日本の行政機関と金融機関を中心とした専用線を使った通信システムについてのまとめ（2016年4月29日暫定版）

この記事は下記のURLにある自分が管理するブログの記事の転載です。

南関東開発機構 : 日本の行政機関と金融機関を中心とした専用線を使った通信システムについてのまとめ（2016年4月29日暫定版）
http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52132054.html

インターネットの普及率が80%を超え、情報通信の多くは公衆通信網を使った固定電話、移動体通信、インターネット通信などを通じて行われる時代になって、長い時間が過ぎています。
そんな時代でも、専用線を使った特殊な通信システムは今も必要とされ、運用されています。
今回は日本の行政機関を中心に私が知り得る範囲で公共性の高い専用線を使った通信システムを列挙し、紹介致します。
また行政機関ではありませんが、極めて高い公共性を持つシステムとして、日銀ネット、全銀ネット等の金融機関のシステムの一部についても簡単に紹介致します。
紹介しているシステムはあくまでも一部であり、外国為替取引などについては省略致しました。参考資料として、東洋経済新報社の「決済インフラ入門」という本を使用しています。
この記事で紹介しきれなかった金融システムについてご興味のある方は、同書をお読み下さい。
個別の通信システムの詳細については、関係機関等へお問い合わせ下さい。
この記事はあくまでも暫定版であり、私が知り得る範囲で集めた情報を列挙したものに過ぎない事にご留意下さい。恐らくは漏れや抜けがあると思われます。
また民間の専用線を使った通信システムについては、機会があれば、後日、記事に書きたいと思います。
以上の点をご留意の上、記事をお読みいただければ幸いです。記述が不正確であったり、漏れ、抜けなどがあれば、コメント欄やTwitterなどでご指摘いただければ、幸いです。

**電子政府**

日本政府が推進する行政分野でのICT活用とこれに併せた業務等の見直しについての取り組みの総称。
政府共通プラットフォーム、総合行政ネットワーク（LGWAN）、政府認証基盤（GPKI）などについては後述する。

総務省｜電子政府
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/a_01.htm

**政府共通プラットフォーム**

従来、各省庁が個別に整備、運用していた情報システムを統合し、共通の機能を提供するシステム基盤。
クラウド化を行い、情報システムの運用コストの削減とセキュリティの強化を図る。

政府共通プラットフォームの概要（政府情報システムのクラウド化）
http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/000211868.pdf

政府共通プラットフォーム整備計画の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai44/siryou1_2.pdf

電子行政：キーワード - 政府共通プラットフォーム：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/keyword/14/260942/101400001/

**政府認証基盤(GPKI)**

国民から行政機関の申請、届け出、行政機関から国民へ申請、届け出の結果の通知等の盗聴、改ざんなどを防ぐための公開鍵証明書認証局。

政府認証基盤(GPKI)のホームページ
http://www.gpki.go.jp/

政府認証基盤(GPKI)について
http://www.gpki.go.jp/documents/gpki.html

**総合行政ネットワーク（LGWAN）**

地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワーク。
運営主体は地方公共団体情報システム機構。
地方公共団体情報システム機構はマイナンバー、住民基本台帳ネットワークシステムの運用も担当している。

地方公共団体情報システム機構 総合行政ネットワーク
https://www.j-lis.go.jp/lgwan/cms_15.html

マイナンバーカード総合サイト／トップページ
https://www.kojinbango-card.go.jp/

地方公共団体情報システム機構 住民基本台帳ネットワークシステム
https://www.j-lis.go.jp/juki-net/cms_14.html

**組織認証基盤（LGPKI）**

地方自治体が住民、企業等、地方公共団体などとのやり取りにおいて、盗聴、改ざんなどを防ぐための公開鍵証明書認証局。

地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)
http://www.lgpki.jp/

**消防庁**

消防庁は消防防災通信ネットワークという独自の通信システムを持つ。詳細については、下記のPDF等を参照のこと。

消防庁における消防防災通信ネットワークについて
http://www.bousai.go.jp/oukyu/higashinihon/4/pdf/syoubou2.pdf

平成27年版　消防白書　：：　総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/index2.html

2．災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/html/2-10-2.html

（1）　消防防災通信ネットワークの概要
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/html/2-10-2-1.html

3．情報処理システムの活用
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/html/2-10-3.html

（1）　災害時対応支援システムの導入と活用
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/html/2-10-3-1.html

（2）　各種統計報告オンライン処理システム
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/html/2-10-3-2.html

4．情報化の今後の展開｜（1）　消防防災通信ネットワークの充実強化
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/html/2-10-4-1.html

（2）　消防防災業務の業務・システムの最適化
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/html/2-10-4-2.html

**警察庁**

警察の情報インフラは警察庁情報通信局を頂点に管区警察局、東京都警察庁情報通信局、警察庁情報通信局、府警情報通信局、都道府県警察情報通信局からなる。詳細については、下記のURLを参照のこと。

警察の情報通信 - トップページ
https://www.npa.go.jp/joutuu/index.htm

警察のしくみ｜警察庁
https://www.npa.go.jp/koho1/sikumi.htm

平成27年版　警察白書　第2章　生活安全の確保と犯罪捜査活動　第2節　警察捜査のための基盤整備　第2項　科学技術の活用
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h27/honbun/html/r2220000.html

平成16年版　警察白書　第4章　犯罪情勢と捜査活動　7　科学技術の捜査活動への活用　（6）　犯罪情報地理分析システム
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/hakusho/h16/html/F4007060.html

平成16年版　警察白書　第4章　犯罪情勢と捜査活動　7　科学技術の捜査活動への活用　（7）　警察総合捜査情報システム
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/hakusho/h16/html/F4007070.html

平成16年版　警察白書　第4章　犯罪情勢と捜査活動　7　科学技術の捜査活動への活用　（8）　組織犯罪対策情報管理システム
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/hakusho/h16/html/F4007080.html

**海上保安庁**

船舶交通の安全に必要な情報提供や勧告、大型船舶の航路入航間隔の調整を行う海上交通センター、海上保安庁の部内通信システムを運用。詳細については、下記のPDF等を参照のこと。

海上交通センター
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2015/html/yougo/word07.html

海上保安レポート 2015年版 / 6 交通の安全を守る > CHAPTER II ふくそう海域・港内等の安全対策
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2015/html/honpen/6_03_chap2.html#y233

海上保安レポート 2015年版 / 4 災害に備える > CHAPTER II 自然災害対策
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2015/html/honpen/4_04_chap2.html#y161

海上保安庁における運用状況　～ 活動時の通信状況 ～
http://www.bousai.go.jp/oukyu/higashinihon/4/pdf/kaiho.pdf

**国土交通省**

国土交通省の部内で使われる総合通信網（マイクロ波多重無線網、光ファイバネットワークにより、本省、地方整備局、事務所、ダム等と接続）、衛星通信（衛星小型画像伝送装置（Ku-SAT））、2種類の移動通信（携帯電話ライクな移動通信システム（国土交通省移動通信システム（K-COSMOS））、VHF単信（1対Nの交互通話（トランシーバーライク）））、国交省防災無線ネットワーク（国交省内における河川、道路管理、防災対策での利用。防災情報の政府本部（内閣官房及び内閣府）への提供）、詳細については、下記のPDF等を参照のこと。

国土交通省の通信運用状況
http://www.bousai.go.jp/oukyu/higashinihon/4/pdf/kokudokoutsuu.pdf

次期移動通信システムへの移行について
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000105894.pdf

国土交通省移動通信システム （K-COSMOS）　佐賀国道事務所
http://www.qsr.mlit.go.jp/sakoku/about/equipment/07.html

**内閣府**

中央防災無線網、総合防災情報システムなどを運用。部内で使われる通信網も存在するかと思われるが詳細については不明。詳細については、下記のPDF等を参照のこと。

総合防災情報システム等のネットワーク
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai/dai1/siryou7.pdf

中央防災無線網
http://www.bousai.go.jp/taisaku/musenmou/chubo.html
http://www.bousai.go.jp/taisaku/musenmou/pdf/pamphlet.pdf
http://www.bousai.go.jp/taisaku/musenmou/pdf/yakuwari.pdf

**気象庁**

気象情報伝送処理システム（アデス）、気象レーダー観測処理システム、緊急地震速報などを運用。詳細については、下記のPDF等を参照のこと。

気象庁における情報通信
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/jyuyou-t/pdf/071221_1_si3-5.pdf

気象情報伝送処理システム調達計画書
http://www.jma-net.go.jp/choutatsu/data/H23/H23jouhousystem/H23choutatukeikaku/20111216.pdf

気象レーダー観測処理システム調達計画書
http://www.jma-net.go.jp/choutatsu/data/H23/H23jouhousystem/H23choutatukeikaku/20110201.pdf

気象庁｜緊急地震速報｜緊急地震速報について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/

緊急地震速報 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%9C%B0%E9%9C%87%E9%80%9F%E5%A0%B1

**防衛省**

防衛情報通信基盤（DII。防衛省の基盤的共通通信ネットワーク。統合幕僚監部指揮通信システム部が整備を、自衛隊指揮通信システム隊が管理・運営を担当）、防衛省共通運用基盤（COE。指揮システムの共通基本ソフトウェア）、防衛省中央OAネットワーク・システム（防衛省内の事務処理のための情報ネットワークシステム）、CALS/EC（装備品等の情報を電子化し、装備品等の研究開発、調達及び維持管理全般を支援する取り組みとその為の情報システム）などを運用。自衛隊のC4IシステムについてはWikipedia等を参照のこと。各システムの詳細については、下記のPDF等を参照のこと。

防衛省・自衛隊：中核となる３つの施策
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/security/it/youkou/03.html

124 コンピュータ・システム共通運用基盤（COE）の部品等の拡充（省統一） - 0124.pdf
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/kanshi_koritsu/h24/pdf/r-sheet/0124.pdf

コンピュータ・システム共通運用基盤の技術標準について（通知） - hz20110622_00122_000.pdf
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/h_fd/2011/hz20110622_00122_000.pdf

コンピュータ・システム共通運用基盤管理規則 - hy20060327_00026_000_02.pdf
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/h_fd/2005/hy20060327_00026_000_02.pdf

中央指揮所(ちゅうおうしきしょ)とは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%89%80-159115

富士通ディフェンスシステムエンジニアリング
http://www.fujitsu.com/jp/group/dse/

会社概要 : 富士通ディフェンスシステムエンジニアリング
http://www.fujitsu.com/jp/group/dse/about/

事業内容 : 富士通ディフェンスシステムエンジニアリング
http://www.fujitsu.com/jp/group/dse/business/index.html

社員からのメッセージ : 富士通ディフェンスシステムエンジニアリング
http://www.fujitsu.com/jp/group/dse/about/activity/human/messages/

防衛省中央ＯＡネットワーク・システムの整備イメージ（23年度）
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/24/cyukan/sankou/05.pdf

防衛省・自衛隊：ＣＡＬＳ／ＥＣ
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/cals/

防衛庁におけるＣＡＬＳ／ＥＣについて
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/cals/calsec.html

防衛庁におけるＣＡＬＳ／ＥＣの概要
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/cals/gaiyou.html

防衛省・自衛隊：防衛庁ＣＡＬＳ／ＥＣのシステム運用開始のお知らせ
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/cals/unyous.html

自衛隊のC4Iシステム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AEC4I%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

**交通管制システム**

日本の交通管制システムは各都道府県の交通警察が運用している。必要応じて、道路に関する他の機関（NEXCO東日本、EXCO中日本、NEXCO西日本、国土交通省（国道を管理））と共有し、連携を行っている。詳細については、下記のURLを参照のこと。

交通管制システムの役割　|　交通管制システム　|　一般社団法人 UTMS協会
http://www.utms.or.jp/japanese/cont/index.html

システム構成図　|　交通管制システム　|　一般社団法人 UTMS協会
http://www.utms.or.jp/japanese/cont/kouseizu/index.html

UTMS 新交通管理システム|警察庁
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kisei/utms/index.htm

道路：高度道路交通システム(ITS Intelligent Transport Systems) - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/

新交通管理システム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

高度道路交通システム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%BA%A6%E9%81%93%E8%B7%AF%E4%BA%A4%E9%80%9A%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

ITS Japan
http://www.its-jp.org/

道路管理運営事業｜事業案内｜NEXCO 東日本
http://www.e-nexco.co.jp/activity/safety/detail_03.html

高速道路を支える道路管制センターを見にいこう！ | NEXCO中日本キッズ | 料金・交通 | 高速道路・高速情報はNEXCO 中日本
https://www.c-nexco.co.jp/kids/communication.html

TEAM NEXCO西日本 vol.4 道路管制センター | NEXCO西日本
http://www.w-nexco.co.jp/team_nexco/team_04.html

NEXCO中日本コミュニケーション・プラザ川崎のご案内 | 企業PR館 | 企業情報 | 高速道路・高速情報はNEXCO 中日本
https://www.c-nexco.co.jp/corporate/prkan/kawasaki.html

交通管理・情報提供 | NEXCO 西日本
http://corp.w-nexco.co.jp/activity/maint_bus/info_mgmt/

**日本銀行金融ネットワークシステム**

日本銀行に当座預金を持つ金融機関の当座預金、証券、国債の決済を管理する情報ネットワークシステム。日銀ネット当預系、日銀ネット国債系の2つのシステムが存在する。1988年10月に稼働。
現在、ICT技術の進歩に対応するためシステム基盤を一新する事となった。具体的な対応として、開発言語をPL/1からJavaに変更。ISO20022/XMLへの対応。使用されるデータベースについては不明。稼働時間の大幅な拡大。バッチ処理の全面的な廃止と全面リアル処理化。
電算センターは東京都府中市にある。バックアップセンターは大阪にある。

日銀ネットとは何ですか？ ：日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i10.htm/

日銀ネットの運営 ：日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/paym/bojnet/

日銀ネット関連
http://www5.boj.or.jp/bojnet/bojnet.htm

新日銀ネット構築プロジェクトとは何ですか？ ：日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i16.htm/

新日銀ネット ：日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/paym/bojnet/new_net/index.htm/

日本銀行金融ネットワークシステム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

新日銀ネット 全面稼動開始 - 日本銀行
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel151105a.pdf

本店・支店・国内事務所 ：日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/about/outline/location/jp_location.htm/

日本銀行大阪支店
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/bousairenraku/pdf/shiryou048_1.pdf

日本銀行の業務継続体制と最近の取組み
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/data/rel140630b15.pdf

災害時の拠点としての仕事（日本銀行大阪支店）
http://www3.boj.or.jp/osaka/guid9.html

決済インフラ入門 | 東洋経済
http://store.toyokeizai.net/books/9784492681411/

**全国銀行データ通信システム**

日本国内の金融機関相互の内国為替取引をオンラインで処理できるようにした手形交換制度、あるいはその為のシステムの名称。1973年4月9日に稼働を開始。
処理能力向上と設備増強を繰り返し、2011年11月14日からは第6次全銀システムが稼働中。データセンターは東京、大阪に存在する。
全銀センターのデータセンターに加盟金融機関のデータセンターから中継コンピュータを経由し、相互に接続された通信網から構成される。
振込等の為替取引のデータは全銀センターでリアルタイムに処理され、全銀システムは銀行からの支払指図を集計し、銀行ごとの受払差額を業務終了後に日本銀行へオンラインで送信する。
日本銀行は全銀システムからの送信内容に基づき、各銀行と全銀ネットの間の日本銀行当座預金の入金と引落を行い、最終的な銀行間の為替決済を完了する。
1億円以上の振り込みについては、日銀ネットの即時決済システムでリアルタイムで決済が行われる。

全国銀行資金決済ネットワーク
https://www.zengin-net.jp/

全銀ネットとは｜全国銀行資金決済ネットワーク
https://www.zengin-net.jp/zengin_net/

全銀システム｜全銀ネットとは｜全国銀行資金決済ネットワーク
https://www.zengin-net.jp/zengin_net/zengin_system/

全国銀行データ通信システム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

決済インフラ入門 | 東洋経済
http://store.toyokeizai.net/books/9784492681411/

**各銀行の個別のシステム**

銀行内部の個別のシステムについては下記URLに詳しく書かれている。

金融機関システム概説 – finAsol
http://www.fina-sol.com/handbook

**日本の証券決済システム**

日本の証券決済システムについては、下記の「（参考資料）新日銀ネット全面稼動開始（2015年10月13日）」の「わが国の決済システム　1/2」にある図が参考になる。
株式については、東証などの取引所から、日本証券クリアリング機構を通じ、証券保管振替機構を通して、証券の引き渡しと代金の支払を日銀ネット当座系と連携して行っている。
投資信託、一般債、短期社債については証券保管振替機構が運営する決済照合システムで照合が行われた後、証券保管振替機構を通じ、証券の引き渡しと代金の支払を日銀ネット当座系と連携して行っている。
国債については証券保管振替機構が運営する決済照合システムで照合が行われた後、日本証券クリアリング機構を通じ、日銀ネット国債系に接続し、証券の引き渡しと代金の支払を日銀ネット当座系と連携して行っている。

（参考資料）新日銀ネット全面稼動開始（2015年10月13日） - rel151105a.pdf
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel151105a.pdf

DVPとは何ですか？ ：日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i17.htm/

株式会社日本証券クリアリング機構
http://www.jscc.co.jp/

日本証券クリアリング機構 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B

証券保管振替機構
https://www.jasdec.com/

証券保管振替機構 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E5%88%B8%E4%BF%9D%E7%AE%A1%E6%8C%AF%E6%9B%BF%E6%A9%9F%E6%A7%8B

決済照合システム｜証券保管振替機構
https://www.jasdec.com/system/finance/

今回、紹介するシステムは以上です。今後も調査を実施し、追記があれば記事の訂正、追加等を行います。
以上、よろしくお願い致します。