今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄（きょうのほんこん、あすのたいわん、あさってのおきなわ、）とは、中華人民共和国の膨張を表す言葉。台湾メディアでは「香港の次は、中国は台湾を侵略し、その次は日本の沖縄である」と解釈され報道されており、中国共産党の香港と台湾に対する政治、安全保障、経済、自治権、民族主義、浸透工作等の情勢は沖縄にも影響を及ぼすとされる。ひまわり学生運動、雨傘運動で使われた今日の香港、明日の台湾が日本語に輸入された。

 概要 
2019年-2020年香港民主化デモ、その後の米中新冷戦、中国海警局の武器使用権限を明記した「海警法」の施行 など東アジア情勢が緊迫する中、日本にこの用語が輸入され、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄というスローガンとして、著名人、新聞の中で使用されるようになっている。台湾では繁体字で今日香港，明日台灣，後天沖繩でありニュースで取り上げられている。今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄以外には、新疆ウイグル再教育収容所をふまえ昨日のウイグル、今日の香港、明日の台湾、今日の香港、明日の台湾、明後日の日本 などの応用例も見られる。

ネット上では、五星紅旗を身につけた「死に神」が、新疆やチベット、香港、台湾、沖縄、北海道と書かれた扉をノックしていくイラストも出回っている。

日本国内での言及

保守言論による言及
産経新聞出版書籍編集部では今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄として門田隆将の討論番組をYouTubeで公開した。

太田文雄によれば、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報に「2006年3月4日に沖縄では住民投票が行われ、その結果75%の住民が独立を求め中国との自由交流の再開を要求、残りの25%が日本への帰属だが自治を求めた」との記事が掲載された。太田は中国人による沖縄県への認識を今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄の語に言及しながら語っている。環球時報の沖縄独立に関する記事は、唐淳風による論が元となっている。また、中国には沖縄が中国領だと主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会という団体もあり。

長島昭久は、香港情勢に触れながら今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄の語を引用し自由で開かれたインド太平洋戦略の重要性を主張した。

2020年11月17日、アジア地方議員フォーラム実行委員会の主催で、英国のパトリック・スプラント（Mr.Patrick Sprunt）元英国外務省職員、台湾（元台北市議員）、沖縄砥板芳行（石垣市議会議員）、中山泰秀（衆議院議員・防衛副大臣）、櫻井よしこらの討論による「香港・台湾・沖縄を考えるフォーラム」が開催されている。砥板は台湾とは尖閣諸島をめぐり軋轢もあったが平和的な解決に持ち込めたことに触れ、中国も人権、法の支配など国際協調主義に導くべきだとした。一方、スプラントは今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄は順番が違い、尖閣諸島が先であろうと予想した。

黄文雄は「香港の次は台湾、その次に中国は沖縄を狙っています」としている。

蔡英文後援会の趙中正は「共産党の牙は香港の次に必ず台湾に向き、その次は日本だ。今日の香港で起きていることは明日の台湾、明後日の沖縄で起きうる」と述べた。

金美齢は「日台は運命共同体」であり「日本は台湾とともにある」ことが台湾のみならず日本を救うことであり、中国共産党創設百周年を機に今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄を胸に刻むべきと述べた。

2021年5月18日、日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメットは、香港国際連帯キャンペーン、ミルクティー同盟の討論会において今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄というフレーズに対し、「中国共産党の都合のために、何百万という人を拘束したり、拷問したり、伝統文化を壊したり、内部でそういうことをしてきた政権というのは、そういうことを外部にもやります。甘く見ないで欲しい」と述べた。

リベラル言論による言及
リベラル言論においては、香港、台湾、沖縄はそれぞれ、中国政府と日本政府により自治権を奪われているといった文脈で在日米軍基地問題や普天間基地移設問題と関連して語られることが多い。2020年7月11日に行われた「香港×台灣×沖縄の若者と考える 「香港国家安全維持法」をめぐって」 の、阿古智子、伯川星矢、小松俊、元山仁士郎の参加したオンライン討論会では、元山仁士郎は沖縄の自治権を主張した。

2021年4月3日、「香港、台湾、沖縄、そして「日本」－新たな世界を夢想するオンライン対話」では、呉叡人、松島泰勝、深尾葉子、駒込武が討論した。松島泰勝は琉球民族の自己決定権を主張した一方、呉叡人は現実主義として自由で開かれたインド太平洋戦略を支持した。

野嶋剛は、香港と台湾は中国に対し日本を含めた外国がどう向き合うか先が見える「坑道のカナリア」であると述べている。その点において「一昨日のチベット・ウイグルは、昨日の香港、今日のウクライナ、明日の台湾、明後日の日本」と述べている。

海外での言及
2014年7月、中国民主活動家の陳破空は中国共産党が外的に強硬な姿勢が目立つようになったことについて、ウイグルやチベット、天安門事件など内側の独裁から「東シナ海では日本、南シナ海ではインドやフィリピンへの圧力を強めていますが、内への独裁から外への独裁に変化しているのです」と述べている。

2019年9月3日、香港メディアの香港01は漫画家清水ともみの『私の身に起きたこと とあるウイグル人女性の証言』の漫画を紹介し、の新疆ウイグル再教育収容所での体験を取り上げた。ネット民の間で今日のウイグル、明日の香港、明日の沖縄という言葉が広まっていると紹介した。

2020年1月13日、はNATOにより強く結束されたヨーロッパの安全保障と、日米安保条約、米韓相互防衛条約、ANZUS、台湾関係法など個別に安全保障の条約や法律が結ばれ、GSOMIA破棄に関する問題が起きる東アジアとの情勢の違いにふれ、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄のフレーズが日本で広まっていると報道した。

2020年9月18日、産経新聞、台北支局長の矢板明夫は台湾メディアの年代電視台に出演し、正論の2020年1月号増刊 台湾危機を紹介しながらこの語に触れた。

2021年3月28日、香港の英字誌、サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国が台湾を攻撃した際は日本にある米軍基地も攻撃される可能性を指摘した。

2021年4月16日、フランスのル・モンド誌は社説で、台湾問題に触れ、台湾の国際的なイメージは、新型コロナウイルス感染症への優れた対応、経済の繁栄、最先端の半導体産業といった島自体の資産のおかげだけでなく、中国の侵略の影響もあり、ここ数カ月で大きく強化された。西洋人は「中国のモンロー主義」の実施を恐れており、19世紀初頭のアメリカ大統領と同様に、中国は自分たちの身近な環境に介入できる唯一の正当な存在であると判断している。昨日は南シナ海、今日は香港、明日は台湾…明後日は沖縄列島ではないかとした。

2021年5月18日、劉仲敬は今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄のスローガンに対して、昨日の上海、一昨日の南粤であるとし諸夏主義で国を取り戻すことが極東の安定につながるとした。

2021年10月19日、教授のは、台湾が占領された場合、死活的に重要な地域における航行自由が損なわれ、インド太平洋地域のパワーバランスが変わる。「次は沖縄」かもしれないと述べた。

2021年11月1日、台湾駐日代表の補佐官や台北駐ボストン経済文化弁事処の副処長、台湾総統府で機要室長を務めた陳銘俊は『日本と台湾は、これまでずっと助けあって来ました。世論調査では台湾人が一番好きな国はいつも日本です』『中国は「一国二制度」を英国とと約束していたにもかかわらず、香港から自由を奪ってしまいました。あの時、ささやかれた「昨日のウイグル、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄・九州」という言葉がいま不気味な現実味を帯びつつある。』と述べている。

2021年11月26日、オーストラリアの国防相は「台湾が取られたら次は尖閣になるのは確実だ」と述べ、中国が武力などを通じて台湾の支配に成功すれば、次は沖縄県の尖閣諸島とした。

2021年12月16日、の研究員は南西諸島の自衛隊配備に関し「日本も台湾も、中国の脅威に直面している。香港の問題が起きたとき、これは明日の台湾、明後日の日本だという声も出た。お互い、防衛交流や情報交換が重要だ。日本で、台湾有事に対する関心が高まっていることに、台湾の人々は感謝している」と語った。

2022年1月6日、アメリカハドソン研究所アジア太平洋安全保障議長は「私は中国共産党幹部から直接『沖縄は中国の一部だ』と言われた。」と述べた。

2022年10月7日、台湾の国防部のシンクタンクであるはレポートにて、沖縄県民が中国の軍備増強に不安を感じていることを取り上げ、「台湾を支配すればつまり、前述の沖縄に加え、中国政府が沖縄に対する野心を示すための踏み台にする」とし、沖縄の運命は、台湾の情勢の変化により影響を受ける可能性を述べた。

中華人民共和国による浸透工作

香港
1967年には六七暴動で、中国共産党の影響下にある住民を中心にした暴動が発生したが、周恩来が「長期的な利益から香港を回収しない方針」を明らかにしたことから収束した。

1997年7月1日の香港返還後には、香港メディアの中国資本による買収や中国系企業の広告主への配慮により報道内容の親中国化が進んでいた。
最終的には、反中国政府寄りの報道は蘋果日報とネットメディア立場新聞など少数になったが、蘋果日報は2021年には創業者黎智英が逮捕され禁固刑になるなど圧力を極度に強まっていた。蘋果日報は最終的に2021年6月24日で廃刊となった。2021年12月29日には立場新聞も廃刊に追い込まれ関係者が逮捕された。

2014年の雨傘運動では、香港デモ鎮圧の切り札はスパイ活動であり、人民解放軍が香港に設けた盗聴の拠点から電話内容や電子メールを傍受し、民主派議員に本国の尾行要員を張り付けるなどをしていた実態が明らかとなった。

2019年に中国共産党スパイでオーストラリアに亡命した王立強は香港の亜洲電視の幹部が人民解放軍の要職を兼務しているとし、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元の出資を受けて支配されていると告発した。

王立強は香港の高等教育機関への浸透は主要な活動の一つであり、奨学金、旅行助成金、同窓会組織、教育基金を使って、中国大陸の出身の学生を香港での浸透に利用する。中国共産党は、一部の学生を学生団体に参加させ、香港独立を支持するふりをさせ、独立派の社会活動家の情報を入手し、個人や家族の経歴を開示させるなどの活動を行っていた。銅鑼湾書店事件での関与も暴露した。

2019年11月、香港民族党のは沖縄県民に対し、ビデオメッセージで「（沖縄の）独立を求める人々のお気持ちは理解できますが、中国を信用しないで下さい。」と述べた。

2021年4月、カナダへ移住した香港人のは香港民主派たちへのスパイ活動を迫られており、「『中国を背景に持つ人物』からの要請を受けた」と述べた。

2021年5月10日には、国家安全法違反という理由で9冊の書籍が香港の公共図書館から撤去された。

2021年11月23日には、香港独立を主張した元学生動源代表の（20）に対し、懲役3年7カ月の実刑判決が出ている。

2021年11月23日、「愛国者による統治」や、中国や香港への「忠誠心」を基準とした審査を通過しなければ選挙に立候補できない制度が導入された結果、香港民主派当選者がゼロという選挙結果となった。

台湾
台湾には、中華人民共和国による両岸統一を主張する政党、中華統一促進党や団体のなどが存在し、中国共産党の影響を受けているとされ反浸透法が成立した背景の一つとなっている。

ネットメディアのは、2012年3月の福建省長が台湾を訪問した際、福建省人民政府と厦門市が中国時報に対して行った「報道の買い付け」の実態を暴露した。
台湾と福建省は文化面での共通点が多いことから、中国共産党中央統一戦線工作部の台湾向けの拠点になっているとされる。

中国ビジネスに依存しているのは、中国時報グループを2008年に買収した。その後、中国寄りの報道が急増したことが指摘されている。中国時報グループの中天電視は、監督機関「国家通訊伝播委員会」から報道内容に関する処罰を複数回受け、2018年の高雄市長選の際に対中融和路線を主張する韓国瑜候補に関する内容が9割を超えていたことなどがあった。2020年12月には6年ごとの放送免許の更新が認められなかった。

王立強は韓国瑜を選挙で当選させ最終的に中国共産党が台湾を支配することに貢献するために、龔青という人物が台湾の選挙を操作する責任者であったと語った。台湾の選挙を操作するための作戦として、2018年に民進党を攻撃するためのネット企業に資金を提供し、20万以上のネットアカウントを作成して韓国瑜のファングループを立ち上げたり、学生グループなどを組織したとした。中天、中視、東森、TVBSなどに15億元以上を投資し、が主要な味方であるとした。

 沖縄 
2016年、日本の公安調査庁は、沖縄の日本からの分離運動を中国が支援しているとする報告書を表した。中国は大学及び調査センターを通じて沖縄の日本からの独立を目指して闘う集団とつながりを持っているという。
中国には、琉球独立を支持する唐淳風といった学者や、中華民族琉球特別自治区準備委員会という中国による沖縄の領有化を主張する団体が存在する。
中国軍事評論員で中国人民解放軍国防大学教授を歴任した張召忠は、尖閣諸島だけでなく、先島諸島も中国領土であると主張している。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所によれば「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」であるが、注力は沖縄であり中国官製メディアの環球時報、人民日報などが、日本の沖縄主権に疑問を投げかける論文を何度も掲載していると述べた。

2019年7月、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚は、ロバート・カジワラが2019年6月の国連人権理事会で「日本は琉球人の大量虐殺を隠すため沖縄戦を利用した」と発言した ことに対し、2012年から琉球独立運動に関し中国の影響を指摘した。

一方、在日中国人が沖縄に定住し、米軍基地や自衛隊基地などの周辺の土地を購入する現象も、中国の沖縄掌握を研究している防衛省や自衛隊、学者たちの注目を集めている。米国議会の米中経済安全保障調査委員会による2016年3月の報告書でも、中国は沖縄の親中派勢力を支援することで沖縄の独立運動を推進しているだけでなく、中国のスパイが沖縄に潜入して独立運動を推進・参加していると指摘されている。

2021年6月、尖閣諸島で漁を行う仲間均石垣市議員が、インターネット上で「政府の支援を受けた攻撃者」からGmailアカウントのパスワードを盗まれそうになったとツイッターで明かした。過去には、香港の民主自決派の黄之鋒 や香港本土派の梁頌恆、海外のジャーナリストや著名な大学教授などが同じ攻撃を受けている。

2021年10月、(IRSEM)は中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄独立と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。中国にとって沖縄は「日本や在日米軍を妨害する」意図があるとした。

2023年7月の玉城デニーの訪中に関し、台湾メディアのは玉城デニーが北京の琉球人墓地を訪れたことが中国共産党による沖縄認知戦に利用された可能性を報道した。(詳細は玉城デニー#中国による沖縄認知戦関連)

日本本土
2021年4月20日、宇宙航空研究開発機構など国内約200の企業や研究機関へのサイバー攻撃に関与した疑いとして、元中国人留学生の中国共産党員が書類送検された。中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の関与が疑われている。
2019年12月25日には、東京地検が秋元司衆院議員を統合型リゾート施設事業の中国企業からの収賄で逮捕した。そこには、古くからある日中友好団体が聞きなれない新しく組織された日中友好団体の関係も指摘されている。