社会保険労務士法 　参照先　引用元

# 社会保険労務士法
昭和四十三年法律第八十九号
https://qiita.com/kaizen_nagoya/items/5e8cea8adcaa3fa6be1f

# 参照先
|社会保険労務士法| 参照先|
|:--|:--|
|第二条|労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）|
|第二条|個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）|
|第二条|障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）|
|第二条|労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）|
|第二条|雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）|
|第二条|労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）|
|第二条|育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）|
|第二条|短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）|
|第条|地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）|
|第二条|労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）|
|第二条|行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）|
|第二条|裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）|
|第二条の二|労働社会保険諸法令|
|第三条|労働働社会保険諸法令|
|第五条|労働働社会保険諸法令|
|第五条|独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）|
|第五条|地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）|
|第五条|税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）|
|第八条|学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）|
|第九条|労働基準法|
|第九条|労働安全衛生法|
|第九条|労働者災害補償保険法|
|第九条|雇用保険法|
|第九条|労働保険の保険料の徴収等に関する法律|
|第九条|健康保険法|
|第九条|厚生年金保険法|
|第九条|国民年金法|
|第十三条の二|行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）|
|第十四条の七|税理士法|
|第十四条の七|労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
|第十四条の七|健康保険法（大正十一年法律第七十号）
|第十四条の七|船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
|第十四条の七|厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
|第十四条の七|国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
|第十四条の七|国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
|第十四条の七|高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
|第十四条の七|介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
|第十四条の七|地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
|第十四条の八|行政不服審査法|
|第十四条の九|行政不服審査法|
|第十五条|労働社会保険諸法令|
|第十七条|労働社会保険諸法令|
|第二十五条の三|労働社会保険諸法令|
|第二十五条の四|行政手続法（平成五年法律第八十八号）|
|第二十五条の十一|会社法（平成十七年法律第八十六号）|
|第二十五条の十五の三|会社法|
|第二十五条の二十二の二|会社法|
|第二十五条の二十三の二|会社法|
|第二十五条の二十三の二|金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）|
第二十五条の二十五|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
|第二十五条の二十五|会社法|
|第二十五条の二十五|破産法（平成十六年法律第七十五号）
|第二十五条の二十六|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
|第二十五条の四十二|刑法（明治四十年法律第四十五号）
|第三十四条|会社法|
|第三十七条|会社法|
|別表第一|労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
|別表第一|労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）
|別表第一|職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
|別表第一|雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）
|別表第一|労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号）
|別表第一|職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
|別表第一|駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号。第十条の二の規定に限る。）
|別表第一|最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）
|別表第一|中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）
|別表第一|国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）
|別表第一|じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）
|別表第一|障害者の雇用の促進等に関する法律
|別表第一|削除
|別表第一|激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。第二十五条の規定に限る。）
|別表第一|労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
|別表第一|港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）
|別表第一|労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
|別表第一|炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）
|別表第一|労働保険の保険料の徴収等に関する法律
|別表第一|家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）
|別表第一|勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
|別表第一|高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）
|別表第一|沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。第七十条の規定に限る。）
|別表第一|労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）
|別表第一|作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）
|別表第一|建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
|別表第一|賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）
|別表第一|本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号。第十六条（第十八条の規定により読み替える場合を含む。）及び第二十条の規定に限る。）
|別表第一|労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
|別表第一|地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）
|別表第一|中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）
|別表第一|介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）
|別表第一|労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）
|別表第一|短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
|別表第一|育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
|別表第一|林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号。第十三条の規定に限る。）
|別表第一|雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
|別表第一|個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
|別表第一|石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。第三十八条及び第五十九条の規定に限る。）
|別表第一|次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）
|別表第一|職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）
|別表第一|生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号。第十六条第一項及び第二十一条第二項の規定に限る。）
|別表第一|専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百三十七号）
|別表第一|青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）
|別表第一|女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）
|別表第一|新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）
|別表第一|特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）
|別表第一|健康保険法
|別表第一|船員保険法
|別表第一|社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
|別表第一|厚生年金保険法
|別表第一|国民健康保険法
|別表第一|国民年金法
|別表第一|年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）
|別表第一|独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号。附則第五条の二の規定に限る。）
|別表第一|石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
|別表第一|児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）
|別表第一|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）
|別表第一|平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）
|別表第一|高齢者の医療の確保に関する法律
|別表第一|介護保険法
|別表第一|行政不服審査法（前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。）

# 引用元
|社会保険労務士法|引用元|
|:--|:--|
|第一条　この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。
第一条の二　社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。
第二条　社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。|健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第百五十六条
||船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）令和7年4月1日 施行 第百八十八条
||戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）令和7年5月26日 施行 第十条
||労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）令和7年5月1日 施行 第五十九条
||私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）令和7年4月1日 施行 第三十七条
||国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）令和7年4月1日 施行 第百二十五条
||国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）令和7年4月1日 施行 第四十四条
||最低賃金法施行規則（昭和三十四年労働省令第十六号）令和6年3月31日 施行 第四条
||国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）令和7年4月1日 施行 第九十七条
||じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）令和7年1月1日 施行 第三十八条
||地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）令和7年4月1日 施行 第百六十五条
||労働災害防止団体法施行規則（昭和三十九年労働省令第十九号）令和7年1月1日 施行 第十三条
||登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）令和7年11月28日 施行予定
||住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）令和7年5月26日 施行 第十五条
||炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号）令和7年1月1日 施行 第十三条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第一条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十七条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十六条
||労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）令和7年4月1日 施行 第八十条
||労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）令和7年4月1日 施行 第百条
||労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号）令和6年12月13日 施行 附則
||雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）令和7年4月1日 施行 第百四十五条
||作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）令和7年1月1日 施行 第七十五条
||特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）令和7年4月1日 施行
||賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十六号）令和3年4月1日 施行 第九条
||賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十六号）令和3年4月1日 施行 第十四条
||中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）令和6年3月15日 施行 第十三条
||構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）令和7年4月25日 施行 第三十一条
||厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年厚生労働省令第五十八号）令和5年9月1日 施行 第五条
||有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成十七年政令第二百六十九号）令和4年4月1日 施行 第一条
||厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号）令和7年4月1日 施行 第二条
||高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）令和7年4月1日 施行 第百十八条
||自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号）令和7年3月24日 施行
第二十四条
|第二条の二　社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
||特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）令和7年4月1日 施行
||中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）令和6年3月15日 施行 第十三条
|第三条　次の各号の一に該当する者であつて、労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して二年以上になるもの又は厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めるものは、社会保険労務士となる資格を有する。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第一条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十条
||沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十六号）平成22年1月1日 施行 第三条
第四条　削除
第五条　次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有しない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
||沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十六号）平成22年1月1日 施行 第三条
第六条及び第七条　削除
第八条　次の各号のいずれかに該当する者は、社会保険労務士試験を受けることができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第二条
第九条　社会保険労務士試験は、社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。
第十条　社会保険労務士試験は、毎年一回以上、厚生労働大臣が行なう。|住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）令和7年5月26日 施行
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第九条
第十条の二　厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）に社会保険労務士試験の実施に関する事務（合格の決定に関する事務を除く。以下「試験事務」という。）を行わせることができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第五条
第十一条　別表第二の中欄に掲げる社会保険労務士試験の試験科目については、当該下欄に掲げる者に該当する者に対して、それぞれ、その申請により、その試験を免除する。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第五条
第十二条　社会保険労務士試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、受験手数料を国（連合会が試験事務を行う場合にあつては、連合会）に納めなければならない。|社会保険労務士法施行令（昭和四十三年政令第三百二十七号）令和3年1月29日 施行
||社会保険労務士法施行令（昭和四十三年政令第三百二十七号）令和3年1月29日 施行 第一条
第十三条　厚生労働大臣は、不正の手段によつて社会保険労務士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第九条
第十三条の二　連合会が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、連合会の上級行政庁とみなす。
第十三条の三　紛争解決手続代理業務試験は、紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修であつて厚生労働省令で定めるものを修了した社会保険労務士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するために、毎年一回以上、厚生労働大臣が行う。|住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）令和7年5月26日 施行
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第九条
||住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）令和7年5月1日 施行 第一条
第十三条の四　厚生労働大臣は、連合会に紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務（合格の決定に関する事務を除く。以下「代理業務試験事務」という。）を行わせることができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第九条
第十三条の五　第十条の二第二項及び第十二条から第十三条の二までの規定は、紛争解決手続代理業務試験及び代理業務試験事務について準用する。|社会保険労務士法施行令（昭和四十三年政令第三百二十七号）令和3年1月29日 施行 第一条
第十四条　この章に規定するもののほか、社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行
第十四条の二　社会保険労務士となる資格を有する者が社会保険労務士となるには、社会保険労務士名簿に、氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。|登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）令和7年11月28日 施行予定
||住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）令和7年5月26日 施行
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十条
||住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）令和7年5月1日 施行 第一条
第十四条の三　社会保険労務士名簿は、連合会に備える。
第十四条の四　社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
||住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）令和7年5月1日 施行 第一条
第十四条の五　第十四条の二第一項の規定による登録を受けようとする者は、同項に規定する事項その他厚生労働省令で定める事項を記載した登録申請書を、社会保険労務士となる資格を有することを証する書類を添付の上、厚生労働省令で定める社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
第十四条の六　連合会は、前条の規定による登録の申請を受けた場合においては、当該申請者が社会保険労務士となる資格を有し、かつ、次条各号に該当しない者であると認めたときは、遅滞なく、社会保険労務士名簿に登録し、当該申請者が社会保険労務士となる資格を有せず、又は同条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。登録を拒否しようとする場合においては、第二十五条の三十七に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。|住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）令和7年5月1日 施行 第一条
第十四条の七　次の各号のいずれかに該当する者は、社会保険労務士の登録を受けることができない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
第十四条の八　第十四条の六第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。
第十四条の九　連合会は、社会保険労務士の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第二十五条の三十七に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
第十四条の十　連合会は、社会保険労務士が次の各号のいずれかに該当したときは、遅滞なく、その登録を抹消しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
||住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）令和7年5月1日 施行 第一条
||行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）令和7年4月1日 施行 第百三条
第十四条の十一　連合会は、第十四条の六第一項の規定による登録をしたとき、及び前条第一項の規定により登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
第十四条の十一の二　社会保険労務士は、その登録に紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記（以下「紛争解決手続代理業務の付記」という。）を受けようとするときは、氏名その他厚生労働省令で定める事項を記載した付記申請書を、紛争解決手続代理業務試験に合格したことを証する書類を添付の上、厚生労働省令で定める社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
第十四条の十一の三　連合会は、前条の規定による申請を受けたときは、遅滞なく、当該社会保険労務士の登録に紛争解決手続代理業務の付記をしなければならない。|登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）令和7年11月28日 施行予定
||住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）令和7年5月26日 施行
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
||住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）令和7年5月1日 施行 第一条
第十四条の十一の四　連合会は、紛争解決手続代理業務の付記を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該付記を受けたことが判明したときは、当該付記を抹消しなければならない。
第十四条の十一の五　第十四条の十一の規定は、紛争解決手続代理業務の付記及びその付記の抹消について準用する。
第十四条の十一の六　特定社会保険労務士の紛争解決手続代理業務の付記が抹消されたときは、その者は、遅滞なく、特定社会保険労務士証票を連合会に返還しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
第十四条の十二　社会保険労務士の登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票を連合会に返還しなければならない。社会保険労務士が第二十五条の二又は第二十五条の三の規定により業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
第十四条の十三　この章に規定するもののほか、社会保険労務士の登録に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第十五条　社会保険労務士は、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課又は徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行
第十六条　社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
第十六条の二　勤務社会保険労務士は、その勤務する事業所において従事する第二条に規定する事務の適正かつ円滑な処理に努めなければならない。
第十六条の三　社会保険労務士は、社会保険労務士会及び連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
第十七条　社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、申請書等（厚生労働省令で定めるものに限る。）を作成した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該申請書等の作成の基礎となつた事項を、書面に記載して当該書面を当該申請書等に添付し、又は当該申請書等に付記することができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十三条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十六条
第十八条　他人の求めに応じ報酬を得て、第二条に規定する事務を業として行う社会保険労務士（社会保険労務士法人の社員を除く。以下「開業社会保険労務士」という。）は、その業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。ただし、特に必要がある場合において厚生労働大臣の許可を受けたときは、この限りでない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第三十四条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十四条
||構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）令和7年4月25日 施行 第三十一条
第十九条　開業社会保険労務士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所及び氏名又は名称その他厚生労働大臣が定める事項を記載しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十五条
第二十条　開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼（紛争解決手続代理業務に関するものを除く。）を拒んではならない。
第二十一条　開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなつた後においても、また同様とする。
第二十二条　社会保険労務士は、国又は地方公共団体の公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。
第二十三条　削除
第二十三条の二　社会保険労務士は、第二十六条又は第二十七条の規定に違反する者から事件のあつせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
第二十四条　厚生労働大臣は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員をして当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の事務所に立ち入り、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に質問し、若しくはその業務に関係のある帳簿書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第三十四条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十七条
||行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号）令和6年4月1日 施行
第二十五条　社会保険労務士に対する懲戒処分は、次の三種とする。|厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年厚生労働省令第五十八号）令和5年9月1日 施行 第五条
第二十五条の二　厚生労働大臣は、社会保険労務士が、故意に、真正の事実に反して申請書等の作成、事務代理若しくは紛争解決手続代理業務を行つたとき、又は第十五条の規定に違反する行為をしたときは、一年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止又は失格処分の処分をすることができる。
第二十五条の三　厚生労働大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、社会保険労務士が、第十七条第一項若しくは第二項の規定により添付する書面若しくは同条第一項若しくは第二項の規定による付記に虚偽の記載をしたとき、この法律及びこれに基づく命令若しくは労働社会保険諸法令の規定に違反したとき、又は社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、第二十五条に規定する懲戒処分をすることができる。
第二十五条の三の二　社会保険労務士会又は連合会は、社会保険労務士会の会員について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該会員の氏名及び事業所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行
第三十四条
第二十五条の四　厚生労働大臣は、第二十五条の二又は第二十五条の三の規定による戒告又は業務の停止の懲戒処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第二十五条の四の二　連合会は、社会保険労務士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第十四条の十第一項第一号の規定による当該社会保険労務士の登録の抹消をすることができない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十七条
第二十五条の五　厚生労働大臣は、第二十五条の二又は第二十五条の三の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知するとともに、官報をもつて公告しなければならない。
第二十五条の六　社会保険労務士は、この章の定めるところにより、社会保険労務士法人（第二条第一項第一号から第一号の三まで、第二号及び第三号に掲げる業務を行うことを目的として、社会保険労務士が設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。|特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）令和7年4月1日 施行
第二十五条の七　社会保険労務士法人は、その名称中に社会保険労務士法人という文字を使用しなければならない。
第二十五条の八　社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければならない。
第二十五条の九　社会保険労務士法人は、第二条第一項第一号から第一号の三まで、第二号及び第三号に掲げる業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十七条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
||特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）令和7年4月1日 施行
||中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）令和6年3月15日 施行 第十三条
第二十五条の九の二　前条第一項に規定するもののほか、社会保険労務士法人は、第二条の二第一項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務を当該社会保険労務士法人の社員又は使用人である社会保険労務士（以下この条及び第二十五条の二十四第四項において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において、当該社会保険労務士法人は、委託者に、当該社会保険労務士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十二条
||特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）令和7年4月1日 施行
第二十五条の十　社会保険労務士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
第二十五条の十一　社会保険労務士法人を設立するには、その社員になろうとする社会保険労務士が、定款を定めなければならない。
第二十五条の十二　社会保険労務士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
第二十五条の十三　社会保険労務士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会（以下「主たる事務所の所在地の社会保険労務士会」という。）を経由して、連合会に届け出なければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十七条
第二十五条の十四　社会保険労務士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。
第二十五条の十五　社会保険労務士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。|組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）令和7年4月1日 施行
第二十五条の十五の二　社会保険労務士法人の社員は、各自社会保険労務士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に社会保険労務士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
第二十五条の十五の三　社会保険労務士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。
第二十五条の十五の四　社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて社会保険労務士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。
第二十五条の十六　社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。
第二十五条の十六の二　紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、紛争解決手続代理業務を取り扱うことができない。
第二十五条の十七　紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、次に掲げる事件については、紛争解決手続代理業務を行つてはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十七条
第二十五条の十八　社会保険労務士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の社会保険労務士法人の社員となつてはならない。
第二十五条の十九　社会保険労務士法人は、社会保険労務士でない者に第二条第一項第一号から第一号の三まで及び第二号に掲げる事務を行わせてはならない。
第二十五条の二十　第一条の二、第十五条、第十六条、第十九条、第二十条、第二十三条の二、第二十五条の三十及び第二十五条の三十六の規定は、社会保険労務士法人について準用する。
第二十五条の二十一　社会保険労務士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
第二十五条の二十二　社会保険労務士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十七条
第二十五条の二十二の二　清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第二十五条の二十五第二項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて社会保険労務士法人を継続することができる。
第二十五条の二十二の三　社会保険労務士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
第二十五条の二十二の四　清算が結了したときは、清算人は、その旨を連合会に届け出なければならない。
第二十五条の二十二の五　社会保険労務士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第二十五条の二十二の六　裁判所は、社会保険労務士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
第二十五条の二十三　社会保険労務士法人は、総社員の同意があるときは、他の社会保険労務士法人と合併することができる。
第二十五条の二十三の二　合併をする社会保険労務士法人の債権者は、当該社会保険労務士法人に対し、合併について異議を述べることができる。|会社法（平成十七年法律第八十六号）令和7年5月1日 施行 第九百四十三条
第二十五条の二十三の三　会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は社会保険労務士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。
第二十五条の二十四　厚生労働大臣は、社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その社会保険労務士法人に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。
第二十五条の二十五　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は社会保険労務士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は社会保険労務士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は社会保険労務士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十五条第一項、第六百十七条第一項及び第二項並びに第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第六百十七条第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（社会保険労務士法第二条第一項第一号に規定する電磁的記録をいう。次条第一項第二号において同じ。）」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「社会保険労務士法第二十五条の十八第一項」と読み替えるものとする。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十七条
第二十五条の二十六　社会保険労務士は、厚生労働大臣の認可を受けて、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一個の社会保険労務士会を設立しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第三十四条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十八条
第二十五条の二十七　社会保険労務士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第三十四条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十九条
第二十五条の二十八　社会保険労務士会は、その目的を達成するため必要があるときは、支部を設けることができる。
第二十五条の二十九　社会保険労務士は、第十四条の二第一項の規定による登録を受けた時に、当然、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員となる。
第二十五条の三十　社会保険労務士は、所属社会保険労務士会の会則を守らなければならない。
第二十五条の三十一　社会保険労務士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
第二十五条の三十二　社会保険労務士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
第二十五条の三十三　社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第二十二条
第二十五条の三十四　全国の社会保険労務士会は、厚生労働大臣の認可を受けて、会則を定めて、連合会を設立しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第二十三条
第二十五条の三十五　連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
第二十五条の三十六　社会保険労務士及び社会保険労務士会は、連合会の会則を守らなければならない。
第二十五条の三十七　連合会に、資格審査会を置く。|行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）令和6年10月23日 施行 第十七条
第二十五条の三十八　連合会は、厚生労働大臣に対し、社会保険労務士の制度の改善に関する意見又は社会保険労務士の業務を通じて得られた労働社会保険諸法令の運営の改善に関する意見を申し出ることができる。
第二十五条の三十九　第二十五条の二十六第三項及び第四項、第二十五条の二十七第二項、第二十五条の三十一並びに第二十五条の三十二の規定は、連合会に準用する。
第二十五条の四十　連合会は、試験事務を行う場合において、その役員のうちから試験事務に従事する者を選任しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第二十五条
第二十五条の四十一　連合会は、試験事務を行う場合において、社会保険労務士試験の問題の作成及び採点を社会保険労務士試験委員（以下「試験委員」という。）に行わせなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第二十七条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第二十六条
第二十五条の四十二　試験事務に従事する連合会の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第二十五条の四十三　連合会は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この条において「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。|社会保険労務士法施行令（昭和四十三年政令第三百二十七号）令和3年1月29日 施行 第一条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第二十九条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第二十八条
第二十五条の四十四　連合会は、試験事務を行う場合において、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第三十条
第二十五条の四十五　連合会は、試験事務を行う場合において、試験事務に係る経理とその他の事務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
第二十五条の四十五の二　第二十五条の四十から前条までの規定は、代理業務試験事務について準用する。この場合において、第二十五条の四十一第一項中「社会保険労務士試験の」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験の」と、「社会保険労務士試験委員」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験委員」と読み替えるものとする。|社会保険労務士法施行令（昭和四十三年政令第三百二十七号）令和3年1月29日 施行 第一条
第二十五条の四十六　厚生労働大臣及びその他の行政機関は、この法律及び労働社会保険諸法令の円滑な実施を図るため、広報、調査その他必要な事項について、社会保険労務士会又は連合会に協力を求めることができる。
第二十五条の四十七　厚生労働大臣は、社会保険労務士会又は連合会の総会の決議又は役員の行為が法令又はその社会保険労務士会若しくは連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、総会の決議についてはこれを取り消すべきことを命じ、役員についてはこれを解任すべきことを命ずることができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第三十四条
第二十五条の四十八　連合会は、毎事業年度、総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第三十一条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第三十三条
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第三十二条
第二十五条の四十九　厚生労働大臣は、社会保険労務士会又は連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第三十四条
第二十五条の五十　この章に規定するもののほか、社会保険労務士会及び連合会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第二十六条　社会保険労務士でない者は、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いてはならない。|沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十六号）平成22年1月1日 施行 第三条
第二十七条　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。|社会保険労務士法施行令（昭和四十三年政令第三百二十七号）令和3年1月29日 施行
||社会保険労務士法施行令（昭和四十三年政令第三百二十七号）令和3年1月29日 施行 第二条
第二十七条の二　開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。
第二十八条　厚生労働大臣は、社会保険労務士の資質の向上を図るため、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行なうように努めるものとする。
第二十九条　連合会は、第十四条の二第一項の規定による登録に関し必要があると認めるときは、当該登録を受けようとする者の保険料の納付状況につき、当該保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
|第三十条　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長及び都道府県労働局長に委任することができる。|社会保険労務士法施行令（昭和四十三年政令第三百二十七号）令和3年1月29日 施行
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行第三十四条
||社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則（平成六年厚生省・労働省令第五号）平成22年1月1日 施行 第一条
|第三十一条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）|令和7年4月1日 施行
|第三十二条　第十五条（第二十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
|第三十二条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
第三十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十五条　第二十五条の四十九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した社会保険労務士会又は連合会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十六条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十二条、第三十二条の二第一項第三号、第四号（第二十五条の二十四第一項に係る部分に限る。）若しくは第六号又は第三十三条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第三十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
第三十八条　次の各号のいずれかに該当する場合には、社会保険労務士法人の社員若しくは清算人又は社会保険労務士会若しくは連合会の役員は、三十万円以下の過料に処する。
|附則抄（施行期日）１　この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。|社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行
||社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第十条