安達峰一郎記念賞（あだちみねいちろうきねんしょう）は、国際法の優秀な研究者個人に対して贈られる日本の学術賞。国際法の研究者である安達峰一郎の生誕100年を記念して1968年（昭和43年）に発足した。公益財団法人安達峰一郎記念財団が主催者。受賞資格に「概ね50歳まで」とあるように若手・中堅の学者を対象としている。

 受賞者一覧 

回年受賞者受賞時の職受賞対象1昭和43年佐藤和男拓殖大学政経学部教授『国際経済機構の研究』新生社、1967年。2昭和44年広瀬善男明治学院大学教授「国家及び政府承認の国際法構造：承認法の史的展開」全5回『明治学院論叢』および『明治学院論叢研究年報：法学』、1967 - 1968年。三好正弘中京大学教授「国連の強制行動：実行におけるその意味」『法学研究』（慶応義塾大学）42巻1号、1969年。3昭和45年深津栄一日本大学法学部教授『国際社会における法適用過程の研究』有信堂、1969年。4昭和46年関野昭一国学院大学法学部教授「任意条項に基づく義務的裁判制度の現状と問題」（『国学院法学』8巻3号、1971年）に関する一連の研究広瀬和子東京大学助手『紛争と法：システム分析による国際法社会学の試み』勁草書房。5昭和47年内田久司東京都立大学助教授「安全保障理事会の表決における棄権と欠席」『東京都立大学法学会雑誌』10巻1号・11巻2号、1969 - 1971年。6昭和48年杉原高嶺北海道大学助教授国際司法裁判所における勧告的意見機能の発展7昭和49年藤田久一関西大学助教授「民族解放戦争と戦争法」田畑茂二郎『変動期の国際法：田畑茂二郎先生還暦記念』（有信堂、1973年）所収。8昭和50年本間浩国会図書館調査立法考査局『政治亡命の法理』早稲田大学出版部。大沼保昭東京大学法学部助教授『戦争責任論序説：「平和に対する罪」の形成過程におけるイデオロギー性と拘束性』東京大学出版会。※初出：「「平和に対する罪」の形成過程」全6回『国家学会雑誌』87巻・88巻。9昭和51年小寺初世子広島女子大学教授「人権条約の履行確保」『国際法外交雑誌』74巻5号、1976年。10昭和52年川島慶雄大阪大学法学部教授「庇護権の性質と内容：国際法と国内法の比較検討」『阪大法学』（大阪大学）97・98合併号。11昭和53年落合淳隆拓殖大学教授『石油と国際法』敬文堂。12昭和54年栗林忠男慶應義塾大学教授『航空犯罪と国際法』三一書房。13昭和55年横田洋三国際基督教大学教養学部教授「国際組織の法構造：機能的統合説の限界」『国際法外交雑誌』77巻6号、1979年。14昭和56年臼杵知史北海道大学助手国際法における権利濫用の成立様態15昭和57年東泰介大阪外国語大学教授「国連安全保障理事会の拒否権制度の再検討」全2回『国際法外交雑誌』79巻、1980 - 1981年。16昭和58年小寺彰東京都立大学助教授「国際機構の法的性格に関する一考察：国際機構締結条約を素材として」全4回『国家学会雑誌』93～99巻、1980 - 1986年。岩沢雄司大阪市立大学助教授『条約の国内適用可能性：いわゆる“Self‐executing”な条約に関する一考察』有斐閣、1985年。※初出：『法学協会雑誌』連載・全6回。17昭和59年島田征夫早稲田大学教授『庇護権の研究』成文堂、1983年。18昭和60年森川俊孝山形大学助教授「コンセッションに関する国際承継法の形成と展開」全6回『山形大学紀要：社会科学』12巻～19巻、1982 - 1989年。 / 「非植民地化と既得権の法理」全2回『国際法外交雑誌』81巻・82巻、1982 - 1983年。19昭和61年村瀬信也立教大学教授「国際立法学の存在証明」浦野起央・牧田幸人編『現代国際社会の法と政治：深津栄一先生還暦記念論文集』北樹出版、1985年所収。 / 「現代国際法における法源論の動揺：国際立法論の前提的考察として」『立教法学』25号、1985年。20昭和62年黒澤満新潟大学教授『軍縮国際法の新しい視座：核兵器不拡散体制の研究』有信堂高文社。21昭和63年中谷和弘東京大学助教授「経済制裁の国際法上の機能とその合法性：国際違法行為の法的結果に関する一考察」全6回『国家学会雑誌』100巻・101巻、1987 - 1988年。22平成元年兼原敦子帝京大学専任講師「大陸棚の境界画定における衝平の原則：慣習国際法の形成過程の視点に基づいて」全3回『国家学会雑誌』101巻、1988年。23平成2年奥脇直也立教大学教授「現代国際法における合意基盤の二層性：国連システムにおける規範形成と秩序形成」『立教法学』33号、1989年。位田隆一京都大学教授「「開発の国際法」理論：フランス国際法学の一端」『日仏法学』16号、1988年。24平成3年佐藤哲夫一橋大学助教授「国際組織設立文書の解釈プロセス：法創造的解釈をめぐって」全3回『法学研究：一橋大学研究年報』1986年 - 1990年。25平成4年高島忠義愛知県立大学助教授『ロメ協定と開発の国際法』成文堂。26平成5年柳原正治九州大学教授「ヴォルフの国際法理論：意思国際法概念を中心として」全6回『法政研究』（九州大学）1989年 - 1997年。※受賞時は第4回まで27平成6年植木俊哉東北大学助教授「国際組織の国際責任に関する一考察：欧州共同体の損害賠償責任を手がかりとして」全7回『法学協会雑誌』105巻・108巻・110巻、1988年 - 1993年。28平成7年小森光夫千葉大学教授「一般国際法の法源の慣習法への限定とその理論的影響」全2回『千葉大学法学論集』1994年。29平成8年森川幸一専修大学助教授「国際連合の強制措置とその法の支配：安全保障理事会の裁量権の限界をめぐって」全2回『国際法外交雑誌』1994年 - 1995年。30平成9年北村泰三熊本大学教授『国際人権と刑事拘禁』日本評論社。31平成10年該当者なし32平成11年明石欽司新潟国際情報大学助教授Cornelius van Bynkershoek: His Role in the History of International Law, The Hague : Kluwer Law International, 1998. ISBN 9041105999 33平成12年申惠丰青山学院大学法学部助教授『人権条約上の国家の義務』日本評論社34平成13年森田章夫東京都立大学教授『国際コントロールの理論と実行』東京大学出版会35平成14年該当者なし36平成15年該当者なし37平成16年寺谷広司東京大学法学研究科助教授『国際人権の逸脱不可能性：緊急事態が照らす法・国家・個人』有斐閣。 / ｢国際人権の基礎：国際人権はいかにして可能か」『ジュリスト』1244号、2003年。38平成17年坂元茂樹神戸大学大学院法学研究科教授『条約法の理論と実際』東信堂。39平成18年該当者なし40平成19年児矢野マリ静岡県立大学准教授『国際環境法における事前協議制度：執行手段としての機能の展開』有信堂高文社41平成20年李禎之（り・よしゆき）長崎県立大学シーボルト校准教授『国際裁判の動態』信山社。42平成21年森肇志首都大学東京教授『自衛権の基層：国連憲章に至る歴史的展開』東京大学出版会43平成22年和仁健太郎大阪大学大学院准教授『伝統的中立制度の法的性格：戦争に巻き込まれない権利とその条件』東京大学出版会許淑娟（ホウ・スギョン）立教大学法学部准教授「領域権原論再考」全6回『国家学会雑誌』122巻、2009年。44平成23年阿部達也青山学院大学准教授『大量破壊兵器と国際法：国家と国際監視機関の協働を通じた現代的国際法実現プロセス』東信堂佐藤宏美防衛大学校准教授『違法な命令の実行と国際刑事責任』有信堂高文社45平成24年該当者なし46平成25年玉田大神戸大学大学院法学研究科准教授『国際裁判の判決効論』有斐閣47平成26年水島朋則名古屋大学大学院法学研究科教授「投資仲裁判断の執行に関する問題」（経済産業研究所ディスカッションペーパー） / 『主権免除の国際法』名古屋大学出版会48平成27年山田卓平龍谷大学法学部教授『国際法における緊急避難』有斐閣49平成28年萬歳寛之早稲田大学法学学術院教授『国際違法行為責任の研究：国家責任論の基本問題』成文堂50平成29年中島啓国際司法裁判所法務官補『国際裁判の証拠法論』信山社51平成30年石井由梨佳防衛大学校准教授『越境犯罪の国際的規制』有斐閣522019年該当者なし532020年該当者なし542021年安藤貴世日本大学危機管理学部教授『国際テロリズムに対する法的規制の構造：テロリズム防止関連諸条約における裁判管轄権の検討』国際書院552022年加藤陽近畿大学法学部准教授『多元主義の国際法：国連法と人権法の交錯』信山社根岸陽太西南学院大学法学部准教授Conventionality Control of Domestic Law,Baden-Baden:Nomos Publishing.562023年藤澤巌千葉大学社会科学研究院教授『内政干渉の国際法：法の適用問題への歴史的視座』岩波書店高橋力也横浜市立大学国際教養学部准教授『国際法を編む：国際連盟の法典化事業と日本』名古屋大学出版会572024年新井京同志社大学法学部教授『沖縄の引き延ばされた占領：「あめりか世（ゆー）」の法的基盤』有斐閣

 脚註