ジョー・バイデン内閣（ジョー・バイデンないかく、）は、第46代アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデン政権における内閣。アメリカ合衆国の内閣は、副大統領や各省長官（閣僚）、及び閣僚級高官で構成される行政府で、大統領顧問団とも呼称される。

 概説 
2020年11月3日に執行されたアメリカ合衆国大統領選挙は接戦となり、11月7日には主要メディアが民主党候補であるジョー・バイデン前副大統領の当選確実を報じバイデンが事実上の勝利宣言を行ったが、現職大統領で共和党候補のドナルド・トランプは敗北を認めず、選挙には不正があったと主張し法廷闘争を開始した。これに合わせトランプはバイデンに対する政権移行手続きも認めなかったため、バイデン陣営は政権の引き継ぎ作業に必要な重要情報へのアクセスが認められなかった。一方で新政権構築も同時に進められ、11月11日にバイデンが長年の側近であるロン・クレインを大統領首席補佐官に指名したことを皮切りに、閣僚人事を随時発表していった。

2020年11月23日にトランプが移行手続き自体は認めたため、移行手続きの権限を持つ(GSA)も関連予算の執行を認めた。12月4日に選挙人による投票が執行され、バイデンは過半数の306票を獲得し正式に当選。2021年1月7日に上下院による合同会議で投票内容が承認され、バイデンの当選が最終確定した。しかし大統領選挙の結果について与野党間の混乱が長引いたほか、上院2議席の決選投票が1月5日に執行された影響で新閣僚の人事案承認に必要な上院の審議開始が大幅に遅れ、アントニー・ブリンケン（国務長官）、ロイド・オースティン（国防長官）、ジャネット・イエレン（財務長官）らの人事案を審議するための上院委員会の公聴会は、バイデンの就任宣誓が行われる前日の1月19日になってやっと開始するという有様だった。このためバイデンの就任宣誓が行われた1月20日時点では承認された閣僚が一人もいないという異例の政権スタートを余儀なくされ、バイデンは20日に各職務を代行する代理者を指定し発表した（一覧は後述）。閣僚の承認第1号は国家情報長官ので、政権発足初日の1月20日に上院で承認され、翌21日に就任した。

バイデン就任直前にはトランプに対する大統領弾劾裁判の審議が上院で控えていたため、さらなる審議の遅れが懸念されていた。3月23日にようやくすべての閣僚が就任宣誓までを終えた。閣僚級人事は行政管理予算局長が最後まで残り、2022年3月15日にようやく宣誓まで終えた。

バイデン内閣では科学技術政策局局長が史上初めて閣僚級に格上げされたことが特徴である。科学を軽視する傾向が見られたトランプ前政権とは一線を画すものとされた。

2025年1月20日にドナルド・トランプが後継の大統領に就任し、バイデン政権は終焉を迎えた。

 閣僚・閣僚級高官 
以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第2位、第3位は、それぞれ下院議長、上院仮議長である。画像の列のソートボタンで元の順序に戻る。エネルギー長官のジェニファー・グランホルム、国土安全保障長官のアレハンドロ・マヨルカスはともにアメリカ出生ではないため、大統領となる資格がなく継承順位を持たない。

 閣僚 
 順 省 長官 現職 肖像 就任日4国務省国務長官アントニー・ブリンケン2020年11月23日発表2021年1月26日承認同日就任5財務省財務長官ジャネット・イエレン2020年11月30日発表2021年1月25日承認2021年1月26日就任6国防総省国防長官ロイド・オースティン2020年12月8日発表2021年1月22日承認同日就任7司法省司法長官メリック・ガーランド2021年1月7日発表2021年3月10日承認2021年3月11日就任8内務省内務長官デブ・ハーランド2020年12月17日発表2021年3月15日承認2021年3月16日就任9農務省農務長官トム・ヴィルサック2020年12月10日発表2021年2月23日承認2021年2月24日就任10商務省商務長官ジーナ・ライモンド2021年1月8日発表2021年3月2日承認2021年3月3日就任11労働省労働長官2021年1月8日発表2021年3月22日承認2021年3月23日就任2023年2月16日辞任発表2023年3月11日退任2023年2月28日発表2023年3月11日代行就任12保健福祉省保健福祉長官(Reorganization Plan No. 1 of 1953, 67 Stat. 631ハビエル・ベセラ2020年12月7日発表2021年3月18日承認2021年3月19日就任13住宅都市開発省住宅都市開発長官2020年12月10日発表2021年3月10日承認同日就任2024年3月11日退任表明2024年3月22日退任2024年3月22日代行就任14運輸省運輸長官ピート・ブティジェッジ2020年12月15日発表2021年2月2日承認2021年2月3日就任-エネルギー省エネルギー長官ジェニファー・グランホルム2020年12月17日発表2021年2月25日承認同日就任15教育省教育長官ミゲル・カルドナ2020年12月22日発表2021年3月1日承認2021年3月2日就任16退役軍人省退役軍人長官デニス・マクドノー2020年12月10日発表2021年2月8日承認2021年2月9日就任-国土安全保障省国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカス 2020年11月23日発表2021年2月2日承認同日就任

閣僚級高官
 順 行政機関 役職 現職 肖像 就任日1副大統領府副大統領カマラ・ハリス2021年1月20日-環境保護庁環境保護庁長官2020年12月17日発表2021年3月10日承認2021年3月11日就任-行政管理予算局行政管理予算局長2021年3月24日局長代行就任2022年3月15日承認-国家情報長官室国家情報長官2020年11月23日発表2021年1月20日承認2021年1月21日就任-中央情報局中央情報局長官ウィリアム・ジョセフ・バーンズ2021年1月11日発表2021年3月18日承認2021年3月19日就任2023年7月22日昇格-通商代表部通商代表キャサリン・タイ2020年12月10日発表2021年3月17日承認2021年3月18日就任-国務省国連大使リンダ・トマス＝グリーンフィールド2020年11月23日発表2021年2月23日承認2021年2月25日就任-経済諮問委員会経済諮問委員会委員長セシリア・ラウズ2020年11月30日発表2021年3月2日承認2021年3月12日就任2023年3月31日退任2023年2月14日発表2023年6月13日承認2023年7月10日就任-中小企業庁中小企業庁長官2021年1月8日発表2021年3月16日承認2021年3月17日就任-科学技術政策局科学技術政策局局長エリック・ランダー2021年1月15日発表2021年5月28日承認2021年6月2日就任2022年2月18日退任代行2022年2月18日就任2022年10月3日退任2022年10月3日就任-大統領行政府大統領首席補佐官ロン・クレイン2020年11月11日発表2021年1月20日任命2023年1月27日退任発表2023年2月8日退任2023年1月27日発表2023年2月8日任命

 政権発足当初の内閣 
先述のようにジョー・バイデン内閣は大統領宣誓の時点で、上院の承認が必要な閣僚もしくは閣僚級高官の人事がほぼ承認されていなかったため、バイデンは政権発足の1月20日に各ポストに対して職務を代行する代理者を指名した。カマラ・ハリス副大統領とロン・クレイン大統領首席補佐官は、後述の理由により政権発足当初から正規のメンバーである。

 種別 職名 代理者 就任日 退任日 閣僚 国務長官 2021年1月20日 2021年1月26日 財務長官 2021年1月20日 2021年1月26日 国防長官 2021年1月20日 2021年1月22日 司法長官 2021年1月20日 2021年3月11日 内務長官 2021年1月20日 2021年3月16日 農務長官 2021年1月20日 2021年2月24日 商務長官 2021年1月20日 2021年3月3日 労働長官 2021年1月20日 2021年3月23日 保健福祉長官 ノリス・コクラン 2021年1月20日 2021年3月19日 住宅都市開発長官 2021年1月20日 2021年3月10日 運輸長官 2021年1月20日 2021年2月3日 エネルギー長官 2021年1月20日 2021年2月25日 教育長官 2021年1月20日 2021年3月2日 退役軍人長官 2021年1月20日 2021年2月9日 国土安全保障長官 2021年1月20日 2021年2月2日 閣僚級高官 副大統領 カマラ・ハリス 環境保護庁長官 ジェーン・トシコ・ニシダ 2021年1月20日 2021年3月11日 行政管理予算局長 2021年1月20日 2021年3月24日 （副局長） 2021年3月24日 （現職） 国家情報長官 2021年1月20日 2021年1月21日 通商代表 2021年1月20日 2021年3月18日 国連大使 2021年1月20日 2021年2月25日 経済諮問委員会委員長 （空席） 中小企業庁長官 2021年1月20日 2021年3月17日 科学技術政策局局長 2021年1月20日 2021年6月2日 大統領首席補佐官 ロン・クレイン

出典：Biden names his acting Cabinet

 議論となった人事 

 国防長官 
国防長官に指名されたロイド・オースティン元陸軍大将は、退役が2016年であり、元軍人は、文民統制の観点から退役後7年間は連邦法によって国防長官には就任できないことから、就任に向け議会において規定適用を免除された上で承認された。

しかし、トランプ政権時代のジェームズ・マティスも規定適用を除外した上で、国防長官に就任しており、特別な事情がないのに退役軍人を次々に承認すれば適用除外が当たり前の手続きになってしまうとの批判もあった。

 行政管理予算局長 
当初、バイデン政権ではが行政管理予算局長に指名され、2020年11月30日に発表された。ところが過去にツイッターで攻撃的な投稿を繰り返していたことや、2020年大統領選挙の後にツイッターの投稿を1,000件以上削除していたことなどが議会で批判され、共和党のみならず民主党内からも就任に反発の声が挙がった。このため上院で人事案の承認を得る見通しが立たなくなり、2021年3月2日、バイデンはタンデン本人から指名辞退の申し出を受けたとして行政管理予算局長への指名を撤回した。バイデン政権で閣僚級人事案が頓挫した初のケースである。副局長に指名されていたの人事案が3月23日に上院で承認され、24日に宣誓して就任し、に代わって局長代理を務めることとなった。2022年3月15日、上院でヤングを局長とする人事が承認された。