2025年の政治

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2025年の政治（2025ねんのせいじ）とは、2025年における世界各国の政治分野の出来事などについてまとめるものである。なお、国旗がない記述は日本における出来事である。

 出来事 

 1月 
 1日
 カリン・ケラー＝ズッターがスイス連邦大統領、ギー・パルムランが連邦副大統領に就任。
 収賄などの罪で起訴された中華民国の第2野党・台湾民衆党の柯文哲主席は、党の拡大中央委員会で辞任を申し出て了承された。
 ウクライナが国際刑事裁判所に加盟。
 ロシアがモルドバとの債務問題などを理由に同国への天然ガス供給を停止。政府の支配地域は現時点では問題ないとみられるが、同国内で親ロシア系住民の分離独立派が実行支配する沿ドニエストル共和国では暖房が止まる事態となった。
 国際連合安全保障理事会非常任理事国にデンマーク・ギリシャ・パキスタン・パナマ・ソマリアが就任。任期は2026年12月31日まで。
 3日
 地元警察や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などで組織された合同捜査本部は、内乱罪の容疑で尹錫悦大統領に対する拘束令状の執行を開始したと発表。公捜処の捜査員らは拘束令状の執行に向けて大統領公邸に入ったが、の要員らに建物への立ち入りを阻まれ、公捜処は同日午後、執行の中止を表明。6日、公捜処が逮捕状の延長を申請。
 アメリカ合衆国第119議会開会。下院では共和党のマイク・ジョンソンを議長に再選。
 トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、年内の任期満了に伴う総選挙よりも前に辞任すると表明し、政界からの引退も示唆。6日、与党は後継の首相にを選出。
 4日 - オーストリア国民党は2日に、3日に社会民主党との連立交渉が決裂したことを受けてカール・ネーハマー党首が首相辞任を表明。6日、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領がオーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首に組閣を要請。5日、国民党はクリスティアン・シュトッカー事務局長を暫定党首に選出。10日、アレクサンダー・シャレンベルク外相が暫定首相を兼任。
 6日
 自民党の前衆議院議員・義家弘介が3月末を以て政界を引退すると表明。
 ジャスティン・トルドー首相が与党・カナダ自由党の党首を辞任すると表明。後任の党首が選出されるまでの間は首相職に留まる。その与党新党首が選出されるまでの間、カナダ議会は3月24日まで休会となる。主要野党3党は内閣不信任決議案を提出することを表明。
 ベネズエラがパラグアイと国交を断絶。パラグアイは昨年7月のでニコラス・マドゥロの再選を認めず、野党候補のを当選者と認定。
 サントメ・プリンシペのカルロス・ビラ・ノヴァ大統領がパトリセ・トロボアダ首相に対し、不忠であり国外滞在期間が長いという理由から内閣を更迭し、与党・ (ADI)に対して72時間以内に別の首相候補を指定するよう要求。8日、ADIはエリオ・ヴァス・デ・アルメイダ(Hélio Vaz de Almeida)を首相に提案したが、ノヴァ大統領は翌9日にこれを拒否し、を首相に任命。11日に新内閣の陣容を発表。しかし12日、ヴァスは首相に就任することなく辞任を表明。ADIは新首相に元司法長官のアデリーノ・ペレイラ(Adelino Pereira)を推薦したが、ノヴァ大統領はADIが推薦していないを任命。14日、ヴァスを外相、を財務相とする新内閣が発足。
 アメリカ合衆国議会は上下両院合同会議を開き、次期大統領にドナルド・トランプを正式に選出。
 連邦準備制度理事会は、副議長が2月28日に辞任することを公表。理事には留まる。
 ソマリランド議会は、イロ大統領より2024年12月14日に提示された新政権の閣僚人事案のうち外相や国防相、財務相など主要な閣僚を含む19人についてそれぞれ個別に投票を行い、過半数の賛成を得て承認。
 7日
 ニューカレドニア議会は新政権のメンバー11人を選出したが、政府主席選挙はが4票、が3票と過半数を得た候補者がおらず選出に失敗。8日の第2回目投票でポンガが6票を集め当選、ネプーンは3票。
 ベルギーの国王フィリップが、新フラームス同盟党首のバルト・デウェーフェルの組閣担当者(formateur)としての任期を延長し、31日まで組閣協議を続けるよう要請。31日夜遅くに新政権樹立で合意。
 アメリカ合衆国デラウェア州の州知事がウィルミントン市長に就任するため、21日までの残り2週間の任期を残して退任。副知事が知事に昇格。
 の議長がドナルド・トランプが大統領に就任する20日に辞任することを公表。
 ンジャメナのチャド大統領官邸は武装集団に襲撃され、襲撃者を含む20人が死亡。
 9日 - レバノン国民議会が大統領選挙を実施し、軍司令官のジョゼフ・アウンが第1回目投票で71票（必要票数は86票）、第2回目投票で99票（必要票数は65票）を獲得し当選。13日、国民議会での首相指名選挙で国際司法裁判所(ICJ)所長のが84票、現職のナジーブ・ミーカーティーが9票を獲得し、アウンがサラームに対して組閣を要請。14日、サラームがICJ所長と裁判官を辞任。2月に新内閣発足（→2月8日を参照）。
 10日
 自民党は、無所属の三反園訓・広瀬建の両衆院議員を入党させると発表。
 が辞任し、警察に出頭。
 ドナルド・トランプ次期大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた事件の裁判で、ニューヨーク州地裁は、有罪評決を維持しつつ刑罰を科さない「無条件での放免」を言い渡した。
 J・D・ヴァンスが20日の副大統領就任を前に上院議員を辞職。
 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が3期目の就任式を強行。欧米諸国は選挙結果を認めず経済制裁を発表。
 モナコのディディエ・ギヨーム国務大臣（首相格）が入院のためイザベル・ベロ＝アマデイ外相を首相代行に任命。17日、ギヨームが死去。
 12日
 群馬県伊勢崎市長選挙が告示され、現職の臂泰雄が無投票で再選。
 大韓民国警察庁は、尹に対する拘束令状の執行を阻止したとして特殊公務執行妨害などの疑いで、権限代行の金声勲次長の拘束令状を憲法裁判所に請求した。
 決選投票を執行。現職のゾラン・ミラノヴィッチが約75％を得票し勝利宣言。元科学・教育・スポーツ相のは約25％。
 第1回投票を執行。与党は33議席中28議席を獲得する見通し。
 14日
 政府が24日に通常国会を召集すると閣議決定。同日、衆参両院の議院運営委員会の理事会が開催。林芳正官房長官が通常国会を1月24日に召集する日程とともに、新年度予算案を提出すると各党に伝達。
 イギリス大蔵省のがおばであるバングラデシュ前首相シェイク・ハシナに関する汚職疑惑の捜査を受けて辞任。
 アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領がキューバに対するテロ支援国家指定を解除すると議会に通知。
 15日
 広島県安芸高田市の元市長で、2024年東京都知事選挙で次点となった石丸伸二が、地域政党『再生の道』の旗揚げを発表。今夏執行予定の東京都議会議員選挙において全選挙区に候補者を擁立するとしている。
 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察庁は職務停止中の尹錫悦大統領を内乱などの容疑で身柄を拘束。現職大統領の拘束は韓国史上初。翌17日、公捜処は尹大統領に対する逮捕状をソウル西部地裁に請求。26日、検察が尹大統領を内乱罪で起訴。
 ブルガリアのGERB-SDS連合が新首相候補に元国民議会議長を選出したことを受け、ルメン・ラデフ大統領が政権樹立を要請。ジェリャスコフは組閣案を提出。16日、議会は新内閣を賛成125、反対114票で承認し、新政権が発足。
 モザンビークの大統領にダニエル・チャポが就任。17日、を首相に任命。
 16日 - を執行。52議席中、が11議席で第1党。ニケニケ・ヴロバラヴ大統領出身のバヌア・アク党は7、とが6議席ずつ、が5、が4議席。
 17日
 総務省中央選挙管理会はこの日選挙会を開催し、参議院比例区選出議員：足立敏之（自由民主党、2024年12月27日死去）の死亡による欠員補充として第26回参議院選挙比例区で自由民主党名簿登載次点落選者であった小川克巳の繰上げ当選を決定。なお小川は同月20日の官報告示と当選証書の公布を受けて当選の効力が生じ、議員の任期が開始される。
 政府は、昨年12月19日に98歳で死去した読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄を正三位に叙することを閣議決定。
 東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー収入など計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は会計担当の職員を政治資金規正法違反罪（虚偽記入）で略式起訴。同日、都議会自民党は政治団体を解散させる方針を表明（会派は存続）。21日、東京簡裁は職員に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。
 パキスタンの裁判所は土地を巡る汚職事件でイムラン・カーン元首相に禁固14年、カーンの妻に禁固7年の判決を言い渡した。
 ボリビア・タリハの裁判所は少女に対する性的暴行事件でエボ・モラレス元大統領の逮捕を命じた。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ次期大統領は暗号通貨のミームコイン「$TRUMP」を発行。
 G7首脳が停戦及び人質交渉に関するG7首脳声明を発出。イスラエルとハマスの停戦合意を支持。
 19日
 沖縄県宮古島市長選挙。新人の嘉数登が初当選。
 青森県十和田市長選挙。新人の桜田百合子が初当選。
 石川県内灘町長選挙。新人の生田勇人が初当選。
 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑で尹錫悦大統領を逮捕。現職大統領の逮捕は韓国史上初。同日未明、逮捕に反発した尹大統領の支持者が逮捕状を発布したソウル西部地裁へ侵入し、破壊行為を行った。警察は暴徒化した支持者を鎮圧し、46人が拘束された。
 イスラエルのイタマル・ベン-グヴィル国家治安相は、自身が率いる極右政党・ユダヤの力がネタニヤフ連立政権から離脱したと明らかにした。
 20日
 福島県郡山市長の品川萬里がこの日の郡山市議会臨時会本会議にて「4月の市長選挙に立候補せず、次の世代の活躍に期待したい」と語り、今期限りを以て市長を勇退することを表明。
 2024年10月の衆院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、福岡区検は鳩山二郎陣営の運動員の女を公職選挙法違反（買収）で福岡簡裁に略式起訴。同日、福岡簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。
 宮口治子参議院議員が立憲民主党に離党届を提出。党は28日の常任幹事会でこれを受理。
 アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は退任を直前に控え、ドナルド・トランプ新大統領による政治的報復から守るためアンソニー・ファウチ元国立アレルギー・感染症研究所長やマーク・ミリー前統合参謀本部議長らに予防的恩赦を与えると発表。
 アメリカ合衆国大統領就任式を実施。大統領にドナルド・トランプ、副大統領にJ・D・ヴァンスが就任。トランプ大統領は第2次トランプ内閣の発足直後、海外製品への関税引き上げ、パリ協定からの再脱退とWHOからの脱退、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件で訴追された受刑者1270人に対する恩赦を含めた大統領令に署名。
 21日 - 宮田村長選挙告示。新人の天野早人が無投票で初当選。
 22日
 東京都選挙管理委員会は、任期満了に伴う東京都議会議員選挙の日程を6月13日告示、22日投開票と決定。
 トンガの国王トゥポウ6世がアイサケ・エケ元財務相を新首相に任命。28日に新内閣の陣容を発表し、皇太子を外務大臣兼国防大臣に就任させた。
 23日
 アイルランド下院議会はミホル・マーティン元首相の新首相就任を賛成95、反対76票で承認。
 コンゴ民主共和国の軍が直接統治している北キヴ州の（Peter Cirimwami）州知事が反政府武装勢力・3月23日運動の戦闘員に殺害される。
 24日
 第217回国会（常会）が召集。
 政府が令和7年度予算案を国会に提出。
 宮城県黒川郡大郷町の住民有志が大郷町議会の解散を求める署名を同町選挙管理委員会に提出。同町選挙管理委員会は署名の有効数を精査、解散の本請求がなされた場合には住民投票が実施される方向。
 25日
 ギリシャ議会は大統領選出選挙を実施。第1回目投票で最多票数のコンスタンティノス・タスラス議会議長が160票にとどまり、必要な200票を獲得できず。31日の第2回投票でもタスラスは160議席で、選出に失敗。
 アメリカ合衆国上院本会議でピート・ヘグセスの国防長官の就任を賛成51、反対50票で承認。同じく、上院本会議でクリスティ・ノームの国土安全保障長官の就任を賛成59、反対34票で承認。
 26日
 栃木県真岡市の石坂真一市長がこの日、自身の後援会会合の席にて本年4月の任期満了を以て市長を退任し、政界を引退することを表明。
 岐阜県知事選挙を執行。無所属新人で自民、公明、立憲、国民が推薦した江崎禎英が当選。
 山形県知事選挙を執行。無所属で現職の吉村美栄子が5回目の当選。
 沖縄市長選挙を執行。前沖縄県議で自民、公明が推薦した花城大輔が前県議で立憲、共産、社民、沖縄社会大衆が推薦した元県議の仲村未央を破り初当選。
 川越市長選挙を執行。元裁判官の森田初恵が自民、立民、国民推薦した前県議の山根史子ら3人を破り初当選。
 北九州市議会議員選挙。7選挙区57議席をめぐり、過去最多となる96人が立候補。自由民主党と公明党は改選前の勢力を維持。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会はそれぞれ改選前から1議席減。一方、国民民主党は擁立した2人の候補者がともにトップ当選を果たし、1議席増。その他、無所属議員が12人当選。
 を執行。中央選挙管理委員会が現職のアレクサンドル・ルカシェンコが86.82％を得票したとする暫定結果を発表し、7選が確実。反政権側は偽りの選挙と批判。
 28日 - セルビア北部ノヴィ・サドの鉄道駅で2024年11月に発生した崩落事故に端を発した抗議運動が続いていたミロシュ・ブーチェビッチ首相が辞任表明。
 29日
 シリア暫定政府を主導するシャーム解放機構(HTS)は、これまで同国を事実上率いてきたHTSトップのアフマド・フサイン・アッ＝シャルウが暫定政権の大統領に就任したと発表。現憲法の停止と議会の解散も合わせて発表。
 米ニューヨーク連邦地裁は、エジプト政府に便宜を図った見返りに金品を受け取ったとして、元上院外交委員長のロバート・メネンデスに禁錮11年の実刑判決を言い渡した。
 を執行。29日に大学代表、30日に職能代表を選出する投票を実施。
 30日
 秋田県鹿角市の関厚市長の市職員への威圧的な言動がパワハラと認定された問題で、鹿角市議会は関に対する不信任決議案を賛成15、反対2で可決。2月5日、関は市議会を解散。
 ニカラグア国民議会は憲法改正案を可決し、ロサリオ・ムリージョ副大統領に『絶対権限』を与え地位を『共同大統領』に昇格するほか、大統領の任期を5年から6年に延長。
 31日
 衆議院予算委員会において、2025年予算案が実質的な審議入り。少数与党での予算案審議は、1994年に日本社会党が連立から離脱した羽田孜政権下以来31年ぶり。
 ミャンマー国営放送は実権を握っている国軍が、31日で期限を迎える非常事態宣言をさらに6カ月延長すると表明。

 2月 
 1日
 米民主党全国委員会がを新委員長に選出。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税、中国からの輸入品に10%の追加関税を課す大統領令に署名。その後、カナダとメキシコとは麻薬の流入阻止のための対策で合意したことを受け、追加関税発動前日の3日にトランプが1カ月の発動延期を表明。中国向けの追加関税は予定通り発動し、中国は対抗措置として10日から最大15％の追加関税をアメリカからの一部の輸入品に課すと表明。
 2日
 市議会の解散に伴う岸和田市議会議員選挙を執行。定数24に対し、当選者22人が永野耕平市長に対する不信任決議案が再提案された場合に賛成の意向。
 千代田区長選挙を執行。現職の樋口高顕が再選、投票率は過去最低となる39.11％。
 大阪府柏原市長選挙告示。大阪維新の会現職の冨宅正浩が無投票で3選。
 3日
 ベルギーで、新フラームス同盟党首のバルト・デウェーフェルを首班とする新政権が発足。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はスコット・ベッセント財務長官を消費者金融保護局(CFPB)の局長代行に任命。ベッセントは局長代行就任後、同局のほぼ全ての業務を停止させた。7日、行政管理予算局長として就任したばかりのラッセル・ヴォートをCFPB局長代理に任命。
 政府効率化省を率いる実業家のイーロン・マスクは、ドナルド・トランプ大統領が国際開発庁の閉鎖を承認したと発表。同日、マルコ・ルビオ国務長官は自身が国際開発庁の長官代理を務めると述べた。 
 4日
 チャドの首相が辞任を表明し、マハマト・デビ大統領はハリナを首相に再任。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、国連人権理事会からの再離脱と国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の停止を継続する大統領令に署名。
 グリーンランド自治政府のムテ・エーエデ首相がを3月11日に実施することを提案し、議会が承認。
 5日
 フィリピン下院は、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾訴追案を議員306人中215人の賛成で承認。
 アルゼンチン大統領スポークスパーソンによると、ハビエル・ミレイ大統領は世界保健機関からの脱退を命じた。
 6日
 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却。
 ギリシャ議会は大統領選出選挙の第3回目投票を実施。最多票数のコンスタンティノス・タスラス議会議長が160票にとどまり、必要な180票を獲得できず。12日の第4回目投票でタスラスが必要な151票を超える160票を獲得し、次期大統領に選出。
 パナマのホセ・ムリーノ大統領は「一帯一路」プロジェクトからの脱退を発表。
 7日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と日本の石破茂総理による日米首脳会談がワシントンのホワイトハウスにて執り行われた。
 8日 - レバノンのジョゼフ・アウン大統領がナジーブ・ミーカーティー首相の辞任を了承し、を首班とする新内閣を承認。
 9日
 横浜市南区の市議補欠選挙が行われ、国民民主党公認の新人が、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党の新人候補3人を退け当選。
 宮崎県児湯郡川南町にて、中学校の統廃合などを巡る町政混乱を受けた町議会解散の是非を問う住民投票を執行。議会解散への賛成票が過半数を大きく上回り、議会は即日解散。
 沖縄県浦添市長選挙を執行。現職の松本哲治が4選。
 を執行。大統領選挙は、現職のダニエル・ノボアと弁護士で野党系候補のがそれぞれ4割強を獲得し、この二人が4月13日の決選投票に進出。
 を執行。与党・ヴェテヴェンドシェ!が過半数を制すのは微妙な情勢だが、最大党になるのは確実であるため、アルビン・クルティ首相が勝利宣言。野党・コソボ民主連盟は敗北を認める。
 を執行。率いるが最大勢力に。慣例により、ハースが新首相に就任する公算。
 10日
 東京都議会自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受け、宇田川聡史が都議会議長を辞任。後任には第2会派である都民ファーストの会の増子博樹を選出。最大会派以外の議長就任は初。
 ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領が辞任表明。11日に憲法裁判所がヨハニスの辞任と、12日に元老院議長が大統領代行に就任することを承認。
 南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領は第二副大統領と第五副大統領を解任。後任はそれぞれ、スーダン人民解放運動のベンジャミン・ボル・メル(Benjamin Bol Mel)と、のジョセフィン・ラグ・ヤン(Josephine Lagu Yang)。12日、新副大統領が就任。
 11日
 バヌアツ議会が新首相にを賛成50、無効2票で選出。
 ベリーズのジョニー・ブリセーニョ首相はフロイラ・ツァラム総督に対して議会解散を助言し、3月12日に総選挙を実施することを決定。
 12日
 選挙区間の「1票の格差」が最大2.06倍となった2024年10月の第50回衆院選は、投票価値の平等を定める憲法に反しているとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島、大阪、札幌の3高裁はいずれも「合憲」と判断。「平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と述べ、請求を棄却。
 タレントのデヴィ夫人ことデヴィ・スカルノは、自ら代表を務める政治団体『12平和党』を設立、今年夏の参院選で国政に挑戦すると表明。デヴィ本人も、比例区での立候補を目指し、インドネシア国籍のため、出馬に向け日本国籍への復籍）を申請しているとした。
 オーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首が連立政権協議に失敗したことをアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領に報告し、首相指名を辞退。27日、国民党、社会民主党、の3党が連立政権の樹立で合意。
 米露首脳による電話会談を実施。露宇戦争の戦闘終結に向けて交渉を開始することで合意。
 13日 - インドのマニプル州議会は10日に辞任表明した州首相の後継を選出できなかったため、に移行。
 14日
 公明党東京都本部は東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題を受け、不記載への関与の有無にかかわらず、都議選で自民候補への推薦を見送る方針を固めたと判明。
 宮口治子参議院議員が会派「立憲民主・社民・無所属」を退会。
 15日
 中国最高人民検察院は唐一軍前司法部長を収賄罪で起訴したと発表。
 中華民国の第3党・台湾民衆党は収賄事件で起訴された柯文哲前主席の辞任を受け主席補欠選挙を行い、黄国昌代理主席を新主席に選出。
 アフリカ連合はアンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領を今年度の総会議長に選出したほか、7回目の投票でジブチの外相を新委員長に選出。
 を執行。現職の大統領代行が46.38％、元経済相が36.92％を得票し、3月1日の決選投票に進出。
 トーゴで史上初の上院選挙を執行。61議席中、公選の41議席のうちが34議席を獲得。
 16日 - 任期満了に伴う大分市議会議員選挙投開票。国民民主党の新人がトップ当選を果たし1議席を、2024年7月に設立された「地域政党おおいた。」は2議席を、それぞれ獲得。一方、自民党は現職13人のうち、1人が落選し引退を含めて改選前から3議席減。社民党はかつての首相で旧日本社会党元委員長の村山富市の御膝元で1議席を死守。
 17日 - 大阪府岸和田市議会はこの日、出直し選挙後初となる本会議を開き、永野耕平市長に対する不信任決議案を全会一致で可決。同日、永野は市長を失職。
 18日
 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、福岡高裁那覇支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却。
 バミューダ諸島でを執行。36議席中、与党のが25議席を獲得。
 ニカラグアの改正憲法が施行され、ロサリオ・ムリージョ副大統領が『共同大統領』に昇格。
 19日 - 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、仙台高裁秋田支部と名古屋高等裁判所は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却。
 20日 - 前年の兵庫県知事選挙の期間中にSNSで公開された真偽が不明の文書や、非公開で行われた知事の内部告発文書を調査する百条委員会の音声を、政治団体NHKから国民を守る党の代表立花孝志に提供するのに関わったとして、日本維新の会所属の県議会議員2人が、百条委員会の委員を辞任。
 21日
 2024年の東京都知事選に出馬した石丸伸二が選挙期間中に集会を配信した制作会社に人件費を支払ったとの公職選挙法違反疑惑について会見を開き、改めて自身の関与を否定。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はチャールズ・ブラウン・ジュニア統合参謀本部議長を解任。その後、ピート・ヘグセス国防長官はリサ・M・フランケッティ海軍作戦部長らを解任。
 22日 - スーダンの国軍と対立している準軍事組織の即応支援部隊(RSF)はケニアの首都ナイロビにて同盟関係にある政治・武装グループとの会合に臨み、実効支配地域を統治するを樹立する憲章に署名したと発表。
 23日
 兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡って日本維新の会の県議会議員3人が会見し、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志に非公開の情報を提供するなどしていたことを認めて謝罪。26日、兵庫維新の会の金子道仁代表は3人のうち岸口実県議を除名、増山誠県議を離党勧告とする処分を発表。
 ドイツ連邦議会選挙を執行。650議席中、ドイツキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が208議席を獲得して第1党に返り咲き、CDUのフリードリヒ・メルツ党首が勝利宣言。ドイツのための選択肢(AfD)が152議席で2位に躍進し、与党・ドイツ社会民主党(SPD)は120議席で3位に後退。同盟90/緑の党が85、左翼党が64、南シュレースヴィヒ選挙人同盟が1議席。
 25日
自由民主党・公明党・日本維新の会は党首会談を行い、維新が主張する教育無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意。政府・ 与党は予算案を修正し、維新はこれに賛成する意向。
 チャド上院選挙
 26日
 名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部、高松高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決。
 トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、3月16日付で辞任すると表明。
 を執行。公選11議席のうちが8議席を獲得し第1党、与党は3議席にとどまり敗北。27日、が就任宣誓し新首相に就任、初の女性首相。

 3月 
 1日 - 決選投票を執行。現職の大統領代行が54.73％を獲得し当選、元経済相は41.54％。
 2日 - を執行。63議席中、タジキスタン人民民主党が49議席を獲得し、引き続き第1党。
 3日
 オーストリアで国民党暫定党首のクリスティアン・シュトッカーを首班とする中道3党の連立内閣が発足。
 ロシア連邦外務省は、ウクライナ侵攻を受けた日本政府による対露制裁措置への対抗として、2024年7月以来となる日本政府要人らの同国への入国禁止措置の第三弾として岩屋毅外務大臣、中込正志駐ウクライナ日本大使ら9人を同国の入国禁止リストに新たに記載したと発表。
 4日
 女性スキャンダルの引責で前年12月に役職停止3ヶ月の処分を科された国民民主党の玉木雄一郎衆院議員が党代表職に復帰。
 を執行。
 マン島立法評議会（上院に相当）選挙を執行。定数11人のうち、改選となる4人を新たに選出。
 5日
 兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会は本会議で百条委員会の調査報告書を賛成多数で了承。報告書は、告発文書について「一定の事実が確認された」と指摘。告発を受けた県の対応は公益通報者保護法に違反する可能性が高いとし、知事の一部言動は「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定。
 を執行。
 6日 - 福岡県田川市議会は、公費出張に随行した女性と不倫関係にあった村上卓哉市長に対する問責決議案を全会一致で可決。
 7日
 福岡高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決。全国14の高裁・支部に計16件起こされた同種訴訟の最後の判決で、全て合憲の判断となった。
 大韓民国のソウル中央地方裁判所が、弾劾裁判中で職務停止中の尹錫悦大統領を釈放すると決定。8日、検察は即時抗告を断念し、尹大統領を釈放。
 8日
 長崎県佐々町が発注した給水管改修工事の指名競争入札を巡り、業者に事前に最低制限価格に近い額を漏らして落札させたとして、長崎県警察は町長の古庄剛を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕。尚、古庄は14日に「事件の責任を取る」として町長を辞職する意思を明らかにした。
 ミャンマー軍事政権のミン・アウン・フライン大統領代行は、選挙を2025年12月か2026年1月に実施すると表明。民主派勢力側は、総選挙は違法で不正だと反発。
 9日
 フィリピン大統領府は、国際刑事裁判所（ICC）がロドリゴ・ドゥテルテ前大統領に対して麻薬戦争で多数の容疑者らを超法規的に殺害したとして人道に対する罪の容疑で逮捕状が発せられたことを明らかにした。11日、大統領府は、ICCの逮捕状に基づき警察当局がドゥテルテを逮捕したと発表。12日、ICCはドゥテルテの身柄の引き渡しを受けたと発表。
 カナダ自由党は新党首に元カナダ銀行総裁のマーク・カーニーを選出。14日、カーニーが新首相に就任。23日、カーニー首相は4月28日に総選挙を実施すると表明
 
 10日
 兵庫県知事の斎藤元彦に対する告発文を巡って、真偽不明の情報や知事選挙前には非公開とされていた百条委員会の音声データをNHK党党首の立花孝志に提供することに関わり、「兵庫維新の会」から除名や離党勧告の処分を受け維新の党籍から離れた兵庫県議3人が新会派「躍動の会」を結成。
 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はを新首相に任命。
 エストニアのクリステン・ミッハル首相が連立政権からを追放。翌11日、内相ら、同党所属の4閣僚を更迭。
 米州機構はスリナム外相のを事務総長に選出。
 11日
 ポルトガル共和国議会は、ルイス・モンテネグロ内閣が自ら提出した信任決議案を賛成88、反対142票で否決し、内閣不信任が成立。13日、マルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領が議会を解散し、5月18日に総選挙を実施すると発表。
 ルーマニア最高裁は、5月に執行予定の再選挙にの立候補を禁止する選管の決定を支持する判断を全会一致で下す。
 を執行。独立慎重派の野党・民主党が第1党に、独立派のナレラクも第2党に躍進。連立与党のイヌイット友愛党と進歩党はそれぞれ3位と4位にとどまり苦戦。28日、ナレラクを除く4政党が民主党のイェンス＝フレデリック・ニールセン党首を首班する連立政権の樹立で合意。4月7日、ニールセンが自治政府首相に就任。
 12日
 2024年の岡山県新見市長選挙で車上運動員に法定上限を超えた報酬を支払ったとして、新見区検は公職選挙法違反（買収）の罪で、落選した戎斉前市長と出納責任者だった妻を略式起訴。新見簡裁は戎と妻にそれぞれ罰金50万円の略式命令を出した。
 を執行。月末で退任するヴィオラ・アムヘルトの後任としてマルティン・フィスターを選出。
 を執行。与党・が26議席を獲得し圧勝。野党・は5議席にとどまり、党首が落選する惨敗。バローは党首からの辞任を表明。
 シリア暫定政府のアフマド・シャラア大統領が、正式な政権への移行期間を5年間と定める暫定憲法に署名。
 ジョージアのミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領は横領の疑いにより、さらに9年の懲役刑を言い渡された。
 13日
内閣総理大臣で自由民主党総裁の石破茂は、同月に行った党所属の一回生議員との懇談会において、お土産として10万円相当の商品券を事務所から渡していたことが発覚。石破はこの日の会見で、法律に抵触する行為ではなく、政治活動に関する寄附でもなく、政治資金規正法上の問題はないとの認識を表明。14日、参議院予算委員会にて、国民の思いに至らなかったことは深くお詫びすると陳謝。
 頼清徳総統は軍事裁判制度の再導入を表明。
 14日
 政治団体・NHKから国民を守る党党首の立花孝志が、東京・霞が関で街頭演説中に男に鉈で切り付けられ頭と耳などに負傷。切り付けた男はその場で現行犯逮捕。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、政府効率化省の見直し対象となっていた(USAGM)などの機能を縮小する大統領令に署名。USAGMは傘下のボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア、ラジオ・フリー・ヨーロッパに対して資金提供を中止し、VOAはジャーナリストやプロデューサーなど従業員1300人以上に対して休職を命令。
 15日
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナ・ロシア担当特使のキース・ケロッグを「ウクライナ担当特使」に指名したと発表。ロイター通信によると、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉にケロッグを関与させたくないとロシアが主張したため。
 ベオグラードで10万人から30万人規模の反政府デモが発生。
 16日
 千葉県知事選挙を執行。現職の熊谷俊人が85％を超える得票率で再選。
 千葉市長選挙を執行。現職の神谷俊一が85％を超える得票率で再選。
 鴨川市長選挙。新人の佐々木久之が初当選。
 山口県下関市長選挙。現職の前田晋太郎が3選。
 17日
 トリニダード・トバゴの大統領官邸にてが首相への就任宣誓を行い着任。
 コンゴ民主共和国で進行中の3月23日運動に関する事態をめぐり、ルワンダはベルギーの主張およびルワンダへの制裁の呼びかけに反発し、断交を宣言。
 18日
 ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領はリバーズ州に緊急事態を宣言し、知事や全ての州議会議員を6カ月間の職務停止とし、元海軍参謀総長のを行政官に任命。
 ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領は空港へ移動する途中、モガディシュ市内でアル・シャバブが仕掛けた爆発に遭った。大統領本人は生存しているが、10人が死亡。
 19日
 兵庫県知事の斎藤元彦が内部告発された問題を調査する第三者委員会は、告発文書をめぐる県の一連の対応が公益通報者保護法に違反しているほか、県職員に対する知事の言動がパワーハラスメントに該当すると認めた報告書を公表。
 トルコ検察当局がイスタンブールのエクレム・イマモール市長を拘束し、クルディスタン労働者党（PKK）への支援容疑で起訴。イスタンブール大都市自治体の第一副議長が市長代理に任命。23日、イマモールを汚職容疑で正式に逮捕。同日、イマモールの所属する最大野党の共和人民党は次期大統領選挙の候補者にイマモールを選出し、党首が早期の選挙実施を要求。
 セルビア国民議会がミロシュ・ブーチェビッチ首相の辞任（1月28日に表明）を承認。新政権樹立または解散総選挙に30日間の期限を設定。
 21日
 秋田県鹿角市にて臨時市議会が開会され、本会議に於いて関厚市長に対する二度目の不信任決議が採決され、賛成多数で可決。これにより関は市長を即日失職。尚、関は50日以内に見込まれる出直し市長選挙への出馬を表明。
 チュニジアのカイス・サイード大統領が首相を解任し、後任に住宅設備大臣を任命。
 大韓民国の共に民主党など5野党が崔相穆経済副首相兼企画財政相（大統領権限代行）に対する弾劾訴追案を国会に提出。
 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ内閣は、総保安庁の長官の解任を満場一致で承認したと発表。同日、最高裁判所は解任の一時差し止めを命じた。
 を執行。与党・が大勝し、キュラソー史上初めて一つの政党が単独で過半数を獲得。
 23日
 福岡県知事選挙を執行。現職の服部誠太郎が再選。
 を執行。47議席中、社会民主党が23議席を獲得し過半数に迫る第1党。地域政党のは11議席で第2勢力に浮上、連立与党の中心である社会党は8議席で第3勢力に後退。
 24日
 韓国の憲法裁判所は韓悳洙国務総理に対する弾劾訴追案を棄却。韓は職務停止が解かれ、大統領権限代行に復帰。
 コンゴ民主共和国にてフェリックス・チセケディ大統領の特別顧問である大学教授のが、国民統合内閣の樹立に向けた政治協議を開始。一部野党はボイコット。
 25日
 大阪府忠岡町が発注した工事の入札情報を事前に漏らしたとして、大阪府警は官製談合防止法違反などの疑いで、同町の杉原健士町長を書類送検。29日付で大阪維新の会は杉原を除名処分とした。4月1日、杉原が町議会議長に辞職願を提出。
 オランダ王国アルバの組閣担当者(formateur)である元首相と議会議長が新政権に関する合意文書を総督に提出。28日、エマン新政権が発足。
 モルドバ治安当局は出国禁止措置を破りトルコへ向かおうとしたとしてガガウズ自治区のエフゲニア・グシュル首長を首都キシナウの空港で拘束したと発表。
 26日
 参院本会議にて、選挙ポスターに一定のルールを設け品位保持を求める改正公職選挙法が、自民、立憲民主、公明、維新、国民民主、共産などの賛成多数で可決、成立。
 ニジェールを統治する祖国防衛国民評議会のアブドゥラハマネ・チアニ議長が5年を任期とする移行政権の大統領に就任したほか、全政党の解体を命ずる布告に署名。
 最大野党・共に民主党の李在明代表が公職選挙法違反（虚偽の事実の公表）の罪に問われた裁判の控訴審で、ソウル高裁は一審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した。
 リーギコグはエストニアの憲法を改正。一部の在住外国人、主にロシアとベラルーシの国民および無国籍の住民の地方選挙での投票の権利を段階的に取り消した。
 27日
 勤務実態のない公設秘書の給与を国からだましとったとして、東京地方裁判所は、広瀬めぐみ前参議院議員に対し懲役2年6カ月執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
 2024年の衆院選の直前、選挙区内の祭りに参加した団体に計25万円を寄付したとして、福島地方検察庁は公職選挙法違反（寄付行為）の罪で亀岡偉民前衆議院議員を在宅起訴。
 鹿児島県伊仙町の大久保明町長が町議会議長に4月26日付の辞職願を提出し、受理された。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、勢力が拮抗する下院において少しでも共和党の議席数を確保したい意向から、下院議員の国際連合大使への指名を撤回。
 31日
 2025年度予算案が参議院予算委員会で採決され、衆議院で修正後の予算案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、高額療養費の見直しの先送りを盛り込んだ再修正案は全会一致でいずれも可決。その後の本会議で再修正後の予算案が可決され衆議院に回付。本会議で再修正に同意、成立した。特別会計予算と政府関係機関予算は可決、成立。
 フランス・パリの裁判所は、国民連合を指導するマリーヌ・ル・ペン前党首が欧州連合からの補助金を不正に流用したとして執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を下し、被選挙権を5年間停止。同日、ルペンは控訴する意向を表明。

 4月 
 1日 - サンマリノの執政に（改革運動）と（）が就任。
 2日
 アブハジアの大統領に大統領代行が就任。3日、グンバが元首相代行を新首相に任命。
 米ニューヨークの連邦地裁は、トルコ政府関係者による接待の見返りに便宜を図ったとして収賄罪などに問われたニューヨーク市の市長の起訴を取り下げた。トランプ政権の意向を受けた司法省の申し立てを認めた。
 3日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ政権は国家安全保障局の局長を解任し、サイバー軍の副司令官を局長代行に任命。
 4日
 米大統領ドナルド・トランプが発表した「相互関税」をめぐり、国会内で与野党の主要7政党（自由民主党・石破茂、公明党・斉藤鉄夫、立憲民主党・野田佳彦、日本維新の会・前原誠司、国民民主党・玉木雄一郎、日本共産党・田村智子、れいわ新選組・山本太郎）による党首会談を開催。
 大韓民国の憲法裁判所が尹錫悦大統領に対する罷免を認定し、尹は失職。8日、次期大統領選挙を6月3日に実施することを決定。
 ジョージア内アジャリア自治共和国の行政長官（首相格）が辞任表明。7日、自治議会は後任にスルハン・タマザシヴィリ(Sulkhan Tamazashvili)を定数21人中賛成12票で承認。
 中国政府は全てのアメリカ製品に4月10日より34%の追加関税を課すと発表。
 5日 - イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領が、休暇中に南極への高額な旅行に出かけた副大統領（国会担当）を解任。
 6日
 秋田県知事選挙を執行。選挙戦は保守分裂となり、元県議会議員の鈴木健太が初当選。
 秋田市長選挙を執行。新人で元県議会議員の沼谷純が現職の穂積志を下し当選。
 岸和田市出直し市長選挙を執行。新人で郵便局長の佐野英利が前職の永野耕平らを大きく引き離し初当選。
 セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が新首相に医学教授のを指名。16日、議会はマツットを首班とする新内閣を承認、主要閣僚の大半は留任。
 8日
 米トランプ政権の相互関税措置を受け、日本政府は米側との交渉を担う担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当大臣を充てることを決定。
 コンゴ民主共和国にて3月24日より続いていた国民統合内閣の樹立に向けた政治協議が終了。一部野党はボイコット。
 9日
 大韓民国の最大野党・共に民主党の李在明代表は、大統領選挙に出馬するため代表を辞任。同党は27日、李在明を大統領選挙の候補に選出。
 ドイツのドイツキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)が連立政権樹立で合意。CDUのフリードリヒ・メルツ党首が新首相に就任する公算。
 10日 - リヒテンシュタイン国会は新首相にブリギッテ・ハースを25票中18票で選出。同国初の女性首相。
 11日
 中国政府はアメリカ製品の報復関税を4月12日より125%に引き上げると発表。
 キュラソーの総督は、組閣担当者(formateur)にチェスター・ピーターソン(Chester Peterson)を任命。
 12日 - を執行。ブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が暫定結果で約9割を得票し当選。クーデターで解任された前首相は約3％。
 13日
 東京都日野市長選挙を執行。無所属新人の前市議で自民党推薦の古賀壮志が初当選。
 群馬県太田市長選挙を執行。無所属新人で前県議の穂積昌信が現職の清水聖義を破り初当選。
 兵庫県宝塚市長選挙を執行。無所属新人で小児科医の森臨太郎が初当選。
 兵庫県伊丹市長選挙を執行。無所属新人で元県議の中田慎也が初当選。
 を執行。大統領選挙の決選投票について選挙管理委員会は、約56％を得票した現職のダニエル・ノボアが勝利したと宣言。約44％にとどまったとされた野党系候補のは敗北宣言を拒否。
 14日
 午前10時15分ごろ、和歌山県知事の岸本周平が公舎で倒れているのを県職員が発見し、病院へ搬送。翌15日、岸本は搬送先の病院で死去。
 ベトナム共産党中央委員会は決議で全国の行政区画の再編を決定。省レベルでは現在の60以上の省・直轄市を34個（28省・6直轄市）に改編する予定。
 ハンガリー国会は、LGBTの人々の集会の禁止や二重国籍者の市民権の制限などを可能とする基本法（憲法に相当）改正を承認。
 15日
 自民党の派閥・志帥会（旧・二階派）は、この日行われた会合で近々の解散を決定。
 コソボのアルビン・クルティ首相が新議会招集のため首相を辞任。当初は必要ないとの立場であったが野党からの反発を受け方針を転換。
 スーダンの準軍事組織・即応支援部隊の指導者モハメド・ハムダン・ダガロが文民政府に対抗する独自政府『平和統一政府』を樹立すると宣言。15人から成る大統領評議会を設置。
 ペルーの裁判所は、違法な選挙資金を受け取ったとしてマネーロンダリングの罪に問われたオジャンタ・ウマラ元大統領に禁錮15年の実刑判決を言い渡した。
 16日
 梅村みずほ参議院議員が日本維新の会に離党届を提出。今夏の参院選大阪選挙区の公認候補者を選ぶ党内の予備選で敗れていた。維新は27日の常任役員会で離党届を受理。
 ロシア捜査当局は対ウクライナ国境防衛に割り当てられた予算を横領した疑いでクルスク州の前知事とアレクセイ・デドフ前副知事を逮捕。
 17日 - 中国最高人民検察院は唐仁健前農業農村部長を収賄罪で起訴したと発表。
 18日 - 千葉県松戸市の本郷谷健次市長が自身の健康上の問題を理由に辞職願を提出。
 20日
 郡山市長選挙を執行。新人で県議会議員の椎根健雄が新人4人の争いを制し当選。
 松江市長選挙を執行。現職の上定昭仁が他2候補を引き離し再選。
 富山市長選挙を執行。現職の藤井裕久が再選。
 政治団体・12平和党が解散。25日にデヴィ・スカルノと堀池宏の両共同代表が公式サイトにて解散を報告。
 21日
 参議院予算委員会で自民党の派閥の政治資金問題をめぐり、旧安倍派幹部であった世耕弘成衆議院議員の参考人招致。現職の国会議員として予算委員会に参考人招致されたのは憲政史上初。
 ローマ教皇フランシスコが崩御（帰天）し、使徒座空位中は首席枢機卿の枢機卿とカメルレンゴの枢機卿が暫定的に運営を実施。
 23日
 長崎県北松浦郡佐々町の古庄剛町長が官製談合事件などで起訴処分となった責任を取り、この日午前に佐々町議会宛に辞職願を提出。
 石破茂首相（自由民主党総裁）が、立憲民主党・野田佳彦代表、日本維新の会・前原誠司共同代表、国民民主党・玉木雄一郎代表と党首討論。事前に決められた討論時間は45分で、うち立憲民主党30分、日本維新の会9分、国民民主党6分。
 国民民主党は、過去に偽名を使って女性と不倫していたとして、平岩征樹衆議院議員を無期限の党員資格停止処分にすると決定。28日、平岩が離党届を提出。5月14日付で離党届を受理。
 24日 - 大韓民国の検察当局が文在寅元大統領を収賄罪で在宅起訴。
 25日 - ニューヨークの連邦地裁は、政治献金を私的に流用したとして詐欺罪などに問われた共和党の前下院議員ジョージ・サントスに対し、禁錮7年3月を言い渡した。
 26日 - 参政党の神谷宗幣代表は記者会見で、結党以来初めてとなる代表選を5月1日告示、9日投開票の日程で行うと発表した。神谷は「続投の意志がある」として立候補する意向を明らかにした。立候補できるのは国会議員4人らで、国会議員、地方議員、支部役員、運営党員が投票権を持つ。
 27日
 宮城県石巻市長選挙を執行。現職の斎藤正美が他の2候補を引き離し再選。
 宮城県栗原市長選挙を執行。現職の佐藤智が再選。
 宮城県登米市長選挙を執行。新人で前市議の熊谷康信が初当選。3選を目指した現職の熊谷盛広は落選。
 和歌山県田辺市長選挙を執行。現職の真砂充敏が他候補を引き離し6選。
 滋賀県彦根市長選挙を執行。新人で元衆議院議員の田島一成が初当選。2選を目指した現職の和田裕行は落選。
 沖縄県うるま市長選挙を執行。現職の中村正人が、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が支援した前県議の照屋大河らを破り再選。
 28日
 を執行。野党のが勝利し、同党のカムラ・パサード＝ビセッサー党首が新首相に就任する公算。
 カナダ総選挙を執行。343議席中、与党・カナダ自由党が169議席を獲得し第1党は維持も過半数には届かず、カナダ保守党は144、ブロック・ケベコワは22、新民主党は7、カナダ緑の党は1議席。保守党のピエール・ポワリエーヴル党首、新民主党の党首は落選。
 30日
 を執行。19議席中、が7議席を獲得し最大となるが過半数には届かず。
 アメリカ合衆国とウクライナは、ウクライナの鉱物資源権益に関する協定に署名したと発表。

 5月 
 1日
 参政党の代表選挙が告示。衆議院議員の吉川里奈、副代表で石川県議会議員の川裕一郎、代表で参議院議員の神谷宗幣、以上3人（届け出順）が立候補。
 大韓民国大法院は公職選挙法違反（虚偽の事実の公表）の罪に問われた共に民主党の李在明大統領選挙公認候補について、一部有罪と判断し、無罪を言い渡した二審判決を破棄しソウル高等法院に審理を差し戻した。
 大韓民国の韓悳洙大統領権限代行（国務総理）が辞任。その後、崔相穆経済副首相も辞任したため、2日より李周浩社会副首相が大統領権限代行に就任。2日、韓が6月の大統領選挙に立候補する意向を表明。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はマイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を国連大使に指名すると発表。民間の通信アプリを通じて米軍の作戦情報を外部に漏えいさせたとして批判されており、事実上の更迭とみられる。暫定的にマルコ・ルビオ国務長官が補佐官を兼務する。
 イギリスで下院補欠選挙と地方選挙を執行。リフォームUKは地方選挙で約1,600議席中677議席を獲得し、初めて下院補選で勝つなど大躍進、二大政党の労働党（186議席減）と保守党（676議席以上減）は苦戦。
 2日 - ドイツの連邦憲法擁護庁はドイツのための選択肢を「右翼過激派」に指定。8日、憲法擁護庁はAfDが指定差し止めを求める仮処分を行政裁判所に申請したことを受け、指定を一時停止。
 3日
 オーストラリア総選挙を執行。与党・労働党が単独で過半数を獲得し政権を維持。保守連合を率いるオーストラリア自由党のピーター・ダットン党首、オーストラリア緑の党の党首は落選。
 シンガポール総選挙を執行。与党・人民行動党が97議席中87議席を獲得し圧勝。
 トーゴのヴィクトワール・トメガ・ドグベ首相が辞任し、フォール・ニャシンベ大統領が2024年憲法改正で新設された閣僚理事会の議長（首相格、今まで大統領が持っていた行政権をほぼ維持）に就任。また憲法改正によって議会選出となった大統領には元商務大臣が全会一致で選出され就任。
 イエメンで国際的に承認されているアデン政府の首相が辞任し、後任に財務相を任命。
 ガボンのブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が正式な大統領に就任。4日、レイモン・ンドン・シマ暫定首相が辞任（これにより首相職は廃止）。5日、ンゲマ大統領は副大統領に、首相に替わる政府副大統領にを任命。
 4日 - 第1回投票での党首が約41％の票を獲得し、2位以下に大差をつけて首位となった。これを受け、マルチェル・チョラク首相は翌5日に辞職を表明。6日、暫定大統領は副首相兼内務相を暫定首相に任命。
 6日
 ドイツ連邦議会が実施した首相指名選挙で、キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首は過半数に6票足りなかったために選出を見送られる形となった。これを受けて連邦議会は同日に2回目の首相指名選挙を実施し、この際にメルツが過半数以上の票を獲得したことにより仕切り直しの形で新首相に選出された。
 英領ケイマン諸島自治議会は首相指名選挙を行い、11票を集めたを選出（ジョセフ・ヒューは8票）。
 7日
 中国最高人民検察院は国家体育総局の前局長を収賄罪などで起訴。
 ローマ教皇選挙（コンクラーヴェ）が開始。投票を繰り返し、8日午後にアメリカ合衆国のロバート・プレヴォスト枢機卿が全枢機卿の3分の2以上の得票を得たことにより新教皇に選出された。プレヴォスト枢機卿は教皇践祚と共にレオ14世を名乗ることを宣言した。9日、レオ14世はバチカン市国委員会議長など主要な役職を暫定的に続投させる意向を表明。
 8日 - AIエンジニアの安野貴博は、自らが代表を務める新たな政治団体「チームみらい」を設立したと発表。夏の参院選に選挙区と比例代表を合わせて10人以上の候補者を擁立し、自身も比例代表から立候補するとしている。
 9日 - 参政党代表選挙を執行。現職の神谷宗幣が吉川里奈衆議院議員と石川県議の川裕一郎副代表を破り、続投を決めた。
 10日
 大韓民国の保守系与党・国民の力は、6月3日の大統領選挙の候補に選出した金文洙前雇用労働相の公認を取り消し、無所属で出馬表明した韓悳洙前国務総理を新たに候補に登録したと発表。金は反発し、公認取り消しの効力停止を求める仮処分を裁判所に申し立てた。同日、国民の力は候補交代の賛否を問う党員投票を実施し、反対多数で否決。権寧世党非常対策委員長は、保守系候補の早期一本化に難色を示した金を強引に引き降ろそうとし、失敗した責任を取って辞任すると表明。11日、韓悳洙は出馬の取りやめを表明。15日、が非常対策委員長に就任。
 バングラデシュ暫定内閣は元与党・アワミ連盟の活動を全面禁止。
 11日 - を執行。エディ・ラマ首相率いるアルバニア社会党が優勢。
 12日
 米中貿易協議で双方が相互に課している追加関税を115%引き下げることで合意。
 を執行。下院選挙は317議席中、ボンボン・マルコス大統領を支持するが104議席を獲得し最大勢力を維持。と民族主義者国民連合が30、フィリピン連邦党が27、が22、自由党が6議席を獲得。上院選挙は改選12人のうちボンボン・マルコス大統領派が6人当選。同時に執行されたダバオ市長選挙は国際刑事裁判所(ICC)に逮捕され勾留中のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が8回目の当選、副市長に当選した息子のが代理市長を務める公算。
 トルコ政府と対立するクルディスタン労働者党は解散の決定を発表。
 13日
 オーストラリアの最大野党・自由党が前副党首を党首に選出。
 ペルーの閣僚評議会議長（首相）が問責決議案の採決を前に辞任。14日、ディナ・ボルアルテ大統領が弁護士の法務人権相を新首相に任命。
 18日
 を執行。ワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキ（得票率31.4％）と愛国主義を掲げる（同29.5％）が6月1日の決選投票に進出。
 を執行。ルイス・モンテネグロ首相率いる中道右派連合が選挙前より議席を増やし勝利するも過半数には届かず。
 第2回投票を執行。親欧州連合派でブカレスト市長のが極右候補のを破り初当選。

 予定 

 5月 
 21日 - 石破茂首相（自由民主党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表による党首討論。
 25日 - さいたま市長選挙

 6月 
 1日
 和歌山県知事選挙
 決選投票
 3日 - 大韓民国大統領選挙
 5日 - 
 8日・9日 - 
 22日 - 東京都議会議員選挙

 7月 
 6日 - 第17回BRICS首脳会議
 20日 - 奈良市長選挙
 月内 - 第27回参議院議員通常選挙

 8月 
 3日 - 横浜市長選挙
 20日 - 22日 - 第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）
 17日 - 

 9月 
 3日 - セントヘレナ議会選挙
 7日 - 三重県知事選挙
 27日 - ガボン総選挙（第1回投票）
 月内 - ソマリア総選挙

 10月 
 11日 - ガボン総選挙（第2回投票）
 25日 - 
 26日
 
 神戸市長選挙

 11月 
 15日ごろ - 
 16日 - 
 22日 - 
 30日 - 

 日程未定 
 10月または11月 - 
 日本の地方選挙
 2025年茨城県知事選挙
 2025年宮城県知事選挙
 2025年広島県知事選挙
 川崎市長選挙

 死去 

 1月 
 1日 - ヴィクトル・アルクスニス： 元ロシア国家院議員、元市長、元ソビエト連邦人民代議員大会・ラトビア共和国最高会議議員（* 1950年）
 2日 - ： 元スペイン上院・スペイン下院議員、元バレアレス諸島政府首相、元市長、元スペイン社会労働党バレアレス諸島党事務総長（* 1958年）
 3日
 ： 元大韓民国法務部長官、元法制処長（* 1937年）
 ： 元ニュージーランド代議院議員【労働党・マオリ党所属】、元マオリ党共同党首、元コミュニティおよびボランティア部門相・相（* 1944年）
 ： 元グルジア国家大臣（首相格）、元トビリシ市長（* 1947年）
 澤雄二：元参議院議員【公明党所属】（* 1948年）
 4日 - クロード・アレグル： 元フランス国民教育大臣（* 1937年）
 5日
 貝沼次郎：元衆議院議員【公明党・新進党所属】（* 1933年）
 コスタス・シミティス： 第174代ギリシャ共和国首相（* 1936年）
 田端正広：元衆議院議員【公明党・新進党・新党平和所属】（* 1940年）
 6日
 梅沢健三：元北海道千歳市長（* 1933年）
 ： 元オランダ自治領アルバ首相（* 1948年）
 7日
 ジャン＝マリー・ル・ペン： 初代フランス国民戦線党首、元国民議会議員、元欧州議会議員（* 1928年）
 ： 第159代ペルー共和国首相（* 1957年）
 佐久間清治：元千葉県富津市長、元富津市議会議員（* 1945年）
 8日 - ： 元立法委員、元桃園市議会・桃園県議会議員、元亀山郷長、元亀山郷議会議員（* 1949年）
 9日 - ： 元ウガンダ議会議員（* 1954年）
 12日 - ： 元ベネズエラ副大統領、元検事総長（* 1942年）
 15日 - ： 元ハイチ首相（* 1940年）
 17日
 ディディエ・ギヨーム： モナコ国務相、元フランス農業相、元フランス元老院議員・第一副議長、元ドローム県議会議員・議長、元市長（* 1959年）
 ポンサルマーギーン・オチルバト： 初代モンゴル国大統領、第12代モンゴル人民共和国人民大会議幹部会議長（* 1942年）
 18日
 竹内英明：前兵庫県議会議員（* 1974年）
 ： 第4代ソロモン諸島総督（* 1955年）
 21日 - マウリシオ・フネス： 第41代エルサルバドル共和国大統領（* 1959年）
 22日 - ： 最終代ポルトガル領マカオ総督（* 1939年）
 24日 - 中西績介：第18代総務庁長官、元衆議院議員【日本社会党・社会民主党所属】（* 1926年）
 26日 - ： 元オーストラリア領ノーフォーク島行政官（* 1943年）
 27日
 折田謙一郎：元群馬県中之条町長（* 1948年）
 東川裕：元奈良県御所市長（* 1961年）
 28日 - 池田幹幸：元参議院議員【日本共産党所属】（* 1941年）
 30日 - ： 第2・7・8代パプアニューギニア首相、第4代ニューアイルランド州知事（* 1939年）
 31日 - ： 第139代ペルー共和国首相（* 1941年）

 2月 
 1日 - ホルスト・ケーラー： 第9代ドイツ連邦大統領、第8代国際通貨基金専務理事（* 1943年）
 2日 - 西本勝子：元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1950年） 
 3日 - 横江金夫：元衆議院議員【日本社会党所属】（* 1934年）
 4日
 朱良子： 元大韓民国保健福祉部長官、元国会議員（* 1931年）
 ： 第6代アルジェリア民主人民共和国首相（* 1937年）
 7日 - 髙松隆三：元青森県市浦村長、元五所川原市教育長（* 1932年?）
 8日
 ： 元チベット亡命政府議会議長（* 1928年）
 サム・ヌジョマ： 初代ナミビア大統領、元南西アフリカ人民機構議長（* 1929年）
 15日 - 吉岡賢治：元衆議院議員【日本社会党・民主改革連合所属】（* 1938年）
 16日
 ： 元中国共産党中央政治局委員、元国務院副総理、元全国人民代表大会常務委員会副委員長（* 1926年）
 島津幸広：元衆議院議員【日本共産党所属】、元日本共産党中央委員会委員・静岡県委員会書記長（* 1956年）
 17日 - ： 元オランダ王国防衛相、元第二院議員、元欧州委員会域内市場担当委員、元自由民主国民党党首（* 1933年）
 23日 - ： 第20代タイ王国首相（* 1927年）
 24日 - フランク・ジョージ・ウィズナー： 元アメリカ合衆国国際安全保障担当国務次官、元政策担当国防次官（* 1938年）
 26日
 乾晴美：元参議院議員【民主改革連合所属】、元科学技術政務次官（* 1934年）
 金泰栄： 第42代大韓民国国防部長官（* 1949年）
 27日 - 崔永喆： 元大韓民国国務副総理兼統一院長官（* 1935年）

 3月 
 4日 - ジャン・ルイ・ドブレ： 元フランス内務大臣、元国民議会議長、元憲法評議会議長（* 1944年）
 5日 - ： アメリカ合衆国下院議員、元ヒューストン市長（* 1954年）
 6日 - 堀込征雄：元衆議院議員【日本社会党・新進党・太陽党・民政党・民主党所属】（* 1942年）
 7日 - デビッド・ブナギ： 第7代ソロモン諸島総督（* 1951年）
 8日
 マイケル・アマコスト： 元駐日アメリカ合衆国大使、元政治担当国務次官（* 1937年）
 宮地正介：元衆議院議員【公明党・公明新党・新進党・新党平和所属】（* 1940年）
 10日 - ： 第4代ソロモン諸島首相（* 1948年）
 11日 - 藤川晋之助（藤川基之）：元大阪市会議員【自由民主党所属】、選挙プランナー（* 1953年）
 12日 - ： 元欧州評議会事務局長（* 1942年）
 14日 - ： 元アメリカ合衆国上院議員（* 1931年）
 15日 - 麻生渡：公選第13-16代福岡県知事、第10代全国知事会会長（* 1939年）
 17日 - 斎藤十朗：第21-22代参議院議長、第66代厚生大臣、第18代自由民主党参議院議員会長、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1940年）
 19日 - 佐藤栄佐久：公選第13-17代福島県知事、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1939年）
 20日（公表日） - ： 初代ウクライナ首相（* 1932年）
 26日 - 田名部匡省：元青森県議会議員、元衆議院議員、元参議院議員【自由民主党・新生党・新進党・無所属の会・民主党所属】、第17代農林水産大臣（* 1934年）
 27日
 竹村泰子：元衆議院議員、元参議院議員【日本社会党・社会民主党・旧民主党・民主党所属】（* 1933年）
 針生雄吉：元参議院議員【公明党所属】（* 1937年）
 31日 - 張済元： 元大韓民国国会議員（* 1967年）

 4月 
 2日 - カムタイ・シーパンドーン： 第4代ラオス人民民主共和国主席、第2代首相、第2代ラオス人民革命党中央委員会書記長（* 1924年）
 4日 - 湯川一行：元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1949年）
 7日 - ： 元コートジボワール外相、国際連合第49回総会議長、元アフリカ統一機構事務総長、元アフリカ連合委員会暫定議長（* 1944年）
 9日 - ： 元カザフ・ソビエト社会主義共和国最高会議幹部会議長（元首格）代行（* 1934年）
 13日 - リチャード・アーミテージ： 第13代アメリカ合衆国国務副長官（* 1945年）
 14日 - アブドラ・バダウィ： 第5代マレーシア首相、元外相、元財務相（* 1939年）
 15日 - 岸本周平：第56代和歌山県知事、元衆議院議員【民主党・民進党・希望の党・旧国民民主党・国民民主党所属】（* 1956年）
 18日 - 岩倉博文：第6代苫小牧市長、元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1950年）
 21日
 岩井國臣：元国土交通副大臣、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1938年）
 フランシスコ： 第266代ローマ教皇（* 1936年）
 23日
 フアド・メバザ： 元チュニジア暫定大統領、元下院議長（* 1933年）
 ： 第5代トーゴ共和国首相（* 1934年）
 25日 - 呉桂賢： 元中国国務院副総理（* 1938年）
 30日 - ユーレス・ヴェイデンボス： 第7代スリナム大統領、元副大統領、元首相（* 1941年）

 5月 
 6日
 田浦直：元参議院議員【新進党・自由民主党所属】（* 1937年）
 ジョセフ・ナイ： 元アメリカ合衆国国際安全保障担当国防次官補、元国家情報会議議長（* 1937年）
 ： 第10代コソボ社会主義自治州行政評議会議長、元コソボ共産主義者同盟中央委員会書記、創設者（* 1946年）
 7日 - ： 第3代タンザニア連合共和国首相（* 1931年）
 10日 - 田村利男：群馬県神流町長
 13日
 ホセ・ムヒカ： 第40代ウルグアイ東方共和国大統領（* 1935年）
 ： 元アメリカ合衆国上院議員、元ミズーリ州知事（* 1939年）
 16日 - ： 元オランダ副首相、元民主66党首（* 1931年）