年末調整の実務と法定調書の作り方

# 年末調整の実務と法定調書の作り方
[本書](https://www.amazon.co.jp/%E4%BB%A4%E5%92%8C2%E5%B9%B4%E5%88%86-%E5%88%9D%E5%BF%83%E8%80%85%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B-%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%81%A8%E6%B3%95%E5%AE%9A%E8%AA%BF%E6%9B%B8%E3%81%AE%E4%BD%9C%E3%82%8A%E6%96%B9-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA-%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%8D%94%E4%BC%9A%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%83%A8/dp/4433701009/ref=asc_df_4433701009/?tag=jpgo-22&linkCode=df0&hvadid=342456594614&hvpos=&hvnetw=g&hvrand=1341104738919016877&hvpone=&hvptwo=&hvqmt=&hvdev=c&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=1009252&hvtargid=pla-973413690210&psc=1&th=1&psc=1)は、年末調整の基本的な仕組みや手続きについて、初めて年末調整事務を担当される方にも理解できる構成になっている。また、法定調書の作成方法についても説明されている。

## 年末調整とは
給与所得者の各人ごとに、その年分の給与の支給額を基に所得税及び復興特別所得税の年税額を計算し、この年税額と既に毎月の給料や賞与等の支払の際に源泉徴収を行った所得税及び復興特別所得税の合計額との過不足額を清算する一連の手続きのことである。ほとんどの給与所得者にとって、年末調整は確定申告に代えてその年の所得税及び復興特別所得税の納税を完了させる。
日本では、所得者自身が自分の所得とそれに対する税金を計算して納付する申告納税制度を建前としている。
しかし、給与や賞与などの給与所得についてはその支払者が毎月の支払の際に所定の税額表によって所得税及び復興特別所得税を天引きして納付する源泉徴収制度が採られている。

### 年末調整の時期
基本的には12月である。
しかし、以下の場合は時期が異なる

 * 給与所得者が死亡により退職したとき
 * 給与所得者が海外支店等に転勤したことにより非居住者となった場合
 * 給与所得者が心身の障害のために退職し、本年中に再就職することが明らかに不可能と認められ、かつその退職後、本年度中に給与の支払を受けることとなっていない場合
 * 給与所得者が12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した場合
 * パートとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下であるとき

### 年末調整の対象とならない人
本年度最後の給与を支払う時において、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人で、本年中に支払うべきことが確定した給与の総額が2000万円以下である人を対象にして年末調整を行う。
以下の場合は年末調整の対象とはならない

 * 年の中途で退職した人で「年末調整の時期」で記述した人以外の人
 * 本年中の主たる給与の収入金額が2000万円を超える人
 * 災害により被害を受けて、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律により徴収猶予または還付を受けた人
 * 2か所以上から給与の支払を受けている人で他の給与の支払者に「扶養控除等申告書」を提出している人
 * 継続して同一の雇用主に雇用されない人（日額表の丙欄適用者）
 * 日本に住所または1年以上の居所のない人
 * 年末調整を行う時までに「扶養控除等申告書」を提出していない人

※甲乙丙とは
甲欄給与：「扶養控除等申告書」の提出があった人に支払う給与
乙蘭給与：「扶養控除等申告書」の提出がなかった人または「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった人に支払う給与
丙欄給与：賃金の額が労働した日または時間によって算定され、かつ労働した日ごとに支払われる、いわゆる日雇賃金等

## 年末調整の準備
年末調整をするためには以下の7つの準備が必要である。

1. 扶養控除等申告書による扶養控除額等の検討
1. 基礎控除申告書による基礎控除額の検討
1. 配偶者控除等申告書による配偶者控除額および配偶者特別控除額の検討
1. 所得金額調整控除申告書による所得金額調整控除額の計算
1. 保険料控除申告書による各種保険料控除額の検討
1. 住宅借入金等特別控除申告書による住宅借入金等特別控除額の検討
1. 給与の金額、給与から控除した社会保険料・小規模企業共済等掛金の金額および月（日）々の徴収税額の集計

#### 扶養控除等申告書による扶養控除額等の検討
既に提出されている「扶養控除等申告書」の記載事項に変更がないか内容を改めて確認する必要がある。
確認するポイントは以下である。

 * 控除対象扶養親族について
控除対象扶養親族の有無を確認し、控除対象扶養親族がいる場合はその控除対象扶養親族各人の合計所得金額が48万円以下であるかどうか、所得者と生計を一にしているかどうかなどについて十分に検討する必要がある。また、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族および同居老親等である扶養親族の範囲や控除額を確認しておく。

 * 障碍者、寡婦、ひとり親および勤労学生について
年末調整の計算に当たっては給与所得者自身が障害者、寡婦、ひとり親または勤労学生に該当するかどうか、
給与所得者の同一生計配偶者または扶養親族が障碍者に該当するかどうか、
更にその数および控除の対象となるそれぞれの要件を満たしているかどうかについて検討する必要がある。

 * 扶養控除等申告書と源泉徴収簿との照合
扶養控除等申告書の記載内容について確認を終わった場合、その申告書の内容が各人の源泉徴収簿の「扶養控除等の申告」欄に正しく記載されているかどうかを突き合わせる必要がある。この欄に記載されたところに基づいて扶養控除額、基礎控除額および障害者等の控除額の合計額を「早見表」によって一括して求める。


#### 基礎控除申告書による基礎控除額の検討
所得者の合計所得金額が2500万円以下である場合に、基礎控除として48万円を限度とした一定の金額を所得金額から控除することができる。基礎控除は給与所得者の場合、提出された「給与所得者の基礎控除申告書」に基づいて年末調整で控除できる。※年末調整を行わない場合は確定申告で控除を受けることが可能
基礎控除額の計算は基礎控除申告書で求めることができるようになっている。

#### 配偶者控除等申告書による配偶者控除額および配偶者特別控除額の検討
合計所得金額が1000万円以下の所得者が生計を一にする配偶者を有する場合、配偶者の合計所得金額に応じ配偶者控除または配偶者特別控除として一定の金額を所得金額から控除できる。

 * 配偶者控除：配偶者が控除対象配偶者（合計所得金額48万円以下）に該当する場合
 * 配偶者特別控除：配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下である場合

配偶者控除または配偶者特別控除は、給与所得者の場合、給与所得者各人から提出された「給与所得者の配偶者控除等申告書」に基づいて年末調整で控除できる。

#### 所得金額調整控除申告書による所得金額調整控除額の計算
その年中の給与の収入金額が850万円を超える所得者が、特別障害者に該当する場合または年齢23歳未満の扶養親族、特別障害者である同一生計配偶者もしくは特別障害者である扶養親族を有する場合、所得金額調整控除として給与の収入金額（1000万円以上は1000万円となる）から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を給与所得の金額から控除することができる。
所得金額調整控除は、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除とは異なり、給与所得者から提出を受けた所得金額調整申告書の記載内容に基づいて、給与の支払者が控除額を計算する。

#### 保険料控除申告書による各種保険料控除額の検討
年末調整の際には、社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険・介護医療保険・個人年金保険料・地震保険料について支払金額に応じた一定の所得控除をすることになっている。これらの保険料控除のうち、健康保険などのように月々の給与から控除する社会保険料は、その給与から控除した保険料の額に基づいて控除できる。
月々の給与から控除しない保険料については、給与所得者各人から提出された「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいて年末調整で控除する必要がある。

#### 住宅借入金等特別控除申告書による住宅借入金等特別控除額の検討
一定の要件を満たす居住用家屋の新築や購入または増改築等をし、その住宅の取得等のための一定の借入金等の金額を有するとき、その居住の用に供した年以後、一定の控除期間にわたって、住宅借入金等の年末残高に応じた控除率との組み合わせにより計算した金額を所得税額から控除できる。
※控除1年目は確定申告が必要になり、2年目以降の控除を年末調整で受けることができる。

#### 給与の金額、給与から控除した社会保険料・小規模企業共済等掛金の金額および月（日）々の徴収税額の集計
毎月の給与および賞与等の支給金額、給与等から差し引いた社会保険料・小規模企業共済等掛金の金額および徴収税額は、その都度「源泉徴収簿」に記録されている。年末調整ではこの源泉徴収簿に記録された給与の支給金額および税額等の記載事項の確認とこれらの集計を行う。
※集計する際は未払であっても支払うことが確定している給与や源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税を徴収していなかったためにその税額を強制徴収された臨時の給与、認定賞与等も含める必要がある

## 年税額の求め方

```
(給与所得控除後の給与等の金額) - {所得控除額の合計額(※1)} = 課税給与所得金額
```

上記式で求めた「課税給与所得金額」について「令和2年分の年末調整のための所得税額の速算表」を使用し、「算出所得税額」を求める。

```
(算出所得税額) - (住宅借入金等特別控除額) = (年調所得税額) × 102.1% = 年調年税額
```


※1：(社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料の控除額) + (配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額、障害者・寡婦およびひとり親または勤労学生の控除額、基礎控除額)

## 法定調書について
年末調整の次は「法定調書」を作成する必要がある。
法定調書とは、所得税法、相続税方および租税特別措置法等の規定により一定の支払等をした際にその内容について所定の調書を作成し、所轄税務署に提出するよう義務づけているものを総称している。
（例：被雇用者に対して給与を支払ったり、特定の者に対して報酬等を支払った場合には、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」の提出が必要）
提出する法定調書は、所得税、復興特別所得税、法人税、相続税および贈与税に関する各納税義務者の正確な所得金額または財産価額を把握するために必要である。もし、調書を提出しなかったり、虚偽の調書を提出した場合には罰則規定が設けられている。