日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響（にほんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるしゃかい・けいざいてきえいきょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による日本国内の社会・経済的影響について述べる。

経済協力開発機構 (OECD)の統計情報によれば、2020年の日本の実質経済成長率（実質GDP成長率）は-4.2 %を記録し、これは統計が残っている1961年以降ではリーマン・ショック直後の2009年 (-4.2 %)に次いで2番目に低い数値となった。

 行動や営業に制限・自粛を求める政府・自治体の措置 

日本においては2020年2月28日に、北海道が法令に基づかない独自の措置として緊急事態宣言を発出し、住民に対し3週間週末の不要不急の外出を控えるように求めたのが最初である。続いて、当時の内閣総理大臣であった安倍晋三により発出された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に2020年4月8日より効力を生じ、不要不急の外出の自粛などが求められた。4月16日には対象が全国に拡大され、5月25日までに全面解除された。

2021年1月7日より首都圏の1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に2度目の緊急事態宣言が発令され、さらに1月13日から四大都市圏の他府県（大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県）と栃木県が追加された。栃木県は2月8日に解除され、3月21日までに全面解除された。2021年4月25日より東京都、大阪府、兵庫県、京都府に3度目の緊急事態宣言が発令された。同年5月12日には愛知県と福岡県、16日には北海道と岡山県と広島県、23日には沖縄県が追加された。その後、6月21日には沖縄県を除いて解除されたが、7月12日に東京都に発令されたのを皮切りに、一時対象が21都道府県まで拡大した。9月30日に全ての緊急事態宣言は解除され、以降新たに緊急事態宣言が発令されることは無かった。

緊急事態宣言のほか、まん延防止等重点措置が2021年4月から2022年3月にかけて断続的に各地域に適用されることとなった。

感染拡大防止のため、個人や企業の行動変革や様々な取り組みが行われたほか、行政も自粛の呼びかけや休業の要請・指示を行った。これにより様々な分野に影響が及んだ（以下で詳述）。

 経済 

2020年3月、東京証券取引所、札幌証券取引所、名古屋証券取引所は、新型コロナウイルス感染症の影響によって上場企業が債務超過に陥った場合、上場廃止までの猶予期間並びに指定替え基準を1年間から2年間に延長することを決定した。セントレックス上場企業が新型コロナウイルス感染症の影響によって営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合は、その年度の業績は対象外とすることも決定した。
 2020年2月以降、結婚式や送別会の延期・キャンセルも相次ぐなど個人の生活にも影響が及び始め、これに伴い東日本大震災直後の自粛ムードを超える経済損失が発生する可能性があるとの指摘もある。
 2020年5月26日に緊急事態宣言が全面的に解除された後も、ウイルス再流行への警戒感から、景気の短期間の「V字回復」は難しいとの見方が多かった。政府は2020年度第2次補正予算をまとめ、景気のてこ入れを図ることとした。しかし、基本的対処方針等諮問委員会の小林慶一郎委員は、経済活動の正常化には医療や検査体制の充実が不可欠であるという観点から「感染不安が残っていると、自発的な自粛が続く可能性がある」と指摘した。日本経団連の中西宏明会長は、「感染予防と経済をしっかりさせる、難しい運営をやっていく」と政府方針に理解を示した。野村総合研究所の木内登英は、緊急事態宣言の影響で、5月中に個人消費が約11.2兆円減ったと指摘。野村證券の美和卓は、7-9月期以降の景気回復は緩やかで、「L字形になる公算が大きい」と指摘していた。業績不振企業が設備投資を縮小し、賃金引き下げで個人消費の伸び悩みが懸念された。

 経済指標・統計 

 月例経済報告 
政府が発表する月例経済報告では、2020年2月の時点では新型コロナウイルス感染症による影響の可能性が指摘されたものの、国内景気の総括判断に関しては「緩やかに回復している」という表現が維持された。2020年3月26日に発表した3月の月例経済報告では、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断が示された。2013年7月から使い続けた「緩やかな回復基調にある」という文言を6年9か月ぶりに削除し、景気判断を大幅に下方修正した。「厳しい」という表現が使われたのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない2012年7月以来となった。4月23日には翌4月の報告を発表し、判断を2か月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。「悪化」という表現は、2009年5月以来である。5月28日にまとめられた5月分の報告でも、「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」という厳しい判断が示されている。しかし、その後の経済活動の再開を受けて2020年6月分の報告では「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」という表現になり、2018年1月以来の上方修正となった。7月には更に上方修正され「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という表現に切り替わった。この判断は8月、9月、10月、11月、12月と5か月連続で据え置かれたが、翌年1月の緊急事態宣言の再発令などが原因で同月には「持ち直しの動きに足踏みがみられる」という表現に再び引き下げられた。その後も足踏みが続き、2021年12月に「徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」との判断が示されるまで、17か月間上方修正が行われることは無かった。2022年5月には国内景気の基調判断に関する記述から、翌月には国内景気の先行きに関する記述から、それぞれ新型コロナウイルス感染症に関する言及が無くなったが、感染症拡大前の「緩やかに回復している」という表現が復活するのは、個人消費が感染症拡大前の水準まで回復する2023年5月まで待たなければならなかった。

 景気ウォッチャー調査 
2020年3月の景気ウォッチャー調査（いわゆる「街角景気」、25日〜31日に実施）では、現状判断の指数が14.2まで急落し、リーマン・ショック時よりも低い値になった。統計の数値を比較可能な2002年1月以降で最悪の数値となった。内閣府は基調判断を「極めて厳しい状況にある」とした。4月の同調査（25日 - 30日に実施）では、現状判断の指数が7.9に下がり、3月に続いて過去最低を更新。内閣府は基調判断を更に引き下げて「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」とした。2020年9月には指数は49.3まで回復し、感染症拡大前の水準を上回ったが、2021年1月には31.2まで低下し、2020年5月以来の低い水準となった。その後2022年1月の調査（1月25日〜31日に実施）では、現状判断の指数が37.9となり、前の月を19.6ポイント下回って5か月ぶりに悪化に転じた。下落幅は東日本大震災の発生した2011年3月に次いで過去2番目の大きさであり、内閣府の基調判断も下方修正された。

 国内総生産 (GDP) 
2020年の日本の実質GDPの成長率は-4.2 %を記録したが、2021年には2.7 %、2022年には0.9 %、2023年には1.5 %といずれも回復した。四半期別に見ると、2020年第2四半期に年率換算で-9.6 %とリーマンショック後の2009年第1四半期に記録した-8.9 %を下回り、統計が残っている1961年第1四半期以降では最低の記録を更新した。その後も2021年第1四半期まではマイナス成長が続いた。GDP自体が感染症拡大前の2019年第4四半期の水準を超えたのは2022年第2四半期のことである。しかし、2019年第4四半期は同年10月1日の消費税増税の影響を受けGDPが低下したと考えられること、米中貿易戦争の影響などもあり2019年度の段階で既に実質GDPの成長率は0.0 %まで低下していたことには注意が必要である。

国際的な比較として、G7参加国（日本・アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）とスウェーデンの合計8か国の実質GDP・名目GDPを「2019年第4四半期」と「2020年第2四半期から2020年第4四半期の平均」とで比較したところ、日本は8か国の中では、ロックダウンなどの厳しい感染症対策を（この期間には）実施しなかったことで知られるスウェーデンに次いで減少率が低くなった。

 雇用関係の指標 
2018年に2 %台前半であった15歳以上の失業率は、2020年10月、12月には3.1 %となりピークを迎えたが、これを境に下落に転じ、2021年2月以降は2 %台に戻っている。ただし、ピーク時でもいわゆる就職氷河期であった2002年6月・8月、2003年4月の5.5 %、リーマンショック後の2009年7月に記録した5.5 %と比べると低い数値となっている。なお、OECD平均では2020年4月に8.8 %を記録している。全国の有効求人倍率は、新卒者を除き、パートタイム労働者を含めた数字で2019年12月の1.57倍から2020年9月には1.04倍に低下し、その後回復に転じたものの、2023年時点でも年間の有効求人倍率は1.31倍に留まり、2019年の1.60倍までは回復していない。しかし、リーマンショック後の2009年8月に記録した0.42倍と比べると、新型コロナウイルス感染症による有効求人倍率の低下は軽微なものであった。各年3月に大学を卒業し新卒として採用される者の有効求人倍率に関しては2017年の1.74倍、2019年の1.88倍から2021年には1.53倍、2022年には1.50倍まで低下したが、2025年には1.75倍に回復し、ほぼ感染拡大前の水準に戻っている。このことから新卒採用における新型コロナウイルス感染症の影響は就職氷河期やリーマンショックの際と比較して限定的であり、企業の採用意欲は衰えにくかったことが読み取れる。求人件数は2020年4月には前月から22.9 %減少し、統計が残っている1963年以降で最大の減少率となった。その後、2020年6月には113万885件と感染拡大前の約半数にまで落ち込んだが、2022年2月には241万7231件まで回復し、感染拡大前の水準を上回った。

 貿易額 
日本の輸出額は2020年2月下旬から新型コロナウイルス感染症の影響を受け始め、3月の6.4兆円から5月には4.1兆円にまで減少し、前の年の同じ月と比べて3割近くの減少となった。特に輸送用機器と鉱物性燃料の輸出が少なくなったが、2020年12月には前の年の同じ月を再び上回り、感染拡大前の水準に回復した。

 倒産・経営破綻 
帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスの影響を受けた日本企業の倒産は2020年3月11日時点で8件、3月24日時点で13件、4月6日の時点では40件 、11月10日時点で693件、2021年7月16日時点では1768件に達し、2021年9月3日には2000件、2022年3月17日には3000件を超えた。

東京商工リサーチによると2020年4月10日時点でコロナの影響で破綻した中小企業が51社になり、4月は26社と急増していて北海道が最多と発表した。4月27日、東京商工リサーチはコロナ関連の中小企業の経営破綻が100社に達したと発表した。2月は2社、3月は23社だった。無担保・無利子の融資制度もあるが経営者も高齢化しており倒産より廃業が増えるおそれもある。コロナ前から高齢化や後継者不在を理由に廃業の機会を窺っていた経営者が、コロナをきっかけに廃業を決断したケースも目立った。5月5日東京商工リサーチによると、影響による倒産数が3月末の25社から114社に急増した。1千万円未満の倒産も4月だけで50件あった。6月に単月最多の103件の経営破綻が発生し、集計対象外の負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破綻は2020年9月15日時点で累計500件に達している。業種別では飲食業・アパレル関連・宿泊業が上位を占め、この3業種が突出している。新型コロナウイルス関連倒産の件数は、感染状況が落ち着いてからも増え続け、2020年には月平均で72.8件であったのが2021年には139.5件、2022年には191.2件、2023年には260.7件にまで上昇した。この原因として、「ゼロゼロ融資」に代表される企業への支援が返済できないこと、2022年以降の円安やインフレーション、人手不足などが挙げられている。2024年には新型コロナウイルス関連の倒産の件数は合計2941件となり初めて前年比で減少したが、前述したような状況は続いており、月200件程度の新型コロナウイルス関連倒産が当面の間続くと予測されている。2024年末までで、新型コロナウイルス関連倒産の件数は累計で1万1369件に達している。

一方で、5月の倒産件数（負債額1千万円以上）は300件強にとどまり、1964年以降56年ぶりの低水準となった。当時は裁判所や弁護士の業務が縮小したことが原因で、倒産に伴う法的な手続きが進んでいないのが原因とされ、6月以降に倒産の件数が急増する危険があるとされた。しかし、政府による手厚い資金繰り支援が行われたことなどが理由で、2020年度全体でも倒産件数は7314件と2000年度以来20年ぶりの少なさとなった。翌年には更に減少し、5916件と1965年度以来56年ぶりの少なさとなった。もっとも、2022年度以降は支援の縮小に伴う反動や折からの物価高などにより倒産件数は再び上昇している。

5月15日、レナウン (企業)が東京地方裁判所に民事再生法 の適用を申し立て、民事再生手続きを行ったが再建を断念し破産手続きに移行した。負債総額は138億円。

12月、コロナにより経済的苦境に立たされた個人の債務者（個人事業主でも可）を法的整理よりも有利な条件で救済するため、コロナ版ローン減免制度の運用が開始された。同制度では、無料で弁護士、税理士、公認会計士及び不動産鑑定士の支援を受けながら金融債務の圧縮を図ることができる。自宅不動産を温存する道も残されているほか、信用情報機関への登録も避けることができる。2024年9月末日現在までに2,486件の申立てが行われ、そのうち460件に関して債務整理が成立している。

 労働 
 生活困窮に関する電話相談を全国で弁護士などが行ったところ、2020年4月23日時点で収入が堪えて家賃が払えないなど約5千件が寄せられた。電話相談を行った弁護士グループは、保障なき休業要請では廃業や失業に追い込まれる人が相次ぐという見解を示し、厚生労働省に現金の継続給付などを求める要望書を提出した。
 4月25日、厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を要請に応じる事を条件に10割に引き上げると発表。
 5月1日、厚生労働省は、男女雇用機会均等法に基づく指針に、新型コロナウイルスへの感染にストレスを感じた場合、休業を義務づける規定を追加する。企業に対し、医師の指導に従って在宅勤務や休業などを認めるよう義務づける方針。妊婦への企業の対応をまとめた指針の一部改正を労働政策審議会に諮問し実施する。
2019新型コロナウイルスの感染流行で、正社員の在宅勤務が推奨され、民間の調査機関「パーソル総合研究所」が2020年4月、全国25,000人を対象に実施した調査では、正社員のテレワーク実施率が27.9%だったのに、非正規は17.0%にとどまった。2020年4月に施行された改正労働者派遣法では、社員と派遣社員との待遇面での不合理な格差を禁止しているのに、派遣社員だけ在宅勤務を認めないのは法に反する。正社員には1週間おきの出勤が認められているのに、派遣社員は毎日出勤が命じられている。正社員に支給された在宅用のパソコンが派遣社員には支給されない。派遣先から派遣社員にはテレワークの仕組みがないので、有給か欠勤にしてほしい。以上のように派遣先で事前に仕組みが整っておらず、すぐに対応できない面がある。都道府県の労働局や労働組合など官民とも相談窓口はあるが、派遣社員は職場で居づらくなるので声が上げにくい。
 大手就職情報会社のリクルートキャリア（リクナビ）、マイナビ、ディスコは、予定されていた就活イベントの中止を相次いで発表した。
厚生労働省は2021年4月8日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が、2020年2月の集計開始から約1年2カ月で10万人を超えたと発表した。なお解雇や雇い止めを把握できるのは一部にとどまり、実際の数字はさらに多いと推測される。

 金融 
 緊急事態宣言発令の翌日、安倍晋三は「金融機関の機能維持は極めて重要」とし、銀行業界のトップに業務継続を直接要請した。
 4月13日、メガバンク3行で新型コロナウイルスの感染確認が相次いで発表された。金融機関は、緊急事態宣言の対象地域でも「金融インフラ維持」のため、店舗を開けて預貯金・融資・為替などの業務を継続するよう求められているが、濃厚接触者の通常通りの勤務続行は困難で、人繰りも含めて厳しい対応を迫られている。
 2021年1月22日、財務省は2021年上期に発行を予定していた3代目五百円硬貨の発行を延期することを発表した。

 土地・不動産 
国土交通省「2021年 地価公示」によると、都道府県別・商業地の公示地価変動率は東京都で-1.9%（銀座8丁目では-12.8%）、愛知県で-1.7%（名古屋市中区錦3丁目では-15.2%）、大阪府で-2.1%（道頓堀では-28.0%で最大下落率）となっていて、各都心部商業地の下落が顕著である。一方で倶知安町は+21.0、福岡市中央区清川で+15%など高い伸びを示している場所もある。東京の主なオフィス街の公示地価変動率は、西新宿で-2.6%、虎ノ門で-0.2%、丸の内で-1.1%、大手町で-1.3%となっている。こうした中で、所有ビルの売却を決めた企業に三井不動産（新宿三井ビルディング）、電通（港区・汐留の本社ビル）、エイベックス（港区・南青山の本社ビル）がある。

 教育 

新型コロナウイルスの感染拡大は教育へも甚大な影響をもたらし、休校やオンライン授業への移行がされた。

 交通 

航空

国土交通省はウイルス蔓延防止の観点から、都道府県をまたぐ移動の自粛を要請した。

2020年3月9日月曜日午前0時以降に香港・マカオを含む中国または韓国を出発する航空旅客便については、当分の間は到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限るよう航空会社に要請を行った。また出入国管理難民認定法により外国籍保持者の入国拒否を実施した。対象は2020年2月26日時点で中国（湖北省、浙江省）、韓国（大邱、慶尚北道）などであったが、3月7日午前0時からイランや中国・韓国の対象地域を拡大、3月11日午前0時よりイタリア、サンマリノなどが加わった。また同年4月より全世界の国・地域を対象とする帰国後14日間の待機などの入国規制のほか、入国拒否対象は4月3日午前0時から73カ国、5月16日午前0時から100カ国に及び、7月22日時点で146カ国、9月16日時点で159か国、11月1日時点で152か国に及んだ。

2020年10月1日から、ビジネス関係者や留学生などを対象に全ての国・地域からの入国を解禁。11月1日からは日本在住の日本人および在留資格保持者の帰国後14日待機措置を緩和した。しかし新型コロナ第3波感染拡大に伴い、2020年12月28日より中国や韓国など11の国・地域との間で合意している2国間のビジネス関係者らの往来を除き入国停止、また帰国後14日待機措置の免除も一時停止した。

こうした渡航制限により多くの航空会社で運休や減便が行われている。2020年4月には日本航空と全日本空輸の大手2社は実質休業状態となり、予約搭乗券の払い戻しに手数料を取らないことを決定したため経営が圧迫されている。

関西国際空港では、2020年4月15日時点で国際便の旅客便の発着が無くなった。これは2018年（平成30年）9月の台風21号以来 となる。また中部国際空港でも同年4月27日以降、国際線の発着が無くなった。

成田空港の2020年5月大型連休中の出入国者数は前年同期比99.0%減となった。

静岡空港・茨城空港では2020年5月1日時点で、岡山空港では5月7日時点で、国内線・国際線ともにすべての定期便が運休となり運航がゼロとなった。

ヴァージン・オーストラリアは2020年3月下旬に日本へ参入する予定だったが、延期を発表したまま任意管理手続きの適用申請に入った。

日本航空
2020年5月時点で国際線の94%を運休した。北米発はシカゴ週1便、ロサンゼルス週1便、バンクーバー週1便以外は、ハワイグアム路線を含めすべて運休。中国・韓国路線も大連発の週1便を除き、すべて運休となっている。5月7日から17日までの国内線の減便数は、99路線6,306便。
6月の国際線は計画していた60路線4680便のうち、96%にあたる60路線4513便を運休・減便。5月23日から31日までの国内線は計画の72%が減便となり、6月1日から14日までも72%の便が減便。秋ごろより回復し概ね30～50％の減便が続き、2021年の運航率は4月は66％、5月は72％、6月は64％、7月が71％、8月はお盆休みまでの期間中が77％。
全日本空輸
2020年5月時点で国際線の90%以上を運休した。また3月から5月末まで国内線の112路線16,146便対象に運休。
6月1日から30日までの国際線は73路線2597便のうち70路線2334便が運休、6月1日から30日までの国内線は約70%に当たる1万5963便を運休。また搭乗時にマスク着用を要請し着用しない人や、発熱など体調がすぐれない人は搭乗を断る場合があると発表した。
スカイマーク
2020年5月時点で、国内線の86%にあたる21路線1578便を運休した。仙台と成田、茨城、中部、長崎、奄美の6空港は全便が運休。6月の国内線運航予定は7路線の330便で、21路線1400便が運休に、成田～サイパン線は運休を7月31日まで延長。
スターフライヤー
2020年5月時点ですべての国際線を運休。国内線3路線1452便を運休。
エア・ドゥ
2020年5月の国内線9路線、1148便を運休。
フジドリームエアラインズ
2020年4月28日から全便運休。5月18日より一部路線で運行を再開。
ジェットスター
2020年5月6日 - 31日の国内線23路線1170便を運休。
エアアジア・ジャパン
2020年11月に破産。
 外国キャリア
2020年5月時点で、カンタス航空グループ、フィリピン航空、マレーシア航空、ターキッシュ エアラインズ、タイ国際航空の日本便は全便運休。

 船舶 
2020年4月にはクルーズ客船によるツアーが多数中止となり、寄港地の経済に打撃を与えている。

 郵船クルーズは2020年2月24日、同年3月・4月出発分のクルーズの中止を発表した。同社は当初「飛鳥II」の3月・4月出発分を予定通り運航すると発表したが、それに対して批判の声が上がっていた。
 「ルミナス神戸2」を運航するルミナスクルーズ（兵庫県神戸市中央区）は、コロナウイルスの感染拡大の余波でキャンセルが相次いだため、神戸地方裁判所に民事再生を申請、2020年3月2日に受理された。
 JR九州高速船は、政府の韓国からの船舶による旅客運送停止要請を受け、高速船「ビートル」を2020年3月9日から同31日まで全便運休すると発表した。運休期間はその後延長され、現在も当分の間運休とされている。また、年内に投入予定だった新型船「クイーンビートル」の就航日も未定となっていた が、2021年3月20日に沖ノ島遊覧コースにて初就航した。
 駿河湾フェリーは当初2020年5月31日まで全面運休を予定していたが、5月13日に6月末まで延長することを発表した。6月15日、7月1日から運航を再開すると発表した。
 関釜フェリーは、政府の韓国からの船舶による旅客運送停止要請を受け、2020年3月6日から同年3月31日まで旅客の取り扱いを停止した。貨物については通常通り行う（活魚車両等運転手、温度管理者等の乗船はできない）としたため運航自体は通常通り継続している。停止期間はその後延長され、現在は2020年12月末まで旅客取扱い休止を予定している。

 道路 

都道府県境を越える不要不急の移動自粛を求められた。このため県外ナンバーの自動車に対する嫌がらせ行為などが発生し「自粛警察」「県外ナンバー狩り」などと呼ばれ、自治体も他県ナンバーの車に表示する在住確認書（カードやステッカーなど）を発行するなどの対応に追われることとなった。

 高速道路 
土曜日・日曜日・祝日のETC休日割引が、2020年4月29日 - 6月14日の間は適用除外とされた。
 北陸自動車道小矢部川SA（富山県小矢部市）上り線は、商業施設を運営していた「小矢部サービスステーション」が赤字続きで経営が悪化していたところに、コロナ禍が追い討ちをかけたことで経営破綻し事業停止。2020年5月8日に商業施設の閉鎖を余儀なくされた（その後、同年12月18日に営業再開）。

 タクシー 
外出自粛によりタクシーの需要が大幅に減り業績が悪化する一方で宅配需要が高まっていることから、国交省は2020年4月、特例措置としてタクシーによる物資の配送を認める方針を打ち出した。また同時期には医療従事者の送迎など支援業務を開始した事業者もある。

2020年4月上旬には東京都江東区のタクシー会社・ロイヤルリムジングループが、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に運転手ら約600人に解雇を通告したが、これについて整理解雇の要件を満たしていないのではないか、また雇用保険の不正受給ともなりうるという指摘もあり、解雇の規模の大きさからも話題となった。

2020年11月4日、国土交通省は、マスクを着けていない客を乗車拒否できると定めた東京都内10のタクシー事業者の運送約款を認可した。

 バス 

日本バス協会のアンケートによると、2020年3月の貸切バスの実働率は10%、同年4月はほとんど動いていない。バス会社各社では都市間を結ぶ高速バスの減便や運休を行っている。

一般路線バスやコミュニティバス等においても減便や路線廃止を行うバス事業者があり、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経営圧迫や乗務員不足から、運賃値上げ（実質的な値上げも含む） や深夜運賃の新設、その他サービス内容の変更に踏み切るバス事業者が相次いだ。その一例としてPASMO加盟バス事業者で2007年のサービス開始時より継続されてきた「バス利用特典サービス（バス特）」の廃止が挙げられる（詳細はPASMO#「バス特」取扱事業者を参照）。

 バス事業者の経営破綻 
 丸建自動車は2020年5月19日、さいたま地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けた。負債総額は約5億円。もともと資金繰りが悪化していたところへ、新型コロナウイルス感染症の拡大によるバス需要減少で経営破綻。同年10月30日に民事再生手続廃止決定並びに保全管理命令を受けた。同社が運行していた「けんちゃんバス」はスポンサー企業が設立した丸建つばさ交通へ2021年2月16日付で事業譲渡、9日後の2月25日にさいたま地方裁判所から破産手続開始決定を受け、同年10月29日付で法人格が消滅した。新型コロナウイルス感染症の影響による乗合バス事業者の倒産は同社が初となる。
 貸切バス事業者の総和観光（茨城県古河市）は、コロナ禍による訪日外国人旅行の制限によるインバウンド需要の激減に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期と無観客開催により予定していた会場送迎の需要も絶たれ、2022年1月19日付で水戸地方裁判所下妻支部から破産手続き開始決定を受け、翌2023年12月22日付で清算結了し解散した。
 貸切バス・高速路線バスを運行していた株式会社森山（福岡県糸島市）は、総和観光と同様にコロナ禍の影響で業績が急速に悪化し、2022年1月31日付で事業停止、同年2月9日付で福岡地方裁判所から破産手続開始決定を受け、2023年8月29日付で清算結了し解散した。また子会社で同社の貸切バスの予約・手配業務を行っていた株式会社えーねっとも同時に連鎖倒産している。

 高速バスへの影響 
 ジェイ・アール北海道バスは当面の間、ポテトライナー・高速あさひかわ号を減便して運行しているほか、高速えりも号・高速ひろおサンタ号の運行を一部曜日を除き取り止めている（2020年4月現在）。
 ジェイアールバス東北は、あぶくま号・仙台 - いわき線・ドリーム盛岡号の一部便と一部の高速バス路線、定期観光バス路線を4月より当面の間運休しているほか、みずうみ号・おいらせ号の全便を運休している（2020年4月現在）。なお、運休となるドリーム仙台・東京/横浜号の代替として5月1日よりドリーム仙台・新宿号を横浜駅まで延伸し、ドリーム仙台・新宿/横浜号として運行する。
 ジェイアールバス関東は当面の間、多くの高速バス路線で減便を行っているほか、一部の高速バス路線・定期観光バス路線を運休している（2020年4月現在）。また、佐野プレミアム・アウトレットバス停・東京ディズニーリゾートバス停を経由する高速バス路線は、当面の間それらのバス停を通過。一般路線についても一部路線でダイヤ変更が行われているほか、あみプレミアム・アウトレット直行バスと土浦リレー号は当面の間運休。
 ジェイアール四国バスは、多くの高速バス路線で減便を行っているほか、一部の高速バス路線を運休している（2020年4月現在）。
 西日本ジェイアールバスは当面の間、多くの高速バス路線を減便しているほか、一部の高速バス路線・定期観光バス路線の運行を休止している（2020年4月現在）。また、舞子バスストップのりば待合室を2020年4月10日より当面の間閉鎖している（2020年4月現在）。
 JRバス中国は当面の間、一部の高速バス路線を減便しているほか、多くの高速バス路線・定期観光バス路線の運行を休止している（2020年4月現在）。また、広島市内循環バス「ひろしま めいぷる～ぷ」のオレンジ・グリーンルートは全便運休、レモンルートは減便を行っている（2020年4月現在）。
 JR九州バスは、2020年4月8日から5月6日の間、本州方面の高速バス路線全路線を運休するほか、九州管内の高速バス路線のうち一部路線については一時減便している（2020年4月現在）。また桜島定期観光バスについても、2020年4月13日〜5月6日までの間運休。
 WILLER EXPRESSは、2020年4月4日 - 4月30日までの間、共同運行路線を除く全便を運休。共同運行路線についても「成田シャトル」は2020年3月19日から当面の間減便している（2020年4月現在）。

 高速バス事業からの撤退 

新型コロナウイルス感染症の影響が長引くにつれ、大手バス事業者の中にも高速バス、特に夜行・長距離高速バスから撤退する事業者が出現している。
 京浜急行バスは2021年3月15日をもって、ノクターン号 とビーム1号 からの撤退、キャメル号の廃止、エディ号の運行休止 により、夜行・長距離高速バスから全線撤退した。
 また京浜急行バスの夜行・長距離高速バスからの撤退により、共同運行していたバス事業者では品川発着の取り止めが相次ぎ、品川駅高輪口へ移転した品川バスターミナルは、新設されたにもかかわらず休止路線しか残らず、都心の一等地にバスターミナルを造ったもののバスが走らないという異常事態となった。

 定期観光バスへの影響 

 東京都内で定期観光バスを運行するはとバスは、東京都による都民への外出自粛要請、及び周辺自治体における都内への移動自粛要請が2020年3月25日に出されたことを受けて、2020年4月10日までは定期観光・募集型企画旅行いずれも運行・催行コースを限定し土曜・日曜を運休、更に4月7日の政府の緊急事態宣言を受けて全コースが運休となった。2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、定期観光バスは同年6月13日よりコース限定で運行を再開した。この結果、はとバスの東京都内定期観光バスの年間利用者数は、2018年度の816,303名に対し、2019年度は447,154名と前年度比54%と大幅に減少した。
 はとバスでは、2021年にも1月8日から3月21日、4月25日の緊急事態宣言を受けて定期観光・募集型企画旅行がいずれも運休となり、緊急事態宣言の期間延長に伴い運休期間は当初6月4日までを予定していた が、更に6月25日まで延長された。2021年5月24日の株主総会では、同年6月30日付で資本金を4億5000万円から1億円に減資することを決議した。2021年7月3日にはオープントップバスで運行される都内定期観光バス「TOKYOパノラマドライブ」が運行を再開したが、同年7月12日に発令された第4次緊急事態宣言では、TOKYOパノラマドライブおよび一部の日帰りツアーを除いて再び運休および催行中止となった。
 同じく東京都内で定期観光バス「スカイバス東京」を運行する日の丸自動車興業では、東京都による外出自粛要請が出されたことを受け、2020年3月28日より土曜・日曜・祝日を臨時に運休、更に2020年4月8日の緊急事態宣言を受け、同年5月11日までの予定で運休、同年5月4日には当面の間運休に変更された。緊急事態宣言の解除に伴い2020年5月29日に、同年6月19日より月・金・土・日曜日に平日ダイヤで運行を再開、7月18日より毎日運行を再開することを発表した。スカイバス東京の車両を用いた観光路線バス「スカイホップバス東京」については2020年4月1日より7月1日まで運休された のち、11月29日まで運行された。
 日の丸自動車興業では、2021年4月23日に発令された緊急事態宣言を受けて同年4月25日より運休、2021年6月20日に予定された緊急事態宣言の解除に伴い、同年6月21日より夜間コースを除いて運行を再開する。スカイホップバス東京は2020年11月30日からの冬期運休を経て3月22日より運行を再開したが、同じく4月25日より運休、7月17日の運行再開を予定していた が、2021年7月12日にも緊急事態宣言が発令されたことで、同年9月中旬まで運休期間が延長された。
 平成エンタープライズが東京都内で運行する「VIP View Tour」は、当初は集客が見込めないため2020年2月19日から3月19日まで運休していたが、運休期間を同年3月22日まで延長、2020年3月23日に運行を再開したが、東京都の外出自粛要請の影響で2020年3月27日から4月30日まで再度運休、2020年4月24日には当面の間休業に切り替わった。2020年7月16日より運行を再開した。
 京阪バスが運行する京都定期観光バス、および明星観光バスが運行するスカイバス京都では、2020年3月3日より一部コースを運休、同年4月13日より全便が運休された。緊急事態宣言の解除に伴い6月5日よりコース限定で運行を再開した。
 北陸鉄道は金沢市内の定期観光バス「かなざわめぐり」および金沢発能登半島方面の定期観光バス「わじま号」を、2020年4月13日より運休、同年4月15日からは和倉温泉発の能登半島定期観光バス「あさいち号」「ななお号」「おくのと号」を運休した。緊急事態宣言の解除に伴い、2020年7月1日より全コースの運行を再開した。
 神姫バスがスカイバス東京の車両を借り入れて神戸市内で運行していた「スカイバス神戸」は2020年4月6日より運休、緊急事態宣言解除後の集客が見込めないため、2020年6月27日 - 28日の運行を最後に運行終了した。

 鉄道 

鉄道会社においては2020年3月頃より、感染拡大に伴う利用者減少を受け、各社で臨時列車を中心とした列車の減便や定期列車の区間運休などが行われている。
一部の駅では通常はドアカットやドアボタンによる開け閉めを行うが、コロナ対策のため、ワンマン運転を除きほとんどの駅ではドアカットやドアボタンの開け閉めを中止している。

2020年4月7日の緊急事態宣言発令 に伴い、各社で定期乗車券および回数乗車券の払い戻しの対応を行っている。

JR6社は4月14日、GW中の新幹線と特急の指定席の予約状況を発表、前年同期比10%でJR発足以来最低の出足となった。

2020年の年末年始の終夜運転は全ての鉄道で実施しない事が発表された。また、2021年は大半の鉄道では終夜運転を実施しない方針を固めている。

2020年～2021年の毎年恒例で行われている各鉄道イベントも開催中止やオンライン開催に変更も相次いだ。

 北海道旅客鉄道
 感染拡大に伴う利用減少を受け、3月23日 - 4月23日にかけての札幌と函館、旭川、帯広などを結ぶ特急列車計656本の減便を発表。新型コロナウイルスの影響による定期路線の減便は、全国のJR各社で初。
 4月9日 - 6月30日までの間、グランクラスの車内サービスと営業を休止。5月9日からは全列車のグランクラスの営業を休止。
 5月7日をもって廃止される札沼線の北海道医療大学 - 新十津川間について、定期列車の最終運行日を当初予定していた5月6日から4月24日へ繰り上げを決めていたが、4月17日へさらに繰り上げられた。
 臨時列車は運休。特急も減車減便。
 北海道新幹線は5月28日以降、定期列車の一部についても運休し、臨時ダイヤで運転するとしたが、5月22日に北海道新幹線区間のみ運休とし、東北新幹線区間は通常運転とした。
 東日本旅客鉄道
 3月14日に予定していた高輪ゲートウェイ駅の開業記念セレモニーを中止。
 4月1日開始の群馬デスティネーションキャンペーンに合わせて運行する予定であった臨時列車は運行中止。
 4月9日 - 6月30日までの間、グランクラスの車内サービスと営業を休止。5月9日からは全列車のグランクラスの営業を休止。在来線においても4月9日 - 5月31日までの間、特急「サフィール踊り子」の車内サービス、および新幹線・在来線特急列車・普通列車グリーン車の車内販売を休止。臨時列車は運休。
 東北・北海道・秋田・山形・上越・北陸新幹線は5月28日以降、定期列車の一部についても運休し、臨時ダイヤ（約6割）で運転するとした。また、中央線・常磐線特急「あずさ」「かいじ」「富士回遊」「ひたち」「ときわ」についても、5月28日以降、一部列車を運休（約8割運転）としたが、5月22日に撤回した。
毎年5月に行われている鉄道のまち大宮 鉄道ふれあいフェアなどを始めとする車両基地・車両工場の開放イベントを2020年の開催は全て中止。
 東海旅客鉄道
 3月8日に予定していた東海道新幹線における新幹線700系電車の最終運行列車となる「のぞみ315号」を運休。同時に開催を予定していた記念式典等も全て中止。
 御厨駅の開業を記念して3月28日に運行を予定していた特急「御厨」号を運休。現地での記念乗車券の販売も中止。
 3月末以降に運行を予定していた臨時列車運休。期間中のさわやかウォーキング等の関連イベントも全て中止。
 3月19日 - 3月31日まで利用の減少を見込み、東海道新幹線の臨時列車を中心に一部列車を運休。切符の払い戻し手数料は徴収しない。
 東海道新幹線は5月11日以降、定期列車の一部についても運休とした。「のぞみ」は1時間あたり3本程度とし、このうち山陽新幹線に直通する「のぞみ」は1時間あたり1 - 2本程度とした。なお、「ひかり」「こだま」は全ての定期列車を運転する。6月1日以降は全ての定期列車を運転するとした。
ムーンライトながらは夏の運行を中止。10月16日には冬の運行も中止すると発表した。
 西日本旅客鉄道
 4月9日 - 6月30日までの間、グランクラスの営業、新幹線の車内販売を休止。
 5月8日に予定していた特急「WEST EXPRESS 銀河」の運行開始日を無期限延期。
 臨時列車は「ビジネスサンダーバード」を除き運休。
「はるか」は定期列車の半数が運休。運行される列車も6両編成に減車されるため、増結用車両として導入した271系電車がわずか2週間で使用中止となった。
 5月16日から1日当たり約1400人が順番で一時帰休する。
 山陽新幹線は5月11日以降、東海道新幹線に直通する「のぞみ」を1時間あたり1 - 2本程度運転し、九州新幹線に直通する「みずほ」「さくら」を1時間あたり1本程度運転するとした。なお、山陽新幹線内で運転する「ひかり」「こだま」は全ての定期列車を運転する。6月1日以降は全ての定期の「のぞみ」を運転し、6月13日以降は九州新幹線と直通する全ての定期の「みずほ」「さくら」を運転するとした。
 四国旅客鉄道
 3月7日 - 5月31日までの間、特急「うずしお」「剣山」における「ゆうゆうアンパンマンカー」の増結を取り止めた。
 4月18日に予定していた観光列車「志国土佐 時代の夜明けのものがたり」の運行開始日を無期限延期。
 臨時列車の運休。
 九州旅客鉄道
 3月16日より九州新幹線・在来線特急の臨時列車、3月20日より九州新幹線・在来線特急の定期列車、快速列車・普通列車の減便・運転区間短縮・減車を実施。
 有田陶器市の延期に伴い、開催期間中に運行が予定されていた臨時列車（特急列車28本・普通列車105本）および同期間中の定期普通列車1列車の運転を取り止めた。
 4月21日、4月16日に緊急事態宣言が全国へ拡大されたことを受け、ゴールデンウィーク期間中の在来線特急列車の運休を決定した。5月2日 - 5月6日までの間、JR九州管内の全ての特急列車の運転を取りやめる。
 臨時列車の運休。
 九州新幹線は5月11日以降、山陽新幹線に直通する「みずほ」「さくら」を1時間あたり1本程度運転し、九州新幹線内で運転する「つばめ」の一部についても運休や運転区間の変更を実施する。
 函館市企業局交通部
 4月15日から当面の間、箱館ハイカラ號の運転を取り止めた。
 小田急電鉄
 4月8日から当面の間、箱根フリーパス、江の島・鎌倉フリーパス、丹沢・大山フリーパス、小田急東京メトロパス、江の島1dayパスポート、宮ヶ瀬ダムハイキングパス、箱根旧街道・1号線きっぷ、日帰り温泉箱根湯寮クーポン、1日全線フリー乗車券、小江戸・川越フリークーポンの販売を中止。
 東武鉄道
 4月10日から当面の間、一部の企画乗車券の販売を中止
 4月11日から当面の間、特急の車内販売を休止
 4月11日 - 5月5日までの間、SL「大樹」の運転を取り止めた。
2020年3月28日に予定していた東武東上線キッズフェスタは開催を無期限延期。更に東武ファンフェスタも同年の開催は中止。
 西武鉄道
 4月8日から当面の間、秩父フリーきっぷ、秩父漫遊きっぷ、小江戸・川越フリークーポン、川越アクセスきっぷ、西武線発 みさきまぐろきっぷ、西武横濱中華街グルメきっぷ、西武横浜ベイサイドきっぷ、西武東急線トライアングルパス、江の島・鎌倉フリーパス、箱根フリーパス、およびインバウンド向け企画乗車券の販売を中止。
 プロ野球公式戦延期に伴い、4月10日 - 4月30日までの間、ドームの運転を取り止めた。
 4月11日 - 5月5日までの間、西武 旅するレストラン「52席の至福」の運転を取り止めた。
 京王電鉄
 4月8日から当面の間、高尾山きっぷ、新選組のふるさと巡りきっぷ、京王アミューズメントパスポートの販売を中止。

 東急電鉄
 4月1日より当面の間、横濱中華街旅グルメきっぷ、東急線東武東上線小江戸川越クーポン、東急線西武線まるごときっぷ、東急線江の島・鎌倉フリーパス、109シネマズパスの販売を中止。

 京浜急行電鉄
 4月8日から当面の間、みさきまぐろきっぷ、よこすか満喫きっぷ、葉山女子旅きっぷ、横浜・八景島シーパラきっぷ、横浜1DAYきっぷ、東京1DAYきっぷ、弘明寺みうら湯きっぷの販売を中止。
 京急ミュージアムの営業を当面の間休止。
 4月8日から当面の間、KEIKYU OPEN TOP BUS 三浦およびKEIKYU OPEN TOP BUS 横浜の運行を中止。
 4月8日から当面の間、Keikyu Tourist Information Centerの営業を休止。
 4月11日から当面の間、「ウィング・シート」サービスを中止。
 真岡鐵道
 3月7日 - 5月6日までの間、SLもおかの運転を取り止めた。
 秩父鉄道
 4月13日から当面の間、急行「秩父路」・西武鉄道直通列車の全列車と一部の普通列車を運休し、一部始発列車繰り下げ・最終列車を繰り上げを行う。また当分の間は平日・土休日にかかわらず平日ダイヤで運行する。
 小湊鉄道
 4月2日から当面の間、里山トロッコの運行を取り止めた。
 わたらせ渓谷鐵道
 臨時列車の運休状況は以下の通り。
 トロッコわっしー号：4月6日 - 5月8日
 トロッコわたらせ渓谷号、トロッコ連絡列車：4月11日 - 5月6日
 伊豆急行
 THE ROYAL EXPRESSの4月分の運転を取り止めた。
 大井川鐵道
 4月10日 - 5月29日までの間、SLかわね路号・ELかわね路号の運転を取り止めた。
 4月14日 - 5月29日までの間、井川線全線を運休。
 名古屋臨海高速鉄道
 金城ふ頭地区で開催予定のイベント等が中止されたことにより、4月中に運行予定だった臨時列車の運行を全て取り止めた。
 長良川鉄道
 4月10日 - 5月10日までの間、ながらの運転を取り止めた。
 富士急行
 臨時列車の運休状況は以下の通り。
 富士山ビュー特急（スイーツプラン）：3月14日 - 4月29日
 富士登山電車：4月9日から当面の間（一般車両に変更して運転）
 しなの鉄道
 4月10日 - 5月11日までの間、ろくもんの運転を取り止めた。
 北越急行
 4月19日から当面の間、「ゆめぞらII」内での上映を中止。
 えちごトキめき鉄道
 4月10日 - 5月10日までの間、えちごトキめきリゾート雪月花の運転を取り止めた。
 あいの風とやま鉄道
 4月11日 - 6月14日までの間、一万三千尺物語の運転を取り止めた。
 のと鉄道
 4月13日から7月3日までの間、のと里山里海号の運転を取り止めた。
 近畿日本鉄道
 3月22日に予定していた高安検車区青山町車庫での鮮魚列車と「伊勢志摩お魚図鑑」を並べた撮影会を中止した。（当初は延期と発表していた。）
 4月29日 - 5月6日までの間、生駒鋼索線（生駒ケーブル）山上線（宝山寺 - 生駒山上間）を終日運休とした。
 4月29日 - 5月10日までの間、葛城索道線（葛城山ロープウェイ）を終日運休とした。
 阪急電鉄
 4月11日 - 5月6日までの間、京とれいん・京とれいん雅洛の運転を取り止めた。

 嵯峨野観光鉄道
 4月8日 - 5月6日にかけて運休。
 WILLER TRAINS（京都丹後鉄道）
 臨時列車の運休状況は以下の通り。
 丹後あかまつ号：4月2日 - 5月29日までの運転日
 丹後くろまつ号（大人のスイーツコース、地肴コース）：4月4日 - 5月31日までの運転日
 平成筑豊鉄道
 臨時列車の運休状況は以下の通り。
 レストラン列車「ことこと列車」：4月6日 - 4月26日までの運転日
 トロッコ潮風号：3月25日から当面の間
 西日本鉄道
 4月17日 - 5月6日までの間、THE RAIL KITCHEN CHIKUGOの全コースの運転を取り止めた。並びに開催予定だった「1周年記念イベント」についても中止した。
 肥薩おれんじ鉄道
 4月17日 - 5月6日までの間、おれんじ食堂の運転を取り止めた。
 伊予鉄道
 坊ちゃん列車は運休。

 製造業 
 感染拡大の影響によるマスクの品薄状態を受け、電機メーカーのシャープは、三重工場 の生産ラインの空きスペースでマスクの生産を開始。また、アイリスオーヤマでは、既存の中国の2工場に加え、2020年6月、新たに国内（宮城県・角田工場）にマスクの生産設備を導入、安定供給を目指して生産を行う。琉球畳のゴザを使ったマスク や水着、女性用下着のカップを使ったものも作られた。
 4月9日、花王はマスクと同様に品薄の状態が続いているアルコール消毒液 を、これまでの20倍以上に増産することを発表した。
 キヤノンは、都内の本社と川崎市にある4つの事業所を4月7日から4月17日までの間、臨時休業にすることを発表した。休業中は手当を支払い、一部ではテレワークで対応する。
 東芝は、 工場などを除いてテレワークを実施しているのに加え、4月20日から5月6日まで約7万6000人に上るグループすべての従業員を対象に原則として休業とすることを決めた。
 4月17日、バンダイの子会社であるシーズは、医療現場支援のため飛沫防護マスク（フェイスシールド）の生産を4月末より始めることを発表した。グループがおもちゃ製造で培ったノウハウを生かす。
 4月17日、ホンダは、埼玉県に新型コロナウイルスの軽症患者搬送用の運転席と後部座席に仕切りを設けた、ワゴン車4台を無償貸与した。同社生産統括部埼玉製作所所長は「海外では、患者の搬送車両が不足していると聞き、会社の技術を使って考えた」と話していた。
 4月18日、和歌山県有田市は、市内の全世帯にマスク50枚を配布すると発表した。市内の作業用品を製造販売する企業「ユニワールド」からマスク58万8千枚の寄付を受け、1万1740世帯に自治会を通じて配布する。
 4月19日、OSGコーポレーションは、新型コロナウイルスの感染拡大による、緊急事態宣言が発令された7都府県に「弱酸性除菌水」計1万ケースの無償提供を開始した。
 4月21日、新潟大学の榛沢和彦特任教授は、長岡市のスポーツアパレル会社「オンヨネ」と協力し、洗って繰り返し使えるマスクを発表した。ウイルスの不活化が期待できる「光触媒」を活用し、100回ほど洗っても効果が持続するという。
 トイレットペーパーやティッシュペーパーの衛生用紙の3月の国内出荷量が前年同月比27.8％増の20万522トンになり、開始した1989年以来単月で過去最高となった。これまでの最高は2005年12月の17万8,535トン。
 20日、環球時報によると、マスクの原料のメルトブロー不織布が1トンあたり約1060万円で半年前と比べ約40倍となったが、新規参入が多くなり200サンプル品の内2つしか医療用の基準に適合しない場合もあった。
 5月8日、IHIはウイルスを不活化させる機能を持つ空気清浄機を備えた隔離用テントを販売
 5月15日、レナウンが民事再生手続きに入ることが分かった。外出自粛で衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。

 食品 
コロナウイルスの流行によって、土産物として販売されている菓子の中には製造停止に陥ったところもあった。たとえば、北海道の菓子メーカーである石屋製菓は代表的な製品である白い恋人の製造をコロナウイルスによる観光客激減を理由として製造を30日間停止する。また、3月12日には「うなぎパイ」を生産販売する春華堂は売り上げが半減していることを受け13日から21日の間生産を休止することを発表した。その後SNSなどを通じての支援により予定を早めて再開したものの、同年4月10日以降より再び生産を休止し、2021年の緊急事態宣言の再発令による需要減が見込まれるため、生産量を減らすことになった。

一方、自宅待機に備え保存が出来る冷凍食品の売り上げが伸びたほか、健康志向の高まりや保存性の高さからオートミールにも人気が集まった。また、ホットケーキミックス等の粉ものも人気が集まった一方、使いさしにダニがわくというトラブルが指摘されたほか、転売する者も出てきた。

 酒造会社の対応 
 消毒用アルコールの需要が急増し在庫の不足が深刻化したが、「消毒用」のアルコールは薬機法により製造許可を得るまで時間がかかることから、菊水酒造や宝酒造などのエタノールの製造設備を有する酒造メーカーが消毒用と同等の度数のスピリッツを「酒」として販売することで合法的に消毒用に使えるアルコールを供給する動きが見られた。厚生労働省は医療機関がアルコール濃度が70％から83％の酒類を、消毒用アルコールの代用とすることを特例として容認し。さらに条件次第でラベルに「手指消毒に使用可能」と表記することも認めた。国税庁も「消毒用の酒製造は問題ない」との文書を出している。
 沖縄県では泡盛を製造する請福酒造が濃度が77％の「請福77」を製造していたが、酒造組合は消毒用になる高濃度アルコールの製造を県内の酒造会社に依頼した。
 4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増していることをうけ、サントリーホールディングスは、95度のエタノールを生産し医療機関向けに無償で提供すると発表した。厚労省などを通じて医療機関や高齢者施設などに供給する。また、焼酎やチューハイも50品目、在庫分限りで一時休売することも発表している。
 4月17日、笹一酒造は、新型コロナウイルスの感染で消毒用アルコール不足の状況から、消毒用アルコールと同等の77%のスピリッツ「笹一アルコール77」の製造を決めた。厚労省などを通じて医療機関や高齢者施設などに供給する。
 4月下旬、政府は、消毒液“代替”の酒は飲料用ではないとラベルで示せば酒税を課さない方向で調整しているとNHKが報道。
 5月1日、国税庁は、『新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「高濃度エタノール製品」に係る酒税の取扱いについて』を発表。「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、厚生労働省が定める取扱いに従って、手指消毒用エタノールの代替品として使用されるもので、容器に「飲用不可」の表示や、販売先を管理するための番号等の表示を付すこと等の条件をみたしたものを、酒税法上の不可飲処置が施されたものとして承認する（＝酒類でなくなる）ことにより酒税が課されないとした。

 飲食店 

2020年3月時点で、バイキング形式のコーナーがあるレストランでは一部営業形態を変更するなどの対応を取った。4月に入り、臨時休業とする居酒屋チェーンが相次いだ。 日本フードサービス協会の発表によると、3月の外食の売り上げは前年同月比17.3%減で1994年1月以降最大の減少率となった。一方、4月1日、客が前払いでチケットを購入することで、コロナ禍による影響を受けた経営難に苦しむ飲食店の運転資金を支援する「未来チケット」の印刷が始まり、広島市の飲食店12店舗から発行が始められた。

他方、コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパンは首都圏の店舗の営業を制限していたが、緊急事態宣言発出後の4月8日、宣言の対象である7都府県にある約850の店舗を休業し、それ以外の地域においても営業時間を短縮したり、座席の間隔をあけるなどの対応をとると発表した。それから2週間後の4月18日には、休業対象を北海道や愛知県、京都府など6道府県を加えた13都道府県の店舗に拡大した。政府が新型コロナウイルス対策を重点的に進める「特定警戒都道府県」として、緊急事態宣言を先行させた7都府県に6道府県を加えたことを受けた措置で、休業数は全国の約7割の計1100店舗に上る。5月19日朝より緊急事態宣言が解除されていない東京や大阪、兵庫など8都道府県の店舗では持ち帰りのみ、それ以外の店舗では 座席の間隔を広げて営業を再開した。

また、4月19日、日本マクドナルドは、「特定警戒都道府県」にあるすべての店舗について、20日午前5時から5月6日まで店内にある客席の利用を終日、中止することを決めた。対象は1910店舗で、すでに臨時休業している一部の店舗は除く。28日には、対象を全国約2,900店舗に広げた。
感染拡大による外食控えなどで業績が悪化し、チェーン展開する事業者の中には、ロイヤルホールディングスやジョイフルのように一部店舗を閉鎖したところもあった。

ナイトクラブやキャバクラなど接待飲食業に対する休業要請解除の見込みが立たないことから、5月22日に業界団体「日本水商売協会」が会見を開く事態となった。

コロナウイルスの流行は店舗の営業以外の面でも影響を与えた。たとえば、 串カツはこれまで「二度付け禁止」というルールの元で共有のステンレス容器からソースをつけていたが、感染拡大により、ソースをボトルで提供する店が増えたほか、おばんざいでは大皿からの取り分けから小皿での提供に切り替えられた例もあった。

さらに、感染拡大で内食需要が高まる中、それまで行っていなかったテイクアウト販売を始める飲食店も増えており、2020年には「テイクアウトグルメ」が「今年の一皿」に選ばれたほか、ドーナツ店やおにぎりなどテイクアウトの需要の高まりによって成長した分野もあった。だが、食品衛生法により、飲食店の営業許可においては、「ごはん」と「おかず」がセットになった弁当のみが販売を許可されており、惣菜のみを販売する場合は「総菜製造業」の申請・許可が必要となる。焼肉店においても、生肉を売る場合には「食肉販売業」と「食肉製品業」の営業許可が必要となる。ラーメン店が自家製チャーシューを別売りする場合にも「食肉製品製造業」の営業認可が必要となる。また、真夏の高温下でのテイクアウトやデリバリーによる食中毒の不安も懸念されている。ビュッフェやセルフサービス、手渡しのおしぼりなども中止となっている。

また、2021年12月にはコロナウイルスの流行による物流網の混乱を理由に、マックフライポテトの一部サイズの販売を休止した。

 出版 
 栃木県足利市の日刊新聞『両毛新聞』（1946年創刊）は、以前から部数減などで経営難に陥っていたが、新型コロナウイルスの流行による広告収入の激減がとどめとなり、2020年5月9日付をもって休刊した。
 ネコ・パブリッシングが不定期刊行するバス趣味雑誌『バスグラフィック』は、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、2020年4月に第42号を発行後、約2年にわたり事実上の休刊状態となり、2022年4月に2年ぶりに第43号が発行された。
2020年、講談社はCOVID-19流行歌の日本を題材としたリレー小説企画「Day to Day」および、子ども向け掌編小説を夏休みの子供たちに向けて連載する「Story for you」を展開し、2021年3月25日に書籍として刊行した。

 漫画 
COVID-19の感染拡大により、複数の漫画雑誌において発行スケジュールの変更が相次いだ。
 2020年4月8日、週刊少年ジャンプを出版する集英社は同誌編集部に勤務する40代社員に新型コロナウイルス感染の疑いがあることと、20日発売予定の同誌21号（紙・デジタル版）の発売を1週間延期することを発表した。週刊少年ジャンプ21・22合併号と号数を変更したうえで27日に発売し、同誌20号は予定通り13日に発売する。
 2020年4月14日、講談社は別冊少年マガジンや月刊ヤングマガジンなど計10誌を延期した。
 2020年5月27日、週刊少年サンデーを出版する小学館は同誌連載陣の執筆作業を緩和させることを図るために臨時合併号を2度発売していくことを発表した。同誌27・28臨時合併号は6月3日に、同誌31・32臨時合併号は7月1日に発売する。

また、連載作品を持っていた漫画家が雑誌への掲載を見合わせるケースもあった。たとえば、2020年5月8日、小学館の漫画雑誌「ビッグコミック」11号（5月25日発売）より当面の間、『ゴルゴ13』（さいとう・たかを）の新作の掲載を見合わせるとし、穴埋めとして12号より3号に渡って「病原体・レベル4」（1995年発表）が再録された。さいとうは1968年に連載が始まった同作において、休載は今回が初めてだとしており、その理由として複数のスタッフを一か所に集めて作業を進める現在の方法では3つの密にあたるため、作品の制作が困難になったと述べている。
また、週刊少年ジャンプ編集部は2020年5月11日の声明の中で、連載を持っている漫画家に可能な限り感染リスクの少ない執筆方法を指示しているため、原稿の完成までに時間がかかってしまい、休載となるケースが増えるだろうと述べている。
漫画の研究家である竹内美帆はメディア芸術カレントコンテンツに寄せた記事の中で、複数の人間が集まって共同で制作をする方法では密となるため、人数を減らすといった「新しい生活様式」にのっとった方法を模索するか、すでに一部の漫画家が導入している制作のデジタル化ならびにオンラインでのやり取りが主流となるだろうと推測しており、その対応の中で作品制作や編集に時間がかかってしまい、過密な制作スケジュールで進んでいた週刊連載という形式の継続が危うくなる可能性もあるだろうとしている。

また、3月の一斉休校以降は漫画の無料公開も相次いだ。

過去に発表された作品のうち、感染症（例：『リウーを待ちながら』、『エマージング』）や、パンデミック後の日常生活（例：『がっこうぐらし!』)
、菌やウイルス（『もやしもん』）を題材とした作品や、東京オリンピックのイメージが登場する『AKIRA』などにも注目が集まった。

また、漫画家による啓発活動も行われたほか、プロ・アマ問わずCOVID-19を題材とした漫画の発表が相次いだ。

2020年4月の緊急事態宣言を受け、ちばてつやら110組の漫画家たちは「この“日常が変化した瞬間”を忘れずに前へ進むため、作家と出版社にできることをしよう」という思いから、「MANGA Day to Day」というリレー漫画の企画を立ち上げ、企画の公式アカウント上で漫画を発表し、のちに講談社から単行本化された。

この企画の参加者の一人である弘兼憲史は、彼の代表作「島耕作」シリーズを例に、作中の登場人物にマスクをさせると表情がわからなくなってしまうという苦悩を描いている。竹内は漫画の研究家である岩下朋世のアドバイスであるとしたうえで、日本の漫画ではキャラクターの表情のクローズアップを通じて様々なことを伝えているため、キャラクターがマスクをすると作風によっては表情がわかりにくくなり、描きわけも難しくなるためだと説明している。
また、週刊少年ジャンプ33・34合併号（2020年7月20日発売）に読み切りとして掲載された『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（秋本治）では、オリンピックが開く年だけに眠りから覚める日暮が、東京オリンピックの中止を知らず、マスクをつけた人々に戸惑う場面が描かれている。この回について、竹内は漫画におけるリアルの問題を考える上でも興味深い事例として取り上げている。

 小売業 
 4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、デパートなどは以下のような対応を取った。
三越伊勢丹は、首都圏の大型店舗含む33店舗を4月8日から緊急事態宣言解除まで臨時休業。
大丸松坂屋百貨店は、大丸の大阪府にある梅田店と心斎橋店、兵庫県にある神戸店と芦屋店、東京都にある東京店、松坂屋の上野店を4月8日から当面休業。大丸須磨店と松坂屋高槻店は食料品の売り場のみ時間を限定して営業。
髙島屋は、首都圏の各店舗で4月8日から当面、食品フロアのみで営業。大阪府にある大阪店・堺店・泉北店を食料品の売り場を除き当面休業。
そごう・西武は、首都圏の各店舗で4月8日から当面、食品フロアのみで営業。
阪急阪神百貨店は、阪急メンズ東京と博多阪急について、4月8日から5月6日まで全館で臨時休業。大阪府・兵庫県の複数店舗では4月8日から5月6日までの予定で食料品の売り場を除き休業。
松屋は、銀座本店と浅草店を4月8日から当面全館で臨時休業。
東武百貨店は、池袋本店と船橋店を4月8日から5月6日まで一部の食品フロアのみで営業。
京王百貨店は、新宿店と聖蹟桜ヶ丘店で4月8日から当面全館で臨時休業。
小田急百貨店は、新宿店と町田店を4月8日から5月6日まで、食品フロアのみで営業。土日は食品フロアも休業する。
東急百貨店は、渋谷区の本店の全館を4月8日から当面臨時休業。ほか首都圏の店舗では当面、食品フロアのみで営業。
パルコは、池袋、渋谷、上野にある3店舗で、4月8日から当面全館を臨時休業。ほか首都圏の店舗では4月8日から当面、食品を販売する店舗や診療所のみ営業。
丸井は、首都圏の8店舗で、4月8日から当面食品フロアのみ営業。ほか全国22の店舗では、診療所やドラッグストアなどを除き原則として全館で臨時休業。
元々5月末に閉店する予定だった京都マルイは、新型コロナウイルスの影響で閉店が早まり、店舗を休業したまま5月12日に閉店となった。
アトレは、1都3県にある22の店舗で4月8日から当面、食品売り場など一部のフロアのみなで営業。
SHIBUYA109は、4月8日から5月上旬まで全館で臨時休業。
近鉄百貨店は、大阪府の5店舗を食料品の売り場やドラッグストアなどを除き当面休業。
 ライフコーポレーションは新型コロナウイルスの影響で来店客が増加し業務量が増えたことに対する手当として、全国のすべての従業員4万人に対し、総額でおよそ3億円の一時金を支給することを決めた。総額を人数で割った単純計算では1人当たり7500円の支給になる。イオンは7都府県の正社員以外の十数万人に一律一万円を、ハローズは8300人に4500万円、島忠は6200人に4.5億円、トモズは2万円か1万円を3800人に、スギ薬局は2万6千人に特別手当。
セブン-イレブン・ジャパンは2020年7月29日、店員が商品のバーコードを読み取り、客がレジに現金を投入したり、電子マネーをかざして決済するセミセルフレジを全国の店舗に9月から順次導入すると発表。ほぼ全店に当たる約20,000店で導入される見込み。客と店員の現金の手渡しが無くなり2019年新型コロナウイルス感染防止策になる。客が自分でバーコードを読み取るセルフレジは、客の年齢確認ができず、酒類やたばこの販売に使えないが、セミセルフレジは酒類やたばこの販売もバーコード読み取りが店員のため使える。
小売店では、試供品試食販売が中止され、レジでの現金授受はウイルス付着の感染不安があることからキャッシュレス決済が促進。また、レジに並ぶ客が間隔を開けるように床に立ち位置のマークがなされ、レジやカウンターなど対面接客が必要な場では、飛沫防止のため透明のアクリル板やビニールシートが設置されている。現金の授受は手渡しではなくトレイを介して行うことが推奨され、飛沫発生抑止のためレジでの品目読み上げを取りやめる店も多い。ビュッフェ式の惣菜販売やトングで取り分ける方式のパンなどは、予め包装された状態で陳列されるようになっている。
 2021年の3度目の緊急事態宣言発令時に、日本ショッピングセンター協会・百貨店協会は、営業継続を政府などに要請している 一方で休業要請で百貨店では20万円。テナント料で2万円支給する見通しである。
 3度目の緊急事態宣言では、当初は百貨店に対して生活必需品の売り場を除き休業が要請され、その後5月に入り緊急事態宣言期間の延長に伴い、政府は百貨店の営業について緩和する方針をとったが、感染状況が悪化している東京都・大阪府はそれぞれ生活必需品の売り場を除き休業を要請するなど、自治体により対応が分かれている。
この休業要請に対し、特に東京都にある百貨店では生活必需品を拡大解釈する動きが見られ、高級衣料品など豪奢品の販売を再開する百貨店やまた上層のフロアで販売していた鍋や洗剤なども「生活必需品」だと判断して、1階まで移動して販売する百貨店もある。豪奢品などの販売の背景には、休業協力金が支給されても百貨店の「売り上げに見合わない」「協力金も桁が足りない」などといった理由があるとされる。一方で小池百合子東京都知事は「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需物資には該当せず、この取り扱いは国からも明確に示されております」と発言し、知事の発言を受ける形で都側は豪奢品を販売するフロアの休業を百貨店側に要請しており、営業範囲を巡って百貨店側との意見の齟齬が見られ、「豪奢品の線引きと人流抑制は、何が関係するのか」と、小池や都側の対応に疑問を呈す声もある。

 広告業 

 集客による「密」状態を避けるため広告出稿を自粛したり、施設の休業やイベントの中止により広告を取り下げる例が相次いだ。また緊急事態宣言などで外出機会が減少したことにより、宣伝効果の薄れた屋外広告や電車内広告の出稿減少が見られた。一方テレビCMにおいても、業種あるいは時節にそぐわない表現によっては出稿が取り下げられ、ACジャパンのCMに差し替えられるといった例が見られた。
 未だ治療法や予防法が確立していないにもかかわらず、根拠のない予防効果などを謳った商品のチラシやネット広告が相次ぎ、消費者庁が注意を呼び掛けた。

 見本市・展示会 

 2020年2月17日、東京国際フォーラムで2月19日に開催予定だった「江戸TOKYO技とテクノの融合展2020」について、主催する東京信用保証協会ビジネスフェア実行委員会事務局は中止を発表した。
 2月14日、パシフィコ横浜で2月27日から4日間開催予定だった日本国内最大のカメラ展示会「CP+ 2020」について、主催するカメラ映像機器工業会は中止を発表した。
 2月19日、夢メッセみやぎで2月22日から2月24日まで開催予定だった「第12回 東北モーターショーin 仙台 2020」について、主催する日本自動車販売協会連合会宮城県支部は中止を発表した。
 2月19日、パシフィコ横浜と横浜ベイサイドマリーナで3月5日から3月9日まで開催予定だった「ジャパンインターナショナルボートショー2020」について、主催する日本マリン事業協会は中止を発表した。
 2月21日、東京ビッグサイトと幕張メッセで3月3日から6日まで開催予定だった「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」について、主催する日本経済新聞社は中止を決定した。
 2月21日、パシフィコ横浜で3月19日から21日まで開催予定だった「第54回ジャパンゴルフフェア2020」について、主催者が中止を発表した。
 2月25日、幕張メッセで3月19日から21日まで開催予定だった「第20回JAPANドラッグストアショー」について、主催する日本チェーンドラッグストア協会は中止を発表した。
 2月27日、東京ビッグサイトで3月21日から24日まで開催予定だった「AnimeJapan 2020」について、主催する一般社団法人アニメジャパンは中止を発表した。
 4月7日、新宿御苑で6月6日～7日に開催を予定していた「エコライフ・フェア2020」について、環境省は開催の延期を発表した。
 4月9日、新潟会場で4月25日から5月17日まで開催予定だった「TVアニメ「鬼滅の刃」全集中展」の延期を発表した。また同じく今年予定されていた東京会場の方は中止となり、来年の春に開催を予定としている。
 4月23日、パシフィコ横浜で5月20日から22日まで、およびポートメッセなごやで7月8日から10日まで開催予定だった「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー展」について、主催する公益社団法人自動車技術会はいずれも中止を発表、オンライン開催した。
 2021年は当初はパシフィコ横浜で5月26日から28日まで、ポートメッセなごやで6月30日から7月2日まで開催予定であったが、いずれも実地での開催が中止され7月30日までのオンライン開催のみとなった。
 4月28日、パシフィコ横浜で5月28日から30日まで開催される予定だった「ジャパントラックショー2020」について、主催する一般社団法人国際物流総合研究所は開催中止を発表した。
 9月10日、第12回さっぽろオータムフェストがオンライン開催となることが発表された。
 11月20日、インテックス大阪で2021年2月12日から14日まで開催予定だった第25回大阪オートメッセ2021について、主催するオートメッセアソシエイションは開催中止を決定した。 
 12月23日、幕張メッセで2021年1月15日から17日まで開催予定だった東京オートサロン2021について、東京オートサロン事務局は開催中止を決定した。オンラインイベント「バーチャルオートサロン」については5月31日まで公開される。
 2021年4月22日、日本自動車工業会は同年秋に開催する予定だった東京モーターショー2021の中止を決定した。オンラインイベントの開催は行わない。

 医療・介護 

 救急医療 
医療従事者は新型コロナウイルス感染症やその感染リスクを警戒しながら他の傷病者の診療にあたっている。これにより人手や病床が逼迫。救急患者の搬送先がなかなか決まらない搬送困難事案が2020年4月～2021年4月25日で8万5851件（全国52消防本部合計）と前年同期の1.46倍に増えたと消防庁が集計している。

 医療従事者らの感染 
医療機関や介護施設を中心に、業務中に新型コロナウイルスに感染して、労働者災害補償保険（労災保険）の支給対象となったケースが2021年8月時点で1万件を超えた。

 空床補償 
確保した病床が埋まらなかった場合
病床確保のために人手不足となり、休止病床がある場合

上記いずれかに該当する場合、以下の補償額が国から支給される（2020年度で1兆1,424億円の予算を計上）。
重症用の集中資料室（ICU） 43万6,000円/日
中等症用の高度治療室（HCU） 21万1,000円/日
その他病床　　　　　　　　　　7万4,000円/日

 医療品 
 4月15日、NISSHAはフェイスシールドを独自に作り受注予約を始めた。当面は国内10万枚、海外7万枚を目指す。帝人は医療用ガウンを6月末までに900万着を供給する計画。
 4月15日、検温を義務付ける事業者が増えて来てオムロンでは3月の体温計の受注数が前年同月比2.7倍になり休日出勤などで増産している。
 4月16日、大阪府では医療用ガウン代わりの雨具の寄付を呼び掛けた。
 4月19日、IHIは、カメラの前を通る人の表面温度を瞬時に測定し、発熱者を検知するシステムを販売する。新型コロナウイルスに感染した疑いがある人の検知に役立てる。赤外線カメラで表面温度を測定する技術と、人工知能で顔認証技術を組み合わせて商品化した。
 5月25日、厚生労働省は、国が医療機関に供給したアルコール消毒液について、「濃度が低く、医療用に使えない」など、苦情が寄せられたことを明らかにした。厚労省は、品薄の消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。手術には濃度70-80%台を使うが、50%台のケースも確認された。1リットル当たり2000円の価格差があり、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。「濃度が低い」「詐欺では」と苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。厚労省は、「緊急で価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせた」と話している。
これまで主に飲食店において使用されていた透明プラスチックマスクの用途が拡大した。飛沫拡散を抑制しつつ、表情や口の動きを見せる目的で手話通訳者 や劇団員、一部の公共交通事業者 に導入されたほか、熱中症やメイク崩れ対策として、また通常のマスクが着用できない感覚過敏者にも活用された。

 アルバイト診療 
 5月2日、東京女子医大病院は4月6日付で、アルバイト診療（外勤）中止を求める文書を医師に配布した。感染者が多い東京都の大学病院で、感染対策のため他の病院でのアルバイト診療を制限する動きが出ている。派遣先で感染者を診たり、適切な予防策もなく感染者を診ていれば中止させる。
 5月2日、日本大学病院は4月10日、大学病院から感染が広がるリスクを避けようと、アルバイト診療（外勤）中止を派遣先に告知した。派遣先は「人手不足で地域医療が崩壊する」と悲鳴を上げ、生活がかかる医師からも苦情が出た。高山日大医学部長は「当初は関連病院からクレームが出たが、各病院も感染拡大のリスクを考え、必要な対応だと理解してくれた」と話す。