OpenAIで新型コロナウィルスの対策本会議の議事を要約させてみた

流行りのChatGPTの性能を確かめるべく、OpenAIの要約を利用して「新型コロナウイルス感染症対策本部」の議事概要を要約させてみた。一部途切れている文章はあるものの、精度のよい要約になっているように思える。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html


:::note info
安倍政権　平成29年11月1日～
菅政権　　令和2年9月16日～
岸田政権　令和3年10月4日～
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## 令和02年01月30日 第１回
厚生労働大臣  
- 新型コロナウイルスの感染者が日本でも確認されており、武漢市からのチャーター便による帰国者の積極的な疫学調査を実施している。
- 健康フォローアップセンターを設置し、中国からの全便の旅行者に質問票を配付し、その連携体制を強化する。
- コールセンターを開設し、一般市民の皆様の不安に丁寧な対応と咳エチケット・手洗いなどの感染予防対策の宣伝への取り組みを行っている。

外務大臣 
- 外務省では、邦人の安全確保及び早期帰国を目指し対策室を立ち上げ、関係省庁と連携して取り組んでいる。
- 在中国日本国大使館の対応本部が武漢市に1200ｋｍを17時間かけて入り、中国当局と連携して邦人退避に従事。
- 適切な情報発信・注意喚起も行っている。
- 王毅国務委員との電話会談で邦人の帰国を要請し理解を得た。 
- チャーター機により416人が帰国した他、マスクや防護服の支援物資も中国側に供給。 
- 帰国を希望される者のすべてが早急な帰宅できるよう、中国当局と緊密な関係で取り組んでいくことを表明。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルスによる感染者数は8名、うち無症状の2名がいることが判明
- 水際対策を引き上げ、あらゆる措置を講じる
- 帰国者の健康状態をフォローアップする仕組みを導入し、国の研修所などで宿泊させ健康管理する
- 災害時のDMATの活用などで医師の派遣も迅速に行う
- 最優先として国民の命と健康を守り対応する


## 令和02年01月31日 第２回
厚生労働大臣 
- 国内外の感染者数を確認しており、中国では9,692名、213名が死亡、全世界で9,800名の感染が報告されている。
- 日本の12人の患者と2人の無症状病原体保有者のうち2人は武漢から入国していないことを考慮し、感染者間での再感染もある可能性があると考えられている。 
- 本日0:00にWHOから新型コロナウイルスによる感染が公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）に宣言されたことを受け、水際対策を引き上げるため感染症法上の指定感某に新型コロナウイルスを判定することになった。 
- 昨日までの帰国者206名、今日帰国したチャーター便乗客も9名の発見があり医療機関の受診依頼・健康調整・新型コロナウイルスの検

外務大臣 
- 3機目のチャーター機により、合計565名の邦人が帰国した。
- 現地ではまだ140名以上の帰国を希望する邦人がいると把握されている。
- WHOから緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、感染者数の更なる増大や航空便の運休などの影響に備えて、一時帰国を促す情報を発信した。
- 中国全土の感染症危険情報レベル2(不要不急の渡航はやめてください)に引き上げ、特に湖北省ではレベル3(渡航はやめてください)となった。
- 新型コロナウイルスの対応のため情報収集を行い、在留邦人及び海外旅行者に適切な注意情報を連絡することも行う。

法務大臣  
- 新型コロナウイルス感染症が政令により入管法の指定感染症として指定され、明日から上陸を拒否することが可能になった。
- 確認できない場合や発症前の場合の対応方法を関係省庁と共に検討中である。
- 新型コロナウイルス感染防止のため、関係機関と連携し万全な対策を講じる。

国土交通大臣  
- 国土交通大臣は、武漢市の感染者を教訓にしてツアーのバス運転手やガイドの健康診断を受けることを実施するとしています。
- 旅行会社経由で徹底した対策もとりたいと考えています。
- 日本政府観光局のコールセンターで24時間多言語での問い合わせに対応し、体調不良の旅行者には医療機関への受診を勧めるなどの対応も行っています。
- 公式ツイッターや中国版ツイッターなどのSNS上から新型コロナウイルス情報の発信も行っています。

副総理 
- 中国人観光客が歩いていないことで、ホテルが被害を受けている。
- 帰国者の滞在先は政府が担当している。
- そうした状況を頭に入れ、慎重に対応するよう要請される。

内閣総理大臣 
- WHO が国際的な公衆衛生上の緊急事態であるPHEIC を宣言した。
- 感染症法により、新型コロナウイルスの感染症を2月1日から特定感染症として指定する。
- 入国者の検疫強化、水際対策の強化を行う。 
- 武漢の在留邦人の帰国者についても健康管理を万全に最優先して調整を進める。 
- 時々刻々の変化に対応するため、躊躇なく対応することが重要であり関係閣僚は機動的な対応を進めることが必要である。


## 令和02年01月31日 第３回
厚生労働大臣 
- 13名の患者と4名の無症状病原体保有者が日本で確認された。 
- 210名の帰国者のうち184名で2人の無症状なウイルス保持者が判明した。 
- 政府チャーター便149人中10人が東京都の医療機関を受診し新型コロナウイルスの検査を実施中。

国家安全保障局長 
- 入国拒否を徹底するほか、入国管理の強化を検討した。
- 湖北省に滞在歴がある外国人の上陸を制限するため、14日以内の上陸申請者を対象として上陸拒否の措置が実施されることとなった。
- 緊急事態大臣会合開催後に閣議了解をいただき2月1日より運用開始することが考えられている。

法務大臣 
- 中国の湖北省で14日以内に滞在歴がある外国人および湖北省で発行された中国旅券を所持する者を出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に規定する「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」として上陸を拒否することができ、新型コロナウイルス感染の拡大の防止のための対応強化を行っていく。

外務大臣 
- 565名の在留邦人が3機のチャーター機で帰国している
- 来週には4便目を武漢空港に派遣する調整を中国側と行っている
- 人道的理由で日本人の子供の付き添いや外国籍の配偶者なども入国する可能性があり、関係省庁と打ち合わせを行う

内閣総理大臣  
- WHO による国際的な公衆衛生上の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルスの感染症を法律上で指定し、明日から施行することを前倒しする。
- 湖北省における14日以内の滞在歴がある外国人又は中国旅券を所持している外国人は特段の必要がない限り入国を禁止することといたします。
- 国民の命と健康の最優先で前侪に捉われずに先手、先手の対応を進めてください。


## 令和02年02月01日 第４回
厚生労働大臣 
- 9時現在、中国の新型コロナウイルスの感染者は11,791人、死亡者259人で世界全体で11,918人となっている。
- 日本においても13名の患者と4名の無症状病原体保有者が報告され、濃厚接触者を可能な限り特定して調査を行う。
- 今日0時からの検疫感染症の指定に伴い、中国からの全便の乗客であっても湖北省に過去に滞在歴がある乗客は質問票が配布される。
- 14便の乗客1423名のうち武漢市などに過去の滞在歴がある方は見つからなかった。
- 帰国者については医師の相談を受けた上でウイルステスト後5か所の宿泊施設の安心した施設を整備するとしている。
- さらにコールセンターの回線数を12ラインまで増やし512件の問い合わせを受信する一日だった

危機管理監 
- 帰国者を受け入れるためにホテル、財務省、警察庁、厚生労働省が協力している
- 宿泊施設では医師・看護師や政府・地方自治体の職員などが支援活動に当たっている 
- ご要望に今後も応えられるよう努力していくと発表

防衛大臣  
- 防衛大臣は、自衛隊法 83 条 2 項の規定に従い災害派遣の自主派遣を命令した。
- 40 名の生活支援員を宿泊施設へ、2 名の看護官が武漢へチャーター便で往復している。
- 「はくおう」号が兵庫県相生から東京湾に向かって航行中であり、厚労省と連動して対応をする意向である。

法務大臣 
- 昨日の閣議了解に基づき、本日から中国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された旅券を所持する者を入国の拒否対象としています。
- 各航空会社に周知し、搭乗時の航空会社職員の確認を依頼し、上陸審査ブースでも特定の滞在歴の確認を行っています。

外務大臣 
- 中国全体のうち武漢市の人口は1,100万人であり、湖北省の人口が5,900万人であることから、武漢市が中国全体の1％、湖北省が5％弱という規模感を見ることができる。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルスに関して、指定感染症として強制入院などの措置を行う。
- 湖北省内での滞在歴がある外国人や中国旅券を所持する外国人の入国を拒否する運用を開始。
- チャーター機帰国者についても、症状の有無に関係なくウイルス検査を実施。
- 宿泊施設にマスクや体温計などの生活用品の申請プッシュ型の支援、24 時間体制で医師の常駐などの健康状態の確認のための対応も行う。
- 各地の自治体との連携の上、相談体制を広げ情報発信、医療用品整備などの検 証・充実も行う。 
- 予備費使用視野に入れたり厚生労働省との連動した対応が必要であることからさら に対応方針の検討・実行依頼を行う。


## 令和02年02月05日 第５回
厚生労働大臣 
- 新型コロナウイルスによる全世界の感染者数は24,508人、491人が死亡している。
- 日本では昨日3名の陽性者が確認され、19名の患者と4名の無症状病原体保有者がいる。
- クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から1月25日に下船した方で香港の病院で新型コロナウイルス感染が確認されたため、臨船検疫を実施中。273人の検体を採取し10人の陽性反応を出した。
- 10人の方は感染症法に従って入院することとなり、乗員乗客は14日間の潜伏期間を想定して引き続き船内に留まることで対応する。
- 生命用品や衛生用品などの物資も必要な上、医師・看護士の必要性もあり関係省庁の御協力をお願いする。 
- 対外面の調整も外務省付近の省庁のご協力を得て行う予定であり、国民の不安の非浮上を図りながら

国土交通大臣 
- 5 日未明より、横浜市からの要請に応じてクルーズ船内の陽性患者 10 名を移送した。
- バラスト水管理並びに真水の精製など、運行に必要な作業を行い、房総半島の野島崎南東沖 25 海里を運行中。
- マスク 4 千枚のヘリ輸送も実施中であり、明日 6 日の午前 8 頃には横浜港大黒ふ頭に着岸予定。
- 乗船者は皆船長からの呼びかけに応じ客室内で落ち着いて過ごしている。

法務大臣政務官 
- 中国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省の発行された同国旅券を所持する者は、特別な事情がない限り入管法第5条第1項第14号に該当して上陸を拒否する。
- 2月1日から4日の間で審査の対象となった外国人は22名、上陸を認められなかった13名、特別の事情が認められて上陸を許可された9名。
- 関係機関と連携し水際対策に万全を期しています。

外務大臣 
- 第4便のチャーター機を明日6日に派遣する準備をしている。
- 武漢市以外の帰国希望者や中国籍の配偶者も乗車可能となるよう調整を行っている。
- 支援物資（マスク、防護服、手袋、ゴーグルなど）を現地に届けており、大きな感謝の意が表明されている。
- 横浜で検疫実施中のクルーズ船に関し、説明会も開催された。 
- 厚生労働省・国土交通省との連携で丁寧な対応を行うことを目的としている。

内閣総理大臣 
- クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」については、新型コロナウイルスの感染が確認されたことを踏まえ、検疫法に基づいて臨船検疫を実施している。
- 10名の方から陽性反応が出たことから、下船して神奈川県内の医療機関に入院するようになっている。
- 残りの乗客・乗員は14日間の潜伏期間を想定し上陸を認めない形で、感染予防行動を徹底しながら各自の客室で待機することとなった。
- 水際対策の強化も行っており、国内の検査体制や相談体制の充実・拡大などの防止対策も進めている。


## 令和02年02月06日 第６回
厚生労働大臣 
- 日本国内では21名の患者と4名の無症状病原体保有者が確認されており、17名が湖北省に滞在歴がある。
- クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」については2回の検査の結果、71件のうち10人の陽性者が出ている。
- WHOの考え方により、PCR検査を行った後12.5日間の健康観察を行うこととした。
- 自治体の衛生部局長を集めた会議で医療体制などについて説明し協力依頼を行った。

国土交通大臣  
- 香港発のクルーズ船「ウエステルダム号」が、那覇港などに寄港する予定であることが判明した。
- 各クルーズ船社との連携を密にして、船内の正確な情報を入手する。 
- 関係省庁並びに各港湾管理者との連絡を一層強化し、水際対策の万全を尽くす。

国家安全保障局長 
- 1月31日に閣議了解が出され、中国湖北省へ滞在歴のある外国人の上陸を拒否することが定められた。 
- 香港から出航しているクルーズ船ウエステルダム号に乗船している外国人の上陸も拒否することが定められた。 
- その際、前例にとらわれない対応を行うことで、2月7日0時から運用を開始する予定である。

法務大臣 
- 香港発の船舶ウエステルダム号に関しては、閣議了解に基づき適切な対応を行う。 
- クルーズ船の上陸審査では、下船を認める場合に閣議了解の決定に従い、上陸拒否事由がないかも慎重に確認する。 
- 出入国在留管理庁と厚生労働省が新型コロナウイルスの感染防止の水際対策を緊急的かつ万全を期する。

外務大臣 
- 第4便のチャーター機が武漢空港から出発し、明日午前中に羽田空港へ戻る予定である。
- 中国籍の配偶者や帰国希望者などを200人近く含めて搭乗することが可能であり、武漢外の帰国希望者の大部分が帰国できると考えている。

内閣総理大臣  
- 横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」については、新型コロナウイルスの検査を実施し、20名の陽性反応が出たことが確認されている。 
- 香港発のクルーズ船「ウエステルダム」号の入国を入管法に基づき特段の事情がない限り拒否することとした。 
- 水際対策を徹底し、国内での感染の程度を常に観察し、前例に囚われない先手先手の対応で感染防止に万全を望む。


## 令和02年02月12日 第７回
厚生労働大臣 
- 新型コロナウイルスの感染者数は25名(+134人)、無症状病原体保有者は3名。
- 厚労省職員1名が新型コロナウイルスに感染したことが判明。
- 医薬品を1,850人に配布し、医薬品の相談に専用ダイヤルを開設。
- 政府のチャーター便の帰国者への検査能力は2月18日以降日1000件/日を目指す。 
- 第１便で帰国された方々の内容はWHOの見解により12.5日後の確認後ご帰宅可能である。

国家安全保障局長 
- 国家安全保障局長は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐため、中国から入国する外国人や旅客船に乗船する外国人を上陸拒否の措置ができるようにしたいと述べた。
- 浙江省の外国人に関しては特別な事情がない限り上陸拒否の措置を講じることとした。
- 旅客船に乗船する外国人も、感染症の発生のおそれがあれば上陸拒否の対象とすることを述べた。
- 閣議了解を可及的速やかに行い、13日0時からの運用を開始することも考えている。

法務大臣 
- 新型コロナウイルス感染症について、水際対策の徹底を行うことが重要である。
- 2月1日から14日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人は上陸を認めなかった。
- 香港発船舶「ウエステルダム」の乗船者も2月6日の閣議了解に基づき上陸を認めなかった。
- 出入国管理及び難民認定法の第5条第1項の第14号の適用を見直し、新たな閣議了解を行い、さらなる機動的な水際対策の措定として浙江省に近時の滞在歴のある外国人も上陸を認めないこととする。

内閣総理大臣 
- 湖北省、浙江省を対象地域として入国拒否の措置を講じることとした。
- クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」については、PCR検査を実施中であり、2月18日までに1日1000件を超える能力が確保される予定。
- 各自治体の判断で一定の症状がある方に対しても国内サーベイランスが可能となった。
- 渡航歴のある者などから順次PCR検査の結果が陰性であれば御自宅に帰国することが可能。


## 令和02年02月13日 第８回
厚生労働大臣 
- 厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として、帰国者への支援、国内感染対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業の雇用対策を行う。
- 検疫法上の隔離・停留や入院処分などの施行が明日から予定されている。
- 現在の感染者数は 26 人であり、うち 3 名が無症状の病原体保有者となっている。
- チャーター便の第一便で帰国した 197 人すべてに WHO による最大の潜伏期間 12.5 日が過ぎたことから昨日から順次家に戻っていく予定であり今日までに全員退出した。
- クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客 218 名中 5 名が重体者でありPCR 検檢を受け2歳以上80歳以下の方も明日から順次下船する予定

国土交通大臣 
- 水際対策の強化や国内感染対策の強化を行う
- 「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応に関係省庁と連携し、船内の状況の把握や乗客・乗員の滞在環境の改善を行う
- 日中間の定期旅客便の減便や外国船籍クルーズ船のわが国港湾への寄港中止など観光産業に影響があるため、特別相談窓口を通じてプッシュ型でニーズを把握し雇用の確保などに取り組んでいく
- 事情変化に応じて緊急度に応じた観光産業対応を行っていく

経済産業大臣  
- インバウンドの減少による観光関連事業者への影響、サプライチェーンへの影響を踏まえ、5,000億円規模の融資・保証枠を確保し、中小企業の資金繰り対策を徹底的に支援する。
- 国内の生産体制の強化に向けて、設備投資やマスクなどの製造増産を行い、過度なしわ寄せの防止も行う。
- 対策の実行とフォローを実施し国内外の状況も丁寧に見定め必要な対策をスピード感ある形で実行する。

外務大臣 
- 合計５機のチャーター便を派遣し、国外退避の支援や、現地への支援物資の提供、サーモグラフィーの設置などを行う。
- 予備費を活用して邦人の安全確保と感染防止を全力で取り組む。

防衛大臣 
- 自衛隊は医師・看護師の資格を有する予備自衛官を招集し、クルーズ船内の消毒支援に取り組む予定である。
- 防護服などを着用した上で配膳などの作業に取り組むが、感染していないことの確認が必要である。
- チャーター船を使って宿泊施設として利用することも考えているが、調整のために外部からの支援も必要である。

竹本国務大臣 
- 新型コロナウイルスの研究開発を加速するため、関係省庁と連携して実施する予定である
- 診断法開発、治療法開発、ワクチン開発などの課題に取り組みSARS及びMERSの知見を踏まえた

財務大臣 
- 明日(2月14日)に予備費使用閣議決定を行い、新たな緊急貸付・保証枠を政策金融機関等に立てる。
- 適時適切な対応を行うよう配慮要請を出した。
- 水際対策とウイルスの国内まん延の食い止めと、影響受ける産業への緊急対応をする。
- 事態の変化に見合った十分な対応を行う。

内閣官房長官 
- 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策について了承することを求めたが、異議はなかった

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内蔓延防止等に取り組む。
- 入国制限の対象とする地域を拡大し、隔離・停留を行うことができる感染症に位置付ける。
- 検疫所の立ち上げ、フォローアップセンターの体制整備などの水際対策を実施する。
- 簡易診断キット、ワクチン開発の支援など医学的対応も行う。 
- マスクの安定供給のため生産能力の強化などを行いマスクの産出量を2倍まであげる予定。 
- 観光業などに正しい情報の配信や金融機関からの保証付き資金供与も行う。 


## 令和02年02月14日 第９回
厚生労働大臣 
- 昨日、東京都・神奈川県・和歌山県・千葉県にあわせて4名の陽性例が確認された。うち80代女性1名が死亡した。
- 現在、国内で30名の患者と3名の無症状病原体保有者が確認され、12名は退院済み。
- 199人の帰国者の全員の検査で陰性であり、昨日夜より順次宿泊施設から退出している。
- クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者713人のうち218人が陽性、10人の重傷者のうち8人が陽性であることが判明した。11人の高齢者は14時以降に宿泊施設に入所する予定だった。 
- 政府から新型コロナウイルス感染を予防する呼びかけを行っている。

内閣官房長官  
- 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催することを決定した。
- 必要に応じて、他の関係者の出席も可能とする。

内閣総理大臣  
- 新型コロナウイルス感染症の陽性患者がお亡くなりになり、新たな感染例も確認されている。
- 全都道府県で536の相談センターが設置され、国内の相談・医療体制を整備している。
- 本日本対策本部の下に専門家会議を設け、対策を一層強化していく。
- 医学的な感染予防の励行を促し、手洗いや咳エチケットの実施や人混みの多いところの避け方などを呼びかける。
- 検査体制の強化と治療・相談体制の拡充・強化に全力を尽くすと宣言する。


## 令和02年02月16日 第 10 回
厚生労働大臣 
- PCR検査の結果、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員の内、70名が陽性と判明した。38名が無症状病原体保有者である。
- 14日間の健康観察期間中に発熱などの呼吸器症状が無くかつPCR検査の結果が陰性であれば公共交通機関を用いて問題ないとしている。
- 国内の発症例には感染ルートを特定できない事例もあり、専門家会議を行う。
- 患者や特に高齢者や基礎的な診察にその時間を数えることを取っている。PCRの検証も弾力的運用されている。 
- 帰国者・接触者相談センターは24h対応され41都道府県で行われり、帰国者・外来も726か所設立され新インフルエンザの時の800近く整備するよう要望した

外務大臣政務官 
- 2月19日よりも前に乗客を下船させる要望が一部の国・地域からあり、条件を満たしていれば例外的に下船を認めることとなった。
- 本日夜、米国からのチャーター機2機が到着し、明朝未明に291名の米国民が出国する予定である。 
- カナダ及び豪州も2月19日より前に自国チャーター機で退避させたい意向を伝達してきている。
- カンボジア入港のウエステルダム号は4名の日本人乗客が下船した。

国家安全保障局長  
- 2月6日の閣議了解に基づいて、クルーズ船ウエステルダム号の外国人の取扱いの手続きを定めた。
- 包括的かつ機動的な入国管理を可能にするため、新型コロナウイルスの感染リスクがある旅客船で上陸を拒否する方針を確認した。
- ウエステルダム号に乗船していた外国人は出入国管理法の第5条第1項第14号に基づき上陸を拒否されることとなった。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の国内の感染状況を踏まえ、専門家会議を開催する。
- 高齢者や基礎疾患のある方への分かりやすい受診の目安の作成などに取り組む。
- 自治体と連携してPCR 検査が容易に行えるよう、分かりやすい通知を早急に出し、800 か所の整備された医療機関を726 か所から800 に拡充する。 
- チャーター便帰国者 500 人以上のPCR 検査の結果をもとにクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の確認後14日間の健康観察期間を19日に離船させる。 
- 米国ではチャーター便が返却され、明朝未明に帰国することとなった。カナダ及びオーストラリアも同意できれば同行予定であり、カンボジアの停泊中「ウエステルダム号」の邦人乗客4名も早期帰国が見込まれている。  
- 国内感染の拡大防止


## 令和02年02月18日 第 11 回
厚生労働大臣 
- 新型コロナウイルスの感染経路を特定できない症例が複数認められており、対策が必要とされている。
- 相談・受診の目安を取りまとめ、大規模イベントの開催についてもマスクの着用や手の洗浄などのルールを呼びかける。
- 「帰国者・接触者相談センター」が24時間対応で実施される。PCR検査の容易な対応も行う予定である。
- ダイヤモンド・プリンセス号から680名をPCR検査したところ88名の陽性者が出たため、医療機関に送られている。 
- チャーター便に帰国した65名のうち7人は発熱の兆候があったためPCRテストを行う予定である

総務大臣 
- 地方自治体、通信・放送事業者などに受診の目安を周知する
- 感染防止のための通勤回避とテレワークの推進を行う
- 公立病院において、1万人・10万人・100万人などのシミュレーションを実施することを厚生労働大臣に要請する

文部科学大臣 
- 新型コロナウイルス感染症対策について、学校現場では入学試験や卒業式の準備など、1年の締めくくりの重要な時期を迎えている。
- 発熱などの風邪の症状がある場合には、無理をせず自宅で療養するよう周知し、手洗い・咳エチケットなどの対策を徹底することで保護者及び児童生徒が安心して学校生活を送れるよう情報の提供と正しい理解の普及に取り組む。

経済産業大臣 
- 産業界に対しては、持病のある方やご高齢の方などが「会社があるから無理にでも通勤せざるを得ない」となることを可能な限り避けるよう所管団体等に協力して配慮をすることを要請する。
- 関係省庁と協力し、産業界の過度な経済自粛を防止するため、丁寧な情報発信に努めていく。

内閣総理大臣 
- 専門家会議では、新型コロナウイルス感染症の医学的・科学的評価についての意見を伺った。
- 厚生労働大臣から、国民の皆様への御協力のお願いと、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安を発表した。
- 発熱や風邪などの風邪症狀があるときは、学校や会社を休んで外出を控えることが大切な行動だという協力の要望がある。
- 人が密集するような大規模なイベントの開催についても情報の提供を速やかに行う必要がある。
- 手洗いや咳エチケットなどの普通の予防対策も心がけ、特に老年者や重度の方は人混雑された所は避けることを御勧めする。
- 情報公開って緊密な連携し、迅速か分かり易く情報公開し感染予防の対応することで不安軽減を目的とする


## 令和02年02月23日 第 12 回
厚生労働大臣 
- 国内の発症例が 132 例となり、明らかな感染経路が判明していない事例がかなりの割合を占めている
- 新型インフルエンザ対策の基本的対処方針をベースに新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を検討している
- クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客は本日までで 982 名が下船され、濃厚接触者も 89 名に下船した
- 活動中・今後の政府職員については PCR 検査を実施することと 2 週間の隔離要件を課す予定だ
- 現在の治療薬は存在しないものの、新型インフルエンザや HIV 治療薬への投与が行われ始めた

外務大臣 
- 17日から21日までに936名の外国人乗客・乗員が帰国した。
- インド、インドネシア、フィリピンも航空機を派遣して帰国させる意向である。
- WHOは中国の感染者数の増加に鈍化の傾向が見られるものの注視が必要としている。
- 韓国では大邱広域市及び慶尚北道で感染症例急増したことを受け外務省は情報発信を行っている。
- 厚生労働省と協力しブリーフィングや説明など情報発信を実施中であり、2月21日に感染症の専門家記者会見も開かれた。

文部科学大臣 
- 学校関係者の感染が確認されているが、全国の教育委員会に対しては、感染が確認された場合は臨時休業の必要性を都道府県の衛生部局と相談しつつ判断するよう依頼している。
- 高校や大学の入試についても感染症対策を行いながら、感染した生徒の受験機会を確保する観点から、追試験の実施などの活動的な対応を行うよう依頼を出している。
- 今後とも学校で子どもへの感染事故を防止するため厳格な対応が取られることになっています。

農林水産大臣 
- 政府全体で感染防止に取り組み、農林水産省はPCR検査を協力する。
- 25日からテレワークや時差出勤の拡大を行う。
- 食品製造・外食産業など所管の業種に対して情報や状況を的確に伝える。

防衛大臣 
- 724名の自衛隊員が新型コロナウイルス対応にあたっている
- 「ダイヤモンド・プリンセス号」では厚生労働省の政府職員と共に支援要員として任務を実施している
- 4人の政府職員が感染するなどの理由から、感染防御意識を浸透させるよう強く指導する必要がある 
- 「ダイヤモンド・プリンセス号」で勤務していた厚生労働省の政府職員の感染原因等を調べ、関係する情報を正確に保存する

経済産業大臣 
- 発熱などの風邪症状がある方が外出を控えやすいように、テレワークなどの環境整備を進めるよう所管企業団体に周知している。 
- 持病のある方が人込み避ける観点から、時差出勤なども活用することを所管企業団体に周知している。

内閣官房長官 
- 各省でテレワークや時差出勤を積極的に取り入れることを望んでいる。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の増加を防止するため、重要な局面であり、確実かつ効果的な感染拡大防止策を講じていく必要がある。
- 重症化の防止を中心とした医療提供体制の整備が急務となっている。
- クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客は14日間の健康観察期間を終え、下船が開始された。
- 新型インフルエンザの治療薬のアビガンも一部の医療機関で使用が始まっている。 
- 各国・地域の米国人や外国人にもチャーター機などで帰国してもらう取り組みを行っている。 
- 感染予防のために学校や仕事休むこと、手洗いやマスクの着用など行動に御協力を


## 令和02年02月25日 第 13 回
厚生労働大臣  
- 新型コロナウイルス感染症に関して、厚生労働大臣からは国民に対して、適切な相談をせず医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けるように促す。
- 目的は3つあり、1.流行の早期終息のためクラスターの把握・防止 2.重症者の発生を最小限に食い止める 3. 社会・経済のインパクトを最小限に抑えること
- 専門家チームの派遣・データの収集分析・対応策の検討などを行うことでクラスターが出た自治体での施設＆イベントの自粛要請の発動も行う。
- 具体的な対応では、厚生労働省がクラスター対策チーム立上げ、北海道で散見された感染事例の専門家チームの派遣、国民・企業・地域情報提供などがあり、船内の陽性者4名の管理も徹底される。

脇田座長 
- 新型コロナウイルスの特徴として、閉鎖空間での近距離で多くの人と会話をするなどの環境下では感染リスクがあり、感染力も事例によって様々だとされている。
- 高齢者・基礎疾患を有する者は重症化リスクが高い。
- 専門家会議は、クラスターを生み出さないよう徹底的な対応を行うことを強調し、入院期間の長さも考慮した医療体制の整備が必要だと考えられた。
- ゲームセンターなどの感染リスクの高い場所に避けるよう呼びかけている。

内閣官房長官 
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定することに異議はなかった

総務大臣 
- 総務省は、地方負担が生じる事業について、特別交付税措置を決定した。
- 各自治体は、イベントの実施・学校の休業などの判断を行う役割がある。
- 公立病院の運営元である都道府県や市町村に対して、感染者の増加に備えた入院医療の整備を要請する。
- 消防機関は119番からの直接の救急要請にも対応する必要があり、保健所なども役割を十分に行うよう厚生労働省から助言・指導を依頼する。
- 自治体の長はイベント開催の可否の判断が難しく、住民の納得となり得る目安が必要と考えた。

経済産業大臣 
- 風邪症状のある職員への休暇取得の勧奨やテレワーク、時差通勤の推進を主要な経済団体や企業に強く働きかける。

国土交通大臣 
- ダイヤモンド・プリンセス号の乗員の下船について厚生労働省や船会社等との連携を図っている。
- 外国人旅行者に対し、正確な情報を提供することで感染防止と風評対策を行っている。
- 全国の公共交通事業者にマスクの着用や手洗い、駅の消毒などの対策を徹底している。
- 時差通勤・テレワークの推進も行っており、鉄道利用者への協力の呼びかけも開始した。

内閣総理大臣 

- 新型コロナウイルス感染症に対し、正確で分かりやすい情報提供を行う。 
- 率先して取り組みを開始するとともに企業や団体などにもテレワークの強力な推進を行う。
- 患者クラスターへの対策を強化し、専門家の方々の参画を得て対応する。
- 北海道での支援のため対策チームの派遣なども行う。
- 重症者対策のため、必要な医療提供体制を整備する。


## 令和02年02月26日 第 14 回
厚生労働大臣 
- 国内の発症例は164例になっており、昨日の基本方針は変わらない。
- 昨日、北海道知事からの要請を受けて、3名の専門家が現地に派遣された。
- 千葉県からも専門家チームの派遣について要請があり、派遣することを決定した。
- 休暇取得やテレワークなどを行うために労使団体のトップと連合を含め一層取り組んでもらうことを考えている。

外務大臣 
- フィリピン、インド、インドネシアが航空機を派遣し、1,381 名が出国
- 中国のピークを過ぎた減少傾向に注視していく
- 韓国の感染者が増加しており、大邱広域市及び慶尚北道清道郡に「不要不急の渡航自粛勧告」を発出
- イランでも感染者数と死者数が急増し、感染症危険情報レベル 2 を発出
- イタリアを含む他の感染確認国でも領事メール及び外務省ホームページを通じて情報の発信

国家安全保障局長 
- 韓国の大邱広域市及び慶尚北道清道郡への感染症危険情報が引き上げられ、不要不急の渡航を自粛するよう呼びかけが行われている。
- 一万人当たりの感染者数は、大邱広域市で2人を超え、清道郡では25人を超えている。
- 新たな閣議了解により、本邦上陸の申請日前14日以内にこれらの地域に滞在歴がある外国人は特別な事情がない限り上陸を拒否される。
- 同方針の運用は2月27日0時から開始される予定である。

法務大臣  
- 新型コロナウイルス感染症について水際対策の徹底を行う。
- 中華人民共和国及び大韓民国の一部地域での感染者数の増加を受け、特段の事情がない限り上陸を拒否する。
- 大邱広域市及び慶尚北道清道郡に14日以内に滞在歴のある外国人も上陸を拒否する。
- 適正かつ厳格な上陸審査を行い新型コロナウイルス感染の拡大の防止に努める。

経済産業大臣 
- 小規模な流行を終息するための対策を万全に期していることを認識している。
- 経団連・日商・同友会・連合の代表者にコロナウイルスの感染防止対策の徹底的な取り組みを要請した。 
- 時差出勤やテレワークの実施を強く要請した。

文部科学大臣 
- 新型コロナウイルス感染症対策のため、スポーツ及び文化行政を主管する立場から重要な時期と認識している。
- スポーツ庁及び文化庁から、多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止・延期・規模縮小の対応を要請する。

内閣総理大臣 
-内閣総理大臣は、感染の流行を早期に終息させるため、全国一律の自粛要請ではないものの、地域や企業に対して開催の必要性を再度検討するよう要請した。
-2週間は中止・延期・規模縮小などの対応をすることを要請している。
-また、国内への感染者の急流入を防止するための現行の入国制限・渡航中止勧告などは実施していくと述べた。
-さらに、非必要不急の渡航から大邱広域市及び慶尚北道清道郡に対する外国人からの申請日前14日以内の場合であれば入国が認められないと述べた。


## 令和02年02月27日 第 15 回
厚生労働大臣 
- 国内の発症例は186例、総理から2週間の間では大規模なイベントを中止、延期又は規模縮小を要請された。
- 感染者の状況を把握してその特徴に応じた対策が必要となる。
- 北海道・千葉県に感染専門家チームを派遣し調査を行っている。
- 休暇の取得、テレワークなども労使団体との協力が必要であり雇用調整助成金特例の措置も行うことに。
- 韓国の大邱広域市及び慶尚北道の清道郡に14日以内の滞在歴のある外国人からの入国も入国兒否の措置が行われている。

文部科学大臣 
- 文部科学大臣が、2 週間の臨時休業を小中高等学校及び特別支援学校に全国一斉で要請する。
- 経済的な支援を含めた環境整備と、仕事が必要なご家庭に対しては、商業施設や興行施設など民間教育産業の休止を要請する。
- 自粛の目的で子どもたちが不要不急の外出をすることを防止するため、地域や学校の実情に合わせて工夫し実施されることを期待する。

経済産業大臣 
- 経済産業省は、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を臨時休校とし、子どもを持つ従業員が休暇を取得しやすい環境整備を厚生労働省と共に要請する。 
- 政府一丸となり、早急に産業界の現場で必要な対応を行うことを目的としている。

竹本国務大臣  
- 新型コロナウイルス感染症の研究開発について、政府全体の方針を取りまとめ、新たな感染症流行に対応できるプラットフォームの構築を進めることを宣言した。
- 既存承認薬ファビピラビルの臨床研究の進行とBSL3ユニットの改修・整備、単細胞解析装置の設置なども宣言された。
- 緊急事態宣言下での国民の命と健康を最優先に、スピード感をもって必要な

内閣総理大臣 
- 子どもの健康・安全を第一に、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休業にする。
- 保護者の方々への配慮を要請する。
- 生じる課題に対して、政府が責任をもって対応する。
- スポーツジムなどの特定の場所の感染リスクを下げるための対策を専門家の意見も聞きながら取りまとめる。
- 更なる感染の抑制のため、既存の各種対策の実効性を強化し、法律上必要な法律の準備を急いで行うこと。


## 令和02年03月01日 第 16 回
厚生労働大臣 
 - クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員は全員下船した。
 - 新型コロナウイルスの感染者数は 239 例で有症状者が 217 例となっている。
 - 地域ごとの対応について専門家の意見を伺い、タイミングや対策の具体的な内容を取りまとめる。
 - 国民の皆様に新型コロナウイルスへの注意点を周知する。
 - 臨時休校から子育ての両立支援を行うため、学校の教員が放課後児童クラブで子どもの居場所の確保に協力する。
 - 雇用調整助成金の特例を設け、事業主の範囲を広くし要件緩和する。
- 北海道で緊急事態宣言が出された際の雇用調整助成金特例の設定、非正規雇用の方への支援も行うこと考えている。

総務大臣 
- 新型コロナウイルス対策において、地方公共団体の役割は極めて大きい。
- 2月26日に都道府県・政令指定都市の幹部と総務省職員の連絡体制を創設した。
- それらの連絡体制の2つの目的は、タイムリーな情報の提供と地方公共団体の要望フィードバックである。 
- 総務省もテレワークの推進や病床確保要請など取り組んでいるが、今後も地方公共団体をしっかり支援していく予定である。

法務大臣 
- 施設内の感染防止対策が重要であると考えているため、法務省は在留期間の満了日から1か月後までの在留外国人の在留期間更新許可申請を受け付けることを決定した。
- これにより、入国管理局の窓口の混雑を緩和し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立つ。

文部科学大臣 
- 文部科学省は2月27日に開催された第15回対策本部の発言を受け、全国の小中高校、特別支援学校、高専などの設置者に3月2日から春季休業の開始までの一斉臨時休業を要請した。
- 各地で具体的な対応が取られているが、地域や学校の実情に応じて工夫することを考えている。
- 子供が家庭で学習できるような方法を整え、子供を持つ保護者が休めない場合は厚生労働省と協力して子供の居場所の確保に役立つことも行う予定だ。

農林水産大臣 
- 農林水産省は感染拡大のリスクが高いイベントなどを中止か延期するよう所管の団体に要請している。
- 主要卸売業者には充分な在庫があり、商品の供給をお願いしている。
- 学校休校に伴う給食用の牛乳などの需要と、野菜の注文キャンセルの報告があった。
- 農林水産省はこれらの事情を正確に実態把握し、しっかりと対応していく。

経済産業大臣 
- 学校の一斉休業を踏まえ、中小企業の従業員に対して子どもを持つ従業員が休暇を取得しやすい環境整備を要請。
- 1,050の窓口からの受付開始。
- アミューズメント施設などでの活動制限発表。
- 自宅学習用の動画が無償で公開されるサービスリストがある。
- 自宅学習のための教室など工夫が始まっている。 
- トイレットペーパーは供給に問題なく、丁寧な情報発信に努める予定である。

国土交通大臣 
- 公共交通機関の混雑緩和を図るためにテレワーク・時差出勤の呼びかけを行っていることで、鉄道利用者のピーク時間帯における減少傾向が確認されている。
- 公共工事等の工期の延長や車検の有効期間の延長、プッシュ型で影響を受けている宿泊・交通等の所管事業者に対する要件緩和などの措置を行っている。
- 感染拡大の防止と影響の抑制のため必要な措置を講じていく考えである。

環境大臣 
 - 廃棄物処理事業者等に感染予防策を通知し、その徹底を図っている。
 - 新宿御苑は感染防止策を徹底した上で開放し、人の動きなどの状況の変化に注視する。
 - 国立公園のビジターセンターも開館を継続するが、感染防止策に最大限取り組むよう指導。 
 - 3月中のイベントは原則延期かウェブ開催となり、テレワークや出勤方法も調整されている。

防衛大臣  
- 政府が新型コロナウイルスに関するポータルサイトを作成し、検索上位に表示されるよう対応する必要がある。 
- 誤り情報が流れたときに、政府の公式サイトで正しい情報を取得できるよう、一元化して正確かつ分かりやすく出せるよう取り組んでいただきたい。

内閣総理大臣 
- 子供たちの健康・安全を第一に考えて臨時休業を要請した。 
- 生じる課題に関しては、政府が責任をもって対応する。 
- 新たな助成金制度の創設や学童保育の実施など、各地域の事業者を支援する。 
- 5,000 床以上の病床の確保や必要な設備整備等の医療体制の構築も行う。 
- 国民生活安定緊急措置法に基づき、北海道の住民にマスクを届ける。  
- 集団感染が起こり得る特定の場所では、感染リスクの防止のための措置も取りまとめた。


## 令和02年03月05日 第 17 回
厚生労働大臣 
- 国内の発症例は276例で、49名の退院者が出ている。クルーズ船からは199名が退院している。
- 3月6日からPCR検査を医療保険が適用されるようになり、民間の検査機関の活用が図られることになった。
- クラスター対策のため北海道・千葉県・神奈川県・大阪府・高知県へ専門家を派遣し、疫学調査の支援を行っている。
- マスクの品薄を緩和するため月間6億枚の供給を目標にし、各省庁と連携し取り組んでいく予定だ。
- 労働者の休止に対する雇用調整助成金の緩和と特例の実施も行う方針だ。
- 香港・マカオなど中国及び韓国からの入国者は14日間待機要請と公共交通機関使用の禁止を行うことになっている

国家安全保障局長 

- 国家安全保障会議で抜本的な水際対策が決定された。
- 慶尚北道の一部地域及びイランのコム州に上陸拒否の対象とした。
- 中国・韓国からの入国者に対する検疫を強化、使用する公共交通機関の禁止、14日間の待機を要請する。 
- 到着空港を成田・関西、船舶の運行停止を要請し、一次・数次の査証効力を停止する。 
- 観光客の来日も規制し3月9日0:00からの週明けまでの実施を予定している。

法務大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中華人民共和国湖北省、大韓民国大邱広域市をはじめとする各地における外国人の特段の事情がない限り上陸を拒否することを行う
- 大韓民国の他の地方である「 慶尚北道の慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡及び軍威郡」及び「イラン・イスラム共和国コム州,テヘラン州及びギーラーン州」でも特別な事情がないから上陸を拒否することにした 
- 適正かつ厳格な上陸審査を定期的に行って新しい感染の心配があることを最小化する

国土交通大臣 
- 各地の観光関連産業が、韓国からの旅行控えや新型コロナウイルスにより厳しい経営状況にあり、ホテル・旅館業などの関連事業者も倒産か休止を余儀なくされている。
- 特別な支援が必要と考えられ、国交省も対応すると述べた。

外務大臣 
- 新型コロナウイルスが韓国での感染者数が増加している状況について、不要不急の渡航自粛延期勧告を行った。
- 感染確認国からの入国制限措置や入国後の行動制限措置が広まりつつある。
- 外務省は日本を含む関係国に対して適時適切な説明と情報発信を行うとともに、愛日水際対策を定める。

文部科学大臣 
- 昨日 3 月 4 日の全国の小・中・高等学校等での臨時休業状況を調査したところ、公立学校99%、国立100%、私立92%が臨時休業を実施していることが分かった。
- 島根県の県立学校及び埼玉県の県立特別支援学校83校、20市町村小・中学校316校は臨時休業見送りとなっている。
- 文部科学大臣は、子供の居場所の確保や新型コロナウイルスの感染防止に向けて関係省庁と連携し円滑な臨時休���の実施に努める考えである。

内閣総理大臣 
- 内閣総理大臣は、韓国の慶尚北道とイランのコム州などにおける滞在歴がある外国人の入国を入管法に基づき拒否するとともに、中韓からの入国者を制限してマスクの需要・供給の両面から対応することを表明した。
- 政令の決定手続きを進め、マスクの転売行為の禁止や何度でも再利用可能な布製マスク（2,000万枚）、医療機関向けのマスク（1,500万枚）の配布などの対応が行われる予定である。


## 令和02年03月07日 第 18 回
厚生労働大臣 
- 国内の発生状況は392名で、31名についてはクラスター等の感染経路が把握できている。321名の入院者のうち60名が重症者であり、12人が回復した。
- 18人を送ったクラスター班により大阪府のコンサートイベント2会場からの関係事例が判明したことを伝達するよう他の知事へ要請している。
- 緊急対応としてマスク対策、PCR検査強化などの国内感染の拡大防止・医療施設の構成・雇用調整助成金の特例などを行っている。
- 検疫強化の体制を整備すると共に3月9日からの実施方法をホームページ上で公開することにより受け影響者の見通しを立てられるよう考えている。

総務大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の対策では、地方公共団体の声を丁寧に受け止める必要がある。
- 総務省は、都道府県・政令指定都市の幹部との連絡を通じて、情報の提供と要望のフィードバックを行っている。
- 3月5日には6団体の代表者らと関係府省が「新型コロナウイルス感染症対策の推進」について意見交換した。
- 地方負担も関係するため、地方公共団体の財政運営に影響を与えないよう関係省庁と連携して取り組んでいく。

財務大臣 兼 内閣府特命担当大臣（金融担当） 
- 小規模事業者などが売上急減に苦しんでいるため、金融機関に対して適時適切な貸出等の配慮の要請を行った。
- 金融庁は民間金融機関における事業者の資金繰りの支援を最重点事項として促進する。
- 政策金融では5,000億円の制度を用意しているが、今回の感染症の拡大の結果、中小・小規模事業者を中心とした強力な資金繰りの支援が必要だと考えている。

農林水産大臣  
- 農林水産省は感染拡大防止の対策に努めており、北海道での感染者数が増加したことを受けて、伊東農林水産副大臣とサポートチームを北海道に派遣し、現地対策本部を設置する。
- 酪農などの事業の継続のためのガイドラインを作成する。
- 新たな入国者受け入れの措置により、食品製造関係者などの影響が予想されることから、的確な情報収集・影響最小化に取り組んでいく。

経済産業大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の影響などの状況変化に伴い、金融庁とともに政府・民間の金融機関へ対応を要請
- 審査や融資、既往債務の条件変更など最大限の配慮を行う
- 資金繰りの状況を注視し、必要な対策を迅速に実施する

国土交通副大臣 
- 国土交通省は、正しい情報を発信するためにTV・新聞・SNSなどの媒体を活用し、魅力的な旅行コンテンツの造成やキャッシュレス化とバリアフリー化を推進する。
- 感染が終息後には観光需要の喚起などのキャンペーンも実施する。
- 公共交通機関との連携で感染防止策を打ち出し、受注者の申し出に基づく公共工事の工期延期も行う。
- 今回の感染影響で困難にさらされている事業者への資金繰り対策や雇用調整助成金の特例も強化する。

西村国務大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるため、関係大臣と協力して必要な法案を今国会への提出と早期成立に向け取り組むよう安倍総理からの指示を受けた。
- 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」のための法律改正の準備を進めている。
- 来週までに国会に早く提出することを目的とし、各大臣が協力することを要請した。

内閣総理大臣  
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を挙げるとともに、雇用の維持、事業の継続を最優先するため、保護者や中小・小規模事業者などに対して生命立て直しのための支援を行う。
- 資金繰り対策として実質無利子・無保証の融資を行い、民間金融機関による債務返還条件変更も含めた強力な対応を行う。
- 新型インフルエンザ等対応特別法の対象とする法律変正の準備も進めている。


## 令和02年03月10日 第 19 回
厚生労働大臣 
- 国内の発生状況は、PCR 検査陽性者が 513 名で 102 名が退院、新規例は 26 件だった。
- 爆発的な感染拡大には進んでいないとの専門家会議の見解を受けている。
- 北海道の緊急事態宣言から少なくとも 2 週間後から効果を判断し公表する予定。
- 集団感染が確認された場に共通するのは、「 換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」この３つだと判明。
- 緊急対策として厚労省から特例措置やマスクの優先配布、正規・非正規両方の支援金の創設など行われている。

国家安全保障局長   
- 中国、韓国及びイランの一部地域に滞在歴のある外国人を入管法第５条１項 14 号の規定に基づく上陸拒否対象者としていたが、イランの別の８つの州・イタリアの特定の州・サンマリノ全域で感染者数が0.8〜16人以上となったことを受けて新たに追加する。
- 機動的な水際対策を講ずる観点から閣議了解文では個別の国名を記載せず「国又は地域の州、その他これに準ずる行政区画」で感染者数が多数上昇している緊急性の高い場合は上陸拒否する旨包括的な表現としている。
- 対応方針の確定後明日3月11日0時から運用開始する予定。

法務大臣 
- 中華人民共和国、大韓民国及びイラン・イスラム共和国の一部地域において、特段の事情がない限り上陸を拒否してきたことを踏まえ、新たにアルボルズ州など御報告のあった全ての州とヴェネト州など御報告のあった全ての州、サンマリノ共和国の全ての地域も上陸を拒否することとした。
- 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策等を踏まえ、適正かつ厳格な上陸審査を行うとともに関係機関と連携し水際対策に万全を期す。
- 地方公共団体が多言語で適切か迅速な情報提供や在留外国人からの申請の承認の際にも柔軟な対応を取ることで協力する。

国家公安委員会委員長 
- 運転免許証の更新に影響を受ける方がいる場合、更新期限までに申し出ていただくことで運転が可能となるよう措置する。
- 新型コロナウイルス感染症対策を万全に期して取り組んでいく。

総務大臣 
- 総務省は、新型コロナウイルス対策の具体的な施策を地方公共団体に情報提供し、フィードバックを行っている。
- 地方負担については、地方公共団体の財政運営の支障が生じないように適切な財政措置をとる。

外務大臣  
- WHO、UNICEF等に約150億円を拠出し、イラン及び周辺の途上国に対する感染拡大防止・予防のための医療従事者への技術支援と物資支援を実施している。
- 対外的な情報発信の充実や、水際対策を強化するための査証制限を行い、適切な情報の発信と注意喚起を全力で行っている。

農林水産大臣 
- 学校給食食材の取引形態が変化していることに対し、文部科学省と協力して支援を行う
- 「花いっぱいプロジェクト」を3月6日から実施中であり、ホワイトデーに向けてPRを行う
- 各省庁からの協力も仰ぎ共によろしく頼みます。

経済産業大臣 
- 経済低下を乗り越え、中小・小規模事業者を対象に総額1.6兆円規模の金融措置で徹底的に支援する。
- 特別貸付制度の創設や、フリーランスなどの個人事業主、売り上げが低下する事業者は実質無利子化としている。
- 中堅・大企業も多面的・複層的な金融の支出を行う。
- マスクの生産のための補助金の拡充も行う。

国土交通大臣 
- インバウンド観光の観点から、中国・韓国・香港からの旅行客が当分の間、事実上途絶えることとなった。
- 民間金融機関への働きかけを含む思い切った資金繰り対策や雇用対策を盛り込んだ今般の緊急対策に全力で取り組んでいる。
- 国土交通省は予備費を活用して観光資源の磨き上げや外国人受入の環境整備なども行う。
- 中小企業が多い国土交通省所属の業界全体の影響も注視していく。
- 人の流れを回復するために、キャンペーンを実施するために関係省庁と連携して検討する。

財務大臣 
- 先般の総理のご指示を受け、緊急対応策第二弾として4,308億円の財政措置と1.6兆円の金融措置を行う
- 予備費は2,715億円(一般会計で2,295億円、特別会計で420億円)を使用することが予定されている
- 措置が速やかに実行されることで、感染防止や雇用・事業の継続を図っていく

内閣官房長官 
- 緊急対応策第二弾を了承することで異議なし

西村国務大臣 
- 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案が閣議決定後、国会に提出された
- 各大臣に協力を依頼し、法案の早期成立を目指す

北村国務大臣  
- 北村国務大臣は、今般の新型コロナウイルス対策に関する事態を「歴史的緊急事態」として行政文書の管理に関するガイドラインに規定した。
- 関係閣僚へは会議等の記録や対応の経緯などを適切な文書で作成・保存するように指導された。
- 今般の事態への対応の経緯や教訓を具体的な留意点をもとに各省庁へ通知が出され、適切な対応が行われることを期待している。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を回避するため、３月１９日頃までの取り組みを継続することを要請。
- 概ね１０日間の間、マスク対策の実行、PCR検査の検査能力の拡大、ワクチン・簡易検査キットの開発などの対応を加速。
- 臨時休校要請によって保護者の方々の生活立て直しをサポートするための助成金制度の特例創設と雇用調整助成金制度の改定。
- 実質無利子・無担保の事業者向けの1.6兆円規模の強力な資金繰りを実施し、サプライチェーンの確保も行う。  
- 中国以外の国・地域から入国した際には機動的な水際対応が行われることとなっている。


## 令和02年03月18日 第 20 回
厚生労働大臣  
- 国内では868例のPCR検査陽性者が出ており、191名が退院している。
- 小規模集団感染も発生しているため、クラスターマップを公表した。
- 緊急小口資金の特例を上限20万円とするなどの対応を実施する。
- 水道料金の支払い猶予や社会保険料の納付猶予制度などもあり、1年間は延滞不要となっている。 
- 海外からの帰国者・訪日外国人に対する水際対策も実施中であり、14日間待機させ公共交通機関使用を制限することになっている。   
- 精度が同程度の2つの簡易検査キットが本日までに出てきたため、4～5時間の時間の短縮が可能と期待されている。

国家安全保障局長 
- イタリア、スイス、スペインの一部地域及びアイスランド全域で1万人当たりの感染者数が3～9人強に上っているため、14日以内に滞在歴のある外国人を上陸拒否対象とする。
- シェンゲン協定全加盟国及びそれ以外の欧州諸国からの入国者に対し、14日間の待機要請と公共交通機関使用自粛要請を実施する。
- エジプトからの入国者にも待機要請と公共交通機関使用自粛要請を行うこととする。また、イランからも同様の措置を行う。
- 各国の発給された一次・数次査証の効力を停止し、査証免除の適用を停止する。
- 中国・韓国航空便到着の空港限定は容認しない。
- 閣議了承後3月21日0:00（土）から4月末までの間容認されていること

法務大臣 
- 法務大臣は、中国・韓国・イラン・イタリアの一部地域、サンマリノ共和国における滞在歴のある外国人について特段の事情がない限り上陸を拒否することを発表した。
- 今日の政府対策本部での報告を受け、イタリア・スイス・スペインなど4州及びアイスランド共和国の全ての地域から来た外国人も含め上陸の拒否とすることを決定した。
- 法務省は引き続き厳格な上陸審査を行い新型コロナウィルスの感染拡大の防止に努める所存である。

外務大臣 
- 4月末日まで、EU加盟国や英国等の欧州各国、エジプト、イランへの一次査証及び数次査証の効力を停止する。
- 日本国民に海外への渡航の是非又はその延期の必要性を注意喚起するために、全世界に対しレベル1の感染症危険情報を発出。
- ヨーロッパの中で移動の自由が認められるシェンゲン協定加盟国はEU加盟国などかなりの数が対象となる。

内閣官房長官 
- 生活不安に対応するための緊急措置について、各大臣から関係する取り組みを報告してもらう。

総務大臣 
- 生活に不安を感じている方々の不安を解消するための支援が重要であることを強調し、固定・携帯電話料金、公営企業の上下水道・ガス料金、NHKの受信料、地方税の徴収についての措置を講じることを要望しています。 
- 業界団体に対しては十分な猶予期間の措置の実施や地方公営企業制度所管の立場からの配慮の求められ、NHKに対しはサービスの停止がなく丁寧な説明の要請があります。 
- 地方公共団体に対しては徴収の猶予や迅速でかつ柔軟な対応を行うことを要請されています。

経済産業大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化への対策として、電力・ガスの供給事業者に対して、公共料金の支払いが困難となる方々の状況を考慮し、明日要請する。

財務大臣 
- 生活への不安に対応するため、個人向けの緊急小口資金等を拡大することを決定した。
- 国税の納付の猶予制度についても、適用の審査が迅速かつ柔軟に行われるよう、既に所要の指示を行っている。 
- 現場では、問合せ・相談などのあらゆる機会をとり、制度の周知・広報を徹底する。

内閣官房長官 
- 緊急措置について同意することで一致した。

文部科学大臣 
- 新型コロナウイルス感染症に関する研究開発を支援するため、関係府省と連携して緊急の研究を行う。
- カルタヘナ法に基づき文部科学大臣の確認が必要な遺伝子実験も、安全性を保証しつつ審査期間を大幅に削減し承認する。
- また、東京大学から膵炎の治療薬「ナファモスタット」が新型コロナウイルスの感染阻止効果がある可能性があり今後の実用化を望んでいる。

農林水産大臣 
- 農林水産省は13日に、酪農家や稲作・畑作農家、食品製業及び卸売市場等のサプライチェーン全般に関する「業務継続に関するガイドライン」を取りまとめた。
- イベントの自粛や外食需要の減少などで価格が低下したり出荷数量が減少している上、中国からの技能実習生の受入れも見通しが立たず不安の声がある。
- 生産者団体に対する人的協力を行いながら、引き続き生産者の状況を把握し必要な対策を考えていくことを表明した。

国土交通大臣 
- ヨーロッパなどと関係の深い地域で新型コロナウイルス感染が拡大しているため、国交省は対応に万全を期している。
- 航空業界をはじめ、旅行・宿泊・バス・タクシー・飲食・物品販売などの中小企業を中心とする地域の観光関連産業にも影響が及んでいる。 
- 国土交通省は所管産業の事業の継続と雇用の維持を全力でサポートし、反転に向けた効果的な観光施策の準備も進めていく。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、新型コロナウイルスを適用対象とした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当大臣に就任いたしました。
- 各府省庁に新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドラインに従って、万が一の発症者が出た場合の対応のための業務内容や行動内容を記述する業務継続計画（BCP）を作成するよう要望しました。

内閣総理大臣 
- WHOが欧州をパンデミックの中心と発表し、イタリア・スペイン・スイス及びアイスランド一部地域の入国拒否を明日から実施することを決定
- 38カ国への検疫の強化や、免除の措置の適用停止なども行うことにした
- 同時に全世界の渡航警戒レベルを1に引き上げて注意喚起する
- 生活費不安が出てくる方々のため、返済免除特約付き緊急小口資金の限度額引き上げなどの緊急対応策を立てることでセーフティネットを張る 
- 国税・社会保険料の猶予申請や審査の簡便化、地方税の猶予なども行う 
- G7ではあらゆる手段での対応が一致していくことで合意された（マグニチュード） 
- 感染体制充実のためPCRテスト機器開発2機器の完成


## 令和02年03月20日 第 21 回
厚生労働大臣 
- 国内の感染者数は943例で、227名が退院している。
- クラスターの早期発見・早期対応、患者の早期診断・重症者への集中治療、市民の行動変容を三本柱とする基本戦略で対応する必要がある。
- 北海道の緊急事態宣言の効果は一定の効果があったとされている。
- 感染確認されていない地域を含め３つの地層ごとに対応を行うことで意味している。
- 人々の行動変容により効果があったことを意味している。 
- 大規模イベント開催の際はリスク判断をしながら適切な意見を徹底するように努力すること、3条件の重なり回避、参加者への確実な連絡も重要だとされています。 
- 布製マスクの一部配布開始し2,150万件配布予定

文部科学大臣  
- 新学期からの学校再開に向けた考え方と留意事項を公表することを発表した。
- 感染症対策も万全に行う必要がある。

西村国務大臣  
- 来週月曜３月23日に内閣官房に「新型コロナウイルス感染症対策推進室」を設置する
- 対策本部の立ち上げ、基本的対処方針の案の作成、都道府県との連絡調整、国民や事業者に対する広報を行う
- 強力な対策を推進する

内閣総理大臣 
- 専門家会議の分析により、国内の感染状況は一部地域で感染が少しずつ増加しているものの、国民の皆様の適切な行動により新規感染者数が若干の減少を見せている。
- 政府としてはクラスター対策を強化し、重症者への医療体制を整備する。
- 三条件（換気が悪く多くの人が密集・近距離で会話・発声）を避ける行動、学校の再開方針の策定、大規模イベントの開催に関するリスク判断などを行うことを国民の皆さまに依頼する。


## 令和02年03月23日 第 22 回
厚生労働大臣  
- 国内では、新型コロナウイルス感染者が1,089例確認され、285名の方が退院した。
- 海外では297,545人の感染者と12,926人の死亡者を記録しており、パンデミック宣言以降は2.5倍と3倍に急増した。
- 海外からの移入を疑われる事例は146例/13％であり最近の傾向として115例の増加を観察している。
- 米国から来航する飛行機又は船舶の乗客に対し14日間の停留待機及び国内公共交通機関の使用要請を4月末まで行うことが決定された。

国家安全保障局長 
- 米国での感染が急速に拡大し、全世界に対して全ての海外渡航を中止するよう発出された。
- 日本人を含む米国からの入国者は14日間の待機期間と公共交通機関の使用不可を要請されることとなった。 
- 本措置は３月26日から実施し、当面４月末まで実施することとなった。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルス感染症は世界的な感染拡大がみられ、米国でも全土での感染者が３万人を超えている。
- 米国国務省はレベル４の渡航勧告を出し、すべての海外渡航の中止を求めた。
- CDCも5か国について旅行健康情報のレベル３の警告を出し、14日間の自宅待機などを要請した。
- 日本も昨日から米国に関する感染症危険情報レベル2に引き上げ、不要不急の渡航の回避を促している。 
- 日本人及び他の国民の米国全域からの入国者に対し3月26日午前0時から4月末まで14日間の待機と公共交通機関利用自粛を要請することとなった。


## 令和02年03月26日 第 23 回
厚生労働大臣  
- 国内の新規感染者数は3月25日に93人増加し、東京都では214人、孤発例占め50%と急増。
- 海外でも3月11日以降急激な増加を続け、187か国・地域の感染者数が415,856人に上昇。 
- 3月19日以降10人以上の連日の移入者を記録しており、国内での確認割合も3割前後の増加傾向。 
- 強化された水際対策として「東南アジア7か国、イスラエル、カタールなどの渡航者の隔離要請」「全員のPCR検査実施」などを行うことになっている。

西村国務大臣 
- 特措法第15条に基づく政府対策本部を設置することを閣議で決定し、全国の都道府県にも都道府県対策本部を設置する
- 国民の命と健康を守りながら、感染防止に全力を尽くしていくため、関係閣僚から協力のお願いを行う
- 東京の特別な規制下で食料品不足が生じていることも承知しているため、関係大臣から物資の流通促進のための協力のお願いを行う

国家安全保障局長 
- 国家安全保障会議緊急事態大臣会合を経て本対策本部での報告・公表をもって水際対策を実施する。
- 明日3月27日0時より、レベル3の渡航中止勧告がある国々から14日以内に滞在していた外国人の入国を上陸拒否する。
- 東南アジア、中東、アフリカ諸国についても14日間の待機要請・公共交通機関の使用制限要請および査証効力の停止などの措置を行う。当面4月末までとする。
- 中国及び韓国には水際措置（例：航空機の限定など）の期間を4月30日まで延長することとした。

法務大臣 
- 法務省は、以前から6か国の一部地域及びサンマリノ共和国・アイスランド共和国の全域に滞在歴がある外国人を上陸拒否していた。
- 今日の政府対策本部の報告を踏まえ、上陸拒否の対象地域をドイツ・フランスなど21か国とイラン・イスラム共和国の全域に拡大することとした。
- 適正で厳格な上陸審査を行い、新型コロナウイルスの感染防止に万全を望んでいる。

外務大臣 
- 4月末まで、東南アジア7か国、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンで発給された一次・数次の査証の効力を停止する
- 東南アジア7か国と中国（香港含む）及び韓国に対するAPECビジネストラベルカードに関する査証免除措置の適用を停止する
- 海外安全情報のレベル2「不要不急の渡航を止めてください」を全世界に発出した
- 在外公館を通じて情報提供し在留邦人・海外渡航者の安全確保に万全を期す

農林水産大臣 
- 東京都知事の外出自粛要請後、卸売業者やチェーンストア協会などに円滑な供給を要請した。
- 米は190日分のあると考えているし、パスタ類の加工食品も十分な在庫がある。
- 農林水産省のホームページから情報を公開し、安心できる購買行動を促すよう引き続き努めていく。

内閣総理大臣  
- 政府対策本部を設置し、都道府県と連携して総合的な対策を推進する。 
- 水際対策も強化する。
- 検疫当局と関係機関が緊密に協力して対応する。
- 東南アジア、中東、アフリカ諸国の入国者の検疫の強化、入国拒否の要請などを行う。 
- 中国・韓国の措置期間を4月末まで延長する。 
- 全世界への危険情報レベル2の発出、不要不急の海外旅行の控えめを呼びかける


## 令和02年03月28日 第 24 回
厚生労働大臣 
- 3月27日18時現在の感染者数は1,499名、前日に比べ112名増加し、亡くなった方は49名である。
- 東京での新規感染者が3日連続で40人を超え、今日は60人となっている。
- リンクの分からない弧発例も50%前後の割合を占めており、海外からの移入感染者も20人前後と増加傾向にある。
- そのうちの海外からの移入感染者が占める割合は3月19日以降3割程度に留まっている。

西村国務大臣 
- 新型コロナウイルス感染症対策のため、「基本的対処方針」をとりまとめた。
- 「全般的な方針」は、クラスターの感染拡大を防ぐ情報共有・共有及びまん延防止策、高齢者を守るサーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供、影響を最小にする的確なまん延防止策及び経済・雇用対応などである。
- 「重要事項」としては、情報の共有・共有、サーベイランス・情報収集、まん延防止、ここでイベントの自粛などの記載があり、医療, 経済・雇用対応も触れられている。 
- 国民が一丸となって新しいコロナウイルス感染の緩少化に努めるため閣眼の協力を促した。

尾身会長 
- 尾身会長は、昨日の諮問委員会で政府が提示した基本的対処方針について概ね妥当との結論を出しました。
- 5つの重要な事項として、特に外国からの輸入症例の増加、リンクが追えない症例の増加、行動変容の求められること、感染防護具の供給及び医療提供体制の準備、保健所職員の支援をあげました。
- 政府は「基本的対処方針」に従って感染防止を強化することを要望されました。さらに民間事業者や国民の皆さんも協力することを希望しています。

内閣官房長官 
-内閣官房長官が基本的な対処方針を決定することを提案し、異議なしの声が上がった

厚生労働大臣 
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に従い、情報提供や保健所の体制強化、入院医療の提供体制の整備、自宅療養などの対応を行う。
- 治療薬の研究・治験を加速したりマスクや人工呼吸器など物資の確保を行ったりする。
- 検疫も強化される予定である。

外務大臣 
- 3月26日に「外務大臣」を本部長とする緊急対策本部を格上げした
- 基本的な対処方針に基づき、情報収集や適時適切な情報発信、注意の喚起を行う
- 関係省庁との連携で厳格な水際対策を断行する
- 我が国の知見を国際社会と共有し、今後の感染症対策に貢献する

防衛大臣  
- 自衛隊を災害派遣として活動させ、83人の活動を行っている。
- 6名は空港での検疫支援、30名は帰国者の輸送や宿泊施設での生活支援、15名が都道府県からの情報収集などを行う。
- 東京都庁・北海道庁にも連絡員が出されている。
- ダイヤモンドプリンセス号で得られた防護基準を用いて感染予防に努める。

文部科学大臣 
- 文部科学省は、3 月 24 日に臨時休業の実施に関するガイドラインを策定した。
- 厚生労働省と協力して、学校における感染防止や感染者が出た場合の対応などの追加的な指針を策定する。
- 文部科学省は引き続き、学校の感染防止に取り組んでいく。

経済産業大臣 
- 産業界に対しては、時差通勤やテレワークの推進、大規模なイベントの自粛などを強く要請する。 
- マスクや消毒液、トイレットペーパーなど国民生活に必要な物資の増産を徹底する。 
- 東京など大都市で外出制限に伴う住民の不安が増している状況を注視し必要な対策を迅速に行う。 
- 地域の中小・小規模事業者の支持のため新しい給付金制度の支出を実施する。

総務大臣  
- 総務省では、本日の基本的対処方針を踏まえて、対処方針を早急に策定し、テレワークなどの積極活用を推進している。 
- NTTや日本郵便などの指定公共機関にも国民生活・経済への影響が最小となるよう事業継続に必要な対応を要請。 
- 厚生労働省と経済産業省と協力し、一

農林水産大臣 
- スーパーマーケットに食品の欠品が生じているため、農林水産省から各メーカーに日曜日の配送や在庫の増産供給を要請している。
- 国産農林水産物の需要減少や労働力不足などの影響を受け、需要を喚起し生産基盤を守る思い切った施策の検討を行う。

橋本内閣府特命担当大臣 
- 各種対策を実施する際は、女性や障害者に与える影響を十分配慮して行うことを要請する。
- 対策が女性に負担をかけたり、困難な状況に陥れたりしないよう十分な配慮が必要とされている。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルスの影響により生活が困っている世帯を支援するため、新しい給付金制度を創設することを考えている。
- 厚生労働省が中心になって感染防止に最優先で取り組み、市町村との連携を密にして円滑な事務進行を図ることを総務大臣に依頼する。

内閣総理大臣 
- 新型コロナ特措法に規定する「基本的対処方針」を決定し、国民の生命を守るために、新規の感染者数の増加と世界的な感染者・死亡者の増加を防ぐために必要な統一的な行動計画が取りまとめられている。
- 情報共有・クラスター等の封じ込め及び感染者との接触機会の低減、高齢者等の守り、重症化の防止などの目的で医療従事者をサポートすること。
- 雇用の保障・中小・小規模事業をサポートして生産性向上させ、国内での経済復興訴訟を行う。
- ICT 活用によって強靭な経済体制作り上げること。 
- 感染対策の補正予備費創設で今後の準備も十分に行う


## 令和02年04月01日 第 25 回
厚生労働大臣 
- 3月31日18時現在、感染者数2,178名（昨日225名増加）、死亡者数57名 
- 都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、医療供給体制の逼迫が課題 
- 海外ではオーバーシュートが見られる厳しい状況 
- 地域分けで新規感染者数などを具体的に判断して対応することを考えている 
- 「警戒地域」の場合は行動制限の呼びかけが望まれる 
- 学校閉鎖も選択肢の1つとして考察されている  
- 「3密」を避ける取り組めと重症者の支援、受診行動などの対応が具体的に定められている

国家安全保障局長  
- 入国拒否対象地域の追加：49の国と地域の全域を14日以内に滞在歴がある外国人へ入国拒否を行う。
- 検疫の強化：関係機関が緊密に連携し、適切なPCR検査を実施する。全世界からの邦人を含む全ての入国者へ14日間の検疫待機要請・公共交通機関の使用自粛要請。
- 抑制：空港での検査待ち帰国者の滞留防止のため、適切な実施を要請する。 
- 措置の安定化：4月3日0:00から2~4までの措置の安定化の継続(4月末日まで)

法務大臣 
- 法務省は中国・韓国・イタリアなど欧州23か国及びイランの全域に滞在歴がある外国人を特段の事情がない限り上陸を拒否してきたが、今後49の国・地域に滞在歴がある外国人も上陸を一律に拒否する。 
- 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」又は「定住者」で4月2日までに再入国許可をもって出国した外国人は再入国することを許可する。
- 4月3日以降に出国した外国人は原則として上陸申請されても、上陸を拒否し、新型コロナウイルスの感染の抑止のための水際対策に万全を期す。

厚生労働大臣  
- 4 月 3 日午前 0 時以降、入国拒否の対象となる 49 の国・地域からの滞在歴のある入国者に対して、PCR 検査を実施する。
- これらの地域及び本邦に来航する飛行機又は船舶からの全ての人々に対し、14日間待機し、国内で公共交通機関を使用しないことを要請する。
- 各省庁から大変な協力をいただき、引き続きご協力をよろしくお願いする。

外務大臣 
- 外務省は、人口１万人当たりの感染者数などを考慮し、49か国・地域の感染症危険情報を「レベル3（渡航中止勧告）」に引き上げた。
- それら73か国・地域以外では、全世界の感染症危険情報レベルを「レベル2（不要不急の渡航は止めてください。）」に引き上げた。
- 明後日4月3日の午前0時から4月末日までの間、感染症危険情報レベル2の国・地域の大使館・総領事館での発給された証明の効力を停止する新しい処置とともに、パプアニューギニア、ペルー、メキシコ及びロシアとのAPECビジネストラベルカードによる証明免除処理も同様に適用することを開始する。

国土交通副大臣 
- 入国拒否地域の拡大に伴い、空港での混乱を防ぐために関係省庁の連携が必要となっている。
- 国土交通省は、航空会社への理解を求め、旅客数を相当数削減するための取り組みを行なっている。
- 空港周辺のホテルの確保も引き続き厚生労働省と連携して取り組んでいく。
- 重要な期間であることを認識し、関係省

文部科学大臣 
- 新学期からの学校再開については、感染状況を踏まえ、警戒を緩めないで準備を進める。
- 3 月24日に「臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂版を公表した。
- このガイドラインを踏まえ、都道府県の対策本部の衛生主管部局の意見も踏まえて学校の休業の検討を要請するなど、感染防止取り組んでいく。

西村国務大臣 
- 専門家会議の報告内容として、東京の感染状況や医療体制について危機を共有し、学校の再開についても提言があった。
- 都道府県から市町村への情報提供のあり方を、総務大臣との連携の下で個人情報保護を考慮しながら対応する。
- チャットボットを用いて正確な情報を国民に伝える仕組みを強化することで理解・協力を得る。

内閣総理大臣  
- 全国の感染状況では、都市部を中心に急増しており、オーバーシュートに至っている地域もある。
- 感染のまん延状況に応じて3つの地域区分が定められ、バーなどの夜間の繁華街への出入りを控えることが要請された。
- 新学期からの学校再開のガイドラインが文部科学省から報告され、自治体や学校現場で対応するよう要請。
- 欧米など感染者の爆発的な拡大を受け水際対策（73ヶ国・地域入国拒否・14日間待機）を行うこととした。
- マスクの産出量は月6,000万－7,000万枚を見込んでいる上に来月5,000万余りのマスク配布


## 令和02年04月06日 第 26 回
厚生労働大臣 
- PCR検査陽性者が3,654名、死者73名と前日に増加している。
- 東京を中心に感染者が急増しており、1週間で約65％増加している。
- 孤発例の新規件数の50％を占める孤発例もあり、20代30代の陽性者が一番多い。
- 海外からの移入と思われるケースは3月下旬まで増加傾向だったが、ここ数日は5％未満となっている。

西村国務大臣  
- 西村国務大臣は、緊急事態宣言の発出に向けた準備を関係閣僚と協力して進めるよう呼びかけました。
- 緊急経済対策の案には「緊急支援フェーズ」と「Ｖ字回復フェーズ」の2つのフェーズがあり、雇用・事業・生活の守り、観光・運輸・飲食などの大規模な刺戟の喚起策などを実施することを目的としています。

内閣官房長官  
- 各大臣から緊急経済対策に関する主な取組についてご説明を求めた

厚生労働大臣 
- 国民の命を守るため、感染拡大防止の施策を進める。
- オンライン/電話による診療を受けられる仕組みを整備する。
- 新たな交付金を創設する。
- 雇用調整助成金の助成率を大幅に引き上げ、非正規も含めて助成する特例措置と保険料の免除も行う。 
- 4月以降も小学校休業に対応した助成金・支援金の継続実施

平内閣府副大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の研究開発のため、20.3 億円と 31.1 億円を確保してきた。
- 経済対策においても、治療法・ワクチンの開発や機器・システム開発などを加速させる取り組みを追加。
- 臨床試験、新ワクチン開発の支援、国際機関への資金提供などでスピード感を伴って必要なリサーチを行う。

文部科学副大臣 
- 文部科学省は、感染拡大防止のためマスクの配布や衛生環境の改善を行うと共に、子供の学習機会・心のケアの確保などを支援する。
- 1人1台端末の整備や、在宅・オンライン学習を可能にする通信機器なども整備し、特例的な遠隔教育も実施する。
- 文化芸術・スポーツ活動の再開をサポートしたり、多様な体験の機会の創出を行う。
- 家計負担軽減や新型コロナウイルス対策の研究開発加速にも取り組んでいる。

総務大臣 
- 消防の救急活動用の車両・資器材などを整備する
- 防災行政無線の戸別受信機の導入を促進する
- 殺菌用光照射機材の実用化を図る
- 困っている世帯に新たな給付金を交付する
- 海外への情報発信強化に放送コンテンツを活用する 
- テレワーク導入の促進や情報通信ネットワークの整備、マイナンバーカードの普及促進に取り組む

経済産業副大臣 
- 経済産業副大臣は、日本経済の確かな成長に向け、中小企業・小規模事業者への新たな資金繰り対策を実施するとともに、特に厳しい状況下の個人事業主への給付金制度を創設することを表明した。
- また、マスクや消毒剤など生産設備の導入補助の拡充や人工呼吸器・新型インフルエンザの治療薬アビガンの生産促進なども実施することを表明した。
- さらに国内回帰やASEAN連際多元的供給体制の整備などで将来の強靭な経済体制作りに取りかかることも表明した。

農林水産大臣  
- 農林水産業の生産者9名にスカイプを使って直接お話を伺った
- メロン農家は単価の下落、和牛農家は枝肉などの価格低迷、高原野菜においては人手不足があることを確認した
- 経営安定の対策強化や労働力確保の支援や一時的な保管・供給体制の維持、飲食業を対象とする国民への消費喚起の取りまとめを行う

国土交通大臣 
- 観光・運輸業をはじめとした厳しい状況にある事業者を支援するため、観光需要喚起策、航空会社への支払いの猶予、住宅ローンの弾力化などの対応を行う。
- 感染症収束後、早期のV字回復を実現するために、ニーズと実情をきちんとくみ取って万全の対応に努める。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルスの感染者が急増していることを伺った上で、緊急事態宣言を発出することを考えている。
- PCR 検査体制の倍増、保健所の体制強化、重症者対策などの感染拡大防止に関する取り組みを行う。 
- 病床の確保や人工呼吸器の増産など医療提供体制の整備に最優先で取り組む。 
- 税や社会保険料の大胆な猶予制度の設定、日本公庫からの無利子融資及び旧債務の借り変えも容易に行う。 
- 集中的に 30 万円の給付を中小企業・一般の家庭向けに行う。また観光・飲食などの需要創出も行うことで総額 108 兆円の緊急対応を行う予定である。


## 令和02年04月07日 第 27 回
厚生労働大臣  
- 感染者数は3,906人、前日比252人増であり、死者は80人、前日比7人増となっている。
- 東京では4日・5日と2日連続で100人を超えた。
- リンクの追えない弧発例の新規報告件数は50％に達している。
- 4月6日から東京都で軽症者の宿泊施設の療養が開始された。
- 5府県においても宿泊施設療養・自宅療養の準備や取り組みが行われている。
- 医療提供体制のシフトを重要な課題とし、都道府県との連携を取って対応することが必要だと認識している。

尾身会長 
- 尾身会長は、新型コロナウイルス感染症の重篤度・国内における急速な感染の広がりから、緊急事態宣言を公示することを議論した。
- 対処方針の改正も同様に議論され、「国民の行動変容」「医療体制の整備」「保健所の支援」などが徹底されていないことが課題であると考えられた。
- その上で、国民の皆様には「３つの密」や「夜の繁華街」を徹底的に避けるよう要請し、企業の皆さんにはBCP取組やテレワークの利用を促す必要があると述べた。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、緊急事態宣言の公示案を承認し、安倍総理に対処方針の変更を受け入れた。
- 資料3では、緊急事態宣言期間と区域の適用範囲が明確にされている。
- また、ロックダウンや外出の自粛などの対応が行われることも明記されている。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため「三つの密」を避ける対応が強化されることも述べられている。

厚生労働大臣 
- 地域毎に柔軟な医療提供体制を確保し、軽症者の療養を自宅や宿泊施設で行う。
- 帰国者・接触者外来の増設や感染者の集約、仮設の施設の作成などを行う。
- 「三つの密」を避け、面会は一時中止とする取り組みを進める。

内閣官房長官 
- 対処方針の変更について、案のとおり対策本部として決定することに異議なし

内閣官房長官 
- 公印規程について案のとおり、対策本部として決定することを異議なしで承認

内閣総理大臣 
- 基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症の状況が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える可能性があると判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法により緊急事態宣言を行った。
- 緊急事態宣言期間は令和2年4月7日から5月6日までの1か月間であり、対象の地区は7都府県となっている。
- 国民の皆様には海外の都市封鎖のようなことは行わず、公共交通機関など必要なサービスを可能な限り保ちながら3D(密閉・密集・密接)の対応を行うことで感染の拡大を防止する。
- 要件として国民の皆さんの全面的協力(外出の全般的規制)が必要であり「7割－8割」の削減(人との接触機会)が成立すれば2


## 令和02年04月11日 第 28 回
厚生労働大臣 
- 感染者数は 6,005 名となり、特定都道府県の増加数は 78％を占める514 名である。
- 東京を中心に急増しており、リンクの追えていない弧発例も 60％以上となっている。
- 11 都府県において軽症者宿泊施設の準備が進められ、すでに東京都では患者の移送が行われ始めている。 
- 重症者の対応をしっかりとできる医療提供体制の構築のため、都道府県との連携をしながら取り組んでいく。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、4月7日に変更した基本的対処方針について説明した。
- 「特定都道府県以外の都道府県」では、繁華街の接客を伴う飲食店への外出自粛を強く促すことが必要であると指摘し、新たな対策の加えられることを要請した。
- 私から各県知事にも徹底をお願いする考えがある。

国家公安委員会委員長 
- 7 都府県の繁華街での制服警察官によるパトロールを強化し、外出自粛要請が出されている旨の一般的な声掛けを行っている。
- 他の道府県も知事からの要請があれば同様の措置をとっている。

内閣官房長官 
- 基本的対処方針の変更を対策本部として決定することについて異議なしで可決した

厚生労働大臣 
- 医療提供体制を構築するため、防護具（マスク、ガウン、フェイスシールドなど）を確保することが重要である。
- N95マスクは4月末までに650万枚を確保し、再利用も可能とする。
- アイソレーションガウンの需要470万枚に対して170万の供給量しかなく、異業種の参入や国内生産の拡大などにより不足を補う。 
- フェイスシールドの需要160万に対して70万の供給量であり4月中までに110万の確保が見込まれている。
- 産業省から大変なお力を頂いており感謝の意を表明した上で今後も協力の継続を頼んだ。

経済産業副大臣 
- 新型コロナウイルスの感染拡大により、医療・衛生用品の需給ひっ迫が続いている。
- 厚生労働省とも連携し、最大限の増産や輸入の強化をお願いしている。
- 企業に対して新たな製品の製造・加工に参入・協力を要請する。
- 経団連及び経済同友会の両会長に産業界からの幅広い協力を要請する。
- 需給の状況を注意深く確認し、不足する製品の生産設備の導入補助など対応をスピード感で行う。

総務大臣 
 - 地方公共団体から総務省に医療用ガウンの要望が多数あるという西村大臣の要請を受け、3 万着の感染防止衣を東京消防庁より受けることになった。
 - 東京都には令和元年度予備費から補填される。
 - 必要とする医療機関向けに速やかな提供を調整していく

内閣総理大臣 
- 内閣総理大臣は、最低7割、極力8割の人と人との接触を削減することを目標に、在宅勤務や不要不急の外出を自粛するように国民に要請した。
- 各事業者へは、オフィスでの仕事も原則的には自宅で行えるようにし、必要な場合であっても出勤者数を最低7割まで減らすよう呼びかけた。
- 繁華街の各店舗の接客・出入りを全国的に抑制することが明らかにされた上で、医療機関の緩和・サージカルマスクの配布などの支援が行われる。
- 医療用ガウン及びフェイスシールドの着用も厳義化されている上で、N95及びKN95マスクの生産量の増加も進められる。


## 令和02年04月16日 第 29 回
厚生労働大臣 
- 4月15日18時点で、国内の発生状況は8,582人の感染者、170人の死亡者を記録している。
- 4月7日から4月15日の間で感染者数は2.2倍に増加した。
- 医療提供体制が逼迫しており、感染防止と医療体制の整備が喫緊の課題となっている。
- 自宅や宿泊施設での療養の取り組みやPCR検査を行う取り組みを行っている。 
- 感染集中の都道府県に対し仮設の診断所や医師会特例などの対応を進める方針である。 
- サージカルマスク・ガウン・フェイスシールドなどを向上されていく予定である。

尾身会長 
- 緊急事態宣言の対象区域を、7都府県と同程度にまん延が進んでいる6道府県（北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府）を新たに加えて全都道府県に変更した。
- 将来未来の5月6日までとすることを承認した。
- 基本的対処方針の該当部分の更新及び修正を行い承認した。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、緊急事態宣言を全都道府県に発出することを決定した。
- 人との接触を80％削減することが大型連休期間中の不要不急の移動などに関しても行われる予定であり、34の県以外13都道府県では知事が判断する形式になっている。
- 専門家の連携も行って感染防止の取り組みを行う考えである。

内閣官房長官  
- 対処方針の変更を案のとおり対策本部として決定することを異議なしで承認した。

内閣総理大臣 
- 4月7日に宣言した緊急事態措置を全都道府県に拡大することといたしました。
- 5月6日までの実施期間は変更なし。不要不急の帰省や旅行などを避けるよう、住民の方々に促す。
- 8割の接触削減を何としても実現する必要があります。
- 困難な状況下でも、一律10万円の給付を行い、取り組んでいくことをお願いします。


## 令和02年04月22日 第 30 回
厚生労働大臣 
- 国内の発生状況は、11,496 人の陽性者、死亡者数277人となっている。
- 4月7日から4月21日の間では感染者数が7,590人増加した。
- ここ数日間の動きを見ると若干週末の影響が入っており、3日間の新規感染者は300人台で推移している。

脇田座長 
- 現在、市民への接触を8割減らすようお願いしているが、人の流れのデータからは6割強～9割弱の人口減少を認めている。 
- 8割の削減の達成に向け、市民の皆様に「10 のポイント」をお示ししている。 
- ゴールデンウィークにあたり不要不急の外出自粛を引き続き促し、オンライン帰省などを行ってもらうことを考えている。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、専門家会議で緊急事態宣言の発出から2週間後の対応状況を分析し、8割低減の具体的な取り組みとして市民に具体的な10のポイントを提言した。
- 3月の3連休の経緯を踏まえ、ゴールデンウィークに関しては厳に人混みに出かける機会を避けることや高齢者との接触を増やすためリスクの高い帰省などは避けることが提言された。
- 宿泊事業者も協力することで人の移動を最小化する必要があり、5月6日まで感染の拡大防止の取り組みを徹底されるよう専門家の意見も参考に地方自治体・経済界との連携下基本的対処方針の実施が促された。

厚生労働大臣 
- 医療提供体制の整備および宿泊療養の取り組みを進めている。
- PCR検査を集中的に実施するセンターの都道府県医師会への運営委託を考えている。
- Ｎ95マスク等感染防護具の配布、再利用取扱いなど効率的な利用を図っている。
- アビガン・レムデシビルの企業治験開始と観察研究を行って早期の承認に向けて協力している。
- 自治体に全庁的な保健所機能の強化の支援を行っている。

農林水産大臣 
- スーパーや商店街に大勢の人が押しかけている状況を懸念している。 
- 消費者庁や経済産業省と協力し、「一人一人の気づかいで、密を減らす」と呼びかけるチラシを作成。
- 8割程度の接触機会の低減に取り組んでいく。

法務副大臣 
- 法務省は、新型コロナウイルス感染症の影響により実習が困難となった技能実習生のための支援を行うことを関係省庁と連携して行っている。 
- 情報を関係機関に提供し迅速なマッチングを可能にし、特定の在留資格付与で再就職先での就労を可能にしている。 
- 今後も緊密な連携で取り組んでいくことが予想される。

総務大臣 
- 特別定額給付金事業に関して、4月20日の閣議決定を受けて通知を送り昨日ライブ放映で実務説明会を開催した。 
- 本日、一斉メールで市区町村に事前準備の早期着手を促し情報の共有も行った。 
- 総務省は市区町村の支援と情報システムベンダーや金融機関の協力の両面から特別定額給付金の発令を迅速かつ的確なものとすることを目的としている。

衛藤内閣府特命担当大臣 
- 消費者相談の新型コロナ関係の相談件数が急増している。
- 「なりすまし」型事案も出始め、今回の給付金に関連する相談も出ている。
- 消費者庁が注意喚起を行い、テレビなどでの情報発信やゴールデンウィーク中の相談体制の強化を図っている。 
- 政府と連携して断固とした対処を行うことを考えている。

内閣総理大臣 
- 緊急事態宣言の発出から2週間が経過し、全国では外出自粛や3密の回避を行っている。 
- 専門家会議において、人の流れについてのデータを踏まえた現状分析と10のポイントが提言され、8割削減を目指した行動変容を促す。 
- ゴールデンウィークに備え注意喚起がなされる一方で、10万円の給付も行うこととなり緊急経済対策の実施や補正予算の成立に向け全力取り組んでいくことを期待する。


## 令和02年04月24日 第 31 回
厚生労働大臣 
- 国内の状況は4月23日18時時点で、感染者数12,388名、死亡者数317名。
- 4月7日以降、感染者数3.2倍(8,482人増)となった。
- 長崎のドックに入っているクルーズ船の陽性者91名を確認した。 
- 医療機関への無償サージカルマスク配布は5,800万枚(今週追加で1,560万枚)、N95マスクやガウンも配布中である。 
- 7都府県を中心に定期的に物資を配布している。

経済産業大臣  
- 経済産業省は、医療現場のマスクやガウンなどを確保するため、厚生労働省と協力して産業界に対して国内での増産や輸入などの支援を行っている。
- 24 時間体制での生産を行う企業もあり、例えば医療用ガウンに関しては月80万枚以上の生産体制が整備されることになっている。
- 日本の代表的な製造業者がマスクの生産や人工呼吸器の生産などの拡大に協力する中、電力会社から10万もの防護服の提供があった。
- 経済産業省は250名以上の専従職を動かし、一枚でも多くのマスクを医療機関に届けることを目的としている。
- さらに4団体（経団連・連合）宛てに感���防止の要請・対応を行った。

法務大臣 
- 刑務所において、マスクの縫製作業が月間66,000枚、防護服が4,900枚と1,500枚を計画中である。
- 厚生労働省からの縫製依頼を受け、41か所の刑事施設でアイソレーションガウンを120万着を目標に製作する。
- 新型コロナウイルス感染症対策に関係省庁との連携して積極的に取り組む。

農林水産副大臣 
- 熱帯病や鳥インフルエンザ、口蹄疫などの家畜伝染病の対策として家畜伝染病予防費負担金を使用することを都道府県に通知した。
- 15万件の防護服や11万個のマスクなどを新型コロナウイルス感染症対策に使用することを可能とする旨の通知が出された。
- 医師や他の関係者らと協力して、医行で早急に使用できるように努める。

内閣官房長官 
- DV・児童虐待防止に関する取組を説明する

厚生労働大臣 
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、子どもの見守りの体制を強化するため、要保護児童対策地域協議会などを中核として「子どもの見守り強化アクションプラン」を実施。
- 民間団体の活動経費に関しても支援する。
- 厚労省が関係各省と連携しながら、厳重に取り組むことを表明。

橋本国務大臣 
- 内閣府が4月20日に「ＤＶ相談プラス」を新規開始し、電話・ＳＮＳ・メールなどの相談を導入する
- 24時間の電話相談や10か国語での対応、同行支援・宿泊の提供などを行う
- 避難中のDV被害者に特別定額給付金と地方自治体からの簡易な仕組みでの認定申請対応を行う
- SNSなども活用して情報の周知を図ります

法務大臣 
- 法務省は新型コロナウイルス感染症の影響で、児童虐待やＤＶのリスクが高まっているため、取り組を強化している。
- 取り組み内容としてはSNSを用いた発信、専用電話相談、インターネット人権相談受付窓口などがある。
- 法務省は「法務省児童虐待防止強化プラン」を締結し、関係機関と緊密に連携しながらプッシュ型で対策に取り組んでいる。

文部科学大臣 
- 児童虐待の未然防止のため、自宅で過ごす時間が長くなることに伴い、教育委員会や学校等において必要な対策を講じることが重要である。 
- 文科省は要保護児童対策地域協議会の登録されている支援対象の幼児児童生徒に関しては、定期的な電話での状況の把握とスクールソーシャルワーカーを使った支援を行う連携を行ってきた。
- 自治体との情報交換も引き続き行う上で、新学期からの再開のため一切の予備作りを緩めずに進める必要がある。

西村国務大臣 
- 各都道府県知事に対して3つの通知を発出: 施設の使用制限、ホテル・宿泊事業者の取扱い、週末人混みが生じる場所の対処
- ホテル・宿泊事業者は行楽を主目的とする宿泊は非対象としている
- 都道府県知事には不要不急の旅行や観光を防止するため、市民・宿泊事業者に協力の要請
- 商店街やスーパー、公園などでの適切な対応（位置指定など）も含め要請 
- ゴールデンウィークを含んだ連休休暇の取得や例外的出勤はローテーションで7割以下の範囲内に収めること

内閣総理大臣 
- 医療防護具を多くの医療機関に届けるため、政府の全力を尽くす。
- 児童虐待・DVの防止に取り組むため、各大臣が協力して把握する。
- 給付金など民間シェルターの支援を充実させる。
- 事業者に対し要請・指示を行い、日常生活の8割削減に向け国民の皆さんから協力を呼ぶ。


## 令和02年04月27日 第 32 回
厚生労働大臣 
- 国内の発生状況は4月26日時点で13,385人、前日比で201名増となり、死亡者数は3人増の351人となっている。
- 長崎のクルーズ船については、全623乗員の検査が完了し陽性者が148名と判明。2隻の船も昨日出港した。
- 陰性者を出身国にチャーター機を手配し帰国させるほか、軽症者や重症者に対し医療機関で対応する計画を進めている。

国家安全保障局長 
-14か国の感染者が多いところでは1万人当たり26人に及ぶなど、4月24日に外務省で感染症の危険情報レベル3「渡航中止勧告」を引き上げた。
-4月29日（水）0時から、87か国・地域に入管法に基づく上陸拒否を実施する。
-自主待機要請等の検疫強化、査証制限、航空機の到着の空港の限定などの1か月間の抜本的な水際対策を5月末まで実施する。

法務副大臣 
- 73の国・地域に滞在歴がある外国人等の上陸を特段の事情がない場合は原則、拒否する
- 14か国に滞在歴がある外国人のうち「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」及び「定住者」で4月28日までに再入国許可を得て出国したものに関しては特段の事情があると判断する
- 4月29日以降の出国も上陸申請されたとしても原則的には上陸を拒否し、渡航自粛を要請する
- 感染者の流入防止の為の水際対策を万全を期して行う

厚生労働大臣 
- 4月29日以降、14の国から入国者を対象にPCR検査を実施する
- 全ての地域からの入国者については14日間の滞在待機と公共交通機関の使用禁止を要請する
- PCR検査の容易な実行や待機場所、移動手段の確保などにおいて、関係省庁の協力を受け取り取り組んでいく

外務大臣  
- 新たに14の国の感染危険レベルが3に引き上げられ、全世界87か国・地域がレベル3となった。 
- カタール航空の定期便は継続することを確認している。
- 外務省の措置は4月末日までの間実施され、5月末日までの間実施することが決定した。

国土交通大臣 
- 国土交通省は厚生労働省と連携して水際対策を強化する。
- コスタクルーズ社のクルーズ船についても、関係省庁・長崎県・市との連携で対応を行う。
- 空港や鉄道駅で不要不急の移動自粛を呼びかけ、サーモグラフィーを設置するなど取り組んでいる。 
- 高速道路の土日・祝日割引中止やサービスエリア・レストランの営業自粛なども要請し、都道府県間で営業の自粛を要請する。

内閣総理大臣  
- 新型コロナ感染症の拡大を受け、入国拒否対象地域を87か国に引き上げた。
- 空港でのPCR検査、ホテルなどの待機場所の確保、14日間の自主待機要請などの検疫強化対策を1か月間実施する。
- 8割の接触削減と水際対策の着実な実施に尽力するよう呼びかけた。


## 令和02年05月04日 第 33 回
厚生労働大臣 
- 昨日の18時点で国内で15,057名の陽性患者、510名の死亡者が確認されている。
- 東京都は昨日91名、今日87名の増加となっている。
- 4月26日から昨日まで全国的に100人台後半から200人台前後で推移している。 
- 12の県ではこの1週間の感染者数が0となっている

尾身会長 
- 尾身会長は、緊急事態宣言及び基本的対処方針の変更案について、13 都道府県を特定警戒都道府県、他の 34 県を特定都道府県として感染防止策を行うことを決定する。 
- 5 月 31 日までの緊急事態宣言延長も行うことが妥当であるとした。
- 今後の対象地域の判断は、感染状況や医療体制などの総合的判断が必要であることも述べた。

西村国務大臣 
- 全都道府県を緊急事態宣言の対象とし、5月31日まで延長する公示案について、諮問委員会で了解を得た。
- 緊急事態宣言対象区域は13都道府県を特定警戒都道府県とし、その他34都道府県を特定都道府県とする。
- 「三つの密」の徹底回避などの感染防止に加え、大規模イベントの中止・延期等も行うことで対処する。
- 特定警戒都道府県では「7割以上の接触機会低減」を目的に外出制限など取り組むが、全国的な感情に合わせて両立させる方針だ。 
- 事業者及関係団体もガイドライン作成など行い、重症者の点数化も行う形で対応していくことが考えられている。

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針の変更を案のとおり、対策本部として決定することに異議がないことを確認した。

厚生労働大臣 
- 基本的な対処方針に基づき、感染拡大防止と医療提供体制の整備を行っている。
- 軽症者のために宿泊療養を基本としているが、すでに47都道府県すべてで準備が進められ、24都道府県で1,023人の宿泊療養を行っている。
- PCR検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの設置を行っており、5都府県で20カ所が設置されている。
- 外来診療・テスト体制は効率的な物として大型テントやプレハブ、ドライブスルー方式やウォークスルー方式も導入された。 
- 必要な医用マスクは内閣官房IT戦略室が連携しWEB調査から新コロナ受け入れの医機関の状況も国から直配布することになった。 
- レムデシビルの特例承認は一昨日行われた上で今日ギリアド会から申請あり、１週間内外で承認可能体制整え中。 
- アビ

西村国務大臣 
- 内閣官房のホームページで新型コロナウイルス感染症関係の各省庁の支援策、文化団体やクラウドファンディングなど各種団体への寄附・基金情報を案内する。
- IT 担当大臣及び規制改革担当大臣がテックチームを発足し、シンガポールの取り組を参考に、一人ひとりに分かりやすい広報を行う。
- テックチームにてAI・シミュレーションの専門家が集まって今後の感染症対策の検討を行う。
- 人流、交通、電力などデータの総務省などの関係省庁と文部科学省・内閣府・総務省・ 経済産業省などの関係機関との連携協力の調整を依頼する。

内閣総理大臣 
- 4月7日から1か月間、国民の皆様に8割の接触を削減するご努力を頂いています。
- 5月31日まで緊急事態宣言を延長し、10日後の5月14日に専門家の皆様に状況を再評価いただきます。
- 特定13都道府県以外では感染防止と社会経済の活動の両立の配慮した取り組みに向けて逐一移行することを要請しています。
- 不要不急の帰省・旅行などの移動は厳重に避けるよう呼びかけています。 
- 感染症が長丁場となった場合設備も含め新生活スタイルを参考に感染予防策のガイドライン作成など対応して頂きたいと考えています。


## 令和02年05月14日 第 34 回
厚生労働大臣 
- PCR 検査陽性者数が 15,908 件、入院治療を要する者は 4,732 人であり、全国的に新規感染者数の減少があるものの一定程度新規感染者数が報告されている。
- 5月7日にレムデシビルへ薬事承認を行い、必要な患者への配布を開始した。また昨日、世界で初めて開発された抗原検査キットに薬事承認を行い保険適用も行われた。
- 検査体制の拡充を図っていくと考えている。

尾身会長 
- 緊急事態宣言からの解除が北海道～兵庫県を除く県で了承された。
- 基本的な感染防止策の徹底継続と、変化に応じて迅速かつ適切な対処を行うことが求められる。
- 緊急事態宣言全廃後も新しい生活様式の導入と、感染リスクに応じた移行期間の設定を必要とする。
- 政府はリーダーシップの発揮を促し、感染防止と経済の維持のバランスを取ることが重要である。

西村国務大臣 
- 緊急事態宣言を 5 月 31 日までに 8 都道府県に変更する公示案を受け入れた。
- 基本的対処方針の変更も諮問委員会で議論した。
- 感染の状況、医療提供体制、監視体制などを考慮して特定警戒都道府県以外の 34 県と特定警戒都道府県内の 5 県から除く。
- 再度感染が広がる場合は緊急事務宣言を再開するか否かの総合的な判断が必要であり、大規模イベントの開催は中止及び延期するよう主催者に対処を強調。 
- 81 の業界団体がガイドライン作成に参加していることもあり、感電防止と経济回復の両立に努めていく必要がある。

内閣官房長官  
- 基本的な対処方針の変更について、案をもとに対策本部として決定することが可能であることが認められた。

国家安全保障局長 
- 13か国（メキシコやモルディブなど）については、1万人当たりの感染者が2人以上に及んでいることから、5月12日外務省では感染症の危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。
- それら13か国からの入国者へ対し、14日以内に滞在歴のある外国人を上陸拒否し、空港でPCRテストを実施することが5月16日(土)より実施される。

法務副大臣 
- 法務省は、87か国・地域に滞在歴がある外国人への上陸を、特段の事情がない限り拒否していた。
- 5月15日までに、13か国に出国した「永住者」や「日本人の配偶者等」などの在留資格を有する外国人であれば特段の事情があるものとする。
- 5月16日以降に出国した場合は上陸申請がなされても原則的に上陸を拒否し、渡航の自粛を要請する。

厚生労働大臣 
- 5月16日午前0時以降、13の国に入国拒否の対象となることに伴い、それらの地域に14日間以内に滞在歴のある入国者全員へPCR検査を実施する。
- 全ての入国者（入国拒否対象地域を含む）は、当該の検疫所長が定めた場所で14日間待機し、かつ交通機関を使用しないことを要請する。
- PCR検査の完了や待機場所の確保などで関係省庁から協力を要請している。

外務大臣  
- 新型コロナウイルス感染症は、新興国・途上国を中心に感染拡大しているため、5月12日に13か国の感染症危険情報レベルをレベル3へ引き上げた。
- 外務省では在外邦人や海外渡航者の安全確保のため、情報収集など行っている。
- 同資料4で述べられている「１．の入国拒否対象地域に14日以内に滞在歴のある」とは、特別な事情がない限り入国者をPCRテストの対象とすることを意味している。

内閣総理大臣 
- 緊急事態宣言の下、国民の皆様の協力のもと新規感染者数は減少。39県で緊急事態宣言が解除された。
- 手洗いやマスクの着用、3密回避などの基本的感染対策を継続すると共に、新しい生活スタイルを導入して感染防止に取り組むことを促す。
- 休止中である方の暮らしを守るための雇用調整助成金の拡充、家賃軽減制度、学生特別サポート及び医療体制支援などの新たな仕組みの創出が行われている。
- 長期戦に備えて多額の補正予備費が認められることも行っている。
- コロナウイルス感


## 令和02年05月21日 第 35 回
厚生労働大臣  
- 国内ではPCR検査陽性者数が16,424人、前日より37人増加した。
- 2,917名が入院を必要とし、12,672名が退院又は療養解除となった。
- 死亡者数は6人増の777人である。
- 26県で1週間以上新型コロナウイルス感染症の発生がないことを確認している。
- 約31,000床を病床として用意し、17,000床を分担することに成功した。
- 今の段階で医療機関の役割分けや病床の確保に取り組んでいる

尾身会長 
- 尾身会長は、今日の諮問委員会での結果をご報告した。
- 京都府、大阪府及び兵庫県の新規報告数が1週間単位で減少傾向であり、累積報告数が10万人あたり0.5人以下であることを判断した。
- 病床の状況やPCR検査なども確保されているということから、緊急事態宣言の対象区域から解除する方針を変更した。
- サーベイランスの改善も行う必要性に加えて、引き続き緊急事態宣言に必要な対処方針に従って対応するよう注意が払われることを述べた。

西村国務大臣 
- 諮問案にご了解をいただき、安倍総理が公示案に沿った緊急事態宣言を発出することになった
- 基本的対処方針の変更点としてPCR 検査及び抗原検査の役割分担の検討・評価、医療従事者や高リスク者などPCR 等の検��の実施の拡大、または超過死亡なども変えることを明記する
- 業界団体が作成している「ガイドライン」の作成数は82件から101件まで増加し、128件までの今後の増加が見込まれている 
- 都道府県や市町村と連動しながら専門家の皆さんの協力を得て対策に取り組んでいく

内閣官房長官 
- 基本的対処方針の変更について、案をもとに対策本部を決定することで異議がないことがわかった。

内閣総理大臣 
- 39 県の緊急事態宣言を解除し、5 月 14 日以降も感染者数が減少傾向にあり、入院者数の減少もあいまって医療のひっ迫状況が改善されている。
- 8 つの特定警戒都道府県のうち、京都府、大阪府及び兵庫県について本日緊急事態宣言を解除した。
- 残る関東の 1 都 3 県及び北海道は週明け早々 25 日に専門家の皆様により状況を再評価し、31 日の期間終了を待たないで緊急事態を解除する考えである。 
- 解除された地域では新生活スタイルと感染対策ガイドラインの取り入れながら社会的・経済的な生産・サービスの活動を引き上げていくことが必要である。
- 各地埦から外出の自主規制や３密の避離などの協力を要勝として国民一人一人の対応が重要だと考える


## 令和02年05月25日 第 36 回
厚生労働大臣 
- 感染者数: 16,581 人 (前日比42人増), 入院治療等を要する者2,121人 (前日比166人減), 退院又は療養解除13,612 人 (前日比199人増)
- 28県で1週間以上感染者が発生していない、22県で2週間以上感染者が発生していない
- 確保する見込みの病床数: 31,000床(うち18,000床は個別の割当の調整を終えた)、入院中の患者数2,000人(全体の割合10%)、重症の患者の病床に対する割合8%
- 6月初旬から東京・大阪・宮城の3都県で1万人を対象とした抗体の検出実施

尾身会長 
 - 諮問委員会が緊急事態解除宣言案及び基本的対処方針の変更案について議論し、了承した。
 - 緊急事態宣言を行うことで全ての都道府県で緊急事態宣言が今日から解除されるが、感染新たな山の可能性はある。
 - 政府には再燃の認められた場合の防止策の周知とPCRなどの感染の確認を要望する。

西村国務大臣 
-西村国務大臣が、都道府県全体で緊急事態措置を実施しなくなったことを認め、諮問により緊急事態解除宣言の公示案を了承した。
-基本的対処方針の変更も行い、手指の消毒やマスク着用などの感染防止策の徹底・継続を前提として「新しい生活スタイル」の確立に向け3週間ごとに地域の感染情況のモニタリングを行う。
-104件の業界別ガイドラインが作成されており、131件の見込みであることも明らかにする。

内閣官房長官 
- 対処方針の変更について、案の通り対策本部として決定することを異議なしで承認する。

国家安全保障局長 
- 14日以内にインドなど11か国の滞在歴のある外国人を上陸拒否し、PCR検査を実施する。
- 5月27日（水）から実施開始。
- 今までの水際対策を6月末まで延長する。
- 国内外の感染状況を見極めて、感染再拡大の防止と両立する人の往来再開の在り方を関係省庁が連携して調整する。

法務副大臣 
- 100の国・地域に滞在歴がある外国人等は、特段の事情がない限り上陸を拒否することとします。
- 5月26日までに出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」の在留資格を有する外国人は、原則的に上陸を許可することとします。
- 5月27日以降に出国したものは、原則的に上陸を拒否することとして渡航の自粛を要請いたします。

厚生労働大臣 
- 5月27日午前0時以降、11の国が入国拒否の対象となり、14日以内にそれらの地域を滞在した入国者もPCR検査を受けるようになった。 
- 全ての外国人入国者は14日間待機し、公共交通機関を使用しないことが要請されている。
- 毎日平均500人強の空港での検疫のPCR検査を実施中であり、関係省庁からの連携がある。

外務大臣 
- 11 か国の感染症危険情報をレベル 3「渡航中止勧告」に引き上げ、合計 111 か国・地域がレベル 3 となった。
- 水際対策の一次査証及び数次査証の効力停止、査証免除措置の停止を 6 月末日までの実施とすることを宣言した。

武田内閣府特命担当大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、避難所の開設やホテル・旅館の活用を促進・支援する取組を行ってきた。
- 国及び所管団体が所有する研修所、宿泊施設などに対しても避難所としての貸出への協力を依頼した。
- 各自治体には可能な限り多くの避難所開設、ホテルや旅館の積極的な利用、必要物資の備蓄などを行うよう要望。

内閣総理大臣 
- 4月7日に緊急事態宣言を発出してから、7週間弱が経過したことを受け、関東の1都3県、北海道の緊急事態措置を解除することとした。
- 緊急事態の解除後も感染リスクゼロはできないため、一定の移行期間を設けて三密回避などの対策を徹底するよう国民に要請した。
- 次なる流行にも十分対応できるよう医療体制の強化・検査体制の強化など取り組んでいくと共に新しい生活スタイルの定着も前向きに進んでいく。
- 世界的には感染は今なお広がっているため11か国の入国制限・水際対策の有効期間延長などの措置を取っていく方針だ。 
- 避難所内の感染の防止も十分留意することと共に物資の支出やマスク備蔵などの対応も行う方針だ。


## 令和02年06月18日 第 38 回
厚生労働大臣 
- 世界では811万人が感染、44万人が死亡している。日本の感染者は17,668人、入院治療を要する者は800人、退院又は療養解除となった者は15,930人、死亡者数は935名。
- 最近の国内の新規感染者数の平均約50名で推移しており、1週間以上の発生をしていない地域34県、2週間以上の発生をしていない地域31県がある。
- 東京都の1週間の陽性者209名中132名が接触歴あり89名夜の街関係などであり夜の街関係の関係者による受け入れられた結果と考えられる。北海道や福岡県の感染も大きく少なくなってきている。
- 緊急事態宣言後施行された施策としてPCRテスト・簡易的なアレイキットトピックステスト・30分付近でPCRテストと同レベルの抗原定量テストを承認審渉中にあります：また10日目付近からの退院条件見直しや東京・

西村国務大臣 
- 緊急事態宣言解除後、地域の感染状況を評価しながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしている。
- 東京都の新規陽性者数が増加したが、PCR集団検査の結果であることを専門家から分析・評価を行った。
- 6月19日以降イベントの開催制限の緩和などに異論はなかった。
- 接触確認アプリは厚生労働大臣から発表され、個人情報は一切取得しないように作成されており安心して使用可能である。
- 第2回補正予算により日本の経済を守護する万全の枠組みが整っているので各省庁の協力を仰ぎ早急な対応が必要である。

国家安全保障局長 
- 国家安全保障会議の緊急事態大臣会合で、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国を例外的な枠内で可能とする仕組みを試行することが決定した。
- 対象国・地域は当面ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ国であり、それらの感染状況や我が国内外の情勢に応じて順次増加させる方針。
- 対象者はビジネス上必要な人材を想定しているが事前の活動等に関する課題もありPCR 検査や位置情報の保存などアレンジを行う。
- 相手の方々も日本人対象に例外的な処理を適用していくことを相手国・地域との間で協調していく。

外務大臣 
- 新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、経済回復を目的に外務省はベトナム、タイ、豪州及びニュージーランドとの調整を行っている。
- またタイなど４か国間での相互の往来を可能にする仕組みの構築も進めている。
- そして今後は本日の決定の下で別の国・地域との間での人の往来再開に向けて検討を行い関係省庁と緊密な連携を行う予定だ。

法務大臣 
- 法務省では、111の国・地域からの外国人の申請について、特段の事情がない限り上陸を拒否してきた。
- 今回は「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」を踏まえ、上陸申請してきた外国人の特段の事情があるものとして上陸を許可する取扱いをすることになった。
- 感染者の流入防止を最優先に考え、必要な措置を行っていくことである。

厚生労働大臣 
- 現行の水際対策に加え、ビジネストラックを利用する入国者への接触確認アプリや入国後14日間の位置情報の保存などの追加的な防疫措置を実施する。
- 新しい検査方法の導入や、検査能力・体制の拡充に取り組んでいく。
- 関係省庁との連携を図って取り組んでいく。

内閣総理大臣 
- 5月25日から新規感染を防止した結果、社会経済活動のレベルをもう一段引き上げる。
- 都道府県間の移動制限なし、コンサート等イベントの開催可能や飲食業解除など。 
- 接触者の確認アプリ導入でクラスター対策強化。 
- 国外からの感染流入防止と国際的な人の往来再開のため、Vietnam, Thailand, Australia, New Zealand との間で例外的に往来可能にする仕組み作成中。 
- 検査能力・体制の拡充と海外旅行者用PCRセンター設立


## 令和02年07月22日 第 41 回
厚生労働大臣 
- 全国の感染者数は3,827人、1日平均550人。
- 首都圏や近畿圏、愛知県、福岡県などでも数十人単位で感染者が出ている。
- 60歳以上の割合は最近10%前後と低く、若い世代の感染が増加している。
- 重症者数は328人のピークから55人になり、重症者受入可能病床数も2,555床あり使用されている割合は2.2％となっている。
- ECMOや人工呼吸装着を行った重症者の多くが回復しており、装着数もピークから低下している。
- PCR検査センターや容易なキッドでの検査容易化に伴うPCRの検査容易化を行った他に帰国者・接触者外東テント・ドライブスルー方式などを導入した。 
- 合計1.9万床の確保と予備の合計2.9万床の確保を行った他にレムデシビル・デカドロンの承認など新規追加する施設や施術も多く開

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、大規模イベント開催のあり方を議論した。 
- 8月以降の人数上限の撤廃を視野に入れつつ、当面は8月末まで現在の制限を継続することとした。
- 対応として「３つの「密」の防止」、「大声を出す行動を控える」など新しい生活様式の呼びかけやガイドラインの遵守などが行われる。 
- 感染リスクの高い飲食店では戦略的PCR検査の実施などが行われる。
- 4連休中も３

国家安全保障局長 
- 在留資格保持者等の再入国を順次許可する措置を進める 
- 検査などの追加的な防疫措置をしっかりと講じ、再入国を行う 
- 感染状況の落ち着いているアジアの12か国・地域への拡大を行う 
- ビジネス上のニーズに合わせた新たな往来枠組みも実施する 
- 代替的なテスト方法とセンター立ち上げでの検査能力強化も容易にする  
- 7月末〜8月末までの入国規制及び水際対応の継続

外務大臣 
- 新型コロナウイルスの拡大防止を考慮しつつ、経済の回復に向けて人の往来を部分的・段階的に再開することが重要である。
- 感染症危険情報レベル３「渡航中止勧告」に引き上げられた17か国・地域がある。
- ベトナム及びタイとの間では、「レジデンストラック」を７月中に開始し、長期滞在者などの双方向の人的往来の再開を目指す。
- 世界の感染状況を注視しながら、国際的な人の往来の再開方針を定めたうえで、再入国・入国者や限定された少人数の短期間往来者の枠組み創設も行う予定だ。
- 欧州の主要国やハワイなども対象とするか否かは感染状況を注視していく必要がある。

法務副大臣 
- 法務省は、129の国・地域に滞在歴がある外国人への上陸を特段の事情がない限り拒否している。
- 政府全体の検討結果を踏まえ、必要な措置を講じる。
- 17の国・地域に滞在歴がある外国人への上陸も特段の事情がない限り拒否する。 
- 国内感染者の流入の防止と国際的な人の往来の再開を両立していく所存である

厚生労働大臣 
- 国際的な人の往来再開を踏まえ、空港検疫の検査能力を大幅に増設し、7月17日から無症状の方に対してPCRと抗原定量検査を行う。
- 9月中には1日当たり10,000件の結果迅速な検査の実施が可能となるよう、関係省庁の連動協力を図る。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルス感染症は専門家による分析・評価の結果、警戒すべき状況であるが、感染者の多くは若い世代で重症者は少ないことを考慮して緊急事態宣言を5,000人の人数上限にし8月末まで維持する。
- 高齢者や基礎疾患のある方への感受性を低くするため、医療機関や高齢者施設で出張方式の検査を行う。
- 国民に密の回避・大声を出さないこと・マスクの着用などの対応を徹底してもらう。
- 再入国許可を取った外国人の再入国認め、PCRテスト必要とされ、東アジア・東南アジアからのビジネス上必要な人材の往来再開も行う。
- 検���能力・体制の強化、事務所と連動した対応


## 令和02年08月28日 第 42 回
厚生労働大臣 
-1日当たりの新規感染者数が減少傾向にあることを確認し、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（案）を説明。
-7つの柱の中で、入院勧告等の権限の運用の見直し、検査体制の抜本的な拡充、医療提供体制の確保、レムデシビル・デキサメタゾンなどの治療薬やワクチンの研究開発・供与・健康被害補償などを行うことを記述。
-保健所体制整備では、緊急対応能力の向上を図るため自治体間応用師の応募スキームを創立することもあり、感染危機管理体制整備では国・都道府県・保健所の見直しも行う。

西村国務大臣 
- 厚生労働大臣が新たな取組方針について説明した。
- 西村国務大臣は、厚生労働大臣を始め関係する閣僚および都道府県との連携の下、特措法を適切に運用して命の守りを図り、感染防止・社会経済の活動の両立を目的とする。
- 「新しい生活様式」の実践、デジタル化の加速、Society5.0 の加速など新たな日常の構築のための技術開発・イノベーションの強力な促進が必要である。
- 9月中までにこうした取り組みをまとめる予定であり、関係府省からもデータの提供などの協力を要請する。

内閣官房長官 
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組を対策本部として決定することを異議なしで承認

国家安全保障局長  
- 出国できずにいる本邦滞在中の在留資格保持者及び入国拒否対象地域指定後に出国し、我が国への再入国を認める。
- 滞在先での出国前検査証明を要する防疫措置として、空港の検査能力・体制を強化する。
- 入国の拒否対象地域を追加し、水際対策の措置の実施期間を当分の間延長する。

外務大臣  
- 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から13カ国をレベル3「渡航中止勧告」に引き上げた。
- マレーシア、カンボジア、ラオス及びミャンマーとの間では9月上旬に駐在員等の長期滞在者の往来を可能とする「レジデンストラック」を開始する。
- シンガポールとの間では9月に、主に短期出張者の利用を念頭に置いて自宅等待機期間中も宿泊先と勤務先との限定的なビジネス活動を可能とする「ビジネストラック」を開始する。
- 日本の在留資格保持者の再入国がほぼ全面的に認められることができた。

法務大臣 
- 法務省は、これまで146の国・地域に滞在歴がある外国人等を上陸拒否してきたが、今回13の国を追加する。
- 法務省は、本邦滞在中及び出国中の在留資格保持者に対し再入国を許可するという報告もあり、必要な措置を講じていく意向。
- 感染者の流入防止のための水際対策と両立させながら、国際的な人の往来の再開を目指している。

厚生労働大臣 
- 厚生労働省は、空港検疫の検査能力を拡充している。
- 羽田・成田・関西の空港では、唾液検体を用いた定量的な抗原定量の検査を行い、最短1時間以内に処理が完了するようになっており、8月のときに日当たり4000件の検体が処理される能力がある。 
- 9月までに日当たり1万件以上の検体の処理が可能となるよう、待機場所の確保やブースの拡充なども行なっており、関係省庁との連動した取り組みを進めていく。

内閣総理大臣 
- 季節性インフルエンザ流行期を見据えた新型コロナ感染症の取りまとめを行った。
- 蓄積された知見から、３密を避け、リスクに応じた効果的な対策で重症者や死亡者の抑制と感染防止、両立が可能だと判明。 
- 高齢者や基礎疾患のある方には重症化リスクが高いことから、彼らの対応を中心に取りまとめる。
- 検査体制の拡充・一斉定期的な検査の容易化・計画的な施設整備・ワクチンの締結・健康医学関連のイノベーションを行う。
- 国際往来再開のため、成田・関西など２０万件検査能力の確保も安定していくことで今後の対応を進める。

:::note info
菅政権　　令和2年9月16日～
:::


## 令和02年09月25日 第 43 回
厚生労働大臣 
- 新規感染者数は全国的に減少しているが、複数の自治体で新規感染者数の減少が止まったり、増加する動きもあり注意が必要との指摘を受けている。
- 厚生労働省は９月15日に1.6兆円の予備費の使用を閣議で承認し、季節性インフルエンザ流行期の医療体制と検査体制の確保などの対応を進めることになった。
- 感染症法における入院の措置対象を季節性インフルエンザと区別すること難しいことから重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある者を明記するなどの緩和対応も行う予定だ。
- 季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速なテスト体制の拡張やワクチンの確保作動（COVAXファシリティ参加）、ワクチンの接待順位の定め、国内外から1万人以上の人々を対象とするテスト能力の確保なども行う予定である。

西村国務大臣 
- 感染状況は７月末をピークに減少傾向にあり、経済も４、５月の後、感染動向の影響を受けながらも回復しつつある。
- イベント開催制限の上限を人数5,000人までとする代わりに収容率50％の上限のみとしている。5,000人以下の場合は歓声などを行わない場合であれば100%収容することが認められている。
- GoToキャンペーンは感染対策徹底の条件で10月1日から東京出発・到着が加わり、GoToイート・GoTo商店街も10月中旬以降開始する予定。
- 緊急事態宣言の際は幅広い自粛を行ったが7〜8月辺りの感染対策ではPCRテスト重要化・休止要請など焦点を当てた対応で減少傾向に転んだ。
- データ分析から新たな感染対応の緻密化・合理化と新しいPR・宣伝手法やデジタル化の活用の確立を目的として進めて行く考えだ。

経済産業副大臣 
- 経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な影響を受けたイベント産業や地域の商店街の需要喚起を行う「GoTo イベント事業」と「GoTo 商店街事業」の準備を進めている。 
- GoTo イベント事業では、文化芸術やスポーツ関連のイベントの需要喚起のため、チケット購入代金の2割相当の支援を行う。
- GoTo 商店街事業では、地域のコミュニティの中心となる商店街等の需要の喚起の目的で上限300万円の支援を実施する。
- 新しい生活スタイルへの移行とデジタルテクノロジーの活用にも努力することが本事務の目的だ。
- 10月中旬から募集作成し始まり、感���防止着実に安全な関係性で参加者間の関係性を図っていくことが目的だ。

国家安全保障局次長 
- 10月1日から、感染状況が落ち着いている国・地域との間でのビジネス上必要な人材や留学生、家族滞在者への入国を認める。
- 厳しいアクションプランを守りながら全ての国・地域から受入を認める。
- 航空機の到着空港の限定に係る措置は、各空港の検査能力の確保の状況を踏まえ調整する。

外務大臣 
- 「レジデンストラック」を7か国・地域で、留学生や家族滞在者などの対象を広げて運用開始した。
- シンガポールとの間では今月末に、ブルネイとの間では来月初旬に開始する予定。
- 9月18日にシンガポールとの間で「ビジネストラック」を初めて運用開始した。
- 入国者数の上限を設けながら、全ての国・地域から入国可能とし、経済の回復に向け前向きな効果が出ることを期待。
- 中長期的な視点も踏まえ、往来の再開のための様々な措置を検討することを目的にしている。

法務副大臣 
- 法務省は閣議了解等に基づき、159 の国・地域からの外国人の入国を拒否してきた。
- 検討結果を受け、新規入国を許可する対象の拡大について対応する。
- 国内への感染者の流入防止と国際的な人の往来の再開の両立を目指す。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルス感染症については、欧米諸国のような爆発的感染を防止し、国民の命と健康を守ることに最優先で取り組む。
- 検査体制の確保、医療機関の安定的な運営を保つための支援を行う。
- ワクチンの研究・開発加速、ワクチンが全国民に利用可能な数量まで達成する。
- 雇用の安定と事業の継続のための強力な支援を行う。 
- 各大臣が新規入国対応の枠組み変更にあたってきちんと対応すること


## 令和02年10月30日 第 44 回
厚生労働大臣 
- 全国の新規感染者数は最近、400〜800名台で推移しており、クラスターの発生が増加の原因となっている。
- 予防対策として「3密」や職場・会食環境でマスクをすること、フィジカルディスタンスなどの徹底が必要。
- 海外からの入国者を想定した情報提供などの適切な対応も必要である。

西村国務大臣 
- 感染拡大の事前防止策として、「５つの場面」を専門家から具体的に示し、行動の徹底を国民にお願いする。
- クラスター発生を早期に検知し、迅速な介入で感染を封じ込めるよう取り組む。
- 地方自治体と連携して幅広いPCR検査の実施を行う。
- 「新たな日常」の構築のためデジタル化などの革新的な技術の実証・実装化を行う。
- 意見収集と感探観密監視の結合で迅逦かつ機動的な対処が可能とする。

厚生労働大臣 
- 厚生労働省は、二度の感染拡大から得られた教訓を踏まえ、「三密の回避」やマスクの着用などの基本的な感染防止策のほか、重症化リスクの高い方々を対象とした介護施設のクラスターの発生防止や情報発信に取り組んでいる。
- 検査・医療提供体制に関しては、全都道府県で必要な人材を調整して専門家の派遣を行うとともに、都道府県が相談する電話サービスや宿泊施設の確保も行っている。
- ワクチンに関してはモデルナ社及び武田製剤工業株式会社と契約を締結し、令和３年前半までの全国民の提供数量の確保を目指す。

国家安全保障局長  
- 日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象として、全ての国・地域への短期出張からの帰国時に14日間待機の緩和を認める。
- 検査の実施や公共交通機関の不使用などの防疫措置ができる企業・団体がいることを条件とする。
- 感染状況が落ち着いている9か国・地域は、入国拒否対象地場の指定を解除する一方、感染状況の悪化している2か国は入国拒否対象にする。
- 空港での検疫や海外からの入国に関する手数料なども見直しを行う。
- 11月1日から実施

外務大臣 
- 152の国・地域がレベル３となり、査証免除措置を停止することになった。
- 「レジデンストラック」は10か国・地域で開始し、「ビジネストラック」はシンガポール、韓国、ベトナムの3か国で開始している。
- 全世界へ一律に発出された危険情報レベル2を解除した。

法務大臣 
- 11月1日から、感染状況が悪化している2か国を上陸拒否の対象地域に追加する
- 同日から、感染状況が落ち着いている9つの国・地域の指定を解除する
- 法務省は、国内への感染者の流入防止のため水際対策と国際的な人の往来の再開を両立させる

厚生労働大臣 
 - 新型コロナウイルス感染症に関する取組で成田・羽田・関西の空港で１日１万件の検査能力を確保した。
 - 来月中に、１日２万人の検査能力を目指して強化に努めている。
 - 関係省庁と連携し、国際的な人の往来再開のため取り組んでいる。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルスの感染状況は８月以降微増傾向にあり、爆発的な感染を防ぐために最優先で取り組む。
- 政府と自治体が連携して、国が主導して感染対策を行う。新宿の歓楽街を対象に大規模な検査を実施した。
- クラスター発生の際は専門家チームを国から出向させると共に大規模・集中的な対応を行う。
- 保健所の体制強化も図られる一方で、季節性インフルエンザ流行本のため診療・検査の機会も整備する予定。
- 国際的な人の往来についても11月1日からビジネス出張者の帰国条件変化や一部の入国制限緩和が行われる予定である


## 令和02年11月10日 第 45 回
厚生労働大臣 
- 全国的に新規感染者数が増加していることが確認されており、警戒感を強めながら注視していく必要がある。
- 自治体の求めに応じた厚生労働省クラスター対策班の専門家の派遣、学会・関係団体からの保健師、医師、看護師の約570名の確保を行っている。
- 特に新規感染者の増加が顕著な北海道では11月3日から厚生労働省クラスター対策班の専門家を派遣し、11月6日には4名を札幌市に派遣するとともに全国的な広域的な応援の検討も行っている。
- 病床占有率は微増傾向であり一部地方では相対的に高水準だが全体として入院・重症者の率も10%前後と低下傾向。
- 治療法の標準化や呼吸不全など死亡割合の低下傾向、新たなコロナウイルス感染者全体の死亡割合の低下傾向もあり専門家の助言・御意見を参考に連携し感染防止取り組んでいく。

西村国務大臣 
- 資料２の歓楽街等において、新宿区の経験を踏まえた大規模・地域集中的なPCR検査を実施している
- 熊本市や鹿児島市などのクラスターの対策として重点的な検査の実施を促し、封じ込めに取り組んでいる
- 北海道の鈴木知事と連携し、札幌市のPCRの検査規模を大幅に増加させた
- 業種・エリア別の営業制限、国からの支援（補助金・家賃補助金・雇用調整助成金）も行っている 
- 発生するクラスターは国が主導し必要な対応を行う

尾身会長 
- 感染が全国的に徐々に増加しているため、昨日政府へ緊急提言を行った。
- クラスター対応を踏み込んで早く対応すること、感染リスクのある５つの場面を避けることなど。
- 国によるリーダーシップが不可欠であり、急速な感染の拡大を回避するためにも望んでいる。

西村国務大臣 
- 資料４「政府の具体的なアクション」について御説明し、５つのアクションを関係省庁とともに取りまとめた。
- クラスターの特徴に応じた対応を強化し、イベント・ベイスド・サーベイランスを円滑に実施する。
- 「５つの場面」や具体的な工夫などを周知啓発する。SNS、コロナ対策サポーターの活用も行う。
- 業種別ガイドラインの遵守徹底やPDCA体制の構築、適切な換気・湿度管理の確実な実践を行う。
- 国際的な人の往来の再開及び感染対策の検証のための遺伝子解析の推進も行う

厚生労働大臣 
- 厚生労働省は、クラスターに応じた対応やイベント・ベイスド・サーベイランスなどを行う。 
- 自治体間や国との間の迅速な情報共有を行う。 
- 対話のある情報発信や感染防止策を厚生労働省が定期的に共有する。 
- 検疫所での滞在国・地域別の検査実施数・陽性者数の公表、入国者の質問票情報の提供を迅速化する。 
- 外国人受け入れの医療機関へ支援し、電話通訳サービスを拡充する。  
- 遺伝子解析に向けて各自治体からの検体収集を要請し、民間検査機関とも協力する。

総務大臣 
- 総務大臣は、クラスター対応、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための地方公共団体の協力が不可欠であると述べました。
- 総務省は都道府県・指定都市の幹部と総務省職員の連絡を構築し、最新の情報の提供などを関係機関と連携して行っています。
- 今回の取り組みを踏まえて引き続き対応することを明言しました。

法務副大臣 
- 最近の感染状況を踏まえ、国等に求められる５つの具体的な対応策が言及されている
- 法務省はやさしい日本語での情報発信、多言語のポータルサイト整備を行っている
- 情報共有の仕組みを構築し、感染予防の徹底、対応及び感染防止に努力する

文部科学副大臣 
- 文部科学副大臣は、大学などでの高等教育機関において、授業以外の場面である飲み会や寮生活・課外活動などが集団感染の原因となりやすいことを認識している。
- 徹底した感染対策と学修機会の確保の両立を重要視し、本来の教育研究活動を行うことが可能な環境を保っていくことが重要だ。
- そのため文部科学省は「５つの場面」に関する周知・啓発を各大学に対して徹底させるよう要請している。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルスの感染状況は、警戒感を持って対処する必要がある。
- 確保病床の使用率は3割程度であり、国民の命を守るための対策を講じている。
- 大規模な検査や専門家の派遣などを行い、自治体に協力している。
- 日常生活、職場などの5つの場面で感染リスクを下げられることで対応する。
- 致死率や重症化が低下していきワクチンの研究開発も行っている。 
- 冬に備え、感染防止と共に日常生動の維持に向かう対応が必要である。


## 令和02年11月16日 第 46 回
厚生労働大臣 
- 新型コロナウイルスの感染状況が急増していることを示し、その原因は多様化するクラスターによるものであると専門家が指摘している。
- 入院者全体、重症者も10％台となっており、季節性インフルエンザの流行期に備えPCR検査能力を強化するための整備を行う。
- 厚生労働省からの現地専門家や保健師、医師、看護師の派遣などにより自治体の取り組みをサポートしていく。
- ワクチン供給に関する契約の締結がなされ、令和3年前半まで全国民の皆様に供与される予定だと述べた。 
- 社会・経済的なレベルのアップの際は適切な感染対応を徹底することで両立可能であり、「３密の回避」「マスクの着用」「適切な新鮮な

西村国務大臣 
- 資料２の１ページ目はクラスター対策の全体像を示している。
- ２ページ目から「営業時間短縮要請」の発動、都道府県への交付金の支援を行うことで機動的な対応を推進する。 
- ５ページ目では、多言語化により情報伝達を強化し、相談体制の構築を実施する。 
- ９ページ目からテレワーク月間の導入やCO2センサーなどの機能の適用、「5つの場面」の周知促進など感染防止に取り組む。 
- 10 ページ目からは飲食店での感染防止の為にマスク・フェイスシールドの着用、パーティションの適用などの対応が行われる予定である。

坂本国務大臣 
- 第２次補正予算で追加計上した「地方創生臨時交付金」の 500 億円を、新たに「協力要請推進枠」として、都道府県知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき要請を行った際の配分とする。
- 交付金額は、要請対象店舗数や協力金の額などから算定され、11月1日から期限を遡り適用する。
- 西村大臣及び地方公共団体との連携を図りながら、支援に取り組む。

農林水産大臣 
- GoTo イートの事業内容は、食事券の販売と飲食予約に対してポイントを付与するものである。
- 現在、31 府県の内 135 億円分の食事券が販売されており、5,000 万人以上の予約に 400 億円以上が付与されている。
- 新型コロナウイルス感染症対策分科会の示した「感染リスクが高まる「５つの場面」」を踏まえ、これからも感染症対策を強化・徹底する方針である。

国土交通大臣 
- GoTo トラベルの執行状況について、7月22日～10月31日までの約3,976万人の割引利用者数と約1,886億円の支援額、10月1日～11月9日での約201億円の地域共通クーポン利用を報告した。
- 11月15日までに新型コロナウイルスの検査が148名にとどまっていることを説明した。
- 新型コロナウイルス感染症対策分科会が定めた「感染リスクが高まる「５つの場面」」を踏まえ、今後も感染対策を強化・徹底することを表明した。

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルスの感染状況が極めて警戒すべき状況となっている。
- 診療や検査を行う体制の整備、大規模・集中的な検査の実施など、感染防止対策を実施し、地方公共団体の協力金の追加配布（500億円）も行う。
- GoToイートの飲食券などの特典を感染リスクが高い『５つの場面』から外すことも要請し、保健所の体制強化に取り組んでいく。
- ワクチンに関しては安全性・有効性を最優先に承認後の直ちに必要者が受けられるよう対応する。
- 各大臣はメリハリの効いた効果的な対策を行い「3密」回避やマスクの着用など意識の向上も呼びかける。


## 令和02年11月21日 第 47 回
厚生労働大臣 
- 全国の新規感染者は、昨日過去最多の2,418人が確認された。
- 特に、北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られている。
- 接待を伴う飲食店への対策徹底や事例増加の検査徹底などの速やかな対応が必要。
- 個人・事業者の基本的な感染予防対策の徹底・マスクの強い情報発信なども重要。
- クラスター対策以上の対応が必要と考えられる。

西村国務大臣 
- 昨日の分科会の提言として、感染拡大を打開し、医療崩壊を防ぐため強い措置をとることが提言されている。
- 「感染リスクが高まる『５つの場面』」周知に徹底するためYoutubeやSNSなどで「５つの場面」の解説動画を制作中。
- 業種別ガイドラインの徹底・改訂にあたり専門家らと飲食店の感染防止の確実な実践の検討会を開催している。
- 職場における感染対策はテレワークや徹底的な通風などの点で今週テレビ会議も行う予定であり、相当のガイドラインの改訂も行っている。
- 創生交付金「協力要請推進」は大変な協力のもと具体的な方法も地方創生省から地方に連絡が行われてきた。 
- 感難者が大量出入りする場所は機動的に要望・要請することで再度対応可能性を考えていく

農林水産大臣 
- GoToイート事業では、「4人以下の単位」での飲食を指示されており、9都道府県において制限が導入された。
- 残り38都道府県では現時点で制限が導入しないとの検討結果を得た。
- 感染状況に応じて各都道府県に新規発行の一時停止や利用者への呼びかけの検討を要請している。

国土交通大臣 
- GoTo トラベル事業は、「感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立を目的としている。
- 感染がGoTo トラベル事業によって引き起こされているというエビデンスはないが、警戒心をもって感染状況を注視し、感染防止の取り組みを徹底する必要性がある。
- 都道府県知事の意見に基づき一部区域の除外を含めGoTo トラベル事業の運用のあり方について早急に考察することで合意した。
- 除外された地場で新規予約の受付停止、既存の予定分からの割引の排除、キャンセル料の請

厚生労働大臣 
- 医療機関、介護施設などの入院・入所者、医療従事者・介護従事者の検査を徹底することを周知している。 
- 発熱などの症状を呈する方は必ず検査が実施され、陽性が判明した場合には全員の検査を原則として実施する。
- 自費で検査を実施した場合の補助も行う。 
- 発症が疑われても行政の検査が行われない場合の相談も可能にする。 
- 昨日から中規模（５人以上）のクラスターが多数ある地域では重要人物や

橋本国務大臣 
- コロナ下で女性の生命と生活が脅かされている
- 10月の女性の自殺者数は851人と前年より８割増加しており、DVや性暴力も増加・深刻化している
- 休校・休園の判断においては、女性への影響を最大限配慮する必要がある
- 相談体制を可能な限り機能させ、ひとり親家庭の支援が重要

内閣総理大臣  
- 新型コロナの感染状況を踏まえて、効果的な対策を迅速に実行する。
- 感染防止の対策として、GoTo トラベル事業とGoTo イート事業の一時停止を導入。
- 飲食店の営業短縮などの要請には500億円の追加配分での支援体制を取る。
- 陽性者が出た医療施設・介護施設では国の費用で全員の検査実施する。
- 国民の命と生活を守るためマスクの着用、手洗い、3密回避など感染対策徹底の協力を要望する。

## 令和02年11月27日 第 48 回
厚生労働大臣  
- 全国の新規感染者数が2,499人と確認され、1週間の移動平均で2週間で2倍に伸びている。
- 北海道や首都圏などで特に顕著な増加が見られ、入院者数や重症者数も増加している。
- 手術や受入の制限などを行い、病床を確保するための移動も行っている。
- 国・自治体・市民・事業者が一丸となって感染を抑制する対策を実施する必要性がある。

尾身会長 
- 政府が、営業時間の短縮やGoToトラベル事業の見直しなどを迅速かつ適切な決断していただいたことに感謝を申し上げる。
- ステージⅢ相当の強力な対策が必要になってきている地域もあり、多くの方々が行動変容に協力していただき、感染の拡大は防止されてきた。
- ウイルスの性格上、20～40歳代が意図せず感染拡大を引き起こす可能性もある。
- 行動変容だけでは不十分であり、全体の一体愝を醸成することも重要と考えられている。
- 分科会は特にステージⅢ相当の対策が必要となっている地域での飲食店の営業時間の短縮やGoToトラベル事業の一時停止、往来の抑制や全国的な地場の支援を行うことを勧告した。
- 政府は難航の連合調整で迅速かつ適切な取組の実行に就くことに成功する。

西村国務大臣 
- 25日の分科会で酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮要請を早急に検討すべきとの提言が行われ、11月上旬から実施している北海道に大阪府、東京都、愛知県が加わり感染の拡大がみられる地域の都道府県でも取組中。
- 協力いただける事業者に対して協力金を国として「協力要請推進枠」から行う。
- 店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践をテレワーク・徹底的な換気・飲食店など分野別ガイドラインの強化を図り連合法人とテレビ会議を行う。
- 統一感をもってわかりやすく呼びかけ情報の発信、「いまだマスク」「５つの場面」のCM,SNS,バーチャルシンガーコラボレーションで浸透されることを目的に。
- 12日の分科会のとりまとめ内容(正しい情報の普及・教育強化・相談体制強化)の連合法人・関係省庁の連動で強力な取組

厚生労働大臣 
- 厚生労働省が提言を受け、対応していくことを考えている
- 高齢者施設等に重点的な検査を実施し、各自治体での実施状況を把握する
- 病床・宿泊療養施設の着実な確保や早めの準備の徹底、入院勧告の対象者の見直しなどに関する事務連絡を出す
- 保健所の業務支援のため専門職（IHEAT）の追加と機動的な体制の強化 
- テレワークの推進・感染予防対策の周知・冬場についての示したリーフレット作成 and 離島からの患者の支援なども行う 
- 感染を食い止め今後の拡大防止に取り組んでいく

国土交通大臣 
 - 札幌市及び大阪市において、GoTo トラベル事業の適用を12月15日まで停止することとした。
 - 両市に居住されている方々による12月15日までの新規予約を控え、キャンセル料が無料となる。
 - 既存予約のキャンセル額は35％の割合で補填される。
 - 国土交通省は感染状況の注視と適切な運用に向けて取り組んでいく

農林水産大臣 
- GoToイート事業について、新規発行の一時停止と利用を控えるよう地域に要請し協議を行っている。 
- 10都道府県で食事券の新規発行の一時停止が実施された。 
- 9都道府県では、4人以下の単位での飲食とする制限が導入されている。 
- 感染状況を見極めながら連携しながら対応を進めている。

内閣総理大臣 
- 新型コロナ分科会から、感染拡大地域において早期に強い措置を講ずる必要性が頂きました。 
- 飲食店の時間短縮を重要と考え、札幌市を始め東京・大阪・名古屋で実施する。
- GoToイートは10都道府県で新規販売停止、９都道府県で４人以下の人数制限を実施。GoToトラベルは出発分も利用を控えるよう呼びかけ、キャンセル代の御負担がないよう対応する。
- 各都道府県で早急に医療体制の確保/入院者の優先/専門職の派遣などの措置に徹底することとした。


## 令和02年12月14日 第 49 回
厚生労働大臣 
- 全国の新規感染者数は過去最多の水準を記録し、重症者数も2,584人の増加が見られている。
- 感染が拡大する地域では、医療資源を重症化するリスクのある者への重点化や宿泊療養及び自宅療養などの支援体制を整備する必要がある。
- 大きな感染が見られない地域でも入院・重症者受入用の医療機関の準備と保障を直ちに行うことが必要。
- 若年層や働き盛りの世代に対しマスクの着用など安全性を考えた行動変容を促し、新年会や帰省などから感染を防止する協力を呼びかけている。

尾身会長 
- 11月27日に政府対策本部が開催され、「勝負の３週間」が始まった。
- 国と連携した各自治体で営業時間の短縮やGoToトラベル事業の見直し、飲食店の業種別ガイドラインの徹底などの様々な対策が行われている。
- 11月11日の分科会では延長・強化の導入やテレワークの推進、GoToトラベル事業の一時停止を含めた人の往来の自粛などを提言された。 
- 年末年始の静かな過ごし方も新しく導入されることとなっている。 
- 自治体リーダーシップの発揮と国からの明確なメッセージ出しを促すことで感染高止まり・感染増加傾向の阻止を図る必要性がある

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、感染防止の観点からの年末年始の行事等の徹底を強く喚起した上で、特に一部の都道府県が実施している営業時間短縮を延長するよう政府から働きかけた。
- またGoToトラベルを扱うことも含めて、各地の感染状況などを踏まえて今後の取り扱いについて緊密な連携をとって取り組んでいく考えだ。

国土交通大臣  
- GoToトラベル事業の対策として、12月15日まで札幌市及び大阪市、12月17日まで東京都について一時停止や自粛を要請している。
- 分科会からは「ステージⅢ相当の対策が必要な地域では一時停止。ステージⅡ相当と判断された場合には事業を再開」の提言があり、各知事と西村担当大臣との間で意見交換が行われている。
- 11月20日の分科会の提言においてGoToトラベル事業が感染高止まり地域の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない御評価を受けた。
- 観光関係者からGoToトラベルの結果、大変厳しい判断を回避することが出来た声も多く得られた。
- 現下の感染情況や医療の逼迫具合に鑑み適切な対応を行う前途余裕がある。 
- 年末年始の宿泊単価も高くの中、キャンセルの影響を軽減する所存で手厚いサポート講じることを強調する

厚生労働大臣 
- 厚生労働省から29名の専門職・職員、10名の看護官を北海道へ派遣。
- 13県から20名の看護師を順次派遣している。
- 大阪については保健師3名＆看護官7名の派遣予定。
- 12月16日以降、13府県より26名の看護師を順次派遣予定。 
- 空床確保の補助対象となる一般の医療機関であっても緊急包括支援金を利用可能、民間事業者に委託可能とする。 
- 必要な人員が必要な医療機関に医師・看護師等の支援上限金を2倍に引き上げることとしている

農林水産大臣 
- GoToイート事業について農林水産大臣が発言した。
- 都道府県を対象に、食事券の利用を４人単位での飲食とすることや一時停止など対応の検討を要請した。
- 12月11日時点で13都道府県で食事券の一時停止の対応がされている。
- 農林水産省は引き続き都道府県と連携し、GoToイート事業に関する対応の検討を行う。

内閣総理大臣 
- 専門家の分科会からの提言を受けて、GoTo トラベルの見直しと飲食店の時間短縮を行うことにした。
- 年末年始にかけて、感染拡大を防止するため、GoTo トラベルを全国一斉に一時停止することとした。
- 飲食店の営業時間の短縮は延長することになり、各知事が協力金で120万円まで補助することもお願いされた。
- コロナ対応医療機関への集中治療室などの空きベッド収入補償も延長され、医師・看護師の支援も強化されることが明記された。 
- 感染対策の徹底や帰省の要件などを国民が守っていくよう呼びかけられた。


## 令和02年12月28日 第 50 回
厚生労働大臣 
- 全国的に新型コロナウイルス感染が拡大しており、東京を中心とする首都圏では特に感染者数が多く、飲食店が主な感染要因と考えられている。
- 英国から帰国・入国された方のゲノム解析の結果、変異株を８名から確認している。
- 政府対策本部では年明けまでを見越した対策の強化策が示され、効果不十分の場合は必要な対応の検討が行われることとなった。
- 予備費の使用も閣議決定し、新型コロナ受入体制の強化を目的に補助金の支給を行う。

外務大臣 
 - 新型コロナ変異株の感染が確認されている国・地域は、英国や南アフリカ共和国を含む15か国・1地域（香港）であり、5か国では水際での感染が確認されている。 
- 外務省としては、世界各国の変異株の拡大を含む感染状況について、情報収集及び在留邦人への注意喚起や情報提供を行っている。

内閣官房長官  
- 英国、南アフリカ共和国への新規入国を令和３年１月末までの間措置の適用を一時停止する。
- ビジネストラックとレジデンストラックを利用した新規入国は変更なし。
- 相手国・地域の国内において、変異ウイルスの感染者が確認されたときはビジネストラック及びレジデンストラックの停止。
- 日本在住の日本人及び在留資格保持者に関しても、英南から帰国・再入国での14日間待機の緩和認めないことにする。 
- 入国者に対して出国前から2度の検査を行い、3日目が陰性だったら施設退所できるよう定める。 
- 英南以外の団体からの入り口では出発前72時間以内の検疫証明が必要となり、全ての検査実施することを定める。

外務大臣 
- 新規ビザの発給を一時停止する
- 「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」の場合も、新規ビザの発給を一時停止する
- 変異株が確認された国・地域への渡航予定者に自粛要請を行う 
- 同国からの帰国予定者に出国前の検査証明を求める 
- 関係省庁と緊密な連携で万全の体制で対応する

法務大臣  
- 法務省は、152の国・地域からの新規入国者の拒否を行ってきたが、10月1日以降、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として上陸を許可する。
- 法務省は感染拡大状況に応じた水際対策措置や予防的な観点も踏まえた一連の新たな措置を行う予定であり、上陸すべきとされた新規入国者の上陸拒否に適切な手法で対応する。 
- 政府全体としての検討の結果に基づき、海外感染者の流入の防止のため万全を期していく。

厚生労働大臣 
- 厚生労働省が変異ウイルスの感染拡大に伴い、空港の検疫対策を強化する
- 関係省庁との連携を行い、機動的な水際対策を講じる

厚生労働大臣 
- 年末年始の診療・検査体制については、都道府県に対して、二次医療圏や郡市医師会毎に当番を割り振る必要な医療提供体制の整備を進めるよう依頼した。
- 各都道府県で調整いただき、受診・相談センターの活用と回線数の増設、地域の医師会への相談窓口の設置などを行って24 時間対応できる体制が全国的に整備されている。
- 診療・検査では例年以上の体制が実施されており、PCR 検査の分析も各民間の検

西村国務大臣 
- 都市部では感染が過去最多の水準で拡大している状況にあり、飲食店による感染リスクを徹底的に抑える必要がある。
- 地方創生臨時交付金を利用した営業時間短縮要請を行っている。
- 感染防止の為、忘年会・新年会などの飲食は少人数・短時間で行うよう呼びかけている。
- 年末年始のイベントはオンライン化や開催日の日付の分散など、形式を変えて安全な形で行うことを呼びかけている。

内閣総理大臣 
  - 新型コロナウイルスとの闘いが始まり、変異型ウイルスも確認されたため、原則全ての国・地域からの外国人新規入国を一時停止した。
  - 感染力はイギリスの発表で従来と比べて最大1.7倍程度強い可能性があり、ワクチンの効果もある。
  - マスクや手洗いなどの感染対策を徹底し、年末年始には医療機関の体制を保ち24時間対応する体制を整備する。


## 令和03年01月07日 第 51 回
厚生労働大臣 
- 東京を中心とした首都圏で新規感染者数が年末にかけて増加し、入院者数や重症者数なども増加傾向にある。
- 北海道では減少が見られるものの、東京は多くの感染者の発生が続いている。
- 社会活動の活発な20～50歳台が多く感染しており、飲食をする場面が主な要因と考えられる。
- 東京都だけで全国の1/4を占め、1都3県で1/2を占めている。 
- 医療体制パッケージの活用と人々の行動変化により新規感染者数の削減を急がなくてはならない。

尾身会長 
- 尾身会長は、新型コロナウイルス感染症による重大な被害が予想されており、東京都を中心とする首都圏の感染を下方に転じさせないと全国的かつ急速なまん延が生じることを考慮した上で、緊急事態宣言の発出の要件を満たすと判断した。
- 対処方針は飲食の場所を中心に感染リスクの高い場面の回避、夜間の外出自粛の徹底やテレワークの定められた目標の達成等であり、緊急事態宣言が解除されても必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで完遂されることを望んだ。 
- 政府には地方公共団体と連携して国民の共感が得られるメッセージの発信・偏見・差別対策を行ってもらうことを促し、基本的対処方針の改正内容を了承した。

西村国務大臣  
- 西村国務大臣は、1都3県の緊急事態宣言を発令することを決定した。
- 飲食店に対して20時までの時短営業を要請する。
- 地方創生臨時交付金で協力金の拡充を行う。
- 外出の不要不急の外出・移動の自粛を徹底するよう要請する。
- テレワーク7割の目指し、関係団体や国民に御協力をお願いする。 
- イベントの開催制限、収容人数5000人、50％以下と20時までの営業制限も行う。 
- 学校などで感染リスクの高い活動制限などの対策を要請する。 


内閣官房長官 
- 対策本部として、基本的対処方針の変更を決定することに異議なしで合意した

国土交通大臣 
- 国土交通省は、感染拡大状況などを踏まえ、GoTo トラベル事業の全国一律の一時停止を延長することにした。
- 年末年始の特別の予防的措置として、12月28日から1月11日の間に全国一律の一時停止を行っている。
- 私自身は各県の首長や観光関連事業者と会い、多額のキャンセルや観光関係者・一次産業関係者などの厳しい状況を伺った。
- 関係省庁に対しても協力を依頼するもとであり、国土交通省は全力での支援を行う所存である。

井上国務大臣 
- 消費者庁は、緊急事態宣言を受けて関係省庁と連携し、過度な買いだめ・急ぎを呼びかける。
- 巣ごもり消費の増加に伴う悪質商法の誘導防止に努める。
- 消費者向けの注意喚起も行っている。 
- 関係省庁との連携を要請する

内閣総理大臣 
- 年末年始から感染者が急増しており、今日の東京では2400人を超えたことを受けて、緊急事態宣言の発出が認められた。
- 緊急事態宣言区域は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の４都道府県であり、期間は1月8日～2月7日までの1か月間だ。
- 対策には飲食店の営業時間縮小や外出自粛などの4つの点が盛り込まれる。GoToトラベルなども停止する扱いとなる。 
- 政府も都道府県と連携して対策を行い、各大臣に高い緊張感をもって全力的に対応するよう要求した。


## 令和03年01月13日 第 52 回
厚生労働大臣 
- 全国の新規感染者数は、首都圏（１都３県）で急速な増加に伴い、若年層が多く、入院調整が困難な状況となっている。
- 職場の宴会や飲食が主な感染拡大の要因と考えられ、帰省による親戚との会食も一つの要因だと考えられている。
- 東京での感染は周辺自治体に波及しており、関西圏・中京圏・九州の福岡まで感染者数を占めている。
- 大都市において早急に感染を減少させるための対策を容易し、不要不急の外出の自粛やテレワークの容易化を行う必要がある。

尾身会長 
- 緊急事態宣言の適用範囲を、首都圏とその周辺地域の7府県に拡大するものとし、2月7日まで延長することを了承した。
- 「不要不急の外出をなるべく避け」「３密」「大声」「マスクなしの会話」の機会を減らすことが今求められている。

西村国務大臣 
- 諮問委員会で緊急事態宣言の区域変更に関する公示案への了解を得ました。
- 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に加えて栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を対象とした緊急事態宣言が行われることとなりました。
- 令和3年1月14日から令和3年2月7日までの25日間の緊急事態宣言の実施区域を対象に飲食を中心とした対処方針が立てられます。
- 関係府省庁や地方自治体などとの連携を徹底し国民の命を守りきることが目的です。

内閣官房長官 

- 基本的な対処方針の変更を対策本部として決定することに異議なし

内閣官房長官 
- 政府は緊急事態宣言発出を行い、感染拡大防止に全力を尽くしている。
- 入国者に対して14日間待機の誓約書を要求し、違反の場合は法律上の措置をとる。
- ビジネストラックおよびレジデンストラックが一時停止することとなったが、ビザ取得者は１週間以内の入国を許可する。
- 相手国にも「緊急事態宣言の発出」「一時的な停止」の旨を丁寧に説明することで、再開までの流れを作成する。

内閣総理大臣 
- 内閣総理大臣は、首都圏、中京圏、関西圏などで急速な感染拡大を受けての緊急事態措置として、7府県（大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県）に対して2月7日までの間に夕方8時以降の飲食店の時間縮小や不要不急の外出の自粛・テレワーク7割・イベントの入場制限を行うことを宣言した。
- 国民の協力が必要であると強調した上で当該７都市から全国に感染が広がる前に対策を行う必要があることも考慮される。
- さらなる厳格化する水際対策も容易された。


## 令和03年01月22日 第 53 回
厚生労働大臣 
- 新型コロナウイルスの感染状況は、全国で32.43人、東京で76.08人の感染者がいる高い水準の状況となっている。
- 重症者数も増加傾向にあり、医療提供体制を強化するための「医療提供体制パッケージ」をとりまとめた。
- 新型コロナワクチンの接種の目的は新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと。 
- ワクチンの接種は都道府県の協力の下、市町村において実施され、財政的な負担は国が負うことになっている。
- 接種の順番はまず医療従事者から行われ、重度リスクの大きさを考えて高齢者・重度リスク有の人々が対象となる。

河野国務大臣 
- 新型コロナワクチンの確保状況: モデルナ社5,000万回分、アストラゼネカ社1億2,000万回分、ファイザー社1億4,400万回分の合計3億1,400万回分の供給を受けることになっている。
- フリーザー2万台の確保済み。
- 先行接種: 約10,000人の医療従事者を中心に370万人の医療従事者への接種を実施する計画。
- 次は高齢者から接種開始： 3.6  億人の高齢者から接

外務大臣 
- 世界63か国がワクチン接種を既に開始し、さらに21か国・地域が準備に入っている。
- イスラエルでは4人中1人、英国では7.4%、米国では4.6%、イタリアでは2.1%が既に接種を受けている。
- 日本だけG7で接種を開始していない。
- 総理の御指示の下取り組みを加速化するよう考えている。

西村国務大臣 
- 飲食店などに対し、月額換算最大180万円の協力金を支給する予定。
- イベント事業者には、最大2,500万円のキャンセル費用の支援を行う。
- 融資上限を4,000万円から6,000万円(民間金融機関)、2億円から3億円(公庫)とする。
- 雇用調整助成金や休業支援金はパート・アルバイトも対象で、シフト削減でも利用可能。
- 緊急小口資金の特例貸付の返済開始日本を来年3月末まで延長する。
- 住居確保給付金は収入が一定以上の減少した方に3か月間の再収入があることを明示する。
- 74 兆円の第３回補正予算に中小企業への1億円の事務所の廃屋の移動など多くの支出が盛り込まれている

経済産業副大臣 
- 緊急事態宣言下において、飲食店に対して一時金の支援を行うこととした。
- 法人 40 万円、個人事業者 20 万円を上限に一時金を支給する。
- 事業再構築補助金や持続化補助金も申請受付中であり、優先的に審議する。
- 官民金融機関の融資上限額も引き上げる。
- 音楽コンサートや展示会などの延期・中止が必要な場合のキャンセル料の支払いも行う。

国土交通大臣 
- GoTo トラベル事業を一時停止し、宿泊事業者が休業を余儀なくされている。 
- 旅行費用の一定割合の支給などの支援を行っている。 
- 感染対策の徹底、部分的な再開を考えている。 
- 第３次補正予算で観光関係の支援と公共交通事業者に対する感染防止策の強化を盛り込んだ。 
- 雇用調整助成金などの生命線として大変感謝されている。 
- 各地方運輸局に相談窓口を設け、各種の支援が十分使われられるようにしている

農林水産大臣 
- 農林水産省は、緊急事態宣言に伴う一時金を含めた農林漁業者への支援の為、第３次補正予算を今国会に提出した。 
- 需要の減少や価格の低下などの影響を受けた生産者への促進と多くの支助が行われる。 
- 経営安定対策なども行い、海外とのオンライン商談の支助や国内原料切り替え施設整備なども行っている。 
- 状況の確認をしながら、生産者の経営をサポートすることを考えている。

文部科学副大臣 
- 文化・芸術関係のイベント等の感染対策は徹底されている
- 緊急事態宣言の発令により収容人数や開催制限の変更がある
- 第3次補正予算でキャンセル料、公演の開催に必要な費用を支援する予定
- 関係省庁と連携し文化・スポーツ再開・継続・発展をサポートする新しい方法を考えている

厚生労働大臣 
- 雇用調整助成金の特例措置を2月末までに延長し、全国の大企業の助成率を10/10まで引き上げる予定。
- 緊急小口資金等の特例貸付の返済開始時期を3月末まで延長し、住居確保給付金の再支給も可能にする。
- 周知徹底のためリーフレット作成などを行い、国民の皆さんへの支援が行き届くよう努力する。

内閣総理大臣 
- 緊急事態宣言発出から２週間で新規感染者数は少し減少しているが、高い水準である。
- 特措法、感染症法の改正を国会に提出した。
- ３社から合計３億1,400万回分のワクチン受け入れを行った。
- 接種費用は国が負担することを表明、自治体への支援も要請した。
- 経済的なサポートを行うことも表明した。


## 令和03年02月02日 第 54 回
厚生労働大臣 
- 昨日２月１日時点での全国の新規感染者は1,783人、一週間の移動平均では3,324人となっている。 
- 10万人あたり1月11日には約36人、直近の１週間では10万人あたり約19人となっている。 
- 専門家から入院者数の減少がみられ、重症者数や死亡者数が引き続き過去最多の水準を保持していることが分かった。 
- 年明けからの感染者数の全国的な急増は20代〜50代が多く、80代以上でも減少傾向に転じていないことも分かった。 
- 高齢施設のクラスター発生事例も増加しており、緊急事態宣言の対象地域では新規感染者数が低下傾向にあることを認める。 
- 施設や医療機関の安全対応を徹底する必要性を認識しており、今後も感染者數の再増加を防止する取り組みを行う所存だと述べた。

尾身会長 
- 栃木県を除いた10都府県について、緊急事態措置を実施することを了承した。 
- 緊急事態宣言の期間を3月7日まで延長する基本的対処方針の変更案についても同意した。 
- 入院調整やPCR検査などの対策についても分科会の提言があった。

西村国務大臣 
- 諮問委員会で、緊急事態宣言の期間の延長と区域の変更を行うことが決定した。
- 栃木県はステージⅢを下回る水準で新規陽性者数の減少が続いており、区域から除外することになった。
- 緊急事態宣言は3月7日まで延長され、現行の対策の継続・徹底や医療体制拡充などを行うことになった。
- 首都圏および関西圏ではテレワーク７割の実施及び不要不急の外出・移動の禁止を徹底する。 
- 除外された地域でも対応内容はステージⅡ相当以下に下がるまで反映していく。

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針の変更を案のとおりに対策本部として決定することに異議なしで同意

西村国務大臣 
- 事業主への迅速かつ円滑な支援として、中堅・中小事業者に一時金を高額に上限したり、事業再構築補助金・持続化補助金を設ける。
- 企業の資金繰りの支援も行う。
- 生活困窮者に対する緊急小口資金の特例貸付の再貸付などを行い、上限や償還免除要件を強化する。
- 3 次補正予算で実施された地方創生臨

厚生労働大臣 
- 厚生労働省では、緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策として、最大60万円の総合支援資金を全国で再貸付することを実施している。
- また、償還免除要件については緊急小口資金に関して令和3年度又は4年度の住民税の非課税がある場合一括免除を行うことになっている。
- 早急な実施の時期及び内容の検討を進め国民の皆さんの雇用や生活の安全保障に努めます。

国土交通大臣 
- 国土交通省はGoToトラベル事業を再開することを考えていない。
- 観光関連産業は、GoToトラベル事業の長期停止により厳しい状況であり、雇用調整助成金の特例措置の延長や資金繰り対策が必要である。
- 第三次補正予算においてGoToトラベル事業の延長が認められたが、観光関連企業の支援を早急に行ってもらうことを国土交通省から要請した。

内閣総理大臣 
- 全国の新規感染者数は減少傾向にあり、現在の対策が効果を上げている。
- 栃木県を２月７日で解除し、埼玉県など１０都府県に変更し、緊急事態宣言の期間を３月７日まで延長する。 
- 感染状況の改善が見られた都府県では、期間満了を待たずに宣言を解除する。 
- 各大臣は対策の徹底と感染の減少に全力で取り組むよう命令する。


## 令和03年02月12日 第 55 回
厚生労働大臣 
- 新規感染者数は１月 11 日の 10 万人あたり約 36 人から、直近１週間では 10 万人あたり約 11 人と減少傾向となっている。
- 入院者数や重症者数、死亡者数も減少傾向にあるが、60 歳以上の新規感染者の割合が高まっており注意が必要。
- 高齢者施設でのクラスター発生事例も継続しており対応を引き続き行う必要がある。
- 変異株の探知を的確に行うことを目的にした取り組みの強化や、国内流入の監視体制の強化などが必要とされている。

西村国務大臣 
 - 西村国務大臣は、2月3日に特措法などの改正法が成立し13日から施行されることを受けて、2月9日の分科会で議論されたワクチン接種に関する実施体制や接種順位などを基本的対処方針の変更として御議論いただき本部で決定する予定であることを説明した。
 - まん延防止等重要措置の実施にあたっては、都道府県全域に感染が広がり医療や公衆衛生への影響が出る可能性のある地域の状況を十分考慮した上で総合的な判断を下すこと、また重要区埱内でリスクの高い感染元の場所へ効から効く対処方針を徹底する。
 - ワクチンは愛用対応の重要な一端であり2月中旬より導入開始の予定。
 - 緊急事例宣言中10都府県の状況もモニターしデータ分析を行い緊急事例宣言の終了まで取り組んでいく。

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針の変更について、案のとおり対策本部として決定することを許可された。

西村国務大臣 
- 関係省庁、自治体、関係団体が一体となって感染拡大防止策を強化・実施する
- 全ての国公私立大学に注意喚起を行い、卒業旅行の自粛を働きかける
- 検査の集中的実施計画を作成し、３月中に実施する
- 東京や大阪の歓楽街などで合計１日１万件の検査を実施し、視覚的に結果を公表する
- 職場やテレワークの対応として労使関係団体と連携した協力要請やWEBアンケートシステムの調整なども行う 
- 経産省が周知徹底及びフォローアップの継続的な取り組みでテレワークの取り入れを強化する 
- 経産省から地方の中堅・中小企業も含むテレワークの周知徹底・フォローアップ及びサポートの継続的な取り入れも行う 
- 「新たな雇用・訓練パッケージ」「扶養者の照会の運用弾力化」「生きがいサポート貸付金」の定額補助制度の容易化などの支出処理手法を導入して緊急事態宣言の厳しい影響で不安にさいだっている方々の支出と雇用まで特別に考察する

厚生労働大臣 
- 雇用調整助成金の特例措置を4月末まで延長
- 大企業でシフト制等の労働者が休業手当を受け取れない場合、休業支援金・給付金の対象にする
- 緊急事態宣言下の1月8日以降の休業と、都道府県ごとの時短要請があれば、1月8日以前も対象にする 
- 4月1日から6月30日までの休業も対象にして、雇用調整助成金の助成率とバランスを取りながら6割の給付額を行う
- 感染症対応の意味で地方自���体募集の際はハローワーク専門窓口を開き専門的なサポートを行う 
- 時限的な特例要件や多彩な内容のキャリアアップサポートも行う 
- ハローワーク上でワンストップ相談サポート設立

内閣総理大臣 
- 基本的対処方針を改定し、飲食店の時間短縮を徹底することと高齢者施設への集中的な検査を行うことを決定。
- 大企業においてシフト制などの働く方々に休業支援金、雇用調整助成金の特例を４月末まで延長する。
- 求職者の支援制度要件を広げ、２０万人が受講できるようにする。 
- 坂本大臣を孤独孤立対策の大臣に任命し、緊急事態宣言のない階層でも対策が可能なよう特例法導入。 
- ワクチンの効力・安全性の確認後来週半ばからの接種開始予定。


## 令和03年02月26日 第 56 回
厚生労働大臣 
- 新規感染者数は1月中旬以降減少傾向にあり、入院者数、重症者数、死亡者数、療養者数も減少。 
- 60歳以上の新規感染者の割合が3割を超えている。 
- 長期にわたって対応してきた保健所や医療機関の負荷は軽減し始めているが直ちには解消されていない。  
- クラスターの発生も続く。 
- 緊急事態宣言の解除を伴うリバウンドへの留意が必要であり、ステージ2水準以下を目指す取り組みを行うことが重要。  
- 次の波に備えた対応と変異株の影響からの検疫体制の強化との連動で取り組むことが大切であることを特に強調する。

尾身会長 
- 尾身会長は、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の緊急事態宣言の解除に合意したが、変異株の出現などから前倒し解除での懸念が多く表明された。
- 解除後の最優先課題は感染拡大の防止であり人々の協力を必要とする。
- 政府からはリーダーシップとわかりやすいメッセージを依然として要望されている。

西村国務大臣 
- 緊急事態宣言の区域の変更と基本的対処方針の変更を行う。
- 大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県及び福岡県については2月28日をもって緊急事態宣言から除外される。
- 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県については3月7日まで引き続き緊急事態宣言が適用される。
- 変異株の関係でリスクを考慮しワクチンの接種体制の強化や監視体制の強化に取り組む。

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針を変更し、案のとおりの対策本部を設置することについて異議なしで同意

西村国務大臣 
- 資料５を参照し、緊急事態宣言下における段階的な緩和対策を行う。
- 飲食店の営業時間の短縮は、都道府県知事の要請に徹底的に国が支援する。
- イベント関連の緩和も行い、４月11日までは上限50%以下とする。
- テレワークの推進も行い、出勤者数7割削減を目標として当面の間徹底することを考えている。
- 再感染防止のためクラスター対策の強化やワクチンの接種など各自治体・団住など一体となって取り組んでいくことを考えている。

厚生労働大臣 
- 変異株が他の国や、日本国内において報告されている
- 感染力が増したり、ワクチンの効果を低下させる可能性がある
- 今後影響を大きくすると専門家からも言われている
- 政策パッケージをとりまとめた
- 変異株のサーベイランス体制強化などの対策実施することになった
- ３密、５つの特にリスクの高い場面回避・マスクの着用・手洗いなどの対策を徹底することを

内閣総理大臣 
- 1月の緊急事態宣言以降、新規感染者数及び入院者・重症者数が減少していることを認める。
- 2月28日に岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県及び福岡県の緊急事態宣言を解除する。
- 埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県では3月7日までに飲食店の時間短縮などの対応を徹底する。
- 6府県の解除時も緊張感を保って対応し、飲食店の時間短縮などには国から4万円の協力金を出す。
- 年末以来17都道府県で変異株が出たときの新たな方法の検査の開始、国内の監視体制の強化などを行うことで変異株の感染再拡大の防止に向かう。


## 令和03年03月05日 第 57 回
厚生労働大臣 
- 新規感染者数は1月中旬以降減少傾向にあるが、２月中旬からは減少スピードが鈍化している。
- 高齢者施設でのクラスターの発生や夜間の人流の再上昇の動きなどを留意する必要がある。 
- 感染状況を抑えるため、不要不急の外出の自粛などを国民に御協力いただくよう呼びかけている。

尾身会長 
- 尾身会長は、政府から示された東京都など4つの地域の緊急事態宣言を2週間延長することを諮問委員会として承認した。
- 首都圏の特殊性やリバウンドの可能性などを考慮し、首都圏の各知事に対する施策などもまとめた。
- 政府からは、2週間後に行われる可能性のある謝恩会などの恒例行事に関しても注意喚起のための情報発信を行うことを要望している。

西村国務大臣  
- 資料3の緊急事態宣言の期間を3月21日まで延長する旨の公示案が諮問され、御了解をいただきました。
- 新旧対照表（資料4-2）により、期間延長の旨が書かれている。
- 再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に見つけるため、モニタリングとデータ分析を行うことが盛り込まれている。
- 積極的な疫学調査に伴う優先度を考えて変異株への対応も行うことが含まれている。
- 政府は国民の命を守り<u>尾身会長から得られた「７つのポイント」</u>などリバウンド対策もしっかりと用意することで感

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針の変更について、案のとおりの対策本部を設置することを異議なしで承認した。

内閣官房長官  
- 政府は緊急事態宣言期間中に海外からのコロナウイルス感染を防止し、不安を予防的に取り除くという観点から水際対策を強化する。 
- 帰国者など、全ての入国者に2回の検査を要求し、入国前またはポートでビデオ通話及び位置確認アプリのインストールや連絡先の確認を行う。 
- 公共交通機関の不使用誓約書作成も行い、厚生労働省が健康フォローアップセンターを設ける。 
- 変異株流行国・地域からの入国者は14日間の待機期間中の毎日の健康フォローアップと3日後の宿泊施設待機後の抗原定量検査やRT-PCR 検査が必要となる。  
- 変異株流行国・地域も随時変化するため常に最新情報に対応して入国者数の管理・水際対策の定期的な見直しも行うことで適切な意思の改善

西村国務大臣 
- 緊急事態宣言が解除された地域で、無症状者を対象としたモニタリング検査を行い、SNSデータや行政・民間の検査データを分析して再拡大の予兆を早期に見つける取り組みを進める。
- 栃木県・岐阜県はすでに開始され、大阪府・京都府・兵庫県は今日から、愛知県・福岡県は明日から開始する。また北海道・沖縄も調整中で開始を目指す。 
- 首都圏も迅速な開始が可能となるよう調整中である。
- 段階的に１日１万件の目安の検査数を目的としていて、ウェブサイト上での公表も行っていく。

厚生労働大臣 
- 厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症への対応について説明した。 
- 積極的な疫学調査を行い、感染リスクを低下させるために外部委託やIHEATを活用するとともに、変異株の対応も行う。 
- 延長された緊急事態宣言期間中は、感染の抑制に取り組みながら、1都3県と連携して医療サービスの提供体制の強化を図る。

内閣総理大臣 
- 各地で新規感染者数が８割以上減少しているが、病床のひっ迫状況は厳しい
- 埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県の緊急事態宣言を3月21日まで延長する
- 飲食店の時間短縮などの対策を実施することを各自治体と連携して徹底する
- 大人数の会食はできるだけ家族または4人以内に収めることをお願いする 
- 感染の再拡大を早期に見つけられるようにモニタリングや集中的なテストも行う 
- マイナスの支援策を3月中旬に取りまとめ、各関係閣僚会議も開催する


## 令和03年03月18日 第 58 回
厚生労働大臣 
- 新型コロナウイルスの感染状況では、全国の新規感染者数が１月中旬以降、減少傾向を示しているが、最近は留まり気味。
- 首都圏ではステージⅢの指標を下回っているが他地域と比べて高い水準。
- 入院調整など医療体制の軽減に取り組んでいるものの、変異株の対応やサーベイランス体制の強化などの改善が必要。

尾身会長 
- 諮問委員会は、3月21日の緊急事態の解除を決定した。 
- 急所を突いた対策により新規報告数が減少し、効果があったと言えるが、リバウンド予想のもと迅速な対策と強い意志が必要である。 
- 政府にはリバウンド防止策への取り組みを迅速に行うよう要請する。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を２週間延長した首都圏で、期限の21日に緊急事態を終了することを承認しました。
- 支援策の活用により、PCR検査の能力が約17万件へと上昇し、病床使用率も安定的な下落傾向となっています。
- 終了後も取り扱いが必要なため「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染への対応」の内容である変異株対策、飲食店ガイドライン見直し・徹底などを整備することで制御を図ります。

厚生労働大臣 
- 緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応を説明。
- 変異株の流入を防止するため、水際措置、サーベイランス体制、感染拡大防止策、普及啓発、研究開発の５つの観点から取り組。
- 変異株スクリーニング検査での抽出割合を早期に40％まで引き上げる。
- 推定のための積極的な調査を強化。
- 高齢者施設については2月から6月の間に集中的な実施計画に基づくテストを行う。 
- 医療機関の充実と今回の感染の点で認識された課題の改善に取り

河野国務大臣  
- 接種実績437,485回、1,505施設で6回接種の注射器への切り替えを行う。 
- 4月12日より高齢者にもワクチンの配送を開始し、6月末までに2回接種が可能な量を充たす。 
- タブレット51,000台を全国の接種会場に今月から順次配送する予定。 
- 「ワクチン接種記録システム」と「特設ホームページ」などで正確な情報を迅速に伝え載せる。
- 高齢者の接種開始や事故対応のため、閣僚各位の御協力が必要となる。

内閣官房長官 
- 発言があるかどうかを尋ねる

小此木国務大臣  
- 「緊急事態の終了」という言葉を発信する際は、「終了」と「解除」がほとんど同じ意味だが、「終了」の方が気の弛ました感覚であることを考慮して、誤解のないように使用することを推奨する。

西村国務大臣 
- 法令上は「終了」ということになっており、一般的には「解除」と表現する。

内閣官房長官 
- 効果的な言葉を使って、誤解のないアナウンスを行うことを要求する。
- 「基本的対処方針の変更」及び「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」に関して、対策本部として承認する。

西村国務大臣 
- 非正規雇用労働者への緊急支援策を取りまとめ、5,000億円を超える予備費の追加を行うことにした
- 時短要請に応じた飲食店への協力金の支給額を定め、J-LODlive補助金でイベント事業者の損失補填する
- 企業の資金繰り的な対応に関しても早急な取りまとめを行う

内閣官房長官 
- 緊急事態宣言解除後も、海外からのコロナウイルスの流入を防ぎ国内での感染拡大を予防するため、新たな措置の強化を行う。
- 羽田空港及び成田空港の第２ターミナルで連絡手段の確保や健康フォローアップ、位置情報アプリの導入などが行われる。 
- 検疫法に基づき、日本上陸前には必ず検査証明が必要となる。 
- ビジネストラック・レジデンストラック・新規入国の一部特例は当分の間一時停止としている。 
- 「特別の事情」により入国者を認める際は緊急性及び目的が達成できない他の場合は十分な防疫対応が可能であれば認めていく方針とする。

内閣総理大臣 
- 内閣総理大臣は、以前の緊急事態宣言の対策により新規感染者数が全体的に8割以上減少しており、千葉県の病床使用率も50パーセントを下回っていることを報告した。
- その上で、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県について3月21日のうち緊急事態宣言を解除することを宣言した。
- さらに感染の再拡大の防止のため5本の柱からなる総合的な対策も本日決定した。
  - 対策の中心となる飲食店の感染防止 
  - 変異株の監視体制の強化 
  - 感染予兆をつかむ戦略的なテストの実施 
  - 安全・迅逦なワクチンの接種  
  - 感政再度の拡大に備えた医療体制の強化  


## 令和03年04月01日 第 59 回
厚生労働大臣 
- 厚生労働省の職員が深夜まで大人数で送別会を行っていた件について、綱紀粛正の徹底を図る
- 新規感染者は2,831人、１週間の移動平均2,003人となっている
- 関西圏や首都圏でも感染急増しており、変異株も報告される
- 感染が増加した地域や施設では、飲食店の時短要請・外出自粛要請・迅速な検査容認などの対応が必要
- 大都市圏は特に危機的な状態であり、医療体制や公衆衛生体制の確保も必要

尾身会長 
- 宮城県・大阪府・兵庫県を対象とした重点措置の公示案に合意 
- クラスターの多様化や人々の協力が得られにくくなっていること、変異株の影響も指摘 
- モニタリングやハイリスク地域への直接的な介入を行う必要性を強調 
- 高齢者へのワクチン到達まで、リバウンドを避けることが最優先課題であることを示す 
- 政府の想定以上のリーダーシップが必要であり、新たな考え方も近日中に発表される予定

西村国務大臣 
- 西村国務大臣が、宮城県、大阪府及び兵庫県を対象にした「まん延防止等重点措置」を実施することを御了解いただいた。
- 特に変異株の拡大が心配されており、強い警戒感で対応している。
- 措置の目的は、緊急事態宣言を出さなくても感染の拡大を抑制すること。飲食店の20:00までの時間変更要請やイベントの参加者数制限などの要請がある。
- 検査の頻回化やテレワークの徹底なども行う予定であり、感染の拡大防止に努めて取り組んでいきたいと考えている

西村国務大臣 
- 対処方針の変更を案のとおり対策本部として決定することを異議なしで承認した。

西村国務大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策を説明した。
- 飲食店への協力金を、規模に応じて最大 10 万円（月額 300 万円）の支援を行う。
- 地域公共交通の企業向けの金融支援、REVICの投資なども行う。
- 雇用調整助成金は、中小企・大手企ともに10/10・日額 1.5 万円で助成する。
- 県内旅行の 5,000 円割引クーポン2,000 円付きなども実施する予定である。

経済産業副大臣 
- 経済産業省が、まん延防止等重点措置が講じられている地域の飲食店時短営業の影響を受けている事業者に対し、１か月当たり法人20万円・個人事業者10万円を上限にの給付する支援策を実施する。
- 関係省庁と連携しながら、制度の詳細をめぐり調整する。

内閣総理大臣 
- 宮城県・大阪府・兵庫県で４月５日から５月５日まで、重点的な措置を実施することを決定
- 飲食店の時間短縮を20時までに設定し、協力金は要望の強い事業規模に応じた仕組みとする
- 変異株への監視体制を強化し、不要不急の外出・他都道府県往来の自粛を促す
- 飲食店のマスク着用やアクリル板などの対策チェックなども行う
- 高齢者施設には少なくとも2週間に1回の検査を行い、感染の防止対応も行う 
- コロナ用の病床や軽症者向きホテルの確保も行う


## 令和03年04月09日 第 60 回
厚生労働大臣 
- 全国的に新規感染者数が上昇しており、特に関西圏では増加傾向が強く、大阪・兵庫以外の周辺地域でも感染者数が増加。
- 東京都をはじめとする首都圏の感染拡大も注視しながら、宮城・山形では県独自の対策の効果を受けて人流の低下と感染者数の減少に転じている。
- 沖縄県では緩やかな収束傾向だが、今後も引き続き注視しないといけない。また変異株の割合の高まりも心配される。 
- 重点的に宮城・大阪・兵庫で重症者の病床確保を最優先に取り扱うこと、不要不急の外出や移動を避けることから始まり医療体制の改善を行うことが必要。 
- N501Y に変異のある変異株の対応のため、意識した対応の定本化することも重要。

尾身会長 
- 尾身会長は、本日の分科会で重点措置を実施する対象地域に東京都、京都府及び沖縄県を追加したことを報告した。
- 各委員から変異株の影響を踏まえた往来の自粛や飲食店の認証制度などの意見が出され、近隣の都道府県も含めて対応するか否かに関しては検討することが提案された。
- 変異株の懸念について強い危機感が共有され、今まで以上の検査体制の充実などが国民が感染対策に協力しやすい環境作りの為行われることを希望した。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣から、東京都、京都府、沖縄県をまん延防止等重点措置の対象に加える公示案が御了解いただいた。
- 東京都では感染力が1.3倍とも評価されている変異株の割合が上昇しており、人口10万人当たりの療養者数もステージⅣ相当になってきている。
- 重点措置区域では20:00以降の閉店要請（命令・罰則の適用あり）とイベント開催制限（5,000人まで）のほか、不要不急の都道府県間の移動を極力抑制するよう促すことを行っていく。
- さらに感染者の確認・共有を行うためのE484K 単独の変異株の分析・注視も行っていくこととなった。

内閣官房長官  
- 基本的な対処方針の変更を、案に基づき対策本部として決定することを話し合い、異議なしで承認された

内閣総理大臣 
- 東京都、京都府、沖縄県について重点措置を実施（4月12日〜5月11日） 
- 新規感染者数の増加及び医療体制のひっ迫を踏まえ、20時までの飲食店の時間短縮や適用可能な罰則を定める 
- 変異株の感染力が高まり大阪・兵庫で70%以上、東京で20%以上となる 
- 飲食店の対応に加え不要不急の移動は極力避けること 
- 全国的な波としての拡大を阻止するため各地域に対する重点的な機動的・集中的な対応を行う


## 令和03年04月16日 第 61 回
厚生労働大臣 
- 全国の感染者数は昨日4,570人、移動平均2,726人となっている。
- 関西圏と首都圏で感染が拡大しており、特に大阪では医療提供体制が厳しく、愛知では20代・30代を中心に感染者数が増加中。
- 東京を含めた首都圏や関西圏でも今後の拡大が予想されるため、不要不急の外出や飲食店の休止要請などの対策を定期的に行う必要あり。
- 厚生労働省からは重症者の病床及び従事者の確保のための緊急支援を行っている。

尾身会長 
- 埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県を4月20日～5月11日の22日間の間にまん延防止等の重点措置の対象とすることで合意した。
- 各都道府県は「早期探知のための指標」を基に地域ごとの疫学情報の分析を行うよう依頼された。
- 若者が重症化して後遺症になる可能性などもあることから情報の発信を進めていくことが必要である。
- 保育所や事業所での健康アプリの活用も厚生労働省のアドバイザリーボードでエビデンスなどを踏まえ議論され、迅速な判断を目標とする。

西村国務大臣 
- 埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県の4地域で「まん延防止等重点措置」を実施することになった。 
- 時間帯は20時まで、イベント開催制限は5,000人までとしている。 
- 換気の徹底やアクリル板の設置なども行う。 
- 国民の移動を自粛するよう呼びかける。 
- 変異株の拡大を予兆するステージ判断の指標も使用して早期に探知することが目的だ。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣の発言を求める。

赤羽国務大臣 
- 時間短縮が感染拡大防止に有効かどうかについて質問した
- アクリル板の設置を強めることが可能かどうかについても尋ねた
- 小池東京都知事は郊外からの来客を避けるよう勧告したことを伝え、人の往来に関して考察する必要性を認めた

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、時間短縮について効果があると分かっているが、変異株の割合が増加しているため見回りを強化し、アクリル板の設置やマスクの着用など徹底することを行っている。
- 感染地域との往来を控えたり出張に必要性を吟味することもワンボイスで呼びかけていく考えであり、厚労省の告示の改正によりアクリル板の設置は要請だけでなく命令・罰則の対象となっている。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣が、基本的な対処方針の変更について対策本部を決定することを異議なしとの声で承認した。

内閣官房長官  
- 埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の特定の地域で感染の拡大がみられることを踏まえ、4月20日から5月11日までの間に重点措置を実施することを決定した。 
- 時間短縮や飲食店の見回りなどの実効性ある対策を行う。 
- 変異株の感染力が上昇しているため不要不急の都道府県間の移動は控えてもらいたい。 
- 高齢者施設への定期検査などの対応も行う。 
- ゴールデンウィークに向けて意識の高まりを図り意気込んで取り組んでもらいたいと呼びかけた。


## 令和03年04月23日 第 62 回
厚生労働大臣  
- 全国の新規感染者数は昨日5,452人、1週間の移動平均では3,502人となっており、急速に重症者数も増加している。
- 変異株の感染者の割合が大阪・兵庫で8割、東京で3割に上昇しており従来株からの置き換わりが進んでいる。15歳未満の感染者数は全体的な感染を伴う傾向を見られない。
- 大阪のまん延防止等重点措置の効果は不明だが新規感染者数の増加が続いており今後も増加する可能性がある。医師会や宿泊療養施設などの健康観察を行う体制の確保などを行っている。 
- 東京では20代から50代の感染が急増し、夜間の飲

尾身会長 
- 緊急事態宣言の公示案と基本的対処方針の変更案を諮問し、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に関して緊急事態宣言を公示すること、愛媛県を特別な区域に加えることで合意した。 
- 解除条件はステージⅢへの安定的な下降傾向が見込めること、医療のひっ迫軽減が重要なものであり、５月11日までに対策の効果を評価して考えるように御願いした。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、4月25日から5月11日までの17日間、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の追加を御了解を頂いた。 
- 東京都・兵庫県・愛媛県といった地域では新規陽性者数が上昇傾向にあり、変異株の割合も上昇しており感染の急拡大があり得ると考えられる。 
- 各地域の飲食対策や人流抑制、クラスター発生対応などの対応を行っていくとともに、100人以上の看護師の派遣や医療体制支援に取り組んでいる。 
- 緊急事態宣言区域から一周回りの「まん延防止重点措置」区域でも似た取り組みを行うことを説明している。

内閣官房長官 
- 基本的対処方針の変更について、案のとおり対策本部として決定することを話し合った。 
- 異議なしの声があった。

西村国務大臣 
 - 事業規模に応じて飲食店を対象とした協力金を20万円/日、大規模施設等も定額の協力金を支給する。
 - 休業要請に応じた中堅・中小事業者が月当たり10万円(個人)、20万円(法人)の支援対象となる。
 - 前売り宿泊券や宿泊事業者の支援など地方創生の追加的な取り組みも行う。
 - 都道府県による事業者支援のため5,000億円の予算を割り当てる。

経済産業大臣 
- 緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店の時短営業や外出自粛要請などを行う。
- 中堅・中小事業者の売上高が50％以上減少したものに対し、法人20万円、個人事業者10万円を上限に給付する支援策を実施する。 
- 制度の詳細は関係省庁との連携で検討する。

国土交通大臣 
 - 秋田県、岩手県、高知県の３県に対して地域観光事業支援の措置を行った
 - 宿泊事業者への支援費用を本事業で補助する
 - 県内旅行の割引期間を５月末までから年内一杯まで延長し、緊急事態宣言の対象区域も含め前売り券と割引事業も行う
 - GoTo トラベルのサービス再開に向けて感染状況を踏まえた実施を考えている

三ッ林内閣府副大臣 
- 緊急事態宣言に伴い、全国的な経済への影響が予想されている。
- 事業者への支援のため「地方創生臨時交付金」の特別枠として5,000億円を用意する。
- 時短要請や休業要請を行っていない地域でも御利用可能であり、全国知事会からの要望を受けて作成したもの。 
- 飲食店・大規模施設向けの協力金と併せ都道府県による事業者の支援を後押しする。

丸川国務大臣 
- 丸川国務大臣は、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」から近々御提言を頂く予定であることを述べた。
- 学校や保育園、相談窓口などのコロナ対応に格段の御配慮をしていただきたい旨を表明した。
- 5月中に女性活躍・男女共同参画の重点方針と「骨太の方針」を取りまとめ、厳しい状況下の女性や女児の誰一人取り残さない御対応を要望した。

内閣総理大臣  
- 東京、京都、大阪、兵庫の4県について緊急事態宣言を発出した。期間は4月25日から5月11日まで。
- 飲食店やカラオケなどの酒類の停止を要請した上で、デパートやテーマパークなどの休業を要請し，イベントやスポーツは原則無観客にすることを決定。
- 同時に，愛媛県でも重点的な対策が行われることと，宮城県・沖縄県の範囲も5月11日までとした。 
- テレワーク導入や新規融資・返済猶予・協力金・一時金の支給などの支援が行われることが明らかにされた。


## 令和03年05月07日 第 63 回
厚生労働大臣 
- 全国的に新規感染者数は低下傾向が続いているものの、依然として増加傾向が続いており、重症者数や死亡者数も急速な増加が続いている。
- 変異株の割合は関西では8割を超え、東京・愛知でも6～7割と高水準を保っており、他の地域でも変異株の置き換わりが進んでいる。
- 緊急事態区域では夜間滞留人口の減少などの傾向が見られた一方、東京・関西・愛知など新規感染者数の高まりによる医療体制の負荷は危機的な在り方を引き続きしている。
- まん延防止重点行動の結果から一定の範囲内の効果となったことを考察し、GW後から平常に戻る際に強く対応することが必要だと認識された。 
- 厚生労働省は兵庫県・大阪府の病床の増床や看護師の派遣などを行う上で協力し、7月中旬までに全国の高齢者が2回の接種を受けられることを目指す。

尾身会長 
- 尾身会長から基本的対処方針分科会の議論の結果を報告しました。 
- 緊急事態宣言区域として、愛知県及び福岡県を追加すること、まん延防止等重点措置区域として、北海道、岐阜県及び三重県を追加すること、宮城県の除外を合意しました。
- 解除の基準については新規感染者数の低下を目標に「変異株が拡大する中でより慎重に総合的に判断」する旨を加えました。
- 大きなリバウンドの防止のため7つの対応（① 抗原テストの活用 ② 診療所の役割強化・国の積極的関与 ③ 強い対応の早期定め ④ 高齢者ワクチンの着実かつ迅週な宇施 ⑤ 変異株の状況考慮の水際対応強化 ⑥ 飲飙店認定制度強化 ⑦ リスクコミュニケーション強化）が重要であり、これらの対応の強衿を要望されています

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の期間の延長、区域の追加、除外について御了解を頂いた。
- 愛知県と福岡県が緊急事態宣言の対象地域に加わり、北海道・岐阜県・三重県もまん延防止重点措置が実施される。
- 人数上限 5,000 人かつ収容50%以下のイベントを21時まで開催し、飲食店など20時までの終電制度を導入する。
- 変異株対応の強化と迅速な感撃の検出に向けて800万回分の抗原キットを5月中旬に供出したり、医師不足やデジタルヘルスケアシステムの活用などの適切な対応を行うことを明らかにした。

内閣官房長官 
- 対処方針の変更を対策本部として決定することを案にもとづいて承認する

西村国務大臣  
- 西村国務大臣は、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域の人流抑制の観点から、大規模施設に協力金を支給することを行うと宣言した。
- 時間の短縮があった場合は、金額も調整される。
- 都道府県が独自に休業要請の上乗せの措置を行った場合、国は協力金の6割を補助すること宣言した。
- また、酒類の提供を停止する飲食店取引先の酒類事業者に対しても月間の協力金2倍以上まで行うと宣言した。
- 各大臣によって4月30日までの定められている各種の支援法の拡充なども行うこと宣言している。

防衛副大臣 
- 菅内閣総理大臣より、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を対象としたワクチン接種を後押しするため、防衛省・自衛隊による大規模接種センターを設置し運営することが委ねられました。
- また、大阪府各地での適切な支援も行うことが定められています。
- 東京会場は大手町合同庁舎第3号館、大阪会場は国際会議場（グランキューブ大阪）で開かれます。
- 開始日は今月24日の予定であり、可及的速やかな準備を進めています。
- 防衛省・自衛隊は危機管理上重要な課題である新型コロナウイルス感染症対応に全力を尽くしていきます。

内閣官房長官 
- インド、パキスタン、ネパールからの入国者に対しては、出国前72時間以内の検査及び入国時の検査を行うとともに、入国後3日目及び6日目に再度検査を行い、陰性判定された者は14日間自宅待機とする。
- 全ての入国者に対して状況確認のためのビデオ通話を行い、通話に応じない場合は個別でメールで警告する。
- インド・パキスタン・ネパールへの短期渡航の予定がある場合は中止を強く要請する。

内閣総理大臣 
- 緊急事態宣言の対象地域に愛知県、福岡県を追加し5月31日まで延長すること、重点措置の対象地域に北海道、岐阜県、三重県を追加し5月31日まで延長すること、宮城県は5月11日に終了することを決定
- 飲食店の酒類やカラオケの提供の他、デパートなども20時まで閉店しイベントは21時までの縮小を行うよう要請
- テレワークなど出勤者の7割減の目標も打ち立てた上で協力金など影響受けた方々の支援も行い新変異株対応とインドから入国者6日間のホテル待機など水際対策も徹底


## 令和03年05月14日 第 64 回
厚生労働大臣 
- 全国的に新規感染者数は横ばいで変動しており、重症者数、死亡者数も増加傾向が続いている。
- 緊急事態宣言の効果とＧＷの影響で新規感染者数が増減する可能性がある。 
- 大阪・兵庫を中心に医療体制が厳しく、新規感染者数を下げるための更なる取り組が必要となっている。
- 東京では夜間人口の減少傾向はあるもののまだ新規感染者数は上げ止まっていない。
- 北海道では札幌市を中心に若年層の新規感染者数の増加傾向とＧＷ影響により今後も感染の拡大が予想されている。
- 岡山・広島でも新規感染者数の増加傾向と特番の対応が必要とされており、インド変畲株の監視も行うことにより国内の愁伝を可能な限り低下させようとしている。
- 高齢者ワクチンの申請最末日を5月31日まで延長するなどコロナ対策体制強化の取組を行ってきた。

尾身会長 
- 基本的対処方針分科会では、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の公示案と基本的対処方針の変更案について諮問を受けた。
- 群馬県、石川県、岡山県、広島県及び熊本県を緊急事態宣言の対象区域として５月 16 日から６月 13 日までの期間で公表することが合意された。
- 地域の専門家の活用促進や医療機関以外の様々な施設での抗原検査キットを含めた検査を促進することもあり、政府に地方自治体に専門家の活用促進や施設内の検

西村国務大臣 
- 御説明を行った結果、5月16日から5月31日の期間に北海道、岡山県及び広島県を加えることが御了解いただきました。 
- 緊急事態宣言の公示を行うことと、高齢者施設の従事者の検査方法について変更するなどの方針が分科会で御議論されました。
- まん延防止の範囲が9都道府県となり、感染力の高い変異株の監視体制も強化されます。

内閣官房長官 
- 内閣官房長官の発言があるかどうか確認する。

国土交通大臣  
- 北海道の緊急事態宣言への対応策について、具体的な措置を頂きたいと考えている。

西村国務大臣 
- 基本的な対処方針を提案した結果、緊急事態宣言となった。 
- 昨年の緊急事態宣言のとき、北海道はブロックごとに措置を変えている。 
- 札幌市を中心とした地域の措置については調整が進められている。 
- 感染者数の構成の大半を札幌市周辺が占めるため、エリアの感染の収束が重要だ。

内閣官房長官 
- 対処方針の変更について、案のとおり対策本部として決定することができる。
- 異議なしであった。

内閣総理大臣 
- 緊急事態宣言の対象地域に、北海道、岡山県、広島県を追加し期間を５月16日から５月31日までとする
- まん延防止等重点措置の対象地域に、群馬県、石川県、熊本県を追加し期間を５月 16 日から６月 13 日とする
- ワクチン接種の加速化に取り組み7月までの高齢者の接種を目標とする


## 令和03年05月21日 第 66 回
厚生労働大臣 
- 全国的に新規感染者数は上げ止まりであるが、地域差が大きく増加傾向と減少傾向の両方がみられる。
- 夜間滞留人口は２回目の宣言中の最低値よりも25%低い水準に到達したが、新規感染者数のピークアウトには至っていない。
- 沖縄では、重点措置の開始から５週間経過したが高齢者を中心として新規感染者数の増加がみられ重症化の懸念もある。
- 医療従事者の確保を強化し、ワクチンの接種完了を目的とする取り組みを行っている。

尾身会長 
- 政府案により、緊急事態宣言を実施する区域を沖縄県に追加し、まん延防止等重点措置を実施する区域から愛媛県を除外することで合意した。 
- 沖縄県では新規陽性者数が増加、人口10万人当たりの新規陽性者数が東京や大阪を超えるなどの状況があって緊急事態宣言の対象となった。 
- 愛媛県は今週先週比も0.6と１桁でありステージⅡ相当なのでまん延防止対象外にされた。 
- 緊急事態宣言が解除されてもワクチンの接種前の間にリバウンドが出ないようインド変異株対応の強化やデータ分析強化、まん延対応の定期的かつタイムリーな実施が必要だとの意見も出た。

西村国務大臣  
- 沖縄県を緊急事態措置を実施すべき区域に追加し、愛媛県をまん延防止等重点措置から除外することで合意
- アストラゼネカとモデルナのワクチンが薬事承認されていることを新たな対処方針に記載
- 高齢者全てに２回ワクチンを打ち終える目標のため、都道府県と連携しながら徹底した対応が必要

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針を決定するため、案のとおり対策本部を設立することになった。

内閣総理大臣 
- 沖縄県を緊急事態宣言の対象地域に追加し、期間を 5 月 23 日から 6 月 20 日までとすること、愛媛県のまん延防止等重点措置を 5 月 22 日に終了することを決定
- 新規感染者数は上げ止まりの状況であるが、地域によって大きな差が見られている
- 高い緊張感の中で対策を進める必要があり、沖縄県は 4 月 12 日から重点措置が実施されてきた
- 各自治体に飲食店でのお酒やカラオケの提供の停止などの対応を徹底してもらうことを要請
- ワクチンの接種は 7 月末までに全国の高齢者の接種が完了する予定


## 令和03年05月28日 第 67 回
厚生労働大臣 
- 新規感染者数は、5月中旬以降減少傾向にあるが、増加する地域もあり予断を許さない状況である。 
- 重症者数と死亡者数は高止まりとなった。大都市圏での人流の減少が見られたが、新規感染者数の減少につながるまで以前よりも長い期間を必要としている。 
- 大阪・兵庫や東京などの各地域の動向を考えていく必要性があり、リバウンドの可能性もある。北海道・沖縄は新規感染者数の増加傾向が続いており人口当たりの高水準となっている。  
- 緊急事態・重点対象区域では市民・事業者の協力によって一定の改善が得られたものの、GW影響から一部依然上昇傾向となっている地址も多く存在する。 
- ワクチン進行の積極的に進むことで重症化・感召自体の押制を狙うことからマスクの着用徹底を促し協力すべきだ

尾身会長 
- 基本的対処方針分科会では、宣言及びまん延防止等重点措置の公示案と基本的対処方針の変更案について諮問を受け議論し、9都道府県（5月31日まで）の期限を6月20日まで延長すること、さらにステージ3以下に感染が下がり、ワクチンの接種効率化・差別なき実施が行われるよう戦略的なアプローチを定めた。
- クラスターの発生予防・データ収集・戦略的な検査の実施・新たな生活工夫なども行って感染の拡大を防ぐことが目的だ。

西村国務大臣 
- 9都道府県の期間を6月20日まで、5県の期間を6月20日まで延長し、3県は変更なしとすることを承認
- 飲食対策の徹底・人流抑制、ワクチン接種の円滑化・加速化などに取り組む
- 検査の拡充を図るため、健康観察アプリの活用や大学・専門学校などへの抗原簡易キットの配布を行う
- 職場にも検査実施体制の整備を行い、不要不急の帰省や旅行は徹底的感染防止策で安全なうえで可能な限り避けることを促す
- 変異株対策の強化や医療体制の確保に取り組んでいく

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針を変更することを対策本部として決定することに異議はなかった

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、日本公庫による実質無利子・無担保融資の申し込み期限を年前半から「当面年末まで」とすること、雇用調整助成金の特例措置を７月も継続すること、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を３か月で30万円支給すること、住居保険付金の再申し込み受付延長のための所要な手法の更新などについて説明した。

厚生労働大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を８月末まで２か月間延長する。
- 福祉事務所設置自治体において「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」をひと月最大10万円を３か月間支給する。
- 雇用調整助成金に関しては、7月追加の助成内容は5/6のものが引き続き適用され、8以降の検討も行う予定である。 
- 事業主の皆さんには雇用調整助成金を利用しながら雇用保全の協力をお願いする。

防衛副大臣  
- 東京都と大阪府に自衛隊大規模接種センターが開設され、65歳以上の方々へのワクチン接種が開始された。
- 4日間で東京センターで2万人、大阪センターで1万人以上の接種を行っているが問題はない。
- 東京センターは1日当たり1万人、大阪センターは5千人の接種を行うことになっており、自衛官や民間看護師らが一体となり新型コロナウイルス感染症に立ち向かう。

内閣総理大臣 
- 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期限を６月20日まで延長した
- 新規感染者数は今月中旬以降、東京、大阪などでは減少傾向にあり、依然として多い
- 北海道、沖縄などでも感染者の増加があり、対応を徹底する
- ワクチンの接種も進めている(医師・全国の市町村の高齢者) 
- 影響を受ける方々に対する資金繰りの支援や生活資金の支給なども行う


## 令和03年06月17日 第 69 回
厚生労働大臣 
- 直近の感染状況については、全国的に新規感染者数は減少傾向となっているが、人流の増加が見られ減少速度が鈍化する地域もありリバウンドの懸念がある。
- 沖縄では新規感染者数は依然として高く、緊急事態開始後もまだ新規感染者数の減少を望む。
- 東京では５週間連続で人口増加傾向が継続し、特に若年層からリバウンドの起こりを強く懸念する。
- 緊急事態対処の緩和や機動的な対処を行うため厚生労働省でワクチン全力の配布と宿泊・宿泊療養施設の確保の強化を行っている。

尾身会長  
- 沖縄県の措置の延長や重点措置区域の変更などの公示案、基本的対処方針の変更について議論を行った。
- 東京都の解除は了承したが、人流の増加や感染が増加していることなどから、コロナの疲れで協力を得にくいとの懸念がある。
- 協力を得るためにはワクチン接種の進行、QRコードを用いた情報分析共有など３つのことが必要であり、国民から協力を仰ぐメッセージも出す必要性がある。

西村国務大臣 
- 資料2,3によると、緊急事態宣言の対象区域は沖縄県のみ、まん延防止重点措置の対象区域は10都道府県で7月11日まで有効。
- 資料4の36ページから37ページに飲食対策（20時以降の時間制限要請・19時以前の酒類提供・協力金の支給・感染防止等の第三者認証）が盛り込まれている。
- 資料5の3ページ下からQRコードを用いた感染分散サーベイランス強化などが盛りこめられている。
- ワクチン円滑化、テストサーベイランス強化など全体的なリバウンドを回避し感染を防止するため取り組んでいくことを考えている。

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針の変更及び6月21日以降における取組を決定することを対策本部として決定することに同意。

防衛副大臣 
- 東京と大阪の自衛隊大規模接種センターが24日以降開設され、21万8千人を超える方々に接種を行っている
- 防衛省は、多くの方々にワクチン接種できるよう環境を整えた上で、65歳以上の高齢者の接種ニーズを十分に汲み取った
- 6月17日の接種分から18歳以上の方々に予約対象を拡大することとした
- 新型コロナウイルス感染対応は国家の危機であり、防衛省・自衛隊は国民の命と平和な暮らしの守りの抜く全力を尽くしている

内閣総理大臣 
- 全国の感染者数は減少傾向で、重症者数も改善しているが、リバウンドの可能性もある。
- 緊急事態宣言を解除する地域と延長する地域（まん延防止等重点措置については新たな対象）をそれぞれ決定。
- 全力で感染防止対策とワクチンの施行を進め、月末に4,000万回のワクチン施行が見込まれている。


## 令和03年07月08日 第 70 回
厚生労働大臣  
- 全国、特に東京を中心とする首都圏では新規感染者数が増加傾向に転じている。
- 重症者数、死亡者数は減少傾向だが、入院者数や20代中心の新規感染者などの傾向がある。
- 沖縄では新規感染者数の減少速度が鈍化している。
- 東京の夜間滞留人口の急増に注視が必要である。
- 東京で40代・50代の重症者数の割合が低いことからワクチンの効果の示唆を受けた上でワクチンの接種を徹底していくことが重要だと分析されている

尾身会長 
- 尾身会長は、沖縄県の緊急事態措置の延長や東京都の移行を含む緊急事態の措置及び基本的対処方針について議論した結果を報告した。 
- 東京都では、40〜50歳の若い人が重症化する中で緊急事態措置の提案は妥当だと判断した。 
- 緊急事態の措置が効力を発するために、国及び自治体が対処方針に従って加速することと、配分のある協力金の活用などを行うことが必要だと考えられた。 
- 沖縄県に関しても医療情況の向上なら期限前に緊急事態の措置の解除があり得ることから承認された。
- この緊急事情の対処方針から一般市民の共感を得られるメッセージを国及び自動体から出す必要があると述べている。

西村国務大臣 
- 東京都と沖縄県に緊急事態宣言、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府を重点措置の対象とし期間を７月12日から８月22日までにする。
- 沖縄の状況がよくなったら、22日以前でも緊急事態宣言を解除する可能性あり。
- 首都圏の3県は東京同じ扱いになり20:00までの営業制限や飲酒制限が徹底される。
- 移動を控えて感染力の高いデルタ株への置きかえが必要なこと、年代別の重症者数の注視が必要なことも強調された。 
- 経済資金の活用やマクロ的な運営行動の表明もされている。

内閣官房長官 
- 対処方針の変更を決定し、対策本部として行うことになった。 
- 異議なしで承認された。

河野国務大臣 
- 接種回数を5,000万回以上、１日120万回を超えるスピードで進められていることに感謝
- 供給が見通し立たないため予約の受付停止などが生じている
- 具体的な配分量を各自治体に先月から提供し、９月の配分量も指定。ワクチンの供給ペースに同調させるよう要請
- ファイザー製は全部で1億回分が輸入され、8,800万回分を配布済。6月追加で4,800万回の接種実施、7月追加で5,300万回接種された
- ７〜９月は7,000 万回分の均等配布予定。９月追加で地域の状況や調整も行う事とする 
- 8月追加で都道府県に調整用の接種量を支出する。またVRS(ワクチン情報サイト)の使用も促す

内閣総理大臣 
- 緊急事態宣言を東京都を対象に発出し、沖縄県を延長（8月22日まで）、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府を８月22日まで延長、北海道・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県は7月11日までとする。
- 飲食店の酒類の提供は原則的に停止する。
- ワクチン接種が進んでおり、5,400万回以上の接種が行われた。
- 詳しい地域分けなども行い、ワクチン効果が明らかになった際は前倒しで解除することも考えている。


## 令和03年07月30日 第 71 回
厚生労働大臣 
- 直近の感染状況では全国各地で新規感染者数が急増し、東京を中心とする首都圏・関西圏など全国の多くの地域で新規感染者数が増加傾向となっている。 
- 65歳以上の新規感染者割合は低下しているものの実数では増加がみられ、調整の遅れや一般医療への負担も心配されている。
- 沖縄では新規愝患者数の増加を伴う重症床使用率の厳しい状態にあり、夜昼ともに人口の減少を伴った注視が必要。
- 高齢者2回ワクチン接種割合72%に達したことから2回ワクチンの接種歴別な人口当たりの新規感構師ゆーだ低下することが望まれている。 
- 中和アイウエオ薬ロナプリーブの特例承認後、重症化リスクあり軽〜中度の症侯に早急な対処を行うため国からの配布・適切かつ安全な御使用を望んでいる

尾身会長 
- 東京都の緊急事態措置の延長や基本的な対処方針の変更を議論し、合意した。
- 不要不急の外出を控え、少人数・短時間での普段会わない人との接触と県境を越えた移動は避けるよう国民に呼びかける。
- ワクチン効果が見られているが、ワクチンだけでなくワクチンと併用するテレワークなども徹底して実施することが重要。 
- 医療のキャパシティーの強化や全国的な強いメッセージの発信も必要であり、取り組まれてきた対処方針の徹底強化が必要だ。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣が、緊急事態宣言の期間延長及び区域変更と、まん延防止等重点措置に関する公示を行うことを決定した。
- 対象地域は、東京都・沖縄県・千葉県・神奈川県・大阪府・北海道・京都府・兵庫県・福岡県であり、期間は８月31日までとなる。
- 政府はワクチンの接種を進める一方で、飲食店やライブハウスなどの場所での活用も行う。
- 羽田、成田、伊丹、関西及び福岡の空港にて出国者向けの検査も定期的に行われる。
- モニタリング検査の重要性が強調されている他にも新たな中和抗体薬「ロナプリーブ」の配布も行われる。

内閣官房長官 
- 対処方針の変更を対策本部として決定することを異議なしで承認

内閣総理大臣  
- 全国で感染者が急増している。
- 埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出し、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県においてまん延防止の重点措置を実施する。
- 東京都と沖縄の緊急事態宣言を８月31日まで延長する。
- 飲食店への協力金の早期の支出と見回りを行う。
- 不要不急の外出や帰省などは自粛することを促す。 
- 65歳以上の高齢者の約8割近くのワクチン２回分の接種が今月末に行われる見込みであり、8月下旬には6割以上の人が1回目の接射が完了し4割以上の人が2回目も完了することを目槡している。 
- 重症化リスクを7割低下させる画期的な治療薬も50代以上の軽傷者なら対応可能だと説明された


## 令和03年08月05日 第 72 回
厚生労働大臣 
- 全国において、新規感染者数が急速に増加している。
- 東京の規模は過去最大を記録し、入院者数も増加中である。
- 沖縄・大阪・愛知などの他の地域でも新規感染者数が急速に増加している。
- ワクチン接種の進展に伴い、重症化リスクの高い者や宿泊療養者の健康観察を促進する必要があり、早急な体制の整備を行うことが必要である。 
- 自治体と市民協調のもとで危機的な意識を共有し、緊急的な対応と徹底された感染防止対策の守りを行うことが望まれている。

尾身会長 
- 尾身会長は、政府より公示された尾身防止等重点措置の区域の変更と基本的対処方針の変更について議論し、了承しました。
- メンバー間で危機感が共有されており、緊急事態の拡大を考えているが、人流を期待するレベルまで下がっていないことから対策が必要であると判断された。
- 意見としてはワクチンを先導役とし、検査・医療を三本の柱に位置づけ、スピードアップ・学校や職場などにキットの配布・地域体制の構築を行うことで国民が危機感を理解するよう促すことだった。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示案」を御覧いただき、実施すべき区域に8県を追加し実施期間を8月31日までとしたことを了承した。
- 感染力が強いデルタ株の拡大やクラスターの発生、感染者数の増加などから危機意識が高くなっている。
- 政府対応本部長である総理に対応方針の変更も行うことが説明されている。
- 各都道府県で不要不急の外出の抑制やテレワークの徹底などの対応が行われていくことを考えている。

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針の変更を対策本部として決定することが可能であることを異議なしで承認した。

内閣総理大臣 
- 首都圏を始め多くの地域で、デルタ株の感染急増に伴い、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県および熊本県を中心として重点的な対応が行われることになった。
- 緊急的な方針を取りまとめている上で飲食店の酒類の提供は原則的に停止されテレワーク及び不要不急の外出の自粛が徹底される。
- 必要な医療体制の確保のためワクチン接種が日々進んでおり国民の皆さんにも感染リスクに特別注意し行動するよう呼びかけている。


## 令和03年08月17日 第 73 回
厚生労働大臣 
- 全国の新規感染者数が急激に増加し、全国的にはその傾向が続いている。
- 東京を始めとする地域でも過去最大の水準まで新規感染者数が増加し、一般医療の制限・救急での搬送などが難しくなっている。
- そのため、マスクの着用・体調管理・人との距離の確保などを徹底することを行う必要があり、中和抗体薬の活用や重症化に迅速に対応可能な体制の整備も急務である。

尾身会長 
- 基本的対処方針分科会が議論し、公示案や基本的対処方針の変更を了承しました。
- 現在、いくつかの地域では十分な対策が行われていないため効果が生じにくくなっている。
- 個人に感染リスクの高い行動を避ける仕組みと医療関係者に協力する仕組みの構築を早急に検討することを受けて、ワクチンの接種促進、医療・検査体制の強化、5割低減の接触機会の発信をパッケージとして行うことを希望します。

西村国務大臣 
- 西村国務大臣は、13の道府県を緊急事態措置の対象に加え、10の県をまん延防止等重点措置の対象に加えることを宣言した。
- 百貨店などでの人数制限や外出半減を強く呼びかける。
- 抗原簡易キットの検査や学校での健康チェック、テレワークの活用などを行うことも宣言された。 
- 酸素ステーションの整備、医療機関や医師参画の促進、軽症者の重症化防止なども行うことが宣言された。

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針の変更を案に基づいて、対策本部として決定することができることに異議なしで同意した。

西村国務大臣 
- 中堅・中小事業者への月額最大20万円の月次支援金を4～9月まで対象とする。
- 雇用調整助成金の特例措置において、一人当たり上限33万円、10/10の助成率を10～11月まで継続する。
- 緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付や新型コロナウイルス感染症生活困窮者に対する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立」の支給の申請期限を11/30まで延長する。
- 地方創生の都道府県と市町村に3000億円+2000億円+1000億円の交付を行うこととしている。

坂本国務大臣 
- 都道府県と市町村に特別枠「事業者支援分」を2,000億円と1,000億円の追加交付
- 時短要請を行っていない地域でも御活用可能
- 全国知事会からの要望を受けたもの
- 飲食店・大規模施設への時短要請等に対する協力金と併せて、都道府県や市町村による事業者支援の取り組みを後押し

内閣総理大臣 
- 茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県を緊急事態宣言の対象地域として追加している。
- 宮城県・富山県・山梨県・岐阜県・三重県・岡山


## 令和03年08月25日 第 75 回
厚生労働大臣 
- 直近の感染状況では、新規感染者数が全国的に過去最大水準を維持している。
- 東京都では新規感染者数が過去最大となり、夜間受け入れ・調整が困難な事例が生じている。
- 北海道では新規感染者増加傾向の継続、東海地方のいくつかの地域で急速な増加傾向を呈している。
- 重症者数の過去最大規模と死亡者の増加を懸念した上で、ワクチンを受けた人も含め市民は外出自粛することを呼びかけられている。 
- 愛犬法により一定の条件を匹別した医療機関に配布された中和抗体薬「ロナプリーブ」の投与も行われている。

尾身会長 
- 尾身会長は、基本的対処方針分科会の議論の結果を報告した。 
- 首都圏では、20歳台から50歳台を中心にデルタ株まん延の感染が広がっている。 
- 個人が大切な人を守るためにテレワークの実施、外出を避けること、具合が悪ければ検査を受けること、ワクチン接種などの対策の推進と、学校で子供たちを守るための4項目の対策も行う必要性があり、法的仕組みの検討も開始することを述べている。

西村国務大臣 
- 8県に緊急事態措置の対象を追加し、措置の期間を9月12日までとする
- 1000平米以上の大規模商業施設では人数制限などの入場整理を徹底する
- 政府と地方自治体の連携により医療の拡充を強く要請する
- 学校での感染防止対策を徹底・強化する（ワクチン優先、モニタリング、小学校・中学校への抗原キット） 
- オンライン教育の活用、都道府県が力を注いだ宿泊施設の確保、中和抗体剤の外来使用

文部科学大臣 
- 文部科学省は、感染症対策を強化している。
- 学校での感染防止のためのチェックリストを教育委員会に周知する。
- 簡易・迅速な検査キットの配布を行う。
- 教職員の健康を守るために、ワクチンが早く接種できるよう大学拠点と地方自治体で大規模な受け入れ会場を開設する。
- 高等学校においてハイブリッドな学習とICT利用の学修者本位の授業を促進する。 
- 感染が広がらないよう関係省庁と機動的に対応することで防止が図られる

内閣官房長官 
- 対処方針の変更について、案のとおり対策本部として決定することを異議なしで承認

内閣総理大臣 
- 全国の新規感染者数が過去最大の水準を継続しており、特に中京圏で高い増加が見られる。
- 東京都と国が共同して、感染症法に基づいて、都内の全医療機関に最大限の入院患者受入れなどを要請。
- 中和抗体薬は重症化を防止する効果があり、1,400の施設で10000人に使用され始めた。
- 飲食店の時間短縮や大規模商業施設の入場整理など感染対応を徹底する。
- 新学未には幼児から小中学校までの約80万回分の検査キットの配布やワクチンの接種会の開催など行う。


## 令和03年09月09日 第 76 回
厚生労働大臣 
- 全国的に新規感染者数は減少しているが、まだ多くの地域で高い水準の感染者数が発生している。
- 東京、大阪、愛知、宮城、岡山など地域ごとの新規感染者数や重症度を評価したが、全体として厳しい状況が続いている。
- ワクチン接種を含め家庭・職場・学校などの感染対策を守り、緩和する際にも早期のリバウンドを避けるために徐々に対応することが必要。
- 各都道府県で入院待機ステーションや臨時の医療施設などの整備を進め冬の状況を想定した対応を行う必要性あり。

尾身会長 
- 基本的対処方針分科会の代表として、今日の議論の結果を御報告します。
- 緊急事態措置等の区域変更と期間延長の公示案及び基本的対処方針変更について諮問を受け、了承しました。
- ワクチン効くなどの影響で全国の感染者数が減少傾向にありますが、3点の発言を行った：1.ワクチンの接種促進 2.中・重度の感染者に早期の療法 3.緊急事情宣言解除後ロードマップ開始 
- 引き続き注意を促します。

西村国務大臣 
- 資料2・3を御覧ください。
- 本日の基本的対処方針分科会にて、宮城県・岡山県を除外し、まん延防止等重点措置の対象に追加し、19都道府県の緊急事態措置及び８県のまん延防止等重点措置の期間を9月30日まで延長することが承認された。
- 飲食店の対応として20時以前の時間帯のみの提供などを行う。
- 緊急事態宣言の期間や区域変更、まん延防止の点から公的な考え方が導き出されると共に行動制限緩和も行う考えである。
- 感染が収束する中でワクチンの接種進行や中和抗体の普及などを含め回復プロセスの進め方（ワクチン・テストパッケージの利用など）が明記されている。

内閣官房長官 
- 新型コロナワクチン接種証明をデジタル化し、国内で活用できるようにする。
- 予防接種済証とワクチン接種証明を国内で積極的に使用する。
- 民間がサービスを誰に対してどのような形で行うかは原則として自由。
- 社会通念や不当な差別的取扱いの場合は例外とする。
- PCRテストの結果の証明も代替手段として利用可能。 
- 各々の業界が実情に応じたガイドラインを策定することも考えられる

内閣官房長官 
- 基本的対処方針の変更、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方を対策本部で決定することが異議なしとなった。

西村国務大臣 
- 事業主への飲食店の協力金を時短要請に応じて運用の変更を行う
- 企業の資金繰りを官民の金融機関から明日に要請する
- 小学校休業等で影響を受ける保護者の皆さんの支援として小学校休業助成金・支援金制度を再開する
- 求職者の支援制度の収入要件の特例は4月末まで継続する
- 住居確保給付金の再申請受付は11月末まで延長する

厚生労働大臣 
- 小学校臨時休業等対応助成金・支援金制度を令和3年8月から12月まで再開する。
- 特別相談窓口を都道府県労働局に設置し、事業主に対して助成金の活用の働きかけも行う。
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みで、労働者が直接申請できるようにする。

赤澤内閣府副大臣 
- 明日9月10日（金）、官民金融機関に対して、関係省庁より要請を行う。
- ニーズに応じたきめ細かな支援を徹底する。
- 追加融資は事業者の現下の決算状況・借入状況など丁寧かつ親身に対応する。
- 条件変更は返済期間・据置期間を長期延長して柔軟な対応を行う。 
- メイン・非メイン先の区別無く能動的に本業支援に取り組む。

内閣総理大臣 
- 緊急事態宣言を、宮城県・岡山県で9月12日に解除し、他の19都道府県では30日まで延長することを決定した。 
- 重点措置については、富山県・山梨県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎の終了と、宮


## 令和03年09月28日 第 77 回
厚生労働大臣 
- 昨日開催された厚生労働省のアドバイザリーボードでは、新規感染者数の減少に伴い療養者数や重症者数も減少が継続しているとの報告があった。
- 死亡者数は緩やかな減少傾向に転じているとの評価を受けた。
- 安心感から行動変容が生じ新規感染者数のリバウンドも危惧され、今後の対応を注視していく必要があると述べられた。
- 全国的な感染拡大で医療体制・公衆衛生体制に大きな負荷がかかり、対応は地域の状況に合わせて徹底し、ワクチンの進展に伴う変化も考慮し対処することが望まれている。

尾身会長 
- 尾身会長は基本的対処方針分科会で議論した結果を報告した。
- 感染の減少傾向がありながらも、元の生活に完全に戻るとリバウンドの可能性があることから、国・自治体・専門家からワンボイスでメッセージを発信するのが重要だというコンセンサスが得られた。
- マスクや手洗いなどの基本的な感染対策の継続、ワクチン未接種者への慎重さ、学校や職場などでのワクチン協力、制限緩和は段階的かつ慎重に行うこと、総合的な感

西村国務大臣 
- 緊急事態措置を9月30日に終了し、感染再拡大を防ぐために必要な対策は継続する。
- 検査とワクチンのパッケージ化を進め、特例的に行動制限の緩和を行う。
- 収容人数50％以内か10000人以下のイベント開催の制限、飲食店の営業時間の短縮などの対応。 
- 接種後の重度副作用が出た場合は3回目の接種も可能とする。 
- 臨時の医答施設の開設など医備体制強化の政府及び地方公共団体との連携で機動的な対応。

厚生労働大臣  
- 医療提供体制の充実・強化を行う。
- 7月末には高齢者への2回接種をおおむね完了し、10月から11月で全ての方への接種を完了する。
- 子供たちの居場所に感染対策の周知徹底を行う。 
- 自治体が小学校休業などにより仕事を休まないとき、9月30日から助成金・支援金の運用開始する。

文部科学大臣 
- 文部科学省では、新学期を迎える際の学校における感染症対策をしっかりと強化することを合言葉に、対面授業を基本として学校運営を行っている。
- 地域の感染状況に応じた場合や、学校で感染者が確認された際の対応ガイドラインなども周知徹底する。
- 教職員や受験生などが早くワクチンの接種ができるよう大学拠点の活用なども行う。
- 意識調整や差別・偏見の防止なども行い、子供たちの身体的・心理的安全の維持に取り組んでいく。

内閣官房長官 
- 基本的対処方針の変更と新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を対策本部として決定しようという案に合意が得られた

西村国務大臣 
- 資料6の1ページ目①で、時短要請に応じた飲食店の協力金の運用を変更する。
- 2ページ目上段で最低賃金枠の設立や補助上限額の引き上げを実施する。
- 事業者の実情に応じた資金繰り支援を徹底する。
- 業務改善助成金と人材開発の支援助成金の運用を実施し、コロナ禍下も企業に対しての支援強化を行う。

内閣官房長官 
- 新型コロナウイルス対策のための水際措置を見直し、ワクチン接種証明書を保持して入国・帰国する方々について、10日目以降の自主的な検査の結果が陰性であれば14日間の待機を要さないことと宿泊施設での待機を必要としないことに変更する。
- ワクチン効果の減弱や変異株の流入の防止のため8系統の変異株（ミュー・ラムダ・ベータ）を水際対策上特に対応すべきものに選定。さらにデルタ株、イータ株、イオタ株、カッパ株も含むから外す。
- 今後はワクチン進行度合いなども考量して行動管理やテストを併用した入国制限体制の確立を目的として取り組んでいく予定である。

内閣総理大臣  
- 新規感染者数は1,128人、病床利用率は50%を下回っており、自宅療養者も3万人となり減少傾向にある。
- 19都道府県の緊急事態宣言及び８県のまん延防止等重点措置を9月30日までに解除し飲食などの制限を緩和する。
- ワクチン接種と中和抗体薬の投与が進んでいる。
- 着実なワクチン接種の継続と医療体制の整備、日常生活の回復を行うことで戦いを新たなステージに進めることが可能。

:::note info
岸田政権　令和3年10月4日～
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## 令和03年10月15日 第 79 回
厚生労働大臣 
- 直近の感染状況は、市民・事業者の対策により全国で実効再生産数が0.6~0.9の間を維持している。
- 新規感染者数は下がっており、前回の感染前のレベル以下となった。
- 今後の見通しと対策として、ワクチンの接種促進や基本的な感染対策の徹底、医療・公衆衛生体制の強化が必要である。

内閣総理大臣 
- 新内閣発足と同時に、安全・安心を支える日常生活の回復に取り組む対策の全体像を国民に説明する。
- 感染力が２倍以上の拡大が生じた場合は行動制限や緊急的な病床の確保を行う。
- 幽霊病床の見える化と８割以上使用できることを目標としている。
- 自宅・宿泊療養者への多くの対応強化、自宅で使える経口治療薬の年内実用化も目指す。 
- ワクチン、検査、ワクチン証明などの普及から早期の治療までITを使って徹底的に見える化し、国民の理解と協力も得て感染を乗り越えることが重要である。


## 令和03年11月12日 第 80 回
内閣官房長官 
- 最近の感染状況について、資料1を配布して説明することにする。

山際国務大臣 
- 先頭の総理からの御指示を受け、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像をまとめることを本部で決定した。
- 私から基本的な考え方について説明し、感染力が２倍となった場合にも対応できるよう医療体制の強化、ワクチン、薬剤の確保を進める。
- 感染力が３倍となった場合は強い行動制限を機動的に国民に要請する。
- 4つの支柱: 医療体制強化・ワクチン促進・薬剤確保・日常生活回復

厚生労働大臣  
- 医療提供体制の強化について：病床の確保や臨時の医療施設の整備、自宅・宿泊療養者への連絡、医療人材の確保、見える化を行う。 
- ワクチンの接種の促進について：ファイザー製ワクチンの追加接種を開始し、12月から全額国費で必要な支援を行う。 
- 治

堀内国務大臣 
- 11月11日時点で、１回目の接種率は78.2％、２回目の接種率は74.5％となっている。
- 追加接種対象者については職域接種を実施し、来年3月をめどに開始することを予定している。
- 関係大臣の皆様方とも連携しつつ取り組んでいく。

山際国務大臣 
 - 国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復について、行動制限の緩和を進めることとし、緊急事態宣言等で必要となる場合は停止する可能性がある。 
 - 検査を無料で行うための支援を都道府県が行う。 
 - デジタル化されたワクチン接種証明書の提供、国内外での利用を促進する。  
 - 医療のひっ迫状況を重視した感染状況評価の基準見直し、影響受けた方々への給付金の支給など対応を行う。 
 - 病床や医療人材の確保に関する法的な手法の検討と危機管理の強化に取りかかります。

内閣官房長官 
- 感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像について、対策本部として決定することが承認されました。

内閣総理大臣 
- 全体像を取りまとめ、最悪の事態を想定し、医療体制を確保する。
- 病床数を公表し、ＩＴを活用して稼働状況を徹底的に見える化する。
- ワクチン・検査・飲める治療薬の普及で予防から早期治療までの流れ強化する。
- 追加ワクチン3回目開始、18歳以上が自由に承認された薬の年内実用化など行う。 
- 検査も無料で予約なしで受けられるようにする。 
- ワクチンのデジタル化から通常の生活が再開されていくことを目的とする


## 令和04年01月07日 第 83 回
厚生労働大臣 
- 昨日開催された厚労省のアドバイザリーボードにおいては、全国的に新規感染者が急速に増加していることが確認された。
- 約8割の都道府県でオミクロン株の感染が確認され、海外渡航歴なく感染経路不明な事例も継続的にある。
- デルタ株からの置き換わりも進んでいる地域もあり、今後急速な感染拡大が予想される。
- 必要な対応としては、オミクロン株の再度の情報共有やマスク正しい着用・手指衛生・三密回避・換気の徹底を促すことを伝えた。

尾身会長  
- 広島県、山口県、沖縄県の重症化率が高くなっていることから、重点措置を実施することで一致した。
- 無料の検査の戦略的な活用や解除するタイミングなどを議論した。
- オミクロン株の対処方針は今まで通り3密回避や換気が有効であることが分かった。

山際国務大臣 
- 広島県、山口県、沖縄県の３県を対象に、1月9日(日)から31日(月)までの措置を実施することを承認した。 
- 政府対策本部長の総理に公示を行うことと、基本的な対処方針の変更も行う予定。
- 現時点で判明しているオミクロン株の知見や国内対策の強化などを表明。
- 酒提供停止も選択可能としている。 
- 経済・雇用の対応もあり、ワクチン・検査パッケージの活用などで安全・安心を確保することを目的に進めていく。

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針の変更について、案のとおり対策本部として決定することを異議なしで承認した。

内閣総理大臣 
- 広島県、山口県、沖縄県にまん延防止等重点措置を１月９日から３１日まで適用することを決定
- 酒類の提供の停止などの更なる措置を可能とする
- 各地で医療体制の確保のため自己点検公表や万全の準備に取り組む
- 全都道府県において高い警戒感をもって対応へ当たる


## 令和04年01月19日 第 84 回
厚生労働大臣 
- 全国的に新規感染者数が急速に増加し、オミクロン株の伝播性の高さが懸念されている。
- ワクチンは重症化予防効果は一定程度保たれているものの発症予防効果は低下する場合があり、デルタ株との比較で重症化しにくい可能性がある。
- 高齢者への波及や、医療体制のひっ迫の可能性を考慮し、マスクの着用・手指衛生・換気などの徹底とワクチン情報の再強化を行う必要がある。

尾身会長 
- 東京都を含む13のまん延防止等重点措置区域の追加の公示と変更案について、全員一致で了承した。
- オミクロン株の拡大を受け、感染リスクに応じた効果的な対処方針を導き出した。
- 外出自粛ではなく、感染リスクの高い場面・場所での接触機会の低減に注力することが重要と判断した。
- 国民の皆さんには、感染リスクの高い場面・場所を避けること及び引き続きの対策協力をメッセージすることが望まれている。

山際国務大臣 
- 資料２を参照し、まん延防止等重点措置区域に12県を追加し1月21日から2月13日の間で措置を行うことを承認
- 飲食店の時間制限やイベントの参加者数制限などの感染拡大防止のための取り組みが行われる
- オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を14日から10日に、必要な事業に従事する者は10日待たずに待機解除が可能となる
- 学校への事業の継続要請もあり、ワクチン・検査パッケージ制度は一時的に停止されるが、判断で引き続き適用も可能
- 政府として新型コロナ対策の進行と同世の経済・ソーシャルな生産性の確保の両立を図っていく

内閣官房長官 
- 対処方針の変更を対策本部として決定することについて異議なし

岸防衛大臣 
- 岸田菅総理大臣から自衛隊による大規模接種会場の設置についての指示を受け、各所からの協力を得て東京会場は１月３１日から接種を開始し、大阪会場は２月７日から接種を開始する準備を進めている。
- 防衛省・自衛隊は新型コロナウイルス感染症対策で国民の命と平和な暮らしを守り、全力で取り組んでいる。

内閣総理大臣 
- 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県 の１都１２県にまん延防止等重点措置を適用し期間を１月２１日から２月１３日までとすることを決定
- 確保した医療体制がしっかり運用されるように各自治体への更なる準備・メリハリの効いた対応で感染者数の増加を抑制することが必要
- 酒類の提供停止などの対策強化・ワクチン・テストパッケージの一時的な停止可能性・全対象者にテストを行う制限緩和の継続
- 在宅医療への人材及び機材供与に努めることでウイルス戦士


## 令和04年02月10日 第 87 回
厚生労働大臣 
- 専門家からは、全国の新規感染者数は増加が続いているが、増加速度の鈍化傾向は続いており、また療養者数や重症者数の増加も継続していると評価されている。
- 感染は家庭や学校などの場でまだ蔓延し、若者世代を中心に減少した場合でも重症化する可能性があり、オミクロン株の特徴を考慮した感染防止対応を強化・徹底する必要があるとの指摘を受けた。
- 不織布マスクの正しい使用、手指衛生や適切な換気などの徹底が重要であることから明らかになっている。

尾身会長 
- 分科会では、東京都などのまん延防止等重点措置期間の延長や区域の変更などの公示案について諮問を受け議論し、了承した。 
- オミクロン株の拡大に伴い、10代から20代が感染者が減少している一方で、10歳未満の子供と高齢者の感染が増加していることから対応を重要視することが必要となった。
- 重症化リスクの高い人々を中心に保健医療体制を変え、子供や高齢者を感染から守るため周囲の大人が感染対策を徹底することなどの発言があった。 
- それら＋出口戦略（今後の感政動向予想・対応）などもコロナ分会で議論すること、国民の皆さんに対し一人一人の対処方法の遵守を呼びかけるメッセージの発信も行うことで協力するよう希望された。

山際国務大臣 
- 基本的対処方針分科会で、高知県を2月12日から3月6日までの措置の期間に追加し、1都12県の措置の期間を3月6日まで延長する案を承認
- 政府対処本部長が公示するとともに、新型コロナウイルス感染症対応の基本的な取り組みの内容変更を行う
- オミクロン株に関してはワクチン1日100万回まで追加接種などの加速化、学校・保育所・事業所の社会機能の維持などを行う
- 臨時の医療施設整備や高齢者施設の療養整備への支援なども行い感染収束に向けて取り組む

厚生労働大臣  
- 臨時の医療施設への看護師派遣などを強化し、東京都・大阪府と協力して1,000床を増設する
- 高齢者施設でのワクチン3回目の接種を促進する
- 保育所では基本的な感染対策を徹底し、ワクチン3回目の接種を促進する
- 小学校休業によって仕事が休まざる得なくなった保護者に対する補助金の充実
- 8,500万回分のワクチンの配布、4月上旬までに100万回/日まで加速化

文部科学大臣 
- 学校関係において、オミクロン感染拡大を受けた対応で、感染症対策の強化と教職員のワクチンの接種促進を説明しました。
- 感染リスクの高い教育活動は基本的に控えるようにしてください。
- 臨時休業は必要な場合は、ハイブリッドな学習形式で実施することを希望します。
- 教職員の感染防止のため、衛生部局と連携して追加的なワクチンの接種を依頼するよう文部科学省から各自治体に依頼があります。

内閣官房長官 
- 基本的な対処方針の変更を案として、対策本部として決定することを許可することについて、異議なしとの声があった。

防衛大臣 
- 自衛隊は大規模接種会場を設け、民間事業者と連携してワクチン接種を実施している。
- 東京会場と大阪会場の予約が既に満席となり、新たな大阪北浜大規模接種会場の予約を本日18:00から開始する。
- 毎週月曜日には、翌週１週間分の自衛隊大規

内閣総理大臣 
- 国民の協力により、感染拡大が落ちてきていることを確認している。 
- 東京都など１都12県にまん延防止等重点措置を3月6日まで延長し、高知県も2月12日から3月6日まで実施することを決定。 
- オミクロン株の特性を踏まえたメリハリのきいた対策を強化し、学校・保育所・高齢者施設などの感染対策の強化やワクチン加速などの対処方針も盛り込んで実行する。


## 令和04年06月17日 第 93 回
山際国務大臣 
- 新型コロナウイルス感染症での取り組みを踏まえ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を取りまとめた。
- 「司令塔機能の強化」として「内閣感染症危機管理庁（仮称）」の設立、厚生労働省に「感染症対策部（仮称）」の新設などを定める。
- 「初動対応・特措法の効果的な実施」の確保を図り、事業者や個人に要請する際の完全性を高める。

厚生労働大臣 
- 厚生労働省が保健医療提供体制を法定化し、協定に沿った病床確保などを推進する。
- 自宅療養者への対応も都道府県と医療機関で協定を締結、健康観察の医療機関への委託を推進する。
- 保健所の業務の優先順位や役割分担の明確化、緊急時の体制を平時から計画的に整備するなどの手当を行う。
- 検査体制強化に向けて地方衛生所の立地や民間の実施、デジタル情報収集・分析システムの構築など行う。 
- 産学官協力によりイノベーション開発やワクチン冷凍・製造施設の整備、デジタル情報の適用など行う。 
- マスク・キット不足対応のモニタリングとサプライチェーンの管理強化、水際対応の実効性向上を図るための措

内閣官房長官 
- 新型コロナウイルス感染症に関する取組を踏まえた、感染症危機への対応の方向性について、対策本部として決定することを促した。

内閣総理大臣 
- 医療機関との協定を締結する仕組みを法的根拠で強化する
- 地域の拠点病院に協定締結の義務を課し、平時から必要な医療提供体制を保つ
- 広域での医療人材の派遣の仕組み、保健所や検査の体制、ワクチン・医療用物資の確保なども強化
- 緊急事態宣言の実効性の向上に取りかかる
- 感染の初期から迅速・効果的に対応するため司令塔機能を強化、内閣感染危機庁を設立 
- 科学的な専門家の組いて国立意味危機センター（日本版CDC）創設 
- 生命衛生関係の組いて見直し、重要部分は他省庁へと一元化


##  第 94 回
厚生労働大臣 
- 直近の感染状況では、新規感染者数の増加が全国的にみられ、重症者数や死亡者数は低水準であるとの評価をいただいている。
- 新規感染者数は今後も増加し続ける可能性があり、医療提供体制への影響も心配されている。
- 対策として、ワクチン接種の強化やオミクロン株の特徴を踏まえた感染対策を徹底することが必要である。

山際国務大臣 
- 政府は、新規感染者数の急速な増加を防ぐため、保健医療体制の整備・検査体制の拡充・ワクチン接種の推進などに取り組んでいる。 
- 高齢者を守るために、高齢者施設従事者への頻回検査の実施・クラスターが発生している場合の保育所・幼稚園教職員・保育士への頻回検査の実施・大人数での会食や高齢者との出会いの事前検査の推奨などの対応を行う。 
- 効能的な対処として、効能的な対処として効能的な対処の効能的な対処を徹底することも行っている。

厚生労働大臣 
- 先頭は２０代、３０代のワクチン接種を促進している。
- ４回目接種を早期に行うよう推進している。 
- 急速な感染増加に備えて、都道府県に対し、強化・点検など要請した。 
- 検査キットは1.8億回分の在庫を確保して流通の確保に取り組んでいる。 
- 高齢者施設で集中的な公費負担の検査実施を全国的に要請するとともに、感染制御・医師の往診など体制強化を行っている。  
- 病床4.6万床の病床等をしっかり動かすと同時に臨時の医療施設の開設も要 請する  
- 治療のための飲み物は300万人分供出可能であり、選定・早期の投与体制が整備されている  
- 外郏委委员会や一元化なども行っており、「ゾーニング」「即応性の病床」 など注意喚 起も行っている

山際国務大臣 
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更することを決定した。
- 「ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応( 案 )」の考え方に従って、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言、効果的な防止・適正なテスト・メリハリのある感染対応に取り組んでいく。
- 社会的・経済的な事情も考量し、高い警戒感をもって都道府県や専門家と協力して、足元の感度傾向に適切な対応することが重要である。

内閣官房長官 
- 「ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」及び「基本的対処方針の変更」に関する案の決定を異議なしとする。

内閣総理大臣  
- 新型コロナの感染が拡大しており、医療体制も強化されている。
- 感染防止と社会経済活動の両立を目的とした行動制限は考えていないが、メリハリの効いた対策を徹底する。
- 高齢者施設でワクチンの接種促進などを行う。
- 無料の臨時の産学官連携の検査所を整備し、マスクの着用や手指の消毒などの対策に協力することを呼びかける。


##  第 97 回
山際国務大臣 
- 山際国務大臣は、次の感染症危機に対応するための司令塔機能の強化を行うことを取りまとめている。 
- 政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の実施を行う。
- 特措法では、国内におけるまん延の初期段階から国、地方を通じて迅速に措置を講じることができるようにし、クラスター発生時の行政機関の機能不全の防止なども行っていく。 
- 「内閣感染症危機管理���創庁（仮名）」の設立を目的として、厚生労働省の感染症対応部及び新たな専門家の組成も予定している。

高市国務大臣 
- 高市国務大臣は、感染症法の改正により緊急時の生産要請・指示をもらえることを歓迎した。
- そのうえで、他の案件でも同様の対応が可能かどうか尋ねたが、営業の自由に関する憲法上の問題がないと判断されれば歓迎している。

厚生労働大臣 
- 憲法を前提とした上で、感染症のカバレッジについて具体的な中身を詰めて実効性を高めることを目指している。
- 大臣が医薬品以外と言っているものは何か分からない。

高市国務大臣 
- 災害やテロ、戦争などの緊急時に必要な物資が不足する可能性を考慮し、日本でもアメリカの国防生産法のように大統領令で事業者への要請や指示を行うことを考えている。
- 憲法上の問題はあるが、クリアできるかどうかの検証が必要だということ。

内閣官房長官 
- 新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた、感染症危機に備えるための対応の具体策の案を決定する

内閣総理大臣  
- 対応の方向性を具体化し、対応の具体策を取りまとめた。 
- 病床や発熱外来などの医療機関と協定を締結する仕組みの法定化、地域の拠点提供の確保、広域での医師派遣仕組み創設、保健所の体制・機能強化など施行。
- 内閣感染危機の管理を一元的にする内閣官房新設、厚生労働省で感染対応部創設、国立感構所・国際医学センターの統合による日本版CDC創設。
- 飲食衛生局と水道整備・管理行政を別省府への移動。


## 令和05年01月27日 第 101 回
厚生労働大臣 
- 新型コロナの新規感染者数は人口10万人あたり約380人で、減少傾向が継続している
- 季節性インフルエンザの感染数は高いが全国的に低くなっている
- 5月8日から新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」から外し、5類感染症に位置づけることを考えている
- 患者への対応として入院・外来の医療費の自己負担分の公費支援を行う予定で、3月上旬に方針を明らかにする予定 
- マスクの着用や手指衛生などの感染対策も行う予定であり、子供の配慮もする 
- ワクチン法上は変わらなく、4月調整後必要なワクチンは引き続き無料で受けれる

後藤国務大臣 
- 後藤国務大臣は新型コロナウイルスについて政府対策本部の廃止及び特別措置法の終了を説明した。
- 感染状況の変化や新たな変異株の発生に迅速かつ的確に対応するため「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」を開催する。
- 住民・事業者への感染対策の協力要請と無料検査の一般検査事業を終了する。
- 各地で定められている「大声あり」イベントの収容人数上限を50％から0％とし、今日より適用されることを宣言した。

内閣官房長官  
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更や基本的対処方針の変更を案のとおりに決定することに異議なし

内閣総理大臣 
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日から変更し、５類感染症とする方針を確認した。
- 医療費の自己負担分に対する公費支援や医療体制の移行は3月上旬までに具体的な方針を定める。
- マスクの着用は個人の判断に委ね、周知することで効果的な場面を定める。
- ワクチンの接種は予防法に従い必要なものは自己負担なく受けられる。 
- 新型インフルエンザから外れた際、感染対応閣僚会議を開き各対応の検討・調整を進める。