狛江市長（こまえしちょう）は、狛江市の首長たる特別職地方公務員。現在の市長は松原俊雄（在任: 2018年〈平成30年〉7月22日 - ）。

 概要 

狛江市長は狛江市の首長であり、狛江市長選挙における立候補者の中から直接選挙によって選出される。任期は4年である。市長により副市長が1名置かれ、市長の職務を補佐する（地方自治法第162条第2項・）。市長は狛江市の執行機関である狛江市役所の長であり、事務を執行し、市役所職員を指揮・監督する。

市長に事故があるとき、もしくは欠けたときは狛江市副市長が市長の職務を代理する（地方自治法第152条第1項）。また、副市長にも事故があるとき、もしくは欠けた時は企画財政部部長、総務部部長、市民生活部部長、福祉健康部部長、こども家庭部部長、環境部部長、都市建設部部長の順位でその職務を代理する（地方自治法第152条第3項・・）。

 歴史 

狛江における首長は、狛江村の成立とともに始まった。1888年（明治21年）以降、日本では地方自治制度の改革が進められていた。それらの政府方針を受け、当時の神奈川県知事であった沖守固は、 1888年6月の演説で、神奈川県においては1889年4月1日に制度を実施し、その際創設される町村長は全て名誉職とすることなどを表明した。予定通り狛江においても6つの村が合併して狛江村が誕生し、狛江村役場が泉龍寺に置かれた。

村長は村内の30歳以上の有権者から村会によって選出されるものとされ、任期は現在と同じ4年間とされた。狛江村長はその規定に基づき村会で選出され、初代村長に谷田部和吉が選ばれたとされる。助役も同じような手続きを経て小町利三郎が選ばれたとされる。2つの職は就任に際し、県知事の承認が必要であるとされたため、村長は1889年6月20日、助役は1889年8月19日と少し遅れた。

しかし谷田部は就任後、任期満了を待たず約半年で「家事故障」を理由に職を辞し、2代村長に助役だった小町が昇格した。狛江村では村長が職を辞すと助役が昇格し村長に就任するという事例がしばらく続くこととなる。また、神奈川県内狛江村を含む多くの自治体では、村長が頻繁に交代していて、これは村長が名誉職だとされ、基本的に無給であったことが影響しているとされる。狛江村において村長を辞退した例はないが、自身の生活がうまく回っていない場合に、「家事故障」「病気」などを理由に辞職することが多かった。

前述の通り村長は最初、村会による選挙によって選出されていたが、連合国軍最高司令官総司令部の要求によって首長は住民の直接選挙による選出となったため、1947年4月5日に第1回統一地方選挙のひとつとして、史上初めて選挙が行われた。しかし立候補者が現職の石井三四郎のみであったため、初回の選挙は無投票に終わっている。

 歴代首長 

ここでは、狛江市長の前身である狛江村長、狛江町長も扱う。なお、は就任の度に加算し、同一人物による連続就任を考慮しない。の欄にとある人物は市長が欠けているときの職務代行者である。多くの場合、当時の副市長（助役）がその職を代理する。
代肖像氏名期就任年月日
退任年月日備考　官　選　村　長1889年に行われた選挙で選出された。助役も同様に選挙で選出され、小町利三郎が選ばれたがこちらの就任は8月19日となっており遅れている。病気を理由に半年ほどで辞職。
『狛江村誌』には1889年4月に小川清平が就任したとの旨が記載されている。2代村長の助役を務めた後、小町の辞任に伴って就任。狛江村等多摩地域の多くが反対した「東京府及神奈川県境域変更ニ関スル法律」の採決に抗議し当時の助役・石井正義と共に辞職。表向きの理由は家事故障とされた。辞職後は北多摩郡から派遣された書記官が職務に当たった。辞職から1か月ほど経った4月15日に復帰し、同年6月7日に初代村長の谷田部和吉が助役として就任。地方自治法の規定に基づく職務代理。当時助役。代理であったが昇格し第4代狛江村長に就任。2回目。助役は1895年3月27日に本橋銀蔵が就任。1896年3月19日退職。後継は石井正義。地方自治法の規定に基づく職務代理。当時助役。助役には1901年9月14日に石井扇吉が就任。助役の石井が1914年1月10日をもって退職。地方自治法の規定に基づく職務代理。当時助役。関東大震災が発生し、対応に当たった。1932年5月7日から助役として井上半三郎が就任。助役は続投。1935年11月1日、『狛江村誌』発行。満期退職。任期中、終戦。1946年1月、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は公職追放令を発し、戦争に関わったとされる人物の多くを公職から追放したが、井上半三郎はそれに当たらないとされ追放されず、任期満了で退職。しかし退職後の1946年11月、公職追放令の範囲が拡大され、井上は公職追放された。13代村長井上の任期満了に伴い就任。任期中、井上は公職追放されるが、石井三四郎は公職追放されることはなかった。GHQの要求により住民の直接選挙による首長選挙を行うことになったため、任期満了を待たずに選挙。最後の官選村長。　公　選　村　長前述の理由で1947年4月5日に行われた第1回統一地方選挙において初めて村民による直接選挙が行われるが、立候補者が前任の石井のみであり無投票当選した。初の公選村長。
1950年7月、狛江村役場が竣工し、移行。最後の狛江村長。就任後、狛江村の人口は急増し、町制施行の機運が高まり、村議会が中心となって施行に向けて取り組んだ。　公　選　町　長町制が施行され、その際初代狛江町長には村長であった石井清一が継続して就任するとされたため、そのまま就任。
1953年、調布町と神代町との間で、合併のための特別委員会に参加。かねてより調布町・神代町・狛江町で行われてきた合併議論に異議を唱え、世田谷区への編入を主張。住民投票を公示させるが、自身の不利を知ると公印をもって逃亡。その後議会による不信任案可決により辞職。（三町合併問題）辞職後次の選挙に出馬、再選され、世田谷区編入に向け努力するも叶わず、市民の分断を煽るだけだった。議会の解散命令と専決処分を撤回し、辞職した。飯田敬輔の辞職後行われた選挙では飯田も出馬したが、狛江村長を2期に亘って務めたほか、東京都議会議員を務めた経験のある石井三四郎が当選。三町合併問題で混乱した町政の正常化に取り組んだ。石井は単独で町制を継続することを選択し、合併案を全て破棄した。任期中に死亡。地方自治法の規定に基づく職務代理。最後の狛江町長。　公　選　市　長市制が施行され、その際初代狛江市長には町長であった冨永和作が継続して就任するとされたため、そのまま就任。
市制施行当日、市議会で「狛江市制宣言」。地方自治法の規定に基づく職務代理。多選に対する市議会からの批判もあったが、4選。
2012年5月17日、「16年間で市役所体質の転換、清潔公正な政治の確立、暮らし優先予算への転換などの主要政策を達成、4期目の公約を93%達成できた」として5選不出馬を表明。後継者として田辺良彦を指名。7月6日、任期満了。矢野の後継者・田辺を破り当選。16年間続いた革新系首長による政治は終焉を迎えた。2018年3月1日、女性職員にセクシャルハラスメントをした疑いがあるとされ、市議会で追及を受けた。疑惑を否定するが、被害者とされる職員が実名で抗議文を提出すると態度を一転させ辞職した。地方自治法の規定に基づく職務代理。当時副市長。

 首長選挙 

 2022年狛江市長選挙 
松原俊雄の任期満了に伴う。2022年6月19日告示、2022年6月26日実施。台風による浸水対策などをはじめとする「安心安全のまちづくり」の推進、高校生までの医療費無償化に取り組むとした松原と、狛江市立中央図書館の移転について「機能を2か所に分割するのは使いにくく、市民の協働を踏み躙る決め方だ」と批判した周東三和子が争った。

最終的に松原が周東に3倍の得票差をつけ圧勝した。勝因として、松原が前市長・高橋のセクハラ問題による信頼の回復、COVID-19ワクチン関連政策や水害対策などの具体的な実績を強調した点にあるとされる。

 2018年狛江市長選挙 
高橋都彦がセクシャルハラスメント疑惑の収拾を図るため辞任し、欠員が生じたため行われた。2018年7月15日告示、2018年7月22日実施。狛江市役所に長年勤め、副市長を務めた経験もある松原俊雄が与党である自由民主党や公明党の推薦を受け出馬し、対する野党は狛江市議会議員の田中智子を推薦した。最大の争点はハラスメントの根絶となった。

 2016年狛江市長選挙 
高橋都彦の任期満了に伴う選挙。2016年6月12日公示、2016年6月19日実施。

 2012年狛江市長選挙 
矢野裕の任期満了に伴う選挙。2012年6月17日公示、2012年6月24日実施。矢野市政の後継を掲げる元市議会議員・田辺良彦と、民主党や自民党などの推薦を受ける新人の高橋都彦が争った。

 2008年狛江市長選挙 
矢野裕の任期満了に伴う選挙。2008年6月15日公示、2008年6月22日実施。当日の天気は暴風雨。矢野と、高橋清司、伊藤正昭の3人が立候補した。

 2004年狛江市長選挙 
矢野裕の任期満了に伴う選挙。2004年6月20日公示、2004年6月13日実施。3選を目指す現職の矢野裕と、東京都議会議員だった河西信美の2人が立候補した。選挙はわずか136票の差で現職の矢野裕が勝利し、激戦の相を呈した。なお、衆議院議員選挙と同日だった前回選挙からは投票率が13.7pts減少している。1996年の単独選挙と比較すると+2.67ptsとなった。

 2000年狛江市長選挙 
矢野裕の任期満了に伴う選挙。2000年6月25日公示、2000年6月18日実施。第42回衆議院議員総選挙と同日の日程で行われ、1972年の市制施行以降最高の投票率となり、前回選挙からは16.37pts上昇している。