日本でも開催が増えてきているブロックチェーン関連イベントでトレンドを追う

「ブロックチェーン・ファーストでのUIやUXを発明したところが大成功するだろう」
大手ゲーム会社であり、最近ブロックチェーン関連分野に投資するファンドも立ち上げたGUMIの国光社長のコメントです。7月の4日と5日に分けて、東京汐留で開催された大規模ブロックチェーンカンファレンスTokenSky。グローバルなイベントとして海外からの参加者・講演者も多数いて、盛大な盛り上がりをしたようです。そのほかにも6月26～27日に東京国際フォーラムで開催された日本最大級となるブロックチェーンに関するイベントJapan Blockchain Conference（JBC)などもご紹介します。

※下記サイトからの転載。ビッグデータ・AIなどに関するトピックを毎週取り上げています。
[TechCrowd: https://www.techcrowd.jp/related/](https://www.techcrowd.jp/related/)


#[アソビモ共催の仮想通貨イベントが閉幕 20カ国から参加者] (https://jp.cointelegraph.com/news/tokensky-event-review)

コインテレグラフ日本版広告制作部による、「TokenSky（トークンスカイ）」のレポート記事です。7月4～5日に汐留で開催された仮想通貨イベント「TokenSky（トークンスカイ）」は海外発の業界イベントブランドですが、日本での開催はオンラインゲーム開発を手がけるアソビモ（東京・豊島区）との共催となっています。

４日、５日の来場者数はあわせて2500人超。世界中の20カ国以上からの参加があったといいます。60社以上もの海外プロジェクトもブースを出していて、国際色が豊かなイベントだったようです。

５日午後には仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクトへ投資する「クリプト・ファンド」を最近立ち上げたgumiの國光社長が登壇。國光社長は、スマホでのゲーム開発や、VR/AR分野での投資や開発の経験から、ブロックチェーンにおいても、「ブロックチェーン・ファーストでのUIやUXを発明したところが大成功するだろう」と展望を語りました。スマホやVRでも既存のものを移植するのではなく、スマホ/VRならでのサービスが成功したとコメントしたとのこと。

「ブロックチェーン・ファーストのプロダクトをいかに作ることができるか。それが今後のブロックチェーン分野の発展において重要」（国光社長発言）

そのためには、ファンドやインキュベーションの取り組みを通じて様々なスタートアップで情報・経験を共有していく「グローバルなエコシステム」の構築が重要と強調。これにより開発のスピードを上げることができると指摘したようです。

パソコンやインターネットにおいても、Techの進歩はゲームが絡んでいたとふれ、ブロックチェーンのユースケースとしてもゲームの重要性が増すと指摘して例としてあげたのがゲーム内のカードやアイテムがトレード可能となること。

ブロックチェーンのデータはコピーすることができず、トレード可能なのが大きな特徴。これにより資産性を持つことができる。現在でもカードを集める形のゲームが大きな人気を集めているが、そういったゲーム内のカードやアイテムがトレード可能になり、改ざんや複製が不可なことで資産性を持つことの意味は大きいとのことです。


#[TokenSky Tokyo-アジア最大のブロックチェーンカンファレンス、著名ゲストが登壇し提供する斬新な視点] (https://www.value-press.com/pressrelease/204356)

東京汐留で開催されたTokenSkyのメインイベントホールで開催された会議『ブロックチェーン ＋ TokenSky Tokyo-アジア最大のブロックチェインカンファレンス』及び『ブロックチェーンプロジェクト＋取引場』の様子について、株式会社ブルーキャッスルが紹介してくれているValuePress!上のレポートです。

会議の最初に出場したゲスト――王紫上（ワン・ズサァン）女史は、TokenSkyの創始者。TokenSkyとは、ブロックチェーン・ノード及びトークンエコノミーで構築されたブロックチェーン大会として、世界におけるエース・ノードに依る、講演ゲスト、プロジェクト企画側とスポンサー側の連携、そしてクラウドファンディングとリンクによって共同で完成されるとのこと。

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学の名誉教授――野口悠紀雄、氏はブロックチェーンと仮想通貨の金融領域と非金融領域における応用について言及。非金融領域においてはブロックチェーンは特許の管理、トレーサビリティに応用できると指摘。例えば、ダイアモンドはすでにブロックチェーンによってトレーサビリティ管理を行っているが、将来的に不動産、車の売買等においてもブロックチェーンを使って管理することができるとのこと。そして最後に、野口氏は次のようにまとめた、「仮に人口知能は従業員の生産効率を向上させることができるとしたら、ブロックチェーンは管理における生産効率を向上させることができる」。


#[Japan Blockchain Conferenceレポート] (https://japan.cnet.com/article/35121930/)

cnet japanのJapan Blockchain Conferenceレポート記事です。日本最大級となるブロックチェーンに関するイベントJapan Blockchain Conference（JBC)が6月26～27日に東京国際フォーラムで開催。

会場では多くのブロックチェーン関連のスタートアップが出展。独自の仮想通貨をもとに自社のエコシステム、コミュニティの中でサービスを流通させるタイプの企業が多く見うけられたほか、仮想通貨取引所のシステムをホワイトレーベルで他社に提供する会社など各社少しずつ違った切り口をアピール。

各社ブロックチェーンを要素技術として利用しており、そこにAIを組み合わたり、サービスを細分化して提供したり、特定のユーザーセグメントを対象にサービスを展開したりすることで差別化を図っている。

また2日目に講演を行った元イーサリアムCEO、Input Output Hong Kong Ltd CEOのチャールズ・ホスキンソン氏にcnetが取材。ホスキンソン氏は、どこの国で生まれようと自分の能力次第で成功できる世界を目指す取り組みの一環としてエチオピア政府との間で、コーヒーのサプライチェーンをブロックチェーン技術を利用して新たに再構築することに取り組んでいるとのこと。

コーヒーの取引においては数多くの仲介業者が存在し、農家が得られる利益はわずかしかない。ブロックチェーンを活用することで、こうした仲介業者による搾取を排除するとともに、どこでどのように栽培されたコーヒーであるかという情報も流通経路を通して正確に伝達できる
とのことです。


#[イベントレポート　HashHub Conference 2018] (https://crypto-times.jp/hashhub-conference-beyondblockchain/)

Crypto Timesによる、7月21日に東京大学伊藤謝恩ホールにて開催された、HashHub Conference 2018に関するレポート記事です。本イベントはHashhabとbitpressの共同主催であり、暗号通貨の今とこれからについて、国内の暗号通貨・ブロックチェーンの最前線にい方々が登壇。アカデミックな立場からの意見をいろいろ聞かせてもらえる場だったようです。

慶應SFC研究所の斎藤先生があげた、ビットコイン・ブロックチェーンの設計上の問題点は実時間性・秘匿性・スケーラビリティ・技術のガバナンスそしてインセンティブの不整合性とのこと。また、ビットコインが法定通貨に置き換わることはないだろうという意見で一致。

一方で、イーサリアムについては当事者たちも実験といっているが、いろいろ問題点があるとのこと。とくにネットワーク分断の観点から問題があると指摘。

ビットコインのようにお金・あるいは単なる価値であれば、分岐するリスクを確率として織り込むことができ問題はないとのこと。普段使っているお金にも偽札が含まれてきているがみな問題とせずにお金を使っているのはそのため。

しかし、イーサリアムはお金以外の記録などものせてしまっている。記録を重視するとネットワーク分断は矛盾した歴史が２つ存在することを意味するので大問題であるが、そのことをそこまで重要に考えていないように見えるのが子供っぽいとのことです。

ブロックチェーンは斬新でさまざまな可能性がある技術ですが、本当に広い範囲で使われるようになるためには、やはり20年レベルの年月が必要となるものかもしれません。