中居正広・フジテレビ問題（なかいまさひろ・フジテレビもんだい）は、元SMAP・中居正広がフジテレビの元女性アナウンサーに対して行った性加害問題（中居正広#女性への性暴力と芸能界引退）、及びそれに端を発したフジテレビジョンをめぐる一連の問題。「フジテレビ問題」や「フジテレビ騒動」、「中居問題」などと表記されることもある。

なお、被害女性については当初より「芸能関係者」と報道されており、フジテレビも女性との関係については言及していなかったが、第三者委員会が「（当時）フジテレビの女性アナウンサー」と認定したことから、以降は一般メディアにおいてもこの様に報じられている。

2024年12月末、『女性セブン』と『週刊文春』および『スポーツニッポン』の報道により本事件が公となった。翌2025年1月以降も『週刊文春』による報道が続き、別のセクハラ被害者に関する「スイートルームの会」報道に加え、1月14日のいわゆる外国人ファンドの会社から発送されたモノ言う株主による書簡や、1月17日に行われたTVカメラ等を閉め出した「閉鎖的な記者会見」が決定打となり、翌1月18日以降スポンサー企業の大半がフジテレビでのCM放映を差し止め、公共広告に差し替える動きが相次いだ。さらにフジテレビをキー局とするフジネットワーク（FNS）系列局にも影響が波及。株式をめぐる騒動（後述）と並行して、フジテレビおよび親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の経営問題に至り、嘉納修治会長と港浩一社長の辞任をはじめ、遂には、フジテレビの経営中枢に長年にわたり君臨し、会社の組織風土の醸成に絶大な影響を与えた日枝久が、フジテレビジョン取締役相談役とフジサンケイグループ代表から退く事態となる。

3月31日、性加害問題とフジテレビの関わりなどについて調査を委嘱された第三者委員会は、中居の行為について「世界保健機関（WHO）の定義に基づく『性暴力』」と認定し、本事件を「『業務の延長線上』における性暴力」と結論付けた。なお、フジテレビ社員の関与について「中居氏が女性を会合に誘った行為に関与した事実は認められなかった」とした。しかし、会合の2日前に同じ場所で開催されたバーベキューに女性が参加したことについては「フジテレビの業務として参加したと評価できる」とした。さらに、中居と女性との関係性や権力格差、同局におけるタレントと社員の会食を巡る業務実態などから「『業務の延長線上』における性暴力」と認定した（後述）。また、港社長らと共に「プライベートな男女間のトラブル」と認識して、問題への対応を誤ったとの指摘を受け、当時フジテレビジョン編成担当専務だった大多亮は、関西テレビ放送社長を辞任した。

一方『週刊文春』は、第一弾記事における事件当日のフジテレビ社員の関与に言及した部分について、第二弾記事で断りなく訂正しており、のちに訂正した事実を正式に公表した。さらに第二弾記事における「悪人」呼ばわりが原因で、被害女性に真摯に対応してきた佐々木恭子アナウンサーに対し、誹謗中傷が向けられる事態となった。こうした報道のあり方については批判もある （後述）。

また、この問題はフジテレビやFNS系列以外の放送局にも波及。中居が出演したテレビ・ラジオの番組は、中居の降板や番組の打ち切りに追い込まれ、在京のテレビ各局(日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・TOKYOMX)やフジサンケイグループ傘下のラジオ局・ニッポン放送などでは、様々なハラスメントの有無や、局員と芸能人の付き合い方などのコンプライアンスについて調査が行われたほか、民間放送会社の業界団体である日本民間放送連盟(民放連)の会長・遠藤龍之介(フジテレビジョン副会長)が辞任するなど、放送業界全体に波紋を広げることとなった（後述）。

 初報から会長・社長辞任まで 

 2024年12月19日 - 女性セブンによるスクープ 
2024年12月19日発売の『女性セブン』が「中居正広 巨額解決金乗り越えた女性深刻トラブル」と題した記事を掲載する。

2023年6月初旬、タレント（当時）の中居正広の自宅マンションで行われた食事会にて、中居が芸能関係者X子の女性との間でトラブルを起こしたことを報じた。記事の中で、女性がフジテレビに関連した仕事に従事していたこと、この食事会がフジテレビ編成幹部社員のA氏が「中居（さん）に声をかけた飲み会」であり、当日はA氏がドタキャンしたと報じた。
「実は、中居さんのトラブルにはA氏が関与しているとされ、そのA氏が深く関わっていた2つの番組の打ち切りが偶然に一致したことから、さまざまな噂が飛びかったのです」（芸能関係者）
（略）
ことの発端は23年にA氏が中居（さん）に声をかけた飲み会だったという。
（略）
「当初は、中居さんとA氏、A氏が呼んだ芸能関係の女性の3人で会食する予定だったが、急にA氏が行けなくなったと言い出したため、中居さんと女性の2人だけで始めることになった」

 雨の日 
『女性セブン』の初報において、トラブル当日が雨であったことが記述されている。一方で、トラブル発覚前に女性が応じた『FRIDAY』のインタビューにおいても、トラブル当日が雨の日であったとしていたことから、この問題のキーワードが「雨の日」となった。トラブル発覚後に女性が上梓したフォトエッセイにおいても「雨の日」について記述している。

この件について、気象予報士の森田正光は当日が台風2号が接近中で記録的大雨だった2023年6月2日と推測している。

 12月25日 - スポーツニッポンによる被害女性の特定 
12月25日発売のスポーツニッポンが女性を「当時放送局に勤務していた」「女性はトラブルから1年たった今夏、放送局を退社している」と報道。これにより女性の特定が容易に可能となる。

 12月26日 - 週刊文春の第一弾 
12月26日発売の『週刊文春』が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」と題した記事を掲載し『女性セブン』よりも踏み込む形で「『A氏に仕組まれた』と感じた彼女」など、編成幹部Aが主導したことを前提とした記述が続いていた。

さらに、編成幹部Aへの突撃取材を行っており、文春記者の「X子さんは『Aさんから飲み会に誘われて断れなかった』と認識している」との問いかけに対し、Aは「いえいえ。全然」「あの、間違ってる」などと否定している。

この記事については後述の通り、第二弾記事で「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」と訂正が行われている。
　X子さんの知人が打ち明ける。「あの日、X子は中居さん、A氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました。多忙な日々に疲弊していた彼女は乗り気ではなかったのですが、『Aさんに言われたからには断れないよね』と、参加することにしたのです」

　なぜなら、XさんにとってA氏は仕事上の決定権を握る、いわば上位の立場にあった。

 12月26日 - フジ・メディア・ホールディングスの株価が急落 
一連の週刊誌報道を受け、それまで1,800円台半ばを推移し、上昇基調にあったフジテレビの親会社であるFMHの株価が連日急落した。週刊文春の第一弾が発売された12月26日の終値が1,767円となり、出来高が急増した。

 12月27日 - フジテレビ、食事会での幹部社員の関与を否定する声明 
一連の週刊誌による「フジテレビの幹部社員が関与」との報道を受け、フジテレビは外部の弁護士の助言の下、社内調査を実施した。関係者への聞き取りや通信履歴等の調査を行い、事実関係の確認を行った（2025年1月27日記者会見でのフジテレビ上野陽一広報局長の発言）。

この調査に基づき、フジテレビは12月27日、公式サイト上に「一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について」との声明を発表し、当該食事会へのAの関与を否定した。

このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。
内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。
会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。
発行元に対してもその旨伝えておりました。

その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます。

一方で、出演者などステークホルダーとの関係性のあり方については改めて誠実に向き合い、弊社のコンプライアンスガイドラインの遵守により一層努めてまいります。

なお、今回の件に関して、SNS等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。
誹謗中傷や名誉棄損に繋がる内容は看過できかねますので厳にお控えください。

 2025年1月8日 - 週刊文春の第二弾 
年が明けた2025年1月8日、同日発売された『週刊文春』が「X子さんの訴えを握り潰した『フジの3悪人』」と題した記事を掲載した（後にタイトルは「中居正広『9000万円女性トラブル』X子さんの訴えを握り潰した『フジテレビ幹部』」へと変更されている）。

事案の発生直後、被害女性とされるX子自ら編成制作局アナウンス室部長（当時）を務めていた佐々木恭子アナウンサーに相談したものの、その上司であるアナウンス室長や編成制作局長らの幹部（役職はいずれも2023年6月当時）により「訴えを握り潰した」と報じ、佐々木アナのみ実名で報道した。なお、フジテレビ側は「女性の様子の変化に気づいた社員が声をかけ、話を聞いた」（1月17日のフジテレビ定例社長会見での前社長・港浩一の発言）としており、双方の見解にズレがある。

第二弾記事では「女性の知人談」として「あの日、X子さんは中居さんからA氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました」と食事会に誘導したのは中居であると明記。さらに、女性自身の言葉として「Aさんがセッティングしている会の"延長"だったことは間違いありません」と修正したが、一切告知をしなかった。

また、この影響からだれかtoなかいに関しても放送休止が急遽決定した。それだけでなく、1月7日の『ザ！世界仰天ニュース 4時間SP』から中居の出演シーンが物理的にカットされ、『中居正広の土曜日な会』、『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』、『THE MC3』も放送見合わせとなった。

 1月14日 - ダルトンによる一度目の公開書簡 
1月14日、FMH株式を7%保有するアクティビスト（いわゆるモノ言う株主）、ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントがFMHの取締役会に対し、「第三者委員会の設置および信頼回復に向けた対応のお願い」との書簡を送付し、その旨を公表。国内外の主要メディアが大きく取り上げた。

一連の問題に関して、このダルトンの公開書簡が流れを変えるきっかけとなり、トヨタの代表や生命保険会社などが先導したことで後のCM差し止めに繋がった。（詳細は後述）。

 1月15日 - 週刊文春の第三弾 
1月15日発売の週刊文春が「中居正広『9000万円女性トラブル』新たな被害者が爆弾告白『私もフジテレビ編成幹部によって“献上“された』」と題した記事を掲載した。

第三弾記事では、「全容を知る」とされる「女性の知人」の話として「中居さんから『みんなで鍋パーティをやろう』と誘われました」と、誘ったのは中居さんであると改めて明記した。だが、第一弾記事の「Aさんに言われたからには断れない」「『A氏に仕組まれた』と感じた彼女」などの証言についての訂正はなかった。

 1月17日 - 非公開（定例）会見とCM差し止め 
1月17日、フジテレビが港浩一社長の意向で定例社長会見を開催した（詳細は後述）。通常の定例社長会見と同様、参加者を『ラジオ・テレビ記者会』と『東京放送記者会』の加盟媒体に限定し、NHKと民放各社については各社1名のオブザーバー参加を認め、映像撮影については禁止した。

記者会見では「回答を差し控える」を連発。一連の「性上納」疑惑については「社員の関与はなかった」と説明し、港は「私はなかったと信じている」と語った。常務の石原正人が「（日弁連の）ガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」とした上で、調査委員会を立ち上げると発表した。既にフジテレビはこの時点において、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定していた。しかし、取締役会での正式な決議前であったため、意図的に含みを持たせた表現が用いられた。経緯について、当時会長を務めていた嘉納修治は「事務方から第三者委員会の弁護士として竹内弁護士の名前が上がり、挨拶に伺った。その際取締役会の決議があって第三者委員会のスタートとなるのでそれまでは第三者委員会とは言わないでほしいと言われた」と説明している。

この非公開会見をめぐっては社内外から批判を浴び、閉鎖的で不誠実と受け止められた。港と日枝久は共に事件の規模を把握してなかったため、会見後日枝は港にねぎらいの言葉をかけていた。しかし、翌日港はトヨタの幹部からこの対応のミスを指摘され、18日以降は日枝もCMの見合わせに気付いたため部下に𠮟責していた。

翌日以降、広告主が突然フジテレビでの自社CMの放映を見合わせ、公共広告に差し替える事態が相次いだ。この動きはフジテレビだけでなく、フジテレビをキー局とするフジネットワーク（FNS）に加盟する系列局にも一部波及し、対応に追われる事態となった。

TBS『調査報道デジタル』の取材によると、スポンサー各社はフジテレビの会見前から対応を検討しており、港のテレビカメラ抜き会見は「最後の決定打」に過ぎなかったという。大手企業A社の広報担当者は、「フジテレビの最初の会見の数日前には、弊社の人権方針に基づきCM差し止めの方向で社内協議はほぼ終わっていました。会見は判断を裏付ける程度のもので、広告代理店とも方針を共有し、他の企業も同様の動きを取っていました」と述べた。

その後、フジテレビは広告出稿のキャンセルを受け付け、今回のAC差し替え及びキャンセル分について、広告料金を請求しない方針としたことを決定。これに伴い、FMHは2025年3月期の通期業績予想を下方修正し、フジテレビ単体の放送収入全体で233億円の減収、FMHの連結純利益を192億円減の98億円に修正した。（後述）

 1月21日 - 社外取締役による申し入れ 
1月21日、FMHの大株主である文化放送の定例社長会見が行われ、FMH及びフジテレビの両社の独立社外取締役を務める文化放送社長の斎藤清人は「フジ・メディア・ホールディングスへ臨時取締役会の開催を申し入れました。（先週のフジテレビ社長会見を受け）速やかな対応をお願いしたい」と説明し、齋藤を含む独立社外取締役7人全員の連名でFMHに対し、臨時取締役会の開催を要求したことを明らかにした。

 1月21日 - ダルトンによる二度目の公開書簡 
1月21日、ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントが、FMHの取締役会に対し「真の第三者委員会の設置と信頼回復に向けた再度のお願い」と題した二度目の公開書簡を送付したことを発表した

書簡では、1月17日の定例社長会見を「バーチャルな車の衝突事故と言うべきもの」と評した上で、「このような曖昧模糊とした対応は、フジ・メディア・ホールディングス・グループの隠蔽体質を露呈しているとしか思えません」と批判した。

 1月22日 - 関西テレビ大多亮社長による記者会見 
1月22日、関西テレビ放送の定例社長会見が行われた。事案発生当時、フジテレビの専務取締役を務めていた関西テレビ社長の大多亮は、把握した時の受け止めについて「非常に重い案件。衝撃を受けた」と述べ、出演番組の放送継続については「打ち切りにすることが女性にどのような影響があるか考えた」「中居氏を守ろうという意識はなかった」と説明した。

 1月23日 - FMH、日弁連指針の第三者委員会を設置 
1月23日、FMHとフジテレビの両社が臨時取締役会を開催する。日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会を同日付で設置したと発表した。

臨時取締役会の終了後、フジテレビの社員向け説明会が実施された。フジテレビ会長の嘉納修治、社長の港浩一（いずれも当時）が出席した。この説明会自体はフジテレビに残った局長レベルのスタッフが20日夜に直訴して決まったものである。この時点での社員に関しても転職サイトを挨拶代わりにするほどの状況であった。

同日、日本民間放送連盟（民放連）の定例記者会見が開催。フジテレビ副会長を務める民放連会長の遠藤龍之介が出席し、一連の騒動について「フジテレビに関しては、局の在り方自体が問われていると思います」と述べた上で、フジテレビが「調査をしてきちんとした形を見せるのが大事」と強調した。ある社員は総退陣や検査について提起し、さらにフジテレビコンプライアンス推進室長の坪田譲治は昨年12月に週刊文春の記者が自宅前に来ていたことで中居の騒動をようやく把握したことについて言及した。

 1月27日 - 会長・社長の引責辞任と10時間のやり直し会見 
1月27日、フジテレビが臨時取締役会を開催。FMH及びフジテレビ会長の嘉納修治、フジテレビ社長の港浩一が引責辞任し、FMH専務の清水賢治がフジテレビの次期社長に就任した。その際は嘉納などがこの会見に出席していない日枝について聞かれた際に弁明する事態となったが、記者を自由招待制に設定したことが原因で中日新聞社（東京新聞）記者の望月衣塑子らが横暴な発言を繰り返して会見を妨害する事態にも発展した。

同日午後4時より、やり直し会見を開催。前代未聞の10時間超となった。

 1月27日 - 週刊文春の記事修正 
長時間会見が行われた1月27日の朝、『週刊文春』は「性上納(性被害)」疑惑の根幹となる「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」との部分を「その後の取材により『X子さんは中居に誘われた』ことなどがわかった」として修正していたことを、電子版の有料記事の末尾に追記した。長時間会見では、この誤報を前提とした質問が繰り返された。

1月28日、再度指摘を受け、『週刊文春』は電子版の無料部分で「訂正」を掲載。27日に掲載した修正について「お詫びして訂正いたします」と謝罪した。フジテレビは「弊社は記事が掲載された当初より一貫して『事案が起きたとされる食事会に関して、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。』と主張し、発行元に対してもその旨伝えておりました。今後は、第三者委員会の調査に委ねてまいります。」とのコメントを発表した。

こうした『週刊文春』側の編集姿勢には批判がある（後述）。

 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事 

本項では、すべての発端となった中居正広と元フジテレビ女性アナウンサー（女性A）との間に生じた性加害トラブル（2023年6月2日）と、その前後の出来事について時系列に沿って記載する。なお、当該トラブルについては、現在に至るまで当事者間の守秘義務が解除されておらず、「性加害トラブル」の具体的な内容については一切明らかにされていない。

本項での氏名等の表記については、フジテレビの第三者委員会の調査報告書に準拠する。

 2021年11月 - 中居正広とスイートルームの会 
2021年11月頃、女性Aは編成幹部B氏の番組に出演した影響でその他二名とともに食事会を行い、女性側が御礼メールをB氏に送ったことにより、B氏がA氏をラインのアカウントの友達欄に追加させた。その後、タレントU氏と中居氏が18日に主催した「スイートルームの会」に12月6日に参加するようにするための連絡をB氏経由で送る。11日と17日に連絡を送ったが、スイートルーム開催であることは17日の直前に知らされた。当日は参加後にノリが悪いと判断した可能性が高く、B氏が女性Aを早めに追い出したという。その後も2022年に約4回B氏が港浩一氏の個人的なイベントや忘年会などの飲み会に参加するよう呼びかけたが、実際に参加したのは2回程度であった。

 2023年5月31日 - 中居正広自宅マンションでのBBQの会 
2023年5月28日、中居正広はショートメールでフジテレビ編成幹部B氏に連絡し、同月31日に笑福亭鶴瓶、ヒロミとのゴルフを予定していたところ、天気が悪い様子のためゴルフをキャンセルし、バーベキュー（以下「BBQの会」）を14時30分ごろから開催するとして、これに参加するよう誘った。その際、アナウンサーをBBQの会に同席してもらえるように手配を依頼した。

この際に中居氏とB氏が連絡を取ったラインの内容は第三者委員会によって解析され、中居氏はアナウンサーを呼ぶ際に「男同士じゃつまらんね。女性いるかなね。一般はさすがにね。となり、フシアナ誰か来れるかなぁ。」とB氏に連絡し、「アナウンサー調整してみます。何時からどこでバーベキューするイメージで23すか？2～3 人いれば大丈夫ですかね？？」とBが返答した後、中居氏が知っているアナウンサーの名前を挙げるようB氏に送った結果、B氏が女性A氏を挙げたため手配が決まった。

中居の依頼を受けたB氏は、フジテレビの女性アナウンサー2名（女性A、および女性アナウンサーT氏）、女性スタッフをタレントとのBBQの会を5月31日の午後2時から行うとして誘い、参加表明を得た。B氏も業務のスケジュールを調整して参加した。

2023年5月31日、中居正広の自宅マンションでBBQの会が開催され、中居に加え、フジテレビの編成幹部B氏、女性A、フジテレビの女性アナウンサーT氏、女性スタッフ、笑福亭鶴瓶、ヒロミのほか、中居が誘ったと思われるTBSテレビの男性従業員2名が参加した。

午後8時頃に散会となり、笑福亭鶴瓶とヒロミは帰宅。片付けを終えた後、中居が「おなかがすいたので、誰か一緒にすしを食べに行かないか」と、玄関付近にとどまっていた数人に声を掛けたところ、女性Aが参加表明した。他の女性2人はその後又は翌日朝の仕事を理由に断り、中居と女性AとB氏の3人ですし店に行った。

このバーベキューについて、2025年1月25日付の『週刊文春』電子版記事「《決定的証言》中居正広＆フジテレビの闇　事件直前に編成幹部A氏がX子さんを手引きしたBBQパーティ」にて初めて報じられた。バーベキューの様子について「場を仕切るA氏がX子さんや女性アナに指示」し、「X子さんを含む若い女性はタレントの横に座らされ」た、「まるでキャバクラみたいだった」など、「X子の友人」の証言を引用する形で、「（フジテレビ）編成幹部A氏がX子さんを手引きした」バーベキューであると記述。続けて「鶴瓶さんを囲むような形で女性陣がズラリ。中居さんは、鶴瓶さんと仲良く下ネタを披露していた」と記載した。

その直後である1月28日、日本テレビ系情報番組「DayDay.」に出演したヒロミは、「普通のBBQ」であり、被害女性A子の参加自体を把握していなかったと説明した。2月21日、TBSテレビが「芸能関係者と当社社員の関係調査についてのご報告」を発表。このBBQの会に、男性のTBSテレビ従業員2名が「直接中居氏から誘われて参加」参加したこと、滞在中に「参加者から不適切な言動はなかった」との社内調査の調査結果を公表した。

3月31日、性加害トラブルとフジテレビの関わりなどについて調査を委嘱された第三者委員会は、調査報告書を公表し、このBBQの会について「総じて和やかに飲食、歓談していた様子である」とする一方、トラブルがあった会合の2日前に同じ場所で開催されたこのBBQの会に被害女性が参加したことについては「フジテレビの業務として参加したと評価できる」とした。

女性A氏もこの時はB氏などが中居氏にペコペコしている姿を以前から見て従属関係を理解しており、中居氏のBBQ会への参加を拒否しづらく、一度表明した以上やむを得ず参加したことを認めている。また、めちゃイケの関係者である松本泰治氏もB氏は中居氏の子分とみなされていたため、B氏が指示に沿って行動していただけであることを考察した。

 2023年5月31日 - すし店 
中居、B氏、女性Aはすし店で、個室ではなく通常の4人掛けのテーブル席に付き、1時間程度、飲食しながら歓談した。

第三者委員会の調査報告書によると、女性Aは、B氏が「（二人は）つきあっちゃえばいい」といった軽口を行ったが、自身は「とんでもない」として即座に否定したと述べた一方、B氏はそのような発言をした記憶はないが、発言した可能性はある旨を述べている。

中居のマンション内かすし店のいずれかで、中居の求めにより女性Aは中居と連絡先の携帯電話番号を交換する。女性Aはこの連絡先の交換について、不安感はなかった旨を述べている。この連絡先交換にB氏は一切関与していない。

3名は食事を終え、店を出てそれぞれ帰宅した。

 2023年6月2日 - 中居正広と女性との間でトラブルが発生 
BBQの会の開催から2日後の2023年6月2日12時11分、中居は女性Aにショートメールで「今晩、ご飯どうですか？」と連絡した。

2023年6月初旬にトラブルがあったとする報道等について、中居の所属事務所は、公式ホームページ上に「お詫び」と称した文章を2025年1月9日に掲載し、「トラブルがあったことは事実」「示談が成立している」「手を上げる等の暴力は一切ない」「当事者以外の関与は無い」「トラブルは全て私（中居）の至らなさによるもの」「解決に伴う守秘義務がある」と公表した。トラブルの内容、（6月初旬と報道されている）発生日時については当事者双方から何も公表されておらず、一切明らかになっていない（2025年2月22日現在）。

ただし、詳細は不明であっても一部要項は判明している。女性A本人や関係者の直接インタビューなどで2023年6月2日は大雨の日であり、食事会にもう一人の女性関係者を呼ぶ予定であったという口実を中居がメッセージで送信したことも判明している。また女性Aは6月2日に飲食店が目的地だと思っていたのに、向かうとBBQの主催と同じ場所であった「中居氏の自宅マンション」にいきなり着いてしまったことも認めている。

「中居氏の自宅マンション」はその後の調査によって事実上性暴力が発生した場として認められている。しかし、中居氏は騒動の発覚後に2016年に購入した別荘のマンションの一つ（中居氏が父親のために購入したマンションとは別物）を売却することを検討していたため、これが事実上の「自宅マンション」であったとされる。

2月27日発売号の『週刊文春』が「フジテレビ編成幹部A氏を独占直撃『中居さんの家は集まりやすくて…』第三者委員会は“フジの闇”に斬り込めるか？」と題する記事を掲載。これまで一貫してX子側の主張に沿った報道をしていた同誌が軌道修正し、初めて中居側の見解を紹介した。当該事案について、中居正広本人は「無理やりじゃなかったという認識。100%、同意だった」と反論。さらに「行為後に彼女から交際を確認されるようなことを言われて言葉を濁してしまった。それで関係がこじれたのかも」と語っていることを、「フジ元幹部」の証言を引用する形で報じた。ただ、この中居側の主張に関してメールなどの証拠はなく、X子側との認識とは大きく異なるものであるとしている。加えて中居の代理人弁護士は週刊文春の取材に対し、実際には交際を確認するようなやり取り自体なかったなどと回答。前述の中居がフジの聞き取りに対して語ったとされる主張を改めて否定した。

 2023年6月以降 - 事案発生後の女性側の被害と経歴 
女性は2022年ごろから過労などによりメニエール病を発症していた。その後、性暴力を受けた直後の女性は、身体と精神が乖離し、生命の恐怖を感じるような症状があったという。また、6月2日に摂取した食事を見るだけでPTSDを発症する事態があり、ナレーターで亡くなった人の名前を読んだ際にもショックを受けていた。また、過覚醒などの症状にも発展していた。その後すぐに6月6日に女性Aはフジテレビの産業医にすぐ訴え、その他の女性が信頼していたフジテレビ関係者E,F氏にも翌日までに話をした。その後、6月11日から一週間休み、20日以降から引き続きフジテレビのスタジオで働こうとしたが、7月10日にスタッフから感付かれ、その後症状の悪化や体重の減少などに気づいた。よってさらに約二週間後の7月に「栄養失調」により2週間の入院を行うことを決めた。しかし、症状は悪化し、その後空き次第の予定で決まっていたが精神科に移動し、正式にPTSDを診断されて雇用体系を勤務上はリモートワークということにし、入院後に自傷行為を行ったことがあったが、「持続エクスポージャー療法」によって約2か月後に退院した。退院後は腎臓疾患も抱えている。なお、8月22日にPTSDを正式診断された後のG氏は女性Aの意図を調べようとF氏に個人的にメールを送ったが、会社の対応方針を問うような内容ではなかったため女性Aは医療上必要な時だけ面会するように返信した。

2024年4月はフジテレビの産業医を経由して退職を表明する。フジテレビ社屋内の中居氏のポスターなどを原因にして表明し、退職の意思を表明したが、具体的な他の関係者との面談で退職したい理由を述べていた要項は港氏に連絡されなかった。フジテレビ側はアナウンサーの辞任にかかる法的手続きがかかり、早く退職を終わらせることができなかったが、女性は口封じされたと感じて不満であった。女性が港氏に退職の挨拶をする際、港氏は女性から見たら港氏が女性の件を把握していないということ前提で考えていたため、その件と違う話題を退職時に話していた。8月31月に正式にフジテレビを退社し、10月1日にPTSDを公表した。ただし、7月でパリオリンピックを観戦するためにフジテレビの関係者に許可を取ったこともあったほどで、女性の友人だけでなく番組スタッフの一部(キャイ〜ンの天野ひろゆき氏など)はこの事案の具体的な経歴を把握していなくても親切な対応を行っていた。パリに向かった際はパニック作用などを起こすことは一度もなかった。退職直後から1か月の間は無職になり、その後講談社などからオファーが入った影響により執筆・出版業にかかわるようになった。退職後も関係者への誹謗中傷が絶えないことを明かし、それについて女性が自ら警告している。

 2023年6月以降 - 事案発生後のフジテレビ対応 
当該事案発生後、フジテレビ側は速やかに報告を受けていたが、フジテレビとして中居に対して特に対策などがとられることはなく、社会にも表面化されることは無かった。また、当時のフジテレビ幹部ら（港浩一前社長、大多亮元専務）は、問題を把握していたにもかかわらず、同社の「コンプライアンス推進室」に報告せず、情報共有しなかった。港氏は、隠蔽を成立させるために女性Aが回復するまで中居を継続してフジテレビに出演させることを選び、隠蔽した理由としては中居氏にヒアリング行為を繰り返すと、中居氏の性格がさらに女性Aを追い詰めることやSNS上の女性Aに対する誹謗中傷が発生することを恐れていたため、港氏は中居氏の女性に対する暴力的な性格を把握していた可能性が高いが、思慮が浅い判断であることを港氏への聞き取りで第三者委員会側が考察していた。また、かなり早い段階である1月20日の時点でフジテレビの公式ウェブサイトではアナウンサーに誹謗中傷を行わないように喚起する案内が4月以降も継続して貼られたままになっているため、木村花のようなタレントの自殺につながるケースが発生することには一層フジテレビ全体で警戒していたことになる。

なお、7月13日に事態を把握した編成制作局長であるG氏、人事局長であるH氏も情報を共有しなかったとされる。特にG氏はコンプライアンス推進室に報告する必要のない個人的なトラブルだと感じていたという。また、フジテレビと女性の連絡関係にF氏を経由したため、F氏の負担も相対的に大きくなった。女性A氏はすぐに大多氏に伝えないでほしいという前提でG氏に提起していた。2023年7月26日には中居氏が100万円の見舞い金をB氏経由で送ろうとしたが、実際に代理人の病院の人がそれを確認すると現金だと察知したため女性の許諾をうけて中居氏に返却し、8月から女性は中居とのショートメッセージ関係も断絶した（後述）。

のちに耐えられなくなったG氏がE氏を連れて8月21日に大多亮元専務に伝えた際、大多氏は驚いてすぐに港氏の部屋に向かう。その後港氏がのちの9月の協議時に大多氏、G 氏に隠蔽を行うよう伝えたため二名はそれらを遂行することにした。のちに隠蔽するよう命じたことを直接聞いていなかったB氏は中居氏の出演をG氏に預けたとみなしており、9月にB氏などがG氏と相談した際にB氏がBBQの会の要項、および中居の個人的な見舞金をB氏経由で送ったことなどを伝えなかったが、その時点からG氏がこれらの件を隠蔽するよう言及していたとされる。

フジテレビは10月の改編でめざましテレビから女性Aを下ろさざるを得ない状況になった（ただし、ホームページのみ女性Aの記載を残した）ため、事前に許可を得るためF氏経由で連絡を行い、女性Aは「私からすべてを奪うのか」などと訴えたが結局受け入れることになった。

 2023年9月中旬頃まで - 中居正広による一方的なショートメールの送信 
事案発生後、7月12日から騒動に気づいた中居氏はB氏などとこの件について連絡を始めていた。中居と女性Aはショートメールを通じ、病状や治療の状況、援助の金額についてのやり取りを直接行っていた。次第に女性Aの病状が悪化。入院して治療を受ける中で、中居への対応が大きな負担となっていた。主治医から、中居からの連絡を一切断つことが回復に必要であるとの見解が示され、2023年8月1日、女性Aは中居に対し、「治療に専念したいので、退院できる日が来るまでは連絡を差し控えていただきたい」という内容のショートメールを送信。その後、女性Aは中居に連絡していない。

これに対し中居側は、その後も2023年9月中旬頃までの間、1週間に1回の頻度で女性Aに対して一方的にショートメールを送り続けた。女性A側が拒否する旨の意思表示を行っていたにも関わらず、一方的にショートメールを送り続けた

 2023年11月~2024年 - 中居氏の示談 
2023年11月10日に中居氏は女性Aの代理弁護士人からこの性暴力に対する内容証明郵便を受理した。その際に中居はB氏に連絡して弁護士を確保しようとしたが、B氏はフジテレビ関係者のK氏しか確保できないと言ったためそれに従った。K氏はのちにヒアリングに応じたが、中居氏が守秘義務解除に応じなかったため一部に言及できなかった。その後、中居は女性と直接相談せず、B氏経由で2024年1月7日に示談を成立させた。K氏は港社長が2005年にバラエティ番組関連の携帯弁護士としてフジ側が月額の費用を払って雇っていた人で、女性Aとも共演歴があったにもかかわらず中居氏の弁護側に就いたことについてF氏がショックを受けていた。示談に女性が応じたのは早く中居氏との関係を終わらせたかったからだという。

その後、2024年9月の女性退職後にLINEと思われるメッセージでB氏と中居氏のやり取りで中居氏が「了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々たすかったよ。」と返答した後にB氏は「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立てることがあれば、動きます！」と返答していたという。

 2024年12月-中居氏に対する週間文春の報道 
事態が動いたのは、2024年12月19日発売号の『女性セブン』及び2024年12月26日発売号の『週刊文春』による報道である。中居氏の収録作業に全く影響がなかったわけではなく、金曜日のスマイルたちへの26日での収録分がこの影響から急遽キャンセルされた結果、当日に中居氏の差し入れである高級焼肉弁当だけをスタッフが食べる事態となった。

ただし、これが発生する前からB氏とG氏は方針を変え、港社長の指示を考慮して、退職後に情報を隠蔽したままであったがだれかtoなかいを2024年度いっぱいで終わらせることをG氏が矢延氏に話して了承をもらい、B氏が中居氏に話して合意していた。

これらの結果、第三者委員会はこの件を「CX の有力取引先である有名タレントによる女性 A に対する性暴力、人権侵害行為」、また、取引先の関係がBtoBであっても「取引先から社員に対する人権侵害であるため、カスタマーハラスメント」と結論付けた。

 当該事案以外でのフジ編成幹部Bに関する疑惑 

一連の週刊誌・スポーツ紙報道では、フジテレビの編成幹部B氏が、中居正広をはじめ大物タレントに取り入ることを目的に、女性アナウンサーを"献上品"のように扱ったと疑われても仕方がない「女子アナ上納接待」を常態化させていたなどの疑惑が報じられた。

 2023年5月7日 - TBSの若手女性アナと中居の会食 
2025年1月27日付の『スポーツニッポン』が一面に掲載した「フジ幹部手引き 他局女子アナも中居接待」と題した記事が、フジテレビ編成幹部Bが他局の若手女性アナウンサーを中居氏との会食に同席させていたと報じた。

中居とX子の男女トラブルから1か月前となる2023年5月7日、フジテレビ編成幹部Bがセッティングし、場所は都内の飲食店。Bのほか、中居と人気男性タレント出席。他局の若手女性アナウンサーの他、「フリーの若手女性アナウンサーらが招集されていた」としているが、その情報源に関する記載は一切なく、一方でセンセーショナルな表現を繰り返し用いた。

　会食は演出がかっていたのが特徴で、参加女性たちは編成幹部の合図によって部屋に1人ずつ入室し、中居氏と男性タレントに紹介された。女性アナは中居氏の隣に座るよう指示されたという。

　会食は男性タレントが「ヤラせてくれよぉ～」と冗談交じりに性行為を懇願するような発言をするなど、ボディータッチは当たり前のかなり砕けた雰囲気だったという。

　女性アナは危険を察知したのか「翌日も仕事がある」と言い、誰よりも早く午後9時ごろに1人で店を抜け出し、何事もなく帰宅。話を聞いた関係者は「編成幹部は幹事として全ての参加者が見渡せる“お誕生日席”に座り、中居氏らタレントが楽しんでいるか、目を光らせていたそうです」と現場の状況を説明した。

2025年2月21日、TBSテレビは「芸能関係者と当社社員の関係調査についてのご報告」を発表し、「TBSテレビのアナウンサーが参加していたことを確認」したと明かした。当該女性アナウンサーは「フジテレビ編成幹部から直接、誘われて参加した」ことを認めた一方、「会食時に自分に対する性的言動はなく、他の女性に対する性的言動は見聞きしていない」として、通常の会食であったと説明。続けて「予め遅くまではいられないと伝えており、実際に途中で帰宅した」「中居氏と食事をしたのは、この1回だけである」と証言した。

 株価や投資家の動き 
一連の週刊誌による「フジテレビの幹部社員が関与」との報道を受け、それまで1,800円台半ばを推移し、ゆるやかに上昇基調にあったフジテレビジョンの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の株価が連日急落した。週刊文春の第一弾が発売された2024年12月26日の終値が1,767円となり、出来高が急増した。年明け後も週刊文春による続報は続き、第二弾の発売後（1月7日）には株価が1,600円を切った。

 2025年1月14日 - ダルトンによる一度目の公開書簡 
1月14日、FMHの約7%超の株式を保有するアメリカの投資ファンド（いわゆるモノ言う株主）ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントがFMHの取締役会に対し、「第三者委員会の設置および信頼回復に向けた対応のお願い」との書簡を送付し、その旨を公表。国内外の主要メディアが大きく取り上げた。このダルトンの公開書簡が流れを変えるきっかけとなり、後のCM差し止めに繋がった。

この公開書簡では「we are outraged!（訳：我々は憤慨している）」と非常に強い問題意識を表明され、「貴社のコーポレート・ガバナンスに重大な欠陥があることを露呈している」として、「公平性と透明性の確保」「責任の明確化」「再発防止策の策定」「透明性と信頼の向上」を求めている。

なお、ダルトンはこの問題が起こる以前の2024年6月にもFMHに対して、MBOなどの要望を送り付け、半年前の段階から上層部の平均年齢などにおいて企業体制を非難していた。

Board of Directors
Fuji Media Holdings, Inc.
14th January 2025
Request for the establishment of a third-party committee and the restoration of confidence

Please allow me to take this opportunity to wish you and everyone who works at Fuji Media Holdings ("Fuji Media" or the "Company") our best wishes for the coming year.

Sadly, our view of the recent series of events at your Company relating to the uproar created by Mr. Masahiro Nakai is that it reflects not only a problem in the entertainment industry generally, but, specifically, it exposes serious flaws in your corporate governance.
（略）
As one of your largest shareholders, controlling over 7% of the Company's stock, we are outraged!
（略）

Yours faithfully,
Paul ffolkes Davis
Chairman
Rising Sun Management Ltd
c/o Appleby Global Services (Cayman) Limited
71 Fort Street
PO Box 500
George Town, Grand Cayman
KY1-1106, Cayman Islands

 2025年1月16日 - FMHの株価、直近3週間で13%下落
一連の週刊誌による「フジテレビの幹部社員が関与」との報道により、それまで1,800円台半ばを推移し、ゆるやかに上昇基調にあったFMH株が連日急落した。ダルトンによる公開書簡が公開された直後の1月15日には1,580円という安値を付け、終値は1,623円、直近の3週間では13%下落した。

 2025年1月17日 - 投資系インフルエンサーが扇動開始、FMHの出来高が急増 
1月17日、FMH株の出来高が7,073,200株と急増した。1月14日は1,326,900株、15日は2,655,400株、16日は1,681,200株を推移していた。

同日昼、かつてライブドア社長時代にニッポン放送の経営権（2005年）を巡って争ったフジテレビと対立した実業家の堀江貴文が「フジ・メディアHDの株を買ってみた」と自身のSNSで表明。株主総会に乗り込んで経営陣の責任を追及しよう、「#日枝出てこい」などと扇動した。
【フジ・メディア・ホールディングスの株を買ってみた】

一連の騒動で揺れに揺れているフジテレビ。そこで面白そうだと思い、朝イチでフジ・メディア・ホールディングスの株式を買ってみた。
ちょうど『NewsPicks』の番組『The MARKET』の企画で使っていた口座に、お金が残っていたからだ。

とりあえずこれで決算期である3月末の株主名簿に名前が載ることになるので、基本的には株主総会の参加ができるようになる。

堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) - @takapon_jp

さらに「アクティビスト個人投資家」を自称する田端信太郎、弁護士でYouTuberの岡野武志など、複数のインフルエンサーがFMHの株式購入を表明。堀江貴文に続いて扇動した。

 2025年1月20日 - FMHの株価が急上昇 
1月17日以降、FMHの株価は急上昇し、出来高も異常な水準に達した。1月20日の東京株式市場では、FMHの株価が一時前営業日比138円50銭（8%）高の1,829円を記録。さらに、1月22日には前日比8.1%高の1,971.5円となった。特に目を引くのは出来高の急増で、1月20日は3,679万株、21日は3,851万株、22日は4,344万株と推移し、トヨタ自動車（22日・2,416万株）を大きく上回る水準となっている。1月14日のダルトンによる一度目の公開書簡が「呼び水」となり、株式市場での思惑が広がった。

ダルトンは2024年5月にも、FMHの取締役会に対しMBO（経営陣が参加する買収）やサンケイビルのスピンオフ、大規模な自己株買いなどを要求する書簡を送っている。極端な株主還元や従業員のリストラ、フジ・メディア・ホールディングス・グループの解体を求めており、2025年の株主総会でも議案の提出を検討している。

こうしたモノ言う株主の動きを背景に、株主総会に向けて株主還元の拡大などが進むといった期待が出ている。堀江貴文らインフルエンサーの扇動により、個人投資家の間でも「株主総会の出席チケット」としての買いもあると見られる。加えて「問題の影響を見越して空売りしていた投資家が、ショートカバー（売り方の買い戻し）に動いて株価は反発した」など、様々な思惑を背景に上昇した。FMHの株価純資産倍率（PBR）の低さや都市開発・観光事業（サンケイビル、グランビスタホテル&リゾートなど）の含み益に対する割安感もあった。

FMHの株価は上昇を続け、1月30日には2013年5月15日以来11年8カ月振りの高値を記録した。後述の通りFMHから2025年3月期の通期純利益の下方修正の見通しの発表があったが、2営業日後の2月3日には大幅に反発しリーマン・ショック以前の2007年7月19日以来17年6カ月振りの高値を記録した。2月17日には2006年1月16日以来19年1カ月振りの高値である3166円を記録した。

 2025年1月22日 - ダルトンによる二回目の公開書簡 
1月21日、ライジング・サン・マネジメントが、FMHの取締役会に対し「真の第三者委員会の設置と信頼回復に向けた再度のお願い」と題した二度目の公開書簡を送付したことを発表した。

書簡では、1月17日の定例社長会見を「バーチャルな車の衝突事故と言うべきもの」と評した上で、「このような曖昧模糊とした対応は、フジ・メディア・ホールディングス・グループの隠蔽体質を露呈しているとしか思えません」と批判。その上で、今週中のフルオープンな記者会見の開催、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置など、4つの要求を行った。

なおフジテレビは、最初の記者会見（1月17日）の開催前から、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決めていた。しかし、取締役会での正式な決議前であったため、意図的に含みを持たせた表現が用いられた。経緯について、当時会長を務めていた嘉納修治は「事務方から第三者委員会の弁護士として竹内弁護士の名前が上がり、挨拶に伺った。その際取締役会の決議があって第三者委員会のスタートとなるのでそれまでは第三者委員会とは言わないでほしいと言われた」と説明している。

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
2025年1月21日

真の第三者委員会の設置と信頼回復に向けた再度のお願い（一部抜粋）

港社長の記者会見では、何故限られたメディアしか参加させなかったのか、何故大手テレビ局であるフジテレビはテレビ取材を許可しなかったのか、何故港社長は質問のほとんどに答えなかったのか、という疑問が残りました。最も重要なことは、港社長が「設置する第三者委員会は、日本弁護士連合会の企業不祥事等における第三者委員会ガイドライン (「日弁連ガイドライン」) に沿うものではないと考えている」と述べたことです。
（略）
フジテレビが日弁連ガイドラインに基づかない第三者委員会を発足させようとしたことは、意図的な真相隠蔽、経営陣のホワイトウォッシングを図った疑いが自動的に生じることを意味します。
（略）
株主として、私たちは今なお憤りを感じており、これ以上の株主価値の毀損を容認することはできません。フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビに対し、以下のことを要求します:
 港社長の記者会見を今週にも開き、今回はテレビカメラだけでなく、すべてのメディアが参加できることとすること
 記者会見では、設置される第三者委員会について、 日弁連ガイドラインに沿った委員構成であること、 提案された委員全員の氏名、 実施される調査の範囲、調查及び結論の公表スケジュール、の4点を確認すること
 調査の範囲は中居氏の件に限らず、不正の証拠があれば他の件にも拡げること。フジテレビ社員の声がさらに上がり始めていることは承知しています。
 具体的な調査日程はともかく、少なくとも2025年6月に開催されるフジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会の1か月前までには、調査結果と最終報告書を公表する必要があります。

 2025年2月3日 - ダルトンによる三度目の公開書簡 
2025年2月4日、ライジング・サン・マネジメントが前日の2月3日付に、FMHの取締役会に対し「信頼回復に向けたガバナンス改革実施のお願い」と題した三度目の公開書簡を送付したことを公表した。

一連の中居正広・フジテレビ騒動について、その原因がFMH及びフジテレビ両社の取締役相談役を務める日枝久フジサンケイグループ代表にあると断定。後発局だったフジテレビを首位に押し上げ、日本を代表するメディア・コングロマリットへと成長させた功労者の日枝について「巨大な放送グループを40年近く支配」してきた独裁者と中傷。さらに「日枝久氏がFMHおよびフジテレビの取締役を辞任」しなければ「スポンサーおよび協力者は戻ってきてくれない」と主張し、「第三者委員会の調査結果を待つことなく」日枝が取締役の地位を辞任した場合、即刻CMの放映が再開するとの独自の見通しを示した。その他、FMHの指名委員会等設置会社への移行を提案した。

この日枝を「独裁者」呼ばわりした公開書簡については、フジテレビ、産経新聞をはじめとするフジサンケイグループの各種媒体でも大きく報道された。桜美林大学准教授の西山守は「当のフジテレビ自身が日枝氏に対する批判的な報道を行っている状況を見ると、いまも日枝氏が『独裁者』といえるほどの存在なのか、実務面まで支配しているといえるのか」と、ダルトンの指摘を疑問視している。

CMの再開時期については、主要スポンサーであるサントリーホールディングス社長の新浪剛史（経済同友会代表幹事）が同日4日の会見で、3月末に予定されている「第三者委員会の報告を待って判断」であるとの考えを示した。第三者委員会で一定の事実認定がなされた上で、「なぜ会社としてそうしたのかということ」を分析し「改善策が打たれること」が重要であるとの考えを明らかにした。ダルトンの"日枝批判"については「社内にいるわけではないため、どうしてそのような書簡が出たのか、よくわからない」「（第三者委員会の結論を待ち）そんなに（対応を）慌てなくてもよいのではないか」と疑問視。続けて「私たちはアクティビストではない」とした上で、「第三者（委員会）の結論、そして次に何を講じるかということを待つことが重要だと思っている」とダルトンと異なる見解を示した。

元厚生労働省官僚で元衆院議員の豊田真由子は、一連のダルトンの動きについて「本当は何をしたいのかわからないので、正直疑問に思っている」と疑問視。「いわゆるハゲタカファンドみたいな利益ばかり追求して安く買って高く売り抜くみたいなのもいるわけですよ」と、ダルトンの主張を鵜呑みにすることに警鐘を鳴らした。「自分の利益だけを狙っている人ばかりが出てくると、企業の価値とか毀損していくことにもなると思う。その見極めは必要」として、ダルトンについて、警戒すべき存在であると指摘した。

経済アナリストの森永康平は、「ダルトンなどの外資は、どの程度本気でフジの経営改善について考えているのか未知数です。旗振り役としてあおるだけあおっておきながら、株価が上がりきったところで売り抜けてしまうことも考えられます」と述べた。

 2025年2月7日 - 藤野英人率いるレオス・キャピタルワークスが大株主に浮上 
2月7日、投資信託の「ひふみシリーズ」で知られるレオス・キャピタルワークスが、FMH株式の5.12%を保有していることが、関東財務局に提出した大量保有報告書によって明らかとなった。

報告書によると、レオスは1月20日以降、FMHの保有比率を段階的に引き上げており、保有目的は「純投資」だとしている。レオス・キャピタルワークス社長で最高投資責任者を務める藤野英人は、2月10日に日本経済新聞の取材に応じ、このフジ・メディア・ホールディングス株を5%を超える比率で取得した理由を「倒産する可能性は低く、長期の株価上昇余地が大きい」と話している。

2月13日、藤野は日本テレビの取材に対し、FMHが今後の経営改革によって企業価値が上がる可能性があるとみて投資したと説明し、その上で「原則、経営陣はかなり若い人であったり、デジタルであったり、マーケティングであったり、あとグローバルがわかる人たちが入る（べき）」として経営陣の若返りを要求するとした。また6月の株主総会で自ら議案を提案する予定はなく、いわゆる「物言う株主」のような活動はしないとの姿勢を示す。一方で、翌14日のテレビ朝日の取材では、「日枝さんが辞めるか辞めないかをものすごく重視しているわけでもなく、必要なら残ってもらうし、必要でなければ退任する。それだけの話。日枝さんが辞めればうまくいくということはない。絶対にない」と述べ、日枝久取締役相談役の進退については中立的な立場であることを示した。また、堀江貴文の社外取締役就任の可能性について問われると、「堀江さんできるのではないか。堀江さんよく知っているし、能力の高い方でもあるからお互いが双方合意して入ってくれるのは、すごい歓迎するのでいいのではないか」と発言し、肯定的な見解を示した。

また、2月28日に行われた時事通信でのインタビューでは、フジテレビへの広告出稿のキャンセルが相次いだことに「これ以上の危機はない」と指摘した。そのうえで、FMHの日枝久取締役相談役が同社の経営諮問委員会の委員を辞任したことについて「良いニュースだ」と歓迎し、「実績ある40～50代が指導力を発揮すべきだ」とも強調し、6月に開催が見込まれるFMHの定時株主総会で「議決権を有効に活用する」と述べ、取締役の選任にあたっては、FMH側やその他の大株主から出される提案を慎重に見極める姿勢を示している。なお、社外取締役に推す声が挙がっているる実業家の堀江貴文に関して「皆にとって良いなら、私は反対しない」と話している。そして、収益力の強化に向けて従来の「地上波中心主義」から脱却し、有力なコンテンツについては、多様な方法による配信を強化すべきと提言し、この経営改革で、現在のFMHの株価純資産倍率（PBR）である0.6倍と、企業の解散価値を下回ることを示している「1倍割れ」から「早くて1年でPBR1倍超えが期待できる」という見方を示している。

 2025年4月3日 - 村上世彰の長女と旧村上ファンド系企業が筆頭株主に浮上 
2025年4月3日に、かつて村上ファンドを率いた村上世彰が関わる東京都渋谷区の投資会社レノと、村上の長女の野村絢がFMHの発行済み株式の5%超を取得し、関東財務局に大量保有報告書を提出したことが明らかになった。レノと野村が4月3日付で提出した大量保有報告書では、3月27日までに合計で5.19％を取得したという。その保有状況は、野村が1215万6700株、レノが100株を保有しており、その両者はこの株の取得のために267億円余りを投じている。保有目的として、「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」と説明している。6月の定時株主総会に向けて、FMH側に経営改革などを求める可能性もある。

MCPアセット・マネジメントのストラテジストである大塚理恵子は、「株主総会などで厳しい要求が出てきた際にのまざるを得ないという風向きが強くなれば、ガバナンスや資産の有効活用でも改善が見込める余地があると考えられる」とコメントしている。

同日、ダルトン・インベストメンツがコメントを発表し、FMHの取締役に留任した金光次期会長や清水次期社長らに対して、「第三者委員会で指摘された経営責任を負っており、新経営陣として残る意図が理解できない」と糾弾したうえで、「テレビ事業の衰退を招いた経営陣に代わる新たな経営陣を迎える必要がある」と批判した。また、留任した社外取締役3人を含む5人に対して、「オールドボーイズクラブ」と呼んだうえで「『経営刷新』というにはほど遠い内容」と指摘している。

同日には、2022年からFMHに投資している、イギリスの運用会社であるゼナーアセットマネジメントの共同設立者であるデイビッド・ミッチンソン・パートナーは、日本経済新聞の取材に対して、留任する予定となっているFMHの5人の取締役について、「独立性や適格性に疑義がある」ことを理由に取締役の刷新が望ましいという認識を示した。これについては、株主としての対話の場で、FMH側に直接訴える方針であるとした。

2025年4月4日時点で、レノがFMH株を買い増して、この3月28日の取得分までで共同保有者との合計での保有比率が、6.20%になったことが明らかになった。また、2025年4月7日付の関東財務局に提出した3月31日時点での変更報告書によれば、レノがFMHの発行済株式の保有比率を7.52%に買い増したことが分かった。

2025年4月8日の時点での変更報告書で、レノが共同保有者との合計でFMH株の保有比率を8.74%に引き上げていることが明らかになった。提出された変更報告書によれば、レノは4月1日の時点でFMH株を新たに1.23％取得している。これまでのFMHの筆頭株主は映画会社の東宝で、8.71%を保有しているが、これによって、レノが東宝を上回って筆頭株主に浮上したとみられる。このFMH株式は、CXの港前社長とFMHの嘉納前会長が、会見で辞任を表明した1月27日から4月1日にかけ、頻繫に売買している。なお、この時点でのFMHDの株式総取得額は483億円余りとなった。この報告の対象は4月1日までの対象分で、変更報告書の提出は4日連続となる。

2025年4月9日の時点で、レノが関東財務局に提出した4月2日付の変更報告書によれば、村上世彰の長女の野村絢らが、FMHの発行済み株式における保有比率を9.77%に買い増し、さらに旧村上ファンド系の投資会社である「エスグラントコーポレーション」がFMH株を新たに0.81%保有したことも明らかになった。報告書によれば、4月2日の時点で、野村氏が2098万4800株、レノは100株を取得している。また、旧村上ファンド系のエスグラントコーポレーションは、この時点で、89万7900株を取得している。野村らはこの株の取得に546億円を投じている。

この一連の動きによって、2025年4月10日に、東京株式市場において、FMH株が、一時的に、前日と比べると12%上昇して3351円となり、2006年1月にあった「ライブドア・ショック」を跨いで、およそ23年ぶりの高値となった。なお、この日の終値は前日と比べると10%高の3304円となった。

2025年4月10日の時点で、村上氏が関わる投資会社のレノが関東財務局に4月3日時点での保有状況を示す変更報告書を提出したところによれば、村上世彰氏の長女である野村絢氏らが保有するFMHの発行済み株式の保有比率は11.81%に増加した。これは、前日の4月9日に明らかにされた株式の保有比率の9.77%からさらに上昇している。株式保有の内訳は、レノの保有数は100株で、あとは、村上世彰氏の長女である野村絢氏が大半の株式を保有していて、その比率は8.96％で前回の報告から変わらない。また、旧村上ファンド系のエスグラントコーポレーションがフジ・メディア・ホールディングスの発行済み株式の保有比率を0.81%から1.47%に引き上げ、さらに、不動産仲介のシティインデックスファーストがフジ・メディア・ホールディングスの発行済み株式を新たに1.38%取得した。

こうした中で、FMHの大株主でレオス・キャピタルワークス社長の藤野英人は、テレビ朝日のインタビューで「第三者委員会から出てきたフジテレビの人権でありコンプライアンス意識の低さ、女性蔑視のような体質を（新経営陣で）変えることができるのか。こういう苦境に対して向き合った経験があるような方で、業界の方だけでなく財界の人も含めて立派な方、象徴的な方が（経営陣に）来ることが本来は望ましい」と述べ、フジテレビジョンとフジメディアHDの新しい経営陣について、社外取締役や女性の割合が増え若返った点を評価しつつ、企業体質を変えるにはテレビ業界以外からガバナンスを理解している経営者を招くべきだと主張。一方で「物言う株主」として知られる旧村上ファンド系の投資会社が新たに大株主になったことについては「村上さんが出てきて事態がより複雑化したと思う。村上さんとダルトン、会社（フジテレビ）側と3つのアイデア（提案）が出てくる」として、株主総会については、大株主が様々な提案をし委任状争奪戦になる可能性もあるが、事前の話し合いで調整すべきだとしている。また、別の日のTBSテレビのインタビューでは「第三者委員会の報告書で想像以上にひどい実態が明らかになった」と述べた上で「やはり、外部の人でないと何が良くて何が悪いかわからない。フジテレビのところだと、会長とか社長に入って、実際に大なたを振るうような方が入られることが望ましい」とし、「外部の適切な人材を代表取締役の立場で迎え、緊張感のある形で会社を変革すべき」と指摘した。さらに、藤野は「フジ側が経営体制を変えない場合、留任した取締役の交代を求めている“物言う株主”の提案に賛同する可能性もある」とも述べている。

 2025年4月14日 - ダルトンが取締役候補12人を選出してFMHDに株主提案 
2025年4月14日、ダルトン・インベストメンツが、この6月下旬に開催されるFMHの定時株主総会で、SBIホールディングスの会長兼社長である北尾吉孝をFMHの新たな取締役の候補として、独自の株主提案を行うことが関係者の話で明らかになった。また、テレビ東京が日本経済新聞の記事を基に伝えたところによれば、ダルトン側は、北尾をはじめとして、10人を超えるFMHの取締役の候補者を選出し、経営陣の大幅な入れ替えを実施するといった株主提案を行う調整を進めているという。なおダルトン側は、すでに北尾に取締役についての打診をしており、その北尾は承諾したという。

その後、北尾は第三者委員会の調査報告書に目を通した上で、自身のSNSに「約20年前にライブドアによるニッポン放送買収劇でフジ側のホワイトナイトになった。当時、この行動は大義のあるものだと信じていた。今になっていろいろと私なりのリサーチをし、考え返してみたら、あのときホワイトナイトをやるべきではなかったと思うに至った」とした上で「その最大の理由は日枝久氏が40年もの間、グループの実質的な代表として権力をほしいままにしてきたことだ。著しいコンプライアンス意識の欠如した企業風土を醸成してきた」と投稿して、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの経営体制や企業風土を厳しく批判している。その一方で、北尾は、2025年3月に「ネット金融とメディアを融合させて新たなサービスをつくる」といった構想を明らかにして、メディア関連の分野への関心も高めている。そのため、メディアやIT、金融の融合を図るSBIグループが掲げている事業構想が「フジサンケイグループの再生と進化に役立つのではと考え始めている」と話している。

これについては、2025年4月15日に、FMHの社外取締役を務める文化放送社長の斎藤清人が、文化放送の定例記者会見で、FMHの大株主に物言う株主が増加している点について、「株主の意見は真摯に受け止めなくてはならない」と述べた上で、「疑問や懸念が一部の株主にあるのであれば、行動や言動で示していくしかない」と述べた。また、その物言う株主が株を買い集めている点については、「特段おかしなことが行われているわけではない」とした上で、SBIホールディングスの北尾社長を取締役の候補として投資ファンドが独自に株主提案する方向で調整をしていることについて、「北尾氏を存じ上げず、取締役に適任かどうか、言及する立場ではない。フジテレビの再生や信頼回復、ガバナンス体制の強化につながる可能性があるのであれば、丁寧に耳を傾けることは必要なことかと思う」と話している。

2025年4月15日、ダルトン・インベストメンツはFMHの新しい取締役候補12人を、6月下旬に開催される予定の定時株主総会に株主提案を行う方針であると明らかにした。ダルトン側はこの株主提案で事実上、取締役の総入れ替えを求めることになる。この中には、SBIホールディングスの会長兼社長である北尾吉孝やダルトンの共同創業者であるジェイミー・ローゼンワルドの他に、ジャパンディスプレイの元社長である菊岡稔やスタートエンターテイメントの代表取締役を務める福田淳が候補に挙がっている。また、元雑誌編集長である堤伸輔や、元フジテレビアナウンサーの坂野尚子も取締役候補に含まれる。ある関係者は、TBSテレビに対して、「第三者委員会の報告書などからフジの内部環境が想像以上に悪く、取締役会の過半数の提案となった」と説明している。また、ダルトン側は今回の取締役候補者について、その子会社であるフジテレビジョンの取締役になるわけではないとしたが、フジテレビの経営陣については外部から招聘することも可能だともしている。

またダルトン側は、FMHが3月下旬に公表した新たな人事案の中で、5人の取締役が留任することについて「何も変わらないというメッセージを公表した」と指摘した上で、取締役相談役の退任が決定した日枝久にも言及し、「今、ようやく日枝体制が終えんを迎え、フジテレビは生まれ変わるチャンスを得た。私たち株主は日枝体制のざんしを一掃し、フジテレビの大変革を力強く推進する経営者たちを送りたいと思う」としている。さらに、フジ・メディア・ホールディングスのガバナンス改革に加え、放送事業とは関連性がないとされる不動産事業の切り離しやコンテンツ制作能力の強化、それに、政策保有株式の解消も課題に挙げている。この株主提案は2025年4月16日の午後に正式に発表され、その後、フジ・メディア・ホールディングス側に送付された。この影響で、フジ・メディア・ホールディングス株は、2025年4月16日に利益確定売りが出たものの、高値圏で推移した。

2025年4月23日、FMHDはダルトン側から新取締役の候補者のひとりであったジェームズ・ローゼンワルド（ダルトン社共同創業者）を候補から差し替えるとの書面を受け取ったと発表した。現行の放送法における「認定放送持株会社」制度では、日本国籍を持たない者が取締役として選任された場合、原則として「放送持株会社」の認定を取り消される規定がある。これを受けダルトン側は新たに、取締役候補をダルトンの傘下ファンドの代理人弁護士である水落一隆に変更する事をFMHD側に通達した。

2025年4月24日、ダルトン側が取締役候補として推薦された「NEXYZ.Group」社長の近藤太香巳が、フジテレビの改革の見通しについて「半年勝負。スピードが重要だ」と訴えたうえで、同局が運営している動画配信サービスのコンテンツの拡充に加え、CM枠を投資家に販売するいった改革の案を明らかにしている。また、近藤はフジテレビの出身者が経営に携わるべきだとした上で「生え抜き人材は会社に愛があり、知見もある」と述べている。また、5月7日に行った日本テレビのインタビューで、近藤は、「フジテレビが大好きな人たちが中心であるべき。あわよくば年代はもう一つ若い世代ですね。ネットのことをよく理解し、それに集中して改革が行える人もいる（必要）でしょうし」と述べた上で、フジテレビが制作する良質な番組の企画に対して、思い切った予算を投入する仕組みにの構築が必要だと説明した。その一方で、近藤は、今後の人事に加え、経営の方針をめぐってのフジ・メディア・ホールディングスとの対話では、SBIの北尾会長兼社長や大株主のダルトン・インベストメンツ、それに、村上世彰の長女で筆頭株主になっている野村絢らが連携していくことはありうるとの見方を示している。

2025年4月25日、ダルトン側が取締役候補として推薦されたジャパンディスプレイ元社長の菊岡稔は、朝日新聞に対して、「短期的な利益目的でキャッシュアウトして株主に全て配当するのではなく、メディア事業への投資に資源を配分すべきだ。テレビ事業の立ち直りや、新たなコンテンツ事業の成長につなげる必要がある」と述べた上で、会社の成長のために必要な場合は、不動産事業を残すべきだと主張した。なお、このような考えはダルトン側に伝えたという。

 2025年4月17日 - 北尾吉孝の会見・堀江貴文がフジテレビ再建に意欲 
ダルトン側の取締役候補に挙がっているSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、2025年4月17日13時30分頃に会見を行った。会見の冒頭で、北尾は「メディアの方にインタビューの時間を取ってくれと言われた。今現在の状況をお話しようと思いました」とこの会見に開催に至った経緯について明かしたうえで、「今回フジの件があったから急に私どもがメディア事業に取り組んでいると多くの方が捉えているみたいですけど、必ずしもそうじゃない。金融にとってもITにとってもメディアというものが大事なものになってきている。そういう中で奇しくもフジの問題が出てきた。これではフジもガタガタになるだろうなと。なんとかしないといけない」とした。その上で、「考えてみれば20年前、私がホワイトナイトになった。あの第三者委員会の報告書でつくづく僕は堀江（貴文）くんに悪いことをした。僕の20年前の判断は珍しく外れていた」と振り返って、「そういう中でいよいよ本格的に動くことを決意した」と語っている。そして、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの改革に向けての事業構想について、第三者委員会の調査報告書を踏まえて、「意識改革」「人事・組織改革」「ビジネスモデル改革」を挙げ、その中でフジ側が示した人事案については「不十分」と断言したものの、「ダルトンのように会社側は全部排除という考え方は必ずしも持ってない。清水さん（現・フジテレビ社長）は残しても良いんじゃないかと、私は思っています」とフジテレビとフジ・メディア・ホールディングス側からその役員候補を選出すべきだという認識を示している。また、北尾は社内で内部昇格を継続する仕組みではなく、取締役相談役の日枝久の下でおよそ40年間に及んだ企業文化を再構築すべきと指摘して、「フジが敵対するなら徹底的にやる」と述べている。

一方、フジ・メディア・ホールディングス側も同日17時30分ころに会見を開き、金光修社長は「3月27日に出した経営陣の構成案が最終ではありませんので。これに関しては、さらに改定していくつもりでいます」とコメントし、必要に応じて経営陣の体制案を改定する考えを示した。直前に行われた北尾の会見の内容については「敵対ではなく、我々の考え方をまとめていきたい」と述べた。

北尾の会見で言及された堀江貴文（ライブドア社長時代の2005年にニッポン放送の買収を北尾らに阻止された）は自身のYouTubeチャンネルで「今後、北尾さんのチームと連携して、フジテレビのメディア事業の再編、機会があれば手伝いできればいいかな。アニメ、ガチャピン・ムックみたいなIP（知的財産）もいっぱい持ってるわけで、こういった所を再建できれば、面白いことになるんじゃないか」とフジテレビ再建に向け、北尾らとの連携に前向きな考えを示した。また翌18日、堀江自身が代表取締役会長を務める福岡県のラジオ局CROSS FMの公開生放送に出演。その中でフジテレビの経営再建への関与について問われ「僕はフジメディアHDの取締役候補としてはキャラが立ちすぎていると。フジメディアHDのほうではなくてテレビ事業とかで、CROSS FMで学んだことを。規模は1000倍くらい、500倍くらい違いますけど。やっていることは一緒ですからね。」とコメントし、改めてフジテレビのテレビ事業への関与に意欲を示した。

2025年4月18日に、フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役を務める文化放送社長の齋藤清人は、取締役候補の見直しを含め検討するとしたフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長の方針に賛同するとして「何よりもやるべき課題はフジテレビの信頼回復だ。それにふさわしい陣容はどういう陣容なのかを検討していくことはとても大切なことだ」とした上で、社外取締役として、自身の進退について問われると、「私の立場、身の処し方に関しては、自身で適切に判断をして対応していこうと思っている」と述べた。また同日、FMHDの大株主であるレオス・キャピタルワークス社長・藤野英人は自身のSNSに「株主提案と会社側提案でどちらが良い会社になるか、個々の議案ごとに判断し、投票する」と投稿。ダルトンの株主提案についてフジ側の提案と比較して判断するとして、中立の立場であることを表明。また、ダルトンの取締役候補にはレオスの親会社であるSBIホールディングス社長の北尾も含まれているが、北尾からは「自由に投票するよう言われている」と明らかにした。

2025年4月20日、堀江はTBSテレビの『サンデージャポン』にVTRで出演し「前から（北尾氏から）聞いていたんで。“堀江くん、僕はホワイトナイトじゃなくてブラックナイトだった”っておっしゃってました」と告白した上で「（堀江が代表を勤めている）ロケットの会社に出資してもらったりしている」とも明かした。そして、フジテレビの再建については「“メディア事業は手伝ってほしいかもね”みたいな感じなんで。テレビのほうね。俺、不動産には興味ないから」と話した。また、堀江がダルトンが提案した新たな取締役候補から外れていることについては、「“とりあえず堀江さんはキャラ濃いから外しました”って言われた。ダルトンの人に。ダルトンの人に会ってたもん。会ってて、堀江さんも取締役候補にうんぬんかんぬんって言ってたけど、“やっぱりキャラが濃すぎるのでほかの人に嫌がられました”って」と、その裏側を語った。さらに、堀江は今後のフジテレビについて、「フジテレビには過去の映像が宝のようにある」とした上で「切り抜きさんというのがいて。僕の動画の切り抜きで僕の動画のコンテンツと同じくらいの収益をもらっている。フジテレビの動画、使いたい放題です、切り抜きさんと。やってくださいって言って（収益の）半分くれって言ったら、それだけで相当売り上げると思う。権利のクリアランスができないんだったら、エキストラとかAIでぼかし入れちゃえばいいんだよ。徹底的にやってフジテレビオンデマンドの会員を150万人から1000万人に増やす。それがあると年間の1000億円の利益が出る」と提案している。

さらに、堀江は2025年4月21日までに、自身のX（旧Twitter）とYouTubeのチャンネルを更新し、2025年3月12日に行われたとされる元衆議院議員で元法務大臣の河井克行との対談の動画の中で、河井が「3月末にフジテレビの第三者委が中間答申を出しますが、それを受けて僕は本当に堀江さんに期待したい。どう動いていきますか」とフジテレビの今後について質問し、これに対して、堀江は「いや～。あの。どうなるんすかね～」と、やや、ばつの悪そうな表情を見せていた。また、堀江は「火中の栗ですよ。本当に」「怖い怖い」「伏魔殿です」と笑顔で河井からの発言をかぶせていた。

2025年5月9日に行われたSBIホールディングスの2025年3月期の決算発表に関する記者会見で北尾吉孝会長兼社長は「我々も場合によっては5%以上買うことも考えられなくはない」と述べ、SBIホールディングスとしてフジ・メディア・ホールディングスに出資する可能性を示唆した。さらに、北尾は、これに関連して、1000億円規模に上る知的財産に投資するコンテンツファンドを設立する考えを示したうえで、個人投資家がコンテンツに投資する仕組みを検討する考えを示した。また、現在FMHDの大株主である旧村上ファンド系企業や村上世彰の長女らと「協力できることは全面的に協力したい」と述べ、経営改革を巡り連携する可能性を明らかにした。

なお、2025年3月末の時点でフジ・メディア・ホールディングス株を保有する外国人投資家の比率が21%となり、前年の同期比でおよそ12ポイント低下した。これに代わってフジ・メディア・ホールディングス株を保有したのが、物言う株主と個人投資家となった。

2025年4月30日 - FMHD社外取締役3人と金光社長が退任を表明
4月30日開催のフジ・メディア・ホールディングス(FMHD)の取締役会において、当初の人事案ではFMHD代表取締役会長に就任する予定であったFMHD代表取締役社長の金光修ならびにFMHD社外取締役を務める島谷能成（東宝会長）、斎藤清人（文化放送社長）、茂木友三郎（キッコーマン名誉会長）の3名が、6月の株主総会を以て退任を表明。上記取締役4人は、大株主たるダルトン・インベストメンツが「日枝体制の残滓」と指摘していたが、社長の金光は記者会見で「自分の代でけじめをつけた方がいいだろうということで、今回に至った。機関投資家からの意見ということではございません」とあくまで自主的な引責での辞任を強調。

退任する取締役のうち、文化放送社長の斎藤清人は5月1日に記者団の取材に答え、3月に公表された一連の問題をめぐる第三者委員会の報告を受け、「一からではなくて、本当にゼロから出直すべきなのではないか、という思いを強くして、退任を申し入れて、了承いただいた」とダルトンの提案は自身の退任とは直接の関係はなく、自ら社外取締役を退任を申し出たことを説明。

2025年5月12日 - FMHDがダルトン側の提案を反映へ
5月12日、フジ・メディア・ホールディングスが、6月の定時株主総会で提案する取締役候補について、ダルトン・インベストメンツが推薦する候補を反映する検討に入った。

それによると、ダルトン側はSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長ら取締役候補12人を株主提案し、FMHD側も12人を独自に調査するなど選定作業を進めているとみられ、北尾らを会社提案に加える可能性がある。一連の問題で強まる「外圧」に対応し、混乱の沈静化を図る狙いがあると見られる。

また、ダルトン・インベストメンツの共同創業者のジェイミー・ローゼンワルドは「株主の前で争う必要は無く、委任状争奪戦に発展せずに交渉できるはずだ」と述べた上で、FMHDの清水賢治次期社長が「ダルトンとの交渉に応じることを求めている」として、5月16日までに合意点を見出したいという考えを示している。ローゼンワルドは5月14日、NHKの取材に答え、株主総会の前にフジテレビの清水社長との直接の協議を求める意向を表明。

NHKは、ダルトン側が独自に提案している取締役の候補者にインタビューを敢行。このうち、ジャパンディスプレイの社長などを務めた菊岡稔は「取締役会の刷新や対応策の打ち出しがあったが、まだスポンサー企業が復帰する明確な手だてがなく、覚悟とスピード感が完全には伝わっていない」と述べ、そのうえで社外取締役の権限を強める指名委員会等設置会社への移行を臨時の株主総会を開いて決めるなど、ガバナンスの見直しを早急に行うべきだという認識を示した。また、多くの利益を稼ぐ不動産事業をダルトン側が分離するよう求めていることについては、「不動産などをいったん現金化して、使いたいものだけ賃貸で借りるなど、あらゆる方法がある。メディア事業に投資し、コンテンツや人材を強化すれば会社の成長につながる」と述べた。金融サービス会社「NEXYZ. Group」の近藤太香巳社長は「コンテンツ・金融・デジタル配信を3本の矢として進化させないといけない。最初の改革は半年から1年が勝負だ」と述べ、具体的には、番組に思い切った予算を充てる仕組み作りや、過去の番組のデジタル配信や海外展開の強化が必要だと指摘。

この件に関し、社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は、昨年度の決算の発表に合わせて開催されるFMHDの取締役会で議論されるという認識を示したうえで、「推挙された方々を丁寧に精査して、ふさわしい方がいれば経営のボードに加わっていただく判断を一つ一つ積み重ねることは大切なことだ」と述べ、ダルトン側の提案を含めて丁寧に選ぶべきだという考えを示した。

しかし、日本テレビの報道によれば、ダルトン側が提案する12人の取締役の候補者は入れずに、FMHD側が新たに取締役の候補者を選出する方向で最終調整しているという。そのFMHD側の独自の取締役の候補者として、社内取締役が1人、社外取締役が3人、それぞれ選出されるという。これについて、ダルトン側が提案している取締役候補の1人は日本テレビに「提案を『真摯に検討する』と言っていたのとはほど遠い。完全な対決色になる」と反発している。

日本経済新聞によれば、FMHD側の取締役の候補者として、ファミリーマートの元社長の澤田貴司ら4人を提案するという。

2025年5月16日 - FMHD側の取締役候補者が内定・ダルトン側の提案に反対
5月16日、フジ・メディア・ホールディングスの定時取締役会において、新取締役候補の4人を発表した。ダルトン・インベストメンツが推薦していた12人は全員入らなかった。新たに取締役候補として発表されたのは、ファミリーマート元社長の澤田貴司、元森ビル取締役専務執行役員CFOの堀内勉、フジテレビの柳敦史執行役員、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の花田さおりの4人を含めた11人。ダルトン側は12人を株主提案していたが、含まれなかった。併せてダルトン側が提案した12人の候補者については会社として反対することも決定。

取締役会終了後の会見でフジテレビの清水賢治社長はこの4人の人選について、人権ファーストの職場整備などの経営改革プランを進めていくために最適な候補者だとした上で「会社提案の候補者が最適であり、さらに望ましい取締役会の規模を考慮すると、取締役の数を増やすことは適切ではないと判断しました」とダルトン側の提案に反対するに至る経緯を説明。

一方、反対決議を受けたダルトン・インベストメンツはテレビ朝日の取材に対して「誠に遺憾ながら現時点でこの発表について何らかのコメントをお伝えする段階にございません。今後、必要があれば対応を考えていく所存です」とコメント。

また、ダルトン側の取締役候補のひとりでメディア広告事業を手がけるNEXYZ.Groupの近藤太香巳社長はTBSの取材に対し、「まさか、北尾氏を外してくるとは思わなかった。泥沼になっていく可能性が高いんじゃないか。臨時株主総会も含めて、これはやっぱりある種、戦いになる」と6月の株主総会に向け、FMHD側とダルトン側が全面的に対立するのではないかとの見解を示し、別の関係者からは、同じくダルトン側の候補者であるSBIの北尾吉孝会長が「激怒している」「このままでは引っ込みがつかない」との声も上がった。

翌17日、ダルトンのジェイミー・ローゼンワルド最高投資責任者は、正式にコメントを発表し「こちらの候補者についての協議は一切なかった。協議もしないで全員反対と決めたのは遺憾で、真摯に検討したとは思えない」と指摘、今後の方針について検討中だとした。

FMHD側の一連の動きについて、FMHDの個人株主のひとりである堀江貴文は、18日放送の情報番組「サンデージャポン」(TBSテレビ)の中で、「まだ日枝さんの影響があるんじゃないかな」と退任が発表されている日枝久相談役の存在を指摘。「関テレの人とか社内の人とか入っている。まだ粘っている感じがしますけどね、院政を敷けるように」と語り、FMHDの人事案は、少なくとも日枝の影響下にあると推察。

6月の株主総会を以て社外取締役からの退任を表明している文化放送の齋藤清人社長は、20日の定例会見でFMHD側の役員人事案に言及。「取締役をコンパクトにしたものだという印象」と感想を述べ「平均年齢を下げ、女性を登用するという側面からも、外観上は非常に整った部分があると思っている。フジテレビには番組制作における高いポテンシャルがあると信じている。現場の方々が力を遺憾なく発揮できる環境を作ることがこれからの経営陣に求められる」と期待。また「フジ・メディア・ホールディングスが手がけている事業にとってそれぞれ専門性の高い知見を持った方が揃ったというふうに思っている」とし、「傘下にあるそれぞれの会社が発展していくことも大事だが、フジテレビを核に会社同士が連携し、コンテンツを制作して発展していくということに関しても、いいメンバーで再生の道を歩んでいけるのではないかと思っている」と語った。一方で自らの取締役退任について「一からではなくゼロからの刷新が必要になる。メンバーを刷新して視聴者の皆様やスポンサーにお示ししていくべきだと考えた。（任期の）6月までは社外取締役の任を果たしていきたい」と語った。

 大株主の国内事業会社の動き 
国内企業のうちFMHの約8%の株を保有する東宝や同じく3%の株を保有するNTTドコモも、フジテレビにこの問題に対する調査や原因究明を進めるよう要請し、事実関係の調査などについて随時、報告するよう求めた。

このうち、東宝の副社長の太古伸幸は2025年4月14日に行われた決算記者会見で、この一連の問題について「第三者委員会の報告を受け止めて、全力で再生と改革に取り組んでほしい」と述べた。また、6月に予定されているフジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会については「今後の動静を勘案し、適切に議決権を行使したい」と述べるに留めている。

このように、国内・海外の大株主の間からもフジテレビに対応を迫る動きが続いている。

株主代表訴訟に向けた動き
2月初旬、一連の騒動による大幅減収をめぐり、FMHの株主による株主代表訴訟に向けた動きがあることを複数のメディアが報じた。

2月14日、フジテレビ社長の清水賢治は記者団の取材に対し、「大幅な減収を招いている今の事態については、我々非常に重く受けとめてますので、その辺についての心配されてる声だと」と述べ、株主代表訴訟に向けた動きがあることを認めた。

2月20日、弁護士の石丸幸人は、自身のYouTubeチャンネルにて、フジテレビの株主代表訴訟の訴訟代理人弁護士に就任する可能性があることを明かした。

3月24日付で、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの個人株主の男性がかつての経営陣に対し、元タレントの中居正広と女性とのトラブルを知りながら、適切に対応しなかったことで、会社に損害を与えたとしてフジ・メディア・ホールディングスの取締役を務めていたフジテレビの港浩一前社長らかつての経営陣に加え、日枝久取締役相談役など15人に対して、およそ233億円の賠償を求め、東京地裁に株主代表訴訟を起こした。訴状によれば、フジテレビの元社長でフジ・メディア・ホールディングスの港浩一元取締役は、この一連の問題を把握していた後も、他の役員に諮ったり、専門家に相談することなく、中居正広が司会を務める番組の放送を継続し、それに、かつての経営陣がガバナンス体制の構築や、それを正常に機能させる任務を怠ったとして、「取締役の任務懈怠（けたい）や善管注意義務違反がある」ことを理由に、フジ・メディア・ホールディングスのかつての経営陣、あわせて15人を相手におよそ233億円を会社としてのフジ・メディア・ホールディングスに対し、賠償するよう求めた。なお、訴えた個人株主の男性によれば、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスに対し、港前社長らに賠償を求める訴訟を起こすように求めたものの、フジ・メディア・ホールディングスが「訴えを起こさない」という回答があったため、今回の株主代表訴訟に踏み切ったという。また、個人株主の男性側は3月31日に明らかになる見通しの第三者委員会の調査結果を受けて、さらに賠償額を増額する可能性もあるとしている。それに、この個人株主の男性は港浩一前社長が最初の記者会見を開いた後の1月20日に、フジ・メディア・ホールディングスに対し、港前社長を含めた経営陣の責任を追及するように求めていた。

 1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の記者会見 
同月17日15時、フジテレビ社長（当時）の港浩一が、本来2月に予定されていた定例会見を繰り上げた上で、本件に関する記者会見を本社10階の大会議室で行った。

 会見の内容を巡る批判 
会見の時間は約1時間45分に及んだ。中居の件に関してはトラブル発生直後の2023年6月に既に把握していたことを明らかにし、事実関係を確認し会社の対応が適切だったのかを検証するため新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げることを表明した。港は調査委員会の調査対象に自身も含まれていることを明らかにしているが、今回の騒動の舞台となっている「食事会」を、1980年代〜90年代にバラエティー番組を制作していた当時の港が定番化させており、事件の温床を作った当事者のひとりとして調査対象とした要因とみられている。

中居が当時レギュラー出演していた『まつもtoなかい』について、港は急に番組を打ち切りにすると臆測が生じることを懸念したため、終了のタイミングを探っていたと説明している。しかし、フジテレビがトラブルを把握してから約半年後の2023年12月に同番組にレギュラー出演していたお笑いタレントの松本人志が女性トラブルを起こしていたという問題が週刊文春から報じられていたため、この時点で番組を打ち切ることが出来たのではないかという指摘や、それ以降も複数のフジテレビ制作番組に中居が出演していたことから、これらの番組への起用を巡る批判もあがる事態になった。

 非公開会見を巡る批判 
この記者会見は新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催した。参加は19社33人だった。記者クラブ未加入である週刊誌やネットメディア、海外メディアなどの記者会見の参加や撮影を認めなかった。日本放送協会（NHK）や在京民放テレビ各社（TOKYO MXを除く）はオブザーバーとして会見に参加することは出来たが、港などに対しての質問などはできなかった。中継や動画撮影は禁止され、写真撮影も会見冒頭のみの許可となり、会見内容の情報解禁は会見終了後とされた。そのため、フジテレビを含めたテレビ各局のニュース番組などでは、会見の様子は写真のみで報道され、一部で「紙芝居会見」と揶揄される事態となった。『文春オンライン』の記事によると、会見に消極的な意向を示していた港に加え、FMHの取締役相談役で社内に影響力を持つ日枝久に近い石原正人常務取締役が公開の会見に抵抗し、一部の取締役の反対を押し切って、このようなクローズドによる会見が決定したとのことだが、この真偽については不明。さらにこの会見では、港がフジテレビの社員は何も悪いことをしていないと信じているなどと述べたことがインデペンデントによって明らかになっている。

このため、報道各社や世論からフジテレビの会見に対する対応について批判が集まる事態となった。フジテレビ社員（OB含む）も記者会見における同局の姿勢を批判しており、同局の宮司愛海アナウンサーはニュース番組『Live News イット!』において「今回の会見は社員を含めて、全面的に公開はされなかった。社員に対する説明も真摯に行って、それも真摯に公表してほしい」と述べたほか、同局で報道記者・ニュースキャスターを務めた黒岩祐治神奈川県知事も「フジテレビの記者会見は当然中継されると思っていたので、中継がなくびっくりした。映像もないと聞いて愕然とした」とコメントしている。また、会見が行われた会議室の背後には赤富士の絵画があり、視聴者に場違いな印象を与えた。また、同社の報道番組『Live News イット!』で報じた際「フジテレビ社長謝罪」とテロップを入れたところ、秘書室経由でクレームが入り「フジ社長説明」に変更した。

インターネット署名サイトの「Change.org」では、会見後の同月19日に元朝日新聞社員で現在は琉球新報の編集委員を務める南彰を発起人とする「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」と題したスレッドを立ち上げ「1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること」などを要望する署名運動を開始し、各放送局の記者や著名人なども署名に応じた。

民放各社の労働組合でつくる民放労連や、新聞労連、出版労連などメディア関係の労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は21日、今回の記者会見で参加メディアが限定されたことなどについてフジテレビに対して「権力監視を担う報道機関として、使命や責任を放棄したに等しい」との抗議声明を出した。「疑惑に真摯（しんし）な説明が求められる。会見はオープンな形で行うよう要求する」と訴えた。

 従業員の反応や番組制作等への影響 
加入率が民放としては低かった労働組合への加入が急増し、アナウンサーからも数人の新規加入が出ているなどとの報道も出ている。

1月20日放送の『めざまし8』において、同社の酒主義久アナウンサーは生放送中に本問題を取り上げた際に涙を見せたが、これに対する世論からの批判も出ている。

過熱する報道を受け、同社アナウンサーは直撃取材を避けるため、出社や帰社時のタクシー利用が義務づけられた。これは、2015年当時にはフジテレビ内の経費削減などのために深夜帯、早朝帯以外のタクシー利用を禁止し、また乗車する場合も相乗りが推奨されていたのとは真逆の対応となっている。

影響はフジテレビの制作現場にも及んでおり、脚本家の三谷幸喜やタレントの山里亮太は、番組のロケーション撮影を拒否されるなどの支障が発生していることをそれぞれがレギュラー出演している情報番組でコメントしている。

フジテレビアナウンサー（OG含む）への誹謗中傷やデマの拡散も相次いでおり、名指しされたアナウンサーらが否定する事態となった。フジテレビも法的措置を検討していることを表明している。

1月23日14時30分から、日本民間放送連盟（民放連）の会長である遠藤龍之介（フジテレビ副会長）の記者会見が行われ、その後（14時50分頃から）は、フジテレビ副会長として「中居正広芸能活動引退発表」後の記者会見を行った（後述）。

同日17時30分からフジテレビは社員向けの説明会を局内のスタジオとリモートで開催した（後述）。

 1月22日 - 関西テレビ社長・大多亮の記者会見 

かつてフジテレビに所属したドラマプロデューサーで、フジテレビ執行役員・専務を経て、現在はFNSの準キー局・関西テレビ放送（以下「カンテレ」）社長の大多亮が、同問題を受けて1月22日に記者会見を行った。前述のフジテレビの記者会見がメディア各社や世論から「閉鎖的」と多大な批判を受け、後述のスポンサーのCM出稿見合わせ問題に発展した経緯を受け、参加を希望する加盟社以外のテレビ局、ネットメディア、週刊誌、フリー記者など基本的には「他メディアを断らない」という方針で受け入れ、加盟社以外もオブザーバーとしてではなく質問も許可される形で会見が開かれたが、生中継は行われなかった。

大多は中居およびフジテレビの問題に関して「私がフジテレビに在籍していた当時の事案です。1年半前事案。この件についてはカンテレは一切関与しておりません。取引をしている方々、スタッフ、ご迷惑ご心配をかけ心よりお詫びしたい」と謝罪した。さらにトラブルが起きた当時の対応について「大変重い事案なので、港にその日（自身が報告を受けた日）のうちに上げた（報告した）」「彼女（被害者）のケア、プライバシーを守ることを最優先しようということで、本当に限定された社員が彼女のケアにあたっていました。もう少し寄り添うのにどういう形があったのか。彼女のことを思うと足りていたのか、足りていなかったのかということをすごく感じている」と証言。

また、カンテレでもこの問題の影響で30社近くのCM出稿が見合わせとなり、ACジャパンのCMに差し替えられている事実を公表し、そのうえで本問題に関し「非常に重い案件だなと、こういうふうに思いましたし、ある種の衝撃を私は受けました」と述べ、中居やフジテレビへの苦言を呈したうえで「今回報じられているような女性アナウンサーを伴った外食など、テレビ局員と芸能関係者をめぐる問題について、カンテレでも社内調査を行いたい。当社の人権方針にのっとって、きちんと調査しようと考えております」と独自調査を行うことを表明した。大多の記者会見は質疑応答などを含め約2時間10分に及ぶものとなった。

 FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え 
1月17日の記者会見以降、今回の問題を受けて日本生命保険やトヨタ自動車を皮切りに多くのスポンサーが次々とフジテレビでのCM出稿を当面の間、見合わせる動きが急速に進んだ。さらには、FMHの大株主であるヤクルト本社もCMの放送を差し止めた。これらのCMはACジャパン、日本広告審査機構（JARO）、日本民間放送連盟（民放連）などの公共広告に差し替えられており（後述の高須クリニックやベリーベスト法律事務所、夢グループなどを除き、ACジャパンのみの放送となっている）、FNNによるとCMがACジャパンに差し替えられたのは1月18日から20日までで350本を超える。2月に週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）がフジテレビへのCM出稿企業435社に対して行ったアンケート調査によると、出稿を中止した企業は全体の3割強となる161社、当面の出稿停止などを決定した企業は50社以上となっており、実に全体の半分近くとなる200社以上の企業がフジテレビへのCM出稿を見合わせたことになった。

このCM出稿中止及び差し替えにより、以下の影響が発生している。
 日曜夕方の長寿アニメ番組でもある『サザエさん』でも影響は顕著で、会見の前週であった1月12日の8社から同月19日では4社にCM出稿が半減している。また、通常では行われない同アニメの放送予告CMも放送され始めた。さらに、同月26日の放送では西松屋のみのクレジット・CM放映となったが、28日には西松屋もCM出稿見合わせを発表した。そのため、2月2日放送回のオープニング・エンディングの各提供クレジットが表示される場面では磯野家の玄関の前をタマが横切るシーンが流れ、ネット上では「サザエさん」がトレンド入りする事態となった。その後、2月16日以降にはその場面には静止画が流されるようになった。4月6日からはGEOとOICグループが提供スポンサーに入っている。このうち、GEOはこのサザエさんのCMで差し止めを解除した。なお、長谷川町子美術館としてはすぐに放送中止にするような方針はないという。
 同じく日曜夕方に放送されるアニメ『ちびまる子ちゃん』でも同月26日の放送で提供クレジットが表示されず、本来提供クレジットが表示される場面では本編から抜粋された静止画のみが流れた。提供クレジット画面で本編から抜粋した静止画が流れるのは通常通りだが、同日放送回ではオープニング後は驚いた表情のまる子、エンディング後は妖怪にうなされるまる子の静止画がそれぞれ流れた。その後、2月16日放送分からは塾会社「個別指導キャンパス」が提供に入った。しかし、3月30日放送分からは再びノンスポンサーへと移った。
 同月21日放送の火9ドラマ『アイシー〜瞬間記憶捜査・柊班〜』第1話においては提供クレジットにおいてスポンサーが表示されなかった。
 NTTもグループ全社でフジテレビのCM枠の差し替え、また新規契約を当面見送ることとなった。
 CM総合研究所による1月20日から2月19日の間に関東地方（在京民放キー5局）にて放映されたCM銘柄別放送回数調査でACジャパンが2位以下を大きく引き離して、11,999回で1位となったほか、3位には民放連（1,715回）、7位にはフジテレビ系の動画配信サービスであるFOD（807回）、9位にはJARO（755回）と、フジテレビによるCM差し替えの影響によるものと思われる公共広告や自局サービスの宣伝CMの出稿回数が急増する結果となった。併せて、同期間中に放送されたCMの好感度調査でもACジャパンが2位以下を大きく引き離して、381.3P%となり、東日本大震災発生直後の2011年4月度以来となる1位を獲得した。

フジテレビでの広告放送を取りやめた企業
※1月18日（1回目の会見翌日）～1月27日（2回目の会見当日）までに取りやめを表明した主な企業を記載

 18日：日本生命、明治安田生命、アフラック、NTT東日本の各社が当面の間、同局への自社CMの出稿を見合わせることが判明。また、CM停止を先導したトヨタ自動車は同局で放送している自社CMをこの日よりACジャパンのCMに切り替えた。
 19日：第一生命が20日より同局でのCM放映を当面の間取り止めることを明らかにした。また、花王が18日より当面の間同局で放映しているCMを差し止めていたことが判明した。
 20日：日産自動車、三井不動産及びダイハツ工業が18日より当面の間同局でのCMの放送を取り止める措置を取ったと明らかにしたほか、セブン&アイ・ホールディングス、日本マクドナルド、JR東日本、ローソン、三菱地所、住友不動産、ライオン、イオン、キリンホールディングス、アサヒビールなどの各社もこの日からCM出稿を当面の間差し止めると発表した。また、マツダはフジテレビ制作のほか、関西テレビ制作の一部番組でも、CMの出稿を当面差し止めることを明らかにした。さらにFMHの大株主であるヤクルト本社も当面差し替えることを表明。
 21日：JRA（日本中央競馬会）が、BSフジ（2K・4K）『BSスーパーKEIBA』を含めた5番組で20日よりCMを差し替えていることを発表したほか、任天堂やソフトバンク、伊藤園、ロッテ、オリエンタルランドもCM出稿を当面の間差し止めると発表した。またキッコーマンは、1974年から放送を開始し、2025年現在は日曜夕方枠で放送している一社提供ミニ番組『くいしん坊!万才』（関東ローカル）について、26日放送分から放送を見合わせるようフジテレビに要請したことを明らかにしたほか、塩野義製薬は、1964年から一社提供を継続している音楽番組『ミュージックフェア』の番組内のテロップで表示されている『SHIONOGI（シオノギ）』という社名の削除を検討していることを明らかにすると共に、子会社であるシオノギヘルスケアもACジャパンのCMに差し替える。
 22日：P&Gジャパンと大和証券グループ本社が、CMの放映を差し止めることを発表した。また、一部の企業がCM差し替えによる広告料の返還や放送契約期間の前倒し終了を検討していることも明らかになった。
 23日：NTTはこの日、グループ全体（NTTドコモとNTTコミュニケーションズを含む）で2月以降もCM放映の差し止めを行うことを明らかにしている。このうち、FMHの大株主であるNTTドコモはフジテレビ側に対し事実関係の調査や原因究明を求めたと明らかにした。
 24日：アイリスオーヤマがフジテレビでのCM放映を見合わせ、26日からACジャパンのCMに差し替えることを発表した。また、TOTOやジャパネットホールディングスも新たにCM放映を差し止めたほか、ライオンは、差し替えた分のCM料金を支払わない意向をフジテレビに伝えることを明らかにした。

 FNS系列局への影響 
 フジテレビ（FNS）系列局にも影響が及び、フジテレビ制作番組に出稿するCM（いわゆる『ローカルセールス』）を差し替える動きが広がっている。九州電力と西部ガス、JR九州は九州地方のFNS系列局に対し、前述の措置を取ることを1月22日に発表した。九州電力ではCM枠の差し替え以外に、新規契約も当面見送ることを表明している。更には、西日本鉄道、九電工、ふくおかフィナンシャルグループも同様の措置を執ることを1月23日に決定した。西日本鉄道に関しては、フジテレビが制作した番組への出稿も見送っている。四国電力も中四国のFNS系列局に対し、同様に差し替えることを同月21日に明らかにしている。ヨークベニマルも東北地方のFNS系列局に対し、同様に差し替え。北海道においても、北海道電力やよつ葉乳業、北海道銀行が北海道文化放送（UHB）が放送するフジテレビ制作番組のCMを差し止め、または差し替える方向で調整している。前述の通り、カンテレでもCM出稿見合わせが発生しており、影響が広がっている。
 なお、FNS系列局であっても、自社制作番組や他系列制作番組の同時及び時差スポンサードネット番組を放送する場合は、フジテレビへのCM出稿を中止している企業が番組スポンサーであっても、その企業のCMが通常通り放映される。
 また、同じ系列局のスポンサーでも態度が違う場合もあり『系列局には罪はない』として、フジテレビ制作番組でのみの出稿取り止めに留める企業もあれば、系列局の自社制作のローカル番組も含めた全てのCM契約を取り下げる企業もあり、対応が分かれている。
 例えばカンテレの場合、大阪ガスと関西電力がCM出稿を取り下げる際、関西電力はフジテレビ制作番組分のみを対象としたのに対し、大阪ガスは1月25日を以てカンテレ制作のローカル番組を含めてカンテレと契約した全てのCM放映を取り止めた。なお大阪ガスは、2月15日付けでカンテレ制作番組のCM放映に復帰。
 一連の報道を受け、FNS各局は相次いで声明を発表。北海道文化放送は「フジテレビ系列局の一員として、視聴者の皆様、取引先をはじめ多くの皆様に、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。UHBは今回の件を受けて社内調査を行い「アナウンス部の社員らに聞き取り調査をしておりますが、現時点では問題はございませんでした」と報告。テレビ宮崎は「改めて社員・スタッフへのアンケート調査を行っており、情報共有の徹底とコンプライアンス体制の強化につとめてまいります」、テレビ静岡は「全社員を対象にした匿名による『社内アンケート調査』を行い、一層の環境整備に取り組んでまいります」とした。鹿児島テレビ放送では「このような状況下でも、視聴者やクライアントの皆様方から励ましのお言葉をいただいており、社員一同頭が下がる思いでいっぱいです」と感謝を伝えた。テレビ西日本は、1月22日放送の番組内でコメントを発表。「フジテレビ系列局の一員として視聴者の皆様、取引先をはじめ多くの皆様に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し「改めてコンプライアンス体制の強化、内部統制の徹底を図り、透明性の高い企業運営に努めてまいります」とした。
 民間放送教育協会（民教協）加盟局が制作する『日本のチカラ』および2025年2月11日に放送の『第39回民教協スペシャル・時給10円という現実 ～消えゆく農民～』（山形放送制作）では、フジテレビおよび系列局への広告放送を取りやめた企業がスポンサーに含まれていたため、フジテレビ系で民教協に加盟している福島テレビと沖縄テレビでは、幹事局のテレビ朝日から提供クレジット・アナウンス込みで番組素材が提供された他の加盟局と異なり、事前に提供クレジットとアナウンスの入っていない素材の提供を受け、各局でのクレジット・アナウンス挿入と一部CMのACジャパンへの差し替え措置が取られた。

FNS系列局が受けた主な影響

 北海道文化放送：道内の複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
 岩手めんこいテレビ：複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。またローカル番組も含めた放映の差し止めを行っている企業もある。
 仙台放送：東北電力をはじめ、複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
 秋田テレビ：県外企業約20社の要請を受けCMを差し替え。秋田県がフジテレビ制作番組のCM放映を取り止め（詳しくは後述）。
 さくらんぼテレビ：県内企業3社を含めた複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
 福島テレビ：スポンサー27社（うち県内企業3社）がCM放映を見合わせ。一方で、FTVの筆頭株主である福島県は「現時点で見直す予定はない」との考えを示した。
NST新潟総合テレビ：1回目の会見翌日（1月18日）から21日までの4日間で、新潟県内で流すローカルCMを見合わせた企業が16社あったことが判明。
 長野放送
 富山テレビ
 石川テレビ
 福井テレビ
 テレビ静岡：讀賣新聞の取材に対し「影響がある」としたうえで、「スポンサーに対しては営業担当が随時、当社の立場を説明に回っている」と回答。
 東海テレビ：3月の定例社長会見において、小島浩資社長はスポンサー離れにより3月までに数億円の損失が出たことを明らかにした。1月から2月には全体の15%程度のCMを差し替え、3月分も5％程度を差し替え。
 関西テレビ：カンテレ制作のローカル番組について数社、フジテレビ制作の番組、ローカル、スポット含めると30数社からCMの差し替えや提供クレジット表示の中止などの依頼を受けているとの報告があったと表明。営業成績について、2025年1月から3月までの2024年度第4Qは、この問題の影響により最終的に前年より約3億円減収。4月単月でも前年比7割程度の営業売り上げの見通しとなっている。
 テレビ新広島
 山陰中央テレビ：毎年3月に開催の囲碁まつりを協賛する富士通Japanが協賛を辞退したためスポンサーなしで開催
 岡山放送：四国電力をはじめ、複数の企業がCM放映を見合わせ。
 テレビ愛媛：四国電力をはじめ、複数の企業がCM放映を見合わせ。
 高知さんさんテレビ：四国電力をはじめ、複数の企業がCM放映を見合わせ。
 テレビ西日本：九州地盤の複数の会社がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
 サガテレビ
 テレビ長崎：地元紙の取材に「CMを控える企業はあるが、関係先もあり、件数や具体的な内容は控えたい」とコメント。
 テレビ熊本
 テレビ大分：フジテレビ制作の番組においてスポンサーの意向によりCMをACジャパンに差し替え。
 テレビ宮崎
 鹿児島テレビ：1月23日までに鹿児島本社と東京、大阪、福岡の支社で契約する全てのCMの約2%にあたる15社分を差し替え。
 沖縄テレビ：1月24日正午時点で22社からCMの差し替え依頼。1回目の会見後に依頼が相次いだ。

 一社提供番組への影響 
フジテレビ系列のBSデジタル放送局であるBSフジを含む一社提供の番組面にも影響が及んでいる。これらの影響により、1月28日には『Live News&天気』が代替番組として編成され、2018年3月末に廃止されたスポットニュースが約6年10か月振りに復活するという出来事も起きている。以下では主な一社提供番組の状況を記載する。
+番組名制作局スポンサー要請等代替番組等出典くいしん坊!万才フジテレビキッコーマン放送の見合わせLive News イット!前拡大おいしい記憶きかせてくださいBSフジ名品再生～ネオレトロの世界ミュージックフェアフジテレビ塩野義製薬番組内における社名表記の削除を要請、ACジャパンへのCM差し替えなしみんなのKEIBA日本中央競馬会（JRA）CM出稿の差し止めBSスーパーKEIBABSフジ地球との約束～心に刻む景色～フジテレビINPEX放送の見合わせ、その後放送再開せずに打ち切り1月28日 - Live News&天気2月4日 - FODINFO2月11日・2月18日 - 映画「アンダーニンジャ」忍事ニュース!!2月25日～3月18日 - 映画「知らないカノジョ」ご紹介3月25日 - 映画「パリピ孔明」!公開までちょうど1か月SP!!これであなたも天下泰平!4月1日 - このあとスタート!パラレル夫婦 死んだ“僕と妻”の真実 みどころフューチャーランナーズ～17の未来～MS&ADインシュアランスグループ提供表示の取りやめ、その後2月5日以降の放送予定が未定に変更2月5日、2月12日、2月19日 - 映画「アンダーニンジャ」忍事ニュース!!2月26日 、3月5日 - 映画「知らないカノジョ」ご紹介3月18日～ - 週刊ナイナイミュージック 見どころMLB SHOW-TIMEディップ提供取り下げ、その後放送予定も未定に変更され、放送再開せずに打ち切りFNN Live News αを10分前倒しで放送おふくろ、もう一杯東洋水産放送の見合わせ1月22日・4月2日 - 週刊ナイナイミュージックみどころ1月29日～3月16日 - 問題物件みどころ街角パレット～未来へのたからもの～MIRARTHホールディングスいいものディノス1Hセンスメルセデス・ベンツ1月26日・2月2日・2月23日 - Mr.サンデーみどころ2月9日、2月16日、3月2日、3月9日 3月28日 - 119エマージェンシーコールみどころ3月16日、3月24日 - すぽると!みどころBOAT RACEプレミア / 同ハートビートボート+ BSフジBOAT RACE振興会CM出稿の差し止め なし（2025年3月で番組が終了、タイトルを変更してBSテレビ東京に移動）

 イベントへの影響 
+イベント開催予定日影響出典日本大相撲トーナメント（フジテレビジョンが勧進元）2月9日公式サイトから協賛企業3社の掲出を削除（のちに協賛企業からの辞退と判明）フジテレビ及び文化放送での中継取り止めフジテレビ賞スプリングステークス3月16日寄贈辞退に伴い、競走名を変更アクサレディスゴルフトーナメント3月28日から同月30日フジテレビとBSフジが後援を辞退番組制作局がテレビ宮崎（制作著作）と関西テレビ（制作協力）に変更され、FNS系列局からフジテレビとBSフジを除外して放送フジサンケイグループ広告大賞4月（授賞式）第54回の開催を中止フジサンケイレディスクラシック4月25日から同月27日第43回の開催を中止（大阪・関西万博）ぽかぽかプレゼンツ!SHOW-WA&MATSURIスペシャルライブ5月18日万博でのイベント開催を中止同日に大阪府の別の施設にて代替公演を開催予定（大阪・関西万博）ブルボンPresentsめざましクラシックスコンサート6月29日開催中止お台場冒険王夏開催自体を見送り東京お台場トリエンナーレ（フジテレビを中心とする実行委員会と東京都による共同開催）10月18日から12月25日現体制での開催を見送り

 行政機関（官公庁）や政界への影響 
行政機関（官公庁）及び関連団体にも影響が及んでいる。

 政府・省庁 
 総務大臣の村上誠一郎は本問題に関し、1月17日時点では「しばらく情勢を見守るしかない」と語り、事態の推移を注視する考えを示していた。しかし、同月21日には独立性が確保された形で早期に調査を進め、信頼回復に努めるようフジテレビに求める考えを示した。同月24日には総務省がフジテレビに第三者委員会で早期に調査を進めるよう、口頭で行政指導した。放送法違反ではなく企業ガバナンスに関して行政指導するのは異例。なお、総務省として電波法に規定のある放送局に放送の停止や放送免許の取り消しによる処分はできない。尤も行政指導などによりフジ側から自主的に放送免許を返上させるなどの超法規的手段は無いではないが、こうした強硬手段についてはフジ側が総務省幹部OBの大量天下り受け入れ（総務省側は天下り基準外なので天下りではないとしている）により回避できていると報じられている。
 内閣総理大臣の石破茂は1月26日に配信されたYouTube番組『ReHacQ-リハック-』において「大手メディアの場合は企業のガバナンスは効くはずだ。それが効いているかが問われている」と指摘した上で「ビッグモーターやジャニーズ事務所（ジャニー喜多川性加害問題）も企業のガバナンスが効いていないからああいうことが起こる。それはメディアも一緒ではないか」と述べた。
 1月24日、林芳正官房長官は、内閣広報室が各府省庁に対しフジテレビが関わる広報啓発事業を実施する予定があるか問い合わせたと明らかにした。現時点での状況を把握するためのもので、林長官は「フジテレビにおける調査の状況などを踏まえ必要があれば適切に対応する」としている。
 1月27日、第217回国会 衆議院本会議で行われた各党代表質問において、立憲民主党の亀井亜紀子が本問題を取り上げ「フジテレビが2023年6月に問題を把握しながら、番組を続けたことは放送法に定める編集責任に関わる問題ではないか。政府としても資料提出など放送法に基づく一定の措置は取り得ると思うがどうか。放送業界全体としてこうした人権に関わる問題が起きてこなかったのか、把握をして問題があれば放送業を所管する総務省を通じて改善させる必要があると考えるがどうか」と石破に質した。石破は答弁で「総務省から23日、フジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請しているところだ。指摘の人権に関わる問題の把握については、放送事業者から構成される日本民間放送連盟において、共通の課題が見つかれば、委員会の設置など検討することなどが確認されたと承知している」と答えた。
 総務省消防庁は全国の消防本部等に配布する予定だった月9ドラマ『119エマージェンシーコール』と連携した消防のPRポスターの配布の中止を命じた。
 政府も各省庁でフジテレビが関係している広報啓発事業の有無の確認を始めた。

 横浜市 
 月9ドラマ『119エマージェンシーコール』の制作協力を行っている横浜市の山中竹春市長は1月の定例会見において「市として特段のアクションを起こしたことはない。今後、状況を注視していきたい」としながらも「それがあまり許容されない状況になるのなら、対応を考えたい」とコメント。その後、横浜市（横浜市役所）は第3話から同市関連の団体を協力クレジットから削除するようにフジテレビに要請した。なお、横浜市消防局にも抗議の電話が寄せられており、同市は制作現場に対して、万が一緊急回線などに抗議電話が寄せられた場合は制作協力を中止する可能性も示唆していると報じられている。
 横浜市はフジテレビとの連携による防災授業の実施を見合わせる方針を示した。これにより、同市内の小学校で予定されていたフジテレビとの共同防災プログラムは、当面の間、同社の協力を得ずに実施されることとなる。具体的な影響として、フジテレビが提供していた映像コンテンツやアナウンサーによる指導が利用できなくなるため、横浜市教育委員会は代替の教材や指導方法の検討を進めている。

 千葉県 
 千葉県も広報番組『千葉の贈り物〜まごころ配達人〜』の提供クレジット削除を求めた。

 関連団体 
 農林水産省主管の特殊法人である日本中央競馬会（JRA）も制作協力を行っている中央競馬中継（前述）を含む5番組のCM出稿を差し止めた。また、3月16日に中山競馬場で行われるフジテレビ賞スプリングステークス（GII）について、フジテレビからの寄贈賞辞退が発表された。これにより本年は「スプリングステークス」として施行される。フジテレビ賞が外れるのは2011年の東日本大震災の影響で阪神競馬場に代替施行されて以来、14年ぶりとなる。
 2025年日本博覧会協会（大阪・関西万博）もフジテレビへのCM出稿を一旦停止することを明らかにした。

 業績への影響など 
2025年1月17日の港の会見直後からCM出稿を差し止めた企業が相次ぎ、読売新聞によると80社近くに達したという。

フジテレビの対応への不信感から一部企業から「返還を交渉したい」とする企業も現れ、ライオンがCMの差し替えにより生じた損失について同局に補償を求めていくことを明らかにした。このような動きを受け、フジテレビはACジャパンに差し替えたテレビCM枠・2月以降の契約済みのCM枠の料金を請求しない方針であることをスポンサー企業に通知した。

広告料金の返還に応じた際の損失額を、フジテレビ内部で試算したところ、1 - 3月期のCM差し止め分で「マイナス200億円」という可能性が出たとしている。また、毎日新聞は、2025年4月 - 9月期のCM差し止め分で、さらに700億円ほどが消えると報じている。なお、フジテレビの広告収入は年間1473億円（2023年度）で、フジテレビの売上の約6割を占めている。

1月24日、格付投資情報センターはフジ・メディア・ホールディングスと子会社のサンケイビルの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下げたと発表した。

東京商工リサーチによると、フジ・メディア・ホールディングスとの間で取引関係にある事業者は2025年1月時点で9,654社に及び、これらの企業への影響が危惧されている。

これらの事象は各社が一連の報道内容等をコンプライアンス面などを含め、総合的に勘案したことに加え、前述の港の記者会見が一部メディアの参加を認めなかったことが「閉鎖的」と批判を受けた事も影響したとの指摘がみられる。経済評論家の加谷珪一はこの動きについて、最初にCM出稿差し止めの方針を示した日本生命、トヨタを例に挙げ「トヨタはだれもが知る日本の巨大企業で製造業のトップで、次に日本生命なんですよね。実は日本生命の会長は次期経団連会長に内定しており、財界トップということになる。この2社がまず真っ先にこの方針を出したのは影響が大きく、他の企業に一気に広がったことのひとつの要因にはなっているのではないか」と分析している。

 CM差し替え・引き上げに対する批判 
一方で現段階で調査結果が明らかになっていないにもかかわらず憶測の段階で、企業側のフジテレビへのCM差し止めを行う動きへの懸念や、実際に同社にCM出稿を行っている企業側から異論も上がっている。
 桜美林大学准教授でマーケティング・コンサルトの西山守は「フジテレビの今回の件でCAC広告への差し替えが起きている状況は3点（1.テレビ局側で起こった問題に起因している、2.特定の番組ではなく、フジテレビの放送全体に波及している、3.テレビ局側に問題があったか否かが確定していない段階で行われている）で、過去のケースとは異なっていると指摘し、過去に起きた広告出稿停止は『番組レベル』（やらせの発覚、番組内の深刻問題発生など）」と分析し、その上で企業側が広告を差し替えた理由を3つ推測した（1.CM放送の継続によるイメージダウンを懸念した、2.コンプライアンスを重視した、3.フジテレビに対する意思表示を行った）。その後もあれやこれやと彼なりに推測で分析した後、最後にジャニーズ性加害問題の時と同様に問題企業寄りの立場をとり「フジテレビを潰したほうが良いという意見もあるが、自分はフジテレビに対して十分な対応を行うことを求めるのが重要だと思う」とする私見を述べた。
 CMを出稿している高須クリニック院長の高須克弥は「真実が明らかになるまでCMは変えない（取りやめない）」と述べた。
 同様にCMを出稿しているベリーベスト法律事務所代表弁護士の酒井将も「国のB型肝炎などの給付金制度の告知も兼ねているので安易に差し止めるべきではない」などの理由で、CMの放送を継続するとした企業なども存在している。
 通販会社・夢グループ社長の石田重廣も「原因究明、再発防止、謝罪を行って、未来あるフジテレビになってほしい」としつつ「番組もしっかりしているし、幼い頃からフジテレビを見てきた。ずっとお世話になっている局ですから」とCM出稿を継続する意向を示している。
 給湯器の設置などを手掛けるキンライサーは、CMの放送を再開したことを発表。同社はCM再開の経緯について「いまだ議論の余地が残る点もあることを理解している」としつつ、「フジテレビの中で誠実にこの問題に向き合い、より良い未来を築こうと努力されている方々がいる」と説明。ただし3月末に第三者委員会の調査結果の内容次第で再びCM差し止めをする可能性について、「当然ある」とし、今後の状況を注視していくとした。

 1月23日 - 民放連会長（フジテレビ副会長）・遠藤龍之介の記者会見 
1月23日、フジテレビ副会長で日本民間放送連盟（民放連）会長の遠藤龍之介が定例会見を行った。民放連会長の立場としてフジテレビの問題に関し「結果的に民放全体の不信感を招いている事態と認識している」と指摘した。その上で、同社に対し「速やかに第三者委員会に調査を依頼し、報告提言を受け止めて、信頼回復のための取り組みを進めることを期待している」と述べた。

また、本問題に関してフジテレビ副会長の立場でも取材に応じ、先述の港の会見に関しては「反省しなくてはいけないところが多々あった会見だった」「テレビカメラを入れることが必要だったのではないかと思っている」と苦言を呈した。また中居の件に関しては事実を把握したのは、昨年12月中旬に「週刊文春」の記者が自宅へ取材に来て初めて知ったと述べた。FNN各社からCM出稿の見送りが相次いでいる問題に関しては「スポンサーやクライアントなどの信頼をもう1回獲得するのは容易ではない。これがどの段階まで広がっていくのかわからないが、甚大な被害だと思う」と話し、さらに「今後のフジテレビは、皆さんに生まれ変わったんだなと分かっていただかなければ、非常に厳しいなと思います」と語った。また、FMHの実権を掌握しているとされ、長期政権に対し批判が生じている日枝久に関して「全てのことを日枝が決めているわけではないが、影響力はあることは間違いない」と日枝の影響力を否定しない発言を行った。

 1月23日 - FMH臨時取締役会と社員説明会開催 
1月23日午後、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビは問題の拡大を受けて社外取締役7人の要請をふまえ、本社で臨時取締役会を開催した。席上、事実関係や会社の対応について検証するため、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに沿って独立した形で第三者委員会を設置することを決定した。3月末をめどに調査報告書を提出する。先述の港の会見の際に調査委員会の設置を明言していたが「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明したことから、独立性が担保されているか不透明だという批判が生じていたことに伴う。第三者委員会は3月末をめどに調査報告書を提出する。メンバーはフジテレビと利害関係のない弁護士の竹内朗（委員長）、五味祐子、寺田昌弘の3名。なお、委員への個別取材は一切受け付けない。

同日夕方より、フジテレビ全社員へ向けた説明会が局内のスタジオとリモートで開催され、経営陣からは会長の嘉納修治と社長の港浩一が参加した。この説明会は労働組合が中心となり開催に至った。局内のスタジオに用意された400席が埋まり、500席に増設したがそれでも入りきれず、立ち見が出たとされる。実に全社員の9割近くになる1100人が参加した。

また、社員向け説明会で外部には非公開のこの説明会の模様は『Live News イット!』でも報道された。説明会では嘉納が社員への謝罪を行い、記者会見の当事者となった港が「（会見は）終わって失敗と思った」「定例会見の前倒しをするという立て付けでやってしまった。時間がない中での慣れている形の定例記者会見という形を選んでしまった。深く反省している」「オープンでネット系も入ってくると、不規則発言や、被害女性のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が一番大きく頭を占めた」と発言し、参加者からはため息が出たとされる。

説明会前に事前に募集した質問は200以上にのぼった。質疑応答では港のほか、日枝取締役相談役も含めた経営陣への責任追及や、信頼回復へ示されたロードマップなどへの疑問など意見が続出し、怒声が飛び交う中で4時間30分後の22時過ぎに説明会が終了した。本問題の危機感から、フジテレビの労働組合の加入者は同日時点で500人を突破し、組合は港社長宛への「経営体制の刷新、オープンな会見を27日に実施すること、会見の場で経営体制の刷新を表明すること、信頼回復のための施策を明らかにすること」などの意見書を提出している。

 1月27日 - フジテレビ臨時取締役会と2度目の記者会見開催・経営陣の引責辞任 
1月27日、フジテレビの臨時取締役会が開催され、社長の港浩一の進退を含めた経営陣の経営責任について協議が行われた。

同日夕の記者会見前に、フジテレビは社長の港浩一および会長の嘉納修治が本問題の責任を取り、同日付で辞任することが発表された。後任社長にはFMHの清水賢治専務が翌28日付で就任する。また、副会長の遠藤龍之介も第三者委員会の結果が出る同年3月末を目途に辞任する意向を明らかにしている。

同日16時より改めてオープンな形での記者会見をFCGビル（フジテレビ本社ビル）22階の多目的イベントスペース「フォーラム」で実施した。入場時には、金属探知機を用いた手荷物検査が実施され、厳重なセキュリティ体制が敷かれた。会見が始まる前に前方机にはカメラ調整用のグレースケールチャートが用意された。前回の会見時の会議室は出席者の後ろに富士山の絵画が飾られたままの状態だったが、今回の会場は大きな暗幕がかけられた。

嘉納、港、遠藤、FMH社長の金光修の4名に加え、フジテレビ次期社長の清水賢治も含めた5人が参加した。なお、労働組合などが求めていた日枝久の参加は見送られたことから、依然として火種が燻った状態のまま実施された。参加者は「1社4人程度」で記者クラブ非加盟のメディアや記者の出席も可能とし、出席したメディアの数は191となり、また出席者数についても異例の437人規模となった。前回の会見による批判を受けて、週刊誌やネット媒体の参加も認め、質問数も無制限とした。事前申請した記者だけでなく当日受付でも取材が可能だった。テレビ局・新聞社・フリーなどの記者のほか「帝国データバンク」の記者も出席した。

会見は翌日の2時23分に終了。会見時間は10時間23分（休憩時間15分含む）となり、質問数は504問に達した。毎日新聞によると、2019年10月にウクライナ・キーウにて行われたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が開いた記者会見（14時間7分）に次ぐ長さだと報じられた。

 放送・配信による会見の中継 
プライバシー保護の観点から、中継・配信は10分遅れ（ディレイ）が要望され、その上で会見冒頭部分（質疑応答に入るまで）は生中継・生配信が許可された。プライバシー侵害の恐れがある発言は各媒体において映像や音声のカット処理が行われた。

フジテレビでは、TVerスペシャルライブ、FNNプライムオンラインでのインターネット配信に加え、地上波でも会見の最後まですべて中継するという異例の方針が採られた。『Live News イット!』は通常のFNN枠に加えて、第1部・第2部（15:45 - 17:48）もFNN枠として会見冒頭から中継。一部の系列局は第3部全体（17:48 - 19:00）も臨時ネットとした。19:00以降も『イット!』を延長する形で、本来放送予定であった『ネプリーグ2時間SP』や『119エマージェンシーコール』『秘密〜THE TOP SECRET〜』（関西テレビ制作）などの番組を次々と休止し『緊急特報フジテレビ経営陣会見』を編成。事前の想定では会見は「長くても5時間程度」で終わると見込んでいたものの、結果的には深夜2時台まで続き、休止した番組は10番組に及んだ。さらに、フジテレビ（関東地区）では会見中継中はCMも一切挿入されなかった。

本来放送予定だった番組と、ビデオリサーチ調べの特別番組のリアルタイム視聴率（1月28日に発表された日報データおよび翌週に発表された週間ランキング内のデータ、いずれも関東地区）は以下のとおり。平均世帯視聴率は前4週と比べ軒並み2倍以上の値を記録し、当該週の個人視聴率ランキングでは時間帯別（21時台）の値が全体2位にランクインした。

+放送時間本来予定していた番組（関東地区）平均世帯視聴率平均個人視聴率平均世帯視聴率前4週平均15時45分 - 16時50分Live News イット! 第1部7.5%3.8%2.2%16時50分 - 17時48分Live News イット! 第2部11.9%6.2%4.0%17時48分 - 19時00分FNN Live News イット!12.6%6.8%4.8%19時00分 - 21時00分ネプリーグ2時間SP アナウンサー頂上決戦12.4%6.9%6.2%21時00分 - 21時54分119エマージェンシーコール 第3話14.5%8.5%21時54分 - 22時00分ぎりぎりをせめるので続くだけやります法律お笑い - -22時00分 - 22時54分秘密〜THE TOP SECRET〜 第2話12.2%6.9%5.2%22時54分 - 23時00分Live News&天気11.6% -3.7%23時00分 - 23時40分何か“オモシロいコト”ないの?11.2%6.3%3.2%23時40分 - 0時25分FNN Live News α9.8% - -0時25分 - 0時55分MONDAY FOOTBALL みんなのJ7.5% - -0時55分 - 1時25分R4 STREET DANCE6.3% - -1時25分 - 2時10分MA55IVE BASE3.0% - -2時10分 - 3時10分兄弟拉麺 - - -

その他、会見冒頭はほかの在京民放キー局でも以下の通り、通常編成を含む各報道番組の中で中継・速報する形で対応。日テレNEWS24、ニコニコ生放送やABEMAなどでは10時間以上に及んだ会見の全編が放送・配信された。
+事業者速報を出した番組備考日本テレビnews every.番組冒頭で速報し、テロップも併用。また一部系列局ではローカルニュースパートを返上して、フジテレビの会見関連のニュースを伝えた。TBSテレビNスタ番組冒頭で速報。テレビ朝日スーパーJチャンネル通常16:48放送開始のところを約1時間前拡大して対応。テレビ東京（特別編成なし）レギュラー番組内での中継もなし。日本放送協会（NHK）総合テレビ国会中継第217回国会 衆議院本会議各党代表質問1日目（13:02開会 17:11散会）国会対応が最優先される為、会見冒頭の中継はBSにて特設ニュース（16:00 - 16:55）を迂回編成。総合テレビは立憲民主党・亀井亜紀子の質問中の15時48分頃、テロップにて港の辞任を速報。本会議散会後に特設ニュース（17:13 - 17:45）を編成。別途、ニュースサイトでも配信。

 会見前後で明らかになった事実 
そうした中で、スポーツニッポンの取材によれば、フジテレビとは別のある民放キー局の女性アナウンサーが、2023年5月7日に行われた中居との会食に同席していたことが民放各局による社内調査によって明らかになったという。この会食はフジテレビの編成幹部がセッティングしていた。この会食には、フジテレビの編成幹部に加え、中居と某人気男性タレント、それに若手の女性フリーアナウンサーらが招集されたという。また『週刊文春』などの報道や記者会見で判明した事実として、編成幹部が2023年5月に都内の中居の自宅でバーベキューを行う際に被害女性らに参加を要請していたこと、2021年冬に中居や芸能関係者、弊社社員、当該女性らと都内のホテルで懇親会を行ったことが明らかになっている。今回のトラブルに関して、フジテレビは編成幹部の一切の関わりを否定してきたが、この日の会見では編成幹部の呼びかけによる食事会が今回のトラブルの背景や遠因になった可能性を認めたことになり、第三者委員会で調査されることになる。

中居宅によるバーベキュー開催の事実については、タレントのヒロミが会見翌日の28日に日本テレビの『DayDay.』に出演したうえで、落語家の笑福亭鶴瓶とともにこのバーベキューに参加したことを証言しており、このバーベキュー自体に関しては「その場の雰囲気は中居も含めて普通のバーベキューでした。僕が見てる限り」と語った。また記事内にある当該女性との面識はなく、出席していたことも雑誌の取材によって事実を把握したという。そのうえで前日のフジテレビの会見を受けて「何か分からないけど、恐怖みたいなのを感じました。僕はこの中でいるんだっていう。でもこういう仕事をしているので、今日は絶対にこれを話さないと、もうこういう仕事は続けられないっていう覚悟で今日来てますし」と心境を語った。

このバーベキューに参加したとして名前が挙がった鶴瓶の活動にも影響を及ぼし、鶴瓶がCMキャラクターとして起用されていた大手回転寿司チェーン・スシローは、同月30日に同社CM・WebCM・ホームページから鶴瓶の起用を一時差し控えることとなった。スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIESは取材に対し「この度の件は、お客さまから様々な声をいただいておりましたことを踏まえ総合的に判断致しました」とコメントした。ただし、本件についてヒロミはバーベキュー参加の事実を認めてはいるものの、被害女性については認識しておらず、鶴瓶とともに夕方には帰宅したと証言しており、スシロー側の過剰とも思える対応にSNSなどを中心に批判が起こっている。なお、スシローは2月6日に「ご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます」と、公式サイトで鶴瓶側に対し広告削除を巡る騒動を謝罪。削除に至った経緯を説明するとともに、同日より鶴瓶を起用した広告を順次再開すると表明。スシロー側の説明によると、当初の週刊誌報道を受けて客からの意見があった事から、鶴瓶の所属事務所より報道に関する見解を得たものの、状況の全体像が不明確だったことから、広告素材の使用を一時取り止めたが、結果として鶴瓶側に迷惑をかける事になってしまったとしている。

 一部質問者の質疑内容・マナーを巡る問題 
また、会見に出席した一部の記者らの発言や態度にも問題も見られた。
 事前に「プライバシーに関する質問について制限」していたにもかかわらずそれを無視する形で個人名を出す形で質問をしたジャーナリストは、司会者から制止を受けた際に「質問できないじゃないですか！」「質問できないよ！冗談じゃないよ！」と声を荒げ、会見は冒頭から緊迫した雰囲気となった。
 質問が長く要点が不明確であったり、感情的な発言が見受けられ、ネット上でも質問する側のレベルの低さが指摘された。
 指名されていないにもかかわらず発言したり、他の記者の質問中に割り込むなど、会見の進行を妨げる行為も見られた。これにより、会見が度々中断し、進行が滞る場面があった。
 各質問の意図が不明瞭かつ冗長で、さらに既に回答を出ている質問を繰り返すなど要領を得ない質問者、自説を開陳しながら大声を上げて経営陣を問い質す質問者、さらに質問者からの不規則発言（野次）が続出した。
 特に紛糾した質問は、フリージャーナリストの横田増生が「中居とトラブルがあったという女性の間で認識が『一致しているか不一致なのか』」という質問で経営陣を追及し、遠藤副会長などが「プライバシーに関わることなので答えられない」と回答するも納得せずに同様の質疑を繰り返し、20分以上も進行が停滞する場面であった。この応酬に対して視聴者からは不快感を示す意見がSNS上で集まったほか、後述の通り「二次被害に繋がる」ことなどを懸念した一部の出席者からも批判を集めている。

こうした一部記者の質問姿勢に対し、質疑に立った通販新聞社の記者である佐藤真之、インターネットニュースメディア『The HEADLINE』編集長の石田健、フリーライターの石戸諭らが、質問に際して一部質問者によるルールやプライバシーの保護を守らない姿勢を糾弾するなど、他の出席者からも批判の声が上がった。

これら質問するメディア側（特に一部のフリーランス記者）のモラルについて、識者や視聴者からSNSなどを通じて大きな批判が起きており、長時間の会見の要因につながったとされる。

元NHK政治部記者でニュースキャスターの大越健介は1月28日放送のテレビ朝日の『報道ステーション』で「記者会見も取材の場である以上、たとえ批判の対象であっても、取材相手には一定のリスペクトを払うのが取材者としてのマナー」と述べた。問題の当事者であるフジテレビ側からも、同社報道局編集長の平松秀敏が「記者会見が10時間を超えるというのは健全ではない。フジテレビも悪いが参加したジャーナリストにも何らかの問題があるんじゃないかと私は思う」と記者会見後に述べた。特定のメディアに属さない記者が出席する重要性を指摘する意見もある中、フリー記者を排除することが有用という意見も出た。

また、迷惑系YouTuberが生配信を試みようと社内に侵入し、警備員により強制退出させられる問題も起きた。

 『週刊文春』の記事訂正と反響 
一方で問題を報じた『週刊文春』側も、フジテレビの2回目の記者会見当日に記事を修正していたことが判明した。記事発信当初（2024年12月25日配信、同月26日発売）は事件当日「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、1月8日発売号以降の続報では「被害者女性は中居に誘われた」という前提の記事に変更されていた。その後、本問題に関連して取材を受けた元大阪府知事で弁護士の橋下徹から（第1弾と第2弾の記事内容の違いについて）「しれっと誤りを直すのは不誠実」と指摘されたといい、記者会見当日となる27日朝に配信した橋下のインタビュー記事に「『X子さんは中居に誘われた』『A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた』ということがわかりました。お詫びして訂正いたします」とする訂正文を加えたが、当該部分は有料記事であった。さらにその後、編集部内で初報への対応も求める意見があり、会見翌日の28日に週刊文春ホームページ上（無料配信ページ）にも訂正文を挿入している。

『文春』の訂正について同誌編集長の竹田聖によれば、既に1月6日の段階で誤認識を認知していたとされる。そのうえで「第二報以降を読んでいる方には分かってもらえているが、第一報だけを読んだ人は勘違いしてしまうということで訂正を追記した」「（27日にあった）フジテレビの会見が終わるのを待って訂正したわけではない」と釈明した。同誌関係者は「第1弾の取材は裏付けが甘かった。第2弾以降は全て新たに取材で分かった情報に基づいて書いている。すぐに訂正を出す必要はないと思っていた」と釈明している。その上で被害女性が、トラブルに遭ったのは記事中でA氏と称しているフジテレビ社員が設定する会の『延長』であると証言していることを理由に「A氏が件のトラブルに関与した事実は変わらない」との認識を示し、記事の正当性を主張している。

会見翌日に訂正の事実がメディア各社でも報道され、記者会見では『文春』の記事をソースとして質問を行った記者がおり、フジテレビ幹部の回答との齟齬を巡って紛糾したことで長時間の会見に繋がった要因にもなったことから、一部の識者や世論からも『文春』の編集姿勢に厳しい批判の声があがった。
 編集者・実業家の箕輪厚介は自身のSNS投稿で「一個人を社会的にも物理的にも抹殺する力を持つ文春がこんな大事なファクトをしれっと訂正するってやばくない？」「さすがに文春は誤報が生まれた経緯を正確に説明した方がいいと思う」と批判した
 社会学者の古市憲寿も自身のSNS投稿で「昔は『所詮、週刊誌の記事だから』という受け止め方もありました。だけど『週刊文春』が媒体として、日本社会を動かす力を持ってしまった以上、誤報をこっそりと『修正』するなんて姑息なことは許されないと思います」と『文春』の編集姿勢を厳しく批判した。さらに古市は「文藝春秋社で働く社員を含めて、『週刊文春』が多くの人を不幸にする仕組みだと思う「『週刊文春』のために、文藝春秋社のイメージがこれ以上悪くなることがとても悲しい。もしこのまま『週刊文春』が暴走を続けて、文藝春秋社がなくなるなんてことになったら、もっと悲しい」「『週刊文春』は廃刊にした方がいい」という主張を繰り広げ、SNSでは賛否それぞれの意見が上がっている。
 元AERA編集長でジャーナリストの浜田敬子は「もともと昨年末に、女性セブンや週刊文春の報道でこの件が明らかになった。報道がなければもしかしたら今でも、中居氏は番組に出ていたかも知れないということにおいては、（文春の）報道の意義はあったと思う」と文春の記事の意義を肯定しつつも「一部間違いがあったのであれば、速やかに訂正すべきだったと思います」と指摘した。
 弁護士の野村修也は「前提としなければいけないのは、週刊文春が若干問題があったとしても、フジテレビの方が抱えている問題は消えていない」「トラブルに対して、会社の仕組みをちゃんとワークさせずに社長案件といって治外法権の領域を作ってしまう。これはやっぱり不祥事の温床」とフジテレビ側の問題を指摘しつつ、その一方で文春側も「文春という雑誌自体が、自分たちが思っている以上の力を持ってしまっているということなんですよ」「今回（1月27日）の記者会見だって前線の記者の方が『文春によれば』と言って聞いている。これぐらいパワーを持っているんだとすれば、上書きによって処理できるのではなくて、自分たちで伝え方をもう1回、考えていかなくてはいけないタイミングに来ているんじゃないか」と文春や他のメディア関係者の在り方についても問題を指摘している。
 先述の記者会見で、一部記者の質疑姿勢を批判した『The HEADLINE』編集長の石田健は、『文春』の訂正の問題点やフジテレビの責任を挙げつつ、『文春』の一次記事を基に質疑を行う記者に対しても「取材をしてこの記事（第2弾、ただし会見当日時点では有料記事にのみ記載部分）を読んでいたら、A氏の話が中居氏の話に変わっているということは気付くと思う。その認識がないまま記者会見に出席していた記者は不勉強な部分はあるというのは率直に思います」と一部記者の見識に付いても批判し、マスメディア全体の議論を促している。
 前述の古市、野村のほか、2ちゃんねる開設者の西村博之や落語家・コメンテーターの立川志らくなども『文春』の記事によりフジテレビに長時間の記者会見を強いた以上『文春』も同等の記者会見を開いて釈明、または第三者の弁護士『のみ』による調査を受けた上で、それを踏まえた検証記事を、調査委員会の了解の下で釈明すべきと主張している。

その後、1月29日になり『週刊文春』電子版で「フジテレビ・中居問題 記事の訂正について』【編集長より】」のエントリーで声明を掲載し、「今回、橋下氏の「しれっと誤りを上書きするのは不誠実」とのご指摘を受け、「週刊文春 電子版」の当該記事に、訂正を追記しました。改めてお詫び申し上げます」としたうえで「ただし、第2弾以降で報じてきた通り、事件直前、フジ編成幹部のA氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対し「（事件当日の会食は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与していた事実は変わらないと考えています」と、改めて自誌記事の正当性を主張している。

これについて、フジテレビの清水社長は、1月30日に開催された取締役会において「やはり一様に非常に厳しい意見が多かったです。それはメディアの責任とは何かというところですね。今の文春というのは実はかなり強力な影響力が絶大なメディアだと言えると思います。ですから、そのメディアである文春にとってその義務とは何だろうかということについての色々な厳しいご意見がありました。基盤となっているベースがどういうファクトだったのかというベースが崩れると、ベースにほころびがあると上に乗っかってくるものが崩れてしまう。もう少しきちっとした対応が必要なのではないか」と述べたうえで「今あらゆる選択肢が検討のもとにあります。冷静に検討して対応していくものだと思っています」と、この週刊文春の訂正記事に対して、法的手段を含めて検討することを明らかにした。

 1月28日～2月3日 - 2度目の記者会見翌日から第三者委員会の調査開始前日まで 
1月28日、フジテレビ副会長の遠藤龍之介は、TBSテレビの取材に対し、第三者委員会報告書が提出されると思われる3月末を目処に「スポンサー離れの原因を作った責任を取る」として辞任する意向を表明した。

同日、フジテレビならびにFMHの2回目の記者会見を受け、キリンHD・サントリーHD・トヨタ自動車・日本生命・キユーピーは同局の2月分のCM契約を引き続き取り止めることを明らかにしたほか、三菱自動車工業とアサヒグループHDは年度末の3月分まで契約取り止め延長を表明。新たに西松屋もこの日、当面の間同局へのCM出稿を見合わせると発表。さらに、2月9日に同局の主催で両国国技館（東京都墨田区）で開催予定の『日本大相撲トーナメント 第49回大会』でも、当初協賛を予定していた日清オイリオ・Sky・MIRARTHホールディングスの3社が、協賛を辞退していたことが複数のスポーツ紙の報道で明らかになった。その後、同月30日にフジテレビは文化放送とともに大会の中継そのものを取り止める決定を下した。系列局では、九州を拠点とする複数の企業（西日本シティ銀行・九州電力・JR九州・TOTOなど）が、フジテレビ制作番組のCM出稿キャンセルを継続すると表明。

1月29日、松竹、東宝、東映、KADOKAWAの4社からなる日本映画製作者連盟の新年記者発表会において、今回の一連の問題に言及。この内、実質的なフジテレビの筆頭株主にあたる東宝の松岡宏泰社長は「2回目の記者会見が出る前に、きちんとした調査を速やかに行って、真相をできる限り究明して信頼を早く回復してほしいという要望をお伝えした後に、要望書という形でフジテレビジョンあるいはフジ・メディア・ホールディングスの方にお届けしました」と明かした。

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役は、フジテレビに向けて企業ガバナンスの立て直しと信頼回復を求める提言を発表し「経営刷新小委員会」設置を求めた。29日、文化放送社長の齋藤清人は「経営刷新という状況に動いていることは間違いないと思う」と述べたうえで「複数の目で新しい視点で新しい経営陣をという意味合いでの提案という部分が大きい。これまで、ごくごく限られたしかもちょっとわかりにくい人事が行われてきたとしたら、そこも変えるいいきっかけだと感じている」と話している。このように、齋藤を含めたFMHの7人の社外取締役は「4月をめどにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要だ」として、この経営陣の選定について、積極的に関与する姿勢を示している。同日、キッコーマンは一社提供で放送している『くいしん坊！万才』の2月2日放送回の放送休止をフジテレビに対し要請したと表明。

この社外取締役の提言を踏まえ、30日に、フジテレビとFMHはそれぞれ定例の取締役会を開催した。終了後、フジテレビ社長の清水賢治は社外取締役から要請があった経営刷新小委員会の設置を承認したことを明らかにした。そのうえで「いまのフジテレビは信頼が落ちていることは重々承知している。クライアントにも迷惑をかけていることは、大変心苦しく思っている。第三者委員会の調査結果は3月末がめどだが、それまでの間、いますぐできることは1つずつやっていかなければいけない」と述べた。フジテレビでは、第三者委員会の報告書が3月末をめどに提出され次第、経営体制を見直すことにしている。また、清水社長は「（トラブルの）遠因になっているかもしれない会食のルールの厳格化、ハラスメントを撲滅するための運用は第三者委員会の結果を待たずに出せると思う」と話した。それに加え、若手社員で構成されるプロジェクトチームを立ち上げたことも明らかにした。このプロジェクトチームはこの問題の再発防止に加え、フジテレビの再生について検討する。

また、同日の定例取締役会にはフジサンケイグループ代表・フジテレビ及びFMHの日枝久取締役相談役も出席したが、清水社長は取材に対し、取締役会で日枝の進退についての話題はなく、日枝本人からの辞任の考えや発言もなかったとした。

1月30日、林芳正内閣官房長官は、この日午前の内閣記者会定例記者会見にて、フジテレビが関係する日本政府の広報啓発事業について、29日の時点で予定分を含め、4件の広告を取りやめたことを明らかにした。その内訳は内閣府で2件、厚生労働省と国税庁で1件ずつとした。また、タイアップや番組制作への協力などでは、すでに見直しを行っているのが消防庁の1件で、対応を検討しているのが内閣府の1件と海上保安庁の2件だと説明した。

同日、週刊誌報道で社員Aとされるフジテレビ編成幹部が「職務執行の困難」を理由に、この日をもって「人事局付」に異動となった。この編成幹部は、1月15日から出社停止となっており、異動の理由について関係者は「報道を受け、心身の負担が募っている」と話している。なお、これまで担ってきた編成幹部の役職は上司が兼任することになった。

同日、FMHの2025年3月期の連結純利益が前年比74%減の98億円になる見通しで、従来の予想から192億円の下方修正になると明らかにした。これは、フジテレビの一連の対応に批判が高まって、CM出稿の見合わせが増加したことが影響した。また、CM収入は計画を230億円下回る見通しであることも併せて明らかにした。これによって、フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しで、2008年の持ち株会社に移行後、フジテレビが赤字となるのは初めてになる。また、この日三菱電機がフジテレビでのCM放映について、2月分の休止を決めたと明らかにした。3月以降は未定で「今後の事態の推移を踏まえ、総合的に判断していく」（同社広報部）という。

1月31日、本年4月9日夜に2022年以来3年ぶりに放送を予定していた大型音楽特別番組『FNS歌謡祭 春』が、スポンサーの大量休止などによる広告収入の減収などで制作費が投入できなくなる見込みとなったことから制作及び放送が取りやめとなったことが明らかになった。同日、秋田県は系列の秋田テレビ（AKT）において広報や啓発事業で発注するCMについて、フジテレビが制作する番組には政府の対応に合わせ放送しないことを決定。ただし、AKTが制作する番組にはこれまで通りCMの放映は続けるほか、県が企画・制作しAKTで放送する広報番組も放送を継続するとしている。2月3日、県は出稿しているCMについて、AKTに対し、すでに契約済みである3月下旬までの85本分のCMについて、フジテレビが制作した番組を避け、AKTの自社制作やFNS系列以外の放送局制作の番組などに割り当てるよう、指示した。また同日、東北電力が東北地方と新潟県の系列6局で放送されているフジテレビ制作番組でのCM放映を2月以降も取りやめる方針で、再開時期については「今後の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。

同日、行われた衆議院予算委員会でもこの問題が取り上げられ、質問を行った立憲民主党の奥野総一郎議員が石破茂首相に対し、「今後日弁連のガイドラインに準じた第三者委員会を設置して調査するとしているフジテレビ側に対し、女性の人権問題について調査が必要になれば、政府として何らかの対応を取る考えはあるか」と尋ねると、答弁に立った石破首相は「1月23日に総務省からフジテレビに対し、第三者委員会で早急に調査を進め、適切な対応を行うよう要請している」とした上で「（調査には）人権への取り組みも含まれている。この結果がどうなるか、それを受けてフジがどのように対応するかということを、まず見たいと思っている」と述べた。

2月に入ると、これまで多数を占めていたACジャパンのCMが一気に減少した。これは企業がCM枠を買わないことによる空き枠が生じた時はACジャパンを放映しなくてもよいからである。スポーツニッポンの調べでは、日本民間放送連盟や日本広告審査機構（JARO）、自局番組の宣伝などが増加。例えば「めざましどようび」の場合、1月25日では67本がACの広告だったが、2月1日では7本へと激減。特に7時台が顕著で、前週は全13本がACだったが、この日は全6本のうち1本。CM自体の時間も6分30秒から3分と半分以下に減少している。

この状況について、フジテレビOBでフリーアナウンサーの笠井信輔は自身のSNSで「ACの公共広告が流れるときの典型的なパターンは、コマーシャルを出稿している企業が不祥事を起こした時『コマーシャルを流すのをやめてください』と放送局にお願いし、そうすると、流すものがなくなるので、その代わりにACの公共広告を流すと言うパターンが主な使い方です。その時、企業側の事情でコマーシャルを取り下げるので、テレビ局のコマーシャル放送収入はそのままテレビ局のものになります。ところが、今回は、あろうことかフジテレビ側の不祥事によって、各企業がコマーシャルを取り下げました。このパターンであってもルール上、フジテレビの収入は減らない状況が続いていました」と解説。その上で「しかし、これでは、あまりにも申し訳ないということでフジテレビは放送せずにACに差し替えコマーシャルの放送料金は企業側に返還すると言うことを決めました。と、なるとACを放送しなくてもよい、何を放送しても良いことになるのです」「おそらく、これが理由で、ACではなく、番組スポットに差し替えることができるようになったんだと思います」と分析した。

2月3日から、フジ・メディア・ホールディングスの7人の社外取締役で構成された「経営刷新小委員会」が、経営刷新に向けての議論を開始し、その社外取締役が、経営刷新に向けて現在の取締役に対してヒアリングを実施して、決定事項が生じた場合は、速やかに公表する。この経営刷新小委員会では、まず、小委員会のメンバー同士で情報の共有と共に意見の交換を行って、この委員会の方向性や情報発信の方法を確認するという。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役である文化放送社長の齋藤清人は「ガバナンスの立て直しと信頼の回復を主眼に置いておりますので、日枝相談役にもぜひ応じていただきたい」と述べた。また、齋藤社長は定例取締役会を開催する前に、臨時取締役会の開催を要請することを話している。

また、フジテレビ社長の清水賢治は社内改革について、「言いたいことが言える」社内環境作りを行う考えを示した。

2月3日、FMHの大株主であるアメリカ投資ファンドのダルトン・インベストメンツは3度目の書簡を送付し、FMH・フジテレビ取締役相談役の日枝久について「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」「なぜ一人の独裁者が40年近くも、この巨大放送グループを支配することが許されてきたのか」とFMHの企業ガバナンスの欠如を厳しく批判したうえで、日枝の辞任を要求した。同日、中部電力が2回目の会見翌日の1月28日以降、フジテレビ制作番組でのCM放映を見合せたことが判明。なお、東海テレビ放送など系列局の制作番組では、引き続きCM放映を続ける方針。

2月4日～3月30日 - 第三者委員会の調査期間中の動き

 2月 
スポーツニッポンの取材によれば、第三者委員会がフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員に対しての調査を2月4日に開始したことを報じた。フジテレビの関係者は、第三者委員会の目的について、今回のトラブルと類似する事案について、調査するという。第三者委員会では、今後、会社の企業風土などについて、2回目のアンケートも実施する予定だという。しかしながら、今回、第三者委員会の調査対象はフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員のみで、別のフジテレビの関係者は「制作会社など、出入り業者まで範囲を広げて徹底的に調査する必要があるのでは」と、今回の調査に疑問視している。

同日、あるフジテレビの幹部は、テレビ朝日の取材に、CMの差し止めは下げ止まりつつあるとしたが、夏の大型イベント「お台場冒険王」の開催は厳しい恐れがあるという認識を示した。同日、キッコーマンは「くいしん坊!万才」の放送について、2月いっぱいまで放送休止を延長させることを決めたと表明。また、経済同友会の新浪剛史代表幹事はこの日の定例記者会見で「ガバナンス（企業統治）の在り方の検証や人権意識・コンプライアンス（法令順守）意識がどのようにあったのか、説明責任を果たしていただきたい」とした上で、代表幹事の新浪剛史が社長を務めるサントリーホールディングスのCM出稿については「第三者委員会の結論を踏まえて（フジテレビが）どう改善していくかだ」と述べて、それまでは、CM出稿を見合わせることも明らかにした。

2月5日、フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビジョンを中核とするメディア・コンテンツ事業の2025年3月期の営業損益が33億円の赤字（前期比73％減）との見通しを示した。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役がメンバーの「経営刷新小委員会」は、「コンプライアンス確保の体制」「人権尊重の考え方と社内体制」「積極的な情報開示および対外説明による経営の透明性の確保方策」「平時および緊急時における社内の情報共有体制」「リスク管理体制」の5項目の点検を求める要望書をフジ・メディア・ホールディングスに送付した。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で、文化放送社長の齋藤清人は「新生フジテレビ改革プランということは、1日も早く信頼回復、視聴者、そしてスポンサー各社へのですね、説明をする材料として、早期の段階で必要なのではないか」と話している。今後は、経営体制の見直しに加え、人事の透明性などの関しての提言も取りまとめることにしている。フジ・メディア・ホールディングスは「フジテレビ再生チーム」を月内にも設置すると発表。社長直轄で次代を担う世代を中心に組織するとしていて、第三者委員会の結果を待たずに、自主的に改善点を見つけ、フジテレビの再生に向けた企画立案・実行していくとしている。同日、日本民間放送連盟（民放連）は、会長の遠藤龍之介（フジテレビ副会長）から「（出身母体の）フジテレビでの一連の事案により、私が会長職を続けるのは適切でなく、後任会長の選定手続きを進め、後任者に引き継げる状況になった時に退任したい」旨の会長辞職申し出があったことを明らかにした。

同日、日本郵政とKDDIがそれぞれ社長の定例会見を開き、フジテレビでのCM復帰について、両者とも「第三者委員会の報告が判断材料になる」との見解を示した。三井住友海上火災保険などを傘下に持つMS&ADインシュアランスグループホールディングスは、フジテレビで1社提供するミニ番組「フューチャーランナーズ～17の未来～」（水曜・後10時54分）の放送休止を決定。また、キッコーマンは前述の「くいしん坊！万才」に加え、新たにBSフジで放送されている一社提供のミニ番組「おいしい記憶きかせてください」の2月と3月分の放送を見送るとした。

2月6日、テレビ番組の製作会社約120社が加盟する業界団体、一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）はフジテレビに対し、番組終了や発注キャンセルによる製作会社倒産が懸念されるとして、予算の確保や対価の補償、4月改編の早期提示などを求める旨が書かれた要望書を提出。

同日、常勤役員の会議を開き、清水賢治社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」の設置を決定。「再発防止・風土改革」などをテーマに複数のワーキンググループを設ける。グループのメンバーは現場の率直な意見を反映させるために20代から40代の中堅・若手社員を中心に構成。現場の意見や実態を吸い上げるとともに外部専門家の意見も取り入れ、今後は会食ルールの策定や、人権意識やコンプライアンスに関する研修、内部通報制度の拡充など、3月末に出される予定の第三者委員会の調査結果を待たず、社内で自主的な改革を進めるという。

2月7日、給湯器の設置などを手掛けるキンライサーは、フジテレビのCM放送を再開したことを自社の公式X（旧Twitter）で発表。同社はCM再開の経緯について「いまだ議論の余地が残る点もあることを理解している」などとしつつも、「フジテレビの中で誠実にこの問題に向き合い、より良い未来を築こうと努力されている方々がいる」と説明。但し、3月末に第三者委員会の調査結果の内容次第で再びCM差し止めをする可能性について、同社はスポーツ報知の取材に「当然ございます」と回答。今後の状況を注視していくとした。また、同日行われたNTTグループの社長会見ではフジテレビのCM枠の新規契約について「（フジが）事実関係を早く明らかにし、正常な運営の形になっていただくことが重要だ」と述べ、第三者委員会の調査結果を踏まえたうえでCMの再開時期を模索する考えを示した。

2月9日、フジテレビ主催の『第49回日本大相撲トーナメント』が開催された。今回の大会では、前述のようにフジテレビおよび文化放送が中継を自粛したほか、大会を後援する日本相撲協会の意向により、大会のパンフレットなどからフジテレビのロゴ（いわゆる目玉マーク）が消され、フジテレビ提供の副賞も自粛するなど、フジテレビ色は一切排除された。ただ、余興の相撲甚句を唄う力士が、バボちゃんがデザインされたフジテレビ提供の化粧まわしで登場する場面もあった。なお、当日フジテレビ系列において、本来大会を中継する予定だった時間帯には、月9ドラマ『119エマージェンシーコール』の第1話・第2話のダイジェストと第3話のおさらい（再放送）を放送した。通常月9ドラマを遅れネットとしているテレビ大分・テレビ宮崎も同時ネットで放送された。

2月10日、フジ・メディア・ホールディングスは、この日から2月24日まで、類似する案件がなかったかについて、第三者委員会が情報提供を求める窓口「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」を設置したことを明らかにした。これは、2016年4月から、フジテレビの役職員が主催の会合に参加した際、そのハラスメントの被害について、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビに勤務していた元役職員に加え、両社と取引のあった社外関係者を対象とするもの。

2月11日、午前10時過ぎに、東京都内にあるフジテレビの日枝久取締役相談役の自宅に「家の壁に落書きを見つけた」と通行人から110番通報があり、捜査関係者によれば、この家の外壁に「フジは停波しろ」と読み取れる文字が黄色いスプレー塗料のようなもので、2か所書かれるという器物損壊事件が発生した。警視庁荻窪署は器物損壊の疑いで調べている。

2月12日、フジテレビの清水賢治社長は記者団の取材に、人事刷新について「第三者委員会の調査結果を待つのが一番自然だ。できるだけ早くとは思っている」と述べたうえで、報告書の取りまとめる前の人事の実施については、「客観的な調査結果が出ないと、原因や問題点が解明されない」と否定したうえで、人選の理由の説明については、可能な限り、透明性の向上を図る考えを示している。

同日開催されたフジテレビの番組審議会では、「フジテレビ出演タレントと女性とのトラブルを巡る一連の問題」をテーマに議論が行われた。委員からは、「スポンサーが手を引く、制作現場ではロケを拒否されるなど、事態は番組の制作基盤そのものが揺らぐ状態になっている」「フジの今までは業績至上主義。時代が変わっている中で、どうしたら良いのか、本当に考えていただきたい」という意見が出され、「若手社員や労働組合と、これからのフジのあるべき道を、コミュニケーションをとりながら考えていくことが大事」「系列局はずいぶん疲弊していると思われる。深刻な打撃を受けていないかが心配。是非一緒に考えてもらいたい」などの提言が出された。これを受けて、フジテレビの清水賢治社長は、「一番の根本、問題点は、やっぱりコンプライアンス意識の不足。人権侵害が行われたであろうということに対する危機感の薄さが、当時の社内に、その報告を受けたもののラインの中にあった」と述べ、フジテレビの遠藤龍之介副会長は「この数年、やっぱりフジテレビは傲慢（ごうまん）だよという言葉をずいぶん私は聞くようになって。やっぱり80年代、90年代ですごく番組が当たって、そこで“全能感”のようなものが芽生えてしまった。私も多分その1人です。それがやっぱり、傲慢さとか、無神経とか、利己主義とか、寛容さのなさとかに段々変質していったのがこの10年くらいじゃないかと思います。ものの考え方というのが、80年代から2020年代にアップデートできれば、そういうタイミングにしなくてはいけないなと思います。」とも述べた。

同日、一般社団法人全日本テレビ番組製作者連盟（ATP）は、2月6日付でフジテレビへ送付した要望書について、「4つの項目に関して、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法等の関連法令を適正に順守したうえで、真摯に対応する」との回答が届いたことを明らかにした。一連のCMの差し止めに伴い、番組本編の放送時間を延長させるといった追加作業が求められる番組も出ており、ATP加盟社からは「番組ロケがしづらくなった」という意見が寄せられているとのこと。

また同日、NHK会長の稲葉延雄が、定例会長会見において、フジテレビの一連の問題について言及。見解を問われると「今回の議論は人権をどうやって尊重していくかということが問われている」と述べ、「NHKはかねて倫理憲章として、意思人格の尊重、ハラスメントをしないようにと努めている。先月には全ての役職員に改めて相談窓口を周知した」と説明。NHKとして「恒常的な取り組みを通じて職員の人権を大事にしていく」と語った。

2月14日、同月7日付でフジ・メディア・ホールディングスの株式を5％以上保有する大株主に浮上したレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は、テレビ朝日の取材に対し「アセット（資産）を軽くしてそれでこれからの株主代表訴訟とか備えながら未来志向の投資をするというやり方もある。逆に言うとフジテレビ事業を売却して不動産になるという二者選択になると思っている」と述べ、放送事業と不動産事業を分離することも再建案のひとつであるとの考えを示した。また、日枝相談役の解任については否定的な考えを、社外取締役に実業家の堀江貴文を招聘するプランについては好意的な考えを示した。

同日、FNS系列局の岡山放送（OHK）は、2026年度の新卒採用を行わないことを発表した。この騒動によるものかは不明である。

毎日新聞社は、2月15日から16日にかけて、今回のフジテレビの一連の問題について世論調査を実施。問題を受けフジテレビでのCM放映を取りやめる企業が相次いでいることについて「妥当だと思う」が58％を占め、「妥当だとは思わない」の16％を大きく上回った。「どちらとも言えない」も25％あった。フジテレビが信頼を回復するにはどうしたらいいと思うか複数回答で答えてもらったところ「経営陣の刷新」が52％と最も多かった。次いで「再発防止策の策定」（48％）、「フジテレビ社員が関与した疑惑の解明」（45％）、「女性アナウンサーや女性社員による接待の実態解明」（42％）と続き、いずれも4割を超えた。四つ全てを選んだ人も20％おり、フジテレビの信頼回復に向けた徹底した取り組みが求められている。

2月17日、フジ・メディア・ホールディングスの経営刷新小委員会のメンバーである文化放送社長の齋藤清人は、翌週に開催される取締役会までに、経営刷新に向けた提言について、取りまとめる考えを示した。その上で、齋藤は「番組の制作現場では取材許可の交渉などが多少、難しくなっているといったことも起きていると承知している。現場のことを考えると、第三者委員会の調査結果が出るまで1か月以上あるのは長い」と述べたうえで、「『フジテレビの信頼をどう回復していくか』という話し合いや意見交換をぜひしたい。経営刷新小委員会としてもこれから何に取り組んでいくか、話し合いのための取りまとめというものが必要だと思っている」とも述べた。

2月18日、FMHは「グループコンプライアンス等委員会の開催について」とのリリースを行った。グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会（略称「グループコンプライアンス等委員会」）は、FMHの「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規定」に基づき、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ることを目的に、FMHグループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとして組織化されたもの。

同日開催された文化放送の定例社長会見にて、FMH及びフジテレビの独立社外取締役を務める文化放送社長の斎藤清人は、フジテレビの信頼回復へ向けて「問題の検証」と「経営に対する人事の透明性」の2つを提言した。特に「問題の検証」については「体制はできていたけども、上手に機能しなかった」と振り返ったうえで、「これから機能させていくためには、どこに問題があったのかというところをきっちり検証して、これも表に出すということ」の必要性を説き、そして、「フジテレビはここが変わって、ここに問題や課題があって、こういう形で変えますという方針を示した時に私はそこがスポンサー各社、そしてテレビを見ていただいている視聴者の皆様の信頼の回復」につながると述べたうえで、それが「大きな一歩になる」のではないかと述べた。

2月19日、FMH及びフジテレビの独立社外取締役を務める文化放送社長の斎藤清人は、個人的な考えとした上で、人事の透明化とガバナンスの強化を目的として、指名委員会等設置会社への移行を選択肢の一つに挙げた。また、来週開催予定の定時取締役会において、人事の透明性などが議題になる可能性が高いと述べた。

2月21日、記者団の取材に応じたフジテレビ社長の清水賢治は、4月以降のフジテレビ新経営体制について「私個人的には会社の取締役っていうのは、40代50代とかが多分向いてるんじゃないかなとは思います。その方が、将来に向けての施策というものを打ち出すバイタリティーもありますし、知見とのバランスが取れる年齢というのがあるかと思っています」と述べ、大幅な若返りに向けた意欲を示した。さらに、女性の登用も含め「多様性は非常に重要で、いろんな考えを持つ人間がいる組織の方が強い。できる限りそういうふうにした方がいい」との考え方を示した。

フジテレビは同日、毎年夏に放送される恒例の大型特別番組『FNS27時間テレビ2025』（名目上は、フジテレビを含めたフジネットワーク（FNS）加盟27局の共同制作番組）の放送中止を発表した。また、毎年夏に本社社屋をはじめとする港区台場・江東区青海周辺エリアで開催している恒例イベント『お台場冒険王』についても、一連の事案を受けて、開催を見送ると発表。

2月24日、フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社の合同世論調査において、フジテレビの一連の問題の対応について調査を実施（実施日：2月22日～23日）、結果を公表。1回目の会見での閉鎖的な対応や、2回目の会見で会長と社長が辞任し、第三者委員会の設置を決めたフジテレビの対応について尋ねたところ、「あまり評価しない」が37・9％で最多となった。「全く評価しない」の20・4％を合わせると否定的な評価が過半数となった。「大いに評価する」は4・9％、「ある程度評価する」は31・4％だった。今後フジテレビへの信頼が回復するために、とるべき必要な対応について質問。複数回答であてはまるものをすべて答えてもらったところ、「コンプライアンス徹底と意識改革」が49.5％、「経営陣の刷新」が48.7％、「具体的な再発防止の策定」が47.5％、続いて「トラブルの実態解明」が44.4％、「企業風土の改革」が43.8％、「企業ガバナンスの再構築」が36.3％。このうち、すべての選択肢を選んだ人は19.8％に及んだ。

2月27日に、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの定例取締役会を開催するが、この取締役会では、コーポレートガバナンスの在り方や取締役などの選任に向けて、人事の透明性の確保について、議論する見込みとなっている。

それと前後して、2月26日、フジテレビの清水賢治社長は3月末をめどに出される第三者委員会の調査の結果が出されるところで、信頼回復に向けての回答を出すのが、ポイントになるとしたうえで、「委員会の調査を阻害しない形で、できるものは出していかなければいけないし、内部では検討しているものがたくさんある」としたうえで、2月27日に開催される取締役会については、「すでに再生へのスタート、努力は始まっているので、そこが最初の一里塚となればいい」と述べて、信頼回復への第一歩になるような議論をしたいという考えを示した。その上で、「（新しい経営陣は）グループ内からの登用もあるかもしれませんが、それについては外からの新しい知見というのも、いま我々にとっては必要だと思っています」とも述べ、新しい経営陣について、外部を含めたうえで、様々な立場の人材で構成されることが望ましい考えを示した。

一方、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で文化放送社長の齋藤清人も「社外取締役の1人として、フジテレビの再生に向けて活発な議論をしたい」とも述べた上で、新しい経営陣については、「この1カ月どういう動き、信頼回復のための取り組み、そうしたものについてはきっちりと意見を交換、情報を共有していきたい」とも述べて、透明性を構築することが、フジテレビの信頼回復につながることを理由に、取締役会の中で、議論する考えを示した。

2月27日、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で文化放送社長の齋藤清人は、この日行われる定例取締役会について「新しい一歩を踏み出し始めたなと思えるような、現場に活力が少しでも湧くような方向性が出る取締役会になるとよろしいと思います」と述べた。また、フジテレビ社長の清水賢治は、経営体制について「取締役会の平均年齢を下げていく必要があると思っています。フジテレビの方の取締役会もそれなりに平均年齢が高いですから」と述べた上で、40代以下のの中堅・若手社員で構成されている「再生チーム」から、改善策が上がっていることを明らかにしたうえで、その内容を近く発表する考えを示した。

同日午後、フジテレビと親会社のFMHが定例の取締役会を開いた。取締役会終了後、FMH社長の金光修、フジテレビ社長の清水賢治が取材に応じた。FMHは、27日付で取締相談役の日枝が「経営諮問委員会」の委員を同日付で辞任したと発表した。経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役の選任や報酬などについて助言を行っている。FMH社長の金光によると、経営諮問委員の辞任について、日枝が「二つ返事」で了承したと述べた。さらに、日枝が「先週末に自宅で転倒して、腰椎圧迫骨折になって入院をしている」ことを明かした。また、フジテレビの社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」のこれまでの議論を通じて、着手した施策について、社員が会食・会合に参加するにあたり、順守すべきガイドラインを制定し、人権の尊重を最優先にして、もし、人権侵害が発生した場合は、厳正に対処することにした。また、社内にコンプライアンスを担当する部門が存在していたものの、このトラブルをめぐる情報が共有されなかったことから、局単位で設置していたコンプライアンス担当者をすべての部に配置して、確実に情報を把握できる体制を整備する。フジテレビ社長の清水は「人権を侵害する行為は断じて許さず、万が一逸脱する行為があれば厳正に対処するとともに、再発防止策の徹底を決意をもって進めていく」と話している。なおフジテレビは、一回目の会見（1月17日）以降、CMをACジャパンに差し替えたスポンサーは1月末時点で311社に上り、同月25日の段階で取引があるスポンサーは72社に止まると明かし、2月期の放送収入は前の年に比べて9割ほど減る見通しであるとした。

2月28日、四国電力は社長定例会見で、フジテレビの一連の対応を受けて放送を見合わせているFNS系列局（岡山放送・テレビ愛媛・高知さんさんテレビ）のCM放映について、系列局制作番組に限り3月1日から再開すると表明。一方、フジテレビ制作の番組でのCMについては「（フジテレビの）信頼回復に向けた真摯な対応を確認しながら都度判断したい」としている。

 3月 
3月3日、テレビ朝日は、2月20日に開催された番組審議会において「フジテレビのトラブルから学ぶべきこと」をテーマに議論が行われたと公表。委員からは「フジテレビは被害者が報告をした時点で“性被害事件”として扱い、動くべきだった。正確なリスク評価が大事である」と指摘。また、「フジテレビは初期対応が著しく拙かった。中居氏に事情を聴かず番組を継続したのは“女性の人権を理由に隠ぺいした”と思われても仕方がない。組織が機能不全を起こしていた。組織・ガバナンスを健全に機能させないといけない。その1点につきる」との声も上がった。一方で、「テレビ局は性加害の疑いのある人を起用し続け、週刊誌はスキャンダラスな記事をしれっと修正した。フリージャーナリストは執拗な糾弾を続けた。一般庶民が見た時に、“結局マスコミって信じられないじゃないか”と、マスコミに対する信頼性の圧倒的な瓦解が起きることを危惧している」と、マスコミ全体の信頼に関しての意見も散見された。そして、「ピンチは最大のチャンス。今回の事件がきっかけで“アナウンサーや女性を守る”という意識や行動がより高まり、“あの時からテレビ界がとても安全でクリーンになった”と言われるようになることを祈っている」と、業界の変化を願う委員もいた。こうした意見を受け、早河洋会長は「今回の特徴は事件の詳細に守秘義務がかかっているためにみんな手探りで論評していて、トラブルの悪質性がよく分からないことにある。中居氏に事情を聴かなかったため、色々なことが拡大した。発生した事象の詳細を把握することが一番大事だったのではないかと実感した」と見解を提示。篠塚浩社長は「去年2月に人権方針を定めて人権デューデリジェンスを進めているが、制度を整えてもそこにどうやって魂を入れていくかが大事だと改めて思った。誰もが安心して働ける職場を作っていく。マスコミに対する不信感がこれ以上高まる事態にならぬよう、しっかり考えないといけない」と気を引き締めた。

スポーツニッポンの取材によれば、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員に対して、第三者委員会が2回目のアンケートを始めたことが、3月4日に分かったという。3月4日までにすべての社員にメールという形でアンケートが送られた。今回のアンケートの内容は「会社の組織風土などについて」で、フジテレビの関係者によれば、このアンケートの質問項目は「上司、同僚、部下からハラスメント被害を受けたことがあるか」「それを上司や相談窓口に相談したことがあるか」「その時の対応はどうだったか」で、その他に、人事異動に関する質問項目もあったという。これについて、フジテレビの社員からは「この時期に2回目の調査をしている状況で本当に（3月末に）間に合うのか」という声が上がっているという。

3月5日、フジテレビは第三者委員会の委員だった弁護士の寺田昌弘が、3月3日付で「一身上の都合」で辞任し、3月4日付で弁護士で公認不正検査士の山口利昭を新たに委員に選任したことの連絡を受けたことを発表した。

同日放送された「イット!」の中で、フジテレビを含めたFNN系列28局の担当者がフジテレビ社屋に一堂に集まり、一連の問題を議題とした会議の模様を放送。そこでは、系列各局からフジテレビの対応に対し、一様に厳しい指摘が相次ぎ「中居氏の番組の扱い、これを終了させられなかったことは（影響が）大きく、（FNN）系列全体のイメージダウンにつながっていると思う。（沖縄テレビ）」「大げさかもしれないが、私個人は“FNNの崩壊の始まり”ではないかというくらいの危機感を持っている。（福島テレビ）」などの声が上がった。また、いわゆる「紙芝居会見」と揶揄された一回目の会見においても「会見のあの静止画をモニターで見た瞬間、私は思わず声を上げました。（まるで）言論の統制をしている表現の自由がないような。FNNの信用だったり、信頼度が失われた瞬間だったなと思う。（NST新潟総合テレビ）」「ああいう形になってしまい報道機関としての“自殺”ともいわれるが、視聴者から見ると、フジテレビも関西テレビも見分けがつかない人が多い。（関西テレビ）」「きっちりとクローズではない形で、会見をできないのかという声を上げられなかったことが、私たちも悔やまれる。もうフジテレビ1社の問題ではなく、系列全体に関わる問題なので。（北海道文化放送）」「（あの会見形態が）プライバシーが理由ということであれば、収録、あるいは生放送・生配信のNG、それだけで済んだというのは、テレビマンとしては当たり前の感覚なんですけど、なぜ通らなかったのか、どうしてもふに落ちない。（東海テレビ）」と相次いで厳しい声が聞かれた。

クローズド会見に至った経緯について、フジテレビ報道局の平松秀敏編集長は「たぶん記者会見で経営陣がカメラの前で醜態をさらすのがイヤだからクローズドにしたんじゃないかと、僕個人は真相をそうみています」などと語った。フジテレビ報道局の渡辺奈都子局長は「ただただ、自分の力不足を恥じるばかりでございます。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。その上で「事前にクローズの形だということを聞きつけまして、私だけじゃなく、言うべき声を上げたり、進言した者はもちろん多くいるんですけども、それでも覆らなかった。それでも覆さなければいけなかった、どんなことがあっても」と述べた。

さらにフジテレビの企業風土についても「明るく楽しいテレビ番組を作ってきたフジテレビの企業風土、それに僕ら系列局も恩恵をこうむってきた部分もすごくあるが、トラブルを拡大させた元凶となっているのであれば、ここが改善の機会。（テレビ静岡）」「報道を軽視するというか、ローカル局を軽視するというか、そういった“風土”みたいなものは、ちょっとやはり感じてしまう。そのあたりが問題の本質というか、本丸の気がしている。（長野放送）」と改革を求める声も上がった。

3月12日、ニッポン放送は社長定例会見の中で、同じフジサンケイグループの傘下として、フジテレビの対応についてコメントした。檜原麻希社長はフジテレビの一連の問題について質問され「フジテレビさんの対応に関しては、フジテレビが子社としてきちんと進めているように思う。第三者委員会の結果をもって、色んな事を発表されるのではないかと思っている。フジメディアホールディングスの傘下の我々は企業なので、グループとしてのコンプライアンスの体制、運用などは各社で確認し合って進めていこうとしている。きちんと連携してやっていくとなっております。それ以上のことは、特にコメントすることはない」と語った。

3月19日、日本民間放送連盟（民放連）の会長職を辞任する意向を表明しているフジテレビ副会長の遠藤龍之介はこの日、民放連の定例会見で、辞任の理由について「多くの皆さんの不信を招きかねない事態で会長を続けることは民間放送業界全体にとってよいことではない」と説明した。その上で、この3月末をめどにまとめられる第三者委員会の報告書を民放連として報告を受けた後に辞任することを明らかにした。

3月21日、関西テレビは全社員を対象に実施した芸能関係者との会食・接待に関する社内調査の結果を公表。カンテレの調査は記名式のアンケートで、2月7日から21日にかけて実施。芸能関係者との会食等における性的被害の有無などを尋ねた。対象者の社員613人のうち、533人から回答があった。カンテレは調査結果について、すぐに対応が必要な緊急性のある事案はなかった一方、「会食等の場で不快な思いをした」などの回答が複数あったと発表した。不快な思いがしたなどの申告のあった事案については、外部の弁護士の判断を仰いだうえで内容や申告者の意向を考慮し、ヒアリングなどの対応をしたという。この結果を受け、カンテレでは調査対象者を広げた再調査や会食時のルールを作ることなどを検討。

3月24日、フジテレビの清水賢治社長は「どのような結果が出ようとも真摯に受け止めて改革につなげることが一番大事だと」述べ、第三者委員会がまとめる報告書の報告内容を改革につなげる姿勢を示した。また、フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で、文化放送社長の斎藤清人は「視聴者や広告会社、スポンサーの信頼を回復するためには、4月以降の体制についても、スピーディーな対応は必要になってくる」と述べた上で、この第三者委員会からの調査結果の報告を受け、経営体制のいわば「刷新感」でなく、真に刷新をして、新しく臨む必要があるとも述べた。

3月24日に、この週末に実施したFNNの世論調査が明らかとなり、フジテレビが信頼回復するために必要な対応をについて質問したところ、多かった順番で「コンプライアンス徹底と意識改革」が42.5%、「経営陣の刷新」が42.1%、「具体的な再発防止策の策定」が41.3%、「トラブルの実態解明」が41.1%、「企業風土の改革」が39.9%、「企業ガバナンスの再構築」が31.9%となった。

3月24日、フジテレビは番組制作会社を集めた会議で、この一連の問題について、改めて説明を行ったうえで、フジテレビの社内で、再発防止のためのプロジェクトチームを設置して、対策に乗り出していることを伝えた。また、コンプライアンスの相談窓口があることもこの会議の場で周知を行った。

3月25日、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で、文化放送社長の齋藤清人は、「若い方の登用や刷新して新体制で視聴者やスポンサーへの信頼回復を得るための第一歩が大切なので、第三者委員会からの報告と間を空けることなく、スピーディーに新体制へ移行することが望ましい」と述べて、第三者委員会からの報告書が提出されることに伴って、速やかに新しい経営体制に移すべきという考えを示した。また、フジテレビ社長の清水賢治は、第三者委員会の報告書が提出されるその日に取締役会において、その第三者委員会の報告が受けることを明らかにしたうえで、「会社が調査を委託しているのでそれを信じるのが基本的な姿勢だ」と述べて、この第三者委員会のの報告書の内容を受け入れたうえで、コーポレート・ガバナンスの改善に取り組む考えを示した。

3月27日、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは取締役会を開催して、この一連の問題を受けて、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの経営改革のための新しい施策や新しい経営陣の人事案が議論される。また、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは社外取締役も含めて、大規模な人事の刷新を実施することにしていて、若手や女性の登用を進めて、両社の経営陣の若返りを図ることにしているという。その日の朝に、フジテレビ社長の清水賢治は今後の経営体制について「取締役会の人数は多すぎる。活性化させるためには適正人数というものがある。実効性を高めるために多様性が必要だろうし、外部の目があることもポイントになると思っている」と述べ、清水社長の今後については、「急きょ登板してから、今、私がやるべきことはフジテレビの信頼回復に向けて全力を尽くすことだ。どういう会社に変えていくのかというところまでの道筋を作ることは私にとっては必要な責任だと思っている」とも話している。また、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役を務めている文化放送の齋藤清人社長は、この取締役会について、「第三者委員会の調査を待ちながらの取締役会なので、4月以降の新しい体制に向けてもぜひ活発な議論ができればと思っている」と述べ、新しい体制について「若手の登用などがまずは1つ鍵になってくる。取締役会をスピーディーに進めていくのに適正な人数も考えていかなければならない部分だ」とも述べている。

なお、JNNの取材に、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスのある取締役は、「（取締役の）辞任は相当大幅になる」と話していて、別のフジテレビの関係者によれば、長年にわたり影響力を誇ってきた日枝取締役相談役を含め、全ての取締役の辞任の可能性も浮上しているという。

そして、この日行われた両社の臨時取締役会ならびにフジテレビジョンの臨時株主総会において、一連の問題を受けて経営体制の大規模な刷新を行うことを決定した。意思決定の迅速化を図る目的から、取締役の人数をフジテレビジョンは20名から10名に、フジ・メディアホールディングスは15名から11名にそれぞれ削減。独立社外取締役を過半数に、女性取締役を3割以上にし、平均年齢も引き下げるほか、本格的な執行役員制度も導入する。フジテレビの社内取締役はこの日付でTVer社長で同社執行役員の若生伸子を常務取締役に昇格させるなどの新体制を構築して移行。これにより副会長の遠藤龍之介、平取締役の反町理、相談役の日枝久らが退任した。フジテレビの社外取締役と監査役、FMHの新体制は6月の定時株主総会の決議・承認を経て移行する。

フジテレビの清水賢治社長とFMHの金光修社長が17時から会見を行い、退任を発表した日枝に感謝と労いの言葉を述べるとともに、日枝がフジサンケイグループの代表辞任も申し出たことを明らかにした。一方で、月末に公表される予定の第三者委員会の調査結果についてフジテレビ社長の清水は「調査結果がどのように出てくるのか、まず見たいと思う。ご指摘のとおり役員に対する責任とはどういうものかについても、その結果に応じて検討していこうと思っている」と述べ、FMH社長の金光も「第三者委員会から具体的に指摘を受けるならば従う」旨を述べた。

会見では、CMの出稿など取引がある企業・団体が3月25日時点で約100社(2月時点：72社)に微増したと、営業担当者が説明。フジテレビ社長の清水は広告主の動きについて「4月以降ははっきりと見えていない」とした上で、広告主に対してCM継続の判断を聞いたところ、3月時点で「7割弱が保留している。今の段階で何割が埋まりますとか、売り上げの何割が戻りますっていうことは全く確定したものはない」との見方を示した。ある企業は讀賣新聞の取材に対し「日枝さんが辞めただけでは判断できない。（第三者委の）調査結果を見て検討することになると思うが、4月にすぐ再開とはならないのではないか」と厳しい見方を示した。別の企業は「いつまでもCMを差し止めることはないと思うが、どの段階で判断すべきか難しい」と明かした。

3月27日、FMHの個人株主である下野創（福岡住環境を守る会世話人）が「フジテレビやFMHの内部統制システムが正常に機能しなかったことにより、取締役の任務を怠った」として、フジテレビ前社長の港浩一をはじめ、当時のFMH取締役15人に対し、総額233億円の損害賠償を求めた株主代表訴訟を東京地方裁判所に提起したことを明かした。提訴は3月24日付。

3月28日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビジョンは、一連の問題を調査する第三者委員会の調査結果を3月31日に公表すると発表。併せて、第三者委員会の弁護士3名の会見を17時より、フジテレビジョンの清水社長による会見を19時より、それぞれ行うと発表。なお、当日は予定していた『ネプリーグ2時間スペシャル』の放送を延期し、会見の模様を『FNN緊急特報 第三者委員会が調査報告 フジテレビ会見』として午後4時50分から午後9時まで生中継する（予定）。

同日、総務大臣の村上誠一郎は閣議後の記者会見で、第三者委員会の調査報告書について「公表されたら、その内容をしっかりと確認したい。総務省としては(フジテレビの)一連の事案について早急に事実関係が明らかにされて、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要だと考えている」と述べた。

 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表 
3月28日、フジテレビジョンは、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が3月31日午後5時より記者会見を行い、調査結果の内容を説明すると発表した。それを受けてフジテレビの清水賢治社長が午後7時から会見を開き、改善策などを説明する。

前回のやり直し会見（1月27日）と同様、東京・台場のフジテレビ本社屋内で開催され、会見の模様はフジテレビ系列で生中継されたほか、TVerなどでもライブ配信された(ただし前回同様、プライバシー保護の観点から質疑応答の部分は、10分のタイムラグを置いたディレイでの配信となる)。

報告書の内容については、フジテレビがトラブルを「人権侵害が行われた可能性のある事案」と認識した後も同局制作番組に中居を起用し続け、取るべき対応を取らなかったガバナンス（企業統治）不全の要因やフジテレビ全体の企業風土への言及が焦点となる。一方のフジテレビ側も第三者委員会の報告書を踏まえて、抜本的かつ実効性のある対策を打ち出せるかが問われ、来月以降7割弱のスポンサーが自社のCMをフジテレビで放送するかどうか判断を保留していて、信頼回復のためには、今後打ち出す対策の実効性も焦点となる。

調査の内容について、TBSが関係者に取材したところによると、弁護士で構成されている第三者委員会は、今回の中居正広とのトラブルに単を発する問題に限らず様々なコンプライアンスの問題を調査。フジテレビの全社員にアンケート調査を実施し、その回答の内容からハラスメントなどが疑われる事案について関係する社員らに対して、対面やオンラインで聴き取りが行われたといい、アナウンサーは全員が聴取の対象だったと見られる。ある社員は「事件の取り調べのような厳しい聴き取りだった」と話した。その一方で「膿を出し切るために必要な調査だったと思っています」「事情聴取がかなり高圧的で、社員からの反発も大きいです。だけど第三者委員会とは、そういうものなので悩ましい」と受け入れるしかないとの声も聞かれたという。また、第三者委員会の関係者は、テレビ朝日の取材に、長年にわたってグループの経営を率いていた日枝久にヒアリングを実施するよりも「実際はどうなのか、その下の10人から聞く方が重要だ」とも話しており、フジテレビの経営陣に加え、その編成幹部の周辺からのヒアリングを集中的に実施していたという。

3月31日、フジテレビ社長の清水賢治は、「組織の改善は一日でできるものではない、皆さんよくお分かりだと思う。ロードマップみたいなものまで含めて皆様にご説明したい」と述べ、「人権意識の定着には継続性が一番大事だ」と述べた上で、調査報告の内容次第では、改めてこの関係者の処分を検討する考えを示した。また、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で、文化放送社長の齋藤清人は「（調査報告を）きっちり受け止めて、対応に関してメッセージを発信することがとても大切」とし、改善策の打ち出しについては「難易度が高い作業になる」としたが、迅速に対応する姿勢を強調したうえで、「これからがフジテレビの信頼の回復、再生への足がかりとなる一歩でございますので、きょうはそういう意味では節目の日でございます」とも述べた。

会見場には、報道陣ら98媒体265人の記者らが参加した。会見の模様は、前述の通り、フジテレビで5時間に渡り生中継されたほか、テレビ東京を除く他局では、第三者委員会の報告会見の模様が夕方のニュース番組で生中継された。ただし、フジテレビ系列での生中継については、前回の完全生中継とは違って午後9時で打ち切られ、9時からは月9ドラマ「119　エマージェンシーコール」最終回が通常通り放送され、9時以降の会見の模様はFNNプライムオンラインやTVerで配信された。これについてフジテレビ社長の清水賢治は「『エマージェンシーコール』の最終回がきょうだというふうに聞いております。さらにこの会見は『FNNプライムオンライン』などで継続し中継しているはずです」と説明。「我々にとっての責任としては、第三者委員会の会見そして、我々の会見を質問時間もかなり十分にとった。そしてこの後の配信での中継というものでも、十分カバーできてるというふうに思っております」「テレビのお客様はあらゆるお客様が対象です。今回この会見を見たいお客様、そしてフジテレビとしてあの世間に知らせなければいけない、開示しなければいけないこと、今『エマージェンシーコール』を1月からずっと3月まで見てきて最終回を楽しみにしてるお客様。どちらも我々にとってはお客様です」とし、「両立をさせるためにこの中継は9時からは配信で継続している。どちらものお客様も満足させるべくやっていることだとご理解いただければと思います」と述べた。

 第三者委員会の調査報告書の内容 
15時頃、第三者委員会よりフジテレビジョンならびにフジ・メディア・ホールディングスに報告書が提出された。

17時より第三者委員会の会見が開かれ、竹内朗委員長、五味祐子委員、山口利昭委員に加え、調査を担当した弁護士らも同席し、計13人が登壇した。

 中居と女性社員のトラブルについて 
今回の問題の発端となったのは、昨年12月発売の週刊誌が、2023年6月に中居の自宅での食事会後、女性が意に沿わない行為をされ、この食事会の開催にフジテレビの社員が関わっていたと報じられた。この点について、委員会は中居と被害女性双方への聞き取り調査を実施。それを踏まえ報告書は当該女性が元同局アナウンサーであるとした上で、「社員らが関与した事実は認められなかった」とした。しかし、食事会の2日前に同じ場所で開催されたバーベキュー（通称・BBQの会）に女性が参加したことについては「フジテレビの業務として参加したと評価できる」とした。こうした中居と女性との関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから「本事案はフジテレビの『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と結論付けた。

その後、被害者の女性アナがPTSDを発症し入院した際、フジ編成幹部の男性社員が中居側からの見舞金名目として女性の入院先に100万円を届けたことについて、第三者委は「口封じと評価し得る」として「二次加害」にあたると認定。この社員は中居側に弁護士を紹介したことも調査の上で明らかになった。

第三者委は報告書の中で、同年8月21日には、同社の港浩一社長（当時）や大多亮専務（当時）らが事案の報告を受けたにもかかわらず、「プライベートな男女間のトラブル」と即断し、加害者である中居の同局番組出演を継続。被害者救済を最優先しなかったことから、女性は「大物タレントを守り、社員を切り捨てる」と受け止め、会社が孤独感、孤立感を生じさせたと認定した。一連の対応は「女性に対する二次加害行為に当たる」とした。事案の報告を受けたものの「壮年男性が受けた印象や思い込みをもとに、偏った視点で検討され、多角的な視点からの検討や議論は行われなかった」と認定。報告を受けた制作ラインの役員や局長クラスの壮年男性は、（女性が）2人で中居氏のマンションで会ったことをもって「プライベートの男女トラブルと捉えてしまうという思い込み」をもとに検討し、多角的な視点からの検討や議論は行われなかったとした。その結果、港浩一社長や大多亮専務らは「社員が取引先から性暴力を受けた疑いのある事案であり、CX（フジ）の人権問題（である）と捉えることができず、被害女性の自死の危険性があるということに衝撃を受けて思考停止に陥り、テラスハウスの二の舞を避けるために浅い思慮によって、対応方針を決定した」と総括した。

第三者委の調査で、週刊誌報道の元編成幹部のフジ男性社員が関わった同局女性社員に対するハラスメント案件が2件確認された。報告書によると、通称「スイートルームの会」と呼ばれるこの飲み会は、都内ホテルのスイートルームで行われ、中居と別の男性タレント、男性幹部と男性スタッフ2人、女性は被害者の元アナのほかアナ3人の計4人とスタッフ1人の男性5人女性5人が参加。その後フジ関係者が退席し、中居と男性タレント、女性アナ2人(被害者とは別人)がスイートルームに残り、中居らが女性アナに対して「鎖骨付近にふれる、顔を近づけるなどセクハラがあった」と認定している。2件目は10年以上前。男性幹部からある女性社員に「有力な番組出演者と会食をしてほしい」と依頼があり、この女性社員が指定された店へ行くと、男性3～4人がいたが、この後、女性社員は置き去りにさせられ、男性出演者と別の店へ移動。そこで、出演者が突然、ズボンと下着を脱ぎ、下半身を露出したという。

 日枝久について 
また調査報告書では、およそ40年に渡りフジテレビの実権を掌握していたとされる日枝久についても言及され「調査したところでは、日枝氏は、フジテレビと（親会社の）フジ・メディア・ホールディングスの代表取締役会長と代表取締役社長というトップ人事を決めていた」「日枝氏が役員人事に強い影響力を持っていることは明らかである」と断定。「このような指名の在り方は、すべて『××階で日枝氏が決めている』という指名プロセスのブラックボックス化を招いている」と指摘した。第三者委が行ったアンケート調査では「このような人事の在り方を公平感のない情実人事だと認識し停滞感・閉塞感を感じている社員が多数存在し、弊害が出ている」とした。

 元役員による重要な類似事案 
なお、第三者委員会は中居や男性幹部に関する問題とは別件の事案として、元役員2名にハラスメント行為があったと認定し、重要な類似事案として調査報告書に記載されている。

2025年3月27日付でフジテレビ常務取締役を退任した石原正人は秘書室長在任時、フジテレビに勤務していた関連会社の女性社員に対し、取引先との会合からの帰途中に自動車の後部座席で手を握ったり、腰に手を回したりするなどのセクハラ行為を行ったことが報告書で認定された。石原は身に覚えがないと否認しているが、第三者委員会は、女性の供述は具体的かつ虚偽の説明をする動機が認められないなどとし、「自身より立場が弱い女性社員に対し、性的に接触する行為で悪質性が高いもの」と指摘した。

また、2025年3月27日付でフジテレビ取締役を退任した同社報道局解説委員でBSフジの報道番組『BSフジLIVE プライムニュース』でキャスターを務めていた反町理は、2006年頃から少なくとも2007年頃にかけて部下の女性社員2名に対して食事などに誘って丸一日拘束したり、休日にプライベートの写真を撮り送付するよう求めたりした上、断られると叱責したり、業務上必要となる情報を共有しなかったなどのセクハラ・パワハラ行為があったと認定された。2018年4月には『週刊文春』が反町のハラスメント行為について記事化し、当時報道局長だった石原が対応にあたったが、反町はハラスメント行為当時も報道後も懲戒処分を課されることはなく、報道番組への出演を続けつつ、2020年6月に執行役員、2021年に取締役へと昇進している。

第三者委員会がフジテレビ社員を対象に実施したアンケートでは、反町の事案を知る別のフジテレビ社員から「ハラスメント事案を会社に伝えても解決にならないと思った」などと回答があり、第三者委員会は当該事案について、フジテレビ側による対応を「女性社員の心情を無視し、対外的に事実関係を否定する声明を出すことにより、ハラスメント行為自体を隠ぺいすることで解決を図ろうとする組織的な体質の現れであると言える」と指摘し、「反町による事案発生後のフジテレビの対応が社員に与えた負の影響は大きい」と厳しく批判している。

総評
報告書では結びに、今回の問題がフジテレビに限らず、「メディア・エンターテインメント業界全体が直面する問題」とも指摘している。

報告書では、国連の作業部会が同人権理事会に報告した訪日調査の報告書で「放送局、出版社、大手広告会社などの主要企業は、性的虐待を予防し、人権リスクに対処するためにビジネス関係における影響力を行使することによる人権尊重責任を果たしていない」と指摘していることを引用。「セクハラが行われても、『ここは芸能界だから』という加害者の甘えがまかり通り、それが被害者の諦めを生み、被害が再生産されてきた」とした。

そのうえで「この状況のまま放置されれば、この業界に人権意識の高い有望な若い人材が入ってくることも、定着することも困難となり、いずれは業界の人的資本が枯渇するおそれがある」と警鐘を鳴らした。そして、今回の問題を契機に「今こそ業界全体で健全化に向けた取り組みを進めるべきである」と改革を促した。

 フジテレビ・FMHDの改善策 
第三者委員会の会見に引き続き、フジテレビジョンおよびフジ・メディア・ホールディングス社長の清水賢治の会見が行われた。

社長の清水は冒頭、一連の問題について「第三者委員会からの指摘を真摯に受け止め、会社としての責任を痛感している。何よりも会社としての救済が十分ではなかった結果、被害女性に対して大変つらい思いをさせてしまったことについて、心よりおわび申し上げます。また視聴者ユーザー・広告会社・出演者・制作関係、お取引の皆さまなど、多くの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことをこの場を借りておわび申し上げます。」と述べ、謝罪した。

さらに「第三者委員会からはCX（フジテレビ）において、全社的にハラスメント被害がまん延していた厳しい評価を受けている。私たちは重要な人権問題を決して見過ごすつもりはない。今回指摘されたハラスメント事案に関しては、当社として必要な事実確認をした上で速やかに関係者に対する厳正な処分をする。」として、関係者に処分を科すことを表明。また「第三者委員会からは仕組みの問題として、人権救済メカニズムの整備やコーポレートガバナンスの強化が必要だと指摘を受けた。また役員・社員の意識や企業風土の問題についても多くの指摘があった。特に性別・年齢・容姿などに着目して呼ばれる会合の存在に、フジテレビジョンの人権意識が映し出されているというのは重い指摘。当社のコーポレートガバナンスを強化する上で、原局主義・同質性・閉鎖性・硬直性など、今回の遠因となった企業風土にもちゅうちょなくメスを入れていかなければならない」と述べ、フジテレビの再生・改革へ向けたプランを発表した。

一連の問題を受け、フジテレビは社長直轄の「再生・改革プロジェクト本部」を設置、若手社員を中心としたワーキンググループなどで経営改革案を議論してきた。その結果「人権リスク解決への姿勢が弱い」「コンプライアンスが不徹底」「組織風土・企業文化の問題」「ガバナンスの脆弱性」などの課題があったと分析。改革のための行動計画を策定し、12月までをメドに進めていくとした。具体的には全社横断の人権デューデリジェンスを実施する「サステナビリティ経営委員会」を新設。ハラスメントに関する懲戒処分の公表や被害者支援を拡充し、心理的安全性の向上に取り組む。重大なコンプライアンス違反などの発生時に初動対応にあたる「危機・リスク対応コントロールセンター（仮称）」の設置も検討する。

フジ・メディアHDでは「グループ人権委員会」を新設。清水社長を委員長とし、グループ各社の社長らが委員となる。外部の人権分野の有識者を副委員長として、実効性のある人権救済メカニズムを構築するとした。コンプライアンス推進室と法務部を統合した「法務・コンプライアンス局」を設立。人権リスクへの対応を迅速化するほか、管理職以上には人権・コンプライアンスについての研修を必須にする。アナウンサーが弱い立場に置かれているとの第三者委の指摘を受け、アナウンス室の組織体制の変更や、キャスティングの際にアナウンサーと制作側の間に入るマネジメントスタッフの増員も含めて検討する。

一方で、社長の清水は今回の一連の問題による旧経営陣に対する損害賠償請求については「監査役が決めること」と明言を避け、中居正広に対して刑事や民事での責任を問う可能性については「あらゆる選択肢が検討に残っている」と述べるにとどめた。

 4月1日以降 - 調査結果発表以降の動き 

 4月1日 
フジテレビジョンの入社式が挙行され、同社社長の清水賢治は新入社員35人の前で「修正する力がある組織は必ず次の成長へと向かえる。皆さんとともに前を向いて一歩一歩着実に進んでいきたい」と挨拶した。なお、同局の入社式では例年、番組出演者を中心に著名人のゲスト出演が恒例となっていたが、今年はそれがなかった。

同日、総務大臣の村上誠一郎は、第三者委員会の報告書を受け「必要な対応を速やかに検討し、行っていきたい」との考えを示した。

同日、報告書において中居から性加害を受けたと認定された元女性アナウンサーが代理人を通じコメントを発表。「昨年12月に本事案が週刊誌等で報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたりひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、昨日第三者委員会の調査報告書が公表されてその見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです。非常に短い期間で、また、守秘義務のために当事者からの情報収集が制約される中で、本事案の経緯を含む事実関係の把握や原因分析を行おうと尽力された第三者委員会の皆さまには敬意を表します。他方で、本事案後の中居氏と編成部長であったB氏とのやりとりやフジテレビの当時の港社長らの対応など、この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやり切れない気持ちにもなっています。私が受けた被害は一生消えることはなく失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア・エンターテインメント業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます。」

スポンサー各社は、フジテレビでのCM復帰については慎重な姿勢を崩さず、見通しは立っていない。4月1日時点での各社の反応は以下の通り。

 日本生命「第三者委員会の報告も踏まえ、対策の妥当性はもちろん、適切に実行されているかどうかが重要だと考えている。会社の今後の動向・対応を見極め、ガバナンス上の問題が解消されるとともに、当社の人権方針に照らした懸念が払拭（ふっしょく）されるような状態になったと判断されれば、コマーシャルの出稿の再開を検討するものと考えている」
 トヨタ自動車「グローバルにBtoCビジネスを行っており、メディアへの出稿・協賛についてもお客様やステークホルダーの皆さまから共感を得られる形で行っていきたいと考えている」
 花王「人権方針にのっとり、いかなる人権侵害も容認しない。今回、発表された調査結果を重く受け止めており、コマーシャルの再開は今後、フジテレビによる再発防止策の具体性と実行性を確認したうえで、慎重に判断する」
 NTT「再開は当面見送る」
 ホンダ「きのうの記者会見を受けて、今後の対応は総合的に判断していくが、現時点で決まったものはない」
 日産自動車「第三者委員会の報告、および本件に関わる状況を注視の上、今後の対応を判断していきます」
 味の素「報告書の内容については第三者委員会が機能したと考えている。コマーシャルの出稿は未定で、再開の判断基準は人権尊重に関するグループポリシーを踏まえ総合的に判断する」
 アサヒグループホールディングス「現時点で、コマーシャルを当面とりやめるという対応に変更はない。第三者委員会の調査結果を踏まえ、フジテレビが今後どのように人権問題に対応していくか、さらに実現されているかを確認したあとに再開を検討する」
 リクルート「現時点では再開は未定だが、すぐに再開することはないと考えている。再開するか否かは、今後のフジテレビ側の再発防止策の進捗なども踏まえ総合的に判断して決定していく」
 楽天グループ「現時点で再開の予定はない」
 ローソン「内容をしっかり検討いたしまして、我々の方針も決めていきたい」（再開の判断のポイントについて）「（改革が）実行されて、しっかりとしたガバナンス体制、あるいは人権尊重体制が担保されてくる（こと）」
 KDDI「報告書やフジテレビの説明内容を確認して今後の対応を検討する」
 MIRARTHホールディングス「現状、当社の対応に変更はございません。今後に関しては調査報告書の内容を改めて精査し、慎重に検討したうえで判断してまいります」。
 キッコーマン「CM出稿や『くいしん坊！万才』の再開について、現時点で決まっていることはありません」。
 日本銀行協会（都市銀行の業界団体）「“業務の延長線上における性暴力があったと認められる”との判断が示され、会社の慣行も人権侵害のリスクを助長していた可能性があるとされており、これについては決して許されるものではないと考えています」

同日、BSフジは反町理が『BSフジLIVE プライムニュース』への出演を当面見合わせると発表した。反町は調査報告書によるハラスメント認定を受け、前日にあたる3月31日に出演見合わせを申し出ており、同日放送分より出演していない。フジテレビは第三者委員会に指摘・認定された事案について、事実確認を改めて行った上で厳正に対処する方針を示しており、BSフジは今後についてはそれを踏まえて判断するとしている。

同日、関西テレビ社長で事件当時のフジテレビ専務で第三者委員会の報告書でも言及された大多亮が、カンテレの入社式に出席。挨拶の冒頭で「このたびは私のフジテレビ時代の問題でこのような状況になっていることを本当に申し訳なく思っています。新入社員の方々だけでなく全ての社員の皆さまにおわびを申し上げます。本当に申し訳ございません」と謝罪した。なお、大多は会見直後に『フジテレビ第三者委員会による調査報告書の公表を受け、中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様やすべての取引先の皆様にも深くお詫び申し上げます。』とのコメントを発表した。

 4月2日 
日本民間放送連盟（民放連）の緊急対策委員会は、フジテレビが第三者委員会による3月31日の報告および会見を受け、フジテレビに対する厳重注意、民放連会員社に対する人権尊重およびコンプライアンス徹底の要請を行った。また、民放連会長を引責辞任すると表明していた遠藤龍之介（フジテレビ前副会長）が同日付を以て正式に辞任し、新会長が決まるまでは民放連専務理事の堀木卓也が会長職を代行。なお、フジテレビは当面、フジ出身者の民放連の役職就任を自粛するとしている。

同日、経済同友会代表幹事の新浪剛史（サントリーホールディングス会長）は定例会見で、第三者委員会の調査報告書公表を受け「（企業が）CM再開を今後検討していく段階に来ているのではないか」との認識を示した。フジテレビがコンプライアンス強化策と再発防止策のロードマップを示したことについて「評価される」とし、サントリーでもCM再開を検討する考えを明らかにした。一方でキリンホールディングスとサッポロビールは、フジテレビへのCMの出稿を引き続き停止するとそれぞれ発表。再開について、キリンは「同社の取り組みが適切に進捗していると判断できた段階で検討する」、サッポロも「再発防止策が適切に実行されているかを確認した後に検討する」とコメント。また、同日までにセブン&アイ・ホールディングス、イオン、三井不動産、東京ガス、コスモエネルギーホールディングス、ロート製薬、ネスレ日本などが今後の動向を見極めてCMの復帰について総合判断する考えを明らかにしたほか、INPEXはミニ番組の単独スポンサー契約の更新を見送った。高須クリニック院長の高須克弥は自身のX（旧・Twitter）において、第三者委員会の報告書を受けて、美容整形業界がフジテレビのCM出稿を控えるとする旨の報道について、全面的に否定し、高須クリニックのフジテレビへのCM出稿継続を表明した。

 4月3日 
総務省はフジテレビジョンおよびフジ・メディア・ホールディングスが第三者委員会の調査報告書を公表したことに対し、両社の社長を呼び出し、フジテレビに再発防止を求め大臣名での文書による厳重注意を行うとともに、法令順守に関する強化策の具体化などを要請し、実施状況についても内容の公表と総務省への報告を求める行政指導を行った。あわせて民放連とNHKに対しても同様の施策の実効性を確保、民放連には加盟各局への徹底を行うよう要請した。

林芳正官房長官は午後の記者会見で、総務省がフジテレビとFMHD両社に上記の指導を行った旨を報告し「今回の事態は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、極めて遺憾だ」と述べ、そのうえで「この中では、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化とその着実な実施、透明性を持って説明責任を果たす体制の構築を要請したほか、経営陣の意識改革を強く要請した。強化策の具体化は4月中に、その実施状況についても3か月以内に報告するよう要請した」と述べた。

ミニ番組のスポンサー提供を行っている千葉県は同日行われた千葉県知事の定例記者会見において、同県知事の熊谷俊人は「報告書の内容の確認を含め、関係部署に精査するよう指示している。それを受けて対応を検討していく」とのコメントを出した。

 4月4日 
問題発生時にフジテレビ専務取締役（編成担当）を務めていた関西テレビ放送社長の大多亮は「第三者委員会の指摘を真摯に受け止め、責任を取りたい」として社長を辞任する意向を表明。この申し出を受け、関西テレビは臨時の取締役会を開き、これを承認。大多は同日付で社長を辞任した。なお、後任については6月の定時株主総会まで会長の福井澄郎が社長を兼務するとしている。

大多がこの日開いた社内会見については、全ての社員が参加できるように時間的余裕をもって行われたものではなく、リモート参加した社員側からの質問を受け付けない設定にされており、後味の悪い退任には批判がある。

総務大臣の村上誠一郎は、閣議後の記者会見でフジテレビの一連の問題について「広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させるものだ」と指摘。そのうえで「放送法の基本理念に立ち返り、経営陣の意識改革を進めながら視聴者やスポンサーなどの信頼回復に社を挙げて全力で取り組んでいただきたい」と述べ、CXおよびFMHD両社に経営陣の意識改革を進め、信頼回復に全力で取り組むよう求めた。

 4月7日 
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、今回の一連の事件で生じた業績悪化を受けて、2025年2月分より役員報酬の減額及び一部辞退を公表した。フジテレビは、代表取締役社長の月例報酬を50％減額、社内出身の取締役（既に全員が退任）は月例報酬の30％を減額。社内出身の監査役は月例報酬の30％を辞退し、執行役員も月例報酬10％を減額する。フジ・メディア・ホールディングスは、代表取締役社長月例報酬の30％減額、社内出身の取締役月例報酬を10％減額。なお、常勤監査等委員である取締役は月例報酬の10％を辞退する。

 4月8日 
企業経営者らでつくる日本取締役協会は、フジテレビの一連の問題を巡る第三者委員会の調査報告書を踏まえた声明を発表した。フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスについて、長く経営中枢に君臨した日枝久に実質的な最高権力が集中し「異常な権力構造」とした。その上で、FMHDは「資本市場における上場会社としての適格性を欠く」とも指摘、再発防止のため最高監査責任者の新設などを求めた。

 4月9日 
週刊文春電子版は、第三者委報告書が指摘した類似事案の2件目に登場する「有力な番組出演者」が、とんねるずの石橋貴明であったと報道。これを受け、石橋の所属事務所は、第三者委員会からヒアリングの打診があったことを明らかにした。石橋は4月3日に、食道がんであることを公表し、治療のため芸能活動の休止を発表。第三者委の調査に関し、事務所は「病気（食道癌）療養の準備のため対応できなかった」と説明した。なお事務所は、セクハラの有無については「分からない」とした。

同日、フジテレビの番組審議会が執り行われ、一連の問題について、第三者委員会から出された調査報告書を受けた審議が行われ、番組審議会委員長を務める弁護士の但木敬一は「社員がそういう傷をつけられてもなおかつ、その社員の方ではなくて、スターの方に気を使っている。これはみなさん方が持っている大文化の中の表れですよ、ということをはっきり認識しないといけないと思う」と指摘した。続けて「今度の事件の本当の底にあるフジテレビのイデオロギーって何なんだろう?それが今までフジテレビの原動力になってきたんだけども、その文化から新しい文化に移らないとフジテレビの明日はないんじゃないか?っていうそのぐらいの気持ちでこの事件の心底を見極めてそこから出発してもらいたい。それの一番の心棒は何か?と言えば自分の社員を大事にする会社。それがフジテレビに課された最も大きな使命です」と提言した。審議会委員で国際政治学者の三浦瑠麗は「報道どうするんだ?ということを申し上げたいと思います」と切り出し「テレビというのはとかく必要以上に自らに正義の衣を装ってですね、人を糾弾するということを商売のネタにしていたという歴史がありまして。すでに誰か週刊誌が暴いた、定かかどうかもわからないような不確定な状況でバンバン叩くことでショーを成立させること自体が報道のありかたを見直さなくてよいのだろうか」と疑問を投げかけ「これからフジテレビは、本当に今まで通りの報道ができるんだろうか？という気がします」と指摘。副委員長を務める早大教授の岡室美奈子は「特にフジテレビはバブルの頃から女性アナウンサーを女子アナとして売り出してきた歴史があって、それがある種成功してきた認識が局としてあるではないか?と思います。女子アナという言い方も今後、改めていかなければいけないと思いますし、男性、女性に限らずアナウンサーというものは、接待要員ではないということを是非徹底していただいて、アナウンサーとしての職能として尊重していただく。そういうことのために何か具体的な方策がおありなのか?そのあたりのこともお伺いしたいと思います」と質問した。これを受け、フジテレビ社長の清水賢治は「アナウンス室の設計をどこに置くのか。今みたいに編成局の中ではなく独立室なのか。それともまた違うところなのか」とし「その上でキャスティングにおいてはアナウンス室側の能動的なマネジメント。そして個々のアナウンサーを守るためのマネジメントっていうようなものが組織として導入されなければならないと思っていますので、そこも今、そういう方向で検討しています」と述べた。この番組審議会の模様は『週刊フジテレビ批評』2025年4月12日放送回で報告された。

 4月13日　
毎日新聞社は、4月12日～13日にかけてフジテレビの一連の問題について全国世論調査を実施し、その結果を公表。一連の問題を巡り、フジが信頼を回復できると思うか尋ねたところ、「できるとは思わない」が54％を占め、「できると思う」の15％を大きく上回った。「わからない」は29％だった。男女別で見ると、男性が「できると思う」18％、「できるとは思わない」57％、女性が「できると思う」14％、「できるとは思わない」52％。男女ともに「できるとは思わない」が多数を占めた。

 4月14日 
フジテレビ前副会長の遠藤龍之介が日本将棋連盟の非常勤理事を6月の任期満了を以って退任すると判明。遠藤は1月に一連の問題を受け、任期途中での退任を申し出ていたが、「理事会から続けてほしいと慰留された」として、任期満了まで続けることになった。

 4月16日 
NHK会長の稲葉延雄が、フジテレビの一連の問題について言及。今回の第三者委員会の調査結果について「率直に申し上げて、非常に重たい指摘がされていたと思っております」としたうえで「とりわけ性的ハラスメントについてはメディア・エンターテインメント業界における構造的な課題だとしてフジテレビ固有のものではなく、業界全体が直面する問題であって業界全体のサステナビリティの問題があるというふうに捉えられています。そういうことは大変重いことだなと思う」と見解を示した。さらに、自局について「かねてNHKはこれまで人権の侵害に毅然とした対応で臨んでいる。これからもそういうふうに行動していくというふうに申し上げましたけど、NHKもそういう業界の中に存在する組織でありますので、やはり業界全体としてもそういう健全化が図られるようにNHKとしても積極的に取り組んでいきたい」とコメントした。

第三者委員会の報告書が指摘した類似事案の「有力な番組出演者」について、週刊文春がその当事者であると報じた石橋貴明（とんねるず）が、この日報道に関して事務所を通じコメントを公表した。この中で、第三者委員会からヒアリングの打診があったものの、3日に罹患を公表した食道がんの発覚が重なったことから、入院準備のため対応ができなかったとし、また集中治療室から一般病棟に戻った14日以降に報道を知ったこと、10年以上前で記憶が曖昧だが女性社員らと会食した覚えがあるとした上で、「深酒していたためか、覚えていないのが正直なところ」としつつ、「不快な思いをさせてしまったことを、大変申し訳なく思っています」と謝罪した。また、石橋は今回の病気に関して咽頭がんも併発していたことを明かし、手術は成功したものの、回復までに時間がかかる見込みであること、回復した際には可能なら女性社員に直接謝罪したいとも表明。

 4月17日 
千葉県知事の熊谷俊人は同日開催の定例記者会見において、「再発防止策の実効性や実施状況を確認する必要があると判断した」と述べた上で同県がスポンサー提供を行っている広報番組『千葉の贈り物〜まごころ配達人〜』について、4月20日から番組の放送を当面休止にすることを発表した。

 4月21日 
フジテレビ系列のニュースネットワークFNNは、フジテレビの一連の問題からの再生・改革の対応について、4月19日と4月20日に行った世論調査の結果を公表。フジテレビの対応について、「大いに評価する」と答えた人は5.7%、「ある程度評価する」は46.7%、「あまり評価しない」は28.1%、「まったく評価しない」は14.7%となった。

4月24日
フジテレビジョンとフジメディアホールディングスが、第三者委員会の報告書公表後初の取締役会を開催した。

FMHDの社外取締役で文化放送代表取締役社長の齋藤清人は、取締役会の前の取材に答え「第三者委員会の報告をうけてどういう検証がなされているのか、ガバナンスのきっちりした構築体制が築けているのか、しっかりと確認したい」とコメントした。

 4月25日 
芸能関係者と社員との会食などの実態を調査していたTBSテレビは、同局アナウンサーが番組出演者から身体を触られるなどの被害を受けたにもかかわらず、会社としての対応が不十分だった事案が過去に4件あったことを公表した（詳しくは後述）。

同日、日本民間放送連盟（民放連）は、会長推薦委員会を開き、一連の問題で会長を辞任した遠藤龍之介（フジテレビ前副会長）の後任となる次期会長候補にテレビ朝日会長の早河洋を選出し、5月22日の理事会で正式決定する。尚、次期会長の任期は遠藤の任期だった26年6月開催の定時総会終結時までとなる。

4月28日
フジ・メディア・ホールディングスは子会社のフジテレビジョンで人的資本経営戦略の推進などを含む「サステナビリティ経営委員会」の第1回の委員会を開いたと発表した。これまで関係部署が個別に対応してきた人権やDEI（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを統合する。

フジテレビは24日の取締役会で同委員会の設置を決議していた。1回目の今回は、フジテレビの常勤取締役や執行役員、局長らが出席した。現場で人権侵害が起きていないかを調査する「人権デューデリジェンス」について、全局で横断的に実施していくことなどについて確認した。今後、同委員会では外部のアドバイザリーボードを設けるほか、重要なリスクや中期的な計画の策定などを議論する。

 4月30日 
フジ・メディア・ホールディングス（FMHD）はこの日開催された取締役会で、ガバナンス向上に向け、相談役制度の廃止のほか、常勤役員の定年制、社外取締役の在任期間上限の導入などを決定。その後、フジテレビの清水社長とFMHDの金光社長は、総務省を訪れ、一連の問題について総務省から求められていた再発防止策に関する報告書を提出した。

同日、FMHDは金光修社長と3人の社外取締役が、6月に開催される定時株主総会をもって、退任することを明らかにした。これで、現在の15人の取締役で、清水賢治次期社長を除く、14人が退任することになった。

併せて、FMHDの昨年度（2024年度）1年間の決算の見通しを下方修正し、最終的な損益がこれまでの見通しであった98億円の黒字から201億円の赤字に転落する見通しであると明らかにした。

FMHDとフジテレビの両社はこの日、同社の組織及び内部改革と企業再生に向けた取り組みに関する文書をそれぞれ発出した。

その中には8つの具体策が示されており、一例として「人権ファースト」を徹底する仕組みをつくること、アナウンス室を編成・制作部門から独立させること、女性社員の比率を増やすほか、若手を登用することで人材に多様性を確保することなどが盛り込まれている。また、管理職の女性比率も1年以内に3割にするとしている。また、日枝久が編成局長時代の1981年に打ち出され、当時から現在まで脈々とフジテレビの企業理念として掲げられていた「楽しくなければテレビじゃない」のスローガンについて「社内の一部に『楽しくなければテレビじゃない』を過度に重視した風土が根付いていたことを心より反省」するとしたうえで、いわゆる日枝体制の象徴であった「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を目指すと明らかにした。

5月1日
週刊新潮は、第三者委員会の調査の範囲に入らなかったパワハラ疑惑について報道。日枝久の元側近である報道担当の上級幹部から部下の元報道幹部に行われたパワハラも解明するべきだという意見がフジテレビの社員の中で浮上。

5月2日
フジテレビは、再発防止策の一環として、社内に対し「ハラスメント根絶宣言」を発表したことを公表。

再発防止とコンプライアンス意識の浸透を目的に「ハラスメントを一切許容せず、全てのハラスメントを『しない』『させない』『見過ごさない』ことを約束します」など5項目の約束や行動指針が示されている。さらに、「あらゆるハラスメントを根絶し、未来永劫にわたり防止していくことをここに宣言します」などと明記され、宣言の重みや意義を受け止めるため、今後、全社員に署名を求めていく。

5月7日
関西テレビは専務取締役の喜多隆が同日付で一身上の都合により辞職したことを発表。その後、カンテレは同月14日に『本年4月に社外の女性より喜多に性的加害を加えられたとの訴えがあった』として社内調査を実施し、その結果、『喜多自身は行為を否定しているものの、当事者女性による喜多からの加害の訴えに真実性がある』と判断、社として喜多に辞任を促した上で当人から辞職の申し出を受けたことによるものとする辞任理由を説明した。

5月9日
フジテレビと親会社が一連の問題に対する再発防止策を総務省に報告したことについて、村上誠一郎総務大臣は3度目の行政指導として、視聴者やスポンサー企業の反応や評価を分析した上で、信頼回復につながる追加の対応策をまとめ、5月中に改めて報告するようフジ側に求めたことを表明。

村上大臣は、閣議後の記者会見で「(フジテレビが)信頼回復に向けて第一歩を踏み出したものと考えている」と一定の評価をしたうえで、再発防止策に対する視聴者やスポンサー企業の反応や評価を分析し、信頼回復につながる追加の対応策をまとめることなどをフジ側に要請。そのうえで、こうした対応の結果について、5月中に総務省に改めて報告するよう求めた。「今回の事案は(フジテレビの)企業体質が問われており、信頼回復は一朝一夕にはできない。随時、強化策を見直す以外に信頼回復の道はない」とコメント。

5月11日
石破茂首相は、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に生出演し、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスが信頼回復に向けて総務省に報告した人権・コンプライアンスに関する8つの具体策について言及。　

石破首相は、「人権最優先企業、女性の管理職や取締役の割合増やす、役員の定年もきちんと作る。さらに、『楽しくなければテレビじゃない』という文化から脱却しなければいけないという部分があった」とした上で、「面白いためなら何やっても許されるというわけではないということを、文章にきちんと書いたというのは、大変な決断だったと思う。やはり人権。何をやっても許されるというものではないのは、フジテレビに限らず、すべてのメディアに共通する」とし、その上で石破首相は「私はかなり高く評価をしている。要は、できるか、できないかだ」と述べた。

5月12日
中居正広側の代理人弁護士は、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会に対し、調査報告書の「性暴力」の認定を巡り「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」などと反論、第三者委に対し証拠の開示や説明を求める申し入れ書を提出。

第三者委が3月31日に公表した調査報告書は、世界保健機関（WHO）の定義に基づき、2023年6月2日に元フジアナウンサーの女性が、業務の延長線上で中居から「性暴力」を受けたと認定。これに対し代理人の弁護士は、中居本人に詳細な聞き取りを行い、関連資料を精査した結果、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」とした。またWHOの広義な定義を使用したことで、「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、極めて大きな問題がある」と指摘。

また、第三者委が「中居が守秘義務解除に応じない」ことも事実認定の根拠にしていたが、中居側は当初、守秘義務解除を提案。これに対し、第三者委から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」という回答があったと主張。それでも中居本人は、守秘義務にこだわらず約6時間にわたって第三者委のヒアリングに応じたが、報告書には発言要旨がほとんど反映されなかったとして問題視している。フジテレビ側は今回の文書について、「回答は差し控えます」とコメント。

5月13日
フジ・メディア・ホールディングスは、実効性のある人権救済のための仕組み構築などを目的に設置した「グループ人権委員会（委員長：金光修）」を初開催したと発表。外部の有識者を交えて、人権尊重の理念を実際のガバナンス（企業統治）に取り入れられるようにする。初回はFMHDのグループ会社社長らが一堂に会し「グループ社長会」で共有された人権施策の運用状況などについて、各社長の間で意見交換を実施。

5月16日
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の25年3月期連結決算とフジテレビジョンの決算が発表。

FMHは一連の問題の影響などにより純損益が201億円のマイナスとなり、1997年の上場以来、初の赤字となった。26年3月期の連結純利益は黒字転換の100億円になる見通しであることも明かした。また、フジテレビも純損益が328億円の赤字に転落した。同局の広告収入は前期比約16％減の1237億円、26年3月期は983億円とさらなる減少を見込んだ。

日本民間放送連盟（民放連）は、フジテレビの性暴力事案を受け、加盟207社中117社の自主調査結果を取りまとめ公表（詳しくは、後述）。

5月19日
関西テレビは6月19日に開催予定の株主総会・取締役会を前に、一連の問題で大多亮が引責辞任後、会長の福井澄郎が兼務していた社長職について、取締役の岡宏幸が就任する人事が内定したと発表。

 訂正以降の週刊文春 
異例の長時間会見が行われた1月27日の朝、『週刊文春』は「性上納」疑惑の根幹となる「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」との部分を「その後の取材により『X子さんは中居に誘われた』ことなどがわかった」として修正していたことを、電子版の有料記事の末尾に追記した。文春側は「A氏が件のトラブルに関与した事実は変わらない」と主張していた。

2月27日号の記事では、「調査の最大のテーマは、X子さんが被害を訴えてもなおフジがコンプライアンス部門に報告すらせず、中居を起用し続けたのはなぜなのかという点だ」とし、話題の主旨を変更した。

広報コンサルタントの風間武は、この訂正以降の『週刊文春』の報道について「トーンダウンが著しい」と指摘している。

続く3月6日発売号の記事においても、新たな情報が報じられることはなかった。元テレビ東京で広報支援を手掛ける下矢一良は「メイン特集ですらない。完全に手詰まりとなり、形だけ記事を出しているように見える」と評した。

翌週の3月13日発売号では、一連のフジテレビ・中居騒動に関する記事が一切掲載されなかった。前出の下矢は「先週も完全ネタ切れ状態だったが、今週は記事すらないとは。この問題の文春の手詰まり感は明らかで、このままだと第三者委員会の調査結果公表後に、内容を突っ込むしかない程度。これで幕引きだと、文春、いろいろマズすぎる」と指摘した。

 日本国外の各国でのメディアにおける反応 
先行して報じたル・パリジャンやフィガロなどのフランスメディアの他、アメリカの雑誌「バラエティ」やイギリスの新聞「タイムズ」、イギリスの「BBC」、韓国の「KBS」、シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」、ドイツの日本関連メディア「Sumikai」、アメリカの通信社「AP通信」などでも報道されるなど、国内外に波紋が広がっている。

 放送業界・他局への影響 
この問題の反響は大きく、同業でもあるTBSテレビ・日本テレビ・東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）・テレビ東京、またフジテレビと同じフジサンケイグループ系列のラジオ局・ニッポン放送においても、局員と芸能人の付き合い方などを主体とした実態把握へ社内調査に乗り出し、メディアによるコンプライアンス関連の不祥事の影響は各局にも波及している。いち早く社内調査に乗り出したテレビ朝日は、『第一次調査』として制作現場やアナウンス部を中心に対面によるヒアリングを実施し、1月22日に結果を公表。現時点で報道されたような食事会などでの不適切な行為の報告はなかったと発表した。

一方、日本放送協会（NHK）の稲葉延雄会長が22日の定例記者会見で、協会内でハラスメント等に関する内部通報制度が整備されていることと、同制度に基づいて毎年末に実施している定期調査の結果、不適切事案はないことを公表している。また会見に同席したアナウンサー出身の理事でもある黒崎めぐみもいわゆる「性接待」を見聞きしたことがあるか問われ、「そういうことは断じてございません」と述べた。

FNSの系列局はもちろんのこと、他系列の地方局でも、今回のフジテレビと同様の事例の有無などを含めた各種ハラスメントの実態について社内調査を実施。

在京各局の社内調査の結果
在京のテレビ・ラジオ各局が行った社内調査の結果は以下の通り（発表された日付順）。
日本テレビ放送網
2月14日、日本テレビは公式サイトで今回の問題に関連した社内調査の結果を公表。「性的接触を伴う不適切な会食」に関するヒアリング・アンケートの結果について「不適切な会食はありませんでした」と結論づけた。また、現場からは「目的や主旨がはっきりしなかった」「有意義だった」など様々な意見が寄せられたと明かした。17日の定例社長会見で社内調査の詳細を公表。日テレ所属の女性アナウンサー25人に対面での聞き取り調査や、制作・報道・スポーツ各局のプロデューサーから局長まで161人にアンケートを実施、弁護士から必要と判断された対象者には聞き取り調査も行った。調査担当者は「女性の場合はすぐに答えられない方もいるし、対面なので答えにくい方もいたと思う。これで終わりではない」と説明。3月～4月をメドに別のアンケートを匿名で行うといい、「セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する皆さんの認識を聞ければ」と話した。日テレの福田博之社長は「第三者委員会の調査結果を注視している。メディア全体の問題として他人事ではないと受け止め、人権・コンプライアンスの認識を社内で周知し、問題があれば通報窓口に連絡するように改めて徹底した」と述べた。
テレビ東京
2月20日、テレビ東京の定例社長会見で、石川一郎社長は今回のトラブルを受けてハラスメントなどに関する調査を実施中で「（現時点で）大きな問題は上がってきていない」と明かした。テレ東は今回の一連の問題を「人権を侵害する大きな問題ととらえている」とし、2023年11月に定めた人権方針にのっとった調査を行い、2回目となる今年度は性的被害に関する調査を拡充。テレ東および系列のBS局であるBSテレ東の全社員を対象にアンケート調査を行い、付随調査を続行しているという。調査結果の公表は状況を見て判断し、社内外の通報窓口の存在は制作会社にも改めて周知している。石川社長はフジテレビを巡る一連の問題について「同業者として関心を持っているが、業界の問題とは考えていない。個々の問題だと思っている。我々も襟を正さないといけない」とコメント。
TBSテレビ
2月21日、TBSテレビは、このトラブルを受けての社内調査の結果を明らかにした。プレスリリースによると、2023年5月7日、フジテレビの編成幹部A氏が設定し、中居らが出席した飲食店での会食について、TBSテレビ所属の女性アナウンサーが参加していたことが確認された。参加した女性アナウンサーは、調査に対し、「フジテレビ編成幹部から直接、誘われて参加した」と述べた一方、「自分や他の女性に対する性的言動は見聞きしていない」と説明している。この会食を報じたスポーツニッポンの一面記事「フジ幹部手引き　他局女子アナも中居接待」では、「女性アナは中居氏の隣に座るよう指示された」「男性タレントが『ヤラせてくれよぉ～』と冗談交じりに性行為を懇願するような発言をするなど、ボディータッチは当たり前のかなり砕けた雰囲気だった」などと報じており、内容に矛盾が生じている。また、2023年5月31日に中居のマンションで行われたバーベキューに、TBSテレビの2人の男性社員が中居に誘われて参加していたが、この社員らは、バーベキューの終了とともに、帰宅しており、調査に対して「参加者から不適切な言動はなかった」と説明している。このバーベキューについて、『週刊文春』は「（フジテレビ編成幹部）A氏が件のトラブルに関与していた」との主張の論拠にしており、2025年1月25日付の週刊文春電子版では「X子さんを含む若い女性はタレントの横に座らされ」「まるでキャバクラみたい」「鶴瓶さんを囲むような形で女性陣がズラリ。中居さんは、鶴瓶さんと仲良く下ネタを披露していた」などと報じており、こちらも内容に矛盾が生じている。その他、アナウンサーを含むTBSテレビの社員が、中居との懇親会への参加に加え、ゴルフなどの交流をしていたことがこの社内調査で明らかになったが、不適切な目的で開催されたり、あるいは、不適切な言動はいずれも確認されなかった。TBSテレビでは、「調査は引き続き実施していく」としている。
2月26日、TBSテレビの龍宝正峰社長は定例社長会見で、21日に公表されたTBS社内の芸能関係者と社員との会食等をめぐる実態調査結果を受けて「そもそも、アナウンサーを引きずり回すような風習は、うちの会社にはない。それは安心して見ていていいかなと思う」とコメント。あわせて、フジテレビを巡る一連の問題について「我々としてはフジテレビさんのことだけではなく、大事なテレビ、放送というものに対する信頼を維持することが一番大事だと思っている。TBSテレビとしてやるべきことをしっかりやっていきたい」とコメントした。また引退前まで同局の2つの番組に出演していた中居正広について「12月末の週刊誌の記事が出る直前に（本人から）連絡がありました」と報告。昨年12月19日の第一報が出る前で、その時点で具体的な内容は分からなかったというが、「事実関係など分からない状況だったので、年内の収録を中止する判断だけを行い、年明けの続報や個社としての調査などを行いました」とコンプライアンス違反の可能性を疑い、収録中止に至ったことを明かした。その上で、中居から直接話を聞く機会があり、中居の謝罪発表などの変遷を受け「TBSグループとしては当社の人権方針に乗っ取って、（1月）20日に『金曜日のスマイルたちへ』の終了、『THE MC3』の降板の発表を行いました」と番組終了や降板の経緯を説明した。
テレビ朝日
2月25日、テレビ朝日の篠塚浩社長は定例会見で、アナウンサーを対象としたヒアリング調査を再度行っていると明らかにした。テレビ朝日では、2024年12月の中居を巡る一部報道を受けて、他局に先がけいち早く第1次調査を実施。1月22日に不適切な事案はなかったと結論づけていた。2次調査では「より広範に人権リスクの有無を丁寧に聞いていく」として、アナウンス部や制作現場を中心に70人ほどが対象。1次調査終了後、コンプライアンス担当部門が既に調査を実施している。一連の問題へのフジテレビの対応に批判が出ていることについては、「放送業界全体の人権への取り組み、コンプライアンス、ガバナンスが問われる時代になっている」との認識を示した。
ニッポン放送
2月27日、ニッポン放送は公式サイトを更新し「タレント又は番組関係者との会食について」の社内アンケート結果を公表。「タレント又は番組関係者との不適切な会食等は確認されませんでした。」と結論づけた。その上で「弊社では、社員の一人一人が安心して勤務でき、各人の能力が存分に発揮できる環境を構築することが何より大事だと考えております。社員の声に耳を傾け、そして、実効性のある社内研修などを通じて、会社としてのコンプライアンス遵守、社員一人一人のコンプライアンス意識の向上に努めてまいります」と宣言している。また、「このアンケートに付随して、弊社ではハラスメント等の根絶の観点から、『上司・同僚などから業務と無関係な食事に誘われて仕方なく従ったことがあるか』などの調査も行いました」と明かし、「その結果、一部、『不快な思いをしたことがある』等の意見もありました。繰り返しとなりますが、上記対策を通じてコンプライアンス意識の向上に努めてまいります」としている。

フジ第三者委員会の報告書公表後の他局の動き
 4月21日 - 日本テレビ放送網の福田博之社長は定例会見で、フジテレビを巡る問題で第三者委員会が公表した調査報告書でのメディア・エンターテインメント業界への厳しい指摘について「襟を正すべきことがあれば正していく」と表明。また、社員に対して人権侵害リスクをチェックする「人権デューデリジェンス」に関するアンケート調査の結果も公表。3月17日〜31日にかけて全社員を対象に匿名で行った調査で、「過去1年間にパワハラがあったか」という質問に対する回答はゼロではなかったことを明らかにした。「（人権侵害の）相談窓口の認知度を100%にする。そこで相談することが相談者を守るシステムになることを理解してもらう」と、人権侵害問題に取り組む姿勢を示した。 
 4月22日 - テレビ朝日は、フジテレビに関する一連の問題を受けた第二次調査の結果を報告。コンプライアンス担当部門が、アナウンサー全員および業務において取引先との会食が必要な一部の部署の社員に対して調査を実施。調査結果について篠塚浩社長は「あらためて番組出演者からの不適切な言動は確認されませんでした。」とした上で「ただ趣旨が分からない会食に呼ばれた、管理職から女性の役割として会食の場を盛り上げるよう言われた、会食の出席者から連絡先を聞かれたなどの報告がありました。こうした事案についてはそれぞれ調査対象者の意向を確認したうえで、必要な対応を取ってまいります」と詳細を説明。また同局では、人権に対する取り組みの一環として、人権をテーマにしたコンプライアンスハンドブックを発行。「今後、この冊子をもとにすべての社員を対象に研修を行うなど、引き続き、人権尊重の意識を高めてまいります」と表明。
 4月24日 - テレビ東京は定例会見で、石川一郎社長がフジテレビに関する一連の問題を受け第三者委員会から提出された調査報告書の内容を踏まえ、「フジテレビさんの問題ではありますけれど、われわれとしても勉強させていただく面もある。そのあたりをきちんと受け止めて、これからのいろんな仕事に生かせるようにしていきたい」とコメント。併せて日本民間放送連盟（民放連）が要請した「人権意識向上の取り組みへの協力」などについて考えを問われ「23年度から全社的なアンケートを行い、社内外の通報窓口も整えています。本年度の調査結果については今週、ホームページに全部掲載させていただきました」と調査結果を公表すると表明。「調査の結果だけでなくて、われわれが取り組んでいる”人権デューデリジェンス”についても詳しく説明させていただいて、テレビ東京ではちゃんと対応しているということをそこでわかっていただきたいと思っています」と語った。
 4月25日 - TBSテレビは、フジテレビの一連の問題を受けて「TBSグループ人権方針」に則り、芸能関係者と社員との会食などをめぐる実態を把握する社内調査の結果、同局のアナウンサーが出演者から受けたハラスメントについて、会社の対応が不十分だった事案4件を確認したと発表。それによると、およそ25年前から15年前にかけて、複数のアナウンサーが番組出演者から、収録の際に身体接触の被害を受ける、食事に誘われ交際を迫られる、番組の懇親会でキスを求められるなどした4件の事案で、会社の対応が不十分だったことが確認された。被害を証言したうちの一人は「昔だから仕方ないという考えはやめていただきたい」「心の傷となって、話すまでかなり時間がかかりました」と話しているという。これについてTBSは「当時、ハラスメントに対する当社の認識が不足しており、研修や相談の体制なども不十分だった」「社員を守れなかった事実を深く反省し、被害を受けた方々に深くお詫び申し上げます」とコメント。
 5月14日 - フジ・メディア・ホールディングス傘下のニッポン放送・檜原麻希社長は人事改革に期待することを問われ「どちらかというと、フジテレビに早くCMが戻ってほしいなと。いち視聴者であり、関係者、仲間でもある。そこに向けて一歩一歩努力をされていると思いますので、そこが一番、早く正常に戻ってほしいなとグループ会社として思う」と述べた。一方で人事改革に対する意見について「答える立場にない」とし、「決まってから考えます」と返答した。
 5月16日 - 日本民間放送連盟（民放連）は、フジテレビの一連の問題を踏まえ、全ての加盟社に対してフジと同様事案の有無についての調査を自主的に実施、公表し、報告することを要請していたことを明らかにし、全加盟社207社のうち5月9日までに集まった117社の調査結果を取り纏めた「民放各社のフジテレビ同様事案に関する自主調査結果について（第1次集約分）」と題した文書を公表。今回のフジテレビと同様の事例はなかったとした一方で「会食などで不快な思いをした」などの事案の報告は複数社からあったという。 残り90社については今月29日までの報告を求め、6月上旬に第2次集約分として公開する予定。　

 真偽不明の告発 
一連の騒動に関連して、「フジテレビの関係者から性被害を受けた」とする真偽不明の告発が相次いでいる。

 青木歌音（YouTuber）
YouTuberで元女子アナを自称する青木歌音は、1月20日配信した「私が女子アナ時代、フジテレビの偉い人から色々されたので告発します」の動画中で、BSスカパー!のバラエティ番組「チャンネル生回転TV Allザップ!」内の番組内企画「非公認女子アナウンス部」に「女子アナ研修生」として出演していた頃、「フジの番組制作をしてたお偉いさん」からセクハラ被害を受けたと告発した。さらに青木は「スタッフさんは頻繁にフジの中を出入りしている。そのトップを張っていた方がいて、セクハラとかいろいろされた」と説明している。なお、当該番組に株式会社フジテレビジョン本体は関与していない。したがって告発内での「フジテレビの偉い人」は、株式会社フジテレビジョンの役職員ではない蓋然性が高い。。

 長谷川豊（元フジテレビアナウンサー） 
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊は堀江貴文との対談動画の中で、被害に遭ったのは女子アナだけではなく、勤務当時に幹部社員（笠井信輔、佐々木恭子を名指し）によって自身も接待の場に同席させられ、同社の番組に出演していたおすぎに「上納」されたと主張した。

この発言に対し、「上納」した幹部社員として名指しされた笠井信輔（元フジテレビアナウンサー）がブログ上で反論、否定した。続けて「15年以上経って、元後輩アナウンサーがなぜ突然、施設に入っていると言われている、おすぎさん　そして、先日亡くなった小倉さんの名誉に関わることを反論する機会が全く持てない人たちのことを実名で公表するのか、理解に苦しみます」と綴った。

さらに長谷川はこの動画の対談の中で、「フジテレビ"だけ"がアナウンス室が編成局の下にある」という趣旨の発言を行った。これを鵜呑みにした堀江は数日後、出演したTBSテレビ「サンデー・ジャポン」の中で事実誤認の発言を行い、直後に同局の良原安美アナウンサーが「フジテレビに限った話ではございません」と訂正する事態となった。