南北アメリカにおけるLGBTの権利

南北アメリカでは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（ LGBT ）の権利に関する法律が複雑であり、LGBTの人の受け入れは大きく異なる。同性婚は、2005年にはカナダ（全国）、2010年にはアルゼンチン、2013年にはブラジル（全国）とウルグアイ、2015年には米国（全国）、2016年にはコロンビア、2019年にはエクアドルで、2020年にはコスタリカで合法となった。メキシコで同性婚がで可能なのは、メキシコシティとアグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、バハカリフォルニアスール州、カンペチェ州、チアパス州、チワワ州、コアフイラ州、コリマ州、イダルゴ州、ハリスコ州、ミチョアカン州、モレロス州、ナヤリット州、ヌエボレオン州、オアハカ州、プエブラ州、キンタナ・ロー州、サン・ルイス・ポトシ州、ゲレーロ州、ケレタロ州、サカテカス州で可能である。シビル・ユニオンは、メキシコ全域でできる。

非独立国の中における同性婚は、グリーンランド、イギリス領のバミューダ、フォークランド諸島、サウスジョージア諸島、サウスサンドイッチ諸島、すべてのフランス領（グアドループ、マルティニーク、サンバルテルミー、フレンチギアナ、サンピエール島・ミクロン島）で、オランダ領のカリブ海地域でるアルバ、キュラソー、シントマールテンで認められている。 7億人以上の人々が、同性結婚が可能な南北アメリカの国または地方自治体に住んでいる。

2018年1月、（）は、米州人権条約が同性婚を人権として認めているとの判決を下した。これにより、バルバドス、ボリビア、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、スリナムでこのようなシビル・ユニオンの合法化が義務付けられた 。アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ウルグアイも裁判所の管轄下にあり、判決が下される前に、すでに同性婚を実現していた。

さらに、他のいくつかの国には、チリのような他のタイプのシビル・ユニオンを認める法律がある。

しかし、他の9か国は、刑法にソドミーに対しての刑事罰がある。これらの9か国は、ジャマイカ、ドミニカ、バルバドス、セントルシア、アンティグアバーブーダ、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、グレナダ、セントクリストファーネイビス、ガイアナで、主に南アメリカとカリブ諸国である。それらは、すべて英領西インド諸島のかつての領土である。

 宗教とLGBTの受容 
アメリカ大陸のほとんどに定住したイギリス人、フランス人、スペイン人、ポルトガル人の入植者は、ヨーロッパからキリスト教をもたらした。特に、カトリック教会と末日聖徒イエス・キリスト教会は、同性愛関係の法的承認に反対し、東方正教会、メソジスト教会、アメリカ・オランダ改革派教会や米国バプテスト同盟などのメインライン・プロテスタント、福音同盟、福音主義、南部バプテスト連盟などが続いている。アッセンブリーズ・オブ・ゴッドなどのペンテコステ派や、エホバの証人やモルモン教徒などの回復主義も、同性愛者の性行為は罪深いという立場を取っている。

しかし、米国の聖公会、アメリカ福音ルター派教会、カナダ福音ルター派教会、カナダの聖公会、カナダ合同教会、キリスト連合教会、ユニテリアンユニバーサリスト協会、クエーカー他の宗派はここ数十年でLGBTの人々をより受け入れるようになった。これらの宗派のほとんどは現在、同性の結婚式や祝福を行っている。さらに、米国の合同メソジスト教会の多くの教会は、宗派全体の制限にもかかわらず、同性結婚を司式し、祝福することを選択している。さらに、米国ではユダヤ教保守派、ユダヤ教改革派、ユダヤ教再建派がLGBTの信者を歓迎し、同性婚を行っている。
南北アメリカでの同性の養子縁組に関する世論調査国世論調査会社年賛成反対わからない/中立/無回答/その他 アルゼンチンイプソス2013年52 ％ - - ブラジルDatafolha 2010年39 ％ 51 ％ - カナダイプソス2013年70 ％ - - チリCADEM 2021年61 ％ 37 ％ 2 ％ コロンビアギャラップ2016年22 ％ 76 ％ - 米国YouGov 2018年54 ％ 30 ％ -

 国または地域による法律 

北アメリカ

 国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法 バミューダ (イギリスの海外領土) 1994年より合法 (同意年齢が異なる) 不明 (徴兵制度) カナダ 1969年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 合法 2003年に一部の州、2005年までに全州 1992年よりヘイトスピーチも含む全ての反同性愛差別が禁止トランスジェンダーの人は医療処置無しで性別の変更が可能。ノースウエスト準州のみ反差別保護が明記されている。 メキシコ 1872年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名/ 2007年よりコアウイラ州で民事連帯契約が適用全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。/ 2010年よりメキシコシティでは合法全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。/ メキシコシティでは合法全州でゲイ男性は養子縁組が許可/ 明確な法規制はないが、「不品行」を理由にLGBの人物が除隊された事例が報告されている。 2003年より全州/ 2008年よりメキシコシティではトランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更が可能 サンピエール島とミクロン島 (フランスの海外準県) 1791年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 1999年より民事連帯契約 独身のゲイ男性のみ許可 一部の反同性愛差別が禁止 アメリカ合衆国 2003年より全州で合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 ローレンス対テキサス州事件を参照 / 州により異なるが、連邦政府は未承認(2013年に、連邦最高裁が、婚姻を男女間に限ると定義した結婚防衛法が違憲であるとの判決を出す。) 2015年6月26日の最高裁の判決により、事実上同性婚が、合法化した。それまでは、オハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーなどの13の州で禁止されていた。 / 独身ゲイ男性は可能だが、カップルについては州により異なる 2010年12月22日にバラク・オバマ大統領が「Don't ask, don't tell」方針の撤回に署名。アメリカ国防省は2011年2月よりDADT方針の撤回を開始。 / 連邦政府の保護方針は無い。20州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照 / 連邦政府の保護方針は無い。13州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照

中央アメリカ

 国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法 ベリーズ 男性は2016年から合法 女性は合法 2016年反同性愛差別法により禁止 コスタリカ 1971年より合法 2014 年より合法 2018年8月8日憲法法院にて同性結婚提議、2020年5月26日から合法 2020年5月26日から合法軍が存在しないため未明記だが、警察での勤務は可能 反同性愛差別法により禁止 2018年より合法 エルサルバドル 合法 可能 反同性愛差別法により禁止 グアテマラ 合法 不明 反同性愛差別法により禁止 ホンジュラス 1899年より合法 憲法で禁止 憲法で禁止 反同性愛差別法により禁止 ニカラグア 2008年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名不明 一部が反同性愛差別法により禁止 パナマ 2008年より合法 反同性愛差別法により禁止 2006年より合法

カリブ諸島

 国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法 アンギラ (イギリスの海外領土) 2000年より合法 アンティグア・バーブーダ 違法 (15年の実刑) アルバ (オランダの自治地域) 合法 オランダ本土で認められた場合のみ オランダ本土で認められた場合のみ バハマ 1991年より合法 (同意年齢が異なる) バルバドス 違法 (終身刑) 英領ヴァージン諸島 2000年より合法 一部が反同性愛差別法により禁止 ケイマン諸島 2000年より合法不明不明 キューバ 1979年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 2022年より合法 2022年より合法 2022年より合法 1993年より合法 2019年反同性愛差別法により禁止 ドミニカ国 違法 (10年の実刑) ドミニカ共和国 グレナダ 男性は違法 (10年の実刑) 女性は合法 グアドループ島 (フランスの海外県) 1791年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 1999年より民事連帯契約 独身ゲイ男性が可能 一部が反同性愛差別法により禁止 ハイチ 1986年より合法 ジャマイカ 男性は違法 (10年の重労働刑) 女性は合法 マルティニーク島 (フランスの海外県) 1791年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 1999年より民事連帯契約 独身ゲイ男性が可能 一部が反同性愛差別法により禁止 モントセラト島 2000年より合法 プエルトリコ (米国)米国自治連邦区 2003年より合法 / 2010年より合法 (完全実行ではない) アメリカ本土に準拠 アメリカ本土に準拠 セントクリストファー・ネイビス 男性は違法 (10年の懲役) 女性は合法 セントルシア 男性は違法 (罰金または10年の実刑またはその両方) 女性は合法 セントビンセントおよびグレナディーン諸島 違法 (罰金または10年の実刑またはその両方) トリニダード・トバゴ共和国 違法 (25年の実刑) タークス・カイコス諸島 2000年より合法 アメリカ領ヴァージン諸島 (米国)保護領 1984年より合法/ 2010年より合法 (完全実行ではない) アメリカ本土に準拠 アメリカ本土に準拠

南アメリカ

 国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法 アルゼンチン 1887年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 国全体で事実婚が認められている。 2010年より合法 2010年より合法 2009年より合法 / 性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち、国による規制は無し。一部の自治体は条例により同性愛差別を禁止 2012年より合法 ボリビア 合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 2020 年より合法 2007に法規制 2023年より合法 不明 一部が反同性愛差別法により禁止 性的指向に基づく全ての差別が禁止 ブラジル 1830より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 国全体で事実婚が認められている。 上級司法裁判所の特権に2013年より合法化 上級司法裁判所の特権により合法化(参照) 公表しての勤務が可能. 性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち トランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更を 上級司法裁判所が容認 チリ 1999年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 2015 年より合法 2022年より合法 2022年より合法 法的規制なし 2012年に全ての反同性愛差別が禁止 男女いずれの名前にも変更可能。2019年以降、手術、治療、または裁判所の許可を必要とせずに、書類上の手続きによって性別を変更可能 コロンビア 1981年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 2007年より合法 上級司法裁判所の特権に2016年より合法化 2015年より合法 1999年より可能。2009年には軍の特別社会保障制度が同性カップルにも適用を開始 1991年に性的指向や性自認を含む個人の特性に基づく差別等を憲法で全面禁止1993年より身分証明書の名前の変更は要件が簡素化。性別適合手術を行った場合は性別の変更が可能 エクアドル 1997年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 2019年憲法法院にて同性結婚提議から合法 一部が反同性愛差別法により禁止 不明 フォークランド諸島 (イギリスの海外領土) 合法 2005年より合法</small> 一部が反同性愛差別法により禁止 不明 フランス領ギアナ 1791年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 1999年より民事連帯契約 独身男性ゲイは可能 一部が反同性愛差別法により禁止 不明 ガイアナ 男性は違法 (終身刑) 女性は合法 不明 2004年に憲法に明文化されたが、その後政府により破棄不明 パラグアイ 1880年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 1992年より法規制 1992年より法規制 不明 不明 ペルー 1836〜37年より合法 2009年より許可 反同性愛差別法により全面禁止。2〜4年の懲役刑 民法と法手続きにより可能だが、特別な法律はない サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島 合法 2005年より合法</small> 反同性愛差別法により禁止 不明 スリナム 1869年より合法 不明 不明 ウルグアイ 1934年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 2009年よりパートナーシップ法 。 2013年より合法 2009年より 2009年より 2004年より法律で保護 2004年より法律で保護
2009年よりトランスジェンダーは法的な性別と名前の変更が可能 ベネスエラ 合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 パートナーシップ法案が第一読会を通過。第二を通過すれば法案化 一部が反同性愛差別法により禁止 検討中（第一読会を通過）