ゼロトラストセキュリティ：企業が今すぐ導入すべき理由と最新事例

様々なセキュリティ研修を受け、色々と学びがあったので、Qiitaにも記事投稿します。
いや～セキュリティは本当難しい...では早速始めていきます。

ゼロトラストセキュリティとは
ゼロトラストセキュリティは、従来の境界型セキュリティに代わる新しいセキュリティモデルです。

従来のモデルでは、企業の内部ネットワークを信頼し、外部からの脅威を防ぐことに重点を置いていましたが、ゼロトラストでは、社内外問わず全てのアクセスを「信頼せず、常に確認」することが基本方針となります。

ゼロトラストセキュリティのモデルにより、内部からの不正やリモートワーク、クラウド利用によるリスクを効果的に管理することが可能です。

ゼロトラストの基本概念
ゼロトラストセキュリティは、全てのアクセスに対して信頼せず、アクセスの都度、認証や検証を行うという概念に基づいています。

従来の「内は安全、外は危険」といった考え方を捨て、内部のユーザーやシステムにもアクセス権を厳密に管理することで、外部からの攻撃だけでなく内部からのリスクにも対応しているのです。

従来のセキュリティモデルとの違い
従来のセキュリティモデルとゼロトラストセキュリティには大きな違いがあります。

従来の境界型セキュリティは、主に外部からの脅威を防ぐことに重点を置いており、内部ネットワークに一度アクセスが許可されると、その後はセキュリティチェックが行われないという弱点があります。

一方で、ゼロトラストは、社内外問わず、すべてのアクセスに対して検証を行い、常に信頼しないことを前提としています。

以下の表に、従来のセキュリティモデルとゼロトラストセキュリティの違いをまとめました。

特徴	境界型セキュリティ	ゼロトラストセキュリティ
アプローチ	社内ネットワークは信頼、外部のみ防御	社内外問わず全てのアクセスを常に検証
対応範囲	外部からの攻撃が主対象	外部・内部問わず全てのリスクに対応
アクセス制御	初回のみ認証、以後は無制限	アクセスごとに認証・最小特権付与
セキュリティ対策技術	ファイアウォール、VPN、IPS/IDS	多要素認証、EDR、ZTNA、マイクロセグメンテーション
リモートワークやクラウドへの対応	制限的かつ追加対策が必要	テレワーク・クラウド利用に柔軟に対応
ゼロトラストセキュリティは、従来の境界型セキュリティに代わる新しいアプローチで、内部ネットワークの安全性を前提としないため、リモートワークやクラウド利用といった現代のビジネス環境により適合しているのです。

ゼロトラストの原則
ゼロトラストセキュリティの基本は下記の二点です。

信頼せず常に確認
最小特権の原則
それぞれの詳細を見ていきましょう。

信頼せず常に確認
ゼロトラストの最も重要な原則は、「全てのアクセスを信頼しない」ことです。ネットワーク内外を問わず、全てのユーザー、デバイス、アプリケーションからのアクセスを都度確認し、認証を行います。社内であっても不正アクセスや誤用を防ぎ、セキュリティリスクを最小限に抑えられるでしょう。

最小特権の原則
もう一つの重要な原則は「最小特権の原則」です。ユーザーやデバイスには必要最低限のアクセス権のみを付与し、業務に必要な範囲内でしかシステムやデータにアクセスできないように制御します。そのため、万が一アカウントが侵害された場合でも、被害を最小限に抑えることができるのです。

ゼロトラストセキュリティの導入に関心を持つ方は、企業におけるセキュリティの基盤をさらに強化するために、下記の記事もぜひご覧ください。GeNEEの「企業が知っておくべきセキュリティホールの脅威と防御策」では、セキュリティホールや脆弱性のリスクを詳しく解説し、具体的な対策方法が紹介されています。セキュリティホールの原因や攻撃手法、そしてそれを防ぐための最新技術を理解することで、企業の情報資産をより確実に守る手助けとなるでしょう。


企業がゼロトラストセキュリティを導入する理由とは
なぜ企業がゼロトラストを導入すべきか？
現代のビジネス環境は、急速に進化するサイバー攻撃、リモートワークの普及、そしてクラウドサービスの利用拡大に伴い、従来の境界型セキュリティモデルでは防ぎきれないリスクに直面しています。これらの変化に伴い、全てのアクセスを常に検証し、内部からの脅威にも対応できるゼロトラストセキュリティの導入が企業にとって急務となっています。

この章では、企業がゼロトラストを導入すべき理由について探っていきましょう。

増加するサイバー攻撃の脅威
サイバー攻撃の手法は年々高度化しており、企業はより巧妙な脅威にさらされています。特に以下のような攻撃が増加しています。

フィッシング攻撃：従業員をターゲットにしたメールやメッセージを通じて、不正なリンクをクリックさせ、個人情報や認証情報を盗む手法
ランサムウェア：システムを人質に取り、身代金を要求する攻撃が急増。特に、リモートワーク環境においては脆弱性を狙われやすい
内部不正：社内からの不正アクセスや情報漏洩も大きなリスク。従来の境界型セキュリティでは内部の脅威を防ぐのが難しい
ゼロトラストセキュリティは、これらの脅威に対して、内部外部を問わず常にアクセスを検証することで、不正なアクセスを未然に防ぎ、迅速な対応を可能にします。

リモートワークやクラウド利用の拡大
リモートワークやクラウドサービスの利用が拡大する中で、企業は従来の境界型セキュリティでは対応できない新たなリスクに直面しています。

テレワークの普及：社員が社外のネットワークから業務システムにアクセスする機会が増え、VPNの負荷やセキュリティの脆弱性が露呈
モバイルアクセスの増加：スマートフォンやタブレットを利用したリモートアクセスが増え、デバイス管理が困難に
クラウド利用の拡大：企業がクラウドサービスを利用することで、データの保管場所が多様化し、従来の境界型セキュリティでは十分に保護できない
ゼロトラストでは、これらのリモート環境やクラウドアクセスにおいても、アクセスごとに認証を行い、必要な権限のみを付与することで、安全なリモートワークやクラウド利用を実現します。

セキュリティ強化のメリット
ゼロトラストセキュリティを導入することで、企業は以下のような大きなメリットを享受できます。

情報漏洩防止：アクセスごとに厳密な認証を行い、不正なアクセスや内部からの情報漏洩を防ぐ
コスト削減：セキュリティインシデント発生時の対応コストを削減し、長期的には運用コストの最適化も図れる
監査対応強化：アクセスログを詳細に取得・管理することで、コンプライアンスや監査対応を強化し、セキュリティ体制を証明しやすくなる。
ゼロトラストを導入することで、単にセキュリティを強化するだけでなく、運用コストの削減やリスク管理の強化も実現でき、長期的に企業にとって大きな価値をもたらすでしょう。

ゼロトラストセキュリティの導入を考える際、開発プロセスにセキュリティを統合するDevOpsの進化形である「DevSecOps」についても理解を深めることが重要です。セキュリティを初期段階から組み込むことで、より安全かつ効率的な開発が可能になります。GeNEEの「DevOpsの次に来るもの：DevSecOpsの必要性と導入のポイント」では、DevSecOpsのメリットや導入ステップを詳しく解説しており、企業が抱えるセキュリティ課題への対策方法を学べます。


企業がゼロトラストセキュリティを導入するメリット
ゼロトラストセキュリティのメリット
ゼロトラストセキュリティは、現代の複雑なビジネス環境において、単なるセキュリティ強化にとどまらず、企業全体の生産性向上やコスト削減、さらにはDXの推進にも大きく寄与します。

この章では、ゼロトラストセキュリティを導入することで得られる具体的なメリットについて解説します。

セキュリティ強化
ゼロトラストの導入は、企業全体のセキュリティ体制を抜本的に強化します。

まず、ゼロトラストは従来の境界型セキュリティとは異なり、社内外を問わず、すべてのアクセスを常に確認し検証するため、従来のセキュリティモデルでは対処しきれなかった内部からの不正や、外部からの高度な攻撃に対しても防御力を高めることができます。

また、ゼロトラストはアクセス制御を厳密に行い、各ユーザーやデバイスに対して、必要最低限の権限のみを与えるため、万が一、認証情報が漏洩した場合でも被害の拡大を防ぐことが可能です。

生産性向上とコスト削減
ゼロトラストセキュリティは、単にセキュリティを強化するだけでなく、企業の生産性向上とコスト削減にも大きく貢献します。

例えば、シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）などの技術を活用することで、従業員は複数のシステムやサービスにアクセスする際の手間が軽減され、業務効率が向上します。

さらに、ゼロトラストの運用は、無駄なセキュリティリソースの削減につながり、管理負担を軽減できるでしょう。

セキュリティインシデントが発生した際の対応コストや運用にかかるコストを大幅に削減できるため、長期的に見ても企業にとって大きなコストメリットがあります。

DX推進の後押し
ゼロトラストセキュリティは、DXを推進する企業にとっても強力な支援ツールとなります。

クラウドやモバイルデバイスの利用が増加する現代のビジネス環境において、ゼロトラストはこれら新しい技術や環境に柔軟に対応することが可能です。従業員がどこからでも安全に業務を行える環境を整備することで、企業はより迅速にデジタル技術を導入し、競争力を高めることができます。

特にDXを推進する企業にとって、ゼロトラストはセキュリティ面からの強固な支えとなり、クラウド移行や新技術導入の際の安全性を確保しながら、変革を加速させる鍵となるのです。

ゼロトラストセキュリティの最新導入事例5選
ゼロトラストセキュリティの導入が進む中、さまざまな企業が最新のセキュリティ技術を活用し、ビジネス環境に合わせた対策を強化しています。

この章では、日本国内の主要企業がゼロトラストを導入した事例を紹介し、各社が直面した課題やその解決策、導入後の効果について詳しく見ていきます。

それぞれのケーススタディから、ゼロトラストがいかにして現代のビジネスに不可欠なセキュリティ手段となっているかを学びましょう。

新日本製薬株式会社「ゼロトラストで攻めのセキュリティを実現」
新日本製薬は、境界型セキュリティの限界を感じ、ゼロトラストネットワークの導入を決断しました。

同社は、急成長する事業を支えるために、高度化するサイバー攻撃に対処できるセキュリティ体制の強化が求められていました。境界型セキュリティでは、社内ネットワークと外部のクラウドやモバイルデバイスとの連携が複雑で、利便性が低下していたことが課題だったのです。

ゼロトラストを導入することで、利便性を損なうことなく、ネットワーク全体を強化。SASE（Secure Access Service Edge）とIDaaS（Identity as a Service）を活用し、テレワークを含むあらゆるアクセスを安全に管理しています。

導入後は、モバイルデバイスや社内外のネットワークを統合し、どこからでも安全にシステムにアクセス可能な環境を実現。また、段階的に運用負荷を軽減し、クラウド上のデータ活用も進めており、ビジネスの成長に貢献しています。

TIS株式会社「DXとテレワークを推進するためのゼロトラスト導入」
TISは、ゼロトラストを導入し、DXとテレワーク推進を支えるセキュリティ基盤を構築しました。

2020年のパンデミックによる急速なテレワーク普及を受け、TISはゼロトラストの導入を決定。従来の境界型セキュリティでは、急激なリモートワークへの対応が難しく、社内外からのアクセスを厳密に管理できない課題がありました。

ゼロトラスト導入の第一ステップでは、急速にテレワーク環境を整備し、ビジネスの継続を確保。次の段階で、ゼロトラストに基づくアクセス管理を導入し、場所を問わず、従業員が安全にシステムやデータにアクセスできる環境を整えました。

さらに、データ活用を視野に入れたネットワーク構築を進め、働き方改革を支えるインフラも整備しています。生体認証やEDR（Endpoint Detection and Response）の導入により、セキュリティレベルを強化しながら、利便性を確保しているのです。

カシオ計算機株式会社「セキュリティゲートウェイでDX推進を支える」
カシオ計算機は、ゼロトラストの概念を取り入れた「セキュリティゲートウェイ」を導入し、DXに対応したセキュリティ体制を構築しました。

従来の境界型セキュリティでは、クラウド利用時やリモートアクセスの安全性が確保しづらく、VPNに依存したネットワーク構成では通信パフォーマンスの低下が問題となっていました。

ゼロトラスト導入後、IDaaS（Identity as a Service）とCASB（Cloud Access Security Broker）を組み合わせ、社内外のネットワークからのアクセスを可視化し、安全に制御。セキュリティゲートウェイは、社内外からのアクセスを一元管理し、業務用SaaSやクラウドサービスへの接続を保護します。

また、多要素認証（MFA）を採用し、ユーザー認証の強化を図りながら、EDRを導入して端末のセキュリティも強化。ラウド利用時のリスクを軽減し、DX推進を下支えする堅牢なセキュリティ基盤を構築しました。

日立製作所「クラウド環境とオンプレミスの両立」
日立製作所は、クラウドやオンプレミスの両方で高いセキュリティを維持するため、ゼロトラストを導入し、ITインフラを強化しました。

同社は、ランサムウェア「WannaCry」による被害を受け、境界型セキュリティの限界を痛感。クラウドサービスや外部パートナーとの協業が増加する中で、ネットワーク境界に依存しないセキュリティの強化が求められました。

ゼロトラストモデルの導入により、社内外問わずデバイスやユーザーを認証し、動的にアクセスを制御。クラウドベースのIDaaSやEDRを活用し、PC端末の保護や認証強化を実現しました。

また、M&Aを行う際にも、セキュリティポリシーの異なる企業をスムーズに統合できるよう、Webプロキシを活用し、通信を制御する仕組みを整備しており、グローバルな事業展開やDX推進を支えるセキュリティ基盤を確立しています。

大和証券株式会社「セキュアWebゲートウェイとアイデンティティー認識型プロキシの導入」
大和証券は、従来の境界型防御から脱却し、ゼロトラストの考え方を取り入れたセキュリティシステムを導入しました。

同社は、1万2000台のPCと7000台のスマートフォンを対象に、セキュアWebゲートウェイ（SWG）を導入し、従業員が社内外で安全にインターネットを利用できる環境を整備。従業員がインターネット経由でアクセスする際、不審なURLやダウンロードをブロックし、安全な通信を確保しています。

さらに、2022年時点では、VPNを廃止し、アイデンティティー認識型プロキシ（IAP）を導入する計画を進行中です。

従業員は社内業務アプリケーションにVPNを使わずに安全にアクセスでき、境界型セキュリティから脱却します。

金融業界の変化に対応するため、ゼロトラストによる柔軟なアクセス制御を実現し、セキュリティを強化する一方で、提携企業との協業や業務の多様化にも対応可能な体制を整えています。

企業がゼロトラストセキュリティ導入に関するステップのポイント
ゼロトラスト導入のステップと重要ポイント
ゼロトラストセキュリティを効果的に導入するためには、慎重な計画と段階的な実施が必要です。企業は、まず自社のネットワーク環境とアクセス管理体制を可視化し、段階的にゼロトラストモデルを取り入れることで、セキュリティと利便性のバランスを保ちながら進めることが求められます。

この章では、ゼロトラストを導入する際の重要なステップとポイントを見ていきましょう。

ネットワーク全体の可視化とデータ管理
ゼロトラストの導入における最初のステップは、ネットワーク全体の可視化とデータ管理です。どのユーザーが、どのデバイスを使って、どのデータにアクセスしているのかを把握することが欠かせません。

アクセス状況やデータフローを詳細に監視し、不審な動きがないかを確認できる体制を構築する必要があります。

可視化の目的：現在のネットワーク構成やアクセス権限の整理、全体像の把握
ツールの活用：ネットワーク監視ツールやログ管理システムを導入し、すべての通信を追跡・記録
データ分類と保護：重要なデータの分類、アクセスレベルの定義、データ保護の優先度設定
ID・アクセス管理 (IAM) の重要性
ゼロトラストにおいて、ID・アクセス管理（IAM: Identity and Access Management）は中心的な役割を果たします。全てのアクセスは認証と認可によって管理され、従業員やデバイスが適切なアクセス権限を持つかどうかを常に検証するのです。

IAM の役割	ゼロトラストにおける重要性
多要素認証（MFA）	単一の認証情報だけでは不十分。複数の認証要素で信頼性を確保
シングルサインオン（SSO）	利便性を高めつつ、セキュリティを確保するアクセス制御手段
ユーザー行動の監視	ユーザーの異常な動きを検知し、攻撃リスクを最小限にする
IAMの適切な実装により、セキュリティを損なうことなくユーザーの利便性を高めることが可能です。

マイクロセグメンテーションの導入
マイクロセグメンテーションは、ゼロトラストを支える重要なセキュリティ技術の一つです。

ネットワークを細かく分割し、セグメントごとに異なるセキュリティポリシーを適用することで、セキュリティの境界を強化します。万が一侵害が発生しても、被害を局所的に抑えられるでしょう。

導入のメリット：
不要な通信の制限により、攻撃対象を最小化
部門やプロジェクトごとに異なるセキュリティポリシーを適用可能
運用上の注意点：
適切なセグメント化のためには、ネットワーク全体の理解が不可欠
管理コストや複雑性を考慮しつつ、段階的に導入
継続的なモニタリングとセキュリティの最適化
ゼロトラストは、一度導入すれば終わりではなく、常に進化し続けるモデルです。セキュリティ環境を継続的にモニタリングし、脅威を早期に発見し、適切な対応を取ることが欠かせません。

自動化ツールやAIを活用し、リアルタイムでのリスク検出と迅速な対応を行います。

モニタリングの目的：不審な行動やアクセスを即座に検出し、被害を最小限に抑える
最適化プロセス：定期的なセキュリティ評価とポリシーの見直し、アップデートの実施
自動化ツールの活用：SOAR（Security Orchestration, Automation, and Response）を導入し、インシデント対応を効率化
上記のステップを踏むことで、企業は高度なセキュリティ体制を維持しつつ、業務効率や生産性の向上を実現できます。

ゼロトラスト導入時の課題と注意点
ゼロトラストセキュリティは、強力なセキュリティ体制を構築できる反面、導入時にはいくつかの課題や注意点があります。課題を理解し、事前に対策を講じることで、スムーズな導入と効果的な運用が可能になります。

この章では、具体的な課題と注意点について解説します。

初期費用と導入コスト
ゼロトラストの導入には、初期費用やランニングコストが発生します。特に、中小企業にとっては負担が大きく感じられることがあります。

初期投資：セキュリティインフラの整備や、新たなツールの導入には初期費用がかかる。ファイアウォールやIDaaS、EDRなど、ゼロトラストに必要な技術を導入するための設備投資は避けられない
運用コスト：ゼロトラストの運用には、定期的な監視や管理が必要。特に、専門的な知識を持つスタッフの確保や、ツールのメンテナンス、セキュリティインシデントへの対応など、日常的なコストもかかる
スモールスタートの重要性：全社規模で一斉に導入するのではなく、まずは限定的な範囲で導入し、成功事例を基に拡大していく方法が有効。初期コストを抑え、効果を確認しながら段階的に進めることができる
過剰なセキュリティによる生産性の低下
セキュリティを強化しすぎると、従業員の生産性が低下する可能性があります。頻繁な認証やアクセス制限が業務に支障をきたすことがあるため、バランスが重要です。

問題点	影響
頻繁な認証	多要素認証やログイン要求が多すぎると、作業の手間が増え業務効率が低下します。
アクセス制限の強化	必要なリソースへのアクセスが制限されると、業務が停滞するリスクが高まります。
セキュリティ設定の複雑さ	従業員がセキュリティ手順に不慣れな場合、作業フローが複雑化し生産性が低下します。
セキュリティと業務効率のバランスを取ることが重要です。例えば、低リスクの操作や社内からのアクセスには認証回数を減らすなど、状況に応じた柔軟なポリシー設定が求められます。

また、過剰なセキュリティ設定による生産性低下を防ぐためには、従業員へのトレーニングや使いやすいサポート体制が必要でしょう。ユーザーがセキュリティプロセスを円滑に進められるよう、分かりやすいガイドラインやサポート窓口を設けることが効果的です。

ゼロトラストセキュリティを導入し、企業のセキュリティ体制を強化したいと考えている方は、オンプレミスとクラウドサービスの選択も重要な要素となります。GeNEEの記事「オンプレミスとクラウドの違いとは。オンプレ回帰が生じる理由についても解説」では、両者の特徴やメリット・デメリットを詳細に解説しており、セキュリティやコスト面での違いを理解するのに役立ちます。オンプレミスとクラウドのどちらが自社に最適かを判断するための有益な情報が詰まっていますので、ぜひご覧ください。


ゼロトラストセキュリティのまとめ
まとめ｜ゼロトラストセキュリティは今後の企業に不可欠！早期・段階的に導入しよう
ゼロトラストセキュリティは、従来の境界型セキュリティの限界を打破し、リモートワークやクラウド活用が進む現代のビジネス環境において、不可欠なセキュリティモデルです。増加するサイバー攻撃や内部リスクに対処するために、全てのアクセスを信頼せず、常に検証するゼロトラストの考え方が求められています。

しかし、導入にはコストや運用の負担が伴うため、スモールスタートで段階的に導入し、組織に最適なセキュリティ体制を整えることが重要です。まずは小規模な範囲でゼロトラストを試し、成功事例を基に全社的な導入を進めることで、リスクを最小限に抑えつつ効果的な運用が可能になります。

今後のセキュリティ戦略の中核として、ゼロトラストをいち早く取り入れることが、企業の成長と安全を支える鍵となるでしょう。