守屋輝彦

守屋 輝彦（もりや てるひこ、1966年〈昭和41年〉11月9日 - ）は、日本の政治家。元神奈川県小田原市長（1期）、元神奈川県議会議員（2期）。

 来歴 
神奈川県小田原市に守屋喜代松（のち小田原市議会議員）の次男として生まれる。小田原市立芦子小学校、小田原市立白山中学校、神奈川県立小田原高等学校、東京電機大学工学部建築学科卒業。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程修了。

1992年（平成4年）、神奈川県庁入庁。都市計画課配属。2010年（平成22年）、退職。

2011年（平成23年）、神奈川県議会議員選挙に無所属で立候補し、初当選。2015年（平成27年）、自由民主党公認で立候補し、2期目の当選。

2020年（令和2年）5月17日執行の小田原市長選挙に自民党の推薦を受けて立候補。労働組合の小田原・足柄地域連合から推薦を受けた現職の加藤憲一を僅差で破り、初当選を果たした。5月24日、市長就任。

2023年（令和5年）12月、任期満了に伴う小田原市長選挙に再選を目指し、無所属で立候補すると表明した。

2024年（令和6年）5月12日、市長選挙が告示され、守屋は自由民主党、日本維新の会、国民民主党、連合神奈川、小田原・足柄地域連合の推薦を得て立候補した。そのほか、元職の加藤憲一、日本保守党特別党員の古川透が立候補の届け出をした。5月19日投開票。守屋は元職の加藤に大差で敗れた。

 政策・主張 

 世界が憧れるまち”小田原” 
小田原市長就任当初から「世界が憧れるまち”小田原”」を提唱している。

2022年度を初年度とし、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けた2030年までの市政運営全般の取り組みを総合的にまとめた第6次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」を策定。

 子育て支援 

 デイサービス型の産後ケアサービス 
2021年10月より、育児不安や出産・育児の疲れから体調がすぐれなかったり、心も体も不安定になる産後の母親を対象として、助産院で助産師のケアを受けられるデイサービス型の産後ケアサービスを開始。

2024年4月、利用者の経済的負担の軽減などを目的に、1回6時間あたりの利用額を5,400円から2,900円に引き下げることを発表した。

 宿泊型・訪問型の産後ケアサービス 
2024年、生後１年未満の乳児とその母親に対し心身のケアなどを行う産後ケア事業について、新たに利用者が医療機関などに宿泊するショートステイ型と、助産師が利用者の家に訪問するアウトリーチ型の産後ケアサービスを開始を発表。

また、2021年より開始したデイサービス型の産後ケアサービスと併せて、それぞれのサービスは３回を上限として利用回数をあわせて７回へ増やすとした。守屋は会見で、「豊かな環境の継承、生活環境の向上、地域経済の好循環、こういったものをまちづくりの目標に掲げていたが、しっかりと進捗をしている。 （１期目は）難しいタイミングでのスタートだったが、将来に向けての歩みを着実に動き出していると実感している」と話した。

 交通の利便性への取り組み 

 おだタク・おだチケ事業 
日中に路線バスの運行していない空白時間帯が生じている地域や、駅・バス停から離れている地域で、地域のニーズと実情に応じた移動支援策を選定するため、2024年11月から2024年4月まで「おだタク・おだチケ実証事業（第１弾）」として、相乗りタクシー「おだタク」の運行とタクシー・路線バス共通助成券「おだチケ」の配付を実施。

2024年4月には対象エリア、対象年齢を拡大。守屋は「市内全域の交通環境や実証事業をしっかりと分析し、交通事業者と連携しながら、AI オンデマンドバスや自動運転技術の導入など、誰もが移動に困らない地域を目指す」と述べている。

 環境への取り組み 

 「ゼロカーボン・環境共生推進本部」を設置 
2022年5月、小田原市役所内に庁内全部局長がメンバーとなり部局横断的に地域脱炭素化促進事業に関する意見聴取や合意形成等を図るとともに、国や神奈川県、必要な許認可権者等との連携・調整を行う「ゼロカーボン・環境共生推進本部」を設置。

 環境省の脱炭素先行地域に選定 
2022年12月、環境省が全国の自治体を対象に募集する「脱炭素先行地域」に選定された（東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社との共同提案）。脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用などの温室効果ガス排出削減についても、地域特性に応じて実現する地域です。国は、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、積極的な支援を通じて多様な地域における地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしている。

 重点対策加速化事業及び脱炭素先行地域 
2022年、環境省から選定された、脱炭素移行・再エネ推進の『重点対策加速化事業』にて５年間で最大15億円、『脱炭素先行地域』は５年間で最大50億円の財源を確保。２つの選定を受けているのは全国でも小田原市、札幌市、京都市の3市のみである。

 ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業 
市は「2050年脱炭素社会実現」に向けた取組を大きく加速させるため、2030年を目標に「ゼロカーボン」と「豊かな暮らし」との両立を最先端のデジタル技術によって実現する新しいモデルタウン「ゼロカーボン・デジタルタウン」の創造に取り組んでいる。

また、モデルタウンで得られた成果を市内外に横展開していくことで、世界のカーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。

ゼロカーボン・デジタルタウンの計画候補地は小田原市扇町一丁目4-6の小田原少年院跡地であり、広さは約2.24ha。2023年9月現在の所有者は財務省となっている。土地の取得費用に関しては小田原市議会でも話に上がっており、武松忠市議が2022年12月定例会で「少年院跡地の面積と地価公示による跡地全体の価格を伺います。」という質問を行った。

それに対し、市は「跡地の面積は、関連施設等の用地も含めて全体で約2.5ヘクタールでございます。地価公示価格につきましては、あくまでも参考となりますが、国が公表している少年院跡地近傍の地価公示価格の平均は、平米当たり約15万円であり、跡地全体の価格はこの単価に面積を乗じた額が基本となります。」と答えたことを受け、武松忠市議は「敷地全体の価格、明確なお答えをもらえなかったのですけれども、国が今後不動産鑑定をやって決めるものだというのは分かっています。分かっていますけれども、説明が、2.5ヘクタールで平米単価15万円というと、単位が違うのでやりにくいのですけれど、確認させていただきますけれど、２万5000平方メートルで単価15万円だと37億5000万円でよろしいでしょうか伺います。」と再度質問を行った。それに対し市は「そのようにお考えいただいて結構です。」と回答している。

小田原市の令和5年度の一般会計の当初予算額は748億円になるので、今後行われる予定の土地取得費用に関する約38億円の金額は一般会計予算の5%を占める。小田原市の予算規模に対する他の事業費と比較すると、「農林水産業費」は10億1千万円、「商工費」は16億３千万円、「消防費」は26億円であり、これらの事業を土地の取得費用だけで上回る事業規模となる。

用地に関しては、想定用地に対する接道に関する道路用地も必要であるとされており、令和５年６月定例会において、岩田泰明市議から「少なくとも用地取得の有無と道路整備の有無並びにそれを踏まえた現時点での最低必要額の見込みについては明らかにできると思いますし、また、それを求めているわけでございます。市の言う『様々なパターンを検討する』とは、『用地を取得し、道路も整備する』、『用地を取得するが、道路は整備しない』、『用地は取得しないが、道路は整備する』、『用地も取得せず、道路も整備しない』の４分類のいずれを指すのか、明確に示されたい。」質問があり、市は「本事業は、『用地を取得し、道路を整備する』ことが必要であると考えてございます。」と回答している。

想定用地の周辺道路の整備に必要な用地は一般住宅などが建設されている民有地になるが、2023年9月現在、市が公開している「ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想（素案）」においてもその範囲などは示されていない。

また、本事業は小田原市議会でも賛否が分かれており、令和５年３月定例会においては、本予算を含む一般会計予算に反対する市議が居た。小谷英次郎市議は「公共がやるべき意義が見いだせない事業が数多く見受けられ、将来に禍根を残す予算だと考えるからです。まず、ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業について。地球温暖化というグローバルな危機に対応するため、各地方自治体で二酸化炭素の排出をゼロにしようと挑戦する意義は認めます。しかし、公共事業として行う場合は、なぜそうした税金を投入するのか、費用対効果を見極めることは当然ですし、その意義を市民に説明する責任が行政には伴います。そうした観点からすると、守屋市長が進めようとしているゼロカーボン・デジタルタウン創造事業の推進には、大いなる疑念を禁じ得ません。市としての基本理念の欠如は驚くばかりです。美しいスローガンに酔いしれているのではないかと心配になるほどです。5500万円も使って東京のコンサルタントに構想段階から丸投げ状態、10月に出された未来会議のイメージパースと大きくかけ離れた極めて小規模なものしかつくれない想定にもかかわらず、市民への丁寧な説明が欠けています。公共が行う意義が見いだせず、官主導で計画策定段階から用地取得、事業手法、道路整備など懸念点ばかりのこの開発事業に、来年度だけで5500万円の市税を投じることの意味はどこにあるのでしょうか。また、総括質疑において、予算総額が全く見えてこないという答弁でした。用地取得だけで38億円と既に試算されております。これだけの投資に対して、再生産性、費用対効果が全く見えませんでした。地方自治体は公共事業体であって、営利を目的とする民間デベロッパーではありません。自治体が本来の業務でないことに力を投入することの逸失利益も考慮すべきと考えます。莫大な市の予算が使われ、費用対効果が今現時点において具体的に述べられていない以上、この予算に賛成することはできません。大阪府吹田市、神奈川県藤沢市、静岡県裾野市など先進事例は、いずれも民間企業が主体となり、自社の工場跡地に未来都市を建設、行政はその補助を行っているだけです。わざわざ小田原市が莫大なお金を払って用地を取得、民間企業のお膳立てをする必要はないと考えます。」と発言し、鈴木敦子市議、安野裕子市議、岩田泰明市議も反対の立場を表明した。

　それに対し、宮原元気市議は、「来年度のこの当初予算全般についてですけれども、市や市民、そして議会のニーズを捉えた結果である、また、これから本市がまちの魅力を高めて世界的トップランナーになっていくのだという決意の予算が数多くあり、このことに公共が資する理由は明白であると考えます。野球にしましても、草野球を目標にしていてどうするのでしょうか。やはり少年たちがＷＢＣに出たい、優勝したいという明確な高い目標、意志があったからこそ、あのようなすばらしい結果につながったのではないでしょうか。ウィズコロナに対応していくとともに、ポストコロナを見据えて、これまでにまいてきた種を市民と一緒に育て、小田原の魅力や強みを最大限に伸ばしていくことで、全ての市民が住み続けたいと感じる『世界が憧れるまち“小田原”』の実現に向け、市政を推進するとされております施政方針のとおり、極めて適正かつ妥当な予算編成であると強く申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。」と賛成の立場を表明している。

2023年9月現在までに計上している予算については、2022年度は1,540万円、2023年度は5,553万2千円の予算を計上し、2030年のまちびらきに向けて順次事業を進めている。

 観光誘致 

 小田原eスポーツ 
市は若年層を中心とした誘客・回遊性向上を目指し、eスポーツを活用した観光誘客事業「小田原eスポーツ」として様々な事業を展開。

イベントとしては、2022年2月にプレイベント「eスポーツ小田原の陣～ぷよぷよ体験会～」を実施し、2023年3月 小田原城址公園二の丸広場で小田原市初主催となるeスポーツ大会「小田原eスポーツ2023～春の陣～」を開催。

2022年12月におだわらイノベーションラボ内にeスポーツの練習・体験が無料でできる「e-zone」をオープン。

2023年11月 市内高校におけるeスポーツ部の創部支援として、ハイスペックなゲーミングパソコンなどeスポーツが行える機器一式の無償貸出を開始。

また、eスポーツの年齢・性別・障がいの有無などをボーダレスに楽しめるという特性を生かし、観光分野だけに留めず福祉分野において新たに活用する試みを開始している。

 災害対策への取り組み 

 電気自動車（ＥＶ）を核とした災害対策 
市は電気自動車（ＥＶ）を核とした災害対策として、2020年7月に日産自動車と、2020年9月に三菱自動車に協定を結び、停電した避難所などにＥＶを派遣し、給電する体制を整えた。両社とそれぞれタッグを組む自治体は、神奈川県内で初めて。日産自動車及び系列販売会社との協定は災害時、市内の販売店の急速充電器をシェアＥＶ百台に開放する内容。市は百台を避難所などへ配置し、非常電源とする。また販売店は、必要なＥＶを市へ貸与する。三菱自動車及び系列販売会社との協定では災害時、蓄電に加え発電もするＥＶを市へ優先貸与する内容。電力とガソリンの両方が動力源の四駆車で、電気がなくなってもガソリンでエンジンをかけて発電、蓄電もする。コンセントは車内に二カ所あり、満タンで一般家庭十日分の電力を賄う。

 風水害発生時の自家用車用車中における一時避難施設としての使用に関する協定 
2020年7月20日、市は下府中地区自治会連合会、株式会社ダイドーフォワードの３者で災害時の車中避難に関する協定を締結。市内の商業施設「ダイナシティウエスト」の立体駐車場（七百五十台）を災害時、車両の一時避難所とすることで合意した。避難所開設時は、ペット用トイレエリアも設けられる。守屋は「電気に加え安心も届けたい。ＥＶを避難訓練に取り入れたい」と語った。

 デジタル化によるまちづくり 

 デジタル田園都市国家構想 
デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を国の交付金により支援する「デジタル田園都市国家構想交付金」において、小田原市は2023年度に事業規模約6.7億円（総事業費670,365千円、採択額445,361千円）で、デジタル実装タイプTYPE1及びTYPE3に採択された。デジタル実装タイプTYPE３での小田原市の採択額は全国1位となっている。

 スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に応募 
2021年4月20日、国が公募していた「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定」に応募したと発表。全国31の地方公共団体が応募し、県内では小田原市と鎌倉市が参加した。

2021年４月時点の応募では、「小田原が有するポテンシャルに、デジタル技術とデータ活用をスーパーシティ構想に基づき総合的かつ計画的に組み合わせることで、縁ある人すべてを守り、未来を輝かせる『クリーン＆スマート城下町“ODAWARA”』の実現を目指します。」としていた。

また、2021年８月に行われた国の専門調査会で出席者から、大胆な規制改革の提案が乏しいなどの声が挙がり、再提案を求めることとされたことを受け、2021年10月15日に小田原市は再案を提出した。

この再案において、前述されている「ゼロカーボン・デジタルタウン構想」が示されることとなる。

なお、2022年3月10日に、国家戦略特区諮問会議において、つくば市及び大阪市をスーパーシティ型国家戦略特区と指定することが決定された。