1 ○意匠法 
（昭和三十四年四月十三日法律第百二十五号） 
最終改正：令和元年五月十七日法律第三号 
 目次 
第一章  総則（第一条・第二条） 
第二章  意匠登録及び意匠登録出願（第三条―第十五条） 
第三章  審査（第十六条―第十九条） 
第四章  意匠権 
第一節  意匠権（第二十条―第三十六条） 
第二節  権利侵害（第三十七条―第四十一条） 
第三節  登録料（第四十二条―第四十五条） 
第五章  審判（第四十六条―第五十二条） 
第六章 再審及び訴訟（第五十三条―第六十条の二） 第六章の二 ジュネーブ改正協定に基づく特例 
第一節  国際登録出願（第六十条の三―第六十条の五） 
第二節  国際意匠登録出願に係る特例（第六十条の六―第六十条の二十三） 
第七章 雑則（第六十条の二十四―第六十八条） 
第八章 罰則（第六十九条―第七十七条） 附則 
 
 
第一章 総則 
 
（目的） 
第一条 この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつ
て産業の発達に寄与することを目的とする。 
 
（定義等） 
第二条 この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。以下同じ。）の形状、模様
若しくは色彩若しくはこれらの結合（以下「形状等」という。）、建築物（建築物の部分を含む。以下同じ。）の形状等又は画像（機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、 画像の部分を含む。 次条第二項、
第三十七条第二項、第三十八条第七号及び第八号、第四十四条の三第二項第六号並びに第五十五条第二項第六号を除き、以下同じ。）であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。 2 ２ この法律で意匠について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。 
一 意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸
渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為 
二 意匠に係る建築物の建築、使用、譲渡若しくは貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出
をする行為 
三 意匠に係る画像（その画像を表示する機能を有するプログラム等（特許法（昭和三十
四年法律第百二十一号）第二条第四項に規定するプログラム等をいう。以下同じ。）を含む。以下この号において同じ。）について行う次のいずれかに該当する行為 
イ 意匠に係る画像の作成、使用又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出（提供
のための展示を含む。以下同じ。）をする行為 
ロ 意匠に係る画像を記録した記録媒体又は内蔵する機器（以下「画像記録媒体等」とい
う。）の譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為 
３ この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。  
第二章 意匠登録及び意匠登録出願 
 
（意匠登録の要件） 
第三条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、そ
の意匠について意匠登録を受けることができる。 
 
一 意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠 二 意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠
又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠 
三 前二号に掲げる意匠に類似する意匠 
２ 意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又
は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた形状等又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠（前項各号に掲げるものを除く。）については、同項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。 
 第三条の二 意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願で
あつて当該意匠登録出願後に第二十条第三項又は第六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの（以下この条において「先の意匠登録出願」という。）の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人3 とが同一の者であつて、第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意
匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。 
 （意匠の新規性の喪失の例外） 
第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に
該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。 
２ 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第一項第一号又は第二号に
該当するに至つた意匠（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用については、前項と同様とする。 
３ 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同
時に特許庁長官に提出し、かつ、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面次項において「証明書」という。を意匠登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。 
４ 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期
間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。 
 （意匠登録を受けることができない意匠） 
第五条 次に掲げる意匠については、第三条の規定にかかわらず、意匠登録を受けること
ができない。 
一 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠 二 他人の業務に係る物品、建築物又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠 三 物品の機能を確保するために不可欠な形状若しくは建築物の用途にとつて不可欠な
形状のみからなる意匠又は画像の用途にとつて不可欠な表示のみからなる意匠 
 
（仮通常実施権） 
第五条の二 意匠登録を受ける権利を有する者は、その意匠登録を受ける権利に基づいて
取得すべき意匠権について、その意匠登録出願の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠又はこれに類似する意匠の範囲内において、他人4 に仮通常実施権を許諾することができる。 
２ 前項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について意匠権の設定の登録があ
つたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その意匠権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。 
３ 特許法第三十三条第二項及び第三項、第三十四条の三第四項、第六項及び第八項から
第十項まで並びに第三十四条の五の規定は、仮通常実施権に準用する。この場合において、同法第三十四条の三第八項中「第四十六条第一項」とあるのは「意匠法第十三条第二項」と、同条第九項中「意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第五条の二第一項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について、第四十六条第二項」とあるのは「第一項又は前条第四項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、意匠法第十三条第一項」と読み替えるものとする。 
  （意匠登録出願） 第六条 意匠登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に意匠登録を受
けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。 
一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所 三 意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途 
２ 経済産業省令で定める場合は、前項の図面に代えて、意匠登録を受けようとする意匠
を現わした写真、ひな形又は見本を提出することができる。この場合は、写真、ひな形又は見本の別を願書に記載しなければならない。 
３ 第一項第三号の意匠に係る物品若しくは意匠に係る建築物の用途の記載又は願書に添
付した図面、写真若しくはひな形によつてはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさを願書に記載しなければならない。 
４ 意匠に係る物品の形状、模様若しくは色彩、建築物の形状、模様若しくは色彩又は画
像がその物品、建築物又は画像の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたるその物品の形状等、建築物の形状等又は画像について意匠登録を受けようとするときは、その旨及びその物品、建築物又は画像の当該機能の説明を願書に記載しなければならない。 
５ 第一項又は第二項の規定により提出する図面、写真又はひな形にその意匠の色彩を付
するときは、白色又は黒色のうち一色については、彩色を省略することができる。 
６ 前項の規定により彩色を省略するときは、その旨を願書に記載しなければならない。 ７ 第一項の規定により提出する図面に意匠を記載し、又は第二項の規定により提出する
写真若しくはひな形に意匠を現す場合において、その意匠に係る物品、建築物又は画像5 の全部又は一部が透明であるときは、その旨を願書に記載しなければならない。 
 
（一意匠一出願） 
第七条 意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければな
らない。 
 
（組物の意匠） 
第八条 同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であつて経済産業省令で定める
もの（以下「組物」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。 
 
（内装の意匠） 
第八条の二 店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（以下「内装」という。）
を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。 
 
（先願） 
第九条 同一又は類似の意匠について異なつた日に二以上の意匠登録出願があつたときは、
最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。 
２ 同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録
出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができない。 
３ 意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は意匠登録出
願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その意匠登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その意匠登録出願について前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。 
４ 特許庁長官は、第二項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果
を届け出るべき旨を意匠登録出願人に命じなければならない。 
５ 特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないとき
は、第二項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。 
 
（願書の記載又は図面等の補正と要旨変更）  
第九条の二 願書の記載（第六条第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに同条第二項6 の規定により記載した事項を除く。第十七条の二第一項及び第二十四条第一項において
同じ。）又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があつた後に認められたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。 
 （関連意匠） 
第十条 意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちか
ら選択した一の意匠以下「本意匠」という。）に類似する意匠（以下「関連意匠」という。）については、当該関連意匠の意匠登録出願の日（第十五条第一項において準用す
る特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。）がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、当該本意匠の意匠登録出願の日から十年を経過する日前である場合に限り、第九条第一項又は第二項の規定にかかわらず、 意匠登録を受けることができる。 ただし、
当該関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときは、この限りでない。 
２ 第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた自己の意匠のうち前項の規定によ
り意匠登録を受けようとする意匠の本意匠と同一又は類似のものは、当該意匠登録を受けようとする意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。 
３ 第一項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第三条の二ただし書の
規定の適用については、同条ただし書中「同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）」とあるのは、「当該先の意匠登録出願について第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求したときは、第二十条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものに限る。）」とする。 
４ 第一項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、当該
関連意匠を本意匠とみなして、同項の規定により意匠登録を受けることができるものとする。当該意匠登録を受けることができるものとされた関連意匠にのみ類似する意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても、同様とする。 7 ５ 前項の場合における第一項の規定の適用については、同項中「当該本意匠」とあるの
は、「当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠」とする。 
６ 本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連
意匠については、第一項及び第四項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。 
７ 関連意匠の意匠登録出願があつた場合において、当該意匠登録出願が基礎意匠（当該
関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいう。以下同じ。）に係る関連意匠（当該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう。以下同じ。）にそれぞれ該当する二以上の意匠の意匠登録出願であつたときは、これらの意匠については、第九条第一項又は第二項の規定は、適用しない。 
８ 前項に規定する場合において、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた自
己の意匠のうち当該基礎意匠に係る関連意匠（当該関連意匠の意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、若しくは当該関連意匠の意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、又は当該関連意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、若しくは放棄されたときを除く。）と同一又は類似のものは、第一項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。 
 
（意匠登録出願の分割） 
第十条の二 意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合
に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる。 
２ 前項の規定による意匠登録出願の分割があつたときは、新たな意匠登録出願は、もと
の意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第四条第三項並びに第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第十五条第一項
において準用する同法第四十三条の二第二項（第十五条第一項において準用する同法第
四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。 
３ 第一項に規定する新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について
提出された書面又は書類であつて、新たな意匠登録出願について第四条第三項又は第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第十
五条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項（第十五条第一項において準用
する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。 8  
第十一条 削除  第十二条 削除  
（出願の変更） 
第十三条 特許出願人は、 その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。 ただし、
その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後は、この限りでない。 
２ 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することができ
る。 
３ 第一項ただし書に規定する期間は、特許法第四条の規定により同法第百二十一条第一
項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。 
４ 第一項又は第二項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げ
たものとみなす。 
５ 特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承
諾を得た場合に限り、第一項の規定による出願の変更をすることができる。 
６ 第十条の二第二項及び第三項の規定は、第一項又は第二項の規定による出願の変更の
場合に準用する。 
 
（特許協力条約に基づく国際出願に係る出願の変更の特例） 
第十三条の二 特許法第百八十四条の三第一項又は第百八十四条の二十第四項の規定によ
り特許出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第百八十四条の六第二項の日本語特許出願にあつては同法第百八十四条の五第一項、同法第百八十四条の四第一項の外国語特許出願にあつては同項又は同条第四項及び同法第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、 同項に規定する決定の後） でなければすることができない。 
２ 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第四十八条の三第一項又は第四十八条
の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第四十八条の五第四項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第一項、同法第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願にあつては同項又は同条第四項及び同法第四十八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）9 でなければすることができない。 
 （秘密意匠） 
第十四条 意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して、
その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。 
２ 前項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を意匠登
録出願と同時に、又は第四十二条第一項の規定による第一年分の登録料の納付と同時に特許庁長官に提出しなければならない。 
一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 秘密にすることを請求する期間 
３ 意匠登録出願人又は意匠権者は、第一項の規定により秘密にすることを請求した期間
を延長し又は短縮することを請求することができる。 
４ 特許庁長官は、次の各号の一に該当するときは、第一項の規定により秘密にすること
を請求した意匠を意匠権者以外の者に示さなければならない。 
一 意匠権者の承諾を得たとき。 二 その意匠又はその意匠と同一若しくは類似の意匠に関する審査、審判、再審又は訴
訟の当事者又は参加人から請求があつたとき。 
三 裁判所から請求があつたとき。 四 利害関係人が意匠権者の氏名又は名称及び登録番号を記載した書面その他経済産業
省令で定める書面を特許庁長官に提出して請求したとき。 
 
（特許法の準用） 
第十五条 特許法第三十八条（共同出願）及び第四十三条から第四十三条の三まで（パリ
条約による優先権主張の手続及びパリ条約による優先権主張の手続）並びに第四十三条の三（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、同法第四十三条第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、同条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録出願の日から三月」と読み替えるものとする。 
２ 特許法第三十三条並びに第三十四条第一項、第二項及び第四項から第七項まで（特許
を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。 
３ 特許法第三十五条 （仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業
者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。 
 
第三章 審査（第十六条―第十九条） 
（審査官による審査） 
第十六条 特許庁長官は、審査官に意匠登録出願を審査させなければならない。 10  
（拒絶の査定） 
第十七条 審査官は、意匠登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登
録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 
一 その意匠登録出願に係る意匠が第三条、第三条の二、第五条、第八条、第八条の二、
第九条第一項若しくは第二項、第十条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項において準用する特許法第三十八条又は第六十八条第三項において準用する同法第二十五条の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。 
二 その意匠登録出願に係る意匠が条約の規定により意匠登録をすることができないも
のであるとき。 
三 その意匠登録出願が第七条に規定する要件を満たしていないとき。 四 その意匠登録出願人がその意匠について意匠登録を受ける権利を有していないとき。  
 
（補正の却下） 
第十七条の二 願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本について
した補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。 
２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければなら
ない。 
３ 第一項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三
月を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。 
４ 審査官は、意匠登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し補正却下決定不服
審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその意匠登録出願の審査を中止しなければならない。 
 
（補正後の意匠についての新出願） 
第十七条の三 意匠登録出願人が前条第一項の規定による却下の決定の謄本の送達があつ
た日から三月以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。 
２ 前項に規定する新たな意匠登録出願があつたときは、もとの意匠登録出願は、取り下
げたものとみなす。 
３ 前二項の規定は、意匠登録出願人が第一項に規定する新たな意匠登録出願について同
項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面をその意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出した場合に限り、適用があるものとする。 
 第十七条の四 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職11 権で、前条第一項に規定する期間を延長することができる。 
２ 審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第五十条
第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する前条第一項に規定する期間を延長することができる。 
 
（意匠登録の査定） 
第十八条 審査官は、意匠登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、意匠登録を
すべき旨の査定をしなければならない。 
 
（特許法の準用） 
第十九条 特許法第四十七条第二項（審査官の資格）、第四十八条（審査官の除斥）、第
五十条（拒絶理由の通知）、第五十二条（査定の方式）及び第五十四条（訴訟との関係）の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。 
 第四章 意匠権  
第一節 意匠権（第二十条―第三十六条） 
 
（意匠権の設定の登録） 
第二十条 意匠権は、設定の登録により発生する。 ２ 第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付があつたときは、意匠
権の設定の登録をする。 
３ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。 
一 意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所 二 意匠登録出願の番号及び年月日 三 登録番号及び設定の登録の年月日 四 願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容 五 前各号に掲げるもののほか、必要な事項 
４ 第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する前項第四号に掲
げる事項は、同項の規定にかかわらず、第十四条第一項の規定により指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとする。 
 
（存続期間） 
第二十一条 意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間は、意匠登録出願の日から
二十五年をもつて終了する。 
２ 関連意匠の意匠権の存続期間は、その基礎意匠の意匠登録出願の日から二十五年をも12 つて終了する。 
 
（関連意匠の意匠権の移転） 
第二十二条 基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。 ２ 基礎意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の
審決が確定したとき、 又は放棄されたときは、 当該基礎意匠に係る関連意匠の意匠権は、
分離して移転することができない。 
 
（意匠権の効力） 
第二十三条 意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を
専有する。ただし、その意匠権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 
 
（登録意匠の範囲等） 
第二十四条 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書
に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。 
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こ
させる美感に基づいて行うものとする。 
 第二十五条 登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲については、特許庁に対し、判定を
求めることができる。 
２ 特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その
判定をさせなければならない。 
３ 特許法第七十一条第三項及び第四項の規定は、第一項の判定に準用する。  第二十五条の二 特許庁長官は、裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲につ
いて鑑定の嘱託があつたときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。 
２ 特許法第七十一条の二第二項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。  
（他人の登録意匠等との関係） 
第二十六条 意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠がその意匠登録
出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に係る部分13 がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは商標権若し
くはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠の実施をすることができない。 
２ 意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠に類似する意匠がその意
匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権、特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができない。 
 
（意匠権の移転の特例） 
第二十六条の二 意匠登録が第四十八条第一項第一号に規定する要件に該当するとき（そ
の意匠登録が第十五条第一項において準用する特許法第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は第四十八条第一項第三号に規定する要件に該当するときは、当該意匠登録に係る意匠について意匠登録を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その意匠権者に対し、当該意匠権の移転を請求することができる。 
２ 基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての前項の規定による請求は、基礎意匠又は関
連意匠の意匠権のいずれかの消滅後は、当該消滅した意匠権が第四十九条の規定により初めから存在しなかつたものとみなされたときを除き、することができない。 
３ 第一項の規定による請求に基づく意匠権の移転の登録があつたときは、その意匠権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。当該意匠権に係る意匠についての第六十条の十二第一項の規定による請求権についても、同様とする。 ４ 共有に係る意匠権について第一項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合
においては、第三十六条において準用する特許法第七十三条第一項の規定は、適用しない。 
 
（専用実施権） 
第二十七条 意匠権者は、その意匠権について専用実施権を設定することができる。ただ
し、基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。 
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれ
に類似する意匠の実施をする権利を専有する。 
３ 基礎意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の
審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該基礎意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定14 する場合に限り、設定することができる。 
４ 特許法第七十七条第三項から第五項まで（移転等）、第九十七条第二項（放棄）並び
に第九十八条第一項第二号及び第二項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。 
 
（通常実施権） 
第二十八条 意匠権者は、その意匠権について他人に通常実施権を許諾することができる。  
２ 通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業と
してその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有する。 
３ 特許法第七十三条第一項（共有）、第九十七条第三項（放棄）及び第九十九条（通常
実施権の対抗力）の規定は、通常実施権に準用する。 
 
（先使用による通常実施権） 
第二十九条 意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する
意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、 意匠登録出願の際 （第九条の二の規定により、
又は第十七条の三第一項（第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、その意匠登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの意匠登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。 
 
（先出願による通常実施権） 
第二十九条の二 意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似
する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠権の設定の登録の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者（前条に該当する者を除く。）は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。 
一 その意匠登録出願の日前に、自らその意匠又はこれに類似する意匠について意匠登
録出願をし、当該意匠登録出願に係る意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者であること。 
二 前号の自らした意匠登録出願について、その意匠登録出願に係る意匠が第三条第一
項各号の一に該当し、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した者であること。 15  
（意匠権の移転の登録前の実施による通常実施権） 
第二十九条の三 第二十六条の二第一項の規定による請求に基づく意匠権の移転の登録の
際現にその意匠権、その意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての通常実施権を有していた者であつて、その意匠権の移転の登録前に、意匠登録が第四十八条第一項第一号に規定する要件に該当すること（その意匠登録が第十五条第一項において準用する特許法第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は第四十八条第一項第三号に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。 
２ 当該意匠権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権
利を有する。 
 （無効審判の請求登録前の実施による通常実施権） 
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者であつて、意匠登録無効審判の請求の登録前
に、意匠登録が第四十八条第一項各号のいずれかに該当することを知らないで、日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、当該意匠権又はその意匠登録を無効にした際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 
一 同一又は類似の意匠についての二以上の意匠登録のうち、その一を無効にした場合
における原意匠権者 
二 意匠登録を無効にして同一又は類似の意匠について正当権利者に意匠登録をした場
合における原意匠権者 
三 前二号に掲げる場合において、意匠登録無効審判の請求の登録の際現にその無効に
した意匠登録に係る意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者 
２ 当該意匠権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当
の対価を受ける権利を有する。 
 
（意匠権等の存続期間満了後の通常実施権） 
第三十一条 意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録
意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該意匠権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権につい16 て通常実施権を有する。 
２ 前項の規定は、意匠登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る特許権又は実用新案
権がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その特許権又は実用新案権の存続期間が満了したときに準用する。 
 第三十二条 意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録
意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその存続期間が満了した意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該意匠権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 
２ 前項の規定は、意匠登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る特許権又は実用新案
権がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その特許権又は実用新案権の存続期間が満了したときに準用する。 
３ 当該意匠権者又は専用実施権者は、前二項の規定により通常実施権を有する者から相
当の対価を受ける権利を有する。 
 
（通常実施権の設定の裁定） 
第三十三条 意匠権者又は専用実施権者は、その登録意匠又はこれに類似する意匠が第二
十六条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは実用新案権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。 
２ 前項の協議を求められた第二十六条の他人は、その協議を求めた意匠権者又は専用実
施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は特許権若しくは実用新案権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする登録意匠又はこれに類似する意匠の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。 
３ 第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、意匠権者又は専用
実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。 
４ 第二項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定
の請求があつたときは、第二十六条の他人は、第七項において準用する特許法第八十四条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。 
５ 特許庁長官は、第三項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第
二十六条の他人又は意匠権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。 
６ 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第四項の場合において、第三項の裁定の17 請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定
すべき旨の裁定をすることができない。 
７ 特許法第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一
条の二まで（裁定の手続等）の規定は、第三項又は第四項の裁定に準用する。 
 
（通常実施権の移転等） 
第三十四条 通常実施権は、前条第三項若しくは第四項、特許法第九十二条第三項又は実
用新案法第二十二条第三項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、 移転することができる。 
２ 通常実施権者は、前条第三項若しくは第四項、特許法第九十二条第三項又は実用新案
法第二十二条第三項の裁定による通常実施権を除き、意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。 
３ 前条第三項、特許法第九十二条第三項又は実用新案法第二十二条第三項の裁定による
通常実施権は、その通常実施権者の当該意匠権、特許権又は実用新案権が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その意匠権、特許権又は実用新案権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。 
４ 前条第四項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該意匠権、特許権又は
実用新案権に従つて移転し、その意匠権、特許権又は実用新案権が消滅したときは消滅する。 
 
（質権） 
第三十五条 意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質
権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をすることができない。 
２ 特許法第九十六条（物上代位）の規定は、意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的
とする質権に準用する。 
３ 特許法第九十八条第一項第三号及び第二項（登録の効果）の規定は、意匠権又は専用
実施権を目的とする質権に準用する。 
 
（特許法の準用） 
第三十六条 特許法第六十九条第一項及び第二項（特許権の効力が及ばない範囲）、第七
十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第九十七条第一項（放棄）並びに第九十八条第一項第一号及び第二項（登録の効果）の規定は、意匠権に準用する。 18  
第二節 権利侵害（第三十七条―第四十一条） 
 （差止請求権） 
第三十七条 意匠権者又は専用実施権者は、自己の意匠権又は専用実施権を侵害する者又
は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 
２ 意匠権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組
成した物品、建築物若しくは画像（その画像を表示する機能を有するプログラム等を含む。第六十四条及び第六十五条第一号を除き、以下同じ。）若しくは画像を記録した記録媒体若しくは内蔵する機器（以下「一般画像記録媒体等」という。）又はプログラム等（画像を表示する機能を有するプログラム等を除く。以下同じ。）若しくはプログラム等を記録した記録媒体若しくは記憶した機器（以下「プログラム等記録媒体等」という。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。 
３ 第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権者又は専用
実施権者は、その意匠に関し第二十条第三項各号に掲げる事項を記載した書面であつて特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告した後でなければ、第一項の規定による請求をすることができない。 
 
（侵害とみなす行為） 
第三十八条 次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。 
一 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物品又はプログラ
ム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為 
イ 当該製造にのみ用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若
しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為 
ロ 当該製造にのみ用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しく
はその申出をする行為 
二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造に用いる物品又はプログラム等
若しくはプログラム等記録媒体等（これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。）であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為 
イ 当該製造に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しく19 は輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為 
ロ 当該製造に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはそ
の申出をする行為 
三 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出の
ために所持する行為 
四 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物の建築にのみ用いる物品又はプログ
ラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為 
イ 当該建築にのみ用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若
しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為 
ロ 当該建築にのみ用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しく
はその申出をする行為 
五 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物の建築に用いる物品又はプログラム
等若しくはプログラム等記録媒体等（これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。）であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為 
イ 当該建築に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しく
は輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為 
ロ 当該建築に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはそ
の申出をする行為 
六 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物を業としての譲渡又は貸渡しのため
に所有する行為 
七 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成にのみ用いる物品若しくは画像
若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為 
イ 当該作成にのみ用いる物品若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等記録媒
体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為 
ロ 当該作成にのみ用いる画像又はプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提
供若しくはその申出をする行為 
八 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成に用いる物品若しくは画像若し
くは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等（これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。）であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、20 その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品若しくは画像若
しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為 
イ 当該作成に用いる物品若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等記録媒体等
の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為 
ロ 当該作成に用いる画像又はプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若
しくはその申出をする行為 
九 登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像を業としての電気通信回線を通じ
た提供のために保有する行為又は登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像記録媒体等を業としての譲渡、貸渡し若しくは輸出のために所持する行為 
 
（損害の額の推定等） 
第三十九条 意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施
権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物品を譲渡したときは、次の各号に掲げる額の合計額を、意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。 
一 意匠権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物品の
単位数量当たりの利益の額に、自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物品の数量（次号において「譲渡数量」という。）のうち当該意匠権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量（同号において「実施相応数量」という。）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該意匠権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）を乗じて得た額 
二 譲渡数量のうち実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（意匠権者又は専
用実施権者が、当該意匠権者の意匠権についての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得たと認められない場合を除く。）におけるこれらの数量に応じた当該意匠権又は専用実施権に係る登録意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額 
２ 意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害
した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。 
３ 意匠権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵
害した者に対し、その登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができ21 る。 
４ 裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する登録意匠の実施に対し受けるべき金銭の
額に相当する額を認定するに当たつては、意匠権者又は専用実施権者が、自己の意匠権又は専用実施権に係る登録意匠の実施の対価について、当該意匠権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該意匠権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該意匠権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。 
５ 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場
合において、意匠権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。 
 
（過失の推定） 
第四十条 他人の意匠権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失が
あつたものと推定する。ただし、第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権又は専用実施権の侵害については、この限りでない。 
 
（特許法の準用） 
第四十一条 特許法第百四条の二から第百五条まで（具体的態様の明示義務、特許権者等
の権利行使の制限、主張の制限及び書類の提出等）、第百五条の二の十一から第百五条の六まで（損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）及び第百六条（信用回復の措置）の規定は、意匠権又は専用実施権の侵害に準用する。 
 第三節 登録料（第四十二条―第四十五条） 
 
（登録料） 
第四十二条 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第二十一条
に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。 
一 第一年から第三年まで 毎年八千五百円 二 第四年から第二十五年まで 毎年一万六千九百円 
２ 前項の規定は、国に属する意匠権には、適用しない。 ３ 第一項の登録料は、意匠権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定め
があるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。 
４ 前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、22 切り捨てる。 
５ 第一項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてし
なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。 
 
（登録料の納付期限） 
第四十三条 前条第一項第一号の規定による第一年分の登録料は、意匠登録をすべき旨の
査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。 
２ 前条第一項の規定による第二年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければ
ならない。 
３ 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規
定する期間を延長することができる。 
４ 登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により第一項に規定する
期間（前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間）内にその登録料を納付することができないときは、第一項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。 
 （利害関係人による登録料の納付） 第四十三条の二 利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料を納付することが
できる。 
２ 前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける
限度においてその費用の償還を請求することができる。 
 （登録料の追納） 
第四十四条 意匠権者は、第四十三条第二項に規定する期間内に登録料を納付することが
できないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその登録料を追納することができる。 
２ 前項の規定により登録料を追納する意匠権者は、第四十二条第一項の規定により納付
すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。 
３ 前項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつて
しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。 
４ 意匠権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内にその登録料及
び第二項の割増登録料を納付しないときは、その意匠権は、第四十三条第二項に規定する期間の経過の時に遡つて消滅したものとみなす。 23  
（登録料の追納による意匠権の回復） 
第四十四条の二 前条第四項の規定により消滅したものとみなされた意匠権の原意匠権者
は、同条第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に同条第四項に規定する登録料及び割増登録料を納付することができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後一年以内に限り、その登録料及び割増登録料を追納することができる。 
２ 前項の規定による登録料及び割増登録料の追納があつたときは、その意匠権は、第四
十三条第二項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて存続していたものとみなす。 
 
（回復した意匠権の効力の制限） 
第四十四条の三 前条第二項の規定により意匠権が回復したときは、その意匠権の効力は、
第四十四条第一項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後意匠権の回復の登録前に、輸入をし、若しくは日本国内において製造若しくは取得をした当該登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品若しくは画像記録媒体等、日本国内において建築若しくは取得をした当該登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る建築物又は日本国内において作成若しくは取得をした当該登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像には、及ばない。 
２ 前条第二項の規定により回復した意匠権の効力は、第四十四条第一項の規定により登
録料を追納することができる期間の経過後意匠権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。 
 
一 当該意匠又はこれに類似する意匠の実施 二 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造に用いる物品又はプログラ
ム等若しくはプログラム等記録媒体等について行つた次のいずれかに該当する行為 
イ 当該製造に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しく
は輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為 
ロ 当該製造に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはそ
の申出をした行為 
三 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために
所持した行為 
四 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物の建築に用いる物品又はプログ
ラム等若しくはプログラム等記録媒体等について行つた次のいずれかに該当する行為 
イ 当該建築に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しく
は輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為 
ロ 当該建築に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはそ24 の申出をした行為 
五 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物を譲渡又は貸渡しのために所有
した行為 
六 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成に用いる物品若しくは画像
若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について行つた次のいずれかに該当する行為 
イ 当該作成に用いる物品若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等記録媒体等
の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為 
ロ 当該作成に用いる画像又はプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若
しくはその申出をした行為 
七 当該登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像を電気通信回線を通じた提供
のために保有した行為又は当該登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像記録媒体等を譲渡、貸渡し若しくは輸出のために所持した行為 
 （特許法の準用） 
第四十五条 特許法第百十一条第一項（第三号を除く。）から第三項まで（既納の特許料
の返還）の規定は、登録料に準用する。 
 
第五章 審判（第四十六条―第五十二条） 
 （拒絶査定不服審判） 
第四十六条 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査
定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。 
２ 拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に
規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。 
 
（補正却下決定不服審判） 
第四十七条 第十七条の二第一項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服
があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三月以内に補正却下決定不服審判を請求することができる。ただし、第十七条の三第一項に規定する新たな意匠登録出願をしたときは、この限りでない。 
２ 前条第二項の規定は、補正却下決定不服審判の請求に準用する。  
（意匠登録無効審判） 25 第四十八条 意匠登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録を無効にす
ることについて意匠登録無効審判を請求することができる。 
一 その意匠登録が第三条、第三条の二、第五条、第九条第一項若しくは第二項、第十
条第六項、第十五条第一項において準用する特許法第三十八条又は第六十八条第三項において準用する同法第二十五条の規定に違反してされたとき（その意匠登録が第十五条第一項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、第二十六条の二第一項の規定による請求に基づき、その意匠登録に係る意匠権の移転の登録があつたときを除く。）。 
二 その意匠登録が条約に違反してされたとき。 三 その意匠登録がその意匠について意匠登録を受ける権利を有しない者の意匠登録出
願に対してされたとき（第二十六条の二第一項の規定による請求に基づき、その意匠登録に係る意匠権の移転の登録があつたときを除く。）。 
四 意匠登録がされた後において、その意匠権者が第六十八条第三項において準用する
特許法第二十五条の規定により意匠権を享有することができない者になつたとき、又はその意匠登録が条約に違反することとなつたとき。 
２ 意匠登録無効審判は、何人も請求することができる。ただし、意匠登録が前項第一号
に該当すること（その意匠登録が第十五条第一項において準用する特許法第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第三号に該当することを理由とするものは、当該意匠登録に係る意匠について意匠登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる。 
３ 意匠登録無効審判は、意匠権の消滅後においても、請求することができる。 ４ 審判長は、意匠登録無効審判の請求があつたときは、その旨を当該意匠権についての
専用実施権者その他その意匠登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。 
 第四十九条 意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、初めから存
在しなかつたものとみなす。ただし、意匠登録が前条第一項第四号に該当する場合において、その意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、その意匠登録が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。 
 
（審査に関する規定の準用） 
第五十条 第十七条の二及び第十七条の三の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この
場合において、第十七条の二第三項及び第十七条の三第一項中「三月」とあるのは「三十日」と、第十七条の二第四項中「補正却下決定不服審判を請求したとき」とあるのは「第五十九条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。 
 26 ２ 第十八条の規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合に準用する。た
だし、第五十二条において準用する特許法第百六十条第一項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。 
３ 特許法第五十条（拒絶理由の通知）の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由
と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。 
 
（補正却下決定不服審判の特則） 
第五十一条 補正却下決定不服審判において決定を取り消すべき旨の審決があつた場合に
おける判断は、その事件について審査官を拘束する。 
 
（特許法の準用） 
第五十二条 特許法第百三十一条第一項及び第二項、第百三十一条の二（第一項第三号及
び第二項第一号を除く。）から第百三十四条まで、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項及び第二項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百五十八条、第百六十条第一項及び第二項、第百六十一条並びに第百六十七条から第百七十条まで（審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、同法第百六十一条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。 
 第六章 再審及び訴訟（第五十三条―第六十条の二） 
 
（再審の請求） 
第五十三条 確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。 ２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百
三十九条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。 
 第五十四条 審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的を
もつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。 
２ 前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならな
い。 
 
（再審により回復した意匠権の効力の制限） 27 第五十五条 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効
力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に、善意に輸入をし、若しくは日本国内において製造若しくは取得をした当該登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品若しくは画像記録媒体等、善意に日本国内において建築若しくは取得をした当該登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る建築物又は善意に日本国内において作成若しくは取得をした当該登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像には、及ばない。 
２ 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当
該審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。 
一 当該意匠又はこれに類似する意匠の善意の実施 二 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造に用いる物品又は
プログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について行つた次のいずれかに該当する行為 
イ 当該製造に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しく
は輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為 
ロ 当該製造に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはそ
の申出をした行為 
三 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出
のために所持した行為 
四 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物の建築に用いる物品又
はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について行つた次のいずれかに該当する行為 
イ 当該建築に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しく
は輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為 
ロ 当該建築に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはそ
の申出をした行為 
五 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物を譲渡又は貸渡しのた
めに所有した行為 
六 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成に用いる物品若し
くは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について行つた次のいずれかに該当する行為 
イ 当該作成に用いる物品若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等記録媒体等
の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為 
ロ 当該作成に用いる画像又はプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若
しくはその申出をした行為 
七 善意に、当該登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像を電気通信回線を通
じた提供のために保有した行為又は当該登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る28 画像記録媒体等を譲渡、貸渡し若しくは輸出のために所持した行為 
 第五十六条 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、又は拒絶をす
べき旨の審決があつた意匠登録出願について再審により意匠権の設定の登録があつたときは、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。 
 
（審判の規定の準用） 
第五十七条 第五十条第一項及び第三項の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する
再審に準用する。 
２ 第五十一条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。  
（特許法の準用） 
第五十八条 特許法第百七十三条及び第百七十四条第五項の規定は、再審に準用する。 ２ 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び
第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百五十八条、第百六十条、第百六十七条の二本文、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。 
３ 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び
第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十七条の二本文、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。 
４ 特許法第百七十四条第三項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準
用する。 
 
（審決等に対する訴え） 29 第五十九条 審決に対する訴え、第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場
合を含む。）において準用する第十七条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。 
２ 特許法第百七十八条第二項から第六項まで （出訴期間等） 、第百七十九条 （被告適格） 、
第百八十条第一項（出訴の通知等）及び第百八十条の二から第百八十二条まで（審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同条第二号中「訴えに係る請求項を特定するために必要な」とあるのは、「旨を記載した」と読み替えるものとする。 
 
（対価の額についての訴え） 
第六十条 第三十三条第三項又は第四項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額
について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。 
２ 特許法第百八十三条第二項（出訴期間）及び第百八十四条（被告適格）の規定は、前
項の訴えに準用する。 
 第六十条の二 削除  
第六章の二 ジュネーブ改正協定に基づく特例 
 
第一節 国際登録出願 
 
（国際登録出願） 
第六十条の三 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を
有する外国人は、特許庁長官に意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ジュネーブ改正協定」という。）第一条(vii)に規定する国際出願（以下「国際出願」という。）をすることができる。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときは、二人以上が共同して国際出願をすることができる。 
２ 前項の規定による国際出願（以下「国際登録出願」という。）をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な物件を提出しなければならない。 
 （意匠登録出願に関する規定の準用） 
第六十条の四 第六十八条第二項において準用する特許法第十七条第三項（第三号に係る
部分に限る。）及び第十八条第一項の規定は、国際登録出願に準用する。 
 30 （経済産業省令への委任） 
第六十条の五 前二条に定めるもののほか、国際登録出願に関しジュネーブ改正協定及び
ジュネーブ改正協定に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。 
 
第二節 国際意匠登録出願に係る特例 
 （国際出願による意匠登録出願） 
第六十条の六 日本国をジュネーブ改正協定第一条(xix)に規定する指定締約国とする国
際出願であつて、その国際出願に係るジュネーブ改正協定第一条(vi)に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）についてジュネーブ改正協定第十条(3)(a)の規定による公表（以下「国際公表」という。）がされたものは、経済産業省令で定めるところにより、ジュネーブ改正協定第十条(2)に規定する国際登録の日にされた意匠登録出願とみなす。 
２ 二以上の意匠を包含する国際出願についての前項の規定の適用については、 同項中「さ
れた意匠登録出願」とあるのは、「国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願」とする。 
３ 第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により意匠登録
出願とみなされた国際出願（以下「国際意匠登録出願」という。）に係るジュネーブ改正協定第一条(viii)に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記録された次の表の上欄に掲げる事項は、第六条第一項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。 
 
国際登録の名義人の氏名又は名称及びその
住所  意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又
は居所  
国際登録の対象である意匠の創作をした者の氏名及びその住所  意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居
所  
国際登録の対象である意匠を構成する一若しくは二以上の製品又は国際登録の対象である意匠が使用されることとなる一若しくは二以上の製品  意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若し
くは画像の用途 （上欄に掲げる製品が建築物
又は画像である場合において、 当該製品に係
る国際登録簿に記録された事項から当該建築物又は画像の用途を認識することができるときに限る。）  31  
４ 国際意匠登録出願に係る国際登録簿に記録された意匠は、第六条第一項の規定により
提出した図面に記載された意匠登録を受けようとする意匠とみなす。 
 （意匠の新規性の喪失の例外の特例） 第六十条の七 第四条第二項の規定の適用を受けようとする国際意匠登録出願の出願人は、
その旨を記載した書面及び第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠が第四条第二項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を、同条第三項の規定にかかわらず、国際公表があつた日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。 
 
（関連意匠の登録の特例） 
第六十条の八 本意匠の意匠登録出願と関連意匠の意匠登録出願の少なくともいずれか一
方が国際意匠登録出願である場合における第十条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定の適用については、同条第一項中「又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による」とあるのは、「若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項又はジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による」とする。 
２ 本意匠の意匠権が第六十条の十四第二項に規定する国際登録を基礎とした意匠権であ
る場合における第十条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第四十四条第四項」とあるのは、「第六十条の十四第二項」とする。 
３ 基礎意匠に係る一又は二以上の関連意匠の意匠権が第六十条の十四第二項に規定する
国際登録を基礎とした意匠権である場合における第十条第八項の規定の適用については、同項中「第四十四条第四項」とあるのは、「第四十四条第四項若しくは第六十条の十四第二項」とする。 
 
（秘密意匠の特例） 
第六十条の九 国際意匠登録出願の出願人については、第十四条の規定は、適用しない。 
 （パリ条約等による優先権主張の手続の特例） 
第六十条の十 国際意匠登録出願については、第十五条第一項において読み替えて準用す
る特許法第四十三条（同項において準用する同法第四十三条の二第二項（第十五条第一
項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第
四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第十五条第一項において準
用する同法第四十三条の二第一項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の
三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第二項の規定は、適用し32 ない。 
２ 特許法第四十三条第二項から第九項までの規定は、ジュネーブ改正協定第六条(1)(a)
の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内」とあるのは、「経済産業省令で定める期間内」と読み替えるものとする。 
 
（意匠登録を受ける権利の特例） 
第六十条の十一 国際意匠登録出願についての第十五条第二項において準用する特許法第
三十四条第四項の規定の適用については、 同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、
特許庁長官」とあるのは、「ジュネーブ改正協定第一条(xxviii)に規定する国際事務局」とする。 
２ 国際意匠登録出願については、第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第
五項及び第六項の規定は、適用しない。 
 （国際公表の効果等） 
第六十条の十二 国際意匠登録出願の出願人は、国際公表があつた後に国際意匠登録出願
に係る意匠を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後意匠権の設定の登録前に業としてその国際意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠を実施した者に対し、その国際意匠登録出願に係る意匠が登録意匠である場合にその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、国際公表がされた国際意匠登録出願に係る意匠であることを知つて意匠権の設定の登録前に業としてその国際公表がされた国際意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠を実施した者に対しては、同様とする。 
 ２ 特許法第六十五条第二項から第六項までの規定は、前項の規定により請求権を行使す
る場合に準用する。この場合において、同条第五項中「出願公開後」とあるのは「国際公表後」と、同条第六項中「第百一条、第百四条から第百四条の三まで、第百五条から第百五条の二の十一まで、第百五条の四から第百五条の七まで及び」とあるのは「意匠法第三十八条、同法第四十一条において準用する特許法第百四条の二から第百五条まで、第百五条の二の十一及び第百五条の四から第百五条の六まで並びに意匠法第五十二条において準用する特許法」と読み替えるものとする。 
 （意匠権の設定の登録の特例） 
第六十条の十三 国際意匠登録出願についての第二十条第二項の規定の適用については、
同項中「第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付」とあるのは、33 「意匠登録をすべき旨の査定又は審決」とする。 
 （国際登録の消滅による効果） 
第六十条の十四 国際意匠登録出願は、その基礎とした国際登録が消滅したときは、取り
下げられたものとみなす。 
２ 前条の規定により読み替えて適用する第二十条第二項の規定により設定の登録を受け
た意匠権（以下「国際登録を基礎とした意匠権」という。）は、その基礎とした国際登録が消滅したときは、消滅したものとみなす。 
３ 前二項の効果は、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずる。 
 （関連意匠の意匠権の移転の特例） 
第六十条の十五 基礎意匠の意匠権が国際登録を基礎とした意匠権である場合における第
二十二条第二項の規定の適用については、同項中「第四十四条第四項」とあるのは、「第六十条の十四第二項」とする。 
 （関連意匠の意匠権についての専用実施権の設定の特例）  
第六十条の十六 基礎意匠の意匠権が国際登録を基礎とした意匠権である場合における第
二十七条第三項の規定の適用については、同項中「第四十四条第四項」とあるのは、「第六十条の十四第二項」とする。 
 （意匠権の放棄の特例） 
第六十条の十七 国際登録を基礎とした意匠権を有する者は、その意匠権を放棄すること
ができる。 
２ 国際登録を基礎とした意匠権については、第三十六条において準用する特許法第九十
七条第一項の規定は、適用しない。 
 （意匠権の登録の効果の特例） 
第六十条の十八 国際登録を基礎とした意匠権の移転、信託による変更、放棄による消滅
又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。 
２ 国際登録を基礎とした意匠権については、第三十六条において準用する特許法第九十
八条第一項第一号及び第二項の規定は、適用しない。 
 （意匠原簿への登録の特例） 
第六十条の十九 国際登録を基礎とした意匠権についての第六十一条第一項第一号の規定
の適用については、同号中「意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処34 分の制限」とあるのは、「意匠権の設定、信託による変更、消滅（存続期間の満了によ
るものに限る。）又は処分の制限」とする。 
 ２ 国際登録を基礎とした意匠権の移転又は消滅（存続期間の満了によるものを除く。）
は、国際登録簿に登録されたところによる。 
 （意匠公報の特例） 
第六十条の二十 国際登録を基礎とした意匠権についての第六十六条第二項第一号の規定
の適用については、同号中「第四十四条第四項の規定によるものを除く。）又は回復（第四十四条の二第二項の規定によるものに限る。）」とあるのは、「第六十条の十四第二項の規定によるもの（ジュネーブ改正協定第十七条(2)の更新がなかつたことによるものに限る。）を除く。）」とする。 
 （国際意匠登録出願の個別指定手数料） 
第六十条の二十一 国際意匠登録出願をしようとする者は、ジュネーブ改正協定第七条(2)
の個別の指定手数料（以下「個別指定手数料」という。）として、一件ごとに、七万四千六百円に相当する額をジュネーブ改正協定第一条(xxviii)に規定する国際事務局（次項において「国際事務局」という。）に納付しなければならない。 
２ 国際意匠登録出願又は国際登録を基礎とした意匠権が基礎とした国際登録についてジ
ュネーブ改正協定第十七条(2)の更新をする者は、個別指定手数料として、一件ごとに、八万四千五百円に相当する額を国際事務局に納付しなければならない。 
３ 国際意匠登録出願及び国際登録を基礎とした意匠権については、第四十二条から第四
十五条まで及び第六十七条第二項（別表第一号に掲げる部分に限る。）の規定は、適用しない。 
 （個別指定手数料の返還） 
第六十条の二十二 国際意匠登録出願が取り下げられ、又は国際意匠登録出願について拒
絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、前条第一項又は第二項の規定により納付すべき個別指定手数料を納付した者の請求により政令で定める額を返還する。 
２ 前項の規定による個別指定手数料の返還は、国際意匠登録出願が取り下げられ、又は
国際意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定した日から六月を経過した後は、請求することができない。 
３ 第一項の規定による個別指定手数料の返還を請求する者がその責めに帰することがで
きない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。 35  
（経済産業省令への委任） 
第六十条の二十三 第六十条の六から前条までに定めるもののほか、ジュネーブ改正協定
及びジュネーブ改正協定に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。 
 
第七章 雑則（第六十条の二十四―第六十八条） 
 
（手続の補正） 
第六十条の二十四 意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が
審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。 
 
（意匠原簿への登録） 
第六十一条 次に掲げる事項は、特許庁に備える意匠原簿に登録する。 
一 意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限 二 専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限 三 意匠権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限 
２ 意匠原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を
確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。 
３ この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。  
（意匠登録証の交付） 
第六十二条 特許庁長官は、意匠権の設定の登録又は第二十六条の二第一項の規定による
請求に基づく意匠権の移転の登録があつたときは、意匠権者に対し、意匠登録証を交付する。 
２ 意匠登録証の再交付については、経済産業省令で定める。  
（証明等の請求） 
第六十三条 何人も、特許庁長官に対し、意匠登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄
本の交付、書類、ひな形若しくは見本の閲覧若しくは謄写又は意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類、ひな形又は見本については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。 
一 願書、願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本又は意匠登録出願の審査に
係る書類であつて、意匠登録がされていないもの 36 二 第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する書類、ひな形
又は見本 
三 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密（不正競争防
止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。第五号において同じ。）が記載された旨の申出があつたもの 
四 拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判に係る書類であつて、当該事件に係る
意匠登録出願について意匠登録がされていないもの 
五 意匠登録無効審判又はその審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事
者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの 
六 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの 七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの 
２ 特許庁長官は、前項第一号から第六号までに掲げる書類、ひな形又は見本について、
同項本文の請求を認めるときは、当該書類、ひな形又は見本を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。 
３ 意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分について
は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 
４ 意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録さ
れている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。 
 
（意匠登録表示） 
第六十四条 意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところ
により、登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品若しくはその包装、建築物又は画像若しくは画像記録媒体等若しくはその包装に当該物品、建築物又は画像が登録意匠又はこれに類似する意匠に係る旨の表示（以下「意匠登録表示」という。）を付するように努めなければならない。 
 
（虚偽表示の禁止） 
第六十五条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。 
一 登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品、建築物又は画像若しくは画像記
録媒体等以外の物品若しくはその包装、建築物又は画像若しくは画像記録媒体等若しくはその包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為 
二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品、建築物又は画像若しくは画像記録媒37 体等以外の物品、建築物又は画像若しくは画像記録媒体等であつて、当該物品若しく
はその包装、建築物又は画像若しくは画像記録媒体等若しくはその包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を付したものについて行う次のいずれかに該当する行為 
イ 当該物品、建築物又は画像記録媒体等の譲渡、貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの
ための展示をする行為 
ロ 当該画像の電気通信回線を通じた提供又はそのための展示をする行為 
三 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品、建築物又は画像若しくは画像記録媒
体等以外の物品、建築物又は画像若しくは画像記録媒体等について行う次のいずれかに該当する行為 
イ 当該物品又は画像記録媒体等の製造若しくは使用をさせるため、又は譲渡若しく
は貸渡しをするため、広告に当該物品又は画像記録媒体等が登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為 
ロ 当該建築物の建築若しくは使用をさせるため、又は譲渡若しくは貸渡しをするた
め、広告に当該建築物が登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為 
ハ 当該画像の作成若しくは使用をさせるため、又は電気通信回線を通じた提供をす
るため、広告に当該画像が登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為 
 
（意匠公報） 
第六十六条 特許庁は、意匠公報を発行する。 ２ 意匠公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければな
らない。 
一 意匠権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第四十四条第四項の規定によるもの
を除く。）又は回復（第四十四条の二第二項の規定によるものに限る。） 
二 審判若しくは再審の請求若しくはその取下げ又は審判若しくは再審の確定審決（意
匠権の設定の登録がされたものに限る。） 
三 裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定 四 第五十九条第一項の訴えについての確定判決（意匠権の設定の登録がされたものに
限る。） 
３ 前項に規定するもののほか、第九条第二項後段の規定に該当することにより意匠登録
出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その意匠登録出願について、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。この場合において、その意匠登録出願の中に第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠登録出願があるときは、全ての意匠登録出願に関する第三号に掲げる事項は、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した日から同項の規定により指定した期間（秘密にすることを請38 求した意匠登録出願が二以上ある場合には、そのうち最も長い期間）の経過後遅滞なく
掲載するものとする。 
一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 意匠登録出願の番号及び年月日 三 願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容 四 前三号に掲げるもののほか、必要な事項 
 
（手数料） 
第六十七条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければ
ならない。 
一 第十四条第四項の規定により意匠を示すべきことを求める者 二 第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出
をする者 
三 第十七条の四、第四十三条第三項若しくは次条第一項において準用する特許法第四
条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者 
四 国際登録出願をする者 
五 意匠登録証の再交付を請求する者 
六  第六十三条第一項の規定により証明を請求する者 
七 第六十三条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者 八 第六十三条第一項の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者 九 第六十三条第一項の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に
記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者 
２ 別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で
定める額の手数料を納付しなければならない。 
３ 前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用
しない。 
４ 意匠権又は意匠登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分
の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の意匠権又は意匠登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。 
５ 前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、
切り捨てる。 
６ 第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙
をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令39 で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。 
７ 過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。 ８ 前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求するこ
とができない。 
９ 第七項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理
由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。 
 
（特許法の準用） 
第六十八条 特許法第三条から第五条まで（期間及び期日）の規定は、この法律に規定す
る期間及び期日に準用する。この場合において、同法第四条中「第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項」とあるのは、「意匠法第四十三条第一項、第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項又は同法第五十八条第一項において準用する第百七十三条第一項」と読み替えるものとする。 
２ 特許法第六条から第九条まで、第十一条から第十六条まで、第十七条第三項及び第四
項、第十八条から第二十四条まで並びに第百九十四条（手続）の規定は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。この場合において、同法第九条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判」と、同法第十四条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。 
３ 特許法第二十五条（外国人の権利の享有）の規定は、意匠権その他意匠登録に関する
権利に準用する。 
４ 特許法第二十六条（条約の効力）の規定は、意匠登録に準用する。 ５ 特許法第百八十九条から第百九十二条まで（送達）の規定は、この法律の規定による
送達に準用する。 
６ 特許法第百九十五条の三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による
処分に準用する。 
７ 特許法第百九十五条の四（行政不服審査法の規定による審査請求の制限）の規定は、
この法律の規定による補正の却下の決定、査定、審決及び審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為に準用する。 
 
第八章 罰則（第六十九条―第七十七条） 
 （侵害の罪） 40 第六十九条 意匠権又は専用実施権を侵害した者（第三十八条の規定により意匠権又は専
用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 
 第六十九条の二 第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなさ
れる行為を行つた者は五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 
 
（詐欺の行為の罪） 
第七十条 詐欺の行為により意匠登録又は審決を受けた者は、一年以下の懲役又は百万円
以下の罰金に処する。 
 
（虚偽表示の罪） 
第七十一条 第六十五条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に
処する。 
 
（偽証等の罪） 
第七十二条 この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱
託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 
２ 前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は査定若しくは審決が確定す
る前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 
 
（秘密を漏らした罪） 
第七十三条 特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した意匠登録出
願中の意匠に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 
 
（秘密保持命令違反の罪） 
第七十三条の二 第四十一条において準用する特許法第百五条の四第一項（第六十条の十
二第二項において読み替えて準用する同法第六十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ３ 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。  41 （両罰規定） 
第七十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その
法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 
一 第六十九条、第六十九条の二又は前条第一項 三億円以下の罰金刑 二 第七十条又は第七十一条 三千万円以下の罰金刑 
２ 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人
に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 
３ 第一項の規定により第六十九条、第六十九条の二又は前条第一項の違反行為につき法
人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 
 
（過料） 
第七十五条 第二十五条第三項において準用する特許法第七十一条第三項において、第五
十二条において、第五十八条第二項若しくは第三項において、又は同条第四項において準用する同法第百七十四条第三項において、それぞれ準用する同法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七条第一項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。 
 第七十六条 この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受け
た者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。 
 第七十七条 証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受
けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。 
 附 則    この法律の施行期日は、別に法律で定める。       附  則  （昭和三七年五月一六日法律第一四〇号） 抄  
 42 １  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。  
２  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。  ３  この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。  ４  この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。  ５  この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。  ６  この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。  ７  この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。  ８  前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。      附  則  （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄  
 １  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。  ２  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。  ３  この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。  43 ４  前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをす
ることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。  ５  第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。  ６  この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。  ８  この法 律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の 例による。   
９  前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （昭和三九年七月四日法律第一四八号）  
  この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。       附  則  （昭和四五年五月二二日法律第九一号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。   （改正前の特許法の適用） 第二条  この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。   （特許料） 第三条  こ の法律の施行前にすでに納付し、又は納付すべきであつた特許料 については、
改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   （特許出願の手数料） 44 第五条  新特許法第百九十五条第一項の規定は、この法律の施行後に納付すべき手数料に
ついて適用する。ただし、この法律の施行前にした特許出願についての同法別表第四号の手数料については、この限りでない。   （意匠法の改正に伴う経過措置） 第七条  附則第二条、第三条及び第五条の規定は、第三条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置に関して準用する。   （政令への委任） 第九条  前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （昭和四六年六月一日法律第九六号） 抄  
  （施行期日等） １  この法律は、公布の日から施行する。      附  則  （昭和五〇年六月二五日法律第四六号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  一  第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定、第二条の規定中実用新案法第三十一条第一項の改正規定及び同法別表の改正規定、第三条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第四条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項、附則第三条第二項及び第四条の規定 公布の日   （特許法の改正に伴う経過措置） 第二条  略  ２  前条ただし書第一号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   （意匠法の改正に伴う経過措置） 45 第四条  附則第二条第二項の規定は、附則第一条ただし書第一号に定める日前に既に納付
した登録料に準用する。      附  則  （昭和五三年四月二四日法律第二七号）  
  （施行期日） １  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。  （経過措置） ２  次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。  一から四まで  略  五  意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定の施行前に納付した登録料      附  則  （昭和五三年四月二六日法律第三〇号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第三章の規定は条約第十六条(3)(b)に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から、第四章及び次条の規定は条約第三十二条(3)において準用する条約第十六条(3)(b)に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から施行する。      附  則  （昭和五六年五月一九日法律第四五号） 抄  
  （施行期日） １  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及46 び第二項の改正規定、第二十九条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第三十条
の規定は、昭和五十六年六月一日から施行する。  （経過措置） ２  次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。  一から四まで  略  五  意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定の施行前に納付した登録料      附  則  （昭和五九年五月一日法律第二三号） 抄  
  （施行期日） １  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第二十四条から第二十七条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十九年八月一日から施行する。  （経過措置） ２  次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。  一から三まで  略  四  意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定の施行前に納付した登録料      附  則  （昭和五九年五月一日法律第二四号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。   （特許印紙による納付の開始に伴う経過措置） 第八条  附則第三条から前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、この法律の施行の日から二週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料又は割増登録料を納付するときは、収入印紙又は特許印紙をもつてすることができる。      附  則  （昭和六〇年五月二八日法律第四一号） 抄  
  （施行期日） 47 第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める
日から施行する。   （経過措置） 第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。   （政令への委任） 第五条  前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （昭和六二年五月二五日法律第二七号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  一  第一条、第三条、第五条の規定中意匠法第十五条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、同法第四十九条の改正規定並びに同法別表の改正規定、第六条の規定中商標法第十三条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条、 附則第四条、 第六条、
第七条、第八条及び第十一条の規定 昭和六十二年六月一日  二  第二条の規定中特許法第百八十四条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第百八十四条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第百八十四条の六第二項の改正規定、同法第百八十四条の七第一項の改正規定、同法第百八十四条の八の改正規定、同法第百八十四条の九第一項の改正規定、同法第百八十四条の十の二第一項及び第二項の改正規定、同法第百八十四条の十一第一項の改正規定、同法第百八十四条の十一の二の改正規定、同法第百八十四条の十一の三第四項の改正規定、同法第百八十四条の十二の改正規定、同法第百八十四条の十三の改正規定並びに同法第百八十四条の十六第五項の改正規定、第四条の規定中実用新案法第四十八条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第四十八条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第四十八条の六第二項の改正規定、同法第四十八条の七第一項及び第二項の改正規定、同法第四十八条の八第一項の改正規定、同法第四十八条の八の二第四項の改正規定、同法第四十八条の九の改正規定、同法第四十八条の十の改正規定並びに同法第四十八条の十四第五項の改正規定並びに第五条の規定中意匠法第十三条の二第一項及び第二項の改正規定 千九百七十年48 六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第六十四条(6)(b)の規定による同条
(2)(a)の宣言の撤回の効力の発生の日   （第五条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置） 第六条  附則第一条ただし書第一号に定める日前に既に納付した登録料については、第五条の規定による改正後の意匠法第四十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。  ２  附則第一条ただし書第一号に定める日前に設定の登録をした意匠権に係る意匠法第四十八条第一項の審判については、第五条の規定による改正前の意匠法第四十九条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。   （政令への委任） 第十一条  附則第二条から第六条まで及び第八条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成二年六月一三日法律第三〇号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条、第十四条、第十五条第二項、第十六条（第十五条第一項及び第三項の準用に係る部分を除く。）、第十七条から第十九条まで、第二十一条、第二十二条、第二十四条から第二十九条まで、第三十条（第三号を除く。）、第三十二条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条（第二十三条、第三十条第三号、第三十一条及び第三十五条の準用に係る部分を除く。）、第四十一条、第四十二条、第四十四条第二号及び附則第九条の規定並びに附則第三条中印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第二条第二項の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。   （政令への委任） 第九条  この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成五年四月二三日法律第二六号） 抄  
  49 （施行期日） 
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定（同表第六号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削る部分及び同表第十二号を同表第十三号とし、同表第十一号の次に一号を加える部分を除く。）、第二条の規定、第四条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第五条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、次条第三項並びに附則第三条、第六条から第十条まで及び第十七条の規定は、平成五年七月一日から施行する。   （意匠法の改正に伴う経過措置） 第六条  附則第一条ただし書に規定する日前に既に納付した登録料については、第四条の規定による改正後の意匠法第四十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   （罰則の適用に関する経過措置） 第十六条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。   （政令への委任） 第十七条  附則第二条から第六条まで、第八条、第十条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄  
  （施行期日） 第一条  こ の法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から 施行する。   
 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。   （罰則に関する経過措置） 50 第十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に
よる。   （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条  この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。   （政令への委任） 第十五条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成六年一二月一四日法律第一一六号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、平成七年七月一日から施行する。   （意匠法の改正に伴う経過措置） 第十一条  新意匠法第四十四条の二の規定は、第四条の規定による改正前の意匠法第四十四条第四項の規定により消滅したものとみなされた意匠権には、適用しない。   （罰則の適用に関する経過措置） 第十三条  この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。   （政令への委任） 第十四条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成七年五月一二日法律第九一号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。  51  
   附  則  （平成八年六月一二日法律第六八号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、 平成九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。  二  第一条 中商標法第四十条第四項及び第七十六条第四項にただし書を加え る改正規定、
第二条中特許法第百七条第三項、第百十二条第三項及び第百九十五条第五項にただし書を加える改正規定、第三条中実用新案法第三十一条第三項、第三十三条第三項及び第五十四条第四項にただし書を加える改正規定、第四条中意匠法第四十二条第四項、第四十四条第三項及び第六十七条第四項にただし書を加える改正規定、第五条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項にただし書を加える改正規定並びに附則第二十七条の規定 平成八年十月一日   （罰則の適用に関する経過措置） 第二十条  この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。   （政令への委任） 第二十一条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成八年六月二六日法律第一一〇号） 抄  
  この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。   二  第三十条中特許法第十条の改正規定、第三十二条中実用新案法第二条の五第二項の改正規定、第三十三条中意匠法第六十八条第二項の改正規定、第三十四条中商標法第七十七条第二項、附則第二十七条第二項及び附則第三十条の改正規定並びに第五十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二項の改正規定 平成十年四月一日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日      附  則  （平成一〇年五月六日法律第五一号） 抄  52  
 （施行期日） 第一条  この法律は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  二  第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定を除く。）及び同法第百九十五条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第二条中実用新案法第三十一条の改正規定及び同法第五十四条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第四条の規定、第五条中商標法第四十条、第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三項の改正規定並びに同法第七十六条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定並びに次条第三項、附則第三条第二項、第五条並びに第六条第二項の規定、附則第十四条中商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項の改正規定並びに附則第十八条の規定 平成十一年四月一日   （第三条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置） 第四条  この法律の施行の際現に特許庁に係属している意匠登録出願（類似意匠の意匠登録出願を除く。）又は意匠登録に係る審判若しくは再審については、別段の定めがある場合を除き、その意匠登録出願又は審判若しくは再審について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。  ２  この法律の施行前にした類似意匠の意匠登録出願であってこの法律の施行の際現に特許庁に係属しているもの又はこの法律の施行前にした類似意匠の意匠登録出願に係る類似意匠の意匠登録、審判若しくは再審については、第三条の規定による改正前の意匠法（以下この項において「旧意匠法」という。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧意匠法第四十二条第四項中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。  ３  この法律の施行前にした意匠登録出願に係る意匠登録の無効の理由については、なお従前の例による。   （第四条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置） 第五条  附則第一条第二号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであった登録料については、第四条の規定による改正後の意匠法第四十二条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   （罰則の適用に関する経過措置） 53 第七条  この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によるこ
ととされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。   （政令への委任） 第八条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成一一年五月一四日法律第四一号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  一  第一条中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法第百六十八条に二項を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十一条第一項の表の改正規定及び同法第四十条に二項を加える改正規定並びに次条第十項、附則第三条第六項及び附則第七条から第十二条までの規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日   （意匠法の改正に伴う経過措置） 第四条  この法律の施行の際現に特許庁に係属している意匠登録出願に係る意匠の新規性の要件については、その意匠登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。  ２  この法律の施行後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定により施行前にしたものとみなされるものについては、第三条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第十条の二第三項の規定を適用する。  ３  この法律の施行前に求められた登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲についての判定については、なお従前の例による。  ４  新意匠法第四章第二節の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第三条の規定による改正前の意匠法第四章第二節の規定により生じた効力を妨げない。  ５  新意匠法第四十一条において準用する新特許法第百五条の三の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。  54 ６  この法律の施行前にした意匠登録出願に係る意匠登録についての無効の理由につい
ては、なお従前の例による。   （罰則の適用に関する経過措置） 第十八条  この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。   （政令への委任） 第十九条  附則第二条から第六条まで、第八条、第十条、第十二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成一一年五月一四日法律第四三号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。      附  則  （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄  
  （施行期日） 第一条  こ の法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から 施行する。   
    附  則  （平成一一年一二月二二日法律第二二〇号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。   （政令への委任） 第四条  前二条に定めるもののほか、 この法律の施行に関し必要な事項は、 政令で定める。   
    附  則  （平成一四年四月一七日法律第二四号） 抄  
 55  
（施行期日） 第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。   （罰則の適用に関する経過措置） 第七条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。   （政令への委任） 第八条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成一五年五月二三日法律第四七号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  一  附則第十八条の規定 公布の日  二  第一条中特許法第百七条、第百九十五条並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の改正規定、第二条中実用新案法第三十一条及び第五十四条の改正規定、第三条中意匠法第四十二条及び第六十七条の改正規定、第四条中商標法第四十条、第四十一条の二、第六十五条の七及び第七十六条の改正規定、第五条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第二条第二項から第六項まで、第三条第二項及び第三項、第四条第一項、第五条第一項、第七条から第十一条まで、第十六条並びに第十九条の規定 平成十六年四月一日   （意匠法の改正に伴う経過措置） 第四条  一部施行日前にした意匠登録出願（一部施行日以後にする意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の三第一項の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の意匠登録出願の分割等に係る意匠登録出願」という。）を除く。）に係る登録料の納付についての第三条の規定による改正後の意匠法（以下この条において「新意匠法」という。）第四十二条第二項及び第三項の規定並びに手数料の納付についての新意匠法第56 六十七条第三項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「国」とあるのは、
「国等（特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第三条の規定による改正前の意匠法第四十二条第四項に規定する国等をいう。）」とする。  ２  この法律の施行前に請求された審判又は再審については、その審判又は再審について審決が確定するまでは、なお従前の例による。  ３  この法律の施行前に請求された審判の確定した審決に対する再審については、なお従前の例による。   （罰則の適用に関する経過措置） 第十七条  この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。   （政令への委任） 第十八条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。   （検討） 第十九条  政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。      附  則  （平成一五年五月三〇日法律第六一号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。   （その他の経過措置の政令への委任） 第四条  前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成一六年六月一八日法律第一二〇号） 抄  
  57 （施行期日） 
第一条  この法律は、平成十七年四月一日から施行する。   （経過措置の原則）  第二条  こ の法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に 関する法律、
特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。   （特許法等の一部改正に伴う経過措置）  第三条  次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。  一  第四条の規定による改正後の特許法（以下この条及び附則第五条第二項において「新特許法」という。）第百四条の三及び第百五条の四から第百五条の六までの規定（新特許法、第五条の規定による改正後の実用新案法 （第三号において 「新実用新案法」 という。）、
第六条の規定による改正後の意匠法（次号において「新意匠法」という。）及び第七条の規定による改正後の商標法（同号において「新商標法」という。）において準用する場合を含む。）  二  新特許法第百六十八条第五項及び第六項の規定（新特許法、新意匠法及び新商標法において準用する場合を含む。）  三  新実用新案法第四十条第五項及び第六項の規定（新実用新案法第四十五条第一項において読み替えて準用する新特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）  四  第八条の規定による改正後の不正競争防止法第六条の四から第六条の六までの規定  五  第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規定      附  則  （平成一七年六月二九日法律第七五号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。   （経過措置） 58 第二条  第一条の規定による改正後の不正競争防止法第二条第一項第三号の規定は、この
法律の施行後にした同号に掲げる行為について適用し、この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の不正競争防止法第二条第一項第三号に掲げる行為については、なお従前の例による。   第三条  削除   第四条  削除   （政令への委任） 第五条  附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成一八年六月七日法律第五五号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  一  第一条中意匠法第四条の改正規定及び第四条中商標法第七条の改正規定並びに次条第二項の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日  二  第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の改正規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第七十四条の改正規定、第二条中特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第二百一条の改正規定、第三条の規定、第四条中商標法第二条第三項、第三十七条及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十二条の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第三項並びに附則第三条第二項、第四条、第五条第二項、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定 平成十九年一月一日   （意匠法の改正に伴う経過措置） 第二条  第一条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第二条第二項、第三条の二、第十条、第十四条、第十七条、第二十一条、第四十二条及び第四十八条の規59 定は、この法律の施行後にする意匠登録出願について適用し、この法律の施行前にした意
匠登録出願については、なお従前の例による。  ２  新意匠法第四条の規定は、前条第一号に定める日以後にする意匠登録出願について適用し、同号に定める日前にした意匠登録出願については、なお従前の例による。  ３  新意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の規定は、前条第二号に定める日（以下「一部施行日」という。）以後にした行為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例による。   第九条  削除   第十条  削除   （罰則の適用に関する経過措置） 第十一条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。   （政令への委任） 第十四条  附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成二〇年四月一八日法律第一六号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  一  附則第六条の規定 公布の日  三  第一条中特許法第二十七条第一項第一号及び第九十八条第一項第一号の改正規定、第二条中実用新案法第四十九条第一項第一号の改正規定、第三条中意匠法第六十一条第一項第一号の改正規定並びに第四条中商標法第六十八条の二十七第一項及び第二項の改正規定 平成二十年九月三十日   （意匠法の改正に伴う経過措置） 第四条  第三条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第十三条第一項ただし書の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送60 達される特許出願について適用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定
の謄本の送達があった特許出願については、なお従前の例による。  ２  新意匠 法第十七条の二第三項、第十七条の三第一項及び第四十七条第一 項の規定は、
この法律の施行の日以後に意匠法第十七条の二第一項の規定による却下の決定（以下この項において「補正却下決定」という。）の謄本が送達される場合について適用し、この法律の施行の日前に補正却下決定の謄本の送達があった場合については、なお従前の例による。  ３  新意匠法第四十六条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に謄本が送達される拒絶をすべき旨の査定に対する拒絶査定不服審判の請求について適用し、この法律の施行の日前に謄本の送達があった拒絶をすべき旨の査定に対する拒絶査定不服審判の請求については、なお従前の例による。   （政令への委任） 第六条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成二三年六月八日法律第六三号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。   （意匠法の一部改正に伴う経過措置） 第四条  第三条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第四条第二項、第九条、第十七条及び第二十六条の二、新意匠法第四十一条において準用する新特許法第百四条の三第三項並びに新意匠法第四十八条第一項第三号及び第二項の規定は、この法律の施行の日以後にする意匠登録出願について適用し、この法律の施行の日前にした意匠登録出願については、なお従前の例による。  ２  この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願について登録した仮通常実施権を有する者がある場合には、当該特許出願に基づく新意匠法第十三条第一項の規定による出願の変更に係る承諾については、同条第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。  ３  新意匠法第二十八条第三項において準用する新特許法第九十九条及び新意匠法第三十条第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する通常実施権にも適用する。  61 ４  この法律の施行の日前に通常実施権の移転、変更、消滅若しくは処分の制限又は通常
実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅若しくは処分の制限に係る第三条の規定による改正前の意匠法（以下「旧意匠法」という。）第二十八条第三項又は第三十五条第四項において準用する旧特許法第九十九条第三項の登録がされた場合における当該登録の第三者に対する効力については、なお従前の例による。  ５  新意匠 法第三十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。 ）の規定は、
この法律の施行の際現に存する意匠権又はその専用実施権についての通常実施権にも適用する。  ６  新意匠法第四十一条において準用する新特許法第百四条の四の規定は、この法律の施行の日以後に提起された再審の訴え（裁判所法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百二十号）第六条の規定による改正後の意匠法第四十一条において準用する平成十六年改正特許法第百四条の三第一項の規定が適用される訴訟事件に係るものに限る。）における主張について適用する。  ７  この法律の施行の日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであった登録料については、新意匠法第四十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。  ８  新意匠法第四十四条の二第一項の規定は、この法律の施行の日以後に新意匠法第四十四条第四項の規定により消滅したものとみなされた意匠権について適用し、この法律の施行の日前に旧意匠法第四十四条第四項の規定により消滅したものとみなされた意匠権については、なお従前の例による。  ９  新意匠法第五十二条において準用する新特許法第百六十七条の規定は、この法律の施行の日以後に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判について適用し、この法律の施行の日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判については、なお従前の例による。   （政令への委任） 第十一条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。      附  則  （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄  
  （施行期日） 第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。      附  則  （平成二六年五月一四日法律第三六号） 抄  
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（施行期日） 第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  一  附則第九条の規定 公布の日  三  第三条中意匠法目次の改正規定、同法第二十六条の二第三項の改正規定、同法第六十条の三を同法第六十条の二十四とする改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定並びに同法第六十七条第一項及び第七十三条の二第一項の改正規定並びに第六条中弁理士法第二条、第四条第一項、第五条第一項、第六条及び第七十五条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定並びに附則第十二条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十二条第一項第二号の改正規定 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日   （意匠法の一部改正に伴う経過措置） 第四条  第三条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第四条第四項の規定は、この法律の施行前に第三条の規定による改正前の意匠法（以下「旧意匠法」という。）第四条第三項に規定する期間内に同項に規定する証明書の提出がなかった場合については、適用しない。  ２  新意匠法第十五条第一項において準用する新特許法第四十三条第六項（新意匠法第十五条第一項において読み替えて準用する新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧意匠法第十五条第一項において読み替えて準用する旧特許法第四十三条第二項（旧意匠法第十五条第一項において準用する旧特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する期間内に旧意匠法第十五条第一項において読み替えて準用する旧特許法第四十三条第二項に規定する書類の提出がなかった場合については、適用しない。  ３  新意匠法第四十三条第四項の規定は、この法律の施行前に旧意匠法第四十三条第一項に規定する期間内に登録料の納付がなかった場合については、適用しない。  ４  新意匠法第四十五条において準用する新特許法第百十一条第三項の規定は、この法律の施行前に旧意匠法第四十五条において準用する旧特許法第百十一条第二項に規定する期間内に旧意匠法第四十五条において準用する旧特許法第百十一条第一項の規定による登録料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。  ５  新意匠法第六十七条第九項の規定は、この法律の施行前に旧意匠法第六十七条第八項に規定する期間内に同条第七項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。   （罰則に関する経過措置） 63 第八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
る。   （政令への委任） 第九条  附則第二条から前条まで及び附則第十九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。   （検討） 第十条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第六条の規定による改正後の弁理士法（以下この条において「新弁理士法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新弁理士法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。   別表（第六十七条関係）  
 
 納付しなければならない者 
 金額 
 
一  意匠登録出願をする者 
 一件につき一万六千円 
 
二  第十四条第一項の規定により意匠を秘密にすることを請求す
る者  一件につき五千百円 
 
三  第二十五条第一項の規定により判定を求める者 
 一件につき四万円 
 
四 第六十八条第一項において準用する特許法第五条第三項の規
定による期間の延長 （第十九条において準用する同法第五十条
の規定により指定された期間に係るものを除く。）を請求する者 一件につき四千二百円 
五 第六十八条第一項において準用する特許法第五条第三項の規
定による期間の延長 （第十九条において準用する同法第五十条
の規定により指定された期間に係るものに限る。）を請求する者 一件につき七千二百円 
 
六 
 裁定を請求する者 
 一件につき五万五千円 
 
七  裁定の取消しを請求する者 
 一件につき二万七千五
百円  
八  審判又は再審を請求する者 
 一件につき五万五千円 
 64 九
  審判又は再審への参加を申請する者 
 一件につき五万五千円