Google提訴！ 米国司法省との戦いが幕を開ける

Googleが米国司法省に提訴されました。
今回は米国司法省が訴えた訴訟の内容を[訴状(pdf)](https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1328941/download)から読み解いたので、その解説と、現状Googleがどう反論しているかについて解説します！

動画でも解説していますので、読むのが面倒という方は動画をチェックしてください！


[Google 独占禁止法違反 で 提訴！？ 教育系エンジニアのやっすんが徹底解説します。](https://youtu.be/fM-H8Iw9xfY)
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[Google 独占禁止法違反 で 提訴！？ 教育系エンジニアのやっすんが徹底解説します。](https://youtu.be/fM-H8Iw9xfY)

# 訴訟内容

今回Googleが訴えられた独占とは何でしょうか。

それは **検索の独占** です。

Googleは、アメリカ国内の検索の約90%を独占していて、競合との公正な競争を妨げているというのが米国司法省の主張です。

というのも、たいていの人は iOS, Androidのデフォルトのブラウザを使うため、デフォルト検索エンジンの地位を占拠しているのが独占に当たるということのようです。


# デフォルト検索エンジンの独占

スマートフォンにおけるデフォルト検索について、プラットフォームごとに解説します。

## Android

Androidは言わずと知れたGoogleが提供しているスマートフォン用のOSです。

Androidは **オープンソース** で、コードが公開されているので、独占しているようには思えないと思いますよね。

### 3つの同意事項

Androidはオープンソースであるものの、実は利用するために様々な同意事項が実質的に必須になっています。

その3つの同意事項とは

- アンチフォークについての同意事項
- プリインストールについての同意事項
- レベニューシェアについての同意事項

です。

この3つの同意を利用することで、GoogleはAndroidのデフォルトの検索エンジンを牛耳っているということですね。
それぞれについて見ていきます。

#### アンチフォークについての同意事項

Androidはオープンソースなので、製造者はAndroidをフォークして独自のOSを開発することができます。
しかし、フォークしてしまうと、様々な制約がついてきます。

代表的なものは

- プッシュ通知の利用ができない
- GPS関連の機能が利用できない

というもののようです。

#### プリインストールについての同意事項

まずプリインストールの同意をするには、アンチフォークの同意が必要です。

こちらの主な同意内容は下記

- Google Chrome, Google Maps, YouTube, Google Play Store, Gmail, Google検索アプリの6つのアプリを一つでもプリインストールしたいのであれば、全てをプリインストールする必要がある
- Androidは、メイン画面にGoogle検索のウィジェットを置く必要がある

Google Play Storeは、今のAndroidでアプリダウンロードをするなら必須のアプリですよね。
これを通してないとアンチフォークの部分で話題に出たプッシュ通知なども利用できないので、Google Playe Storeは製造者としては必須なわけです。
ただ、それが必要なら他のすべてのアプリをプリインストールしないといけない、これは辛いですよね。
また、GoogleはAndroidのデフォルトのメイン画面についても様々なしばりを設けているようで、これも検索を独占する意図が込められているということでした。

#### レベニューシェアの同意事項

レベニューシェアの同意には、アンチフォークの同意、プリインストールの同意が必要です。

レベニューシェアの同意というのは、Android端末でGoogle検索をしたとき、その検索で得た収益の一部を製造者に還元するというものです。

### Androidについてのまとめ

ここで、Googleのライバルの検索エンジンを開発しているものの立場になってみましょう。

Androidのデフォルトの検索エンジンになりたいなら、まず相当な収益を製造者に還元する必要がありますね。
また、Google Play Storeがなければプッシュ通知などの利用に制限が出るとなると、自分で作成したアプリだけでなく、確実にGoogle Chromeもプリインストールされてしまうわけです。
また、デフォルトのメイン画面の制限もあるため、顧客に優先的に自分のアプリを利用してもらうということを促すのも非常に難しく、とても参入障壁が高いことがわかります。

つまり、Androidはオープンソースという聞こえが良い響きのソフトウェアにも関わらず、実はGoogleはこれらの同意事項を利用してライバル企業の参入を阻んでいるわけです。

## iOS

iOSはAppleが開発するOSのため、Googleがやれることはあまりなさそうに感じますね。
また、iOSのデフォルトのブラウザはSafariでしょ？
と思う方も多いと思います。

### SafariはGoogle検索？

iOSのデフォルトのブラウザはSafariです。
ただ、デフォルトの検索エンジンは、実はGoogle検索なのです。
そのため、iOS利用者も、実はデフォルトでGoogleの検索を利用しているんですね。

### レベニューシェア

iOSは、AppleのものなのでAndroidのようなプリインストールなどの制限はもちろん掛けれません。
そのため、Googleはレベニューシェアでかなりの費用をAppleに支払っています。
その費用はなんと $8-12 billion 日本円にして **約1兆円** です。

これは、Appleの **純利益の15-25%** に相当する金額だそうです。

この金額は、ライバル企業が払える額ではないですね…。

このように、iOSは制限できることは少ないながらも、巨額のお金を支払うことでデフォルト検索エンジンの地位を維持しているんですね。

## キャリア

Android, iOS もそうですが、スマートフォンを売る上ではキャリアの存在も大きいです（日本ほどではないにしろ）。
Googleはキャリアにも **1,000億円** 程度のお金をレベニューシェアしているようです。


# Googleの反論

これに対し、Googleは反論しています。原文は[こちら](https://blog.google/outreach-initiatives/public-policy/response-doj/)の記事を参照。

### 顧客が選択している

Googleは、現状Googleが検索市場を独占しているのは、あくまで顧客が選択している結果であると主張しています。
実は以前にも同じように Microsoft が訴えられた訴訟があり、その時のことを引き合いに出しているのですが（Googleはその訴訟から色々と学び、実践しています。社員の言論統制など）

1990年代では、アプリのインストールは非常に面倒だった。アプリをインストールするにはCD-ROMを購入し、PCに挿入して利用する必要があった。
しかし、今アプリはインターネットで簡単にダウンロードできる。
デフォルトを変更しないのは、顧客が選択しているためだ。

と言っています。

また、SafariやChromeなどの検索エンジンのデフォルトの変更もかなり容易にできるようになっているとのことです。

### Windowsは？

スマートフォンはたしかにそうだが、WindowsについてはデフォルトブラウザはEdgeであり、Google検索ではない。

### Androidでも製造者がプリインストールで他のアプリを入れることができる

また、AndroidではたしかにプリインストールでいろいろなGoogleアプリを入れているが、製造者はそれに対抗する同じタイプのアプリを自分でプリインストールすることができると主張しています。

# 今後の予想

独占禁止法において最もきつい判決は、会社の分割命令が出ることです。

過去、Microsoftの訴訟では、Microsoftは分割まであと一歩のところまで行きました（最終的には分割されませんでしたが）。
昔、石油市場を独占したスタンダード・オイルは34個の会社に分割されました。
日本では訴訟ではないですが、NTTが分割されましたよね。


もし今回の主張で分割がありえるとすれば、検索事業とAndroid事業などの分割という話になるのではないかと思います。

ただ、やっすんとしてはそこまではいかず、Androidの不当とも思える同意事項の制約を緩和したり、Safariでのデフォルトの検索エンジンについてメスを入れられるくらいに留まるのではないかと思っています。
というのも、米国司法省の実際の訴状を読んでみると、大部分がAndroidの同意事項についての記述になっています。
そしてそれについてはGoogleもあまり反論できていないです。

事業分割しないとどうなるなどの踏み込んだ話も特に語られていないので、そこまではいかないのかなーと思ってますが、政治的な思惑などいろいろな要素があると思うので、今後のGoogleと米国司法省の対決の動向を見守っていきたいですね！

ではまた！！