日本における指名手配（にほんにおけるしめいてはい）では、日本での指名手配制度について述べる。

 法的根拠 
国家公安委員会が定めた規則である犯罪捜査規範31条以下が規定し、犯罪捜査共助規則7条以下にも同趣の規定がある。犯罪捜査規範及び犯罪捜査共助規則の法的性質は、あくまでも国家公安委員会が定めた警察内部の取り決め（行政規則）に過ぎない。

つまり、一般人に対して何らかの法的効果を有する法律または命令（法規命令）ではない。したがって、「指名手配」により、被疑者の氏名等が、一般人に当然に公表されるという法的効果を持つわけではないという点に留意する必要がある。もっとも、特に重要な事件では、全国の警察本部から交番に至るまでに加えて、公共施設などに被疑者の顔写真や氏名などを配布して、一般人の協力を呼びかける、公開捜査という捜査上の手法をとる場合は少なくない。

一般人への公開捜査について、岩手17歳女性殺害事件の被疑者家族が起こした裁判では「ポスター等で『犯人』と表記することは無罪推定の原則に反する」との裁判例があるが公開捜査そのものについては適法と判断されている。

特定の事件の捜査を担当する警察が、全国の警察（および同一都道府県内の他の警察署）に対して「逮捕状の発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後身柄の引渡しを要求する」ために指名手配書によって行う。つまり、逮捕状が出ているが、逃亡などで被疑者の所在が不明である場合に行うものであり、都道府県警察に手配する。

なお2007年（平成19年）4月1日から、警察庁は懸賞広告制度を設けた（捜査特別報奨金制度）。これまでに9人の指名手配被疑者が報奨金の対象となり、内5人が逮捕または発見されている。

また、Yahoo! JAPANがウェブページの広告上に、無料で指名手配の被疑者の顔写真を掲載した。そうした所、多くの情報提供が来るようになったりと、インターネットを使った指名手配の公開も広がっている。

 特別手配 

 制度概要 
正式には「警察庁指定被疑者特別指名手配」と称す。

「治安に重大な影響を及ぼし、または社会的に著しく危険性の強い凶悪または重要な犯罪の指名手配被疑者であって、その早期逮捕のため、特に全国的地域にわたって強力な組織的捜査を行う必要があると認められる者」に対して行われる。

殺人やテロなどの世間への影響が大きい事件を起こした被疑者が対象となり、特定都道府県だけでなく、日本全国の都道府県警察などを管轄する警察庁がその犯人に対する特別指名手配を取る。対象となる都道府県警察にはその特別指名手配となった人物についての情報提供を行うための担当部署・担当者が設置され、また当該都道府県警察の警察官全員に対しても、その被疑者の手配書が渡される。1972年2月から始まり、当初は刑事関係の５人、公安関係の5人が対象となった。

過去に下表の53人が特別手配され、公訴時効成立3人と指名手配中に死亡していた1人を除き、49人が逮捕された。現在、特別手配中の者はいない。

過去の特別手配の例として連合赤軍事件、スナックママ連続殺人事件、オウム真理教事件、広島刑務所中国人受刑者脱獄事件がある。

 過去の特別指名手配被疑者一覧 
下表の内容（特に年齢や被疑罪名）は原則として、特別指名手配指定時点のデータである。指定後に新たに別の事件で逮捕状が出たケースもある。
被疑者の氏名について、個別の記事が存在する人物は実名表記、それ以外は「-」と記述する
発生日について、連続事件等の場合、あくまで手配容疑の最初と最後の日付を採った。そのため、事件名や事件全体と一致しないケースがある。
罪名について、微罪まで正確に把握することが困難なので、報道から判明する限りの表記にとどめた。
古い報道ほど、特別指名手配と重要指名手配等を混同したものがまま見受けられるので、注意を要する。
特別手配指定日被疑者発生日事件被疑罪名逮捕日逮捕状況逮捕場所判決備考1972年2月1日-1970年6月4日板橋団地主婦強盗殺人事件婦女暴行、強盗殺人----1985年6月4日、公訴時効成立。1972年2月1日-1968年8月6日-1971年12月13日尼崎内妻の姉夫婦切傷事件、高松大工刺傷事件殺人未遂1972年2月1日-1970年11月18日大阪暴力団員3人拳銃殺傷事件殺人、同未遂1972年2月1日-1970年3月27日江南市パチンコ店強盗殺人未遂事件強盗殺人未遂1972年2月16日市民の通報埼玉県1972年2月1日-1970年9月11日東大阪証券会社員強盗致傷事件強盗致傷1972年2月16日出頭鹿児島県1972年2月1日森恒夫1971年2月22日-3月5日赤軍派千葉・神奈川連続4件金融強盗事件（M作戦）強盗1972年2月17日警察官が発見群馬県公訴棄却殺人罪等でも起訴。1973年1月1日、一審公判中に自殺。1972年2月1日梅内恒夫1969年10月29日-11月4日鉄パイプ爆弾約30本製造爆発物取締罰則違反（製造）----1978年1月10日、共犯者の公判で延長していた公訴時効が成立。1972年2月1日永田洋子1969年11月29日-1971年2月17日京浜安保共闘川崎弾薬輸送列車襲撃未遂事件、真岡銃砲店襲撃事件爆発物取締罰則違反、強盗致傷1972年2月17日警察官が発見群馬県死刑爆発物取締罰則違反容疑は不起訴。殺人罪等で死刑確定。2011年2月5日、病死。1972年2月1日坂口弘1971年2月17日京浜安保共闘真岡銃砲店襲撃事件強盗致傷1972年2月28日逃亡中の犯罪長野県死刑殺人罪等で死刑確定。1972年2月1日-1971年9月21日頃-10月22日頃共産主義者同盟スポイト式時限爆弾6発製造（警察施設連続爆破事件）爆発物取締罰則違反（製造）1976年10月13日警察官が発見東京都懲役6年1972年10月9日-1972年9月20日清水少女誘拐殺人事件未成年者誘拐、強姦、殺人1972年11月6日警察官が発見大阪府無期懲役1972年10月31日竹本信弘（滝田修）1971年8月21日朝霞自衛官殺害事件強盗致死1982年8月8日警察官が発見神奈川県懲役5年強盗致死幇助罪適用。未決勾留算入で収監せず。1974年2月15日-1974年2月7日上野消火器商一家五人殺し強盗殺人1974年3月8日知人の通報東京都死刑1986年5月20日、死刑執行。1975年10月30日-1969年12月1日-1973年12月23日甲府工員射殺事件、花札賭博殺人、常習賭博1975年12月27日市民の通報千葉県懲役12年1975年12月23日-1975年10月11日-1975年12月12日熊本刑務所京町拘置支所脱獄事件、京都府網野町中学生婦女暴行事件単純逃走、婦女暴行兵庫県熊本県での婦女暴行罪で起訴後脱獄。1978年1月11日加藤三郎1977年10月27日神社本庁爆破事件爆発物取締罰則違反1983年5月16日逮捕者の供述京都府懲役18年1978年1月11日-1978年1月1日板橋アパート爆発物製造・誤爆事件爆発物取締罰則違反（製造）1983年5月16日警察官が発見長野県懲役2年6月1981年7月8日-1981年7月6日神田ビル強盗殺人放火事件強盗殺人、放火1981年11月10日出頭秋田県死刑1996年7月11日、死刑執行。1981年11月1日-1981年4月4日大宮母娘殺害事件強盗殺人（1996年10月）（病院の通報）（東京都）-1996年10月6日、逃亡中に病死。1997年2月17日、被疑者死亡で書類送検。共犯者は1991年に最高裁で死刑判決が確定、1999年12月17日に東京拘置所で死刑執行。1983年10月1日-1983年9月17日伊予銀行西条支店強盗殺人事件強盗殺人1983年10月17日警察官が発見福岡県無期懲役強盗致死罪適用。1983年12月16日奥崎謙三1983年12月16日独立工兵隊第36連隊元中隊長長男銃撃事件殺人未遂1983年12月17日出頭兵庫県懲役12年1985年4月28日-1984年9月19日-1985年4月12日中核派自由民主党本部放火襲撃事件、羽田・成田両空港ロケット弾事件放火、爆発物取締罰則違反、航空危険罪1987年1月21日警察官が発見愛知県懲役7年手配容疑は不起訴。手配当時は別件で脱獄中。別件の放火、凶器準備集合等で有罪。1987年10月31日-1985年4月12日中核派羽田・成田両空港ロケット弾事件爆発物取締罰則違反、航空危険罪----2000年4月12日、公訴時効成立。1988年6月2日-1988年4月18日-6月1日徳島・愛知主婦連続強盗殺人事件強盗殺人、殺人1988年6月3日警察官が発見群馬県死刑両事件とも強盗殺人罪適用。2008年2月1日、死刑執行。1988年10月31日-1986年5月4日中核派迎賓館ロケット弾事件爆発物取締罰則違反1993年3月30日警察官が発見静岡県懲役12年1988年10月31日-1988年5月14日一和会会長宅前 警察官3人銃撃事件（山一抗争）殺人未遂1990年9月12日警察官が発見大阪府懲役20年1991年2月6日-1989年7月12日-9月21日土地詐取事件（警察庁広域重要準指定5号杉並資産家老女ら殺害事件）有印私文書偽造、詐欺1995年6月28日逃亡中の犯罪茨城県死刑殺人罪等で死刑確定。2008年4月10日、死刑執行。1991年2月6日-1989年7月12日-9月21日土地詐取事件（警察庁広域重要準指定5号杉並資産家老女ら殺害事件）有印私文書偽造、詐欺1995年6月28日逃亡中の犯罪茨城県懲役5年1991年9月12日-1986年7月15日-1989年7月21日警察庁広域重要指定118号岩手・福島連続誘拐殺人事件営利誘拐、強盗殺人1991年10月31日警察官が発見東京都死刑2014年6月26日、病死。1991年12月30日-1991年12月13日-12月28日警察庁広域重要指定119号スナックママ連続殺人事件強盗殺人（4件）1992年1月7日逃亡中の犯罪大阪府死刑2017年7月13日、死刑執行。1994年1月26日-1993年10月26日警察庁広域重要指定120号大阪愛犬家連続殺人事件死体遺棄（住吉区主婦死体遺棄）1994年1月26日知人の通報大阪府死刑殺人罪等で死刑確定。1994年11月9日-1994年2月28日富士フイルム専務殺害事件殺人1996年10月17日警察官が発見京都府懲役10年傷害致死罪適用（実行犯は殺人罪）。1995年3月29日-1995年2月28日オウム真理教公証人役場事務長逮捕監禁致死事件逮捕監禁1995年5月18日警察官が発見東京都懲役4年1995年4月19日-1994年3月27日オウム真理教宮崎県資産家拉致事件営利略取1995年5月13日出頭東京都懲役4年6月1995年4月19日-1994年7月28日-10月26日オウム真理教山梨元看護師監禁事件監禁1995年4月26日警察官が発見山梨県懲役2年執行猶予4年1995年4月19日-1994年7月28日-10月26日オウム真理教山梨元看護師監禁事件監禁1995年4月26日警察官が発見山梨県懲役1年6月執行猶予3年1995年4月27日井上嘉浩1995年2月28日オウム真理教公証人役場事務長逮捕監禁致死事件逮捕監禁1995年5月15日警察官が発見東京都死刑逮捕監禁致死罪適用。殺人罪等で死刑確定。2018年7月6日、死刑執行。1995年5月11日北村浩一1995年3月23日頃-4月11日頃オウム真理教特別手配被疑者隠匿（公証人役場事務長逮捕監禁致死事件）犯人蔵匿・隠避1996年11月14日逮捕者の供述埼玉県無期懲役殺人罪等で無期懲役確定。1995年5月11日大内早苗1995年3月20日オウム真理教名古屋出家信者母親拉致事件営利略取1995年5月12日出頭愛知県懲役2年4月1995年5月13日中川智正1995年2月28日オウム真理教公証人役場事務長逮捕監禁致死事件逮捕監禁1995年5月17日警察官が発見東京都死刑逮捕監禁致死罪適用。殺人罪等で死刑確定。2018年7月6日、死刑執行。1995年5月13日平田悟1995年2月28日オウム真理教公証人役場事務長逮捕監禁致死事件逮捕監禁1995年10月19日市民の通報群馬県懲役15年逮捕監禁致死罪適用。殺人罪等でも有罪。1995年5月23日林泰男1995年3月20日オウム真理教地下鉄サリン事件殺人、同未遂1996年12月3日市民の通報沖縄県（石垣島）死刑2018年7月26日、死刑執行。1995年5月23日-1995年3月20日オウム真理教地下鉄サリン事件殺人、同未遂1995年7月20日出頭東京都懲役2年8月手配容疑は不起訴。別件の殺人予備罪、火炎瓶処罰法違反で有罪。1995年5月23日端本悟1995年3月20日オウム真理教地下鉄サリン事件殺人、同未遂1995年7月9日警察官が発見埼玉県死刑手配容疑は不起訴。2018年7月26日、死刑執行。1995年5月23日中村昇1995年3月20日オウム真理教地下鉄サリン事件殺人、同未遂1995年7月9日警察官が発見埼玉県無期懲役手配容疑は不起訴。1995年5月23日菊地直子1995年3月20日オウム真理教地下鉄サリン事件殺人、同未遂2012年6月3日市民の情報提供神奈川県相模原市無罪手配容疑は不起訴。別件の東京都庁小包爆弾事件の殺人未遂幇助罪等で起訴されるも、無罪。1995年5月23日高橋克也1995年3月20日オウム真理教地下鉄サリン事件殺人、同未遂2012年6月15日市民の通報東京都大田区無期懲役1995年9月15日平田信1995年2月28日-3月1日オウム真理教公証人役場事務長逮捕監禁致死事件逮捕監禁致死2012年1月1日出頭東京都千代田区懲役9年逮捕監禁罪適用。爆発物取締罰則違反等でも有罪。1995年9月20日富永昌宏1995年5月16日オウム真理教東京都庁小包爆弾事件爆発物取締罰則違反、殺人未遂1995年10月8日出頭埼玉県懲役15年1995年11月16日-1995年5月5日オウム真理教新宿駅青酸ガス事件殺人未遂1996年11月14日出頭埼玉県懲役4年殺人未遂幇助罪適用。1995年11月16日-1995年5月5日オウム真理教新宿駅青酸ガス事件殺人未遂1996年11月24日出頭埼玉県懲役4年2月殺人未遂幇助罪適用。2012年1月11日-2012年1月11日広島刑務所中国人受刑者脱獄事件単純逃走2012年1月13日警察官が発見広島県懲役2年4月殺人未遂罪等（懲役23年）で服役中脱獄。2014年9月12日田上不美夫1998年2月18日北九州元漁協組合長射殺事件殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反2014年9月13日出頭福岡県（未確定）五代目工藤會会長（ナンバー2）。

 少年事件における指名手配と実名公開をめぐる議論 
未成年の被疑者に対して指名手配を行った場合には、少年法の趣旨によって、警察が被疑者の氏名や顔写真を一般人に公表することは原則としていない。ただし、凶悪事件で公開しなければ再犯のおそれがある場合など（1968年に発生した警察庁広域重要指定108号事件の永山則夫など）は、実名と写真が公開されている。2003年に少年であっても例外的に公開を認める警察庁の通達が出されているが、現在でも適用例はない（警察庁HP上には、この通達は公開されていない）。少年の刑事事件の実名や顔写真の報道を禁止する少年法61条の規定など、犯罪を行った少年の処遇の妥当性については議論がある。一部の出版社からは、重大な少年犯罪をあえて実名報道する動きもある。少年犯罪の指名手配の例としては、山口女子高専生殺害事件が上げられる。2006年8月28日に同校の女子学生が校内で絞殺死体として発見され、同校に通う19歳の少年が事件の重要参考人として挙げられ、女子学生死亡後に失踪していたことから事件発覚の翌日の8月29日に指名手配となった。この際に上記の規定により実名や顔写真の掲載は伏せられたものの、殺人を行った可能性があるとして指名手配されている人物のため実名や顔写真を公開すべきとの意見が多数マスコミに寄せられ、9月7日には週刊新潮により第2の被害を防ぐとの理由により、実名と顔写真が掲載された。しかし、同日になりこの少年が8月29日に自殺していることがわかり、未成年の指名手配に対する報道に対し実名など公開するべき・するべきではないといった議論が大きくなった。

 主な指名手配事件 
現在日本の警察により指名手配されている事件のみ記載し、指名手配が取り下げられた事件については記載していない。また、全ての指名手配犯が網羅されているわけではない。

2005年以降から、死刑に対する公訴時効が25年に延長された。また2010年4月27日時点で公訴時効が成立していない事件については過去に遡って、人を死亡させた罪であって死刑に当たる罪の公訴時効が廃止となった。ただしそれらの事件についても被疑者が生きていれば100歳となる日付に達した時点で逮捕できなかった場合すでに死亡している可能性が高いとして書類送検し捜査終了となる。

日本では11月1日から11月30日まで「指名手配被疑者捜査強化月間」とされている。

事件発生日<div style="margin-left:4em">事件名 容疑備考1952年1月21日白鳥事件殺人国外逃亡中のため公訴時効停止、その後公訴時効廃止。1972年5月30日テルアビブ空港乱射事件殺人国外逃亡中のため公訴時効停止、その後公訴時効廃止1990年11月23日第6次沖縄抗争の際に発生した警察官射殺事件殺人共犯者の公判中に公訴時効停止となりその後公訴時効廃止1992年3月14日旧更級郡上山田町タイ人強盗殺人事件強盗殺人共犯者の公判中に公訴時効停止となりその後公訴時効廃止。ICPOを通じて国際手配中1992年5月30日多摩市パチンコ店強盗殺人事件強盗殺人ICPOを通じて国際手配中1995年6月7日福岡市中央区中国人男性殺人事件殺人1998年1月14日群馬一家3人殺害事件殺人1998年6月19日松戸市松飛台における中国人密航者傷害致死事件傷害致死1998年7月6日浦安市富士見4丁目におけるけん銃使用外国人殺人事件殺人1998年12月6日大阪市西区中国人男性殺人事件殺人1999年6月4日足立区暴走族抗争殺人事件殺人1999年10月1日鳴浜町パチンコ店員刺殺事件強盗殺人1999年11月26日北九州市小倉北区男性殺人事件殺人1999年11月29日鳥越二丁目ビル内外国人男性殺人・放火事件強盗殺人2001年8月16日歌舞伎町クラブ強盗殺人事件強盗殺人2001年9月19日遊歩道における持凶器殺人事件殺人2003年2月28日田端新町一丁目マンション内女性強盗殺人事件強盗殺人2003年9月27日横浜市中区長者町中国人殺人事件殺人2003年10月24日下連雀薬局内強盗殺人事件強盗殺人ICPOを通じて国際手配中2004年1月30日茨城女子大生殺害事件殺人2005年1月21日横浜市中区タイ人女性殺人事件殺人2006年3月29日寝屋川市女性バラバラ殺人事件殺人2008年6月14日湖西市大知波における殺人事件殺人2008年7月1日岩手17歳女性殺害事件殺人2009年1月12日山口市赤妻町における女性被害殺人事件殺人2009年2月24日東上野二丁目マンション内殺人事件殺人2009年4月28日八王子市母子殺害事件殺人2009年6月横浜港バラバラ殺人事件強盗殺人・殺人・死体遺棄等ICPOを通じて国際手配中2010年4月23日京都市伏見区母子殺人事件殺人2012年9月2日六本木クラブ襲撃事件殺人・凶器準備集合ICPOを通じて国際手配中2013年1月16日アルジェリア人質事件人質強要処罰法違反組織犯罪処罰法違反2017年2月9日神戸市長田区五番町における拳銃発砲殺人事件殺人・銃刀法違反2021年4月18日東海村船場地内における殺人事件殺人2022年6月29日別府ひき逃げ事件道路交通法違反道路交通法違反の救護措置義務違反(ひき逃げ)に関しては2029年に時効が成立する。