第五十一条中
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 第四十一条第二項の改正規定  平成十年
四月一日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日   
 
   附 則 （平成一〇年五月六日法律第五 一号） 抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 平成十一年一月 一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規
定は、当該各号に定める日から施行する。   81 二  第一条中特許法第百七 条の改正規 定（同条第一項の表の改正規定を除く。）及び同
法第百九十五条の改正規定（同条第一項第四号から第七号ま での改正規定を除く。）、
第二条中実用新案法第三十一条の改正規定及び同法第五十四条の改正規定（同 条第一項
第四号から第七号まで の改正規定を除く。）、第四条の規定、第五条中商標法第四十条、
第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三 項の改正規定並びに同法第七十六条の改
正規定（同条第一項 の改正規定を除 く。）、第六条中工業所有権に関する手続等の特例
に関する法律第四十条の改正規定並びに次条第三項、附則第三条第二項、 第五条並び に
第六条第二項の規定、附則第十四条中商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第
六十八号）附則第十 五条第二項の改正規定並びに附則第十八条の規定  平成十一年四月
一日   
 
（商標法の改正に伴う経過 措置）  
第六条   第五条の規 定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第五十六条
第一項において準用する新特許法第百三十一条 第二項の規定は、この法律の施行後に請
求される新商標法第 四十六条第一項 の審判に適用し、この法律の施行前に請求された第
五条の規定による改正前の商標法第四十六条第一項の審判については、な お従前の例 に
よる。   
２  附則第一条第二号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきで
あった登 録料については、新商標法第四十条第四項及び第五項（新商標法第四十一条の
二第五項及び第六十五条の 七第三項において準用する場合 を含む。）の規定にかかわら
ず、なお従前の例による。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第七条   この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前 の例による
こととされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
それぞれなお従前の例による。   
 
（政令への委任 ） 
第八条   附則第二条から前条までに定めるもののほか、 この法律の施行に関し必要な経
過措置は、政令 で定める。   
 
   附 則 （平成一〇年五月二九日法律第八三号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、千九百七 十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千
九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百 六十一年十二月二日の植物の
新品種の保護に関する国際条約 が日本国につい て効力を生ずる日から施行する。   
 
   附 則 （平成一一年五月一四日法律第四一号）  抄  
 82  
（施行期日）  
第一条   この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規
定は、当該各号に定める日から 施行する。   
一  第一条中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法第百六十八条に二項を加
える改正規定、第二条中実用新案 法第三十一条第一項の表の改正規定及び同法第四十条
に二項を加える改正規定並びに次条第十項、附則第三条第六 項及び附則第七条から第十
二条までの規定  公布の日から起 算して一月を超 えない範囲内において政令で定める日   
二  第五条の規定並びに附則第六条、 第十六条及び第十七条の規定  標章の国際 登録に
関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書
が日本国について効力を生 ずる日   
 
（第四条の規定による商標法の改正に伴う経過措置）  
第五条   この法律の施行後にされ た商標登録出願であって商標法 第十条第二項 （同法第
十一条第五項及び第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により施行前
にしたものとみなされるものについては、 第四条の規定による改 正後の商標法 （ 以下 「新
商標法」という。）第十条第三項の規定を適用する。   
２  新商標法第十二条の二及び第十三条の二の規定は、 この法律の 施行後にした商標登
録出願から適用する。   
３  この法律の施行前に求められた商標権の効力についての 判定については、 なお従前
の例による。   
４  第一項から前項までの規定は、 防護標章登録出願及び 防護標章登録に基づく権利に
準用する。   
５  新商標法第四章第二節の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前
に生じた事 項にも適用する。ただし、第四条の規定による改正前の商標 法第四章第二節
の規定により生じた効力を妨げない。   
６  新商標法第三十九条において準用する新特許法第百五条の三の規定は、 この 法律の
施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及
び簡易裁判所の判決又は地 方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を
留保して控訴をしない旨の合意をした事件に ついては、適用しない。   
７  新商標法第六十八条の二第二項の規定は、 この法律の施行後に商標登録をすべき旨
の査定又は審決の謄本の送 達があった商標登録出願から適用する。   
 
（第五条の規 定による商標法 の改正に伴う経過措置）  
第六条   附則第一条第二号に定める日前にした商標登録出願についての商標登録をす
べき旨の査 定又は審決 については、第五条の規定による改正後の商標法第十六条の規定
にかかわらず、なお従前の例による。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  83 第十八条   この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により なお従前の例によ
ることとされ る事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
それぞれなお従前の例による。   
 
（政令への委任）  
第十九条   附則第二条から第六条まで 、第八条、第十 条、第十二条及び前条に定めるも
ののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成一一 年五月一四日法律第四三号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、行政機関の保有する情報の 公開に関する法律（平成十一年法律第
四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する 。  
 
   附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律 （第二条及び第三条を除く 。 ） は、 平成十三年一月六日から施行する。   
 
   附 則 （平成一 一年一二月二二日法律第二二〇号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月 六日から施 行する。   
 
（政令への委任）  
第四条   前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項 は、政令で定め
る。   
 
   附 則 （平成一三年六月二九日法律第八一号）  抄  
 
 
（施行期 日）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
   附 則 （平成一四年四月一七日法律第二四号）  抄  
 
 84 （施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規 定は、当該 各号に定める日から施行す
る。   
一  第二条中特許法第百一条の改正規定、 同法第百十二条の三第二項の 改正規定及び同
法第百七十五条第二項の改正規定、第四条中実用新案法第二十八条の改正規定並びに同
法第三十三条の三第二項第二号及 び第四十四条第二項第二号の改正規定並びに第六条中
商標法第六十八条の十九第一項の改正規定、同法第六十八条 の三十の改正規定及び同法
第六十八条の三十五の改正規定並 びに附則第六条 の規定 公布の日から起算して一年を
超えない範囲内において政令で定める日   
 
（商標法の改正に伴う経過措置）  
第六条  附則第一条第一号に定める日前に既に納付した個別手数料又は同日前に納付
すべきであった個別手数料については 、第六条の規定による改正後の商標法（以下この
条において「新商標法」という。）第六十八条の三十第 一項から第四項までの規定にか
かわらず、なお従前の例による。   
２  前項の規定によりその個別手数料についてなお従前の例によることと された国際
登録に係る国際商標登録出願についての商標権の 設定の登録につ いては、新商標法第六
十八条の十九第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
３  第一項の規定によりその個 別手数料に ついてなお従前の例によることとされた国
際登録に係る商標法第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三 十三第一項の規定に
よる商標登録出願についての商標権の設定の登録については、新商標法第六十八条の 三
十五の規定にかかわらず、な お従前の例による。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第七条   この法律の施行前にした行為に対する罰 則の適用については、 なお従前の例に
よる。   
 
（政令へ の委任）  
第八条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、 この法律の施行に関し必要な経
過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成一五年五月二三日法律第四六号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算 して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
   附 則 （平成一五年五 月二三日法律第四七号）  抄  
 85  
（施行期日）  
第一条   この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規
定は、当該各号に定める日から施行する。   
一  附則第十 八条の規定  公布の日   
二  第一条中特許法第百七条、 第百九十五条並びに別表第一号から第四号まで及び第六
号の改正規定、第二条中 実用新案法 第三十一条及び第五十四条の改正規定、第三条中意
匠法第四十二条及び第六十七条の改正規定、 第四条中商標 法第四十条、 第四十一条の二、
第六十五条の七及び第七十六条の改正規定、第五条中特許協力条約に基づ く国際出願等
に関する法律第十 八条の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する
法律第四十条の改正規定（同条第一項に係る 部分を除く。）並びに第七条及び第八条の
規定並びに附則第 二条第二項から 第六項まで、 第三条第二項及び第三項、 第四条第一項、
第五条第一項、第七条から第十一条まで、第十六条並びに第十九条の 規定 平成十六年
四月一日   
 
（商標法の改正に伴う経過措置）  
第五条   一部施行日前にした商標登録出願 （一部 施行日以後にする商標登録出願であっ
て、商標法第十条第二項（同法第十一条第五項及び第十二条第三項 において準用する場
合を含む。 ）又は同法第十七条の二第一項において準用する意匠法第十七条の三第一項
の規定により一部施行日前にしたもの とみなされるもの（以下「一部施行日前の商標登
録出願の分 割等に係る商標 登録出願」という。）を除く。）、商標権の存続期間の更新
登録の申請、防護標章登録出願（商標法第六十五条第三項におい て準用する 同法第十条
第二項の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の
防護標章登 録出願の分割等に係る防護標章登録出願」という。）を除く。）、防護標章
登録に基づく権利の存続期間 の更新登録の出願及び商標法等 の一部を改正する法律（平
成八年法律第六十八号。以下「平成八年商標法改正法」という。）附則第十一条第一項
に規定する重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録 の出願に係る登 録料の納付
についての第四条の規定による改正後の商標法（以下この条において「新商標法」とい
う。）第四十条第三項及び 第四項の規 定（これらの規定を新商標法第四十一条の二第五
項及び第六十五条の七第三項並びに附則第十六条の規定によ る改正後の平成八年商標法
改正法附則第十五条第二項において準用する場合を含む。）並びに手数料の納 付につい
ての新商標法第七十六 条第三項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中
「国」とあるのは、「国等（特許法等の一部を改正 する法律（平成十五年法律第四十七
号）第四条の規定による 改正前の商標法 第四十条第五項に規定する国等をいう。）」と
する。   
２  この法律の施行前に請求された審判又は再審については、 そ の審判又は 再審につい
て審決が確定するまでは、なお従前の例による。   
３  この法律の施行前に請求された審判の 確定した審決に対する再審については、 なお
従前の例による。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  86 第十七条   この法律の施行前 にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によ
ることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に 対する罰則の適用については、
それぞれなお従前の例による 。  
 
（政令への委任）  
第十八条   附則第二条から前条までに定めるもののほか、 この法律の施行に関し必要な
経過措置は、政令で定 める。   
 
（検討）  
第十九条   政府は、 附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合におい
て、新特許法第百七条第一項並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の規定の施行
の状況について検討を加 え、その結果に基づいて必要な 措置を講ずるものとする。   
 
   附 則 （平成一五年五月三〇日法律第六一号）  抄  
 
 
（施行期日 ） 
第一条   この法律は、 行政機関の保有する個人情報の 保護に関する法 律の施行の日から
施行する。   
 
（その他の経過措置の政令への委任）  
第四条   前二条に定めるもののほか、この法律 の施行に関 し必要な経過措置は、政令で
定める。   
 
   附 則 （平成一六年六月一八日法律第一一二号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令 で定め
る日から施行する。   
 
   附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二〇号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 平成十七年四月一日から施行する。   
 
（経過措置の原則 ） 
第二条   この法律による改正後の裁判所法、 民事訴訟法、 民事訴訟費用等に関する法律、
特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正 競争防止法 及び著作権法の規定（罰則を除
く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じ た事項に87 も適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を
妨げない 。  
 
（特許法等の一部改正 に伴う経過措置）  
第三条   次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である
高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び 簡易裁判所の判 決又は
地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨
の合意をした事件については、 適用しない 。  
一  第四条の規定による改正後の特許法（以下この条及び附則第五条第二項において
「新特許法」と いう。）第百四条の三及び第百五条の四から第百五条の六までの規定（新
特許法、第五条の規定による改 正後の実用新案法（第三号にお いて「新実用新案法」と
いう。）、第六条の規定による改正後の意匠法（次号において「新意匠法」という。）
及び第七条の規定による改正後の商標法（同号において「新商 標法」という。 ）におい
て準用する場合を含む。）   
二  新特許法第百六十八条第五項及び第六項の規定（新特許法、新意匠法及び新商 標法
において準用する場合を含む。）   
三  新実用新案法第四十条第五項及び第六項の規定 （新実用新案法第四十五 条第一項に
おいて読み替えて準用する新特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。 ）   
四  第八条の規定による改正 後の不正競争防止法第六条の四から第六条の六までの規
定  
五  第九条の規定による改正後の著作権法第百十 四条の六から第百十四条の八までの
規定   
 
   附 則 （平成一六年 一二月一日法律第一四七号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算して六月を超えない範囲 内において 政令で定め
る日から施行する。   
 
   附 則 （平成一七年六月一五日法律第五六号）   
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、平成十八年四月一日から施行する。   
 
（経過措置）  
第二条   この法律の施行の際現に特許庁に 係属している商標登録出願に係る商標登録
出願人は、この法律による改正後の商標法第十一条第一項又は第三項の 規定にかかわら
ず、その商標登録出願を地域団体商標に係る 商標登録出願に 変更することができない。   88 ２  この法律の施行の際現に特許庁に係属している防護標章登録出願に係る防護標章
登録出願人は、商 標法第十二条第一項の規定にかかわらず、その防護標章登録出願を地
域団体商標に係る商標登録出願に変更す ることができない。   
３  地域団体商標の商標登録を受けようとする者が、 商標法第九条第一項の規 定の適用
を受けようとする場合 において、同項に規定する出品又は出展の日（以下この項におい
て「出品等の日」という。）が、平成十八年四月 一日前であるときは、出品等の日は平
成十八年四月一日とみ なす。   
４  地域団体商標の商標登録を受けようとする者が、 商標法第十三条第一項又は同項に
おいて準用する特許法（昭和三十四年法 律第百二十 一号）第四十三条の二第三項におい
て準用する同法第四十三条第一項の規定により優先権を主張しようとする 場合（商標法
第九条の二又は第九条の三の規定により優先権を主張することができることとされてい
る場合を含む。 ） において、 最初の 出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一 月六日にヘーグで、千九百
三十四年六月二日にロンドンで、 千九百五十八年 十月三十一日にリスボンで及び千九百
六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八
十三年三月 二十日のパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願
又は同条Ａ（２）の規定により最 初の出願と認められた出願の日（以下この項において
「出願日」という。）が、平成十八年四月一日前で あるときは、出願日は平成十八 年四
月一日とみなす。   
５  前項の規定は、防護標章登録出願に準用する。   
 
（政令への委任）  
第三条   前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な 経過措置は、政 令で定
める。   
 
   附 則 （平成一七年六月二九日法律第七五号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律 は、 公布の 日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
（経過措置）  
第二条   第一条の規定による改正後の不正競争防止法第二条第一項第三号の規定は、 こ
の法律の施行後にした同 号に掲げる行為について適用し 、この法律の施行前にした第一
条の規定による改正前の不正競争防止法第二条第一項第三号に掲げる行為について は、
なお従前の例による。   
 
第三条   削除   
 
第四条  削除   89  
（政令への委任）  
第五条   附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政
令で定める。   
 
   附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号）   
 
 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から 施行する。   
 
 
   附 則 （平成一八年六月七日法律第五五号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の日 から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当 該各号に定める日から施行す
る。   
一  第一条中意匠法 第四条の改正規 定及び第四条中商標法第七条の改正規定並びに次
条第二項の規定  公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令 で定める日   
二  第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の改正
規定、第六十九 条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条
の改正規定、同条の次に一条を加 える改正規定並びに第七十四条 の改正規定、第二条中
特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条
の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、 同条の改正規定 、同条
の次に一条を加える改正規定並びに第二百一条の改正規定、第三条の規定、第四条中商
標法第二条第三項、第三十七条 及び第六十 七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る
改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定 、同条の次に一条を加
える改正規定並びに第八十二条の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第三項並 びに
附則第三条第二項、第四条 、第五条第二項、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条
の規定 平成十九年一月一日   
 
（商標法の一部改 正に伴う経過措置）  
第五条   第四条の規定による改正後 の商標法（以下 「新商標法」という。）第二条第二
項の規定は、この法律の施行後にする商標登録出願について適用し、この法律の施行前
にした商標登 録出願については、なお従前の例による。   
２  新商標法第二条第三項、第三十七条及び第六十七条の規 定は、一部施行日以後にし
た行為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例に よる。   
３  新商標法第二 条第二項に規定する役務（以下「小売等役務」という。）について使
用をする商標について商標登録を受けようと する者が、商標法第九条第一項の規定の適
用を受けようとす る場合において 、同項に規定する出展の日がこの法律の施行の日前で
あるときは、この法律の施行の日を出展の日とみなす。   90 ４  小売等役務につ いて使用をする商標について商標登録を受けようとする者が、 商標
法第九条の二、第九条の三又は第十三条第 一項において準用する特許法第四十三条の三
第二項の規定により優先権を主張しようとする場合において 、最初の出願若しくは千九
百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十
五年十一月六日にヘーグで、千 九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十
月三十一日にリスボ ンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された
工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパ リ条約第四 条Ｃ（４）の規定
により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認めら
れた出願の日（以下この項において「出願日」という。）が、この法律の施行の日前で
あるときは、この法律 の施行の日を出願日とみなす。   
５  第一項及び前項の規定は、防護標章登録出願に準用する。   
 
（施行前からの使用に基づく商標の使 用をする権利）  
第六条   この法律の施行前から日本国内 において不正競 争の目的でなく他人の商標登
録に係る指定役務又はこれに類似する役務（小売等役務に限る。）についてその登録商
標又はこ れに類似す る商標の使用をしていた者は、継続してその役務についてその商標
の使用をする場合は、この法律の施行の際 現にその商標の使用をしてその役務に係る業
務を行っている範囲内において、 その役務についてその商標 の使用をする権利を有する。
当該業務を承継した者についても、同様とする。   
２  前項の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は、 同 項の規定により商標の使用
をする権利を有する者に対し、そ の者の業務に係 る役務と自己の業務に係る役務との混
同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。   
３  第一項の 規定により 商標の使用をする権利を有する者は、 この法律の施行の際現に
その商標がその者の業務に係る役務を表示する ものとして需要者の間に広く認識されて
いるときは、同項の規定にかかわらず、その役務についてその商 標の使用をする権利を
有する。 当該業務を承継した者についても、同様とする。   
４  第二項の規定は、前項の場合に準用する。   
５  前各項の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。   
 
（施行後三 月間にした商標登録出願についての特例）  
第七条   この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までの間にした商 標登録
出願であって、 小売等役務について使用をする商標に係るもの （以下この条において 「特
例小売商標登録出願」と いう。）についての商標法第四条第一項（第十一号に係る部分
に限る。）の規定の適用については、同号 中「するもの」とあるのは、「 するもの（そ
の商標登録に係る指定役務が第二条第二項に係るものである場合において、同項に係る
役務について 使用をするものを除く。）」とする。   
２  特例小売商 標登録出願につ いての商標法第八条第一項の規定の適用については、 同
項中「役務」とあるのは、「役務（第二条第二項に規定する役務を除 く。）」と する。   
３  特例小売商標登録出願についての商標法第八条第二項の規定の適用については、 当
該特例小 売商標登録出願は、同日にしたものとみなす。   
 91 （使用に基づく特例の適用）  
第八条   前条第三 項の規定により同日にしたもの とみなされた二以上の商標登録出願
がある場合において、その商標登録出願がこの法律の施行前から自己の業務に 係る小売
等役務について日本国内において不正競争の目的で なく使用をして いる商標について商
標登録を受けようとするものであるときは、その商標登録出願人は、使用に基づく特例
の適用を主張する ことができ る。   
２  使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は、 商標法第八条第四項の規定によ
り指定され た期間内に、その旨を記載した書面及びその商標登録出願が次の各号のいず
れにも該当することを証明す るために必要な書類を特許庁長 官に提出しなければならな
い。   
一  その商標登録出願に係る商標がこの法律の施行前から日本国内において 自己の業
務に係る小売等役務について使用をしているもので あること。   
二  その商標登録出願に係る指定役務が前号の小売等役務であること。   
３  使用に基づく特例の適用の主張を伴う商 標登録出願 であって、 前項各号のいずれに
も該当するもの（以下この条において「使用特例商標登録出願」という。）に ついての
商標法第四条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第十
号中「使 用をするもの」とあるのは、「 使用をするもの（自己の業務に係る役務（第二
条第二項に規定する役務に限る。）を表示するものとして需要者の 間に広く認識されて
いる商標であつてその役務について使用 をするものを除 く。）」とする。   
４  第一項に規定する場合において、 当該二以上の商標登録出願のいずれかが使用特例
商標登録出願 であるとき は、商標法第八条第五項の規定の適用については、同項中「特
許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定 めた一の商標登録出願人」とあるのは、
「意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号） 附則第八条第三項に規
定する使 用特例商標登録出願の商標登録出願人（当該使用特例商標登録出願が二以上あ
つたときは、それらの使用特例商標 登録出願の商標登録出願人）」とする。   
５  商標法第 二十四条の四及 び第五十二条の二の規定は、 前項の規定により読み替えら
れた同法第八条第五項の規定の適用により、同一又は類似の小売等 役務につい て使用を
する同一又は類似の二以上の登録商標に係る商標権について異なった者を商標権者とす
る設定の登録 があった場合に準用する。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）   
第十一条   この法律の施行前に した行為に対する罰則の適用に ついては、 なお従前の例
による。   
 
（政令への委任）  
第十四条   附則第二条から第十一条まで及び前条に 定めるもののほか、 この法律の施行
に関し必要な経過措置は 、政令で定める 。  
 
   附 則 （平成二〇年四月一八日法律第一六号）  抄  
 
 92 （施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の 日から起算 して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各 号に定める日から施行す
る。   
一  附則第六条の規定  公布の日   
二  第一条中特許法第百七条 第一項の改正規定、 第四条中商 標法第四十条第一項及び第
二項、第四十一条の二第一項及び第二項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六
十八条の三十第一項各号及び第五項の改正規定並びに次条第 五項、附則第五 条第二項及
び第七条から第十三条までの規定  公布の日から起算して三月を超えない範囲内におい
て政令で定める日   
三  第一条中 特許法第二十七条第一項第一号及び第九十八条第一項第一号の改正規定、
第二条中実用新案法第四十九条第一 項第一号の改正規定、第三条中意匠法第六十一条第
一項第一号の改正規定並びに第四条中商標法第六十八 条の二十七第一項及び第二項の 改
正規定 平成二十年九月三十日   
 
（商標法の改正に伴う経過措置）  
第五条   第四条の規定による改正後 の商標法（以下「新商標法」という。）第十六条の
二第三項 、商標法第十七 条の二第一項において準用する新意匠法第十七条の三第一項及
び新商標法第四十五条第一項の規定は、この法律の施行の日以 後に商標法 第十六条の二
第一項の規定による却下の決定（以下この項において「補正却下決定」という。）の謄
本が送達 される場合について適用し、この法律の施行の日前に補正却下決定の謄本の送
達があった場合については 、なお従前の例による。   
２  附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に既に納付した登録料若しくは個別
手数料又は同日前に納付すべ きであった登録料（第四条の規定による改正前の商標法第
四十一条の二第一 項前段及び第二項前段の規定により当該登録料を分割して納付する場
合を含む。）若しくは個別手数料については、新商標法 第四十条第 一項及び第二項、第
四十一条の二第一項後段及び第二項後段、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六
十八条の三十第一項各号及び第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
３  新商標法第四十 四条第一項の規定は、 この法律 の施行の日以後に謄本が送達される
拒絶をすべき旨の査定に対する商標法第四十四条第一項の審判の請求について 適用し、
この法律の施行の日前に謄本の送達があった拒絶を すべき旨の査定 に対する同項の審判
の請求については、なお従前の例による。   
 
（政令への委任）  
第六条   附則第二条から前条まで に定めるも ののほか、 この法律の施行に関し必要な経
過措置は、政令で定める。   
 
（検討）  
第七条   政府は、 附 則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、
新特許法第百七条第一項並びに新商 標法第四十条第一項及び第二項 、第四十一条の二第
一項及び第二項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項各号93 及び第五項の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基 づいて必要な措 置を
講ずるものとする。   
 
   附 則 （平成二三年六月八日法律第六三号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は 、 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
（商標法の一部 改正に伴う経過措置）  
第五条   第四条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第 九条第一
項の規定は、この法律 の施行の日以後にする商標登録出願について適用し、この法律の
施行の日前にした商標登録出願については、なお 従前の例による。   
２  新商標法第二十一条第一項の規 定は、 この法律 の施行の日以後に新商標法第二十条
第四項の規定により消滅したものとみなされた商標権について適用し、この法律の施行
の日前に第四 条の規定による改正前の商標法（以下「旧商標法」という。）第二十条第
四項の規定により消滅したものとみ なされた商標権については、なお従前の例による。   
３  新商標法第三十三条の三第一項（同条第三 項において準用する場合を含む 。）の規
定は、この法律の施行の際現に存する特許権又はその専用実施権についての通常実施権
にも適用する。   
４  新商標法第三十八条の二（新商標法第六十八条第三 項において準用 する場合を含
む。）の規定は、この法律の施行の日以後に提起された再審の訴え（裁判所法等の一部
を改正する法律（平成十 六年法律第 百二十号）第七条の規定による改正後の商標法（以
下「平成十六年改正商標法」という。）第三十九条におい て準用する平成十六年改正特
許法第百四条の三第一項の規定（平成十六年改正商標法第十三条の二第五項 （平成十六
年改正商標法第六十 八条第一項において準用する場合を含む。）及び平成十六年改正商
標法第六十八条第三項において準用する場合を 含む。）が適用される訴訟事件に係るも
のに限る。）におけ る主張について 適用する。   
５  新商標法第五十六条第一項及び附則第十七条第一項において準用する新特許法第
百六十七条の規定は、 この法律の 施行の日以後に新商標法第四十六条第一項（新商標法
第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、新 商標法第五十条第一項、第五十
一条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第五十三条第一項、新商標法 第五十三条の
二（新商標法第六 十八条第四項において準用する場合を含む。）又は新商標法附則第十
四条第一項（新商標法附則第二十三条におい て準用する場合を含む。）の審判の確定審
決の登録があった 審判と同一の事 実及び同一の証拠に基づく審判について適用し、この
法律の施行の日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一 の証拠に基 づく
審判については、なお従前の例による。   
６  新商標法第六十五条の三第三項の規定は、 この法律の 施行の日以後に同条第二項に
規定する出願の期間を経過する更新登録の出願について適用し、この法律の 施行の日前94 に旧商標法第六十五 条の三第二項に規定する出願の期間を経過している更新登録の出願
については、なお従前の例による。   
７  新商標法附則第三条第三項の規定は、 この法律の施行の日以 後に同条第二項 に規定
する申請の期間を経過する書換登録の申請について適用し、この法律の施行の日前に旧
商標法附則第三条第二項に規定 する申請の 期間を経過している書換登録の申請について
は、なお従前の例による。   
８  新商標法附則第二十三条に おいて準用する新商標法附則第三条第三項の規定は、 こ
の法律の施行の日以後に新商標法附則第二十三条 において準用する新商標法附則 第三条
第二項に規定する申請の期間を経過する防護標章登録に基づく権利の指定商品の書換登
録の申請について適 用し、この法律の施行の日前に旧商標法附則第二十三条にお いて準
用する旧 商標法附則第三条第二項に規定する申請の期間を経過している防護標章登録に
基づく権利の指定商品の書換登録の申請につい ては、なお 従前の例による。   
９  第二項及び第六項から前項までの規定によりなお従前の例によることとされる手
続に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。   
 
（政令への委任）  
第十一条   附則第二条から前条までに 定めるもののほか、 この法律の施行に関し必要な
経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成二三年 六月二四日法律第七四号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律 は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。   
 
   附 則 （平成二六年五月一四日法律第三六号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条   この法律は、 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す
る。   
一  附則第九条の規定  公布の日   
二  第四条中商標法第七条の二第一項の改正規定  公布の日から起算して三月を超え
ない範囲内において政令で定 める日   
 
（商標法の一部改正に伴う経過措置）  
第五条   第四条の規 定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第二条第一
項、第三条第一項及び第四条第一項（第十八号に係る部分 に限る。） の規定は、この法
律の施行後にする商標登録出願について適用し、この法律の施行前にした商標登録出願
については、なお従前の例による。   95 ２  この法律の施行前にした商標登録出願に係る商標登録について の登録異議の申立
て又は無効の 理由については、新商標法第三条第一項及び第四条第一項（第十八号に係
る部分に限る。）の規定にかかわらず、 なお従前の例による。   
３  この法律の施行前から日本 国内において不 正競争の目的でなく他人の登録商標 （こ
の法律の施行後の商標登録出願に係るものを含む。）に係る指定商品若しくは指定役 務
又はこれ らに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標
の使用をしていた者は、継続し てその商品又は役務についてその商標（新商標法第五条
第二項第一号、第三号又は第四号に掲げるものに 限る。以下第五項までにおいて 同じ。）
の使用をする場合は、この法律の施行の際現にその商標の使用をしてその商品又は役務
に係る業務を行っ ている範囲内において、その商品又は役務についてその商標 の使用を
する権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。   
４  前項の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は 、 同項の規 定により商標の使用
をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商
品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。   
５  第三項の規 定により商標の使用をする権利 を有する者は、 この法律の施行の際現に
その商標がその者の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者 の間に広く認
識されているときは、同項の規定にかかわらず 、その商品又は 役務についてその商標の
使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。   
６  第四項の規定 は、前項の 場合に準用する。   
７  第三項から前項までの規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。   
８  新商標法第五条第二項第一号、 第三号又は第四号に掲げる商標に係る商標登録を受
けようとする者が、 新商標法第九条第一項の規定の 適用を受けようとする場合において、
同項に規定する出品又は出展の日（以下この項において「出品等の日」とい う。）が、
この法律の施行前であるときは、この法律の施行 の日を出品等の 日とみなす。   
９  新商標法第九条第三項の規定は、 この法律の施行前に第四条の規定による改正前の
商標法（以下「旧 商標法」と いう。）第九条第二項に規定する期間内に同項に規定する
証明書の提出がなかった場合については、適用しな い。   
１０   新商標法第十三条第一項において準用する新特許法第四十三条第六項 （新商標法
第十三条第一項において読み替えて準 用する新特許法第四十三条の三第三項において準
用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧商標法第 十三条第一項において
読み替えて準用する旧特許法第四十三 条第二項（旧商 標法第十三条第一項において読み
替えて準用する旧特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この
項において同じ 。）に規定する期間内に旧商標法第十三条第一項において読み替えて準
用する旧特許法第四十三条第二項に規 定する書類の提出がなかった場合については、適
用しない。   
１１   新商標法第四十一条第四項 （新 商標法第四十一条の二第六項に おいて準用する場
合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧商標法第四十一条第一項又は第四十一条
の二第一 項に規定する期間内に登録料の納付がなかった場合について は、適用しない 。  
１２   新商標法第四十二条第三項の規定は、 この法律の施行前に旧商標法第四十二条第
二項に規定する期間内に同条 第一項の規 定による登録料の返還の請求がなかった場合に
ついては、適用しない。   96 １３   新商標法第六十五条の八 第四項の規定は、 この法律の施行前に旧商標法第六十五
条の八第一項又は第二項に規定する期間内に登録 料の納付がなかった場合につい ては、
適用しない。   
１４   新商標法第六十五条の十第三項の規定は、 この法律の施行前に旧商標法第六十五
条の十第二項に規定する期間内に同条第一項の規定による登 録料の返還の請 求がなかっ
た場合については、適用しない。   
１５   新商標法第六十八条の九第二項の規定は、 この法律の施行後にする 標章の国際 登
録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議
定書第三条の三に規 定する領域指定であって日本国を指定するもの（以下この項におい
て「日本国を指定する領域指定」とい う。）について適用し、この法 律の施行前にした
日本国を指定する領域指定については、なお従前の例による。   
１６   この法律の施行前に 効力が生じた旧商標法第六十八条の十九第一項の規定によ
り読み替えて適用 する旧商標法第十八条第二項の規定により設定の登録を受けた商標権
の信託による変更については、 新商標法第六十八条の二 十六第一項 の規定にかかわらず、
なお従前の例による。   
１７   新商標法第六十八条の三十二第六項 （新商標法第六 十八条の三十三第二項におい
て準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧商標法第六十八 条の三十二
第二項第一号（旧商 標法第六十八条の三十三第二項において読み替えて準用する場合を
含む。）に規定する期間内に旧商標法第六十八 条の三十二第一項又は第六十八条の三十
三第一項の規定によ る商標登録出願 がなかった場合については、適用しない。   
１８   新商標法第七十六条第九項の規定は、 この法律の施行前に旧商標法第 七十六条第
八項に規定する期間内に同条第七項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合に
ついては、適用しない 。  
 
（罰則に関する経過措置）  
第八条   この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用につい ては、 なお従前の例に
よる。   
 
（政令への委任）  
第九条   附則第二条から前条まで及び附則第十九条に定めるもののほか、 この法律の施
行に関し必要な経過措置は、政令で定める。   
 
（検討）  
第十条   政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第六条の規定による
改正後の弁理士法（以下この条において「新弁理 士法」とい う。）の施行の状況を勘案
し、必要があると認めるときは、新弁理士法の規定について検討を加え、その結果 に基
づいて必要な措置を講ずるものとする。   
 
別表（第七十六条関係）  
 97  納付しなければならな い者  
 金額  
 
一 
 商標登録出願をする者  
 一件につき六千円に一の区
分につき一万五千円を加え
た額  
 
二 
 防護標章登録出願又 は防護
標章登録に基づく権利の存
続期間の更新登録の出願を
する者  
 一件につき一万二千円に一
の区分につき三万円を加え
た額  
 
三 第九条第三項、第十三条第
一項において準用する特許
法第四十三条第七 項、第四  
十一条第三項、第四十一条
の二第三項、第六十五条の
八第四項又は第七十七条第
一項において準用 する同法
第五条第三項の規定により
手続をする者  
 一件につき四千二百円  
 
四 
 商標権の分割を申 請する者  
 一件につき三万 円 
 
五 
 第二十一条第一項、第四十
一条の三第一項、第六十五
条の三第三項又は附則第三
条第三項の規定により手続
をする者（その責めに帰す
ることができない理由によ
りこれらの規 定による手続
をすることとなつた者を除
く。）  
 一件につき十万二千円  
 
六 
 第二十八条第一項（第六十
八条第三項において準 用す
る場合を含む。 ）の規定に
より判定を求める者 
 一件につき四万円  
 
七 
 登録異議の申立てをす る者 
 一件につき三千円に一の区
分につき八千円を加えた額  98  
八 
 登録異議の申立てについて
の審理への参加を申請する
者 
 一件につき一万千円  
 
九 
 審判又は再審を請求する者  
 一件につき一万五千円に一
の区分につき四万円を加え
た額  
 
十 
 審判又は再審への参加を申
請する者  
 一件につき五 万五千円