ゼロカーボンシティ（, 脱炭素都市）は、再生可能エネルギーによって稼働される都市であり、二酸化炭素排出量がなく、温室効果ガス排出において地球に害を及ぼすことはない都市である。
日本の環境省においては、2050年に二酸化炭素（温室効果ガス）排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長が公表した地方自治体をゼロカーボンシティとしている。

 概要 
世界中のほとんどの都市は、石炭、石油、ガスを燃焼させ、意図せずに炭素を排出することで、エネルギーを生産している。人間が行うほとんどすべての活動は、これらの化石燃料を燃やすことを含んでいる。

ゼロカーボンシティになるためには、確立された近代都市は、温室効果ガスの排出を集合的にゼロに削減し、温室効果ガスを排出するすべての慣行を停止する必要がある。また、再生可能エネルギーは他の非再生可能エネルギーに取って代わる必要があるエネルギー源となり、唯一のエネルギー源となるため、ゼロカーボン都市は再生可能エネルギー経済都市である。

電力の脱炭素化（再生可能エネルギー源の重要性の高まり）とゼロ・エミッション輸送を含むこの移行は、気候変動への対応として行われている。ゼロカーボンシティは、環境への影響を排除しながら、最適な生活条件を維持する。多くの開発者は、確立された都市を使用する代わりに、ゼロカーボン都市をつくるためにゼロから始めている。

このようにして、都市のあらゆる側面が炭素を含まないことに貢献していることを確認できる。

 施策 

 自治体の取り組み 
 公共建築物等でのZEB実現(新築および改築)
 住宅の省エネ化
 ゼロエミッション車の導入（東京都, 静岡県, 鹿児島県他)
 再生可能エネルギーの普及
 自治体新電力
 地産地消
 水素エネルギーの普及拡大 (徳島県, 岩手県, 郡山市, 豊田市他)
 食品ロス削減
 循環型社会
 自律分散型エネルギーシステムの構築
 土壌の炭素貯留
 バイオマス発電

 15分シティ 
コミュニティに不可欠な設備やサービスが、徒歩ないし自転車で15分の半径内に位置しているまちづくりのコンセプト。これは、都市計画に対する自動車対策、化石燃料対策のアプローチであり、地元の企業やコミュニティをサポートしながら、安全な徒歩や自転車のルートを提供するための対策が含まれている。

 メリット 

ゼロカーボンシティ宣言のメリットは、2つあります。

１．国の支援が受けられる

２．地域経済の活性化や地域貢献につながる

ゼロカーボンのメリットは、地球温暖化の緩和、エネルギー安全保障の強化、経済成長の実現などが挙げられます。 

 課題 
日本政府は2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると宣言した。ゼロカーボンシティは、小泉進次郎環境相が全国の自治会に呼びかけて急増している。地球温暖化対策や地域経済活性化にもつなげられながら体制づくりが急がれている。一方で、脱炭素化を目指す自治体のうち、市区町村で太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入目標をもつのは約３割にとどまっていることが課題である。その背景には、事業者と住民とのトラブルや資金調達、事業化に必要なノウハウや経験不足、さらに景観への影響が挙げられる。だが、ゼロカーボンシティの再生可能エネルギー拡大のために国の定めた価格で電気を買い取る（「固定価格買い取り制度」）が目立っているために地域活性化や地産地消への期待が薄れる。
また、気候変動の危機をめぐって、河川や農業用水を用いた小水力発電の導入や、長野県では「2050年までに全ての建物に太陽光パネルの設置を目標」としているところがある。エネルギーや食料などを地域内で供給できる施策を考える必要がある。

 ゼロカーボンシティ宣言 自治体 (日本) 
東京都、山梨県、横浜市、京都市、大阪府、神奈川県を初めゼロカーボンシティを表明した自治体の数が2021年2月26日に289自治体となり、人口合計すると約1億138万人と1億人を超えた。

 都道府県
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・知名町（46534）
・久米島町（47316）

 都市間連携 
C40都市気候リーダーシップグループ - 東京都,横浜市
世界気候エネルギー首長誓約 - 岡崎市、みよし市、豊橋市他
気候非常事態ネットワーク - 
(2℃未満の連合) - カリフォルニア州, 岐阜県
脱石炭国際連盟 - 京都市
イクレイ
ゼロカーボン市区町村協議会 (会長、横浜市）