健康保険法　 参照先、引用元

# 健康保険法
https://qiita.com/kaizen_nagoya/items/6eebd1adfc8df6238558
大正十一年法律第七十号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070

# 参照先
|健康保険法| 参照先|
|:--|:--|
|第一条|労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）|
|第三条|船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）|
|第三条|高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）|
|第三条|最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）|
|第三条|学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）|
|第三条|社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）|
|第三条|更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）|
|第三条|行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）|
|第三条|電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）|
|第七条の二|船員保険法|
|第七条の二|高齢者の医療の確保に関する法|
|第七条の二|介護保険法（平成九年法律第百二十三号）|
|第七条の二|感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）|
|第七条の五|健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「改正法」という。）|
|第七条の二十|刑法（明治四十年法律第四十五号）|
|第七条の二十九|公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）|
|第七条の三十二|法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）|
|第三十九条|行政手続法（平成五年法律第八十八号）|
|第四十三条の二|育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号|
|第五十五条|労働者災害補償保険法|
|第五十五条|国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次項及び第百二十八条第二項において同じ。）|
|第五十五条|地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）|
|第五十五条|労働者災害補償保険法|
|第五十五条|国家公務員災害補償法|
|第五十五条|地方公務員災害補償法|
|第五十五条|介護保険法|
|第六十三条|医療法（昭和二十三年法律第二百五号|
|第六十五条|医療法|
|第六十五条|船員保険法
|第六十五条|国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
|第六十五条|高齢者の医療の確保に関する法律
|第六十五条|地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
|第六十五条|私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
|第六十五条|厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
|第六十五条|国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
|第六十五条|地方税法（昭和二十五年法）
|第七十条|船員保険法|
|第七十条|国民健康保険法|
|第七十条|国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）|
|第七十条|地方公務員等共済組合法（以下「この法律以外の医療保険各法」という。）|
|第七十条|高齢者の医療の確保に関する法律|
|第七十条|医療法|
|第七十条|感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律|
|第七十二条|この法律以外の医療保険各法|
|第七十二条|高齢者の医療の確保に関する法律|
|第七十六条|社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）|
|第七十六条|国民健康保険法|
|第八十条|この法律以外の医療保険各法|
|第八十条|高齢者の医療の確保に関する法律|
|第八十条|国民の保健医療に関する法律|
|第八十一条|この法律以外の医療保険各法|
|第八十一条|高齢者の医療の確保に関する法律|
|第八十一条|国民の保健医療に関する法律|
|第八十五条|介護保険法|
|第八十五条の二|介護保険法|
|第八十八条|介護保険法|
|第八十九条|介護保険法|
|第八十九条|民法|
|第八十九条|社会保険各法|
|第八十九条|地方税法|
|第八十九条|国民の保健医療に関する法律|
|第九十条|この法律以外の医療保険各法|
|第九十条|高齢者の医療の確保に関する法律|
|第九十五条|国民の保健医療に関する法律|
|第九十五条|この法律以外の医療保険各法|
|第九十五条|高齢者の医療の確保に関する法律|
|第九十八条|介護保険法|
|第百八条|厚生年金保険法
|第百八条|国民年金法
|第百十五条の二|介護保険法|
|第百二十八条|この法律以外の医療保険各法（国民健康保険法を除く。以下この条において同じ。）|
|第百二十八条|労働者災害補償保険法|
|第百二十八条|国家公務員災害補償法|
|第百二十八条|地方公務員災害補償法|
|第条||
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|附則第八条の二|改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）
|附則第八条の三|子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
|附則第八条の三|平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）|
|附則第八条の三|改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）|
|附則第九条|租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）|
|附則第十条|高齢者の医療の確保に関する法律|
|附則第十条|国家公務員共済組合法|
|附則第十一条|改正後の健康保険法（次項において「新健康保険法」という。）|
|附則第十一条|日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）|


# 引用元
|健康保険法|引用元|
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|第一条　この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。|地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）令和7年5月16日 施行 附則（平成四年三月三一日法律第七号）
|第二条　健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。|阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）平成25年9月20日 施行 第二十四条
|第三条　この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。|健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）令和6年4月1日 施行 第一条
||健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）令和6年4月1日 施行 第三十四条
||健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）令和6年4月1日 施行 第四十一条
||健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）令和6年4月1日 施行 第四十四条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第一条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第三十七条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第二十三条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第二十六条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第二十四条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第五十六条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第十九条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第四十二条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第四十八条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第百五十八条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第百十三条
||船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）令和8年12月13日 施行予定 第二条
||船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）令和8年12月13日 施行予定 第五十三条
||船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）令和7年4月1日 施行 第八十八条
||地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）令和7年5月16日 施行 附則（平成四年三月三一日法律第七号）
||児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）令和7年4月1日 施行 第七条
||建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）令和7年4月1日 施行 第七条
||防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）令和9年5月18日 施行予定 第二十二条
||防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）令和7年4月1日 施行 第十七条
||歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）令和7年5月7日 施行 第二十一条
||私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）令和7年4月1日 施行 第四十五条
||社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）令和3年1月1日 施行 第二条
||船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）令和6年4月1日 施行 第八条
||私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）令和7年4月1日 施行 第一条
||私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）令和7年4月1日 施行 第七条
||労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）令和7年4月1日 施行 第四十四条
||租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）令和7年4月1日 施行 第二十三条
||保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）令和7年4月1日 施行 第三条
||保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）令和7年4月1日 施行 第二十四条
||保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）令和6年12月2日 施行 第三条
||国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）令和7年4月1日 施行 第二条
||国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）令和7年4月1日 施行 第五十九条
||国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）令和7年4月1日 施行 第百二十六条
||国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）令和7年4月1日 施行 第百十二条
||国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）令和7年4月1日 施行 附則
||国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）令和7年6月1日 施行 第七十三条
||国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）令和7年6月1日 施行 第六条
||国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）令和7年6月1日 施行 第百十三条
||国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）令和7年5月1日 施行 第十一条
||国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）令和7年4月1日 施行 第二十九条
||国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）令和7年4月1日 施行 第二条
||国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）令和7年4月1日 施行 第二十七条
||国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）令和7年4月1日 施行 第五条
||国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）令和7年4月1日 施行 附則
||国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）令和7年4月1日 施行 第六条
||地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）令和7年4月1日 施行 第二条
||地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）令和7年4月1日 施行 第六十一条
||地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）令和7年4月1日 施行 第百四十四条
||地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）令和7年4月1日 施行 附則
||地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）令和7年5月1日 施行 第二十三条
||地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）令和7年4月1日 施行 第二条
||地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）令和7年4月1日 施行 第二条
||地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）令和7年4月1日 施行 第百七十九条
||地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号）令和6年5月27日 施行 第四十八条
||人事院規則一六―〇（職員の災害補償）（昭和四十八年人事院規則一六―〇）令和7年4月1日 施行 第三十七条
||高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）令和9年5月18日 施行予定 第七条
||高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）令和9年5月18日 施行予定 第百三十八条
||地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）令和7年6月1日 施行 第十一条
||地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）令和6年12月10日 施行 第七条
||国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）令和7年4月1日 施行 附則
||阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）平成25年9月20日 施行 第二十四条
||厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令（平成八年政令第三百四十三号）平成9年4月1日 施行 第八条
||介護保険法（平成九年法律第百二十三号）令和7年6月1日 施行 第七条
||介護保険法（平成九年法律第百二十三号）令和7年6月1日 施行 第六十八条
||介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）令和7年4月1日 施行 第二十二条
||平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第百八十号）平成27年10月1日 施行 第十二条
||厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）令和5年4月1日 施行 第三条
||住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）令和7年5月1日 施行 第一条
||障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）令和7年4月1日 施行 第三十八条
||特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）令和7年10月15日 施行予定 第百十一条
||社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）令和5年4月1日 施行 第三条
||高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）令和7年4月1日 施行 第十四条
||高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）令和7年4月1日 施行 第六十二条
||中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）令和7年4月1日 施行 第一条
||東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）令和4年7月1日 施行 第四十九条
||平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）平成25年4月1日 施行 第一条
||平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令（平成二十三年厚生労働省令第九十八号）平成23年8月1日 施行 第一条
||子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）令和7年4月25日 施行 第七十一条
||難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）令和6年12月2日 施行 第五条
||被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）令和7年4月1日 施行 第三条
||被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）令和7年4月1日 施行 第三条
||個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号）令和6年12月6日 施行 第四条
||行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十九年総務省令第十九号）令和4年4月1日 施行 第四条
||独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十九年総務省令第二十号）令和4年4月1日 施行 第四条
||行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）令和7年4月1日 施行 第五十条
|第四条　健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする。|地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）令和7年4月1日 施行 第百四十四条
||東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）令和4年7月1日 施行 第五十条
|第五条　全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員でない被保険者（日雇特例被保険者を除く。次節、第五十一条の二、第六十三条第三項第二号、第百五十条第一項、第百七十二条第三号、第十章及び第十一章を除き、以下本則において同じ。）の保険を管掌する。|住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）令和7年5月26日 施行
||厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）令和7年4月1日 施行 第十四条
||厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）令和7年4月1日 施行 第百三十条
||厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）令和7年4月1日 施行 第七十三条
||厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）令和5年4月1日 施行 第三十二条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）令和7年5月23日 施行
||行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）令和7年4月1日 施行 第二条
|第六条　健康保険組合は、その組合員である被保険者の保険を管掌する。
|第七条　同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険を管掌する者は、第五条第一項及び前条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによる。
|第七条の二　健康保険組合の組合員でない被保険者（以下この節において単に「被保険者」という。）に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会（以下「協会」という。）を設ける。|簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）令和4年4月1日 施行 第二十二条
||全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百八十三号）平成20年10月1日 施行 第二十条
||全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）平成25年5月31日 施行 第三条
|第七条の三　協会は、法人とする。
|第七条の四　協会は、主たる事務所を東京都に、従たる事務所（以下「支部」という。）を各都道府県に設置する。|健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）令和6年4月1日 施行 第四十五条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第百三十五条
|第七条の五　協会の資本金は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「改正法」という。）附則第十八条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
|第七条の六　協会は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。|健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第二条
||船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）令和8年12月13日 施行予定 第八条
|第七条の七　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
|第七条の八　協会でない者は、全国健康保険協会という名称を用いてはならない。
|第七条の九　協会に、役員として、理事長一人、理事六人以内及び監事二人を置く。
|第七条の十　理事長は、協会を代表し、その業務を執行する。
|第七条の十一　理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。
|第七条の十二　役員の任期は三年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
|第七条の十三　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
|第七条の十四　厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
|第七条の十五　役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
|第七条の十六　協会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。
|第七条の十七　理事長は、理事又は職員のうちから、協会の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
|第七条の十八　事業主（被保険者を使用する適用事業所の事業主をいう。以下この節において同じ。）及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、協会に運営委員会を置く。|健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第二条
||船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）令和8年12月13日 施行予定 第七条
|第七条の十九　次に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ、運営委員会の議を経なければならない。|船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）令和8年12月13日 施行予定 第七条
||船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）令和8年12月13日 施行予定 第十条
|第七条の二十　運営委員会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。|船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）令和8年12月13日 施行予定 第十条
|第七条の二十一　協会は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するため、支部ごとに評議会を設け、当該支部における業務の実施について、評議会の意見を聴くものとする。
|第七条の二十二　協会は、業務を執行するために必要な事項で厚生労働省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。|健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日施行 第二条
||船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）令和8年12月13日 施行予定 第七条
|第七条の二十三　協会の職員は、理事長が任命する。
|第七条の二十四　第七条の二十の規定は、協会の役員及び職員について準用する。
|第七条の二十五　協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
|第七条の二十六　協会の会計は、厚生労働省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。|全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号） 平成25年5月31日 施行
|第七条の二十七　協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。|全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）平成25年5月31日 施行 第三条
||全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）平成25年5月31日 施行 第十一条
|第七条の二十八　協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。|船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）令和8年12月13日 施行予定 第十条
||全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）平成25年5月31日 施行
||全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）平成25年5月31日 施行 第二十一条
||全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）平成25年5月31日 施行 第二十条
||全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）平成25年5月31日 施行 第十九条
||全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）平成25年5月31日 施行 第十二条
||全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）平成25年5月31日 施行 第十四条
|第七条の二十九　協会は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
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船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第十条
第七条の三十　厚生労働大臣は、協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならない。
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第七条の三十一　協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
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全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）
平成25年5月31日 施行
第二十二条
第七条の三十二　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、その業務の円滑な運営に必要があると認めるときは、前条の規定による協会の短期借入金に係る債務について、必要と認められる期間の範囲において、保証することができる。
第七条の三十三　協会の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。
第七条の三十四　協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）
平成25年5月31日 施行
全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）
平成25年5月31日 施行
第二十五条
全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）
平成25年5月31日 施行
第二十四条
第七条の三十五　協会の役員に対する報酬及び退職手当は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。
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第七条の三十六　協会の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。
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第七条の三十七　協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。
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船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第十条
第七条の三十八　厚生労働大臣は、協会について、必要があると認めるときは、その事業及び財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして協会の事務所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第七百七条
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第七百十八条
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第七百十六条
第七条の三十九　厚生労働大臣は、協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令、定款若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分し、その他協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は協会の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠っていると認めるときは、期間を定めて、協会又はその役員に対し、その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
第七条の四十　協会の解散については、別に法律で定める。
第七条の四十一　この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、協会の財務及び会計その他協会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第十条
全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）
平成25年5月31日 施行
第七条の四十二　厚生労働大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
第八条　健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。
国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）
昭和38年3月31日 施行
第三十七条
国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）
昭和38年3月31日 施行
第五条
国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）
昭和38年3月31日 施行
第十条
国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）
昭和38年3月31日 施行
第四条
第九条　健康保険組合は、法人とする。
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第十条　健康保険組合は、その名称中に健康保険組合という文字を用いなければならない。
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第十一条　一又は二以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は、当該一又は二以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。
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健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第一条
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号）
令和6年4月1日 施行
第四十条
特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第十二条　適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第三条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
令和7年4月1日 施行
附則
第十三条　第三十一条第一項の規定による認可の申請と同時に健康保険組合の設立の認可の申請を行う場合にあっては、前二条中「適用事業所」とあるのは「適用事業所となるべき事業所」と、「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）
令和7年4月1日 施行
第三十八条
健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（昭和六十二年政令第二十七号）
昭和63年2月23日 施行
第一条
第十四条　厚生労働大臣は、一又は二以上の適用事業所（第三十一条第一項の規定によるものを除く。）について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主に対し、健康保険組合の設立を命ずることができる。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第三条
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）
令和7年4月1日 施行
第三十八条
健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（昭和六十二年政令第二十七号）
昭和63年2月23日 施行
第一条
第十五条　健康保険組合は、設立の認可を受けた時に成立する。
第十六条　健康保険組合は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
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健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第十条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（昭和六十二年政令第二十七号）
昭和63年2月23日 施行
第一条
第十七条　健康保険組合が設立された適用事業所（以下「設立事業所」という。）の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合の組合員とする。
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厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第百二十九条
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）
令和6年4月1日 施行
第十八条　健康保険組合に、組合会を置く。
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第十九条　次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。
第二十条　組合会は、健康保険組合の事務に関する書類を検査し、理事若しくは監事の報告を請求し、又は事務の管理、議決の執行若しくは出納を検査することができる。
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沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）
令和7年4月1日 施行
第三十八条
健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（昭和六十二年政令第二十七号）
昭和63年2月23日 施行
第一条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第二十四条
阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成七年厚生省令第七号）
平成7年3月3日 施行
第四条
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）
令和7年4月1日 施行
第四十五条
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）
令和7年4月1日 施行
第四十八条
第二十一条　健康保険組合に、役員として理事及び監事を置く。
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健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（昭和六十二年政令第二十七号）
昭和63年2月23日 施行
第一条
第二十二条　理事長は、健康保険組合を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第十六条
第二十二条の二　第七条の三十七第一項の規定は、健康保険組合の役員及び職員について準用する。
第二十三条　健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十四条
第二十四条　健康保険組合は、分割しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八条
第二十五条　健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意を得なければならない。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五条
第二十六条　健康保険組合は、次に掲げる理由により解散する。
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健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第二十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十四条
第二十七条　削除
第二十八条　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という。）は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
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健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第二十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百六十七条
第二十九条　第七条の三十八及び第七条の三十九の規定は、健康保険組合について準用する。この場合において、同条第一項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、第二十九条第一項において準用する前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において」と、「定款」とあるのは「規約」と読み替えるものとする。
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健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
第三十条　この節に規定するもののほか、健康保険組合の管理、財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。
第三十一条　適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十一条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第十三条
健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（昭和六十二年政令第二十七号）
昭和63年2月23日 施行
第一条
第三十二条　適用事業所が、第三条第三項各号に該当しなくなったときは、その事業所について前条第一項の認可があったものとみなす。
第三十三条　第三十一条第一項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第十四条
第三十四条　二以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十三条
第三十五条　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第三十八条までにおいて同じ。）は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第三条第一項ただし書の規定に該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。
第三十六条　被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する。
第三十七条　第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第四十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十八条
第三十八条　任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第四号から第六号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）から、その資格を喪失する。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第五十一条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第四十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十八条
第三十九条　被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第百六十四条第二項及び第三項、第百八十条第一項、第二項及び第四項並びに第百八十一条第一項を除き、以下同じ。）の確認によって、その効力を生ずる。ただし、第三十六条第四号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第四十六条
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
令和7年5月14日 施行
第七十四条
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第二十三条
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）
令和7年4月1日 施行
第三十五条
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）
令和7年4月1日 施行
第一条
第四十条　標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によって定める。
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労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
令和7年4月1日 施行
第三十九条
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）
令和7年5月1日 施行
第二十五条
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
令和7年4月1日 施行
第二十条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第四十条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
附則
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第九十六条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第四十三条
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
令和7年4月1日 施行
第十二条
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第百一条
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第四十一条　保険者等は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日（厚生労働省令で定める者にあっては、十一日。第四十三条第一項、第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十四条
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）
令和7年4月1日 施行
第一条
第四十二条　保険者等は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次に掲げる額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十七条
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）
令和7年4月1日 施行
第一条
第四十三条　保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十五条
国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）
昭和38年3月31日 施行
第十五条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第三十三条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第三十六条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第三十条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第二十五条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第二十六条
阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成七年厚生省令第七号）
平成7年3月3日 施行
第六条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第四十九条
第四十三条の二　保険者等は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業、同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、第四十一条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、育児休業等終了日の翌日に次条第一項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第三十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十六条
国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）
昭和38年3月31日 施行
第十五条
第四十三条の三　保険者等は、産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限る。）をいう。以下同じ。）を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、第四十一条の規定にかかわらず、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は、この限りでない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第三十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十六条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和三十二年政令第八十七号）
平成20年10月1日 施行
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）
令和7年4月1日 施行
第三十八条
介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）
平成30年4月1日 施行
第四条
第四十四条　保険者等は、被保険者の報酬月額が、第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十三条の二第一項若しくは前条第一項の規定によって算定することが困難であるとき、又は第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項若しくは前条第一項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは、これらの規定にかかわらず、その算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十七条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第三十条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第二十七条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第四十八条
介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）
平成30年4月1日 施行
第四条
第四十五条　保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）における標準賞与額の累計額が五百七十三万円（第四十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えることとなる場合には、当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。
...
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第九十六条
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
令和7年4月1日 施行
第十二条
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第百一条
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第四十六条　報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。
...
第四十七条　任意継続被保険者の標準報酬月額については、第四十一条から第四十四条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。
...
日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第三百十号）
平成22年1月1日 施行
第六十一条
第四十八条　適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十四条
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）
令和7年4月1日 施行
第十四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
令和7年5月23日 施行
第九条
第四十九条　厚生労働大臣は、第三十三条第一項の規定による認可を行ったときは、その旨を当該事業主に通知するものとし、保険者等は、第三十九条第一項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第九十六条
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
令和7年4月1日 施行
第十二条
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第百一条
第五十条　保険者等は、第四十八条の規定による届出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。
...
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十八条
第五十一条　被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、第三十九条第一項の規定による確認を請求することができる。
...
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
第五十一条の二　厚生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第二百十九条
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第百十条
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）
令和7年4月1日 施行
第百十五条
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）
令和7年4月1日 施行
第三十三条
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年厚生労働省令第二号）
令和6年4月1日 施行 第三十三条
||年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成三十年厚生労働省令第百五十一号）令和6年5月27日 施行 第八十二条
|第五十一条の三　被保険者又はその被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に対し、当該状況にある被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）による提供を求めることができる。この場合において、当該保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求めを行った被保険者に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行った被保険者に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする。|健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第五十一条
||健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第四十七条
||児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）令和7年4月1日 施行 第十七条
||精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）令和7年12月15日 施行予定 第三十条
||航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）令和7年4月14日 施行 第二百三十六条
||災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号）令和7年3月24日 施行 第八条
||雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）令和7年4月1日 施行第十条
||感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）令和7年4月7日 施行 第三十一条
||感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）令和7年4月7日 施行 第二十九条
||介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第百四十条
||障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）令和7年4月1日 施行 第二十三条
||高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）令和7年4月1日 施行 第五条
||行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）令和6年12月2日 施行 第二条
||難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）令和6年12月2日 施行 第四十五条
第五十二条　被保険者に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。|健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）令和7年4月1日 施行 第百五十九条
||住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）令和7年5月26日 施行
||住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）令和7年5月1日 施行 第一条
||高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号）令和6年4月1日 施行 第十二条
||高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号）令和6年4月1日 施行 第四条
||行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）令和7年4月1日 施行 第五条
||行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）　令和7年4月1日 施行　第四条
第五十三条　保険者が健康保険組合である場合においては、前条各号に掲げる給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第二十九条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十五条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百九条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第百一条
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第百五条
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
令和7年4月1日 施行
第二十七条
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
令和7年4月1日 施行
第二条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第三十四条
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
第五十三条の二　被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）であるときは、当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が五人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十二条
第五十四条　被保険者に係る家族療養費（第百十条第七項において準用する第八十七条第一項の規定により支給される療養費を含む。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、次章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
第五十五条　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次項及び第百二十八条第二項において同じ。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
...
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
附則
健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（昭和六十二年政令第二十七号）
昭和63年2月23日 施行
第一条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第三十一条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第三十条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第二十五条
阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成七年厚生省令第七号）
平成7年3月3日 施行
第四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第二条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第五十六条　入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならない。第百条第二項（第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給についても、同様とする。
...
第五十七条　保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第一項において同じ。）の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
...
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）
令和7年4月1日 施行
第三十八条
健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（昭和六十二年政令第二十七号）
昭和63年2月23日 施行
第一条
第五十八条　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
...
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第百条
厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令（平成八年政令第三百四十三号）
平成9年4月1日 施行
第九条
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）
令和7年4月1日 施行
第十九条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）
令和6年12月1日 施行
第六十四条
子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令（平成二十七年厚生労働省令第七十五号）
平成27年10月1日 施行
第五条
第五十九条　保険者は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受ける者（当該保険給付が被扶養者に係るものである場合には、当該被扶養者を含む。第百二十一条において同じ。）に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。
第六十条　厚生労働大臣は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第六十一条　保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
第六十二条　租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
第六十三条　被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第二十九条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十三条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十二条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第九十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第九十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十一条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第二条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第五十三条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
令和7年4月25日 施行
第十九条
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）
令和7年4月1日 施行
第七条
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）
令和7年4月1日 施行
第二十五条
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）
令和7年4月1日 施行
第九条
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）
令和6年4月1日 施行
第四条
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）
平成28年4月1日 施行
第二条
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
令和7年4月1日 施行
第四十九条
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）
令和7年4月1日 施行
第十条
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）
令和9年5月18日 施行予定
第二十二条
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
令和7年4月1日 施行
第十七条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第二条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第十二条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第二十四条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第五条
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）
令和6年12月2日 施行
第三条
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）
令和6年12月2日 施行
第十一条
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）
令和6年12月2日 施行
第四条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十五条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十四条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第三十六条
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
令和7年4月1日 施行
第二十九条
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
令和7年4月1日 施行
第七条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十七条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十六条
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）
令和7年4月1日 施行
第三条
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）
令和6年3月1日 施行
第二十条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第二十八条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第五十七条
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）
令和7年6月1日 施行
第二十四条
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
令和7年6月1日 施行
第七十一条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号）
令和7年4月1日 施行
第九条
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第七十八条
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第八十七条
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第六十六条
健康増進法（平成十四年法律第百三号）
令和7年6月1日 施行
第十七条
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）
令和7年4月25日 施行
第十八条
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）
令和5年4月1日 施行
第三条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
令和7年12月1日 施行
第五十九条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
令和7年12月1日 施行
第五十八条
郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号）
令和6年4月1日 施行
附則
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百十七号）
令和5年4月1日 施行
第一条
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百十七号）
令和5年4月1日 施行
第三条
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）
令和4年6月17日 施行
第十一条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）
令和7年4月1日 施行
第五十七条
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）
令和7年4月1日 施行
第九十条
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）
令和7年4月1日 施行
第八十一条
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）
令和7年4月1日 施行
第六十九条
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
令和7年4月1日 施行
第二十条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十二条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十六条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十四条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十条
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）
令和7年6月1日 施行
第十六条
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第三百七十六号）
平成30年4月1日 施行
第二十条
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第二十三条
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）
令和6年4月1日 施行
第五条
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）
令和6年4月1日 施行
第十四条
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十六年政令第百二十一号）
平成26年4月1日 施行
第十一条
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）
令和6年12月2日 施行
第三十五条
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号）
令和7年3月24日 施行
第八条
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号）
令和7年3月24日 施行
第十二条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第六十四条　保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）でなければならない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第五十四条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十一条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十三条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十二条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第四十七条
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）
令和7年4月1日 施行
第七条
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）
令和7年4月1日 施行
第十条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第十一条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十八条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十三条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十二条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十四条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第四十六条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第四十条
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
令和7年4月1日 施行
第二十八条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第六十条
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
令和7年5月26日 施行
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第七十三条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第七十五条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第七十六条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第七十四条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第八十二条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第六十五条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）
令和7年4月1日 施行
第五十九条
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）
令和7年4月1日 施行
第九条
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）
令和7年4月1日 施行
第八条
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）
令和7年4月1日 施行
第十三条
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）
令和7年4月1日 施行
第十条
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
令和7年4月1日 施行
第三十条
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）
令和6年12月2日 施行
第三十九条
第六十五条　第六十三条第三項第一号の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十三条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第百五十三条
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）
令和7年4月1日 施行
第十条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第三条
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）
令和7年4月25日 施行
第十八条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）
令和7年4月1日 施行
第五十条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）
令和7年4月1日 施行
第十二条
第六十六条　前条第二項の病院又は診療所の開設者は、第六十三条第三項第一号の指定に係る病床数の増加又は病床の種別の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該病院又は診療所に係る同号の指定の変更を申請しなければならない。
...
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第六条
第六十七条　厚生労働大臣は、保険医療機関に係る第六十三条第三項第一号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、又は保険薬局に係る同号の指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
第六十八条　第六十三条第三項第一号の指定は、指定の日から起算して六年を経過したときは、その効力を失う。
...
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
令和7年4月25日 施行
第十九条
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）
令和7年4月1日 施行
第二十二条
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）
令和7年4月1日 施行
第七条
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
令和7年4月1日 施行
第四十九条
生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）
令和7年4月1日 施行
第四条
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）
令和7年4月1日 施行
第十条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第三条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第九条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
令和7年12月1日 施行
第六十条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）
令和6年6月1日 施行
第三十九条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）
令和7年4月1日 施行
第五十九条
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）
令和6年4月1日 施行
第十五条
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）
令和6年12月2日 施行
第三十九条
第六十九条　診療所又は薬局が医師若しくは歯科医師又は薬剤師の開設したものであり、かつ、当該開設者である医師若しくは歯科医師又は薬剤師のみが診療又は調剤に従事している場合において、当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師について第六十四条の登録があったときは、当該診療所又は薬局について、第六十三条第三項第一号の指定があったものとみなす。ただし、当該診療所又は薬局が、第六十五条第三項又は第四項に規定する要件に該当する場合であって厚生労働大臣が同号の指定があったものとみなすことが不適当と認められるときは、この限りでない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和三十二年政令第八十七号）
平成20年10月1日 施行
第二条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第十一条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第十二条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第十五条
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
令和7年6月1日 施行
第七十一条
第七十条　保険医療機関又は保険薬局は、当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に、第七十二条第一項の厚生労働省令で定めるところにより、診療又は調剤に当たらせるほか、厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付を担当しなければならない。
...
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第五十四条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十条
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）
令和6年4月1日 施行
第四条
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）
平成28年4月1日 施行
第二条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第五条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第四十条
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第七十一条　第六十四条の登録は、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の申請により行う。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十三条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第十二条
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）
令和7年4月1日 施行
第三十八条
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
第七十二条　保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険の診療又は調剤に当たらなければならない。
...
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第五十四条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十条
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）
令和6年4月1日 施行
第四条
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）
平成28年4月1日 施行
第二条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第四十条
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）
令和7年4月14日 施行
第五条
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）
令和7年4月14日 施行
第六条
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第三十四条
独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号）
令和7年10月1日 施行
附則
第七十三条　保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十一条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十三条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十二条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第二百十七条
第七十四条　第六十三条第三項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき第七十六条第二項又は第三項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十四条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十三条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百九条
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第百条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第五条
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）
令和6年12月2日 施行
第四条
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）
令和7年4月1日 施行
第二十二条
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）
令和7年4月1日 施行
第十九条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）
令和6年12月1日 施行
第六十四条
子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令（平成二十七年厚生労働省令第七十五号）
平成27年10月1日 施行
第五条
第七十五条　前条第一項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第三十四条
第七十五条の二　保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に第七十四条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十六条
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
令和7年4月1日 施行
第四条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第九十九条
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
令和7年4月1日 施行
第二条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）
平成25年9月20日 施行
第三十四条
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十五条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十八条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十条
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号）
令和7年3月24日 施行
第十条
第七十六条　保険者は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者が当該保険医療機関又は保険薬局に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第十条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第五十八条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十一条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十三条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十二条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第百五十三条
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）
令和7年4月1日 施行
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）
令和6年4月1日 施行
第四条
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）
平成28年4月1日 施行
第二条
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
令和7年4月1日 施行
第十七条
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
令和7年4月1日 施行
第四条
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）
令和7年4月1日 施行
第十条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第五条
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）
令和6年12月2日 施行
第四条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十五条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第八十七条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第四十五条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第百五条
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和三十六年政令第四百十五号）
平成18年10月1日 施行
第六条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十七条
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
令和7年4月1日 施行
第二条
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）
令和7年3月31日 施行
第六条
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）
令和7年4月14日 施行
第五条
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）
令和7年4月14日 施行
第六条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第十三条
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）
令和6年1月1日 施行
第三十三条
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）
令和5年4月1日 施行
第三条
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成十六年厚生労働省令第五十一号）
令和6年10月31日 施行
第三十二条
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成十六年厚生労働省令第五十一号）
令和6年10月31日 施行
第二十三条
独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号）
令和7年10月1日 施行
附則
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第七十一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十三条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十四条
第七十七条　厚生労働大臣は、前条第二項の定めのうち薬剤に関する定めその他厚生労働大臣の定めを適正なものとするため、必要な調査を行うことができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十六条
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
令和7年4月1日 施行
第四十四条
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）
令和6年12月10日 施行
第八条
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
令和7年4月1日 施行
第百十八条
第七十八条　厚生労働大臣は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、保険医療機関若しくは保険薬局若しくは保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であった者（以下この項において「開設者であった者等」という。）に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者（開設者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは保険医療機関若しくは保険薬局について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十一条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十三条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十二条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第百五十三条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第二百十七条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第百八十九条
社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第七十九条　保険医療機関又は保険薬局は、一月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
...
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）
令和7年4月1日 施行
第十五条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第二十条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第十条
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
第八十条　厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医療機関又は保険薬局に係る第六十三条第三項第一号の指定を取り消すことができる。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）
平成28年4月1日 施行
附則
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
令和7年4月1日 施行
第八十三条
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）
令和7年4月1日 施行
第二十二条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第八条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第四十五条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第七十二条
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
令和7年6月1日 施行
第七十一条
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十八条
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第三百七十六号）
平成30年4月1日 施行
第二十条
第八十一条　厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消すことができる。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）
令和7年2月25日 施行
第十六条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第四十五条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第七十二条
第八十二条　厚生労働大臣は、第七十条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）若しくは第三項若しくは第七十二条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第六十三条第二項第三号若しくは第五号若しくは第七十六条第二項（これらの規定を第百四十九条において準用する場合を含む。）の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。ただし、第六十三条第二項第三号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。
...
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第五十九条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第四十六条
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
令和7年4月1日 施行
第二十八条
第八十三条　厚生労働大臣は、保険医療機関に係る第六十三条第三項第一号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、若しくは保険薬局に係る同号の指定をしないこととするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第六十四条の登録をしないこととするときは、当該医療機関若しくは薬局の開設者又は当該保険医若しくは保険薬剤師に対し、弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時、場所及びその事由を通知しなければならない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
第八十四条　第六十三条第三項第二号及び第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び健康保険の診療又は調剤に関する準則については、第七十条第一項及び第七十二条第一項の厚生労働省令の例による。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六条
第八十五条　被保険者（特定長期入院被保険者を除く。）が、厚生労働省令で定めるところにより、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十一条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
令和7年4月25日 施行
第二十四条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
令和7年4月25日 施行
第十九条
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）
令和7年4月1日 施行
第二十七条
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）
令和7年4月1日 施行
第二十五条
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）
令和6年4月1日 施行
第四条
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）
平成28年4月1日 施行
第二条
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
令和7年4月1日 施行
第十七条
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）
令和7年4月1日 施行
第十条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第五条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十五条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十三条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十二条
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
令和7年4月1日 施行
第二十六条
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和三十六年政令第四百十五号）
平成18年10月1日 施行
第六条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十七条
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）
令和7年4月14日 施行
第五条
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）
令和7年4月14日 施行
第六条
社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）
令和6年1月1日 施行
第三十三条
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）
令和5年4月1日 施行
第三条
独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号）
令和7年10月1日 施行
附則
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
令和7年12月1日 施行
第五十八条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）
令和6年6月1日 施行
第四十二条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第七十一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十三条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十二条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第六十七条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第六十九条
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）
令和6年4月1日 施行
第五条
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号）
令和7年3月24日 施行
第十一条
第八十五条の二　特定長期入院被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十二条
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）
令和6年4月1日 施行
第四条
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）
平成28年4月1日 施行
第二条
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
令和7年4月1日 施行
第十七条
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）
令和7年4月1日 施行
第十条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第五条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十五条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十三条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十二条
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
令和7年4月1日 施行
第二十六条
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和三十六年政令第四百十五号）
平成18年10月1日 施行
第六条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十七条
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）
令和7年4月14日 施行
第五条
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）
令和7年4月14日 施行
第六条
社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）
令和6年1月1日 施行
第三十三条
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）
令和5年4月1日 施行
第三条
独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号）
令和7年10月1日 施行
附則
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
令和7年12月1日 施行
第五十八条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）
令和6年6月1日 施行
第四十二条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第七十一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十三条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十二条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第六十九条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第六十八条
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）
令和6年4月1日 施行
第五条
第八十六条　被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十三条
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）
平成28年4月1日 施行
第二条
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
令和7年4月1日 施行
第十七条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第五条
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）
令和6年12月2日 施行
第四条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十五条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十三条
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和三十六年政令第四百十五号）
平成18年10月1日 施行
第六条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十七条
社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十八条
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）
令和6年1月1日 施行
第三十三条
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）
令和5年4月1日 施行
第三条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第七十一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十三条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十二条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十四条
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号）
令和7年3月24日 施行
第十二条
第八十七条　保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第六条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十三条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
第八十八条　被保険者が、厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という。）を行う事業をいう。）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第七十一条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第七十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第七十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第七十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十一条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第六十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第七十八条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第二条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十五条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第四十七条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第百五十三条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第四十二条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第四十条
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）
令和7年4月1日 施行
第二十二条
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）
令和7年4月1日 施行
第七条
予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第十条
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）
令和6年4月1日 施行
第四条
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）
平成28年4月1日 施行
第二条
生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）
令和7年4月1日 施行
第四条
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）
令和9年5月18日 施行予定
第二十二条
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
令和7年4月1日 施行
第十七条
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
令和7年4月1日 施行
第四条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第七条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十七条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十六条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第四十六条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十四条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第六十五条
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
令和7年4月1日 施行
第二十九条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第百五条
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
令和7年4月1日 施行
第七条
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
令和7年4月1日 施行
附則（令和五年一一月三〇日厚生労働省令第一四八号）
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和三十六年政令第四百十五号）
平成18年10月1日 施行
第六条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十九条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十八条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第四十九条
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
令和7年4月1日 施行
第二条
戦傷病者特別援護法施行令（昭和三十八年政令第三百五十八号）
令和7年4月1日 施行
第八条
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）
令和7年4月1日 施行
第五条
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第六十号）
令和6年5月27日 施行
第十七条
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第六十号）
令和6年5月27日 施行
第十六条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第七十八条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第五十九条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第十三条
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）
令和7年6月1日 施行
第二十四条
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）
令和7年4月1日 施行
第十条
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）
令和6年12月2日 施行
第十二条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号）
令和7年4月1日 施行
第一条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）
令和7年4月7日 施行
第二十七条
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第六十六条
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成十三年政令第二百五十号）
令和4年5月18日 施行
第一条
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）
令和5年4月1日 施行
第三条
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（平成十六年政令第三百十号）
平成27年4月1日 施行
第一条
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成十六年厚生労働省令第五十一号）
令和6年10月31日 施行
第四条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）
令和6年6月1日 施行
第三十六条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）
令和7年4月1日 施行
第五十七条
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）
令和7年4月1日 施行
第三十九条
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）
令和7年4月1日 施行
第六十九条
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第三号）
令和6年12月2日 施行
第十条
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則（平成二十一年厚生労働省令第百五十三号）
令和7年4月1日 施行
第一条
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十六年政令第百二十一号）
平成26年4月1日 施行
第十一条
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）
令和6年6月1日 施行
第六条
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）
令和6年12月2日 施行
第三十五条
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号）
令和7年3月24日 施行
第七条
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号）
令和7年3月24日 施行
第八条
第八十九条　前条第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という。）ごとに行う。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第七十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第七十六条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十八条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第六十条
独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号）
令和7年10月1日 施行
附則
第九十条　指定訪問看護事業者は、第九十二条第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて自ら適切な指定訪問看護を提供するものとする。
...
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
令和7年5月16日 施行
附則（平成二七年五月二九日法律第三一号）
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）
令和6年4月1日 施行
第四条
第九十一条　指定訪問看護事業者及び当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第七十八条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十五条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第二百十七条
第九十二条　指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い厚生労働省令で定める員数の看護師その他の従業者を有しなければならない。
...
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第七十八条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十五条
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）
平成28年4月1日 施行
第二条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十四条
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
令和7年4月1日 施行
第二十八条
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第九十三条　指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第七十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
第九十四条　厚生労働大臣は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であった者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であった者（以下この項において「指定訪問看護事業者であった者等」という。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第七十八条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第六十五条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第二百十七条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第百八十九条
社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第九十五条　厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定訪問看護事業者に係る第八十八条第一項の指定を取り消すことができる。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
令和7年5月16日 施行
附則（平成二七年五月二九日法律第三一号）
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）
令和7年4月1日 施行
第七条
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）
令和7年4月1日 施行
第十四条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第五十四条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第八十一条
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）
令和6年12月2日 施行
第十七条
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百十七号）
令和5年4月1日 施行
第四条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）
令和7年4月1日 施行
第六十三条
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）
令和6年12月2日 施行
第四十三条
第九十六条　厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第七十九条
第九十七条　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
令和7年4月1日 施行
第十七条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十六条
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和三十六年政令第四百十五号）
平成18年10月1日 施行
第六条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第五十八条
第九十八条　被保険者が資格を喪失し、かつ、日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合において、その資格を喪失した際に療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。第百二十九条第二項第二号において同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。同号において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。同号において同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。同号において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを受けているときは、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき、当該保険者から療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができる。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十三条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十四条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十条
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）
平成25年4月1日 施行
第一条
第九十九条　被保険者（任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第六条
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）
令和7年5月14日 施行
第三十七条
雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）
令和7年4月1日 施行
第十条
沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）
令和7年4月1日 施行
附則
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第四十九条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令（平成二十三年厚生労働省令第五十七号）
令和6年4月1日 施行
第一条
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二号）
平成27年10月1日 施行
附則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第百十三条
第百条　被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百一条　被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第六条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第七十三条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百二条　被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第六条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第四十九条
第百三条　出産手当金を支給する場合（第百八条第三項又は第四項に該当するときを除く。）においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる出産手当金の額（同条第二項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書の規定により算定される出産手当金の額との合算額）が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
...
第百四条　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（第百六条において「一年以上被保険者であった者」という。）であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十四条
日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第三百十号）
平成22年1月1日 施行
第六十二条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百五条　前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき、同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後三月以内に死亡したとき、又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後三月以内に死亡したときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百六条　一年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後六月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十六条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百七条　前三条の規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、保険給付は、行わない。
第百八条　疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないとき（第百三条第一項又は第三項若しくは第四項に該当するときを除く。）は、その差額を支給する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十七条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十八条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十四条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第二百十九条
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第百十条
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）
令和7年4月1日 施行
第百十五条
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年厚生労働省令第二号）
令和6年4月1日 施行
第三十三条
日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第三百十号）
平成22年1月1日 施行
第六十二条
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成三十年厚生労働省令第百五十一号）
令和6年5月27日 施行
第八十二条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百九条　前条第一項から第四項までに規定する者が、疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金又は出産手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金又は出産手当金との差額を支給する。ただし、同条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により傷病手当金又は出産手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第八十四条
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第百条
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）
令和7年4月1日 施行
第十九条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）
令和6年12月1日 施行
第六十四条
子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令（平成二十七年厚生労働省令第七十五号）
平成27年10月1日 施行
第五条
第百十条　被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第九十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第九十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十一条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第四十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百条
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
令和7年4月1日 施行
第四条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第五条
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）
令和6年12月2日 施行
第四条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第百五条
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
令和7年4月1日 施行
第二条
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
第百十条の二　保険者は、第七十五条の二第一項に規定する被保険者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置を採ることができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十五条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十八条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十四条
第百十一条　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百条
社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百十二条　被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として、被保険者に対し、第九十七条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
...
第百十三条　被保険者の被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、被保険者に対し、第百条第一項の政令で定める金額を支給する。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第九十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百十四条　被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第百一条の政令で定める金額を支給する。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第九十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）
令和7年4月1日 施行
第六条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百十五条　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百九条
消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）
令和7年5月1日 施行
第五十一条
貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
令和6年4月1日 施行
第十条
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
令和7年6月1日 施行
第五十一条
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
令和7年6月1日 施行
第六十一条
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）
令和7年4月1日 施行
第二十二条
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百四十条
沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第三百三十四号）
平成23年11月1日 施行
第二十六条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百十五条の二　一部負担金等の額（前条第一項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百九条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百十六条　被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。
第百十七条　被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。
第百十八条　被保険者又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、行わない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第三十二条
第百十九条　保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の一部を行わないことができる。
第百二十条　保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、六月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から一年を経過したときは、この限りでない。
第百二十一条　保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、第五十九条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
第百二十二条　第百十六条、第百十七条、第百十八条第一項及び第百十九条の規定は、被保険者の被扶養者について準用する。この場合において、これらの規定中「保険給付」とあるのは、「当該被扶養者に係る保険給付」と読み替えるものとする。
第百二十三条　日雇特例被保険者の保険の保険者は、協会とする。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）
令和6年4月1日 施行
第八条
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
令和7年5月1日 施行
第十一条
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
令和7年4月1日 施行
第二十九条
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
令和7年5月1日 施行
第二十三条
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
令和7年5月26日 施行
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第七条
厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第十四条
厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第百三十条
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第七十三条
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）
令和7年4月1日 施行
第十四条
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
令和7年4月25日 施行
第七十一条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
令和7年5月23日 施行
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）
令和3年9月1日 施行
第四条
第百二十四条　標準賃金日額は、日雇特例被保険者の賃金日額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）による。
...
第百二十五条　賃金日額は、次の各号によって算定する。
...
第百二十六条　日雇労働者は、日雇特例被保険者となったときは、日雇特例被保険者となった日から起算して五日以内に、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。ただし、既に日雇特例被保険者手帳の交付を受け、これを所持している場合において、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白があるときは、この限りでない。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百十四条
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）
令和7年4月1日 施行
第七条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第六条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第百四条
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第百九条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第七条
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
令和7年6月1日 施行
第七条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）
令和7年4月1日 施行
第三十八条
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）
平成25年4月1日 施行
第一条
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令（平成二十三年厚生労働省令第九十八号）
平成23年8月1日 施行
第一条
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
令和7年4月25日 施行
第七十一条
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）
令和6年12月2日 施行
第五条
第百二十七条　日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この節において同じ。）に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
令和7年5月26日 施行
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号）
令和6年4月1日 施行
第十二条
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号）
令和6年4月1日 施行
第四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百二十八条　日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定、この法律以外の医療保険各法（国民健康保険法を除く。以下この条において同じ。）の規定若しくは第五十五条第一項に規定する法令の規定又は介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
...
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第二条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百二十九条　日雇特例被保険者の疾病又は負傷に関しては、第六十三条第一項各号に掲げる療養の給付を行う。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百十九条
第百三十条　日雇特例被保険者（療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護である療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である者（次条第一項において「特定長期入院日雇特例被保険者」という。）を除く。）が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
第百三十条の二　特定長期入院日雇特例被保険者が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
第百三十一条　日雇特例被保険者が受給資格者票を提出して、第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち自己の選定するものから、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
第百三十二条　保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は日雇特例被保険者が第六十三条第三項第一号若しくは第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十八条
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
令和7年4月1日 施行
第十七条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十九条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第六十一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十六条
第百三十三条　日雇特例被保険者が指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、指定訪問看護を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
第百三十四条　日雇特例被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、第九十七条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十四条
第百三十五条　日雇特例被保険者が療養の給付（保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費の支給並びに介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費及び特例介護予防サービス費の支給（これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに係るものに限る。）であって、第百二十九条第三項の受給資格者票（同条第五項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ。）を受けている場合において、その療養（居宅サービス及びこれに相当するサービス並びに施設サービス並びに介護予防サービス及びこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを含む。）のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第三十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十五条
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
令和7年5月1日 施行
第十一条
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
令和7年5月1日 施行
第二十三条
雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）
令和7年4月1日 施行
第十条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第百十三条
第百三十六条　日雇特例被保険者が死亡した場合において、その死亡の日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上若しくは当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料がその者について納付されているとき、その死亡の際その者が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けていたとき、又はその死亡が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けなくなった日後三月以内であったときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、第百条第一項の政令で定める金額の埋葬料を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十六条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百三十七条　日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前四月間に通算して二十六日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、第百一条の政令で定める金額を支給する。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十七条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百三十八条　出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十七条
第百三十九条　日雇特例被保険者に対し出産手当金を支給する場合においては、その期間、その者に対し、傷病手当金は、支給しない。ただし、傷病手当金の額が出産手当金の額を超えるときは、その超える部分については、この限りでない。
第百四十条　日雇特例被保険者の被扶養者が受給資格者票を第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十八条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十四条
第百四十一条　日雇特例被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。
...
第百四十二条　日雇特例被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養（特別療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として、日雇特例被保険者に対し、第九十七条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十九条
第百四十三条　日雇特例被保険者の被扶養者が死亡したときは、日雇特例被保険者に対し、家族埋葬料を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十九条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百四十四条　日雇特例被保険者の被扶養者が出産したときは、日雇特例被保険者に対し、家族出産育児一時金を支給する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十九条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百四十五条　次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して三月（月の初日に該当するに至った者については、二月。第五項において同じ。）を経過しないもの又はその被扶養者が、特別療養費受給票を第六十三条第三項第一号若しくは第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたとき、又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して、そのものから指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、特別療養費を支給する。ただし、当該疾病又は負傷につき、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、特例地域密着型介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは、この限りでない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百二十八条
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
令和7年4月1日 施行
第十七条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第五十九条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第六十一条
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）
令和6年4月1日 施行
第一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十六条
第百四十六条　特別療養費の支給は、日雇特例被保険者が第三条第二項ただし書の承認を受けたときは、その承認により日雇特例被保険者とならないこととなった日以後、日雇特例被保険者が第百二十六条第三項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納したときは、返納の日の翌日以後は、行わない。
第百四十七条　日雇特例被保険者に係る療養の給付について支払われた一部負担金の額又は日雇特例被保険者若しくはその被扶養者の療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条において「日雇特例被保険者に係る一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた日雇特例被保険者に対し、高額療養費を支給する。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）
令和7年5月1日 施行
第五十一条
貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
令和6年4月1日 施行
第十条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百四十七条の二　日雇特例被保険者に係る一部負担金等の額（前条の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた日雇特例被保険者に対し、高額介護合算療養費を支給する。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百四十八条　日雇特例被保険者に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料、家族出産育児一時金又は特別療養費の支給を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、受給要件を備えることを証明できる日雇特例被保険者手帳又は受給資格者票及びその他の書類を添えて、申請しなければならない。
第百四十九条　次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる日雇特例被保険者に係る事項について準用する。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）
令和7年4月1日 施行
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
令和7年4月1日 施行
第百条
社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）
令和7年4月1日 施行
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）
令和7年4月1日 施行
第十九条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十五条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十八条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十四条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）
令和6年12月1日 施行
第六十四条
子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令（平成二十七年厚生労働省令第七十五号）
平成27年10月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百五十条　保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査（次項において単に「特定健康診査」という。）及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（以下この項及び第百五十四条の二において「特定健康診査等」という。）を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者（以下この条において「被保険者等」という。）の自助努力についての支援その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十四条
国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年政令第百七号）
令和7年4月1日 施行
第一条
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
令和7年11月28日 施行予定
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
令和7年5月26日 施行
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）
令和6年4月1日 施行
第三条
独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号）
令和7年3月1日 施行
附則
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）
令和7年4月18日 施行
附則
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
第百五十条の二　厚生労働大臣は、国民保健の向上に資するため、匿名診療等関連情報（診療等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者（次条において「本人」という。）を識別すること及びその作成に用いる診療等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した診療等関連情報をいう。以下同じ。）を利用し、又は厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者であって、匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるものを行うものに提供することができる。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十五条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第十六条
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
令和7年6月1日 施行
第百十八条
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令（平成三十年政令第百六十三号）
令和6年4月1日 施行
第七条
第百五十条の三　前条第一項の規定により匿名診療等関連情報の提供を受け、これを利用する者（以下「匿名診療等関連情報利用者」という。）は、匿名診療等関連情報を取り扱うに当たっては、当該匿名診療等関連情報の作成に用いられた診療等関連情報に係る本人を識別するために、当該診療等関連情報から削除された記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）若しくは匿名診療等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名診療等関連情報を他の情報と照合してはならない。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十五条
第百五十条の四　匿名診療等関連情報利用者は、提供を受けた匿名診療等関連情報を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく、当該匿名診療等関連情報を消去しなければならない。
第百五十条の五　匿名診療等関連情報利用者は、匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該匿名診療等関連情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十五条
第百五十条の六　匿名診療等関連情報利用者又は匿名診療等関連情報利用者であった者は、匿名診療等関連情報の利用に関して知り得た匿名診療等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第百五十条の七　厚生労働大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、匿名診療等関連情報利用者（国の他の行政機関を除く。以下この項及び次条において同じ。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に匿名診療等関連情報利用者の事務所その他の事業所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
...
第百五十条の八　厚生労働大臣は、匿名診療等関連情報利用者が第百五十条の三から第百五十条の六までの規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第百五十条の九　厚生労働大臣は、第七十七条第二項に規定する調査及び第百五十条の二第一項の規定による利用又は提供に係る事務の全部又は一部を基金又は国保連合会その他厚生労働省令で定める者（次条において「基金等」という。）に委託することができる。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十六条
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
令和7年4月1日 施行
第四十四条
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）
令和6年12月10日 施行
第八条
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
令和7年4月1日 施行
第百十八条
第百五十条の十　匿名診療等関連情報利用者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（前条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、基金等が第百五十条の二第一項の規定による匿名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、基金等）に納めなければならない。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十五条
第百五十一条　国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び第百七十三条の規定による拠出金、介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金（第百五十三条及び第百五十四条第一項において「流行初期医療確保拠出金」という。）の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十五条
財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成九年政令第三百四十九号）
令和2年12月1日 施行
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）
令和7年10月15日 施行予定
第百十三条
第百五十二条　健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。
...
第百五十二条の二　出産育児一時金及び家族出産育児一時金（第百五十二条の四及び第百五十二条の五において「出産育児一時金等」という。）の支給に要する費用（第百一条の政令で定める金額に係る部分に限る。第百五十二条の四において同じ。）の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項の規定により基金が保険者に対して交付する出産育児交付金をもって充てる。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第二十九条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
第百五十二条の三　前条に規定する出産育児交付金の額は、当該年度の概算出産育児交付金の額とする。ただし、前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額を超えるときは、当該年度の概算出産育児交付金の額からその超える額とその超える額に係る出産育児交付調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額に満たないときは、当該年度の概算出産育児交付金の額にその満たない額とその満たない額に係る出産育児交付調整金額との合計額を加算して得た額とする。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第百十二条
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
令和7年4月1日 施行
第三十四条
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）
令和6年4月1日 施行
第十六条
私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）
令和7年4月1日 施行
第二十九条
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
令和7年4月1日 施行
第三十五条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
第九十九条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第七十三条
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
令和7年5月1日 施行
第二十三条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第百十九条
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）
令和7年4月1日 施行
第五条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第百十三条
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
令和7年5月1日 施行
第二十九条
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第百六十二条
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）
令和7年3月31日 施行
第十五条
第百五十二条の四　前条第一項の概算出産育児交付金の額は、当該年度における当該保険者に係る出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に同年度における高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の三第一項の出産育児支援金率（次条において単に「出産育児支援金率」という。）を乗じて得た額とする。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
附則
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
令和7年4月1日 施行
附則
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）
令和6年4月1日 施行
第十六条
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
令和7年4月1日 施行
第三十五条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
附則
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
附則
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
令和7年5月1日 施行
第二十三条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第百十九条
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）
令和7年4月1日 施行
第五条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
附則
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
令和7年5月1日 施行
第二十九条
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第百六十二条
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）
令和7年3月31日 施行
第十五条
第百五十二条の五　第百五十二条の三第一項ただし書の確定出産育児交付金の額は、前々年度における当該保険者に係る出産育児一時金等の支給に要した費用（第百一条の政令で定める金額に係る部分に限る。）の額に同年度における出産育児支援金率を乗じて得た額とする。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十四条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
附則
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
令和7年4月1日 施行
附則
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）
令和6年4月1日 施行
第十六条
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
令和7年4月1日 施行
第三十五条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
令和7年4月1日 施行
附則
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
附則
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
令和7年5月1日 施行
第二十三条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
令和7年4月1日 施行
第百十九条
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）
令和7年4月1日 施行
第五条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
附則
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
令和7年5月1日 施行
第二十九条
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第百六十二条
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）
令和7年3月31日 施行
第十五条
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）
令和7年3月31日 施行
附則
第百五十二条の六　高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条及び第四十二条の規定は、出産育児交付金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
第百五十三条　国庫は、第百五十一条に規定する費用のほか、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額（高齢者の医療の確保に関する法律第三十四条第一項各号の調整対象給付費見込額（第一号及び次条第一項において「調整対象給付費見込額」という。）の三分の一に相当する額を除く。）、同法の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という。）の納付に要する費用の額に同号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額を基準として政令で定める額を控除した額）に千分の百三十から千分の二百までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十五条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十五条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
令和7年5月16日 施行
附則（平成二七年五月二九日法律第三一号）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十八条
第百五十四条　国庫は、第百五十一条及び前条に規定する費用のほか、毎年度、健康保険事業の執行に要する費用のうち、日雇特例被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額、前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合（調整対象給付費見込額及び高齢者の医療の確保に関する法律第三十四条第一項第一号イ（２）に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額に対する調整対象給付費見込額の割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に健康保険組合（第三条第一項第八号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者を含む。第百七十一条第二項及び第三項において同じ。）を設立する事業主以外の事業主から当該年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を当該年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額に前条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十五条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十八条
第百五十四条の二　国庫は、第百五十一条及び前二条に規定する費用のほか、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十五条
第百五十五条　保険者等は、健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等並びに健康保険組合においては、第百七十三条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）
令和7年5月7日 施行
第二十一条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）
令和7年10月15日 施行予定
第百十一条
第百五十五条の二　政府は、協会が行う健康保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）の規定による納付金に相当する額から厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額（第百五十一条の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く。）を控除した額を交付する。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十四条
第百五十六条　被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十五条
第百五十七条　任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。
...
第百五十八条　前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条、次条及び第百五十九条の三において同じ。）である者が第百十八条第一項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後、被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後、同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しない。ただし、被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは、この限りでない。
第百五十九条　育児休業等をしている被保険者（第百五十九条の三の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ。）が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る保険料に限る。）は、徴収しない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十五条
第百五十九条の二　厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業主から保険料、厚生年金保険法第八十一条に規定する保険料（以下「厚生年金保険料」という。）及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条に規定する拠出金（以下「子ども・子育て拠出金」という。）の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の額を基準として按あん分した額に相当する保険料の額が納付されたものとする。
第百五十九条の三　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十五条
第百六十条　協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、千分の三十から千分の百三十までの範囲内において、支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第七十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十五条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百六十条の二　保険者は、政令で定めるところにより、健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、準備金を積み立てなければならない。
全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）
平成25年5月31日 施行
第二十六条
全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第百四十四号）
平成25年5月31日 施行
第十五条
第百六十一条　被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十七条
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第五十一条
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）
令和7年4月1日 施行
附則
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十七条
第百六十二条　健康保険組合は、前条第一項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十七条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
令和4年7月1日 施行
第五十七条
第百六十三条　削除
第百六十四条　被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。ただし、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の十日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までとする。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十六条
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百八十三号）
平成20年10月1日 施行
第二十六条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百六十五条　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第五十一条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第五十条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十九条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第四十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百四十一条
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第五条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
令和7年4月1日 施行
第四条
第百六十六条　厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合においては、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百四十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百四十二条
歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）
令和7年5月7日 施行
第三条
歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）
令和7年5月7日 施行
第二十一条
第百六十七条　事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百四十四条
支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）
令和7年4月1日 施行
第六条
特別調達資金出納官吏事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十五号）
令和7年4月1日 施行
第十三条
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）
令和7年5月15日 施行
第九条
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）
令和7年4月1日 施行
第七十六条
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）
令和7年4月1日 施行
第六十九条
第百六十八条　日雇特例被保険者に関する保険料額は、一日につき、次に掲げる額の合算額とする。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第五十四条
第百六十九条　日雇特例被保険者は前条第一項第一号イの額の二分の一に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第二号の額の二分の一の額の合算額を負担し、日雇特例被保険者を使用する事業主は当該算定した額、同項第一号ロの額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第二号の額の二分の一の額の合算額を負担する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第五十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百四十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百四十八条
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）
令和7年4月1日 施行
第五十一条
支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）
令和7年4月1日 施行
第六条
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）
令和2年4月1日 施行
第二条
特別調達資金出納官吏事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十五号）
令和7年4月1日 施行
第十三条
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）
令和7年5月15日 施行
第九条
第百七十条　事業主が前条第二項の規定による保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、その調査に基づき、その納付すべき保険料額を決定し、これを事業主に告知する。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百四十九条
第百七十一条　事業主は、その事業所ごとに健康保険印紙の受払及び前条第一項に規定する告知に係る保険料の納付（以下この条において「受払等」という。）に関する帳簿を備え付け、その受払等の都度、その受払等の状況を記載し、かつ、翌月末日までに、厚生労働大臣にその受払等の状況を報告しなければならない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百四十九条
第百七十二条　保険料は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができる。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十七条
第百七十三条　厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。第百七十五条において同じ。）に充てるため、第百五十五条の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合（以下「日雇関係組合」という。）から拠出金を徴収する。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第二十条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百三十五条
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
令和7年4月1日 施行
第十九条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
令和9年5月18日 施行予定
第三十八条
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号）
令和6年4月1日 施行
第十八条
第百七十四条　前条第一項の規定により日雇関係組合から徴収する日雇拠出金の額は、当該年度の概算日雇拠出金の額とする。ただし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算日雇拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算日雇拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第五十五条
第百七十五条　前条の概算日雇拠出金の額は、当該年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用の見込額から当該年度の日雇特例被保険者に関する保険料相当額の見込額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定する額に、当該日雇関係組合を設立する事業主から前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額とする。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十条
第百七十六条　第百七十四条の確定日雇拠出金の額は、前年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要した費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用を含む。）から前年度の日雇特例被保険者に関する保険料相当額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、当該日雇関係組合を設立する事業主から前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額とする。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十一条
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号）
令和6年4月1日 施行
第十八条
第百七十七条　合併又は分割により成立した日雇関係組合、合併又は分割後存続する日雇関係組合及び解散をした日雇関係組合の権利義務を承継した健康保険組合に係る日雇拠出金の額の算定の特例については、高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条に規定する前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等の額の算定の特例の例による。
第百七十八条　第百七十三条から前条までに定めるもののほか、日雇拠出金の額の決定、納付の方法、納付の期限、納付の猶予その他日雇拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。
第百七十九条　第三条第一項第八号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者は、健康保険組合とみなして、第百七十三条から前条までの規定を適用する。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第五十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百四十五条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
令和7年6月1日 施行
第七十六条
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
令和7年4月1日 施行
第十九条
第百八十条　保険料その他この法律の規定による徴収金（第二百四条の二第一項及び第二百四条の六第一項を除き、以下「保険料等」という。）を滞納する者（以下「滞納者」という。）があるときは、保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合、協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第五十八条、第七十四条第二項及び第百九条第二項（第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第二十六条第四項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、第百七十二条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第五十六条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十八条
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
令和6年4月1日 施行
第三十二条
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
令和7年4月1日 施行
第八十六条
第百八十一条　前条第一項の規定によって督促をしたときは、保険者等は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
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国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年法律第六十一号）
平成22年10月1日 施行
第七条
歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）
令和7年5月7日 施行
第二十一条
第百八十一条の二　協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、当該事業の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。
第百八十一条の三　厚生労働大臣は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
第百八十二条　保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第百八十三条　保険料等は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
令和7年5月26日 施行
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令（令和二年厚生労働省令第九十五号）
令和2年11月16日 施行
第百八十四条　健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、健康保険組合連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。
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第百八十五条　連合会を設立しようとするときは、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
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第百八十六条　連合会は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
第百八十七条　連合会に、役員として会長、副会長、理事及び監事を置く。
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第百八十八条　第七条の三十八、第七条の三十九、第九条第二項、第十六条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第二項、第十九条、第二十条、第二十六条第一項（第二号に係る部分を除く。）及び第二項、第二十九条第二項、第三十条、第百五十条並びに第百九十五条の規定は、連合会について準用する。この場合において、これらの規定中「組合会」とあるのは「総会」と、第七条の三十九第一項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、第百八十八条において準用する前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において」と、「定款」とあるのは「規約」と、第十六条第二項中「前項」とあるのは「第百八十六条」と、第二十九条第二項中「前項」とあるのは「第百八十八条」と、「前条第二項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第三項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業」とあるのは「その事業」と、第百五十条第二項中「前項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業」とあるのは「前項の事業」と、「被保険者等を」とあるのは「健康保険組合又は被保険者等を」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「同法」とあるのは「それぞれ当該健康保険組合が保存している医療保険等関連情報（高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう。次項及び第四項において同じ。）又は労働安全衛生法」と、同条第三項中「労働安全衛生法」とあるのは「医療保険等関連情報の提供を求められた健康保険組合又は労働安全衛生法」と、「当該」とあるのは「当該医療保険等関連情報又は当該」と、同条第四項中「高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する」とあるのは「健康保険組合から提供を受けた」と読み替えるものとする。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十六条
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
令和7年11月28日 施行予定
第百八十九条　被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
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社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
令和6年4月1日 施行
第一条
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
令和6年4月1日 施行
第三十二条
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
令和6年4月1日 施行
第三条
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
令和6年4月1日 施行
第十九条
第百九十条　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は第百八十条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
令和6年4月1日 施行
第三十二条
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
令和6年4月1日 施行
第十九条
第百九十一条　前二条の審査請求及び第百八十九条第一項の再審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章（第二十二条を除く。）及び第四章の規定は、適用しない。
第百九十二条　第百八十九条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。
第百九十三条　保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
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第百九十四条　この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。
第百九十四条の二　厚生労働大臣、保険者、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下この条において「被保険者等記号・番号等」という。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十六条
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）
令和7年6月1日 施行
第十二条
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）
令和6年12月10日 施行
第八条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）
令和7年4月7日 施行
第四条
第百九十四条の三　厚生労働大臣は、前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入って質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十七条
第百九十五条　健康保険に関する書類には、印紙税を課さない。
第百九十六条　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二百三条において同じ。）は、保険者又は保険給付を受けるべき者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、被保険者又は被保険者であった者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
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第百九十七条　保険者（厚生労働大臣が行う第五条第二項及び第百二十三条第二項に規定する業務に関しては、厚生労働大臣。次項において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者を使用する事業主に、第四十八条に規定する事項以外の事項に関し報告をさせ、又は文書を提示させ、その他この法律の施行に必要な事務を行わせることができる。
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
令和7年5月23日 施行
第九条
第百九十八条　厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
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健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十七条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
第百九十九条　厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
第百九十九条の二　厚生労働大臣及び協会は、この法律に基づく協会が管掌する健康保険の事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
第二百条　国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者又は法人に使用される被保険者であって共済組合の組合員であるものに対しては、この法律による保険給付は、行わない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十一条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第百四十四条
第二百一条　厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、又はその運営に関する指示をすることができる。
厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）
令和7年4月1日 施行
第百二十条
第二百二条　第二百条第一項の規定により保険給付を受けない者に関しては、保険料を徴収しない。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第五十一条
第二百三条　日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十一条
第二百四条　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第百八十一条の三第一項の規定により協会が行うこととされたもの、前条第一項の規定により市町村長が行うこととされたもの及び第二百四条の七第一項に規定するものを除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。ただし、第十八号から第二十号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十八条
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
令和6年12月2日 施行
第二十七条
第二百四条の二　厚生労働大臣は、前条第三項の規定により滞納処分等及び同条第一項第十六号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金（第五十八条、第七十四条第二項及び第百九条第二項（第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金を除く。第二百四条の六第一項において「保険料等」という。）の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十三条
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十八条
財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）
令和7年5月1日 施行
第九十一条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）
令和7年5月1日 施行
第七十八条
第二百四条の三　機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十八条
第二百四条の四　機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十八条
日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令（平成二十年厚生労働省令第百六十四号）
平成20年11月28日 施行
第一条
第二百四条の五　機構は、第二百四条第一項第十九号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
第二百四条の六　厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料等の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十八条
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
令和6年12月2日 施行
第二十七条
第二百四条の七　第百九十八条第一項の規定による厚生労働大臣の命令並びに質問及び検査の権限（健康保険組合に係る場合を除き、保険給付に関するものに限る。）に係る事務は、協会に行わせるものとする。ただし、当該権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
...
第二百四条の八　協会は、前条第一項に規定する権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
第二百五条　この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第二百四条の二第一項及び同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
第二百五条の二　厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第百八十一条の三第一項の規定により協会が行うこととされたもの及び第二百三条第一項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。
...
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
令和6年4月1日 施行
第六十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
令和6年12月2日 施行
第二十七条
第二百五条の三　機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
...
第二百五条の四　保険者は、第七十六条第五項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。第一号において同じ。）及び第八十八条第十一項（第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する事務のほか、次に掲げる事務を基金又は国保連合会に委託することができる。
...
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第二十四条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）
令和6年4月1日 施行
第十五条
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
令和7年4月1日 施行
第百八十四条
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
令和7年5月26日 施行
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）
令和7年6月1日 施行
第十一条
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）
令和7年6月1日 施行
第十二条
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）
令和6年12月10日 施行
第七条
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
第二百五条の五　国、協会及び健康保険組合並びに保険医療機関等その他の関係者は、電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。
第二百六条　この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第二百七条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
第二百七条の二　第七条の三十七第一項（同条第二項及び第二十二条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
令和8年12月13日 施行予定
第十条
第二百七条の三　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二百七条の四　第百九十四条の二第六項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百八条　事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
令和4年10月1日 施行
第三十二条
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
令和7年5月14日 施行
第三十五条
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
令和7年5月14日 施行
第五十六条
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
令和8年6月20日 施行予定
第十九条
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
令和7年4月1日 施行
第三十二条
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）
令和7年4月1日 施行
第六条
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）
令和4年6月17日 施行
第十三条
国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）
令和7年4月1日 施行
第十八条
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
令和6年6月21日 施行
第十条
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第二条
第二百九条　事業主以外の者が、正当な理由がなくて第百九十八条第一項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第二百十条　被保険者又は被保険者であった者が、第六十条第二項（第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定により、報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、三十万円以下の罰金に処する。
第二百十一条　第百二十六条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第二百十二条　第百二十六条第一項の規定に違反して、申請をせず、又は第百六十九条第四項の規定に違反して、日雇特例被保険者手帳を提出しなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二百十二条の二　第七条の三十八第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第七条の三十九第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第二百十三条　健康保険組合又は第百五十四条第一項に規定する国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、第百七十一条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。
第二百十三条の二　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
令和4年10月1日 施行
第三十二条
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
令和7年5月14日 施行
第三十五条
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
令和7年5月14日 施行
第五十六条
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
令和8年6月20日 施行予定
第十九条
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
令和7年4月1日 施行
第三十二条
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）
令和7年4月1日 施行
第六条
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）
令和4年6月17日 施行
第十三条
国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）
令和7年4月1日 施行
第十八条
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
令和6年6月21日 施行
第十条
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第二条
第二百十三条の三　正当な理由がなくて第百九十四条の三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは正当な理由がなくて同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二百十三条の四　第二百七条の三の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
第二百十四条　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第二百七条の三から第二百八条まで、第二百十三条の二又は第二百十三条の三の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
...
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
令和4年10月1日 施行
第三十二条
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
令和7年5月14日 施行
第三十五条
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
令和7年5月14日 施行
第五十六条
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
令和8年6月20日 施行予定
第十九条
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
令和7年4月1日 施行
第三十二条
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）
令和7年4月1日 施行
第六条
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）
令和4年6月17日 施行
第十三条
国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）
令和7年4月1日 施行
第十八条
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
令和6年6月21日 施行
第十条
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）
令和7年4月1日 施行
第二条
第二百十五条　医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者が、第六十条第一項（第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定により、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。
第二百十六条　事業主が、正当な理由がなくて第百九十七条第一項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書の提示をせず、又はこの法律の施行に必要な事務を行うことを怠ったときは、十万円以下の過料に処する。
第二百十七条　被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて第百九十七条第二項の規定に違反して、申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。
第二百十七条の二　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、二十万円以下の過料に処する。
第二百十八条　健康保険組合の設立を命ぜられた事業主が、正当な理由がなくて厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったときは、その手続の遅延した期間、その負担すべき保険料額の二倍に相当する金額以下の過料に処する。
第二百十九条　健康保険組合又は連合会が、第十六条第三項（第百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、第二十九条第一項若しくは第百八十八条において準用する第七条の三十八の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは第二十九条第一項若しくは第百八十八条において準用する第七条の三十八の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第二十九条第一項若しくは第百八十八条において準用する第七条の三十九第一項の規定による命令に違反したときは、その役員を二十万円以下の過料に処する。
第二百二十条　第七条の八、第十条第二項又は第百八十四条第四項の規定に違反して、全国健康保険協会という名称、健康保険組合という名称又は健康保険組合連合会という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
第二百二十一条　機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。
第二百二十二条　協会の役員は、第二百四条の八第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、大正十五年七月一日から施行する。ただし、保険給付及び費用の負担に関する規定は、大正十六年一月一日から施行する。
（健康保険組合の財政調整）
第二条　健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付、保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金、介護納付金若しくは流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため、連合会は、政令で定めるところにより、会員である健康保険組合（以下この条及び次条において「組合」という。）に対する交付金の交付の事業を行うものとする。
２　組合は、前項の事業に要する費用に充てるため、連合会に対し、政令で定めるところにより、拠出金を拠出するものとする。
３　組合は、前項の規定による拠出金の拠出に要する費用に充てるため、調整保険料を徴収する。
４　調整保険料額は、各月につき、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ調整保険料率を乗じて得た額とする。
５　調整保険料率は、交付金の交付に要する費用並びに組合の組合員である被保険者の数及び標準報酬を基礎として、政令で定める。
６　第七条の三十九、第二十九条第二項及び第百八十五条第三項の規定は、第一項の事業について準用する。この場合において、第七条の三十九第一項中「事業若しくは財産」とあるのは「事業」と、「定款」とあるのは「規約」と、第二十九条第二項中「前項」とあるのは「附則第二条第六項」と、「とき、又は前条第二項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第三項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき」とあるのは「とき」と、第百八十五条第三項中「組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため」とあるのは「附則第二条第一項の事業を推進するため」と読み替えるものとする。
７　第百五十八条、第百五十九条、第百五十九条の三、第百六十一条、第百六十二条、第百六十四条、第百六十五条、第百六十七条及び第百九十三条の規定は、第三項の規定による調整保険料について準用する。
８　一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定は、第百六十条第十三項において準用する同条第八項の規定にかかわらず、同項の認可を受けることを要しない。
９　前項の規定による決定をしたときは、当該変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（国庫負担）
第二条の二　国は、政令で定めるところにより、連合会に対し、政令で定める組合に対する前条第一項の交付金の交付に要する費用について、予算の範囲内で、その一部を負担する。
（特定健康保険組合）
第三条　厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合（以下この条において「特定健康保険組合」という。）の組合員である被保険者であった者であって、改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは、当該特定健康保険組合に申し出て、当該特定健康保険組合の被保険者（以下この条において「特例退職被保険者」という。）となることができる。ただし、任意継続被保険者であるときは、この限りでない。
２　特例退職被保険者は、同時に二以上の保険者（共済組合を含む。）の被保険者となることができない。
３　特例退職被保険者は、第一項の申出が受理された日から、その資格を取得する。
４　特例退職被保険者の標準報酬月額については、第四十一条から第四十四条までの規定にかかわらず、当該特定健康保険組合が管掌する前年（一月から三月までの標準報酬月額については、前々年）の九月三十日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする。
５　第百四条の規定にかかわらず、特例退職被保険者には、傷病手当金は、支給しない。
６　特例退職被保険者は、この法律の規定（第三十八条第二号、第四号及び第五号を除く。）の適用については、任意継続被保険者とみなす。この場合において、同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と、同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」と、同条第七号中「保険者に」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合に」とする。
７　特例退職被保険者に対する保険給付の特例その他特例退職被保険者に関して必要な事項は、政令で定める。
（地域型健康保険組合）
第三条の二　第二十三条第三項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの（以下この条において「地域型健康保険組合」という。）は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五箇年度に限り、第百六十条第十三項において準用する同条第一項に規定する範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。
一　合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。
二　当該合併が第二十八条第一項に規定する指定健康保険組合、被保険者の数が第十一条第一項又は第二項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと。
２　前項の一般保険料率の決定は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
３　地域型健康保険組合の一般保険料率の認可の手続その他地域型健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。
（協会が管掌する健康保険の被保険者に係る給付の事業）
第四条　被保険者を使用する事業主（健康保険組合が組織されている事業所の事業主を除く。）及び当該被保険者で組織する法人その他の政令で定めるもの（次項において「法人等」という。）であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けたもの（以下この条において「承認法人等」という。）は、当該被保険者の療養に関して保険給付があった場合において、第七十四条第一項の規定により当該被保険者が支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、当該被保険者に対し、給付をすることができる。
２　前項の法人等が承認を受けようとするときは、あらかじめ、協会の同意を得なければならない。
３　承認法人等は、第一項の給付に要する費用に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、事業主又は被保険者から費用を徴収することができる。
４　承認法人等の事業に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（病床転換支援金の経過措置）
第四条の二　高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第七条の二第三項中「並びに同法」とあるのは「、同法」と、「、介護保険法」とあるのは「並びに同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）、介護保険法」と、第百五十一条中「及び第百七十三条」とあるのは「、病床転換支援金等及び第百七十三条」と、附則第五条の規定により読み替えられた第百五十四条第二項中「及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金」とあるのは「、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金」と、第百五十五条第一項及び第百六十条第三項第二号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、同条第十四項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等の額及び病床転換支援金等」と、第百七十三条第一項及び第百七十六条中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、附則第二条第一項中「後期高齢者支援金等」とあるのは「後期高齢者支援金等、病床転換支援金等」とする。
（令和六年度及び令和七年度の概算出産育児交付金及び確定出産育児交付金の額の算定の特例）
第四条の三　令和六年度及び令和七年度においては、第百五十二条の四及び第百五十二条の五中「に同年度」とあるのは、「の二分の一に相当する額に同年度」とする。
（国庫補助の経過措置）
第五条　当分の間、第百五十三条中「千分の百三十から千分の二百までの範囲内において政令で定める割合」とあり、第百五十四条第一項中「前条に規定する政令で定める割合」とあり、同条第二項中「同条に規定する政令で定める割合」とあり、及び次条中「第百五十三条に規定する政令で定める割合」とあるのは、「千分の百六十四」とする。
（国庫補助の特例）
第五条の二　高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、国庫は、第百五十一条、第百五十三条及び第百五十四条に規定する費用のほか、協会が拠出すべき同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の納付に要する費用の額に第百五十三条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
第五条の三　令和二年度以降の一の事業年度においては、第百五十三条及び第百五十四条並びに附則第四条の二及び第五条並びに前条の規定にかかわらず、国庫は、附則第五条の規定により読み替えて適用される第百五十三条及び第百五十四条第一項、附則第四条の二の規定により読み替えて適用される附則第五条の規定により読み替えられた第百五十四条第二項並びに附則第五条の規定により読み替えて適用される前条の規定により算定される額から、第一号に掲げる額（第三号に掲げる額がある場合には、第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除して得た額）から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に千分の百六十四を乗じて得た額を控除して得た額を補助する。
一　平成二十七年度から当該一の事業年度の前事業年度までの間において毎年度継続して協会の一般保険料率を千分の百とし、かつ、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。次号ロにおいて「国保法等一部改正法」という。）第六条の規定による改正前の附則第五条の四から第五条の六までの規定を適用しないとしたならば積み立てられることとなる当該一の事業年度の前事業年度末における協会の準備金の額
二　次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ　平成二十六年度末における協会の準備金の額及び平成二十六年度において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十三号）附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成十七年法律第七十一号）第十五条第一項の規定により年金特別会計の健康勘定に納付された額を原資として平成二十七年度中に協会に対して交付された額の合算額
ロ　平成二十七年度から当該一の事業年度の前々事業年度までの間において毎年度継続して協会の一般保険料率を千分の百とし、かつ、国保法等一部改正法第六条の規定による改正前の附則第五条の四から第五条の六までの規定を適用しないとしたならば積み立てられることとなる平成二十七年度から当該一の事業年度の前々事業年度までの間の各事業年度の事業年度末における協会の準備金の額（平成二十七年度から当該各事業年度までの間において独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条の二第一項から第三項まで及び独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定により年金特別会計の健康勘定に納付された額（次号において「納付額」という。）を原資として、協会に対して交付された額がある場合には、当該各事業年度の事業年度末における協会の準備金の額から、平成二十七年度から当該各事業年度までの間における当該交付された額の累計額を控除して得た額）のうち最も高い額
三　平成二十七年度から当該一の事業年度の前事業年度までの間における納付額を原資として、協会に対して交付された額の累計額
（検討）
第五条の四　政府は、協会が作成する第百六十条第五項に規定する健康保険事業の収支の見通しを踏まえ、その財政の均衡を保つために協会の一般保険料率を引き上げる必要があると見込まれる場合において、協会以外の保険者の一般保険料率の動向、国の財政状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、第百五十三条及び第百五十四条並びに附則第五条の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（日本私立学校振興・共済事業団等の適用）
第六条　この法律の適用については、日本私立学校振興・共済事業団は共済組合と、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者は共済組合の組合員とみなす。
（特定被保険者）
第七条　健康保険組合は、第百五十六条第一項第二号及び第百五十七条第二項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第二号被保険者である被扶養者があるものに限る。以下この条及び次条において「特定被保険者」という。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。
２　前項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者に対する第百五十六条第三項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは、「附則第七条第一項及び第三項」とする。
３　第百五十六条第二項の規定は、介護保険第二号被保険者である被扶養者（第一項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者の被扶養者に限る。）が介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合について準用する。
４　第一項の規定により特定被保険者に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とした健康保険組合の介護保険料率の算定の特例に関して必要な事項は、政令で定める。
（承認健康保険組合）
第八条　政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合（以下この条において「承認健康保険組合」という。）は、第百五十六条第一項第一号、第百五十七条第二項、第百六十条第十六項及び前条第一項の規定にかかわらず、介護保険第二号被保険者である被保険者（同項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者を含む。第四項において同じ。）に関する保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる。
２　前項の特別介護保険料額の算定方法は、政令で定める基準に従い、各年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額と当該承認健康保険組合が納付すべき介護納付金の額とが等しくなるように規約で定めるものとする。
３　前項の政令は、介護保険法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準を勘案して定める。
４　承認健康保険組合の介護保険第二号被保険者である被保険者に対する第百六十二条の規定の適用については、同条中「介護保険料額」とあるのは、「特別介護保険料額」とする。
（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法の特例）
第八条の二　平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）第二十条の拠出金に関しては、第百五十九条の二の規定を準用する。この場合において、同条中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。
（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法の特例）
第八条の三　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関しては、第百五十九条の二の規定を準用する。この場合において、同条中「及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条」とあるのは「並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。
（都道府県単位保険料率の算定の特例等）
第八条の四　平成二十二年度から平成二十四年度までの間は、第百六十条第三項第三号中「並びに健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）」とあるのは「、健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）並びに第七条の三十一の規定による短期借入金の償還に要する費用の額に充てるものとして政令で定める額」と、同条第五項中「二年ごとに、翌事業年度以降の五年間」とあるのは「平成二十二年度から平成二十四年度までの間、毎事業年度の開始前に（平成二十二年度にあっては、当該年度開始後速やかに）、当該事業年度から平成二十四年度までの間（当該事業年度が平成二十四年度の場合にあっては、当該事業年度）」とする。
第八条の五　平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第百六十条第三項第三号中「並びに健康保険事業」とあるのは「、健康保険事業」と、「及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）」とあるのは「（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）並びに第七条の三十一の規定による短期借入金の償還に要する費用の額に充てるものとして政令で定める額」と、同条第五項中「二年ごとに、翌事業年度以降の五年間」とあるのは「平成二十五年度にあっては当該年度開始後速やかに、同年度及び平成二十六年度の各事業年度についての、平成二十六年度にあっては当該年度開始前に、当該事業年度」とする。
２　協会については、平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第百六十条の二の規定は適用しない。
（延滞金の割合の特例）
第九条　第百八十一条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とする。
（郵政会社等に関する経過措置）
第十条　国家公務員共済組合法附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等が保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定の申請を行う場合におけるこの法律の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十五条第三項第五号
高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
第七十条第二項
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。
国家公務員共済組合法（
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等）
第十一条　改正法附則第二十五条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であって厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第二十三条の規定による改正後の健康保険法（次項において「新健康保険法」という。）第二百四条から第二百五条の三までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。
２　前項の場合において、新健康保険法第二百四条から第二百五条の三までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百七十一条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百七十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百七十二条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百七十六条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百七十条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百五十九条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百六十三条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百六十八条
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
令和7年4月1日 施行
第百六十四条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
令和7年5月16日 施行
附則（平成二七年五月二九日法律第三一号）
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
令和8年4月1日 施行
第四十一条
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）
令和7年4月1日 施行
附則
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
令和7年5月1日 施行
第一条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）　令和7年4月1日 施行　第五条