# 1981 年の死刑廃止以降のフランスにおける死刑の法的・政治的問題

Nicolas Picard, Maki Fukuda

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## ► To cite this version:

Nicolas Picard, Maki Fukuda. 1981 年の死刑廃止以降のフランスにおける死刑の法的・政治的問題. 神戸法學雑誌 [Kobe Law Journal], 2024, 74 (1), pp.43-106. <10.24546/0100490365>. <hal-05055248>

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# 1981年の死刑廃止以降のフランスにおける死刑の法的・政治的問題

ピカール、ニコラ

福田, 真希

**(Citation)**

神戸法學雑誌, 74(1):43-106

**(Issue Date)**

2024-06-27

**(Resource Type)**

departmental bulletin paper

**(Version)**

Version of Record

**(JaLCDOI)**

https://doi.org/10.24546/0100490365

**(URL)**

https://hdl.handle.net/20.500.14094/0100490365

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神戸法学雑誌第七十四卷第一号二〇二四年六月

# 1981年の死刑廃止以降のフランスにおける死刑の法的・政治的問題

ニコラ・ピカール (福田真希 訳)

## はしがきと補論

福田 真希

## はじめに

本講演は、2023年7月24日に、ニコラ・ピカール氏によって、本研究科スタッフ向けに行われたものである。ピカール氏については、2023年12月に発表された、「死刑囚にたいする制約とその行為能力（フランス、20世紀）」『神戸法学雑誌』第73巻第3号の「はしがきと解説」で紹介しているので、詳細はそらを参照していただければと思うが、20世紀フランス死刑史研究において、もっとも注目すべき若手研究者であることだけ述べておきたい。

本講演の主な関心は、フランスにおける、1981年の死刑廃止以後の動きである。フランスでの従来の研究では、1981年が終着点となることが多く、それ以降の動きについて、法制史を含む、広い意味での歴史の側から議論されることはほとんどなかった。この穴を埋めるのが本講演の目的である。というのも、1981年以降も、死刑廃止は、ヨーロッパ法や国際法、そして憲法のレベルで議
論されているし、国内政治の舞台では、たしかにきわめて少数派ではあるが、いまだ死刑の復活を求める人々もいるからである。記憶に新しい点では、2022年の大統領選で、反動的極右候補のエリック・ゼムール(Eric Zemmour)が、死刑の復活に言及した。このような議論を支えるのが一部の世論であり、肌感覚としての治安の悪化を背景に、フランスの人々は、いまだ死刑廃止にたいして半分半分の感情を抱いているのである。

本報告は、質疑応答を含めて1時間という時間の制約もあり、20世紀半ば以降のフランス法やフランス政治の動き、そしてその背景となる事実にそれほど詳しくない方には理解が困難であったかもしれない。そこで、ここでは、報告で扱いきれなかった部分を補っておきたい。ただし、資料がほとんどないことから、本補論では、数量的な考察の部分は、講演ですでに述べられている以上のことは検討できなかった。したがって、ここでは、20世紀後半以降のフランスにおける死刑の歴史を、法・政治・社会の3つの視点から時系列的にたどっていく。第73巻第3号と同様、長くなるが、必要のない方は飛ばしていただければ幸いである。

なお、第73巻第3号の時と同様、ピカール氏は、本翻訳のために膨大な註を挿入してくださった。ご関心のある方はぜひご参照いただきたい。また、講演の理解に必要な範囲にとどまるが、翻訳者により、固有名詞に文末脚注を施している。

# I. 前史-ギロチンの誕生

読者のみなさんは、フランスの死刑というと、まずギロチンをイメージされるのではないかと思われる。ピカール氏が述べているように、フランスでは、死刑の廃止された現在でも、この「死刑＝ギロチン」という図式が多くの人々に共有されている。じっさい、ギロチンの登場以来、死刑を推進するものであれ、批判するものであれ、多くの図像や言説が、ギロチンによってそのメッセージを伝えようとしてきた。たとえば、死刑に賛成する側は、ギロチンのイラスト
などを、犯罪者の威嚇のために利用した【図像1】。これにたいし、死刑に反対する側は、これを残酷さの象徴として、時にはカリカチュアルに強調した【図像2】【図像3】。このように、ギロチンは、フランス革命以降の同国での死刑の歴史における、もっとも重要なキーワードであったと言えよう。

<figure><img src="image_5.png" /><figcaption>【図像1】「刑罰への恐れ」と題された新聞の挿絵 (1)
(出典: *Le Petit journal*, supplément illustré, 27 décembre 1908)</figcaption></figure>

<footnote>(1) この新聞を含む、1631年から1952年までにフランスで出版された新聞各紙は、フランス国立図書館の電子アーカイブ Retronews (https://www.retronews.fr/)で閲覧できる。</footnote>
<figure><img src="image_6.png" /><figcaption>【図像2】 ベルギーの芸術家ジャン＝ミシェル・フォロン (Jean-Michel Folon) の描いたフランス反死刑協会のポスター (1978年)
(2)
(出典: Bibliothèque Foney, AF 176100 MF)</figcaption></figure>

<figure><img src="image_7.png" /><figcaption>【図像3】 アンドレ・フランカン (André Franquin) による漫画
『不吉な考え (Idées Noirs)』のひとこま
(出典: Franquin, André, *Idées Noirs*, Fluide Glacial, Paris, 2001)</figcaption></figure>

<footnote>(2) このポスターはパリ遺産文庫 (Bibliothèques patrimoniales de Paris) のサイトに公開されている (https://bibliotheques-specialisees.paris.fr/ark:/73873/pf0000823907)。</footnote>
そこで、ここではまず、ギロチンについて触れておきたい。というのも、先に述べた事実にもかかわらず、ギロチンは、犯罪者を怖がらせるために誕生したわけではなかったし、残酷な執行方法として考案されたわけでもなかったからである。ギロチンが初めて利用されたのは、フランス革命期の1792年であったが、この、機械による斬首というアイディアは、アンシャン・レジーム下の、非常に強い痛みを伴う死刑の反対物として登場したのである。

アンシャン・レジームにおいては、近代的な意味での刑法典は存在せず、したがって、刑罰のリストが明文で示されていたわけではなかった。つまり、どんな刑罰が公式に存在しているかが、必ずしも明白ではなかった。18世紀の法学者ダニエル・ジュース (Daniel Jousse) によれば、当時、26種類の刑罰が用いられていたという<sup>(3)</sup>。これらの刑罰がどのような犯罪にたいして科せられるかは、学説や先例などによって、大まかではあるが、明らかになっていた。<sup>(4)</sup>しかしながら、刑罰の種類や強度を規定したのは、犯罪の内容だけではなかった。たとえば、受刑者の身分により、与えられる刑罰が異なることがあった。死刑についていえば、平民は、多くの場合、絞首により処刑され、一部の犯罪にたいしては、車刑や火刑といった、とりわけ大きな苦痛を伴う方法を言い渡されたが、貴族は、特権として斬首を与えられた。斬首は、その他の死刑の方法に比べて苦痛が少なく、また、それらの刑罰とは異なり、不名誉なものではないと考えられていたからである。<sup>(5)</sup>

死刑の方法が身分によって異なり、平民であれば、強い苦しみや不名誉が伴われるという点こそが、ギロチンの誕生を促すこととなる。つまり、ギロチンは、身分を問わず与えられ、痛みや不名誉を伴わない死刑の方法、すなわち、18世紀中葉にモンテスキューが『法の精神』で言及した、「単純な生命のはく

<footnote>(3) Jousse, Daniel, *Traité de la justice criminelle de France*, t. 1, Debure père, Paris, 1771, p. 39.</footnote>

<footnote>(4) 石井三記『18世紀フランスの法と正義』名古屋大学出版会、1999年</footnote>

<footnote>(5) Muyart de Vouglans, Pierre-François, *Institutes au droit criminel ou principes généraux sur ces matières*, Le Breton, Paris, 1772, pp. 401-402.</footnote>
奪」を実現する方法として登場したのである<sup>(6)</sup>。

このような死刑のアイディアは、フランス革命直前の1789年5月の全国三部会から、その萌芽を見せている。このとき、死刑の斬首への統一が、複数の議員から提案された。さらに、同年8月26日には『人と市民の権利の宣言』すなわち人権宣言が、法の前の平等と(第6条。第1条も参照<sup>(8)</sup>)、不要に野蛮な刑罰の排除を規定したことは(第8条<sup>(9)</sup>)、アンシャン・レジームのような、身分によって異なる過酷な死刑が、もはや認められないことを示した。

斬首を機械で行うというアイディアが提案されたのは、革命開始後の12月1日のことであった。これを提案したのが、医師で、第三身分議員のギヨタンであった。しかし、この時点では、それがどんな機械なのかは明らかにはされなかったし、その他の議員たちによる議論も深まることはなかった。

その後、1791年に、初めての刑法典が制定される。アンシャン・レジームにおける身体刑中心の刑罰体系から、新たな自由刑中心の刑罰体系への移行を示

<footnote>(6) Montesquieu, *De l'esprit des Lois*, nouvelle édition, t. 1, Londre, 1768, p. 168. モンテスキュー『法の精神(上)』野田良之ほか訳、岩波書店、1989年、174-175ページ。</footnote>

<footnote>(7) 1789年の人権宣言には複数の訳があるが、もっとも有名なのは、岩波文庫の『世界憲法集』に収められているものであろう。高橋和之編『[新版]世界憲法集 第二版』岩波文庫、2012年、337~341ページを参照。また、石井三記「【資料】1789年フランス人権宣言試訳『名古屋大学法政論集』第255号、2014年では、フランス語の原文も参照できる。なお、1789年の人権宣言は、現行の第五共和制憲法の前文として加えられているので、フランス政府の法令データベース Légifrance (https://www.legifrance.gouv.fr/)でも原文を参照することができる (https://www.legifrance.gouv.fr/contentenu/menu/droit-national-en-vigueur/constitution/declaration-des-droits-de-l-homme-et-du-citoyen-de-1789)。</footnote>

<footnote>(8) 第6条と、第1条の該当部分を抜き出すと以下のようなになる。「すべての市民は、その「法の一引用者註」目から見れば平等なので」(第6条)、「人間は、自由で権利において平等なものとして生まれ、生き続ける」(第1条)なお、以下引用法文の訳は筆者による。</footnote>

<footnote>(9) 第8条の該当部分は、以下のようになる。「法は厳密に、また明らかに必要な刑罰しか設けてはならない」</footnote>
したこの刑法典は、起草の段階では、死刑の廃止も目指していた。最終的には、死刑は維持されたが、その方法は斬首による「単純な生命のはく奪」に一本化された（第2条、第3条）。しかし、この時点では、斬首は剣で行われることが想定されており、機械の利用については考慮されなかった。

ただし、斬首という方法にたいしては、この時点ですでに反論がなされている。斬首刑が貴族的であるとして絞首刑を提案する意見もあったが、ここで注目したいのは、斬首は多くの流血を見せるので、観衆にとって過酷だという意見である。たとえば、第三身分議員のシャブルー（Chabroud）は、斬首は多大な力量を必要とし、もしうまく執行できなければならないが受刑者を恐ろしい苦しみにあわせると述べたうえで、いかなる執行においても血が流されることがないようにするよう求めている。

さらに、パリの執行人サンソンも斬首刑に反対している。彼によれば、斬首はすぐれた剣の品質を必要とするが、そのためには道具が非常に高価になってしまう。また、法の定めとその精神を順守して執行するためには、受刑者も気丈でなければならないが、剣を前にして、平民が貴族と同じように落ち着いていられる保証はなく、執行人自身も取り乱す恐れがある。さらに、多数の人々が斬首刑に処された場合、夥しい血が流され、あたりには恐ろしい光景が広がることになり、順番を待つ死刑囚の精神をも苦しめ、その結果、処刑は「格闘

<footnote>(10) 1791年刑法典を印刷した当時の資料は、フランス国立図書館の電子アーカイブ Gallica (https://gallica.bnf.fr) で参照できる (https://gallica.bnf.fr/ark:/12148/bpt6k6532512s/f5.item.texteImage)。
第2条「死刑は、単純な生命のはく奪からなり、受刑者にたいしていかなる拷問も行われることはない。」、第3条「すべての受刑者は首を切断される。」なお、1791年刑法典は、内田博文、中村義孝訳「フランス1791年刑法典」『立命館法学』1791年第2号に全訳されている。</footnote>

<footnote>(11) *Archives Parlementaires de 1787 à 1860. Première série (1787 à 1799)*, t. 26, Paul Dupont, Paris, 1887, p. 720. 1789年から1793年の部分のみであるが、この議事録は、スタンフォード大学が電子化のうえ公開している。(https://sul-philologic.stanford.edu/philologic/archparl/)</footnote>
となり、殺戮となる」のである。(12)

これを受けて、司法大臣デュポール＝デュテルトル (Duport-Dutertre) は、1792年3月3日の書簡で、国民議会にたいし、斬首刑の採用をとどまるよう求めた。というのも、斬首による死刑は、それを見る人々にとって恐怖となるし、彼らの残虐さを明るみに出すことにもなるからである。(13)

このように、斬首刑にたいしていくつかの反対意見が出されたのであるが、
これらの意見を見ると、その道具としては、依然として剣が想定されており、
機械による斬首というアイディアは、忘れ去られたようにも見える。しかし、
1792年3月3日に、パリ県行政府が、立法委員会に斬首の方法についての問い合わせを行うと、事態は急変した。1790年11月2日＝5日のデクレ前文によると、
国王の裁可を受けた法律は、各地の裁判所あるいは行政体により公示が行われ
た時点から有効となったため、問い合わせの時点で、パリ県行政府は、1791年
刑法典にのっとって死刑を執行しなければならなかったのだが、刑法典には、
斬首の具体的な方法についての規定がなく、これを早急に検討しなければなら
なくなったのである。

そこで、委員会は当時の外科の権威、ルイ医師の助言を求めた。医師は、3
月7日の書簡において、サンソンに賛成するとともに、確実な執行を行うには、
「不変の機械的手段」に頼るべきだと述べた。これを受け、3月20日、ギロチン
の実用化を命ずるデクレが制定された。そして、4月25日には、初めてギロチ

<footnote>(12) Mémoire d'observations sur l'exécution de la tête tranchée, avec la nature des différens inconvéniens qu'elle présente, et dont elle sera vraiment susceptible, dans Pichon, Louis, *Code de la guillotine. Recueil complet des documents concernant l'application de la peine de mort en France et les exécuteurs des hautes oeuvres*, Librairie générale de droit et de jurisprudence, Paris, 1910, pp. 75-77. この書簡は、ダニエル・アラス『ギロチンと恐怖の幻想』野口雄司訳、福武書店、1989年、248-249ページに訳出されている。</footnote>

<footnote>(13) Lettre du ministre de la Justice à l'Assemblée nationale, dans Pichon, op. cit., pp. 80-81.</footnote>

<footnote>(14) *Archives Parlementaire*, t. 40, p. 188. ルイ医師の書簡は、アラス前掲訳書、250-</footnote>
ンによる処刑が行われることになる<sup>(15)</sup>。

ギロチンは、たしかに、アンシャン・レジームの苛酷な身体刑の反対物として誕生した。しかし、斬首という方法が、血みどろのショッキングな光景を生むということも、その誕生の時点から指摘されていたのであった。

その後、ギロチンは、フランス最後の死刑執行がなされた1977年まで利用されることが、しかし、講演によれば、ギロチン以外の執行方法への転換も検討されなかったわけではない。講演で言及されている、1970年代の事例以前にも、たとえば、1884年7月15日に、元老院で、シャルトン(Charton)議員により電気椅子の利用の提案がなされ、1898年12月1日には、アメリカ政府から、フランス政府による電気椅子の使用の検討の真否を問う電報が届いている<sup>(17)</sup>。さらに、犯罪の起源を環境に見るリヨン学派で知られるラカサーニュ(Lacassagne)は、1908年の著作で、イギリス式の絞首台での処刑を求めた。<sup>(18)</sup>

## II. 死刑廃止までの道のり

さて、このギロチン、第二次世界大戦後には、181回用いられている。しかしながら、そのうち約9割を占める162回は、1944年から1958年にかけての第四共和制の間であり、同年以降の第五共和制に入ると、死刑廃止までのよそ23年で、19回の利用となっている。さらにいえば、1970年代には、年間0件の

252ページに訳出されている。

(15) Friedland, Paul, *Seeing Justice Done. The Age of Spectacular Capital Punishment in France*, Oxford University Press, Oxford, 2012, p. 247.

(16) ただし、事前の危惧にもかかわらず、初めてのギロチンの利用を見た人々は、あまりにも速すぎる執行にがっかりしたようである。Ibid., pp. 247-248.

(17) Archives Nationales : BB/18/6101.

(18) Lacassagne, Alexandre, *Peine de mort et criminalité. L'accroissement de la criminalité et l'application de la peine capitale*, Paris, 1908, p. 178.

(19) Astruc, Philippe et Gérardi, Éric, *L'abolition de la peine capitale en France*, Armand Colin, 2011, pp. 114-116.
こともあった（本文中の折れ線グラフを参照）。おりしも、第二次大戦後すぐ、
フランスでは、アモール委員会による刑事制度改革の提案や、マルク・アンセ
ル（Marc Ancel）に代表される新社会防衛論の登場など、より人道的な刑罰を
目指す言説がみられた。また、刑期を終えた一定の受刑者に、過酷な環境での
労働を強いる植民地配流も、1938年の時点で廃止され、1953年には、すべての
配流者がフランス本土に戻った（23）

(24)
おそらくこのような雰囲気の中、死刑についても、廃止への機運が高まった
ことは、講演で言及されているとおりである。たとえば、1960年代には、8つ
の死刑廃止法案が国民議会に提出された。フランスでは、死刑廃止論は伝統
的に左派陣営と親和的であり、1962年の、クラウディウス＝プティ（Claudius-
Petit）による法案が、中道派や右派の支持も集めたことの重要さは、講演で強調
されているとおりである。なお、60年代最後の、1968年の法案も、クラウディ
ウス＝プティによって出されている。

また、講演で詳しく述べられているように、この頃、国内ではさまざまな団
体が、国外ではヨーロッパ評議会やヨーロッパ経済共同体が、フランスにおけ
る死刑廃止を求めた。団体についていえば、講演で挙げられている例の中には、
法曹によるそれがあるが、このような、法曹たちの死刑反対運動の背景には、

(20) *Ibid.*, pp. 106–107.

(21) Hedihili-Azéma, Hinda, La réforme d'administration pénitentiaire Amor de mai 1945, *Criminocorpus*, n° 13, 2019, (https://journals-openedition-org.ressources-electroniques.univ-lille.fr/criminocorpus/6244)

(22) Ancel, Marc, *La défense sociale nouvelle. Un mouvement de politique criminelle humaniste*, Edition Cujas, Paris, 1954 (アンセル、マルク『新社会防衛論：人道主義的な刑事政策の運動』吉川経夫訳、一粒社、1968年).

(23) 植民地配流については、Sanchez, Jean-Lucien, *A perpétuité. Relégué au bagne de Guyane*, Vendémiaire, Paris, 2013 を参照。

(24) Picard, Nicolas, *Le châtiment suprême. L'application de la peine de mort en France (1906-1981)*, IUV, 2018, pp. 225-226.

(25) Bessette, Jean-Michel, *Il était une fois...la guillotine*, Ed. Alternatives, Paris, 1982, p. 124.
当時生じたふたつの転換がある。まずは、人口的転換である。伝統的に、司法官には地方の旧家の子息が多く、したがってカトリック色が強かった。彼らの大半は、強固な支持は表さなかったものの、死刑存置派であった。しかしながら、戦後、女性や移民出身者など、さまざまな人々が司法官職に参入しはじめた。次に、養成方法の転換である。1958年の国立司法官学校 (Ecole nationale de la magistrature) の誕生は、法学部のみによる伝統的養成方法からの転換を目指した。これらのことから、司法官全体の見解は、左傾化していったのである。

(27)

また、1950年代を中心に、死刑廃止の立場から書かれた演劇、映画、小説 (28) (29) (30)

(26) 当時のフランスにおける、キリスト教と死刑の微妙な関係は、講演で言及されている「拷問廃止のためのキリスト教徒の活動 (ACAT)」が、公式に死刑反対の立場をとった際の、1979年の報告書に見て取れる。この報告書は、死刑反対と述べているものの、ヒトラーなど「大犯罪者」にたいする死刑は除外しないとも記しており、死刑の完全な廃止に躊躇する一部のメンバーに配慮した形跡がみられる。ACAT et la peine de mort, compte-rendu établi à partir du rapport de M. Julien Potel, *Le courrier de l'ACAT*, n° 15, novembre 1979-janvier 1980, p. 39. その一方で、後に言及するバダンテールは、戦後の西ヨーロッパにおけるキリスト教民主主義の復活と、死刑廃止への動きを関連付けている。Badinter, Robert, *Contre la peine de mort*, Fayard, Paris, 2006, p. 61.

(27) Picard, op. cit., pp. 228-230.

(28) 代表的なものとして、マルセル・エメ (Marcel Aymé) の『他人の首 (La tête des autres)』(1952年)がある。この作品は、1973年に映画化されているほか、現在もフランス各地の劇場で上演されている。

(29) たとえば、アンドレ・カイエット (André Fayette) 監督の『われわれはみな殺人者 (Nous sommes tous des assassins)』(1952年)。その後も、元死刑囚のジョゼ・ジョヴァンニ (José Giovanni) 監督による『暗黒街のふたり (Deux hommes dans la ville)』(1973年)など、死刑をテーマとする映画がいくつか作成されている。

(30) その代表的なものは、言うまでもなく、「異邦人」(1942年)や『ギロチンにかんする考察』(1957年)といったカミュの一連の作品であろう。カミュの死刑廃止運動については、Morisi, Eve, *Albert Camus contre la peine de mort*, Gallimard, Paris, 2011を参照。
なども複数発表されており、これらも成功を収めた。
(31)

以上の流れを大きく転換させたのが、1960年代末から1970年代にかけて生じた、複数の犯罪であった。とりわけ、死刑史上重要なのは「ビュッフェとボンタンの事件」、「ラヌッチの事件」そして、「パトリック・アンリの事件」である。とくにラヌッチとアンリについては、講演では割愛されているので、少し説明を加えておきたい。

「ビュッフェとボンタンの事件」は、1971年9月21日に、クレルヴォーの刑務所で、2名の囚人、クロード・ビュッフェ (Claude Buffet) と、ロジェ・ボンタン (Roger Bontems) が、看護師と看守を人質にとり、脱獄のための資金と武器、そして車を要求し立てこもった結果、前者が人質を殺害したというものである。この事件の裁判は、フランス中西部に位置する小都市トロワ (Troyes) の重罪院で行われたが、当時のニュース映像からは、傍聴人が殺到しているところや、そのうち少なからぬ数が死刑判決に拍手をしているところを見ることができる。
(33)

ところで、この裁判でボンタンの弁護を行ったのが、後に死刑廃止の立役者となるロベール・バダンテール (Robert Badinter) であった。そして、まさにこの事件こそが、バダンテールの死刑との戦いの出発点となる。というのも、ボンタンは、殺害行為には参加しておらず、さらに、それが法廷でも事実として認められたにもかかわらず、殺人の共犯として死刑を言い渡され、そして執行されたのである。
(34)

(31) この点については、Picard, op. cit., p. 225に詳しい。

(32) 1972年6月26日20時のニュースより。この映像は、フランスの映像バンク INA (L'institut national de l'audiovisuel) で閲覧可能である。(https://www.ina.fr/ina-eclaire-actu/video/caf96025436/proces-de-buffet-et-bontems)

(33) 1972年6月30日20時のニュースより。このニュースはINAで閲覧できる。
(https://www.ina.fr/ina-eclaire-actu/video/caf96025450/verdict-proces-buffet-bontems)

(34) バダンテールは、ボンタンの死刑について、その著書『死刑執行』藤田真利子訳、新潮社、1996年 (原著は L'Exécution, Fayard, Paris, 1976) で語ってい
「ラヌッチの事件」は、1971年6月3日に生じた、幼女の誘拐殺人事件である。小さな子供が被害者であったことから、この事件はメディアでも大きく取り上げられ、少なからぬ人々が被告人クリスティアン・ラヌッチ (Christian Ranucci) の死刑を求めた。結局、彼は死刑を言い渡され、大統領による恩赦も却下されたのだが、その有罪性には当時から疑問が付され、彼の無実を主張する書籍や映画が発表された。それらの作品は、警察や予審判事が、はじめからラヌッチを犯人と決めつけ、威圧的な態度で尋問を行ったり、ラヌッチに有利な証拠を調書に取り上げなかったりするなど、ずさんの手続きが行われたと主張している。なお、現在では、フランス司法省のサイトも、この事件には冤罪の可能性があると紹介している(37)。

ラヌッチの死刑判決および恩赦の却下に影響を与えたのは、「パトリック・

る。ところで、ピエール・ラクムらによれば、新聞各紙は、この事件にかん
する一連の報道において、ボンタンについてはほとんど触れていなかった。
Lacoumes, Pierre, Moreau-Capdeville, Ghislaine et Vignaux, Georges, Il y a parmi
nous des monstres... Argumentations de presse relatives au procès de C. Buffet et
R. Bontems (1972), *Communication*, n° 28, 1978.

(35) 1976年3月9日のテレビニュースによると、裁判所に集まった人々が死刑を求める横断幕を掲げていた。このニュースはINAで閲覧できる(https://www.ina.fr/ina-eclaire-actu/video/cab7600368601/proces-ranucci)。

(36) Perrault, Gilles, *Le Pull-over rouge*, Ramsey, Paris, 1978, 同書を映画化したものとして、Drach, Michel, *Le pull-over rouge*, 1979. 後者は、さまざまな古書や映像などを無料でインターネット公開する非営利サイト Internet Archives (https://archive.org/)で鑑賞できる (https://archive.org/details/le-pull-over.-rouge.-1979.-french.-brri-p.x-264-www)。

(37) https://www.justice.gouv.fr/actualites/actualite/affaire-christian-ranucci-erreur-judiciaire これにたいし、当時の大統領ヴァレリー・ジスカール＝デスタンは、2010年10月10日に放送された、France2の20時のニュースの中で、別の番組の予告として流されたインタビューで、書類などからラヌッチの有罪を確信し、また、被害者が幼い子供であったことから、恩赦を認めず、死刑を執行させたと語っている。ニュースのこの部分はINAで閲覧可能である。(https://www.ina.fr/ina-eclaire-actu/video/4300600001018/interview-de-valery-giscard-d-estaing-sur-la-peine-de-mort)
アンリの事件」がフランスに与えたショックであると言われる。この事件は、1972年1月に生じた、少年の誘拐殺人事件である。小学校帰りの7歳の少年が、父親の代わりに迎えに来たと言うパトリック・アンリ(Patrick Henry) 青年により連れ去られたところから事件は始まる。当初、犯人は、裕福な被害者一家から身代金を奪うつもりで少年を誘拐したのだが、最終的に、彼は少年を絞殺し、ベッドの下に死体を隠してしまう。

偶然にも、この事件の舞台は、ビュッフェとボンタンの裁判が行われたトロワであった。そして、アンリ自身、ビュッフェとボンタンの裁判で、死刑を求めた群衆の一人であったといわれる。アンリは2月17日に逮捕されたが、1977年1月18日からの裁判において、彼の弁護にあたった弁護士のひとりが、バダンテールであった。報道はもちろん、司法大臣アラン・ペイルフィット(Alain Peyrefitte)や内務大臣ミシェル・ポニャトフスキ(Michel Poniatowski)が公に死刑を求める中、バダンテールは、死刑との戦いを心に決めたまさにその場所で、死刑そのものの是非を陪審員に問い合わせ、死刑の回避を勝ち取った。この裁判は、後に「死刑にたいする裁判」と呼ばることになる(39)。

これらの事件の影響で、フランスでは、死刑の是非についての議論が広く行われるようになった。ピカール氏の著書*Le châtiment suprême. L'application de la peine de mort en France (1906-1981)*によれば、1970年代から80年代にかけて、世論や学問の分野で、犯罪被害者の存在が大きく認識されるようになっ

<footnote>(38) ポニャトフスキ内務大臣は、1976年2月18日20時のTF1ニュースのインタビューにたいし、もし自分が陪審員であったならば、アンリの死刑を求めると述べた。このインタビューは、INAで閲覧できる(https://www.ina.fr/ina-eclaire-actu/video/caa7600248001/declaration-de-michel-poniatowski-a-propos-du-crime-de-patrick-henry)。</footnote>

<footnote>(39) フランス司法省のサイトを参照。(https://www.justice.gouv.fr/actualites/actualite/patrick-henry-ou-proces-peine-mort) また、パトリック・アンリの裁判は、演劇化され、CriminocorpusのYoutubeチャンネルで公開されている。(https://www.youtube.com/watch?v=_jEbLyp6ooo)</footnote>
(40) た。被害者への注目は、たしかに20世紀初頭からなされていたが、この時期に
さらに強まったようである。たとえば、私的当事者の弁護士は、被害者本人や
その家族の苦しみを強調し、彼らが死刑を望んでいるとして、まるで検察官で
あるかのように、被告人を攻撃した。検察官も、被害者やその家族のことを引
き合いに出し、復讐としての死刑を主張するようになった。このような検察官
の言動の背景には、罪人を社会から締め出そうとする意図があった。被害者の
側ももちろん、見せしめとしての死刑を求めたことは言うまでもない。このよ
うな雰囲気を反映してか、1977年には、人気歌手ミシェル・サルドゥ(Michel
Sardou)が、「俺は賛成だ(Je suis pour)」を発表し、子供を殺された父親が、
復讐としての死刑を強く求める様子を歌った(42)。

おりしも、1970年代後半以降の急速な社会的・経済的変化は人々の不安を掻
き立て、治安への懸念へとつながった。これを受けて、メディアも治安という
テーマを積極的に取り入れた。こうして、犯罪への不安は、フランス社会にさ
らに共有されることになった。(43)

このような不安を映し出しているのが、アンリが逮捕された翌日、1976年2

(40) Farcy, Jean-Claude, Les sources sérielles de l'étude des victimes en histoire contemporaine, dans Garnot, Benoît, *Les victimes, des oubliées de l'histoire?*, Presse universitaire de Rennes, Rennes, 2000も参照。なお、エルヴェ・ピアン(Hervé Piant)の調べによると、被害者という言葉がフランス語の中に登場したのは遅く、15世紀以前にはほほ使われていなかった。Piant, Hervé, Victime, partie civile ou accusateur ? Quelques réflexions sur la notion de victime, particulièrement dans la justice d'Ancien Régime, dans *Ibid*.

(41) Picard, op. cit., pp. 122-136.

(42) 2023年7月16日にル・モンド電子版に発表された、サルドゥへのインタビュー
によれば、彼は死刑への賛成ではなく、父親の復讐をテーマにしてこの曲を
作ったにすぎず、死刑は犯罪を減らすことはないというバダンテールの意見
に賛成している。(https://www.lemonde.fr/culture/article/2023/07/16/michel-sardou-je-suis-une-tete-de-mule_6182167_3246.html)

(43) Sécail, Claire, *Le crime à l'écran. Le fait divers criminel à la télévision française (1950-2010)*, Nouveau monde édition, Paris, pp. 171-173.
月18日のTF1の20時のニュースであろう。番組が始まるや否や、当時の大人気キャスター、ロジェ・ジケル(Roger Gicquel)は、こう述べたのである。「フランスは恐怖しています。私は、こうもはっきりとそう言えると信じています。フランスは昨日の夜、このニュースの終了20分後にこの恐怖を知ってから、パニックに陥っています。子供が亡くなったのです。深いまなざしを持った優しい子供が、金銭のために彼を誘拐したモンスターによって、首を絞められたか窒息させられて、殺されたのです。検死が完全には明らかにしていないので、まだわからないのですが」。

これらの言説は、どちらかと言えば右派の視点を代表していたと言えよう。
新聞からは、このテーマにおける左右の対立の激化を見て取ることができる(45)。
たとえば、保守的なル・フィガロ(Le Figaro)は、事件の重大さや反社会性を
強調するとともに、公権力の遅滞による犯罪の増加や風紀の悪化、宗教感情の
低下などを指摘している。その一方で、中道左派に位置するル・モンド(Le
Monde)は、容疑者たちの有罪性に慎重な態度をとるとともに、事件を社会の
腐敗やシステムの機能不全に帰した(48)。

(44) このオープンニグトークの全文は、Bonelli, Laurent, *La France a peur. Une histoire sociale de l'« insécurité »*, La Découvert, Paris, 2008, p. 5に引用されている。この文献のタイトルとされていることからも推測されるように、「フランスは恐怖しています」というセリフは、当時のフランスに大きな衝撃を与えた。このセリフは、現在もしばしば引き合いに出されており、INAでも当該動画のタイトルとして使われている。(https://www.ina.fr/ina-eclaire-actu/video/caa87014358/plateau-de-roger-gicquel-la-france-a-peur) ただし、ビカール氏は、ジケル氏の治安への立場は、一般的なイメージほど扇動的ではなかったと留保している。Picard, op. cit., p. 224; Gicquel, Roger, *La violence et la peur*, France-Eyympire, Paris, 1977. また、ジケル氏が当時少数派であった死刑廃止論者であったことも興味深い。Sécail, op. cit., p. 226.

(45) Le Quang Sang, Julie, L'abrogation de la peine de mort en France : une étude de sociologie législative (1976-1981), Déviance et société, v. 24, n° 3, 2000, p. 278.

(46) *Le Figaro*, 11, 18 et 23 février 1976 et 22-23 janvier 1977.

(47) *Le Monde*, 26 février 1976.

(48) *Le Monde*, 19-21 février 1976.
政治の側からは、また違った言説が出されている。当時の大統領ヴァレリー・ジスカール＝デスタン（Valéry Giscard d'Estaing）は、1974年4月11日の記者会見で、「死刑への深い嫌悪」を表明していたものの、その「嫌悪」は、必ずしも死刑廃止に結びついたわけではなかった。じっさい、ラヌッチの恩赦を却下した1976年4月22日の記者会見で、彼は、代替刑がないことを理由に、死刑の存置を肯定している。さらに、ボニャトフスキ内務大臣は、1975年2月4日に、ラジオ局 Europe 1のインタビューにたいして、死刑廃止へのためらいをあらわにした。

死刑を積極的に支持するわけではないが、廃止にはためらわれるという態度は、1977年2月1日のテレビインタビューで、ジスカール＝デスタン大統領が以下のように述べたことからも見て取れる。「それはとても重い決定です。…（中略）…現在、フランスはこの死刑の問題について、根底から分裂しています。フランス人の多数派は、その存置にむしろ前向きであるようですが、あらゆる論拠をもって、自問し、問題提起をする、多くの社会的集団もいます。…（中略）…私がとらなければならない決定、それは、裁判をし直すことではありません。というのも、私は、有罪判決を言い渡すのは司法だと考えるからです。私は、判決を評価するのではなく、重要になりうる、そして刑が言い渡されたのにそれを適用しないと決定させる、特別な要素があるかを知る必要があります。…（中略）…私がとってきた決定において、毎回、私は、その決定が正しい決定であったと感じてきたと言えます。私がとった決定は、私がとらなければならなかったものだと考えています。」

「ひとつとても重要な点があります…（中略）…もし、その起源において、そ

<footnote>(49) Naour, Jean-Yves, *Histoire de l'abolition de la peine de mort : 200 ans de combats*, Perrin, Paris, 2011, p.301.</footnote>

<footnote>(50) *Ibid.*, p.302.</footnote>

<footnote>(51) Le Quang Sang, *La loi et le bourreau*, p. 142.</footnote>

<footnote>(52) *Le Monde*, 3 février 1977. 引用部分の後半のみになるが、このインタビューの映像を INA で閲覧できる。(https://mediaclip.ina.fr/fr/i19079303-valery-giscard-d-estaing-peine-de-mort-ou-detention-a-perpetuite.html)</footnote>
の方法において、とても残酷で、とても野蛮な刑である死刑と、本当に終身と
なる懲役を選ぶとしたら、フランス人はこのように言うでしょう。『じつは、た
ぶん･･･それは終身刑ではありません。だって受刑者は出所するのですから』と。
それは事実です。じっさい、17年あるいは18年以上の収監者はほとんどいません
し、20年を超える者も、いくつかの単位だけで、ほとんどいません。終身刑
の判決が多かったのにもかかわらずです。ここでも、単純すぎる論理に屈しな
いよう気を付けなければなりません。受刑者の世話をする人々は皆、あなた方
に言います。そしてそれは事実なのですが、15年、16年の収監は、とても長い
のです。もはや同じ人ではなくなります。もし、この人が「ある程度―引用者
註」年を取ってから逮捕されたのであれば、老人になります。もし若い人であ
れば、この人の現役生活は、終わりとなるか、ほとんど終わってしまいます。
他方、刑務所での生活の苦難は、しばしば、刑期の最後に、その存在を打ちの
めされた存在にさせます。したがって、これらの仮釈放が言い渡されるように
するいくつかもの理由があるのです。」

このような微妙な空気感は、1977年のふたつの出来事からも見て取れるも
れない。ひとつめが、2月に発表された刑法改正案である。この案では、死
刑は例外的なものと位置づけられていたし、終身刑も、40年を最長とする拘禁
刑に変更するとされた。また、死刑は、将来的な廃止を視野に入れつつ、当面
は虐待(torture)あるいは野蛮行為を伴う殺人、加重事由を伴う13歳以下の殺
人、人質に取られた人の殺害に限定することになった。しかしながら、一定の
犯罪がメディアに大きく取り上げられ、政治問題化すると、委員会の組織は難
航し、さらに、政府が死刑存置の立場を表明すると、廃止派は辞任し、そのポ
ストには存置派がおかれた。

ふたつめが、ペイルフィットを中心とする委員会による報告書『暴力への返
答』の発表である。この報告書は、1970年代半ば以降みられた、労働者の要求

<footnote>(53) Le Quang Sang, L'abrogation de la peine de mort en France, p. 279.</footnote>

<footnote>(54) Le Quang Sang, *La loi et le bourreau*, pp. 129-130.</footnote>
の高まりや景気の悪化などを背景とする社会運動を暴力と結び付けて、社会への脅威であるとした。また、犯罪への恐怖から、戸締りを厳重にするだけでなく、武道を習い始めたり、武器の購入を検討したりする人々や、自警団がみられるようになったとも書かれている。ローラン・ボネッリ (Laurent Bonelli) によれば、この報告書は、犯罪そのものだけでなく、治安への不安という感情が政治により汲み取られ、政治的争点になったことを表していた。

1980年代初頭にも、翌年5月の大統領選を前に、さまざまな動きがみられている。一方では、1980年6月21日に、未成年者にたいする死刑が廃止された。他方では、1981年2月2日に、有名な「安全と自由」法が制定されている。「人と財産にたいする暴力による侵害は、後述の規定に従って訴追される。その目的は、個人の自由を保護し、その安全を強化することとともに、迅速な手続きと確実な刑罰を保障することで、犯罪と戦うことである」と第1条で述べたこの法は、警察および検察の、身元確認や現行犯の分野での特権を拡大する一方で、刑の最低限度を設けたり、被告人の防御の範囲を狭めたりした。さらに、当時の批判によれば、この法は、違法行為の定義を緩和しただけでなく、罪刑法定主義や刑法の厳格な解釈の原則にも反していた。じっさい、この法の適用

<footnote>(55) このレポートは、フランス政府の一般向けサイト「公共生活 (Vie publique)」で公開されている。(https://www.vie-publique.fr/rapport/24672-reponses-la-violence-rapport-m-le-president-de-la-republique)</footnote>

<footnote>(56) Réponses la violence : rapport du Comité d'études présidé par Alain Peyrefitte, pp. 45-47.</footnote>

<footnote>(57) Bonelli, op. cit., p. 75.</footnote>

<footnote>(58) Journal Officiel de la République Française, Edition des lois et décrets, n° 28, lundi 2 et mardi 3 février 1981, pp. 415-425. この法について日本語で読むことのできる文献として、森下忠「フランスのいわゆる治安と自由法」『ジュリスト』第740号、1981年。なお、この法は1983年2月3日に廃止されている。</footnote>

<footnote>(59) Bourgoin, Nicolas, Les chiffres du crime. Statistiques criminelles et contrôle social (France, 1825-2006), L'Harmattan, Paris, 2008, p. 129.</footnote>

<footnote>(60) Lazerges-Rothe, Christine, L'objection dans le droit pénal moderne, à propos de la loi "Sécurité et liberté", dans Déviance et société, v. 6, n° 3, 1982, p. 236.</footnote>
にかんする1981年2月7日の通達によれば、重大な犯罪の場合には、行為が行われる前であっても、訴追が可能であった。

選挙シーズンとなると、社会党のフランソワ・ミッテラン (François Mitterrand) 候補は、死刑の廃止を公約に入れた。死刑廃止は、1972年から左派諸党の共通方針に明記されていたが、選挙公約として取り上げられたのは、1981年3月16日のテレビインタビューの際が初めてのことであった。講演原稿の註32にも書かれているように、この放送はインターネット上で見ることができる。このインタビューで、候補は、「良心において、良心に基づいて、 we t a n s s e n p u o r t e e r u o h t e n n e m e r a e r o e h t」 (中略)…… we t a n s e n p u o r t e e r u o h t e n n e m e r a e r o e h t は、私たちは死刑に反対します。それと反対のことを告げている世論調査を読む必要はありません。過半数の者は死刑に賛成なのです。 we t a n s e n p u o r t e e r u o h t e n n e m e r a e r o e h t は、共和国大統領の候補者です。…… we t a n s e n p u o r t e e r u o h t e n n e m e r a e r o e h t は、私たちは死刑に反対します。それと反対のことを告げていることを言います。 we t a n s e n p u o r t e e r u o h t e n n e m e r a e r o e h t は、私たちは死刑に反対します。それと反対のことを告げていることを言います。私たちは死刑には賛成できません」と述べた。

これを受けて、死刑の存否は選挙戦の争点となった。現職のジスカール＝デスタン候補は、以下のように述べている。「私の任期中に死刑は適用されてきました。現時点では、政府が議会に死刑廃止を提案するべきではないと考えています。平穏な社会にあってしか、このような変更を行うことができないと考えています。……（中略）……そして、そのような平穏がフランス社会全体にゆき渡らないかぎり、死刑廃止はフランス国民に大きく逆らうことになるでしょう。私はフランス国民を代表して統治を行っているわけですから、国民の気持ちに

<footnote>(61) Circulaire du 7 février 1981 relative à l'application de la loi n° 81.82 du 2 février 1981.</footnote>

<footnote>(62) Le Quang Sang, L'abrogation de la peine de mort en France, p. 286.</footnote>

<footnote>(63) Picard, Nicolas, « 1981 : abolition de la peine de mort », Encyclopédie d'histoire numérique de l'Europe [en ligne], ISSN 2677-6588, mis en ligne le 10/04/23. ただし、フランスにおいて、死刑廃止の思想は、必ずしも左派に固有のものであったわけではない。ジャン＝イヴ・ル・ナウール (Jean-Yves Le Naour) によれば、民主主義に反対する王党派を含む右派の一部も、キリスト教的な理由で死刑に反対していた。Le Naour, op. cit., p. 357.</footnote>
大きく逆らう権利はないものと考えます」と、世論への配慮を口にした<sup>(64)</sup>。

また、右派のジャック・シラク(Jacques Chirac)候補は、「私は、まず、死刑は社会の問題であり、本質的に、ひとりひとりの物の見方、道徳的・哲学的・宗教的信念を問題にすると述べました。･･･(中略)･･･ですから、私の目から見て、重要なのは、この点にかんする国民の集団的感情なのだと述べました。これこそが、私が共和国大統領に選ばれたら、急速に、議会だけでなく―明らかにそれでは不十分ですから―国において、非常に大きな討論を開始する理由です」と、国民的議論の必要を強調した。<sup>(65)</sup>

選挙はミッチラン候補の勝利に終わり、同年の9月17日から、死刑廃止法案にかんする議論が行われた。司法大臣となったバダンテールは、この日、長い演説を行っているが、そこで彼は、フランスにおける死刑廃止論を簡単にふりかえった後、おおむね以下の点を強調した。まず、死刑は全体主義の国にふさわしいものである。というのも、「死刑の真の政治的意味とは、国家が、命を取り去るまでに市民を好きにできる権利があることを前提としていることにある」からである。また、民主主義のフランスにおいては、陪審制が存在するが、それは死刑とは相容れない。というのも、死刑の決定とは、12名の市民からなる陪審が、他人に死を宣告することを意味するからである。しかしながら、民主主義においては、国家も、いかなる市民も、他人にたいする生殺与奪の権利

<footnote>(64) *Le Monde*, 12 mars 1981.</footnote>

<footnote>(65) *Le Parisien*, 26 mars 1981.</footnote>

<footnote>(66) *Journal Officiel de la République Française*, débat parlementaire, 17 septembre 1981, pp. 1138-1143. この演説の全文は、同議会のサイトでも閲覧できる。<br>(https://www2.assemblee-nationale.fr/decouvrir-l-assemblee/histoire/grands-discours-parlementaires/robert-badinter-17-septembre-1981) また、INAにも当時の映像が残されている。<br>(https://www.ina.fr/ina-eclaire-actu/peine-de-mort-discours-robert-badinter-integral)</footnote>

<footnote>(67) 1970年の時点で、バダンテールは民主主義と死刑廃止の関連性に言及しているが、そこでは、社会的・人種的緊張がないことを理由に、議会主義的君主制がとりわけ死刑廃止と親和的であるとされている。Badinter, Robert, *Contre la peine de mort*, Fayard, Paris, 2006, pp. 31-32.</footnote>
をもたない。

さらに、バダンテールにとって、死刑の存否の選択は、社会およびひとりひとりの市民による道徳的選択を意味する。これにたいし、死刑存置派にとって、死刑は正義の要請であった。彼らにとって、被害者の死が、加害者の死によって応えられない限り、正義は行われない。しかしながら、それはタリオの法にすぎないとバダンテールは強調する。

ところで、前述のように、当時フランスでは、被害者の存在に注目がなされるようになっていた。つまり、死刑存置派にとって、極刑は、被害者のためにも求められるわけである。しかしながら、バダンテールにとっては、被害者への配慮が死刑に直結することはない。また、彼は被害者やその家族と同様、加害者やその家族の不幸にも言及している。

そもそも、バダンテールにとって、死刑存置派の根底にあるのは、排除への誘惑である。つまり、彼らが恐れているのは、起こるかもしれない再犯であり、それを防ぐためには、犯罪者を殺さなければならないというわけである。したがって、バダンテールによれば、司法は、復讐ではなく、慎重さのために死刑を執行してきたが、彼はそれを拒否する。というのも、彼によれば、殺す正義を求めている者は、その行動に100%の責任を持つ人、つまり100%有罪である人がいるということ、そして、この人は生きることができるが、この人は死なければならないと言えるほどに、確実で間違いのない司法があるという2点において、完全な司法があり得ると確信しているが、実際にはそれはありえないからである。

ここからわかることとしては、死刑の代替刑には全く言及がなされていないという点である。バダンテール以外の死刑廃止派議員たちも、この問題に触れることはなかった。というのも、バダンテールによれば、「責め苦を別の責め苦にとって替えることはない」からであった(68)(69)。しかしながら、この点について

<footnote>(68) Le Quang Sang, *La loi et le bourreau*, p. 181.</footnote>

<footnote>(69) JO, 17 septembre 1981, p. 1143. なお、1981年10月9日の死刑廃止法第3条によれば、もともと死刑が予定されていた犯罪には、代わりに終身の自由刑が科さ</footnote>
は、存置派のパスカル・クレマン (Pascal Clément) 議員からも指摘がなされている。彼によれば、死刑の廃止には、刑法典を再び制定し、刑の尺度を考察しなおすことが必要であって、原則やモラルの議論だけでそれを決めることはできない。また、国家にとって死刑は、個人にとっての正当防衛と同様であり、政治は、暴力から守られたいという社会の要請に応えなければならない。さらに、死刑に抑止効果がないとは断言できないし、再犯者は、過去に死刑に処せられるう犯罪を行っている場合がある<sup>(70)</sup>。

クレマンが指摘したように、バダンテールをはじめとする死刑廃止派の議論は、法的というよりは政治的な性格を帯びていた。しかしながら、ロバート・ニー (Robert Nye) によれば、死刑の是非にかんする議論は、常に政治的な性格を伴う。<sup>(71)</sup> 1981年においても、廃止派の議論がきわめて政治的な性格を有していたことは、ジュリ・ル・カング・サング (Julie Le Quang Sang) も指摘している。<sup>(72)</sup> 彼女によれば、1981年の段階では、死刑にかんする議論はすでに尽きていた。というのも、廃止派にとってはラヌッチ事件が、存置派にとってはパトリック・アンリ裁判が、決定的なターニングポイントとなっており、その時点で、近い将来における死刑の廃止は避けられないものとなったからである。<sup>(73)</sup>

### III. 死刑廃止後の動き

死刑廃止法は、下院の国民議会で363対117、上院の元老院で161対126で採択された。しかしながら、社会全体がそれをすぐに受け入れたわけではなかった。ル・フィガロのアンケートからは、その読者層の治安にたいする不安を読

れる。死刑廃止法は Légifrance にて参照できる。(https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000000319513/2024-02-11)

<footnote>(70) *JO*, 17 septembre 1981, p. 1144.</footnote>

<footnote>(71) Nye, Robert, Two Capital Punishment Debates in France: 1908 and 1981, *Historical Reflections*, vol. 29, no. 2, 2003, p. 212.</footnote>

<footnote>(72) *Le Quang Sang, La loi et le bourreau*, p. 178.</footnote>

<footnote>(73) *Ibid.*, p. 186.</footnote>
み取ることができる。1982年4月28日の記事によれば、48%が、ミッテラン政
権による死刑の廃止を「とくに不満である」とした。(74)
同紙は、1984年11月28
日にも、フランス人の63%が、数年前に比べて治安が悪化していると感じてお
り、61%が死刑を有効だとしていると述べた。ちょうど、この年の末には、連
続殺人事件により、死刑の復活を求める声が一部から上がるなど、それまでに
ないほど、治安の問題が政治的に注目されていた。それもあってか、死刑廃止
後、社会党政権の人気は低下し、左派は選挙で敗北を重ねた。

(75)

死刑廃止に反対した人々にとっては、死刑廃止そのものだけが問題だったわ
けではなく、同等の代替刑が存在しないことも問題であった。彼らにとって、そ
れは、社会の無秩序を招いた(77)。そして、ミッテラン大統領の任期中から早くも、
凶悪犯罪を受けた厳罰化が行われている。たとえば、1984年に起きた、パリで
の複数の高齢者の殺害や、南仏での2名の少女の殺害は、1986年9月9日のパス
クア法 (loi Pasqua)を通じて、これまでの有期懲役刑の最も重い尺度である、
「10年以上20年以下」 (1810年刑法典第7条。ここでの引用は、1960年6月4日
のオルドナンス第60-529号第8条による改正をふまえている。(78)) を越える30年
の懲役を導入させたし、1991年9月13日に起きた、誘拐・強姦のうえ少女が殺
害された事件や、10月に生じた、3名の少女が再犯者により殺された事件は、さ
らなる厳罰化へとつながった。とりわけ、1994年2月1日の法は、30年間の保安
期間(période de sûreté)とともに、短縮不可能な刑罰 (peine incompressible)、

<footnote>(74) *Le Figaro*, 28 avril 1982.</footnote>

<footnote>(75) Le Figaro, 28 novembre 1983.</footnote>

<footnote>(76) Le Quang Sang, *La loi et le bourreau*, p.198.</footnote>

<footnote>(77) *Ibid.*, pp. 208-209.</footnote>

<footnote>(78) 1810年刑法典とその後の改正は、中村義孝編訳『ナボレオン刑事法典史料集成』
法律文化社、2006年にまとめられている。</footnote>

<footnote>(79) *Journal officiel de la République française. Lois et des décrets*, 10 septembre 1986,
pp. 10954-10956.</footnote>

<footnote>(80) *Journal officiel de la République française. Lois et des décrets*, 2 février 1994, pp.
1803-1807.</footnote>
すなわち、原則として仮釈放などがない終身刑を設けた<sup>(81)</sup>。さらに、1994年3月1日に施行された現行の新刑法典も、終身刑を維持するとともに、重罪にたいする有期の懲役刑の最も重い尺度を「30年あるいはそれ以上」に延長した(新刑法典第131-1条)。<sup>(82)</sup>

このように、1994年2月1日の法以降、フランスでは、文字通りの終身刑が用いられるようになったが、このような刑罰と死刑は、フランス革命の時点から切り離せないものとして考えられていた。<sup>(83)</sup> フランス初の刑法典となる1791年刑法典の起草者、ルペルティエ・サン＝ファルジョー (Lepeletier Saint-Fargeau) は、死刑の廃止と、それまでは主要な刑罰としては使われていなかった自由刑の導入を提案したが、その際、終身刑は除外されていた<sup>(84)</sup>。その一方で、19世紀半ばからは、終身国外追放などが行われるようになったが、ピエレット・ポンスラ (Pierrette Poncela) によれば、このような刑罰も、死刑も、犯罪者を共同体から取り除くという意図の点では共通している。<sup>(85)</sup> さらに、彼女は、1978年11月22日の法により初めて導入された保安期間も、事実上の終身刑を可能にするものであると指摘している。<sup>(86)</sup> というのも、この法の第1条によれば、有期刑の場合は刑期の半分、終身刑の場合は15年間、受刑者は、仮釈放など、いかなる刑の短縮も認められないからである。<sup>(87)</sup> もちん、前述した1994

<footnote>(81) Le Quang Sang, *La loi et le bourreau*, p. 219. この法を中心とする、20世紀後半のフランスにおける終身刑については、新倉修「フランスにおける終身刑」「犯罪と非行」第140卷、2004年を参照。</footnote>

<footnote>(82) 新刑法典の制定当初の翻訳は、法務大臣官房司法法制調査部訳・編集「フランス新刑法典」法曹会、1995年。</footnote>

<footnote>(83) 以下の点については、Poncela, Pierrette, Longues, trop longues peines, *Revue de science criminelle et de droit comparé*, 2013, n°3, pp. 626-627.</footnote>

<footnote>(84) *Archives Parlementaires*, t. 26, p. 323. ルペルティエ・サン＝ファルジョーによる、刑法典草案についての議会報告は、沢登佳人、藤尾彰「フランス1791年刑法典草案に関するルペルチエ報告 (資料)」「法政理論」第18巻第4号、1986年に全訳されている。</footnote>

<footnote>(85) *Journal officiel de la République française. Edition des lois et des décrets*, 23 novembre 1978.</footnote>
年の法についても、同様のことが言えるであろう。

ただし、事実上の終身刑の導入は、死刑の復活の試みに取って代わったわけではない。講演でも強調されているように、2004年までに、複数の死刑復活法案が提出されている。同年には、凶悪犯罪にたいする保安期間を30年とする法案が出され、2006年にも、同様な提案が行われた。そのさい、シャルル・パスクアは、「死刑廃止は、個人は自らの行為の責任者ではないという、机上の、現実的ではない視点から行われたのです。死刑廃止のアイディアを生んだ理由は、人間の尊厳の基礎となる、個人の責任の原則に立脚した、共和国のヒューマニズムとは相いれません。」また、死刑廃止は、「道徳の前進」の表れからは程遠く、「じっさい、これ以降、無実の被害者にたいし、自らが盲目的に与えた刑罰からひとり免れることになる犯罪者による、殺人へのいざないとして受け止められえるのです。」したがって、廃止のせいで「暴力犯罪やテロリズムの増加」があり、死刑を復活させなければならないと述べた。

講演によれば、このような厳罰化の動きは、「ペナル・ポピュリズム」と関連している<sup>(88)</sup>。フランスにおいて、この動きと親和的なのは、国民戦線など、極端な主張を行う党や政治家である<sup>(89)</sup>。国民戦線だけでなく、講演で少し言及されている、フィリップ・ド・ヴィリエ (Philippe de Villiers) の活動団体「フランス

<footnote>(86) たとえば、2004年4月8日の、テロ行為にたいする死刑の復活にかんする法案第1512を参照。</footnote>

<footnote>(87) Picard, Nicolas, Les « derniers des Mohicans » : les partisans de la peine de mort dans la droite parlementaire française des années 2000, *Beccaria. Revue d'histoire du droit de punir*, n° 7, 2023.</footnote>

<footnote>(88) 「ペナル・ポピュリズム」については、2000年代以降、フランスでも関心が高まっており、複数の研究が存在する。たとえば、Salas, Denis, *La volonté de punir. Essai sur le populisme pénal*, Hachette, Paris, 2005.</footnote>

<footnote>(89) 国民戦線と死刑の関係については、Picard, Nicolas, *La manifestation du Front national du 26 novembre 1988 en faveur de la peine de mort*, Annexe n° 2, *La peine de mort en France (1906-2007)*. Pratiques, débats, représentations, mémoire de master 2 sous la direction d'Olivier Wieviorka, Université Paris 1 Panthéon-Sorbonne, 2009, p. 14-45.</footnote>
のための運動(Mouvement pour la France)」も、最右派、あるいは極右に分類されるし、前述のエリック・ゼムールの結成した党「再征服!(Reconquête! )」は、イスラム教徒からのフランスの防衛を党是とし、反動的な立場をあらわに(91) (90) (91) (92)

している。従来的右派の議員で、中部の小都市ドルー(Dreux)の市長でもあったジェラール・アメル(Gérard Hamel)によれば、このような党や候補者への支持は、治安にたいする不安を源泉としており、監視カメラの設置などを通じて、警察力を強化したところ、犯罪は低下し、同党への投票も減少したという。
しかしながら、今のフランスにおいて、死刑を直ちに復活させることは難しくなっている。講演でも強調されているように、「三重に法的差し錠がかかっている」からである。その「法的差し錠」とは、ヨーロッパ人権条約、国際人権規約B規約選択議定書、そして憲法による、死刑の禁止である。

まずは、ヨーロッパ人権条約における死刑の禁止について見てみよう。1950年11月4日に締結されたこの条約は、その第1条で、「1 すべての者の生命に対する権利は、法律によって保護される。何人も、故意にその生命を奪われない。ただし、法律で死刑を定める犯罪について有罪とされ裁判所による刑の宣告を執行する場合は、この限りでない。2 生命の剥奪は、それが次の目的のために絶対に必要な、力の行使の結果であるときは、本条に違反して行われたも

<footnote>(90) 管見の限り、この団体は、2018年に解散したため、講演で言及されている基本方針を確認することはできなかったが、ド・ヴィリエ自身の発言としては、たとえば、2001年の、警察官の殺害にたいする死刑の復活と、その国民投票による決定の要求がある。Le monde, 11 novembre 2001.</footnote>

<footnote>(91) 党のサイトによると、2024年3月25日の時点では、死刑の復活は方針とはしていないが、テロリストへの短縮不可能な終身刑の導入など、「立派な市民の(honnêtes citoyens)ための」厳罰化を明言している。(https://www.partireconquete.fr/programme)</footnote>

<footnote>(92) *L'Express*, 8 mars 2004, p. 114.</footnote>

<footnote>(93) 欧州人権条約の日本語訳は、https://www.echr.coe.int/documents/d/echr/Convention_JPNで参照できる。この翻訳には、これ以下に言及される第6議定書および第13議定書の翻訳も掲載されている。なお、本稿では、上述の訳が公式であることに鑑み、そのまま引用している。</footnote>
のとみなされない。(a) 不法な暴力から人を守るため (b) 合法的な逮捕を行いまたは合法的に拘禁した者の逃亡を防ぐため (c) 暴動または反乱を鎮圧するために合法的にとった行為のため」とし、加盟国の国内法における死刑の存在を認めていた。また、第15条第1項は「戦争その他の国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合には、いずれの締約国も、事態の緊急性が真に必要とする限度において、この条約に基づく義務を逸脱する措置をとることができる。ただし、その措置は、当該締約国が国際法に基づき負う他の義務に抵触してはならない。」としており、死刑の廃止後も、第五共和制憲法第16条1項(「共和国の諸制度、国の独立、領土の一体性あるいは国際的約束の履行が、重大かつ切迫した脅威にさらされ、憲法上の公権力の正常な運営が妨げられた場合には、共和国大統領は、首相、両議会の議長および憲法院の長に公式に諮問した後、状況により求められる諸措置をとる」)に基づく死刑の復活を可能としていた。

これにたいし、1983年4月28日の第6議定書第1条は、「死刑は、廃止される。何人も死刑を宣告されまたは執行されない」とした。この議定書第2条は、「国は、戦時または急迫した戦争の脅威があるときになされる行為につき、法律で死刑の規定を設けることができる」としていたものの、平時についていえば、第五共和制憲法第16条と矛盾する可能性があった。しかしながら、第6議定書は、ヨーロッパ人権条約第58条1項に基づく廃棄が可能であったことから、憲法院は、1985年5月22日の決定において、「共和国の諸制度の尊重、国民の生命の継続、そして市民の権利と自由の保障を確保するという国家の義務とは矛盾」(94)

<footnote>(94) ヨーロッパ人権条約第58条1項「締約国は、自国が締約国となった日から5年経過した後、かつ、ヨーロッパ評議会事務総長に宛てた通告に含まれる6か月の予告の後にのみ、この条約を廃棄することができる。ヨーロッパ評議会事務総長は、これを他の締約国に通知するものとする。」ただし、デルフィーヌ・シャルス (Delphine Chalus) によれば、当該第58条の議定書にたいする適用については、通説的見解がない。Chalus, Delphine, Quel intérêt à l'abolition constitutionnelle de la peine capitale en France, Revue française de droit constitutionnel, n° 71, 2003</footnote>
盾しない」、すなわち、国家主権を侵害しないと述べた。2002年の第13議定書は、あらゆる状況における死刑を禁止したが、この議定書についても、憲法院は同様の見解を表明した。一方、憲法適合性が問題となったのが、1989年12月15日の、いわゆる死刑廃止条約である。というのも、この条約は、廃棄が不可能であったからである。したがって、憲法院は、批准のためには憲法改正をしなければならないと述べた(97)

こうして、当時の大統領ジャック・シラクは、憲法の改正を企図した。憲法改正法案が提案された2007年1月17日の閣議で、彼はこのように述べている。「この法案によって、フランスは、いかなる状況においても侵害されず神聖な人命への尊重を、基本法の中に明言することになるでしょう。これは、正義の行動とはなりえない、非人道的な刑罰の復活を禁止します。また、これにより、フランスは、世界における死刑廃止に向けた活動を遂行することができます。この懲罰は、まだ78の国で適用されているのです。議会は、議会活動が終わる前に、この法文の採択を目指した、上下両院合同会議を開くでしょう。」第五共和制憲法第89条によれば、憲法の改正には、両院による投票と国民投票による多数、あるいは、上下両院合同会議による5分の3以上の多数が必要であった。上述のように、今回の場合は、大統領が上下両院合同会議を招集したため、国民投票は行われなかった。こうして、2007年2月23日の憲法的法律により、死

<footnote>(95) この決定は、憲法院のサイトで確認できる。(https://www.conseil-constitutionnel.fr/decision/1985/85188DC.htm)</footnote>

<footnote>(96) 死刑廃止条約の公式版は、国連の条約コレクションにおいて閲覧できる。(https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=IV-12&chapter=4&clang=_en)</footnote>

<footnote>(97) 1989年と2002年の条約にかんする憲法院の決定は、憲法院のサイトで確認できる。(https://www.conseil-constitutionnel.fr/decision/2005/2005524_525DC.htm)</footnote>

<footnote>(98) この演説は、国民議会のサイトに引用されている。(https://www2.assemblee-nationale.fr/decouvrir-l-assemblee/histoire/abolition-de-la-peine-de-mort)</footnote>

<footnote>(99) この条文は、2008年7月25日に改正されている。</footnote>
刑廃止は現行の第五共和制憲法の条文に加えられたのである。
(100)

しかしながら、同じ年には、重罰化の動きも見られたことを言及しておかなければならない。8月10日の法は、13歳以上の未成年の場合を含む、再犯者にたいする刑の下限を設けるとともに(第1条、第2条)、16歳以上の未成年にたいする刑の軽減を、1回目の再犯までに限定した(第5条2項)。
(101)
(102)

また、2008年2月25日の法は、謀殺や加重事由を伴う故殺など、一定の重罪により15年以上の懲役刑を言い渡され、その刑期を終了した後の者のうち、人格の重大な障害のために、累犯の蓋然性が高いと判断された者を、保安監置(rétention de sûreté)の下に置くことを定めた。しかも、この保安監置は、終了後に保安監視(surveillance de sûreté)に移行させることができるので、場合によっては、永久に監視を続けることにもなりえる。(103)

さらに、2011年3月14日には、国内の安全を実現するために方針と計画を定める法(loi d'orientation et de programmation pour la performance de la sécurité intérieure)、いわゆるLOPSSI法は、原案の第37条2項において、刑の下限を初犯の未成年者にも設けることを目指したが、憲法院により憲法に適合しないと判断され、削除された。(105)
ただし、同条1項における、7年の投獄に相当する軽罪の場合には18か月を刑の最低限度とし、10年の投獄に相当する軽罪の場合には2年とするという規定は維持された。

ニコラ・ブルゴワン(Nicolas Bourgoin)は、このような抑圧の強化の背景に

(100) 第五共和制憲法第66-1条「いかなる人も死刑を宣告されえない」

(101) 2002年から2008年にかけての刑事法分野での厳格化については、煩雑を避けるためここでは割愛しているが、Bourgoin, op. cit., pp. 127-128に簡潔にまとめられている。

(102) *Journal officiel de la République française, Lois et décrets*, 11 août 2007, texte 1.

(103) 保安監置については、井上宜裕「フランスにおける保安監置及び保安監視をめぐる近時の動向」「法政研究」第79巻第1/2号、2012年を参照。

(104) https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000023707312

(105) この法の成立過程は、国民議会のサイトにまとめられている。(https://www.assemblee-nationale.fr/13/dossiers/lopsi_performance.asp)
は、国家による自己正当化が困難になってきていることがあると指摘する。国家が、社会的・経済的諸問題を解決することがまずすす困難になり、国民が国家の正当性に疑問を投げかける中、警察や刑事司法による秩序の維持が、国家にとってますます重要になってきているというのである。治安への不安という肌感觉は、個人の自由や人権への制限を含む、あらゆる抑圧を受け入れやすくし、国家は、これを自己正当化のための政治的道具として用いているというわけである。もしかすると、死刑廃止以後のフランスにおける、刑の長期化を中心とする動きは、このような状況を反映しているのかもしれない。

なお、本講演は、科学研究費補助金（課題番号23K01055）によって実現したものである。準備の際には、本学の栗原伸輔先生および事務の方々には大変お世話になった。ここにお礼申し上げる。

<footnote>(106) Bourgoin, *op. cit.*, pp. 140-141.</footnote>
ではありません。この問題は、複数のレベルで議論され続けているのです。死刑の廃止は、犯罪者の抑圧や、治安にたいする不安との戦いでの政治的な立場、フランスの国際的取り組みなどにたいして、効果を生み出しています。

ですから、1981年がひとつの終着点であることには議論の余地がないものの、フランス死刑史はまだ続いているのです。この報告では、枠組みを示すために、1981年の死刑廃止について歴史的に振り返り、その後、主題を変えて、複数の疑問に答えたいと思います。すなわち、世論と政党は、死刑の問題について、どのように変わっていったのか。1981年以降、死刑を復活させようとする、どんな試みがあったのか。犯罪の抑圧全体にたいし、死刑廃止がもたらした帰結は、いかなるものであったか。死刑廃止は、いかにして法的に強化されたのか。死刑廃止を促進するために、フランス政府がとった行動とは、いかなるものであったか、です。

# I. 1981年：長い戦いの終わり

## 1) 廃止以前における死刑の適用

死刑により罰せられる犯罪は、1810年の刑法典によって規定されています。それは、1994年の改正まで、ほとんど変わっていません。それは、主に、流血を伴う犯罪、すなわち、加重事由を伴う殺人です。その事由としてありえるのは、予謀や、別の重罪、被害者らの性質、あるいは利用された方法（毒や去勢など）（4）です。たなる共犯や未遂も、死刑を導くことがありますが、実務上は、受刑者の大半は、利益衡量に従って、能動的に、自主的に、冷静に殺した者です（5）。

<footnote>(4) ニコラ・ピカール「死刑囚にたいする制約とその行為能力（フランス、20世紀）」（福田真希訳・解説）『神戸法学雑誌』第73巻第3号、141～188ページを参照。</footnote>

<footnote>(5) Nicolas Picard, *Le Châtiment suprême. L'application de la peine de mort en France, 1906-1981*, IUV, 2018, p. 247-259.</footnote>
執行の方法は、最後までギロチンでした。フランス革命期に発明されたギロチンは、それ自体、かつての身体刑という慣行からの大転換を表していました。着想者のギヨタン (Guillotin) 医師と、立案者のアントワーヌ・ルイ (Antoine Louis) 外科医師によれば、ギロチンは、死刑を、迅速で、痛みのない、単純な生命のはく奪に変化させるものでした<sup>(6)</sup>。血が多く流れるという性質にもかかわらず、効率がよく、迅速だったために、最後まで成功できたのです。時には、別の執行方法への変更も考えられました。関心を引いたのは、たとえば、アメリカの新技術でした。電気椅子 (1881年に発明され、1890年に初めて利用されています<sup>(7)</sup>)、あるいは、ガス室 (1924年に複数の州で採用されています)です。しかしながら、これら別の執行方法には、失敗もあり<sup>(8)</sup>、このように受刑者に与えられた苦しみは、耐えがたく野蛮なものであるように思われたのです。

死刑が存在した時期の最後、1970年にやっと、ギロチンを薬物注射に変更するために、数名の議員たちが提案を行いました。アメリカで行われていることをまねたのです。しかしながら、フランスの場合には、この議論はたいして広がらず、関心は、すでに死刑の廃止の問題に集中していました。19世紀末にすでに使われていたモデルのギロチンで、最後に死刑執行が行われたのは、1977年の、マルセイユのことでした。身体から、数秒で何リットルもの血を排出させるという、断頭のとりわけ血なまぐさい特徴は、死刑を野蛮な刑罰と同視させるのに、たいへん貢献しました。

1950年代には、死刑判決の数が少なくなり、同時に、世論は、ますます死刑廃止に有利な方向に傾いたように思われます。「もはやあえて死刑が言い渡さ

(6) Anne Carol, *Physiologie de la Veuve. Une histoire médicale de la guillotine*, Seyssel, Champ Vallon, 2012, p. 31-52.

(7) Craig Brandon, *The Electric Chair: An Unnatural American History*, Jefferson (CA) /London, McFarland, 1999.

(8) *Ibid.*, p. 181-212. Sur ces ratés, voir également Anthony Galvin, *Old Sparky: The Electric Chair and the History of the Death Penalty*, New York, Skyhorse Publishing, 2016.

(9) S. Larue, op. cit., p. 341-348.
<figure><img src="image_8.png" /></figure>

れることはない。検察官が死刑を求刑することをあきらめる方に動いている」
と、シャルル＝エミール・リシェ (Charles-Émile Riché) は、1970年に、幻滅
の声をあげています。
(10)

複数の法案が出されました。もっとも有名なのは、1953年の、ローゼンバーレ (Rosenberg) 夫妻の処刑後に、社会民主主義陣営 (groupe socialiste) によって出されたものと、1962年の、ウジェーヌ・クラウディウス＝プティ (Eugène Claudius-Petit) によるもので、後者は中道派と右派の署名も集めました。これは、比較的新しいことで、議員たちにおける、ひとつの大転換を意味しました。丸何年も、処刑、さらには死刑判決もなく過ぎていきました。この状況において、死刑廃止は、1960年代末には、目前のことのように思われました。世論の多数も死刑廃止を支持しました。[しかし―訳者註] そのあと、反転があったのです。

<footnote>(10) Émission *Les Dossiers de l'écran*, « Pour ou contre la peine de mort », 6 mai 1970, archives de l'INA (Institut national de l'audiovisuel).</footnote>

<footnote>(11) Marie Gloris Bardiaux-Vaïente, *Histoire de l'abolition de la peine de mort dans les six pays fondateurs de l'Union européenne*, thèse d'histoire, Université Bordeaux Montaigne, 2015, p. 276-305.</footnote>
## 2) 死刑廃止への圧力

同じころ、死刑廃止派による活動が、目に見えて増加しました。しかし、廃止派の大部分は、知的階級や博愛主義者、宗教的指導者にとどまっていました。19世紀末、ごく短命な活動の中で誕生した、人権連盟 (Ligue des droits de l'homme) という団体に加え、フランス反死刑協会 (Association française contre la peine de mort) が、1959年に、ジョルジ・ヴィアネ (Georgie Viennet) という歌手兼女優によって作られました。それは、死刑というテーマにかんする、もっとも目立った団体となります。それはもともと、メンバーたちの、メディアにおける、あるいは要人にたいする影響力を利用した、ロビーとして機能していましたが、そのほかの行動様式も発展させました。それが、ミーティングやデモなどです。それらのデモの一つでは、1976年に、ジェーン・バーキンが写真に収められています。(14)

<footnote>(12) Max Likin, *Human Rights Struggles in Twentieth-century France. The League of the Rights of Man and Causes Célèbres*, Palgrave Macmillan, 2022, en particulier p. 173-175.</footnote>

<footnote>(13) N. Picard, *Le Châtiment suprême, op. cit.*, p. 226.</footnote>

<footnote>(14) 1976年11月6日のデモ。« 2000 manifestants à Paris contre la peine de mort », *Libération*, 8 novembre 1976, p. 4. ジェーン・バーキンによる、死刑廃止活動への参加については、以下のラジオシリーズの3話をお聞きいただきたい。*Jane Birkin, portraire intime*, émission *À voix nue*, France Culture, 6 juin 2007 (https://www.radiofrance.fr/franceculture/podcasts/a-voix-nue/dans-un-tank-a-sarajevo-je-me-sentais-tres-bien-absolument-convaincue-d-etre-dans-la-bonne-ligne-de-ce-qu-il-faut-faire-5586494), また、外務省のアカウントに、2013年3月21日に公開されたインタビューも参照。https://www.youtube.com/watch?v=2g9I_5bsuX4</footnote>
<figure><img src="image_9.png" /></figure>

パトリック・フリレ (Patrick Frilet) によるジェーン・バーキンの写真。
agence Sipa Press、1976年11月6日。

全国監獄協会 (la Société générale des prisons) やパリ犯罪学研究所 (l'Institut de criminologie de Paris)、たとえば Promovere をはじめとする雑誌といった有識者団体は、すすんで議論を組織しました。非常に影響力の強いカトリック (15) 教会は、フランス司教会議を通じて、1978年に死刑廃止活動に参加しました。これは、教会全体よりも40年前のことです。弁護士や司法官の団体も、かな

<footnote>(15) J. Le Quang Sang, *La loi et le bourreau, op. cit.*, p. 131-133. *Promovere*とは、フランスとベルギーで編集されている犯罪学雑誌である。死刑についての特集 *Promovere*, n° 16, décembre 1978を参照。</footnote>

<footnote>(16) J. Le Quang Sang, *La loi et le bourreau, op. cit.*, p. 127-128; J.-Y. Le Naour, *Histoire de l'abolition, op. cit.*, p. 321. この展開の説明は、Jean-Marie Aubert, *Chrétiens et peine de mort*, Paris, Desclée, 1978を参照。</footnote>

<footnote>(17) Congregation for the doctrine of the faith, *Letter to the bishops regarding the new revision of n° 2267 of the Catechism of the Catholic Church on the death penalty*, 1st August 2018. https://www.vatican.va/roman_curia/congregations/</footnote>
り積極的に動きました。とりわけ、フランス弁護士会と、司法官組合です。司法官組合のほうは、とても左翼的で、1970年代末の、司法大臣アラン・ペイルフィット (Alain Peyrefitte) による「安全と自由」法案に大変敵対的でした。

新しいモデルは、1961年にロンドンで結成され、1977年にノーベル賞を受賞した、アムネスティ・インターナショナルです(19)。この団体は、英語圏の国で急速に発展しましたが、ドーバー海峡を越えるには一定の時間がかかり、アムネスティ・インターナショナルのフランス支部が作られたのは、10年後になってからのことでした。フランス支部は、少人数の非法律家からなるグループによって立てられました。英米由来の行動様式や、思想の categoryリー (とりわけ、戦闘的態度を併せ持った非政治主義)を適応させなければならず、また、批判者たちによって、外国に由来することが繰り返し指摘されました。複数のフランスの団体がアムネスティの例に倣っています。たとえばACAT (拷問廃止のためのキリスト教徒の活動 (Action des Chrétiens pour l'Abolition de la Torture)) です。(20)

死刑廃止の大義は、ヨーロッパの圧力の下でも前進しました。法的に言えば、フランスは、西ヨーロッパで最後に死刑を廃止したわけではありませんでした。というのも、オランダやギリシャ、イギリス、ベルギーなどのいくつかの国が、もう少し、時には2000年代まで、法令の中にそれを保持していたのです。しかしながら、それは、主に軍事犯罪にたいするものでしたし、処刑につな

cfaith/ladaria-ferrer/documents/rc_con_cfaith_doc_20180801_lettera-vescovi-penadimorte_en.html

(18) Liora Israël, « Un syndicat à la gauche du droit ? Les premières années du Syndicat de la magistrature en contexte (1968-1981), in Syndicat de la magistrature (collectif), Les mauvais jours finiront. 40 ans de combats pour la justice et les libertés, Paris, La Fabrique, 2010, p. 45-65.

(19) Tom Buchanan, *Amnesty International and human rights activism in postwar Britain, 1945-1977*, Cambridge University Press, Cambridge, 2020.

(20) N. Picard, *Le Châtiment suprême, op. cit.*, p. 233-234.

(21) M. Gloris Bardiaux-Vaïente, *op. cit.*, p. 337-431.
がることも全くありませんでした。(22) 一方、フランスは、スペインでフランコ派の独裁が倒れた後もまだ死刑を適用していた、西ヨーロッパ最後の国でした。(23) 西ヨーロッパの民主主義への前進は、1970年台に、スペインとポルトガル、そしてギリシャで独裁が終わった後、ヨーロッパの〔諸機関の一訳者註〕政治家たちを、人権、とりわけ生命の尊重のための、より闘争的な言説へと導きました。

圧力は、統合ヨーロッパの二大機関における審理を通じて、かけられました。

- 一方には、1949年に作られたヨーロッパ評議会があります。その任務は、市民の権利と自由の保護にかかわるものです。1981年の時点では21か国を数え、そのすべてが西ヨーロッパに位置するNATO加盟国と中立国からなっていました。(24) 各国議会からの派遣議員からなる議会(assemblée parlementaire)は、1980年4月22日に、フランスを含む加盟国に、平時に行われた犯罪にたいする死刑の廃止を求める決議を採択しました。(25)

- 他方には、その後ヨーロッパ連合となる、ヨーロッパ経済共同体(CEE)があります。その任務は、とりわけ経済統合を目指したもので(26)した。しかしながら、CEEは、1979年に、直接普通選挙によって選出

<footnote>(22) Nicolas Picard, « Une question récurrente : comprendre le “retard français” dans l'abolition de la peine de mort », in L. Guignard, F. Jarrige, O. Roynette (dir.), *Jean-Claude Farcy à l'œuvre. Des champs aux tribunaux*, Editions universitaires de Dijon, 2023, p. 193-202.</footnote>

<footnote>(23) Pedro Oliver Olmo, *La pena de muerte en España*, Madrid, Editorial Síntesis, 2008.</footnote>

<footnote>(24) Renate Wohlwend, « Rôle de l'Assemblée parlementaire du Conseil de l'Europe », in *Peine de mort. Après l'abolition*, Strasbourg, Conseil de l'Europe, 2004, p. 67-89 ; Birte Wassemberg, *Histoire du Conseil de l'Europe (1949-2009)*, Bruxelles, Peter Lang, 2012, p. 114-117.</footnote>

<footnote>(25) Assemblée parlementaire du Conseil de l'Europe, *Compte-rendu des débats*, 32ème session, séance du 22 avril 1980.</footnote>

<footnote>(26) マリ＝ジョエル・ルドール (Marie-Joëlle Redor) が以下のように述べるとおり</footnote>
されたヨーロッパ議会を携えることになります。そして、ヨーロッパ
議会の議員は、1980年と1981年に、フランスに向けた、死刑廃止を要
求する動議を支持しました。
(27)

3) 法廷での戦い

1960年代にくらべ、1970年代初頭からは、この問題について、世論の大部分が反転したことを感じ取ることができます。それは、とりわけ、クレルヴォー (Clairvaux) の事件、すなわち、ビュッフェとボンタンの事件 (affaire Buffet-Bontems) に乗じたものでした。二人の囚人が、女性の看護師ひとりと、男性の看守ひとりを人質に取り、殺害したのです。彼らは、1972年に死刑判決を受け、執行されました。3年ぶりのことでした。彼らを弁護した、ロベール・バダンテール (Robert Badinter) は、残りの人生を死刑の廃止に捧げました (そして、95歳を超えても、まだその戦いを続けています)。ひとりひとりの強い希望、とりわけ、犯罪から守られて生活したいという希望の高まりなど、より構造的な別の要素も、もちろん重要になってきます。また、悪化する経済的苦境は、おそらく、不安を醸造したでしょう。しかしながら、世論調査における方向転

である。「もともと、ヨーロッパ共同体は、基本権の分野では、いかなる使命
も有していなかった。その保護への配慮は、1969年の、ヨーロッパ共同体法院
によって、ようやく現れたにすぎなかった。」Marie-Joëlle Redor, « La vocation
de l'Union européenne à protéger les droits fondamentaux », in Stéphane Leclerc,
Jean-François Akandji-Lombé, Marie-Joëlle Redor (dir.), *L'Union européenne et
les droits fondamentaux*, Bruxelles, Bruylant, 1999, p. 13-30, p. 13.

(27) *Journal officiel des Communautés européennes. Débats du Parlement européen*, annexe n°1-263, séance du vendredi 21 novembre 1980, p. 325-346 ; annexe n°1-272, séance du 18 juin 1981, p. 239-242.

(28) Robert Badinter, *L'Exécution*, Paris, Fayard, 1998 [1973] ; バダンテール、ロベール「死刑執行」 (「藤田 真利子訳」) 新潮社、1996年。

(29) Paul Cassia, *Robert Badinter. Un juriste en politique*, Paris, Fayard, 2009 ; Dominique Missika et Maurice Szafran, *Robert Badinter. L'homme juste*, Paris, Tallandier, 2021.
換は、1980年から1981年の間以外には、死刑判決の増加を招きませんでした。
世論の役割は、ビュッフェとボンタンの事件の場合のように、いくつかの死刑
判決の場合において、非常に重要でした。しかし、それは、この後、復讐のエ
ネルギーを集めるこのような事例が、ほとんどなかったからでもあります。こ
の世論の変化や、パトリック・アンリ事件（affaire Patrick Henry）の時のように、
犯罪への適当な返答としての死刑の利用を支持する、影響力のある政府構
成員の圧力の下でも、死刑判決はずっと例外的なままであり続けました。
(30)

裁判所は、死刑廃止にむけての戦いの、主要な戦場のひとつとなりました。
たとえ、この戦術が念入りに準備されたものではなかったとしても、すべては、
あたかも、より一般的な世論よりも、まずは、人口からくじ引きで選ばれた陪
審員の前での戦いに勝たなければならなかったかのように進みました。ロベー
ル・バダンテールと、彼の同僚弁護士たちは、こうして、陪審員たちを納得さ
せるよう、「下から」死刑廃止をしようと全力を注ぎました。これは、議員や複
数の党の幹部のもつ、最後のためらいを取り除くためでした。
(31)

4) 投票での勝利

死刑廃止は、伝統的に、左派諸党（共産党、社会党、そして、急進党）のプ
ログラムの中に記載されていましたが、この「死刑廃止という一訳者註」点は、
選挙戦において、ほとんど議論されてきませんでした。[1981年の大統領選で
一訳者註] 現職大統領のヴァレリー・ジスカール＝デスタン（Valéry Giscard
d'fstorg）に挑む、社会党の候補フランソワ・ミッテラン（François Mitterrand）
は、テレビのインタビューで、直接的にこのテーマに手をつけ、フランス人の

<footnote>(30) J.-Y. Le Naour, *Histoire de l'abolition, op. cit.*, p. 304 ; Nicolas Picard, *Le Châtiment suprême, op. cit.*, p. 231.</footnote>

<footnote>(31) Sur le combat abolitionniste des années 1970, plusieurs ouvrages et témoignages sont disponibles, notamment Robert Badinter, *L'Abolition*, Paris, Fayard, 2000 (バダンテール、ロベール『そして、死刑は廃止された』(藤田真利子訳)、作品社, 2002年)。</footnote>
大半が反対していることを認識しながらも、死刑を廃止しなければならないと
(32)
述べました。このようにふるまうことで、彼はその活動と選挙の基盤を満足さ
せるとともに、政治家として、公共善のために、人気のない方策を取る準備が
あるのだと断言したのです。不思議なことに、世論は、この言説に好意的な印
象をもちました。[ミッテラン一訳者註] 候補が、ただのデマゴギーではなく、
ある程度高い目線を持った人だということが示されたからです。
(33)

1981年5月10日の、フランソワ・ミッテランが当選した選挙に続く数週間、
一定数の陪審員や司法官が、新大統領にたてつき、3回の死刑判決を言い渡し
ました。しかし、執行権の反応は、断固としたものでした。司法大臣のモーリ

(32) Émission Cartes sur table, 16 mars 1981, archives de l'INA. Voir Gérard Courtois, « 16 mars 1981 : le jour où Mitterrand a fait tapis à «Cartes sur table»», France Culture, 7 mars 2022 : https://www.radiofrance.fr/franceculture/16-mars-1981-le-jour-ou-mitterrand-a-fait-tapis-a-cartes-sur-table-8457946

(33) 宣言とそのインパクトは、その構図の取り方のために、より強力なものとなる。すなわち、「監督は、社会党の候補の顔をカメラの正面からとらえることで、このアナウンスの意味合いを強めた。フランソワ・ミッテランは、視聴者たちに、たいへん荘厳かつダイレクトに語りかけた。この発言により、彼は、自らの決心と、将来のフランス共和国大統領にとって有用な、弁論家としての長所を前面に押し出すことができたのである。」Lou Delhommeau, « Les émissions de Cartes sur table diffusées en périodes électorales », mémoire de M2 d'histoire, Université Paris 1 Panthéon-Sorbonne, 2019, p. 91. 世論調査は、放送の後でもほとんど変わらなかった。(cf. Frédéric Micheau, Le sacre de l'opinion. Une histoire de la présidentielle et des sondages, Paris, Le Cerf, 2022, p. 83). しかし、それを見た者のすべてが、その翌日の報道でも、数年後の報道でも、そのシーンが、番組で最も目を引いたと述べている。そして、ミシェル・ウィノック (Michel Winock) はこう述べる。「ある候補者が、公約の中にある、気分を害する要請を通知しなかった場合、その人の統治能力には疑問が投げかけられるう」(M. Winock, La mêlée présidentielle, Paris, Flammarion, p. 206), あるいは、当時ジャック・シラクの政治広報を担当していた、ジャック・セゲラ(Jacques Séguéla)も同様のことを述べている。(Jacques Séguéla et Thierry Saussez, La prise de l'Elysée. Les campagnes présidentielles de la Vre République, Paris, Plon, 2007, p. 11).
ス・フォール (Maurice Faure)は、次席検事たちに、もう死刑を求刑しないように求めました。死刑は、公式に廃止される前から、まさに死の宣告を受けていたのです。(34)

(iii) このことは、連続殺人犯のマルセル・バルボー (Marcel Barbeault) の裁判において見て取れます。彼は、複数の犯罪にもかかわらず、6月に死刑を免れました。彼は、今もまだ刑務所により、81歳に達しました。彼は、フランス史上、最も長く収監された人物です。(35)

1981年6月の議会選は、大統領に、社会党の勝利をもたらしました。これで彼は、その方針を適用する方法を手にしたことになります。ロベール・バダンテールが、新司法大臣となりました。1981年9月18日、フランソワ・ミッテラン候補の公約に従い、また、ロベール・バダンテールにほかならない新司法大臣のイニシアチヴで、国民議会は死刑を廃止し、元老院もそれに続きました。元老院は、右派の反対にコントロールされていたのにもかかわらずです。最後の死刑囚たちは、自らの刑が、終身刑に自動的に軽減されるのを目にしました。(36)

## II. 死刑、世論、そして政党

大多数の票を得たにもかかわらず、死刑廃止の正当性には、その後数年にわたって、異議が唱えられました。死刑を支持する人々が強調したように、死刑は、世論において、まだ大きな支持を得ていたのです。複数の世論調査によれば、1999年ようやく、死刑復活に反対する人々が、それに賛成する人々をえました。(37)

リンチや犯人追跡 (chasse à l'homme) の試みは、逮捕や現場検証の際、あるいは裁判所の周りで、まだ起きていまし、死刑を求める嘆願は、

<footnote>(34) Charles Blanchard et Claude Varène, «Maurice Faure: “aller vite” sur la peine de mort», *Le Matin*, 27 mai 1981, p. 7.</footnote>

<footnote>(35) Élie Julien et Benjamin Dervaux, «40 ans après, l'ombre du "Tueur fou à la carabine" plane encore sur l'Oise», *Le Parisien*, 26 mai 2021.</footnote>

<footnote>(36) 投票の話については、Robert Badinter, *L'Abolition, op. cit.*, p. 266-273を参照。</footnote>

<footnote>(37) J. Y. Le Naour, *Histoire de l'abolition, op. cit.*, p. 363.</footnote>
驚くべき成功をおさめました。ゴシップ記事（faits divers）は、とりわけ、子
供が小児性愛者による殺人の被害者であった場合に、復讐への呼びかけや死へ
の欲動を復活させ、怒りや不安、死刑の要求を掻き立てました。

政治家にも、死刑の回帰を支持する人々がいました。とりわけ、1980年代には、この問題は、選挙戦での敏感な（決定的であったことはほとんどありませんが）テーマであり続けました。保守派の側では、ド・ゴール主義者のシャルル・パスクア（Charles Pasqua）やジャック・メドゥサン（Jacques Médecin）、中道派のレイモン・バール（Raymond Barre）などの人々が、最もおそましい犯罪にたいする死刑の復活を望みました。こうして、彼らは、右派に分類されるいくつかのメディアや、「正当防衛（Légitime Défense）」あるいは「犯罪に反対し、死刑の適用に賛成する団体（l'Association contre le Crime et pour l'Application de la peine de mort）」などの、小さな団体に支持されました。

1970年代に結成された、極右政党の国民戦線は、1980年代に、重要な政治勢
力へと発展しました。国民戦線は、そのほかの政党によって放棄されていたこ
のテーマに手をつけ、自分たちの物としました。ただし、より小規模なその他の
活動団体―たとえば、フィリップ・ド・ヴィリエ（Philippe de Villiers）によ
るものがあります。じっさい、これは、基本方針のなかに、死刑の復活をずっと
残していた唯一の団体です―以外では、潜在的なターゲット（テロリスト、薬
物取引、小児性愛）は、最新のニュースやゴシップ記事にしたがって変わって
いきました。しかしながら、国民戦線は最近変遷し、2010年代からは、マリー
ヌ・ル・ベン（Marine Le Pen）の影響の下、もっと敬意を受けられるように立
場を変え、この姿勢を弱めました。今では、死刑の復活は、国民投票のイニシ

(38) N. Picard, *Le Châtiment suprême, op. cit.*, p. 30 et p. 44.

(39) N. Picard, «Après l'abolition : la question de la peine de mort en France depuis 1981», M. Quiniou et D. Richard (dir.), *Droits en mutation II*, Les éditions de l'immatériel, 2019, p. 66-73.

(40) Dominique Albertini et David Doucet, *Histoire du Front national*, Paris, Tallandier 2014 [nouvelle éd.]; Valérie Igounet, *Le Front national de 1972 à nos jours. Le parti, les hommes, les idées*, Paris, Seuil, 2014.
アチヴに委ねられることになるでしょう。(41) 国民戦線の指導者の一部は、死刑廃止論者だとさえ主張しています。たとえば、以前副代表を務めたフロリアン・フィリポ (Florian Philippot) や、ジルベール・コラー (Gilbert Collard) とマリオン・マレシャル = ル・ペン (Marion Maréchal-Le Pen) という、2017 年以前に、国民戦線の中で唯一議員となった二人です(42)。今日、この死刑復活は、マリーヌ・ル・ペンの大統領選の方針には見られませんが、支持者たちのおよそ 80%が、そのような方策にいまだ賛成しています。このテーマは、2022年の大統領選で、もう一人別の候補者によっても取り上げられました。極右の論争家、エリック・ゼムール (Eric Zemmour)です。彼は、「哲学的には死刑に賛成する」と宣言しました。とはいえ、死刑の復活は、刑事政策の優先事項とはならないとも認めています。(44) 2022年に7パーセントの票を獲得した彼の出馬は、権威主義的な価値観が、どれほど世論を魅了し続けているかを示してくれます。

(41) Valérie Igounet, « Le FN remet en jeu la peine de mort », *Mediapart*, 3 février 2017 : https://www.mediapart.fr/journal/france/030217/le-fn-remet-en-jeu-la-peine-de-mort

(42) « Maréchal-Le Pen se démarque du FN sur la peine de mort », *Le Figaro*, 11 octobre 2012.

(43) Enquête Ifop/L'Express, « Ce que veulent les Français – Volet 1 », décembre 2017, p. 107. 2023年の時点では、国民連合「国民戦線は2018年に党名を国民連合に変えている一誤者註」に1回でも投票したことのある人のうち、69%が「フランスに死刑を復活させなければならない」という声明に賛成している。Enquête Ifop-Fiducial pour Le Journal du Dimanche et Sud Radio, « Radioscopie de l'électorat du Rassemblement national – Vague 4 », juin 2023, p. 14. アンケートは、Ifopのサイトで閲覧可能である。: https://www.ifop.com/

(44) Interview d'Éric Zemmour par Jean-Jacques Bourdin sur BFMTV-RMC, 15 septembre 2021. このテーマにかんする、フランス極右の最近の展開は、より一般的な形で、以下の記事に書かれている。Nicolas Massol, « Mort de Badinter : comment, sur la peine de mort, l'extrême droite a perdu la bataille culturelle », *Libération.fr*, 10 février 2024. https://www.liberation.fr/politique/elections/mort-de-badinter-comment-sur-la-peine-de-mort-lex extreme-droite-a-perdu-la-bataille-culturelle-20240210_57CAJVDCYVG5XF4EOTXHS2KJUM/
1999年に生じた大転換 [この年の世論調査で、死刑復活反対派が賛成派を上回ったことを指す一訳者註] の後、死刑復活への反対は、2000年代に頂点に達しました。この頃、死刑への支持は、左派の政党よりも右派の政党を支持する人々に見られましたが、その大半は、国民戦線の支持者たちでした。しかしながら、2010年代には、死刑への支持が新たに飛躍しています。右派の支持者と同じように、左派の支持者も、とりわけ、非常に若い人々が支持しました。調査機関によって評価は異なるものの、最新の世論調査では、死刑賛成の意見が50%前後であり、世論の拮抗を示しています。死刑賛成が存続し、あるいは再び上昇していることは、治安への不安に結びついた、政治的懸念の高まりを伴っています。政治学者の中には、この傾向を、保守的な、時には、大衆迎合的なものと説明しようとする人もいます。仮説は多様性に富んでおり、それにより研究の範囲が広がっています。さらに、この変化は、権威主義的な価値観全体と関係していますし、南北アメリカでも、ヨーロッパでも見られています。

(45) Enquête Ifop/L'Express, « Ce que veulent les Français – Volet 1 », décembre 2017, p. 106によると、35歳未満者の52%が死刑の復活に賛成している。これにたいし、35歳以上が46%である。しかしながら、若い世代の、死刑の問題におけるより抑圧的な特徴は、これ以外の時にもみられる。Christian-Nils Robert, « L'abolition », in Collectif octobre 2001, *Comment sanctionner le crime?*, Ramonville Saint-Agne, Érès, 2002, p. 37を参照。

(46) より入念に作られている、スタティスタ (Statista) のシリーズを参照されたい。それによれば、死刑の復活への支持は、もはや40%を超えることはない。« Part de Français adhérant au rétablissement de la peine de mort en France 2004-2022 », publié par Maxime Gautier, 31 mars 2023 : https://fr.statista.com/statistiques/661677/francais-adhesion-retablissement-peine-de-mort-france/

(47) OpinionWay / Cevipof, « En qu (o) i les Français ont-ils confiance aujourd'hui – Le baromètre de la confiance politique – vague 14 », février 2023, p. 70, disponible sur le site de Sciences Po, https://www.sciencespo.fr/cevipof/fr/content/les-resultats-par-vague.html ; Ipsos/Sopra Steria, « Fractures françaises – 11ème édition », septembre 2023, p. 39, disponible sur le site d'Ipsos, https://www.ipsos.com/fr-fr/fractures-francaises-2023-tableau-dune-france-en-colere

(48) Entre autres analyses : Benjamin Moffitt, *The Rise of Global Populism*, 2016 ;
### III. 死刑復活の試み

#### 1) 少数派と減っていく試み

死刑の擁護において、右派と極右が優勢であることは、この分野における立法活動から見て取れます。1981年以降、死刑の復活をめざす、およそ30の法案が、UDF、RPR、国民戦線によって、国民議会や元老院に提出されました。その大半は、1984年から1988年の間に出されました。(49) それらは、だいたい、特に恐ろしいとされるいくつかの category リーの重罪に限った復活を提案しました。それらの重罪とは、とりわけ、子供を対象とするものや、警察を対象とする重罪といった公安にとって危険なもの、あるいはテロ行為です。政党による支持がなかったので、それらの法案はどれも、法案が議論に値するか検討する、立法委員会 (commission des lois) の段階を越えることはありませんでした。

これらの法案の提出のほとんどは、流血ゴシップを追うメディアの論理に反応したものでした。たとえば、[1990年5月10日に一訳者註] 元老院に提出されたある法案は、その動機説明で、「ここたった三年間および1990年の初頭に、大半を子供とする、およそ30名の未成年者が、野獸のような行動のせいで命を失っている」と述べました。別の法案は、よりはっきりと、特定の事例を、とりわけその被害者たちを引き合いに出し、彼らを前面に出してこう述

Bruce Kapferer and Dimitrios Theodossopoulos (ed.), *Democracy's Paradox. Populism and its Contemporary Crisis*, New York: Berghahn, 2019; Christian Joppke, *Neoliberal Nationalism. Immigration and the Rise of Populist Right*, Cambridge/New York, Cambridge University Press, 2021.

(49) 国民議会のサイトは、議員からの死刑復活法案を23本数えている。http://www.assemblee-nationale.fr/histoire/peinedemort/retablissement.asp. ここに、元老院での7つの提案を追加しなければならない。

(50) 死刑復活法案の最初期の過熱を説明づける、1984年のメディアや犯罪の様相については、たとえば、J. Le Quang Sang, *La loi et le bourreau, op. cit.*, p. 198を参照。

(51) Proposition de loi n°291 relative au rétablissement de la peine de mort pour les crimes commis contre les mineurs, 10 mai 1990.
<figure><img src="image_10.png" /></figure>

べています。「数日前、エルド（Elde）（ピレネー＝オリオンタル県（Pyrénées-Orientales））で起きた、ミュリエルとイングリッドの犠牲（martyre）は、おそらく、今日知られているもので最も残忍なものだが、これは再犯者により行われた。（52）死刑に賛成した最も新しい法案は、2004年にマドリードをおそった、3月11日のテロに反応したものです。スペインの首都の郊外列車で、イスラム過激派のモロッコ人により行われたこのテロは、191人の死者と1800人近くの負傷者を出しました。この最後の試みの後、最後まで死刑に賛成した議員たちは、自分たちを「最後のモヒカン人」のように感じたと述べています。

最近の「黄色いベスト」の危機では、死刑の回帰にたいする、ある種の危惧を復活させました。「市民のイニシアティブによる国民投票（« référendums d’

<footnote>(52) Proposition de loi sénatoriale n° 82 tendant au rétablissement de la peine de mort pour les crimes de sang assortis de violences sexuelles perpétrés à l'encontre de mineurs, 13 novembre 1991.</footnote>

<footnote>(53) Mathieu Castagnet, « En France, les adversaires de “l’abolition” ont rendu les armes », La Croix, 8 octobre 2011. Nicolas Picard, « Les “derniers des Mohicans” : les partisans de la peine de mort dans la droite parlementaire française des années 2000 », Beccaria. Revue d'histoire du droit de punir, vol. VII, 2023, p. 109-137 を参照。</footnote>
initiative citoyenne » (RIC))」と、その適用範囲の拡大の要求があったのです。
しかしながら、死刑に有利となるRICの利用可能性への言及は、この国民投票
が、反乱を起こした集団の側による実際の提案というよりは、それに反対する
マクロン派の議員の側が、自分たちの立場を目立たせようとして行った論法の
ように見えました(55)。しかしながら、デモ参加者の行列の中にギロチンのシンボ
ルが回帰したことには、留意しなければなりません。それは、人民から分離し
たように見える政治的指導者たちへの、扇動的な脅しとして使われたのです。
(56)

<footnote>(54) Gérard Grunberg, « Les “gilets jaunes” et la crise de la démocratie représentative », *Le Débat*, 2019/2 (n° 204), p. 95-103 ; Christophe Prémat, « Ce que le RIC nous dit de nos aspirations », *Revue Projet*, 2020/2 (n° 375), p. 74-79 ; Martine Legris, « D’un grand à un vrai débat : dynamiques collectives et appropriations citoyennes » in S. Béroud et alii (dir.), *Sur le terrain avec les Gilets jaunes : Approche interdisciplinaire du mouvement en France et en Belgique*, Lyon, Presses universitaires de Lyon, 2022, p. 143-158.</footnote>

<footnote>(55) Vincent Gautier, « Gilets jaunes : le RIC pourrait-il servir à rétablir la peine de mort ? », *Le Parisien*, 17 décembre 2018, https://www.leparisien.fr/politique/gilets-jaunes-le-ric-pourrait-il-servir-a-retablir-la-peine-de-mort-17-12-2018-7971048.php. ダニエル・サルナーヴ (Danièle Sallenave) は、以下のように強調している。「市民のイニシアティヴ、あるいは人民のイニシアティヴによる国民投票を設置するという、彼らがくり返すアイデアは、危険で、扇動的な提案としてしか受け取られなかった。･･･(中略)･･･明らかに不安にさせるための例が選ばれることで、議論は慌てて押しつぶされた。たとえば、こうである。もし、国民投票で死刑の問題が投げかけられたら、決して廃止することはできなかっただろう。」Danièle Sallenave, *Jojo, le gilet jaune*, Tracts Gallimard, n°5, 2019, p. 14.</footnote>

<footnote>(56) Paul Chopelin, « 2020, année de la guillotine ? Les usages d'un symbole révolutionnaire en temps de crise mondiale », *Le Grand Continent*, 11 juin 2020 : https://legrandcontinent.eu/fr/2020/06/11/guillotine-2020/</footnote>
#### IV. 犯罪の抑圧にたいする死刑廃止の効果

死刑の廃止は、犯罪の数の変化に、何らかの意味で影響を与えたでしょう。たとえ死刑の支持者たちが、一定の場合には影響があると主張したとしても、1981年には、廃止が、統計的になんの影響ももたらさないというコンセンサスは、広く共有されていました。(57) それ以後、死刑というテーマには、フランスの法学者たちは、国際法と比較法に関係した部分以外、ほとんど関心を持ちませんでした。その合法性、あるいはその有用性の問題は、法学や犯罪学というよりは、哲学の分野で、新しい学位論文や学問的研究を多く輩出しています。そして、それらは、死刑廃止の立場からの研究となっています(58)。アメリカで行われている、死刑の抑止効果に関心を持ち、それを測定しようとする研究にたいする、フランスからの応答はありませんでした。したがって、フランスで、

(57) Thorsten Sellin, «Les débats concernant l'abolition de la peine capitale: une rétrospective», *Déviance et société*, 1981/2, p. 97-112. Thorsten Sellinが、1951年の時点から、英国の死刑にかんする王立調査委員会で明らかにされていた、死刑の抑止的価値についてのさまざまな結論は、フランスの著者たちのあいだにかなり広く普及した。

(58) いくつかの例外、たとえば、とりわけ神学的な議論をよりどことする、何人かの法制史学者の立場としては、Gérard Guyon, *Plaidoyer pour une peine capitale*, Poitiers, DMM, 2014 ; Jean-Louis Harouel : J. L. Harouel, *Libres réflexions sur la peine de mort*, Paris, Desclée de Brouwer, 2019がある。死刑にかんする哲学の学位論文としては、Monia Hlioui-Saida, *L'exemplarité de la peine de mort. Sur les origines classiques de l'abolitionnisme contemporain*, Université Paris-Ouest La Défense, 2005 ; Benoît Basse, *La question philosophique de la peine de mort*, Université Paris-Ouest La Défense, 2013 ; voir aussi Daniela Lapenna, *Le pouvoir de vie et de mort. Souveraineté et peine capitale*, Paris, PUF, 2011がある。

(59) William Bowers & Glenn Pierce, “Deterrence or Brutalization : What is the Effect of Executions”, *Crime & Delinquency*, n° 26, 1980, p. 453-484 ; Bijou Yang, David Lester, “The deterrent effect of executions : a meta-analysis thirty years after Ehrlich”, *Journal of Criminal Justice*, n° 36, 2008, p. 453-460 ; Sacha Raoult, « Des méthodes et des hommes. La production sociale du savoir sur l'efficacité de la peine de mort », *Déviance et société*, n° 39, 1/2015, p. 99-121.
この特定の問題にかんするデータを見つけることは困難です。

しかしながら、殺人と有罪判決の割合の変化を観察することで、その問題に取り組むことができるかもしれません。殺人は、フランス革命以来、多くの殺人があった戦時以外は、減り続けています。20世紀後半、このプロセスは、1970年代から1980年代半ばにかけて、ひっくり返っています。それが、第一次世界大戦以後、唯一、平時で殺人が上昇し続けた時期でした。(60) したがって、死刑廃止が行われたのは、まさに殺人が増えている最中だったのです。殺人罪は、死刑廃止の後増加しましたが、傾向は、すでに何年も前からひどくなっていたのです。

1980年代半ばのピーク後、長いタイムスパンでのデータは、ふたたび低下を示しています。今日では、1980年代末に比べ、2から3倍、殺人のリスクが低くなっています。ほとんどの社会学者は、社会経済的なデータや社会文化的なデータの方が、刑罰への恐れよりも、犯罪数のレベルを決定的に説明すると考えています。2008年以降、人口は増加している一方で、故殺の数(テロリズムのインパクトなしで)は、だいたい800から900件で安定しています(61)。しかしながら、暴力が増加しているという肌感覚は、メディアによって表現され続けています。(62)

(60) Laurent Mucchielli, « L'évolution des homicides depuis les années 1970: analyse statistique et tendance générale », *Questions pénales*, 2008, XXI (4), p.1-4 ; Laurent Mucchielli, « Les homicides dans la France contemporaine (1970-2007) : évolution, géographie et protagonistes » in Laurent Mucchielli et Pieter Spierenburg (dir.), *Histoire de l'homicide en Europe. De la fin du Moyen-Âge à nos jours*, Paris, La Découverte, 2009, p. 140 et 157.

(61) Centre d'observation de la société, « Le nombre d'homicides est stable depuis la fin des années 2000 en France », mis en ligne le 19 juillet 2022, https://www.observationsociete.fr/modes-de-vie/divers-tendances_conditions/evolution-homicides/#return-note-3657-5 ; INSEE et Service statistique ministériel de la Sécurité intérieure, *Sécurité et société*, 2021, p. 108.

(62) Nicolas Bourgoin, *La révolution sécuritaire (1976-2012)*, Champ social, 2013, chap. « Le mythe de la “montée de la violence”, p. 131-150, et plus
長いタイムスパンにおけるこの変化は、死刑の廃止が、代替刑を想定してい
なかったことと同じくらい注目すべきことです。厳しさによるこのアプローチ
は機能しないということを示すのが、ロベール・バダンテール大臣の意図でし
た。(63)
したがって、新たに最高刑となったのは、終身刑です。ただし、フラン
スにおける終身の収監は、行動がすぐれている場合に認められる、刑の免除や
仮釈放の可能性を残しています。死刑囚は、恩赦された場合、刑を通常の終身
刑に軽減されるわけですが、それでも、いつか自由を取り戻す希望は残されて
いるのです。死刑廃止直後に発表された研究が示しているように、1961年から
1980年の間に、恩赦され、釈放された死刑囚は、平均で18年間を刑務所で過
ごしました。(64)
こうして、最後の死刑囚のひとりである、フィリップ・モーリス
(Philippe Maurice) (viii) は、1981年に恩赦され、今日、歴史家として活動している
わけです。(65)

政治的に責任ある立場の人々のほとんどが、死刑廃止を重要な成果としてい
ますが、「ペナル・ポピュリズム」の文脈においては、とりわけ残忍な犯罪を罰
するため、刑罰体系の一番上に、さらにいくつかの等級を追加しようとする誘
惑が常にあります。(66)
ですから、いくつかの政治的イニシアチブが、死刑の禁止
の種々の「迂回」となる、「真の」終身刑を打ち立てようとしました。1981年よ

récemment l'émission « "Décivilisation" : histoire de la violence (et de sa récupération politique) », France Culture, 30 mai 2023 https://www.radiofrance.fr/franceculture/podcasts/l-invite-e-des-matins/decivilisation-histoire-de-la-violence-et-de-sa-recuperation-politique-8351283

(63) Robert Badinter, *L'Abolition, op. cit.*, p. 259-264.

(64) Marie-Danielle Barre et Pierre Tournier, *Érosion des peines perpétuelles. Analyse des cohortes des condamnés à mort graciés et des condamnés à une peine perpétuelle libérés entre le 1er janvier 1961 et le 31 décembre 1980*, Direction de l'Administration Pénitentiaire, 1982, p. 2 et p. 18.

(65) 彼の証言を参照。Philippe Maurice, *De la haine à la vie*, Paris, Le Cherche Midi, 2001.

(66) Denis Salas, *La Volonté de punir. Essai sur le populisme pénal*, Paris, Pluriel, 2010 [2005].
り後では、30年間の保安刑を導入した1986年9月9日のパスクア法 (loi Pasqua) だけでなく、刑法典に、短縮不可能な刑罰も追加されました。1994年2月1日の法は、受刑者に釈放のチャンスをほとんど与えることのない、終身の保安刑、すなわち短縮不可能な刑罰を作りました。これらの刑罰の適用範囲は、2011年に、さらに拡大されました(3月14日の法)。この法は、また、一連の刑罰に、「保安監置」という措置を導入しました。これは、囚人が重罪の危険を持ち続けた場合に、刑期を満了した後でさえも、投獄を延長するものです。(68)

これらの方策についての議論は、国内の安全を実現するために方針と計画を定める法(LOPPSSI II)のときに見られたもののように、その適用範囲の拡大に賛成する人々だけでなく、反対する人々が、死刑のあった時代にすでに用いていた議論を、一種再登場させたものでした。今日では、複数の法律家が、死刑とこれらの方策の類似性を強調するために、「急進的刑罰」について語ろう

(67) 1994年2月1日の、短縮不可能な刑罰を設立させ、新刑法典と刑事訴訟手続規定の一部に関係する法律第94-89号第6-I条「重罪院は、特別な決定によって、30年までの保安期間を記載することができる。もし終身の懲役を言い渡した場合は、第132-23条に列挙されている措置のいずれも、当該受刑者には認められないと決定することができる。」NOR: JUSX9300152L, *Journal officiel de la République française*, n°27, 2 février 1994. Voir Yannick Lécuyer (dir.), *La perpétuité perpétuelle. Réflexions sur la réclusion criminelle à perpétuité*, Presses universitaires de Rennes, 2012; Jean Danet, « La peine perpétuelle comme horizon ? », in J. P. Allinne et M. Soula (dir.), *La mort pénale. Les enjeux historiques et contemporains de la peine de mort*, Presses universitaires de Rennes, 2015, p. 173-183; Christophe Poirier, *La réclusion criminelle à perpétuité. Permanence de la rationalité éliminatoire dans le système pénal français*, Le Kremlin-Bicêtre, Mare & Martin, 2023.

(68) Frédérique Fiechter-Boulvard, « Des liens entre la criminologie et le droit pénal : propos autour de la notion de “dangerosité” », *Archives de politique criminelle*, 2009/1 (n° 31), p. 263-290; Geneviève Giudicelli-Delage et Christine Lazerges (dir.), *La dangerosité saisie par le droit pénal*, Paris, PUF, 2011.

(69) Jean Danet, *op. cit.*, p. 175.
と提案しています。(70)

死刑廃止の裏目にある効果は、このように、収監の長期化だったと言えるで
しょう。(71)
もし、殺人にたいする有罪判決において、厳格化が実際に見られたと
しても、件数がごくわずかなので、もっとも重大な場合、すなわち、かつて死
刑に関係しえた場合についての厳罰化を測定し、確認することは困難です。し
かしながら、「1979年から1989年にかけての上昇は明らかであった。この10年
間、終身の懲役は大きく、また、不規則な動きを伴って増加しており、20年以
上の刑罰が、とりわけ1984年から1989年の間に増加した」のです。この激増
は、しかしながら、一過性のもので、1990年代以降は、むしろ低下しています。
終身刑を言い渡された人は、今日、数でいえば、フランスでおよそ480人です。
たいして、2001年は580人でした。これは、有罪判決を受けて収監された人の
全体数における1%です(したがって、まだ判決を受けていない、留置下の人
のことは考慮に入れていません)(74)。

非常に長い刑罰、すなわち終身刑の問題は、こうして、部分的に、死刑の問題に取って代わりました。2006年には、終身の受刑者が10名、釈放される可能性が全くないことを受け、「生き埋めの運命」から逃れたいと求める議論を引き

(70) Alvaro Pires, « Introduction. Les peines radicales : construction et “invisibilisation” d'un paradoxe », in Italo Mereu, *La mort comme peine*, (Madeleine Rossi trad.), Bruxelles, Larcier, p. 7-47.

(71) Observatoire international des prisons, « Longues peines », https://oip.org/decrypter/thematiques/politique-penale-et-penitentiaire/longues-peines/, consulté le 17 novembre 2023.

(72) Aurélien Langlade, « Moins de condamnations, plus de sévérité : évolution des condamnations pour homicides volontaires entre 1984 et 2012 », *Flash Crim' n° 4*, 2016.

(73) Bruno Aubusson de Cavarlay, « Les lourdes peines dans la longue durée », in Collectif octobre 2001, op. cit., p. 55-56.

(74) Evelyne Bonis et Nicolas Derasse (dir.), *Les longues peines*, rapport final de recherche (rapport n° 17-33), Mission de recherche Droit et justice, septembre 2020.
起こしました。彼らは、自分たちにたいする「事実上の死刑の復活」を求め、
「明日に何の希望もなく、ちょっとずつたばっていくよりも、全部一発で終
わったほうがまし」だと言いました。さらに、現在フランスでは安楽死は禁止
されていますが、ベルギーでの事例が、別の点を提起しています。2014年に、
終身刑を受けた者が、安楽死の権利を得たのです。その後、司法大臣によって
撤回の要求がされたのですが。

## V. 死刑廃止の法による強化

いずれにせよ、ありうる反対を前にして、1981年の後すぐ、死刑廃止を、世
論や政治階級の唐突な動きから守ろうという意思がみられました。そのため
に、死刑廃止派たちは、国際法の進歩をよりどことすることができました。
平時における死刑の廃止にかんする、ヨーロッパ人権条約第6議定書です。こ
の前進は、ためらいなく受け入れられたわけではありませんでした。したがっ
て、1982年中に、議定書案の議論は、フランス政府における、司法・国防・外
務間の対立を浮き上がらせました。第6議定書は、最終的に、1983年に調印さ
れ、1985年には議会により批准されましたが、とりわけ元老院での、困難な議
論を経てのものでした。

<footnote>(75) « Des détenus réclament le rétablissement de la peine de mort face au désespoir des longues peines », Le Monde, 25 janvier 2006. Voir Gilles Chantraine et Jean Bérard, « “Nous, les emmurés vivants” », Vacarme, 2007/1 (n° 38), p. 53-56 et Denis Salas, « Le droit ne pas mourir en prison », Politique (s) criminelle (s). Mélanges en l'honneur de Christine Lazerges, Paris, Dalloz, 2014, p. 785-795. Plus récemment : L'Envolée, La peine de mort n'a jamais été abolie. Dits et écrits de prison choisis par L'Envolée, Le Mas d'Azil, Les éditions du bout de la ville, 2021.</footnote>

<footnote>(76) Sonja Snacken et alii, « Demandes d'euthanasie dans les prisons belges. Entre souffrance psychique, dignité humaine et peine de mort », Criminologie, 2015/1, p. 101-122.</footnote>

<footnote>(77) J. Le Quang Sang, La loi et le bourreau, op. cit., p. 202-213.</footnote>
ロベール・バダンテールは、当時、まだ司法大臣でした。彼は、この加盟によって、死刑廃止に、一種の法的差し錠をかけることを望みました。その理由は、条約廃棄の通告の手続きによって課される、5年の期間です。彼によれば、これで、犯罪ゴシップの後、議会が感情的に死刑を復活させる法を採択することを避けられます(78)。5年の期間は、熟考の時間を与えるのです。しかしながら、わずかだとしても、死刑復活の可能性は開かれたままでした。

戦時を含む、あらゆる状況における死刑を、後戻りできない形で禁止するため、フランスは、さらに2つの条約(instruments)に批准します。ヨーロッパ人権条約第13議定書と、民事的および政治的権利にかんする国際条約の第2任意条項です。ジャック・シラク大統領(1981年の時点では、右派の死刑廃止派議員の一人でした)は、2002年末にその手続きを開始しました。これらの条文の憲法適合性にかんする疑問があったため、ジャック・シラク大統領は、2005年に、憲法院に意見を求めます。憲法院は、第13議定書は国家主権を侵害しないと述べました。それは、議定書が破棄の可能性を保持していたからですが、第2選択議定書については、同じ様には行きませんでした。フランスを撤回できないように縛り付けるので、この議定書は、憲法の改正を必要としたのです(80)。

2007年の憲法改正は、828対26で採択され、政治的エリートにおける、死刑廃止論の一般化を示しました。死刑廃止の憲法化に例外を規定しようと、4つの改正案が提出されましたが、すべて却下され、最終弁論の際には、採択すべき法文にたいし、留保をつけようとする弁論家は、ヴェルサイユにはいません

<footnote>(78) R. Badinter, *Les épines et les roses*, Paris, Fayard, 2011, p. 230-233.</footnote>

<footnote>(79) Florence Benoit-Rohmer, « La peine de mort n’est pas définitivement abolie en France ! (À propos de la décision du Conseil constitutionnel du 13 octobre 2005 sur la constitutionnalité d’engagements internationaux abolissant la peine de mort en toutes circonstances) », L’Europe des Libertés, n°19, janvier 2006 : http://leuropedeslibertes.u-strasbg.fr/article.php?id_article=260&id_rubrique=51.</footnote>

<footnote>(80) これには、ヴェルサイユの上下両院会議に集まった、(国民議会議員と上院議員の)5分の3以上の多数による投票が必要となる。</footnote>
(81) しかしながら、何人かの反対派が、国民議会での第一朗読の際に発言しています。リシャール・デラニョラ (Richard dell'Agnola)、リオネル・リュカ (Lionnel Luca)、そしてジャック・ミヤール (Jacques Myard) 議員が、改正に際して国民投票が選ばれなかったのは残念だったと言いました。改革を守った司法大臣は、1981年に死刑存置派の一人であった、パスカル・クレマン (Pascal Clément)です。彼は、意見を変えたことを認め、今後は死刑を政治的議論の外に出し、ある種、「議論や法案の範囲から締め出される」ようにしたいと述べました。

## VI. 共和的・民主的価値：死刑廃止を奨励する

大規模NGO (そのクラスには、アムネスティ・インターナショナルがあります) や国際機関の活動のおかげで、死刑は、その大部分において、世界的な議論となり、さらには、国際関係の争点となりました。この議論で、フランス当

<footnote>(81) Congrès du Parlement, lundi 19 février 2007, deuxième séance, compte rendu intégral : projet de loi constitutionnelle relatif à l'interdiction de la peine de mort.</footnote>

<footnote>(82) Journal officiel de la République française, Assemblée nationale, 30 janvier 2007, p. 765-773.</footnote>

<footnote>(83) Guillaume Perrault, « L'interdiction de la peine de mort constitutionnalisée », Le Figaro, 31 janvier 2007.</footnote>

<footnote>(84) Emmanuel Decaux, « La peine de mort, nouvel enjeu des relations internationales », Annuaire français des relations internationales, vol. III, Paris, 2002, p. 196-214 ; Gérard Cohen-Jonathan et William Schabas (dir)., La peine capitale et le droit international des droits de l'homme, Paris, Ed. Panthéon-Assas, 2003, とりわけ、エマニュエル・ドゥコー (Emmanuel Decaux) の寄稿、p. 157-179 と、Jeroen Schokkenbroek, p. 181-189 ; William A. Schabas, "International Law, Politics, Diplomacy and the Abolition of the Death Penalty", William & Mary Bill of Rights Journal, 13, December 2004, p. 417-444 ; Michel Taube et Flora Barré, « La peine de mort est-elle un enjeu des relations internationales ? », Revue internationale et stratégique, 2006/4 (n° 64), p. 21-28 ; Paul Bacon and Hidetoshi Nakamura, "Diffusing the Abolitionist Norm in Japan: EU 'Death Penalty</footnote>
局は、国際的なレベルでの死刑廃止の奨励を大々的に支持しており、国連総会に定期的に決議を提案しています。フランスは、2007年に、世界的な死刑廃止に向けてのヨーロッパ規模のキャンペーンに参加しています。(85)

2010年以来、フランスは死刑に反対する国際委員会を支持する国のひとつです。(86)

世界死刑廃止デーの際に、外務大臣ローラン・ファビウス (Laurent Fabius) が、外交的ネットワークを動員し、死刑廃止キャンペーンを行いました。各地のフランス大使館、領事館、文化機関で、さまざまなイベントが組織されたのです。(87)

議員の中にも、フランス国内に世界死刑廃止デーを作ることを望む人々がいます。(88)

死刑廃止に向けての、この宣伝熱が得たのは、しかしながら、微妙な結果

Diplomacy' and the Gap between Rhetoric and Reality in EU-Japan Relations",
*Journal of Common Market Studies*, 2021, vol. 59, n° 5, p. 1230-1246. より明確な
形での、フランスと同国による外交での人権に関連した争点の高まりについ
ては、Commission nationale consultative des droits de l'homme, *Diplomatie et
droits de l'homme*, Paris, La Documentation française, 2008, notamment p. 39-40
を参照。

(85) John Schmidt, « The EU campaign against the death penalty », *Survival*, hiver 2007/2008, vol. 49, n° 4, p. 123-134.

(86) Declaration on the establishment and functioning of the International commission against the death penalty, 28 septembre 2010, document disponible sur https://icomdp.org/support-group/.

(87) Site officiel du gouvernement français, « La France engagée contre la peine de mort dans le monde », mis en ligne le 22 avril 2015, consulté le 15 novembre 2023 https://www.gouvernement.fr/la-france-engagee-contre-la-peine-de-mort-dans-le-monde

(88) ベルナール・ビルジンゲ (Bernard Birginger) 氏以下数名による、世界における完全な死刑廃止を目指した、死刑執行の世界的モラトリアム導入デーを設置しようとする法案第2554号、2000年7月26日に提出(国民議会); ベルナール・ビルジンゲ氏以下数名による、死刑反対デーを設置しようとする法案第3111号、2002年2月12日に提出(国民議会)そして、世界死刑廃止デーを設置しようとする、2002年2月12日に元老院によって採択された法案(第3596号)は、2022年7月8日に国民議会に提出されたが(第36番)議論はされなかった。
(89) 2022年の大統領選の際に、この大義を世界規模で再び推進するために行われた、いくつかのアナウンスは、結果を伴わなかったのです。

政府は、その特性やメディアへの露出がそれを正当化するような、一部の死刑囚にたいする恩赦にむけて、より直接的に介入してもいます。フランス人が関与しているときには、もちろん、動員がとりわけ大規模になります。たとえば、国家の頂点に至るまでの支持表明を引き起こした、セルジュ・アトラウィ (Serge Atlaoui) の例がそれを示しています。セルジュ・アトラウィは、インドネシアでまだ投獄されており、有罪判決のおそれもありますが、死刑執行の脅威は、とりあえずは遠のいているように見えます。しかしながら、一定のカテゴリーの犯罪者は、同様の支援を得ることができません。少なくとも、11人のフランス人聖戦主義者が、イラクで、ラッカ市 (Raqqah) の自称カリファによる支配の後、死刑判決を受けています。彼らの家族は、政府の偽善、それから、恩赦や再審をイラク政府から得るための支援がないことを批判しています。もうひとつの偽善は、またもや聖戦主義者にたいし、フランス政府が、裁判外の死刑執行を行っていることです (とりわけ、ドローンを使ったものです)。(93)

(89) Roseline Letteron, « Peine de mort : l'abolitionnisme, un combat perdu ? », ThucyBlog, 8 juin 2020, n° 43, https://www.afri-ct.org/2020/thucyblog-n-43-peine-de-mort-labolitionnisme-un-combat-perdu/ (consulté le 15 novembre 2021).

(90) Jean-Baptiste Jacquin, « Emmanuel Macron annonce une initiative à l'ONU contre la peine de mort », Le Monde, 9 octobre 2021.

(91) Serge Atlaoui a été condamné à mort en Indonésie pour des faits de trafic de drogue. S. I., « Quelles perspectives pour Serge Atlaoui ? », Le Républicain Lorrain, 30 mai 2023.

(92) この立場は、全国人権諮問委員会 (Commission nationale consultative des droits de l'homme) によって支持されている。(Cf. « Avis sur les ressortissants français condamnés à mort ou encourant la peine de mort en Irak », NOR : CDHX2003042V, texte n° 57, Journal officiel de la République française, n° 28, 2 février 2020).

(93) Olivier Cahn, « Les exécutions extrajudiciaires par la France », Humains, n° 21, 2021, p. 20-21.
のように、言説と行動の間には乖離があるのです。

政府は、国内でも死刑廃止の大義を支援しています。40年の後、死刑廃止は、フランソワ・ミッテランの大統領任期における、もっとも顕著な政策の一つと考えられています。(94)

20周年となる2001年以降、国民議会では、展覧会の開催という、記念の行動がいくつか行われています。(95)

30周年にも、元老院で記念会議が行われました。(96)

40周年はさらに「盛大に—訳者註」祝われました。複数の展覧会が開催されました。とりわけ、パンテオンでは、マクロン大統領が開会式を挙げしましたし、国立図書館や、国中のさまざまな博物館あるいは文化施設でも行われました。(99)

したがって、死刑の廃止は、ますます、「記憶の場」のひとつなのだと、つまり、進歩の観念を土台とする国家の物語に刻印を残す、共和国の偉大な戦いのひとつなのだと考えられるようになっています。(100)

(94) Ifop/Fondation Jean Jaurès, « Quarante après... Les Français et François Mitterrand », enquête publiée le 9 mai 2021, https://www.ifop.com/publication/le-regard-des-francais-sur-francois-mitterrand-quarante-ans-apres-le-10-mai-1981/

(95) Martine Denis-Linton (dir.), *1981, une grande loi de la République, l'abolition de la peine de mort*, Assemblée nationale, 2001.

(96) Célébration du trentième anniversaire du vote par le Sénat de l'abolition de la peine de mort. 30 septembre 1981-30 septembre 2011. Compte-rendu intégral. Séance exceptionnelle du 30 septembre 2011.

(97) Corinne Koch (dir.), *Un combat capital. 40e anniversaire de l'abolition de la peine de mort en France*, Paris, La Documentation française, 2021.

(98) Olivier Bosc (dir.), *Une passion pour la justice. Dans la bibliothèque de Robert Badinter, Bibliothèque nationale de France, 2021*.

(99) Par exemple : Ville de Metz, « 40 ans abolition de la peine de mort en France, du 29.09 au 6.10.2021 » (programme culturel) ; « À Rennes, une exposition pour les 40 ans de l'abolition de la peine de mort », *Le Télégramme*, 4 octobre 2021.

(100) 「記憶の場」という概念については、Pierre Nora, « Entre mémoire et histoire. La problématique des lieux », in P. Nora (dir.), *La République. Les lieux de mémoire I*, Paris, Gallimard, 1984, p. XV-XLII を参照。この、共和国と進歩との結びつきは、第三共和制 (1870 年~1940 年)。Olivier Loubes, « D'un roman national, l'autre. Lire l'histoire par la fin dans les programmes de 1923 et de 1938 », *Histoire@Politique*, 2013/3 (n° 21), p. 53-68 を参照。においてはっきりと打
て、死刑にかんする考察は、死刑廃止の歴史の教育として、小・中・高校で推
進されています。市民教育の授業は、若い世代に、死刑は人権の侵害を構成す
る、という考えをはぐくもことを使命としています。2021年以降、1981年の死
刑廃止は、高校3年生の歴史の授業で取り組むべき、特別な論点のひとつとな
りました。死刑廃止論は、こうして、今日、学校で、すべてのよき市民に教え
込まれる、共和国の「価値」の一部をなすと考えられています。その一方で、
人口、そして若者の大半は、この観念について、まだ疑問を持っています。

結論

フランスが、もう一度死刑のほうを向く可能性はあるのでしょうか。死刑廃止は、今のところは覆らないように見えます。それは、三重に法的差し錠がかっていること（国際条約、ヨーロッパ条約、そして憲法のレベル）や、政治のスケジュールの下の方に追いやられたことによります。極右を含む、ほとんどどの政党は、死刑廃止を支持していたり、死刑復活の問題については慎重でたりします。しかしながら、死刑の廃止が、フランスの民主主義的な価値の中に刻み込まれている一方で、人々によるその受容が、今のところはっきりしないということは、奇妙なことです。「フランス人の大半は、むしろ [死刑賛成と死刑反対の一訳者註] 中間に位置して、そのことは、おそらく、強く評価されて

ち立てられ、私見では、第五共和制においても、大きな自由主義的前進（女性の権利の進歩、中絶の自由化、同性愛者への婚姻の解放など…）の物語の中で影響を及ぼし続けている。1981年の死刑廃止法は、こうして、「第五共和制の偉大なる諸法」のリストに載せられた。Catherine Ménabé, « L'abolition de la peine de mort : le rejet d'une justice vindicative. Loi n° 81-908 du 9 octobre 1981 portant abolition de la peine de mort », in Henri Bouillon, Renaud Bueb et Béatrice Lapérou-Scheneider (dir.), Les grandes lois de la Vᵉ République, Paris, Mare&Martin, 2022, p.155-168.

<footnote>(101) Vincent Duclert, *La République, ses valeurs, son école, Corpus historique, philosophique et juridique*, Paris, Gallimard, 2015.</footnote>
いる倫理の原則（生命の尊重）と、ここ数十年の間に広まっている、治安の不安という感情の緊張により説明され」ます。それでも、世論のより細かな分析は、このように示しています。「死刑廃止の立場は、今日、しっかりと根を下ろしており、世論の急変によっても、ほとんど脅かされないように思われ」ると。実際、死刑反対派は、その立場をおずおずと表明している死刑支持派よりも、ゆるぎなく、影響力を持ち、さまざまな団体や政治生活の中に取り込まれています。フランスにおける治安の議論は、したがって、警察官による暴力から、自由刑の期間延長の問題を通って、監視の一般化に至る、別の対象に移動しているのです。

<footnote>(102) Vincent Tournier, « La peine de mort : qui la défend, qui s'y oppose ? », in Pierre Bréchon (dir.), *La France des valeurs. Quarante ans d'évolutions*, Fontaine, Presses universitaires de Grenoble, « Libres cours Politique », 2019, p. 137-141.</footnote>

<footnote>(103) Ibid.</footnote>
(i) ローゼンバーグ夫妻は、1953年6月19日に、アメリカからロシアに核機密を提供した罪で処刑された。

(ii) ウジェーヌ・クラウディウス = プティ (1907年~1989年)は、フランスの政治家で、第二次大戦時にはドイツにたいするレジスタンス活動を行ったことも知られる。戦後は、植民地アルジェリアでの拷問の廃止に尽力したり、カトリックの立場から人工妊娠中絶の合法化を目指したりした。

(iii) マルセル・バルボーは、1969年から1976年にかけて、合計7人の女性と1人の男性を殺害した。

(iv) フィリップ・ド・ヴィリエは、フランスの政治家で、主権主義団体「フランスのための前進」の創始者である。保守派の立場からフランス史をみたテーマパーク、ピュイ・ド・フー (Puy de fou) の創立者でもある。

(v) マリーヌ・ル・ペンは、フランスの政治家で、父のジャン = マリ・ル・ペン (Jean-Marie Le Pen) から国民戦線を引き継ぎ、党首となった。彼女は、2017年と2022年の大統領選において、2回連続で決選投票へと進み、マクロン大統領に敗北している。

(vi) UDFは、「フランス民主主義連合 (Union pour la démocratie française)」を正式名称とする、1978年に成立したフランスの中道右派政党で、主に、非ドゴール主義のキリスト教民主主義者からなる。講演に登場するジスカール = デスタン大統領が所属していた。この政党は、2007年に、後続政党「民主主義者の運動 (Mouvement démocrate-MoDem)」の誕生とともに自然消滅した。

(vii) RPRは、「共和国のための連合 (Rassemblement pour la République)」を正式名称とし、1976年に、ジスカール = デスタン大統領との対立を背景に、ジャック・シラクが成立させた右派政党で、ド・ゴール主義者からなる。

(viii) フィリップ・モーリスは、3度の軽罪による有罪判決の後、1980年10月28日に、2名の警察官の殺害などで死刑を言い渡されたが、1891年5月25日に、恩赦のため、無期懲役とされた。収監中、彼は歴史の博士学位を習得し、現在は歴史家として活動している。

(ix) リシャール・デラニョラは、フランスの政治家で、共和主義者党 (Les Républicains) に所属する。1983年よりパリ近郊のティエ (Thiais) 市長を、2017年よりグラン・パリ大都市圏の副長を務めるなど、議会も含めさまざまな分野で活動している。

(x) リオネル・リュカは、デラニョラと同じ共和主義者党の政治家で、同党でも右派に位置するグループ「大衆的右派 (Droite populaire)」の代表格となる人物である。

(xi) ジャック・ミヤールは、上述の2名と同じ共和主義者党の政治家で、「大衆的右派」の創立メンバーである。
(xii) セルジュ・アトラウィは、薬物の違法取引の罪で2005年にインドネシア当局に逮捕され、死刑判決を受けた。