2022年以降のアフターコロナでの情シスとフリーランスによるチーム構成

# １．一人法人（フリーランス）として情シスによる内製化をサポートする経験を通して

　私は一人法人として、現在、情シスサイドのお手伝いをしています。これまでは、受託開発、それから、ベンダー側での上流、製造、テストサポートなどおこなってきました。

　これまでの経験を活かし、ポジションを変えてサポート業務をしています。そこにいて、今の情シスが直面しているだろう課題を改めて整理しておこうと思います。

　これはあくまでも私の目からみた情シスの状況であり、社会一般かどうかはわかりませんが、適宜、アンケート調査などの結果も踏まえて整理していこうと思います。


　また、コロナにおいては、Googleで「ワクチン　接種率」で検索すると、日本のワクチン接種率が確認できますが、2021年10月23日現在69.1%のワクチン接種率で、世界的にみてもかなり高くなっており、そろそろ「アフターコロナ」が近いのかなと感じています。

![image.png](https://qiita-image-store.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/0/15972/abe7117d-8531-0c57-cfba-469974ec40fd.png)

　そして、日本国内だけでなく、世界的に感染者や死亡者が減少してきており、そろそろアフターコロナも見え始めてのかなという感じがします。それにより、ソフトウェア開発も新しい動きがでてくると思ってます。
　勿論、また感染拡大になる懸念はあると思いますが、海外のニュースをみてると次の段階に移行してる感じもします。

https://www.forth.go.jp/topics/20211017_00003.html



# ２．2020年コロナ禍以降の情報システム部門の状況

　2020年のコロナ禍により、リモートワークが増え、多くの企業において情報システム部門（情シス）の負荷は以前にもまして高まったと思います。

https://www.softcreate.co.jp/rescue/solution_column/article/70

　その理由、まずリモートワークによるICTインフラの変化とその対応だと思います。一般的に「ノンコア業務」といわれる業務の、「PC対応」、「運用管理」、「ヘルプデスク」、「セキュリティ監視」などの作業が増えていると思います。
　インフラ面もさることながら、最近は、会計、ワークフロー、顧客管理などSaaSを利用することもありますので、その導入調査、アカウント整備、ときに、カスタマイズ対応なども増えていると思います。


　一方で、2020年のコロナパンデミック直後は、事業と密接に結びき、設計に近い部分がともなう「コア業務」は減っていたと思います。（前傾の「コロナ禍前後で情シスはどう変わった？…2021アンケートから読み解く情シスの働き方」にも記載があります。）
　実際、社会一般でも需要が減少し、先の見通しが立たなかったことで新規の動きは抑えられていたと思います。

　ノンコア業務が忙しいのは、コロナに始まったことではないですが、コロナ後増々忙しくなってきたように思います。
　更に、リモートワークだけでなく、情シスが忙しくなる要因が近年出てきています。

# ３．2020年近辺に見られるICTの社会的変革と情シスの新たなる課題

## （１）2018年以降の社会的なDX（Digital Transformation）に対する関心の高まり

　多分、ここ数年、ソフトウェア業界にいれば嫌でもDXという言葉を目にしたと思います。最初、「デラックスってなんだ」と思った人も多いのではないでしょうか？僕は最初そう思っていました。字面からは、「D」はわかっても、「Transformation」なんてわからないよって。もう、有名になったので改めていう必要もないかもしれないですが、改めてDXについて簡単に触れます。

https://www.members-medical.co.jp/blog/dmarketing/2021/0217/2555/


　DXという言葉は、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授の論文「Information Technology and the Good Life」に由来すると言われています。
　その論文を読むと、単なるデジタル化だけを指すものではなく、ICT技術をつかった生活・行動の変化していく状態(On Going）すべてを指すような言葉だと思われます。

https://www.researchgate.net/publication/46298817_Information_Technology_and_the_Good_Life

　そして、その言葉が近年至るところで持ち上げられるようになった契機は、2018年の経済産業省がITシステム**<font color="Red">「2025年の崖」</font>**というレポートを発表した頃からだと言われています。

　「2025年の崖」とは、DXが実現できないことで2025年以降に、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性があるという指摘をするものです。

 そして、この言葉が旗振りとなって、政府の方でもDXを先導するような動きができてきます。

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html


## （２）デジタル庁の創設、省庁による情報化人材を採用、電子帳簿保存や電子契約などの法整備

　2021年9月1日、菅政権下で「デジタル庁」が発足しました。主には、行政サービスの自動化・効率化、蓄積データのサービスへの活用などが挙げられています。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1347274.html

　また、経産省、警視庁、防衛省などはサイバーセキュリティをはじめデジタル人材の採用を進めています。

https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210830003/20210830003.html

https://www.npa.go.jp/cybersecurity/jinzai.html

https://www.mod.go.jp/j/saiyou/internal/hijoukin/hijoukin_saiyou_202104.html

　また、印鑑の電子化でも話題になりましたが、電子契約や電子帳簿保存など経済活動における電子化作業を法的に後押しする流れもできています。

https://www.gmosign.com/media/electronic-contract/post-174/


## （３）情シスのコア業務（新規開発案件）の増加

　こうした行政によるDXの主導により、民間企業のDXも後押しされています。それに伴い、情シスのコア業務の増加が増えてきていると聞きます。たとえば、総務省の調査によると企業もICT分野内のコア業務への投資を考えているところが多くあります。

![image.png](https://qiita-image-store.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/0/15972/effd014d-fc93-508c-46ea-7f5c687be9de.png)


[出典：総務省：2021年6月4日:新型コロナウイルス感染症によるデジタル化への影響](https://www.soumu.go.jp/main_content/000753646.pdf)

https://en-ambi.com/featured/109/

## （４）やることは増えるけど人材を大幅に増やすことが難しい？

　実際、社内SEは意外と人気もある一方で、事業全体からすると「ノンコア」として扱われるため、それほど人材を取らないということも相まって、求人倍率は高いようです。

https://www.geekly.co.jp/column/cat-jobsearch/in-house-se-difficulty/

https://career.levtech.jp/guide/knowhow/article/413/#:~:text=%E7%A4%BE%E5%86%85SE%E3%81%AE%E5%86%85%E5%AE%9A%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%80%8D%E7%8E%87%E3%81%AF5%E5%80%8D%E4%BB%A5%E4%B8%8A,-%E9%A3%AF%E5%B3%B6%EF%BC%9A%E6%AD%A3%E7%9B%B4%E3%81%AA&text=%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97%E3%80%81%E5%AE%9F%E9%9A%9B%E3%81%AB%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E9%80%9A%E3%82%8A,%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%A7%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%8B%E3%80%82

　事業においては、ICT分野はそれだけで売上をあげる訳ではないので「ノンコア」として扱われ、部署が小さく「一人情シス」という言葉があるのも頷けます。

https://business.ntt-east.co.jp/content/cloudsolution/column-174.html

　個人的に身の回りで「情シス」に転職する人は、もともとSIerなどに就職していて、ある程度経験のある30代半ばから40代の人が多い印象があります。企業側からしてもある程度の経験がある人を雇って、効率的なICT戦略を立てたいというのもあると思います。その代わり、人材は少なくしたいという。

https://www.from-40.jp/columns/8292


　比較的大手の情シスに転職した人の様子や意見を聞くと、比較的自由に動けるのでこの職場がいいという人もいます。一人情シスとなると話は別かもしれません。でも、それは現場によりけりで、一人情シスでも自分の好き勝手できるからいいという人もいると思います。


## （５）SaaSの比較検討、調査の時間の増加

　コロナ禍によりリモートワークが増えたため、VPNを整備し、Zoom、Teamsなどのオンライン会議ツールを導入し、グループウェア、会計・ワークフロー・顧客管理のSaaSの利用などの調査・導入などが進んできていると思います。
　
　最近は、ツールやSaaSが多いため、比較検討にそれなりに時間がかかります。やはり、導入するからには、社内の実態に即しつつ、手軽で費用が抑えられるものがいいです。
　選択肢が少なければ判断も早いですが、今は、SaaSの数が多く、各分野においても選択肢がいろいろあって導入するまでに調査、比較検討にすごく時間がかかります。
　特に大手企業であれば、導入・運用費用もそれなりの額になりますので、決済を得るためにそれなりの説得材料が必要になります。前述した法整備に伴って対応しているところもあるようです。

　ちなみに、業種によってはクラウドサービスへの支出が増えており、増えている分野においては、その導入にかなり工数が割かれています。（私も間近でみててそう思います。）


![image.png](https://qiita-image-store.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/0/15972/7b7c18fe-7b15-3c49-d47b-33a9145a71b5.png)

[出典：総務省：2021年6月4日:新型コロナウイルス感染症によるデジタル化への影響](https://www.soumu.go.jp/main_content/000753646.pdf)

## （６）ノーコード・ローコード、内製化の波。そして、内製化の実態。

　これも去年あたりからICT系のニュース記事によくでていることですが、ノーコード・ローコード技術の発展やDXへのニーズの高まりを受けて、機動的にシステム構築をするため「内製化」の動きがすすんでいます。大手企業の内製化のニュースは枚挙に暇がありません。

https://it.impress.co.jp/articles/-/20420

　実際、私も内製化の支援として情シスのサポートに入っています。自分でも受託開発しつつ、ベンダーサイド、自社サービス開発なども手伝っていた経験上、どうやって作っていくのかは分かりますので、それを情シス側でサポートしています。

### A.内製化の実態（全部社内で開発するわけではなく主導権を握る）

　内製化と言っても、社内に社員として開発人材を雇うというものもあるかもしれませんが、私が携わって来たものは、要件定義、外部・内部設計、テスト設計などの主導権を握り、製造やテストのオペレーションをパート・フリーランス、ベンダーに依頼するというものです。
　また、パッケージソフトを使わず、予め権利としても改変前提にベンダーにつくってもらうというのもあります。
　要は、**情シスが上流の関わる部分を広げて、改変可能にし、主導権を握る**という感じです。
　製造がおわったら、社内でコーディングができる人やフリーランスの人に依頼して、改変をして機動的にシステム改変を行うようにします。こうすることで、比較的、安く早くシステムの改変をすることができます。
　ノーコード・ローコードを使っていれば、なおその効果は大きいと思います。

　これまでは、企画やRFP（Request for Proposal）ぐらいまで情シスがして、要件定義以降は、外部の比較的大きなベンダーに丸投げという形が多かったかと思います。この場合、要求にそぐわないものができたり、やたらと時間がかかったり、いろいろとトラブルも多くありました。そういったニュースも最近はよくみますね（遠い目）。


# ４．2022年以降の情シスやフリーランス、小規模ベンダーのあり方

## （１）情シスだけでプロジェクトや業務を回すのは無理

　ここまで見てきたように、コロナ禍によるリモートワークの普及、行政主導のDX推進、さらに、技術的にもSaaSの増加、ノーコード・ローコードの登場という社会的な背景から、情シスの役割もノンコア業務以外の対応が増えつつあります。

　一方で、人材を集めるのが大変なのもやはり、情シスとはいえ変わりません。また、事業全体においては情シス部門は売上をあげないため「ノンコア」扱いであり、正社員を多く雇うというのもなかなか難しいところがあります。
　なので、「内製化」とはいえ、実際のオペレーションを含め、外部の力を借りざるを得ません。

https://www.softcreate.co.jp/rescue/solution_column/article/16


## （２）エージェントの台頭によりフリーランスと企業情シスとの距離が縮まる

　最近、WebやYoutubeの動画広告などでもフリーランス向けのエージェントサービスはよくみます。実際、フリーランスエージェント市場は成長してきています。


https://hrog.net/news/trend/94069/

　また、働き方改革という行政の取り組みもあり、厚労省もフリーランスの労働環境の整備に動いています。つまり、社会的にもフリーランスという存在が以前にもまして、多くなっているということかと思います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html


　こうしたフリーランスが仕事がしやすい、案件を取りやすいことは、一方で、企業サイドからしても不足している人材をフリーランスをつかって補い易いということでもあると思います。
　
　実際、私も現場で、いろいろなフリーランスの人が情シス側でサポートしているのを見かけます。私もその一人ですが。

　フリーランスエージェントの存在は大きく、少し前だと信用問題とかもあって、フリーランスが大きめの会社と口座をもつことはなかなか難しく取引もしづらかったです。なので、大手企業の間に半ば派遣事業みたいな会社が入って、企業とやり取りすることが多かったように思います。（今でもあるかな）

　最近は、エンドとなる企業と直接やりとりすることも増えてきました。そのとき、フリーランスエージェントの存在は大きいと思います。紹介だけしてくれるエージェントもあります。
　ちなみに、一人法人でも代表が契約するのであれば、エージェントは仕事を紹介してくれます。

https://qiita.com/SFITB/items/a7abde8658fd505fdf4d


## （３）オペレーションは、大規模ベンダーからフリーランスや小規模ベンダーへ

　いずれにしろ、フリーランスエージェントをつかって、情シスが適宜人材を揃えるという動きはこれからも増えていくと思います。今まで、ベンダーに丸投げしていたものが、情シス側で主導するようになり、必要なのはオペレーションをする人になってきているのだと思います。

　大きなベンダーになげるとかなりコストが上がってしまうところを、必要なことだけに限定し、フリーランス、小規模ベンダーに発注して技術的な担保をしつつも、安く早く案件をこなしていくのが増えていく気もします。
　また、デジタル人材も若い人を中心に増えており、理系の学生やソフトウェア経験のある主婦などにパートやアルバイトとしてオペレーションを委託するケースも見かけます。
　実際、私がサポートしている企業はそういう感じで進んでいます。


# ５．最後に（アフターコロナ後の変化を考える）

## （１）脱コロナ、フリーランスの働き方の変化、長期的視点でのデジタル人材の増加

　冒頭でコロナの状況を少し記載しましたが、日本が主導で状況が変わるようには思わず、WHOや欧米各国の動きに追随していくと思います。米国のCNNでは、コロナからのビジネスの回復過程をサイトで発信しています。これを見る限り、経済は戻りつつあるのかなという気がします。
　これもコロナからの回復状況を見通すときの参考になるかもしれません。その他、同様な欧米の状況も参考になると思います。

https://edition.cnn.com/business/us-economic-recovery-coronavirus

 ただし、コロナとは別に経済そのものは、利上げやインフレが噂されており、世界経済がどうなるかはまだ不透明かもしれません。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/08/218cfe364ea146f4.html


https://media.rakuten-sec.net/articles/-/34149


　日本でも、2021年10月31日に衆議院選挙が終われば、新政権のもと新しい政策も動いていくと思います。政権がどうなるか、どう動くかにもよりますが、徐々に経済も動き出すのかなと期待も込めて思っています。

https://www.soumu.go.jp/2021senkyo/

　2022年以降、非ICT企業のDXも進められていくと思います。情シスはもとより、フリーランスのエンジニアの働き方もまた変わっていくように思います。
　また、若い人たちのICT教育も普及しており、ICT人材も徐々に増えていくと予想します。一方で、ICT自体もより使いやすくなるので、デジタル・ディバイドもだんだんその溝が浅くなっていくのではないでしょうか。


https://www.mirai-school.jp/station/column/1275/


## （２）増々、開発の上流工程のスキル習得が重要に

　情シスに限らないですが、企画・調査・要求定義・要件定義・外部設計・内部設計・テスト設計・リリース計画・運用設計など設計や計画に関する工程は、SaaSの導入、ノーコード・ローコード（LCNC）での開発においても重要になります。
　意外とここはスクールもなく、専門学校や大学でもそれほど厚く教えられていない感じがします。また、会社によっても教育はもとより、ドキュメントが未整備であったり、やり方がマチマチだったりします。

　おそらく、この設計や計画がまずくて見積もりが実態にそぐわない、プロジェクトがいきあたりばったりになり炎上するというのがあるのだと思います。

　こうした経験は、いきなり若い人が身につけられるものではなく、ある程度製造を経験し、徐々に上流のスキルを体得していくのだと思います。
　
　この先、何歳になってもずっと製造の仕事もあるかもしれませんが、やはり若手が出てきたり、海外の人に製造をお願いすることも当然増えてきます。ある程度の年齢になったときには、製造だけでなく上流工程の設計や計画ができるスキルや経験はほしいところだと思います。

　結果的にですが、ある程度大きめのプロジェクトを踏むと、30代半ばぐらいになるとこうした上流の経験やスキルは身についているように思います。

　非ICT企業が今、欲しているのはこのスキルをもった人たちなように思います。


## （３）30代後半から40代にかけての情シスへの転職（ポジションを変えて、ストレスコントロール）

　ベンダーサイド、ユーザーサイドのポジションいずれも経験すると、やはりベンダーサイドはどうしても「追われる」感じがあり、ストレスも高い気がします。若いときはスキルを積むために仕方ないかもしれないですが、ずっとそのストレスに晒されるのも結構精神的にきつい気もします。

　もちろん、ストレスなく製造を進められる環境もあるかもしれませんが、そうした状況があまねくあるわけではありません。ある程度の年齢にきたら、ユーザーサイドへのシフトして、主体的に物事を進めていくポジションに行くのもありだと思います。

　ベンダーサイドで主体性を発揮できる環境作りができるなら、それもいいと思います。ただ、SIerに近い業態の会社はだんだん、大きなプロジェクトを受注するというよりも、個別に人を派遣していく形になるのではないかなと思っています。
　そうなるとフリーランスでやっているのも変わりませんし、給与面からみても、大手企業の情シス側の社員の方が高くなりつつも、裁量権があり自由度が高いかもしれません。

　もちろん、情シスサイドもいろいろと社内の要望やベンダーコントロールなどストレスはあります。ただ、どちらも経験していて思うのが、ベンダー側のストレスはどうしても主体性にかけるところがあり、かなりしんどいなという印象があります。これはあくまでも個人的な印象です。

　本文に一度掲載しましたが以下の記事にあるように、30代半後半から40代にかけての人は、次の景気浮揚の局面で大手企業の情シスへの転職もありなのかもしれないなあと思っています。逆にいうと、製造のスキルはもとより、こうした上流工程のスキルを若いときから意識して身につけていく方が働き方の幅が広がるように思います。

https://www.from-40.jp/columns/8292


　ちなみに、リーマン・ショック後も景気回復時に、社内SEの求人が増加していましたが、2022年～2024年に向かってその傾向はでるのかもしれないですね。

https://doda.jp/engineer/guide/inhousese/market.html

　情シス側にいったからといって楽ができるわけではないですが、ある程度上流工程のスキルも身につけば、ポジションを変えて働くことができ選択肢の幅が広がります。また、そこを経験して「やっぱり製造がいいわ」と思えば、転職するのもありだと思います。今は、ネットやエージェントのおかげで労働の流動性は高まっています。いろいろ挑戦してもいいと思います。

　自社サービスの会社においても、上流工程のスキルをもった人がいればプロジェクトチームを回すのに有利ですから、同じく求めている人材だと思います。要は、自社サービスの会社は内製化メインといってもよく、非ICT企業と開発の本質は変わらないと思います。
　自社サービスの会社こそ、開発人材のコストコントロールをしないと人件費が経営を圧迫することにもなりかねませんから、非ICT企業以上に柔軟に人材配置をしていくと思います（そういう意識とノウハウがあるところは）。

##（４）SIerなど開発を特定の組織に丸投げすることが減ると思う理由（情報の非対称性の解消）

　以下の記事は、本投稿で述べてきたことと似ていると思います。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/102100196/

　個人的に、大きな開発組織に丸投げしなくてもいいと思う理由は以下です。

### A.ツール・フレームワーク・ライブラリによる開発技術の標準化

　ノーコード、ローコードに限らず、現在のシステム開発は、フレームワーク、ライブラリ、設計が大体標準化されており、どのような組織でも同じようなものを作ることができる。

### B. 労働の流動性が高くスキルやノウハウをもった人材を採用しやすい

　社会的にICT人材が増えており、前述したとおりエージェントなどにより労働の流動性が高く、ユーザーサイドにシステム開発経験者がいくことが多くなる土壌ができつつある。

### C. 外注してもコストが高く、機動性に欠ける点がある

　外注してシステムを作ったことがある企業であれば、多かれ少なかれ経験があると思いますが、意外と丸投げ外注してもコストが高く、さらに、機動性に欠けることがあります。
　本当にゼロから素人が作ることを考えれば、プロの集団に任せた方がいいのですが、前傾のAとBの項目により、体制も作り方も整備しやすくなっています。それと比較したとき、融通が利く体制の方が選択されると思います。

### D. 教育はネットやスクール、オンライン講座が担う

　特定の組織がスキル維持にために教育することもありますが、今は、ネットで情報もたくさんあるし、スクールやオンライン講座もたくさんあります。企業が教育を担う必要も減ってきているのだと思います。


上記を図示すると以下のようになるでしょう。

![image.png](https://qiita-image-store.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/0/15972/122236ac-4024-ac1c-d733-98b571956dd5.png)


　その他にもいろいろ要因があるかと思いますが、今の所上記が思いつきます。
　要は今まで、情報の非対称性があるから成立していた仕事が、ネット、エージェント、プログラミングスクールなど新しい環境の変化によって非対称性が崩れてきているのだと思います。
　こうした背景もあって、情シス+フリーランスのようなチーム構成は今後増えていくと予想します。
エージェントがSIerが担っていた、営業的な側面を代替し、より細かい人材の分配をしていくのだと思います。