マイナンバーデータの誤登録（マイナンバーデータのごとうろく）は、マイナンバー（個人番号）にひも付く各種データの登録不備事案。行政機関等が持つ健康保険証情報を始めとした各種の個人情報に別人のマイナンバーを割り当ててしまい、いわゆる「ひも付け誤り」が生じたもの。2023年上期に相次いで判明し、日本において社会問題・政治問題化した。

なお以下の記載では、マイナ保険証で、保険証の情報とマイナンバーが紐づいているかのような記載があるが、保険証の情報はマイナンバーと紐づいておらず、マイナンバーカードのICチップ内の「利用者証明用電子証明書」と紐づいている。このため、マイナ保険証から保険証の情報を取り出すには「利用者証明用電子証明書」の暗証番号か、顔認証が必要となっている反面、マイナ保険証では、保険証の情報がマイナンバーと紐づいていないため、別人の保険証の情報と紐づく誤名寄せが発生することとなった。

同様に、以下の記載ではマイナンバーとの「紐づけ誤り」ではなく、マイナンバーカードのICチップ内の「利用者証明用電子証明書」との「紐づけ誤り」のような、マイナンバーカードの問題に起因するものも含まれていいる。

 概要

 契機 
2023年4月、保険医療機関でオンライン資格確認が義務化され、マイナ保険証の利用者が増加した。そんな中、1名の被保険者が「医療機関でマイナ保険証を使用した際、別人の健康保険証情報が表示された」という事案が5月12日にテレビ朝日『報道ステーション』にて報じられた。同様の誤登録は2022年11月までに7,312件存在していたことも各メディアで大きく取り上げられた。この件数情報自体は2月17日に公開されていたものだったが、当時は取り上げられなかった。5月12日に具体的事案が発覚したこと、当人による問い合わせ時の行政機関の対応がたらい回しであったこと、誤登録をした保険者（中央建設国民健康保険組合）の対応が横柄であったことから注目を浴び、繰り返し報道される事となった。

次いで同年5月23日、福島県福島市のマイナポイント事業支援窓口において、公金受取口座の誤登録、5月25日にはマイナポイントの誤登録が判明（原因は #誤登録の原因、個別の経緯は #省庁・地方自治体等からの個別発表 を参照）。3月から発生していたコンビニ交付での住民票等の誤交付（富士通Japan製システムの設計不備）と合わせ、マイナンバー制度およびマイナンバーカードの信頼低下につながった。

 政府の対応 
公金受取口座とマイナポイントの登録不備は各自治体から連日発表され、全国規模の事象であったことが判明。健康保険証情報でも2023年5月19日に、地方職員共済組合兵庫県支部から1件の誤登録があったことを追加発表されるなど、いわゆる「誤登録問題」は止まる所を知らない状態となり、5月26日、松本剛明総務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、河野太郎デジタル大臣の3大臣が一斉に陳謝した。

その後も誤登録事案は連日増え続け、6月13日、岸田文雄首相は記者会見の中で以下3点の基本方針を示した。

 関連するデータやシステムの総点検
 今後新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みづくり
 国民の不安払拭のための丁寧な対応

6月21日、上記の基本方針に基づき、政府はデジタル庁を司令塔とする省庁横断の #マイナンバー情報総点検本部 を設立した。岸田首相は「コロナ対応並みの臨戦態勢」で取り組むよう指示した。

総点検と、それに伴う新たな誤登録事案の発表が続く中、8月4日、岸田首相は、マイナンバー制度／マイナンバーカードを主題とした記者会見を実施。コロナ禍における日本のデジタル化の遅れを振り返り、“デジタル敗戦を二度と繰り返してはならない” と訴えた。

12月12日、マイナンバー情報総点検本部の最終報告を実施。総点検とデータ修正は一旦の収束を見せた。

 誤登録の原因 
マイナンバーデータの誤登録は多岐に渡るが、その原因は以下の4種に分類される。

 地方自治体、行政機関による誤登録 
障害者手帳情報、住民税課税情報、労災年金、児童手当、障害者支援、生活保護、医療費助成に関しては、登録主体の地方自治体、あるいはその他の行政機関（労働基準監督署）による登録ミスである。

地方自治体のうち、市町村については住民基本台帳ネットワークシステムからマイナンバーを自動連携しており、その市町村の住民の内容であれば基本的に登録ミスは起き得ない。市町村で発生した登録ミスは、他の自治体から転出・転入手続をせず（住民票を移さず）に当該市町村の課税や介護対象となる、いわゆる「住登外者」で主に発生している。

都道府県は住民基本台帳ネットワークとの連動が無い。そのため、障害者手帳情報を始めとする都道府県が主管の事務において、多くの登録ミスが判明している。中には、登録時のExcelシートにおいて行がずれていた（宮崎県で2,336件）、登録プログラムのバグを見落としていた（長崎県で1,978件）など、初歩的なミスによって多数の誤登録を招いた事案も存在する。それらは個人情報保護委員会から対象自治体へ、行政指導が行われた。（#影響・反応等 を参照）

 保険者による誤登録 

 ひも付け誤り 
健康保険証情報に関しては、保険者（健康保険組合、共済組合等）による登録ミスである。健康保険組合や共済組合は、雇用主企業を通して被保険者の氏名・住所・マイナンバー等の情報を得るが、雇用主企業におけるマイナンバー情報の正しさの確認が不徹底であったり、そもそもマイナンバーを保険者へ伝えていない事などにより、多くの登録ミスが発生した。マイナンバーを得られない場合は保険者側でJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）のシステムへ検索することになるが、その際に「氏名、住所、生年月日、性別」の4情報を用いた照会が徹底されず、同姓同名の人物等へのひも付け誤りが発生した。

国民健康保険、後期高齢者医療保険については、登録主体が市町村だった事もあり（市区町村のシステムは住民基本台帳ネットワークと自動連携する）、ひも付け誤りは発生していない。

 ひも付け未完了 
保険者（健康保険組合、共済組合等）が被保険者のマイナンバー情報を得られず、そもそもひも付け登録が未完了の事例が存在した。

 負担割合の誤登録 
70歳以上の者は、所得によって医療費の自己負担割合が異なる。この負担割合の誤登録が存在した。国民健康保険等を運用する市町村による登録ミス。またマイナ保険証（オンライン資格確認システム）が表示する負担割合は正しいが、一部のレセプトコンピューターで、その情報を使用せず独自算定するものが存在した。これらはレセプトコンピューターのプログラムを改修する。

 健康保険証情報と住民票情報の相違 
健康保険証情報と住民票に記載された情報の間で、相違が存在する場合がある。主に下記のケースが存在する。

 漢字氏名 - “高”と“髙”、“斉”と“斎”など、いわゆる異字体が用いられているケース。
 住所 - 住民票の住所を実家から移さず、健康保険組合へは居住地の住所を届けているケース。健康保険組合加入当初の住所のみ把握し、転居後の住所を組合が捉えていないケース。アパート・マンション名を省略して届け出たケース。

従来、健康保険組合には、住民票の記載内容を把握する義務は存在しなかった。2023年12月8日、厚生労働省令を改正し、健康保険組合は被保険者の住民票記載情報を確認するよう取り決められた。

 年金事業者による誤登録 
年金事業者では、地方職員共済組合を始め、いくつかの共済組合において誤登録があった。原因は上掲の保険者の誤登録と同様に、基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）による確認が不徹底であったもの。また労働者災害補償保険における遺族年金においても、いくつかの労働基準監督署で誤登録が発見された。いずれも被災者本人と遺族のマイナンバーを取り違えたもの。

日本年金機構については基本4情報（氏名は漢字とカナの双方）の使用、かつ人の手を介さないひも付けシステムを構築しており、ひも付け誤りは発生していない。

 利用者による誤登録 
公金受取口座、マイナポイントに関しては、利用者による登録ミスである。但し後掲のとおり、システム設計の不備とデジタル庁内のガバナンス不備も認められる。

 公金受取口座（他人への誤登録） 
マイナポイント事業のため、市町村の窓口には住民が利用できる共用パソコンが設置されていた。ここで最初の利用者（A氏）が、自身のマイナンバーカードでマイナポータルへログインし、何らかの事情で登録完了前に途中離脱（ログアウトも未実施）。次の利用者（B氏）が、ログイン操作をせぬまま公金受取口座の情報を登録。結果として、B氏の公金受取口座情報がA氏のマイナンバー配下へひも付いてしまったもの。

デジタル庁および河野大臣は、当初は「自治体がマニュアルを遵守しなかった事による人為的なミス」との見解であったが、後にシステム設計の不備を認めた。6月23日、誤登録を防ぐシステム改修を完了。登録開始時に加え、登録完了時にもマイナンバーカードによる認証を行なうこととした。

本件（公金受取口座に本人と異なる名義の口座が登録されている事象）は2023年2月に国税庁からデジタル庁へ連絡を受けていた。6月6日、河野大臣は、庁内幹部へ情報共有がされていなかった事を陳謝した（前日6月5日の国会答弁では、5月下旬に初めて把握したと述べていた）。8月15日、河野大臣は、公金受取口座登録のシステム不備に関して、デジタル庁内の情報共有が不十分で初動に遅れがあったことへの処分として、自らの閣僚給与3ヶ月分を自主返納すると述べた。

 公金受取口座（家族名義口座） 
主に子供のマイナンバーに対し、親が自身の名義の口座情報を登録したもの。利用者による意図的な操作である。これは違法であり、利用規約違反である。デジタル庁は、子供であっても本人名義の口座を登録するよう明示している。河野大臣は、実際の公金受給の際に振り込みが行なわれない可能性を挙げ、子供であっても本人名義の口座を作成し、登録するよう呼び掛けた。

一方で、この呼びかけに対し、乳幼児については本人名義の預貯金口座を開設することが事実上不可能なため、親名義（法定代理人名義）の口座登録の必要性を主張する人たちもいる。この記事で保護者名義による登録の要望を報じた東京新聞は、2020年5月には虐待被害などを救うため、世帯主単位ではなく子供であっても個人単位で給付することが望ましいとの記事を掲載している。（DV避難などの場合、住民票の世帯主が親権者（＝法定代理人）とは限らないことに問題であるので、東京新聞の記載が矛盾している訳ではない。）

別名義での登録をエラーとするようなシステムチェックは行なわれていない。これは戸籍や住民票など行政機関が持つ情報に氏名の振り仮名がなく、金融機関の口座名義人名（カタカナ）との照合はそもそも現状不可能であるためと分析されている。2023年6月2日成立・6月9日公布の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」の中で戸籍法・住民基本台帳法も改正し、「振り仮名」が記載事項に加わる事になっている。

 マイナポイント 
基本的には公金受取口座の他人への誤登録と同様に、市町村窓口の共用パソコンにおいて前者（A氏）がログアウトせぬまま離脱し、次の者（B氏）のポイント申請が「A氏による申請」と見なされた事象。他に、決済サービスIDの誤入力などが挙げられている。

本件は前掲の公金受取口座の誤登録と違い、システムデータの機械的な点検では誤りの検出が困難と見られる。総務省は自身での確認を呼びかけている。

マイナポイントの登録プログラムは、導入当初は、登録開始時と登録完了時にマイナンバーカードによる認証を行なう仕様であった。しかし操作が煩雑であるとの意見を受け、2022年6月に登録完了時の認証を不要とするシステム改修を行なっている。この改修はデジタル庁上層部までの承認があいまいな状態で適用されており、河野大臣はデジタル庁の組織改革を掲げた。6月7日、システムの再改修完了。

 マイナンバー情報総点検本部 
2023年6月21日、政府はデジタル庁を司令塔とした省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」を設立。マイナンバーとひも付ける全29の項目について総点検を開始した。12月12日、原則として総点検終了（一部は継続）。

 点検対象項目 
総点検の対象は、マイナポータルで閲覧可能な以下の29項目

 健康・医療 - 1) 健康保険証、2) 診療・薬剤、3) 医療費、4) 予防接種、5) 特定健診・後期高齢者健診、6) 検診（がんなどの検診結果）、7) 医療保険、8) 医療保険その他、9) 学校保健、10) 難病患者支援、11) 保険証の被保険者番号、12) 医療保険情報の提供状況
 税・所得・口座 - 13) 税・所得、14) 医療費、15) 公金受取口座
 年金 - 16) 年金、17) 年金その他
 子ども・子育て - 18) 児童手当、19) ひとり親家庭、20) 母子保健、21) 教育・就学支援、22) 障害児支援・小児慢性特定疾病医療
 世帯情報 - 23) 世帯情報
 福祉・介護 - 24) 障害保険福祉、25) 生活保護、26) 中国残留邦人等支援、27) 介護・高齢者福祉
 雇用保険・労災 - 28) 雇用保険、29) 労災補償

 総点検の進行 
総点検は、下記の方針で進められた。

 全てのひも付け機関に対し、現状のひも付け事務ルールの確認を求める（J-LIS照会の際にマイナンバーを用いているか、氏名・生年月日など少ない情報だけでひも付けていないか等）。7月中に実施。
 上記で個別点検が必要と判断した機関は原則として秋までに個別点検を行ない、8月末に中間報告を行なう（その後、岸田首相の指示により、中間報告は8月上旬へ繰り上げ）。
 概ね月1回、進捗状況を公表の上、11月末を目処に点検を完了。12月上旬に点検結果を取りまとめる。

 誤登録の規模 
2023年12月12日、マイナンバー情報総点検の最終報告が発表され、誤登録の全体像が明らかになった。

点検対象件数：8,208万件。点検完了：8,206万件（99.9％）。誤り総数：8,351件（点検対象の0.01％）。総点検事業で判明した8,351件とは別に、健康保険証情報のひも付け誤り7,553件、労働基準監督署のひも付け誤り3件が合わせて発表され、総合計15,907件（約1.6万件）を中心に報道するメディアも存在した。いずれも、基本的に誤りデータは随時修正されている。河野太郎デジタル大臣は、誤登録の規模は「極めて少なかった」と評した。事業の意義として、地方自治体事務のデジタル化の必要性に対する意識の変化を挙げ、ゼロリスクではなく「ベネフィットとリスクをきちんと評価していくという社会」を目指すと述べた。

点検が必要となった自治体は、332自治体（全47都道府県と285の市区町村）と徳島県の鳴門労働基準監督署。他に健康保険組合1,313組合、共済年金7団体だった。

2024年1月16日、点検の完全完了後の結果を発表。誤り総数は44件増え、8,395件（点検対象の0.01％）となった。

 再発防止策 
マイナンバー情報総点検本部は、再発防止策として下記を示した。

 省令改正 - 各制度の申請時等にマイナンバーを明記するよう改正。2023年9月末までに改正完了。
 横断的なガイドライン - 申請受付時に申請者からマイナンバーを得ること、マイナンバーをシステム検索する際は基本4情報（氏名、生年月日、性別、住所）を用いること。
 J-LIS照会のシステム改修 - J-LIS（地方公共団体情報システム機構）のシステムへマイナンバーを検索する際、2情報等、少ない情報の検索では応答しないよう改修する。
 マイナンバー登録事務のデジタル化 - 将来的には人の手を介さず、マイナンバーカードから自動的にマイナンバーを取得・登録することを実現する。

 健康保険証情報関連の省令改正 
2023年6月1日、誤登録の再発防止策として、厚生労働省は健康保険法施行規則他の関連省令を改正。保険者は被保険者からマイナンバーを必ず得ること、届出を受けてから5日以内にシステムへ登録することを義務化した。6月2日、厚生労働省は、医療機関向けの対応マニュアルを改定。患者の10割負担を回避する運用を示した。

7月10日、厚生労働省は、保険局長名での通知を発信。オンライン資格確認を行うことができない場合の対応を明示した。データの不備やシステム障害が起きた際も患者に対して10割負担を求めないルールを示した。

9月29日、厚生労働省は、健康保険組合が加入者の住民票上の住所の把握を必須化する方針を発表。12月8日省令改正施行。

 その他厚生労働省所管の省令改正 
9月29日、厚生年金保険法施行規則・国民年金法施行規則・健康保険法施行規則・船員保険法施行規則、生活保護法施行規則を改正、施行。

 総務省所管の省令改正 
7月24日、総務省は、地方公務員共済組合における誤ひも付けの再発防止策として、資格取得届書や年金裁定請求書においてマイナンバーの記載徹底を図る省令改正案を公表。意見募集手続を開始した。9月29日、地方公務員等共済組合法施行規則、地方公務員等共済組合法施行規程の改正を公布・施行した。共済年金関連の届出の際に、マイナンバーの記載を義務化した。同9月29日、地方公務員災害補償法施行規則も改正、施行。

 マイナンバー法改正 
2024年3月5日、デジタル庁が特定個人情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨を規定する、マイナンバー法改正案を第213回国会へ提出した。

 マイナンバー情報総点検本部の経緯 
 2023年
 6月21日、第1回会議を実施。8月末に中間報告を行なうことを決定。6月22日、総務省は「新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部」を開催。総務省として60名体制で地方自治体を支援し、照合作業などを加速させることとした。6月30日、岸田首相は、総点検本部の中間報告期限を「8月上旬」へ前倒すよう指示した。
 7月7日、厚生労働省の各部局から地方自治体へ、マイナポータルで閲覧可能な各分野のひも付け事務ルールについて、具体的な実態調査が指示された。いずれも7月21日締切。7月12日には、こども家庭庁、総務省、文部科学省の各省庁から地方自治体等へ、具体的な実態調査が指示された。いずれも7月25日締切。
 8月8日、第2回会議を開催。総点検状況の中間報告、再発防止策、信頼回復策（政策パッケージ）を示した。今後、個別データの点検に本格着手。点検完了時期を「原則として11月末」と定めた。但し、河野太郎デジタル大臣は会議後の記者会見で、期限ありきでは無く、丁寧に点検することを優先すると述べた。
 9月6日、デジタル庁は個別データ点検の対象となる自治体数を発表。母数1,788自治体（都道府県47、市区町村1,741）のうち、332自治体が対象。多くは、発行する自治体全てが点検対象となった障害者手帳3種（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳）に関するもの。その他に、労災年金情報の誤登録があった徳島労働局鳴門労働基準監督署も労災年金について総点検を実施する。
 10月6日、第3回会議を開催。岸田首相は11月末までに個別データ点検を実施し（従来計画通り）、12月上旬に点検結果を取りまとめるよう指示した。
 11月7日、地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) が、自組織内で「J-LISマイナンバー情報総点検本部」を組成したと発表。
 11月9日、第4回会議を開催。計画通り11月末で点検を完了し、12月上旬に点検結果を取りまとめることを確認した。また、将来的にマイナンバー登録事務を自動化する方針が示された。
 12月12日、第5回会議を開催。最終報告を行なった。
 12月28日、全ての点検作業の完了を報告。
 2024年
 1月16日、最終回となる第6回会議を書面開催。

 影響・反応等 

 個人情報保護委員会 
誤登録問題に関して個人情報保護委員会は、公金受取口座、障害者手帳情報、健康保険証情報の3件について個人情報保護の観点から状況を精査。前2件について、関連する省庁と地方自治体へ行政指導を行なった。

 公金受取口座 
2023年7月5日、個人情報保護委員会は第247回定期会議にて「マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応状況について」との取りまとめを行なった。左記の取りまとめ資料では、特に公金受取口座の誤登録に関し、デジタル庁への番号法に基づく立ち入り検査に言及した。7月19日、個人情報保護委員会は、デジタル庁への立ち入り検査を開始した。

9月20日、個人情報保護委員会は第254回定期会議を開催。公金受取口座誤登録事案に関し、デジタル庁と国税庁への行政指導を決定した。デジタル庁に対しては、システムにおける本人確認措置（マイナンバー法16条）が不十分、組織としての安全管理措置および事象発生時の報告体制（マイナンバー法12条、個人情報保護法66条・68条）に不備があったとして、マイナンバー法35条および個人情報保護法156条に基づく報告を10月31日までに提出するよう指示した。行政指導を受けたデジタル庁は、同9月20日「個人情報保護の更なる強化について」を公表し、プライバシーバイデザインを徹底すると表明した。9月22日、河野大臣は行政指導に対し反省の弁を述べた。10月31日、デジタル庁は個人情報保護委員会へ、行政指導内容の実施状況を報告した。

 障害者手帳情報 
2023年12月6日、個人情報保護委員会は第263回定期会議を開催。障害者手帳情報の誤登録に関して、特に件数が多く組織的安全管理措置に不備があると認められた5自治体（静岡県、高知県、長崎県、宮崎県、鳥取市）に対して行政指導を行なった。

 健康保険証情報 
2023年12月6日、個人情報保護委員会は第263回定期会議を開催。健康保険証情報の誤登録に関しては、既に再発防止策が講じられていることから指導は行わないこととした。

 野党の動き 
立憲民主党は2023年6月以降9月まで、14回に渡って党独自の「国対ヒアリング」を行ない、中央省庁の担当者を追及した。10月20日、第212回国会へ「保険証廃止延期法案」を提出した。同国会では採決には至らず継続審議。第213回国会も継続審議。第214回国会で衆議院解散が行なわれ廃案。2024年11月12日、第215回国会へ再提出した。同国会では継続審議。第216回国会も継続審議。

 日本医師会 
日本医師会は特に健康保険証情報の誤登録に関し、誤登録問題が広がった直後の2023年7月5日の時点では、不安払拭ができない場合は健康保険証廃止の延期要請もあり得るとの見解を示した。その後、8月4日の岸田首相の記者会見を経て、8月9日には不安払拭に向けて大きく前進していると評価。10月5日には、厚生労働省、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）、健康保険組合連合会が合同で『マイナ保険証、1度使ってみませんか』キャンペーンを開始した。

 世論調査 
マイナンバーデータの誤登録問題は、マイナンバー制度／マイナンバーカードの信頼のみならず、岸田政権自体にも影響を及ぼした。NHK世論調査では、岸田文雄のウクライナ訪問や第49回先進国首脳会議（G7広島サミット）への期待などによって内閣支持率が上昇傾向だった2023年5月までから一転、6月以降は支持率が下落した。これには誤登録問題が要因の一つになったとされる。

但し、世論調査の明細では、若年層と高齢世代に意識の差が見られる。2023年7月の調査では「マイナンバーの利用範囲を拡大すること」について若年層ほど賛同が多く、高齢世代は反対が多数となっていた。

 報道 

 新聞 
読売新聞社説は、誤登録問題の発生初期は政府が不安払拭に務めるよう求めた。マイナンバー情報総点検の最終報告後は「不安が払拭されているとは言い難い」と評した。2023年の日本10大ニュースにおいて誤登録問題を20位に挙げた。

朝日新聞社説は、誤登録問題発生前からマイナンバー制度／マイナンバーカードの利用拡大に反対の立場である。誤登録問題発覚時、総点検開始時とも政府の対応に批判的である。

日本経済新聞社説は、誤登録問題発覚時に「マイナンバーカードの活用を止めるな」と表明。その後も「マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな」、「保険証問題で医療DXを停滞させるな」と、マイナンバー制度／マイナンバーカードの利用推進を主張している。

 テレビ 
誤登録を含むマイナンバー制度／マイナンバーカード関連の諸問題はテレビでも大きく取り上げられ、2023年の年間テレビニュースランキングの時事部門で17位となった（エム・データ調べ）。

 マイナンバーカードの自主返納 
誤登録の報道が加速する中で、“マイナンバーカードの自主返納” が一時話題となった。既にカードを取得した者が「マイナンバー制度を信用できない」等を理由として、自治体窓口へ自主的に返納するもの。

健康保険証を始めとした各種のひも付け情報は、マイナンバーカード自体に格納されているわけではない。また、各業務システムによる情報のひも付けは、マイナンバーカード所持の有無に関わらず、マイナンバー（個人番号）を持つ全ての住民に対して実施されている。従って、マイナンバーカードの自主返納は情報漏洩リスクの軽減に全く寄与せず、むしろ自身の情報をマイナポータル等で確認することも不能となる。

マイナンバーカードの廃止・失効手続きにおいて、いわゆる “自主返納” と特定できる区分は無く、自主返納の公式な件数は集計されていない。自主返納が増えているという報道に対し、2023年7月8日、河野デジタル大臣は、自主返納は「微々たる数」であり「あまり変なことに惑わされない方がいいと思います」と述べた。

 省庁・地方自治体等からの個別発表 
マイナンバー情報総点検本部が定義した29項目のうち、誤登録・ひも付け誤りについての個別発表は以下のとおり。

 公金受取口座 

 誤登録関連 
 2023年
 5月23日、福島県福島市他で、公金受取口座の登録支援において、ログアウトせずに登録手続きをした人がいたことで、別人の口座を登録されているケースが判明。同日時点で福島市を含めた計6自治体11件で同様の事象が見つかっている。デジタル庁は各自治体へ作業後のログアウト実施を周知徹底すると共に、これまでに行なわれた公金受取口座の登録内容を総点検する。5月24日午前、政府は同事象が9自治体14件になったと発表。5月25日17時時点で、デジタル庁は14自治体20件と発表。6月2日、デジタル庁は1自治体1件の追加を発表。計15自治体21件となった。6月7日、河野太郎デジタル大臣は、全ての公金受取口座登録約5,400万件を検証し、誤登録である可能性が高いものが748件存在すると発表した。これらは一両日中にマイナポータルから閲覧不可とし、6月中に郵送で当事者へ通知、口座情報変更手続きを案内する。その後、6月8日、大分県中津市が、公金受取口座に別人の口座を登録した事案を発表した。6月12日、デジタル庁は大分県中津市を加え、自治体発表分を計16自治体22件へ更新した。
 5月26日、香川県丸亀税務署にて、確定申告の際に届け出た還付金受取口座を公金受取口座として登録する対応の中で、同税務署の職員が同姓同名の別人の口座情報と取り違え、別人のマイナンバーとひも付けた。
 5月27日、デジタル庁は、ここまでの一連の障害（1.公金受取口座の誤登録、2.健康保険証の情報の紐付け誤り、3.マイナポイントの誤紐付け、4.コンビニ交付サービス）に関するQ&Aおよび利用者自身で登録状況を確認する方法を公開した。
 6月4日、公金受取口座に関して、家族等、別人名義による登録が多数存在することが報じられた。親が子の手続きをする際に自身（親）名義の口座を登録したケースが多いと見られる。6月7日、河野大臣は、誤登録誤登録の可能性が高いものが748件、同一口座に複数名義が登録されているもの（多くは家族名義と見られる）が約13万件存在することを発表した。これらはマイナポータル上で対象者へ通知し、9月末までに各自が訂正を行なうよう呼びかける。
 6月30日、デジタル庁は、公金受取口座誤登録のうち、別人名義が登録されていると見られる者（家族名義を除く）へ、修正登録を促す文書の郵送を開始した。7月4日、河野太郎大臣は郵送開始直前の6月26日時点の情報として、誤登録が940件、家族名義と思われる登録（同一口座に複数名義が登録されているもの）が約14万件と発表した。
 9月8日、河野太郎デジタル大臣は、6月30日に発表した公金受取口座の誤登録940件のうち現在までに二百数十件が修正され、家族名義と思われる登録14万件は2,500件強が修正されたと発表した。誤登録分は、9月末までに修正されない場合はデジタル庁側にて登録を抹消することが検討されている。9月19日、家族名義の修正実施は9月11日時点で約2,800件だった発表。マイナポータルやメールにて対象者へ再度修正依頼の通知を発信することとした。
 10月10日、河野太郎デジタル大臣は、公金受取口座の誤登録940件のうち、現在までに300件余りから変更等の申し出があったと発表。返信の無い者に対して10月13日に改めて郵便で連絡し、それでも申し出が無い場合は11月中旬にデジタル庁が登録情報を抹消する。11月14日、940件中、修正登録に応じなかった616件の登録を抹消した。
 11月9日、マイナンバー情報総点検本部の第4回会議にて、新たに227件のひも付け誤りを発表。これは6月7日に表明した「漢字氏名とカナ氏名を照合する新たな検知モデル」によって発見したもの。公金受取口座の誤登録は、7月4日発表の940件と合わせ、計1,167件。11月17日、デジタル庁は新たに検知した227件の対象者へ、変更手続きの案内を郵送した。
 12月12日、マイナンバー情報総点検本部の第5回会議にて、新たに19件のひも付け誤りを発表。計1,186件。
 12月22日、デジタル庁は、12月12日発表の19件の対象者へ、変更手続きの案内を郵送した。家族名義登録に関して、家族名義口座を登録された者約13万8千人と登録口座の名義人約9万6千人の計約23万4千人に対し、12月27日から変更依頼を郵送した。
 2024年
 2月29日、前年11月9日に発表・11月17日に案内を送付し返信が無かった者に対し、再度案内を発送。4月上旬に登録抹消予定。
 4月5日、前年12月22日に案内を送付し返信が無かった者に対し、再度案内を発送。5月上旬に登録抹消予定。同じく家族名義登録に関して、前年12月27日に案内を送付し返信が無かった者に対し、再度案内を発送。7月以降に登録抹消予定。対象者は約12万5千人。
 8月2日、前年12月22日および4月5日に案内を送付し返信が無かった者に対し、再度案内を発送。9月上旬頃に登録抹消予定。対象者は約12万人弱。
 8月2日、前年12月27日に案内を送付し返信が無かった者に対し、再度案内を発送。10月以降に登録抹消予定。対象者は約7千人。
 8月9日、前年11月17日に案内を送付し返信が無かった者に対し、再度案内を発送。9月上旬頃に登録抹消予定。
 10月31日、8月2日に案内を送付し返信が無かった者に対し、再度案内を発送。11月下旬頃に登録抹消予定