INCJ

株式会社INCJ（アイエヌシイジェイ）は、2018年9月に既存の官民ファンドである株式会社産業革新機構から新設分割する形で発足された会社。

 概要 
株式会社産業革新投資機構の100%子会社。オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担う産業を育成・創出することを基本理念としている。

事業は、前身の株式会社産業革新機構から事業継承し、産業革新機構が設置された根拠法である産業競争力強化法と同趣旨の枠組みのもとで運営されている。また、前身である産業革新機構が出資決定した案件は、株式会社INCJが支援を行っている。

2025年3月31日、INCJは活動を停止し同年6月以降解散予定。

 出資案件 

出資先分野公表日出資額国備考注釈クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン素材・化学2012年7月31日最大100億円日本クレハと伊藤忠商事が共同出資するリチウムイオン電池材料メーカー。中山アモルファス素材・化学2012年11月30日8億円日本中山製鋼所のアモルファス金属事業を分離し設立。第三者割当増資を引き受け、出資。アドバンスト・ソフトマテリアルズ素材・化学2013年2月1日5億円東京大学発の素材ベンチャー。高性能樹脂を用いて、擦り傷を自然修復する自動車塗料を開発している。第三者割当増資を引き受け、機構が34％を取得する。ユニゼオ素材・化学2013年9月2日6億円排ガス処理の吸着剤などに活用できる天然鉱物「ゼオライト」の合成技術を持つ東大系ベンチャー。ゼプター
(Zeptor Corporation)素材・化学2013年9月13日アメリカリファインバース素材・化学2014年1月14日マテリアル・コンセプト素材・化学2014年3月6日最大6億円東北大学発の素材ベンチャー。銅ペーストの開発・製造・販売。Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited
カーターホルトハーベイ・パルプ&ペーパーリミテッドグループ素材・化学2014年4月25日ニュージーランド
・オーストラリアRank Group Limitedが保有するCarter Holt Harvey Limitedのパルプ、板紙及びパッケージング事業会社とその関連企業。王子ホールディングスと共同で購入した。取得価格は1,037百万NZD（約923億円）ジャパンディスプレイ電子デバイス2011年8月31日2,000億円
（同社株70％）ソニー、東芝及び日立の中小型ディスプレイ事業（ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ及び日立ディスプレイズ）を統合して設立した会社。SCIVAX電子デバイス2014年9月22日日本マイクロ波化学素材・化学2014年6月2日アルプス・グリーンデバイス電子デバイス2010年3月31日30億円
最大100億円アルプス電気と共同出資し省エネルギー化を促す電子部品の製造会社。スマートグリッド用機器、EV、家電や情報機器に使用される。出資第1号。GENUSION電子デバイス2010年5月10日最大26億円半導体メモリー開発メーカー。日本インター電子デバイス2010年11月1日旧日本インター整流器。京三製作所より株取得により親会社となる。上場会社としては異例の措置。中村超硬電子デバイス2010年12月27日12億4,500万円高性能部品の製造メーカー。Nistica, Inc.電子デバイス2012年7月6日アメリカの波長選択スイッチメーカー。フジクラ・NTTエレクトロニクスと共に共同で出資。機構は株式の42％を取得。セレブレクス電子デバイス2012年9月19日3億円ディスプレイコントローラ用半導体の設計、開発、製造及び販売を行う企業。Transphorm, Inc.電子デバイス2012年10月1日2,500万ドルアメリカのパワー半導体ベンチャー企業。機構の既存投資先の日本インターと共に総額3,000万ドル（約23億円）を出資。ルネサスエレクトロニクス電子デバイス2012年12月10日1,383億5,000万円トヨタ自動車・パナソニックなど民間8社と共に総額1,500億円を出資。産業革新機構の出資比率は69.16％となる。エクスビジョン電子デバイス2013年7月8日最大1億8,000万円高速画像処理技術の開発型ベンチャー。Trigence Semiconductor電子デバイス2014年2月27日QUADRAC電子デバイス2014年7月14日JOLED電子デバイス2014年7月31日約60億円ジャパンディスプレイ、ソニー、パナソニックと共同で設立した有機ELパネル開発会社。出資比率は75%JEOL RESONANCE産業機械2011年1月31日約15億円
（同社株の50.1％）日本電子の核磁気共鳴装置事業を分離して設立されたメーカー。スキューズ産業機械2014年2月12日NejiLaw産業機械2014年7月25日スペクトロニクス産業機械2015年3月9日ゼファーエネルギー2010年5月6日10億円小型風力発電機メーカー。エナックスエネルギー2010年8月25日約35億円リチウムイオン電池メーカー。ランディス・ギアエネルギー2011年7月25日約6億8,000万ドル（約550億円）
同社株約40％東芝が買収したスイスのスマートメーターメーカー。スフェラーパワーエネルギー2012年4月23日5億円日立ハイテクノロジーズと京都市のベンチャーである京セミ（現・京都セミコンダクター）がシースルー球状太陽電池を量産するために設立。革新機構の他、日立ハイテクが1億円を出資 。Wireless Glue Networks Inc.
（ワイヤレスグルーネットワークス）エネルギー2013年2月21日4.5百万ドル
（約4億円）アメリカのシリコンバレーのソフトウェア開発ベンチャー。東京電力系電力機器メーカーの東光電気などと共同で出資。衆智達国際集団輸送・自動車2011年6月14日約15億円
（同社株50％）中小の日系自動車部品メーカーが中国に設立した部品メーカー。ユニキャリア輸送・自動車2011年11月29日日立建機・日産自動車両社のフォークリフト子会社の中間持株会社。初代社長にユニデンの元社長・大森聡が就任。日興テキスタイル消費財・小売（含サービス）2013年3月5日30億円羊毛や綿の糸のねじり具合を調整する独自の技術を持つ織物メーカー。第三者割当増資を引き受け、4割の株式を取得。機構が消費財メーカーに出資するのは初めて。アパレルウェブ消費財・小売（含サービス）2013年8月7日最大3億円洋服のインターネット販売を支援する企業。アジアンベイシス消費財・小売（含サービス）2013年8月7日最大20億円アジア地域で書籍を中心としたEC事業を展開するために紀伊國屋書店・インフォシティの出資で設立された企業。ヨシムラ・フード・ホールディングス消費財・小売（含サービス）2014年2月24日オーマイグラス消費財・小売（含サービス）2014年8月4日LSIPライフサイエンス2010年8月6日6億円
3年で最大10億円日本初の知的財産投資ファンド。アネロファーマ・サイエンスライフサイエンス2010年11月1日約7億円抗がん剤を開発する大学発ベンチャー。約7億円を出資。段階的に出資し最大約50億円を出資する予定。ファルマエイトライフサイエンス2011年11月9日5億5,000万円認知症治療薬の創薬ベンチャー。開発初期段階に必要な資金。Orphan Disease Treatment Instituteライフサイエンス2013年2月14日最大16億5,000万円シーズを用いたデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬の開発を目的として第一三共などとの共同出資で設立。アクアセラピューティクスライフサイエンス2013年4月11日4億5,000万円次世代医薬品として期待される核酸医薬品を開発するベンチャー。この他、民間ファンド「ひびしんキャピタル」も2,000万円を出資する予定。PRISM Pharmaライフサイエンス2013年5月27日10億円肝硬変などの新薬の開発を行っている製薬ベンチャー。この他、日本政策投資銀行系列のファンドなども5億円弱を出資する。メガカリオンライフサイエンス2013年8月26日10億円iPS細胞を用いて血小板製剤の量産技術を開発中の製薬ベンチャー。SMBCベンチャーキャピタル・みずほキャピタル・三菱UFJキャピタルと共に合計で11億6,000万円を出資。MedVenture Partnersライフサイエンス2013年11月8日Sunrise Healthcare Serviceライフサイエンス2013年12月24日NapaJen Pharma, Inc.ライフサイエンス2014年2月3日クリエイトワクチンライフサイエンス2014年5月22日2億8,305万円大日本住友製薬と日本ビーシージー製造と共同で設立した企業。WHILL Inc.ライフサイエンス2014年9月3日クオンタムバイオシステムズライフサイエンス2015年2月9日KBI Biopharma Inc.ライフサイエンス2015年2月26日Miselu Inc．IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2011年7月21日約600万ドル
（約4億7,500万円）アメリカシリコンバレーのソーシャル楽器の開発ベンチャー。All Nippon Entertainment WorksIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2011年8月15日最大60億円日本のコンテンツ（ストーリー／キャラクター等）をリメイクし、グローバル市場をターゲットとしたエンタテインメント作品を企画開発する会社。音声検索技術のインキュベーションIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2012年1月23日6,000万円独立行政法人産業技術総合研究所が開発した動画サイトで活用できる音声検索技術の事業化を行う。出資により特定目的会社を設立。出版デジタル機構IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2012年3月29日最大150億円出版社などが設立した書籍の電子化や電子書籍の配信などの支援を行う企業。グロザスIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2012年5月10日12億円日本のコンテンツのアジア輸出を支援を目的としてニフティと共同出資で設立。機構が6割、ニフティが4割を出資。リプレックスIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2012年7月25日約4億円写真プラットフォームサービス開発ベンチャー。Mido Holdings Ltd.IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2013年4月3日最大12億円クラウドコンピューティング関連ベンチャー。IP Bridge
及び当該会社が組成・運営する知財ファンドIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2013年7月25日9,000万円
27億5000万円特許を企業から安価で買い取り、利用を希望する国内のベンチャー企業などに貸し出す「知財ファンド」。機構の他、パナソニック・三井物産などが出資して設立。スマートインサイトIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2013年10月7日ロイヤルゲートIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2013年10月15日コイニーIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2013年10月28日シフトワンIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2014年2月20日カスタマー・コミュニケーションズIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財5月16日SansanIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財2014年5月19日Cloudian Holdings Inc.IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財7月8日アグラIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財8月7日K-engineIT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財9月8日TRILITYインフラ2010年5月11日オーストラリアオーストラリアの水事業会社。三菱商事、日揮、比マニラ・ウォーターと共同で英ユナイテッド・ユーティリティーズから買収。旧称ユナイテッド・ユーティリティーズ・オーストラリア。国際原子力開発インフラ2010年10月15日2,000万円
（同社株10％）原子力発電所新規導入国での原子力発電プロジェクトの提案・調査事業会社。Aguas Nuevas
アグアス・ヌエバスインフラ2010年11月1日約200億円
（同社株約50％）チリチリの水事業会社。丸紅と共同でサンタンデール銀行から買収。Peach Aviationインフラ2011年3月31日1,000万円
（同社株の33.3％）旧A&Fアビエーション。全日本空輸と香港の投資会社が設立した日本初の格安航空会社（LCC）。Seajacks International Ltd.
シージャックス・インターナショナルインフラ2012年3月19日約350億円
（同社株の50％）イギリスイギリスの洋上風力発電所建設大手。丸紅と共同で米リバーストーン・ホールディングス（英語版）から買収。Solar Holding S.R.L.
ソーラー・ホールディングインフラ2013年3月19日イタリアイタリアの太陽光発電事業者。発行済み株式の85％を親会社のソーラーベンチャーズから約50億円で取得する。内訳は三菱商事が50％、機構が35％出資する。JTOWERインフラ2013年8月12日最大9億円商業施設やオフィスビル、マンションなどの屋内の通信環境を改善するインフラシェアリング事業者。JA三井リース・アイティーファームと共に第三者割当増資を引き受け出資。Administração e Gestão de Sistemas de Salubridade
アドミニストラサォン・エ・ジェスタォン・デ・システマス・デ・サブリダーデインフラ2014年6月25日ポルトガル
・ブラジルポルトガルとブラジルで上下水処理サービスを展開する企業。ポルトガルの水事業最大手。丸紅と共同で買収した。BICインフラ2014年10月7日UTEC3号投資事業有限責任組合戦略的LP投資2013年10月16日東京大学エッジキャピタルと共同で設立するベンチャーファンド。資金の大半を出すが、投資先の選定は東大エッジに委ね、これをきっかけに、民間のベンチャーファンド市場を育成する方針。グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合戦略的LP投資2013年11月22日WiL Fund I, L.P.戦略的LP投資2014年1月8日インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合戦略的LP投資2015年1月5日けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合戦略的LP投資2015年2月23日上限25億円ATRの技術シーズの事業化を目的とするファンド。NVCCを中心にオムロンベンチャーズ、京都銀行、KDDI、構造計画研究所、サンコール、新生銀行、住友電気工業などが出資。