栃木県における2019年コロナウイルス感染症の流行（とちぎけんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこう）では、日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行のうち、栃木県内での流行について述べる。

全数把握が行われていた2023年5月8日までに、427,994人（うち重症者は2人）の感染が確認され、1,088人が死亡した。

 感染者数 

 流行の動向 

 2020年 
 1月24日 - 第1回栃木県健康危機管理調整会議を開催。栃木県庁内で情報共有を実施。
 1月31日 - 県が新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。第1回会議を開催。
 2月22日 - 県内で最初の感染者が確認された。
 8月11日 - 県内で最初の死亡者が確認された。
 8月21日 - 県と県内の市町が共同で「新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」を発表。

 2021年 
 1月4日 - 県内で最初の自宅療養者の死亡が確認された。
 1月6日 - 宇都宮市が市独自の緊急事態宣言を発出。
 1月14日 - 政府は栃木県を含めた7府県を緊急事態宣言の対象地域に追加。
 1月21日 - 宇都宮大学が個別学力検査（一般入試）の中止を発表。
 2月8日 - 栃木県に発令されていた緊急事態宣言が解除された。
 8月2日 - 県が宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・日光市・小山市・真岡市の飲食店に時短営業を要請。
 8月8日 - 日本政府のまん延防止等重点措置の適用地域に栃木県が追加させた。茂木町・那珂川町を除く県内23市町を対象地域に設定。
 8月13日 - 栃木県内の累計感染者数が1万人を超えた。

 2022年 
 1月27日 - 日本政府のまん延防止等重点措置の適用地域に栃木県が追加させた。
 3月21日 - まん延防止等重点措置が解除され、翌22日から栃木県独自の「感染再拡大防止徹底期間」に移行。
 4月10日 - 栃木県独自の「感染再拡大防止徹底期間」を終了。
 8月5日 - 「BA・5対策強化宣言」を発令。
 9月25日 - 「BA・5対策強化宣言」を終了。
 11月17日 - 栃木県独自の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの「同時流行注意報」を発出。

 2023年 
 1月19日 - 栃木県独自の「医療危機警報」を発出。
 2月7日 - 栃木県独自の「医療危機警報」を解除。
 5月7日 - 栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部と基本的対応方針を廃止。5月8日以降は感染対策を既存の新型インフルエンザ等対策会議に移行。

 集団感染（クラスター）発生事例 

2021年7月29日現在、栃木県が認定したクラスター発生件数は81件で、感染者数は1,198人（うち県内確認者は1,168人）である。最初に認定されたクラスターは2020年6月27日に宇都宮市で発生した接待を伴う飲食店クラスターである。これ以前の2020年5月に宇都宮市のスーパーマーケットを起点として5人に感染が広がった事例は、宇都宮市が「クラスターと判断した」ものの、県は「同一の場で感染者5人以上」・「家族への2次感染は含まない」ことをクラスター要件としているため、クラスターとは認めなかった。最も大規模なクラスターは2020年12月28日に鹿沼市で発生した病院クラスターで、職員・患者合わせて143人に感染が拡大した。

 県独自の警戒度 

栃木県では、1回目の緊急事態宣言解除に合わせて、2020年5月15日に県独自の警戒度を設定した。当初は4つの指標に基づき3段階の警戒度を設定し、8月12日に7指標4段階に変更した。更に2021年3月5日に5段階へ改訂し、高位の警戒度は日本政府と同一基準とし、低位の警戒度は県独自の基準を設定することとした。ただし、政府の「まん延防止等重点措置」適用中に県の警戒度を「緊急事態措置」とするなど、運用面では県独自の判断を行っていた。2022年11月25日に4段階の基準に改訂された後、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が感染症法の5類感染症に変更されたことから、警戒度は廃止された。
 最終基準（2022年11月25日制定、2023年5月8日廃止）
指標レベル4（医療機能不全期）レベル3（医療負荷増大期）レベル2（感染拡大初期）レベル1（感染小康期）病床使用率80%超50%超30〜50%30%未満重症病床使用率80%超50%超―新規感染者数通常医療も含めた外来医療全体がひっ迫し、機能不全に陥るなど想定を超える膨大な数発熱外来や救急外来に多くの患者が殺到するなど医療の負荷を増大させる数発熱外来の患者数が急増するなど医療の負荷が懸念される数外来・入院医療ともに負荷が小さい状態が継続するなど低位か、徐々に増加新規感染者数の直近1週間と先週1週間の比較
 3度目の改訂による基準（2021年11月19日制定）
指標レベル4（避けたいレベル）レベル3（対策を強化すべきレベル）レベル2（警戒を強化すべきレベル）レベル1（維持すべきレベル）レベル0（感染者ゼロレベル）病床使用率状況をみて判断50%以上20%以上20%未満新規感染者数ゼロを維持病床使用数予測3週後 確保病床超4週後 確保病床の6割超―重症病床使用率50%以上20%以上20%未満検査陽性率10%以上5%以上5%未満人口10万人当たりの新規感染者数25人以上15人以上15人未満
 2度目の改訂による基準（2021年3月5日制定）
指標ステージ4（緊急事態措置）ステージ3（まん延防止等重点措置）ステージ2.5（厳重警戒）ステージ2（感染注意）ステージ1（感染観察）病床使用率50%以上20%以上15%以上10%以上10%未満重症病床使用率50%以上20%以上15%以上10%以上10%未満人口10万人当たりの全療養者数25人以上15人以上5人以上2.5人以上2.5人未満検査陽性率10%以上5%以上3%以上3%未満人口10万人当たりの新規感染者数25人以上15人以上5人以上2.5人以上2.5人未満新規感染者数の直近1週間と先週の比較1.0超1.0以下感染経路不明割合（直近1週間）50%以上40%以上30%以上30%未満
 1度目の改訂による基準（2020年8月12日制定）
指標特定警戒感染厳重注意感染拡大注意感染観察新規感染者数（直近1週間）100人以上50人以上10人以上10人未満新規感染者数（直近1週間と先週の比率）2.0以上1.5以上1.0超1.0以下感染経路不明割合（直近1週間）50%以上40%以上30%以上30%未満検査陽性率（直近1週間）7%以上5%以上3%以上3%未満病床稼働率50%以上25%以上15%以上15%未満重症病床の稼働率50%以上25%以上15%以上15%未満確保病床数・宿泊療養者数に対する療養者数の割合50%以上25%以上15%以上15%未満
 制定時の基準（2020年5月15日制定）
指標特定警戒感染拡大注意感染観察新規感染者数（直近1週間）10人超10人以下5人以下検査陽性率（直近1週間）7%超7%以下3%以下病床稼働率50%超50%以下30%以下重症病床の稼働率50%超50%以下30%以下

実際の警戒度の推移は次の通りである。
期間警戒度継続日数出典2020年5月15日 - 2020年7月26日感染観察722020年7月27日 - 2020年11月23日感染拡大注意1192020年11月24日 - 2020年12月28日感染厳重注意342020年12月29日 - 2021年2月21日特定警戒542021年2月22日 - 2021年3月7日感染厳重注意132021年3月8日 - 2021年3月19日ステージ2（感染注意）112021年3月20日 - 2021年7月29日ステージ2.5（厳重警戒）1312021年7月30日 - 2021年8月7日ステージ3（まん延防止等重点措置）82021年8月8日 - 2021年9月30日ステージ4（緊急事態措置）532021年10月1日 - 2021年10月14日ステージ3（まん延防止等重点措置）132021年10月15日 - 2021年10月30日ステージ2（感染注意）152021年10月31日 - 2021年11月18日ステージ1（感染観察）182021年11月19日 - 2022年1月12日レベル1（維持すべきレベル）542022年1月13日 - 2022年6月24日レベル2（警戒を強化すべきレベル）1622022年6月25日 - 2022年7月15日レベル1（維持すべきレベル）202022年7月16日 - 2022年11月24日レベル2（警戒を強化すべきレベル）1312022年11月25日 - 2023年3月15日レベル2（感染拡大初期）1102023年3月16日 - 2023年5月7日レベル1（感染小康期）52

 コロナに関連した不正行為 
栃木労働局の発表によると、2025年（令和7年）3月までに、新型コロナウイルス感染症に関係した雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の不正受給は、栃木県内で56件、総額約12億円に達している。