北海道胆振東部地震（ほっかいどういぶりとうぶじしん）は、2018年（平成30年）9月6日3時7分59.3秒（日本時間）に、北海道胆振地方中東部を震央として発生した地震。地震の規模は気象庁マグニチュード（Mj）6.7、震源の深さは37 km。最大震度は震度階級で最も高い震度7。気象庁は同日、この地震を「平成30年北海道胆振東部地震」と命名した。

震度7の観測は、2016年の熊本地震の本震（M7.3）以来、観測史上6回目で、北海道では初めて。

地震により土砂崩れが多発し、斜面崩壊面積は明治以降国内最大規模となった。土砂崩れで厚真町で36人が死亡するなど、合計43人が死亡する甚大な災害となった。また地震後に北海道のほぼ全域で停電が発生。電力会社管内のほぼ全域で電力が止まる事態（ブラックアウト）となった（全道停電・北海道大停電）。

 地震のメカニズム 
本地震の発震機構は東北東-西南西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、内陸直下型地震である。余震は最初の震度7の地震の震源地から南北に広がっている。傾斜角は70°で、高角な逆断層型である。現在の東西圧縮場においてこのような南北走向の高角な逆断層は形成することは難しい。これは、漸新世後期から中新世中期における右横ずれ断層が逆断層にインバージョンした可能性が指摘されている。

余震域の深さは上端は7 km・下端は45 kmで、上部地殻から下部地殻、深さ26 km付近のモホ面を貫通して上部マントルに達する。上端の7 km以浅は堆積層では余震はほとんど分布しない。
東北日本や西南日本では断層の脆性破壊は通常上部地殻のみで、上部マントルまで達するようなものは見られない。これは、断層深部では地熱温度が高温となり脆性破壊を起こさずに塑性変形となるためである。北海道中軸において上部マントルで脆性破壊が起きる理由としては、千島前弧から剥離し沈み込んだ地殻が直接マントルを冷やすと同時に、マントルの熱対流に対する傘の役割を果たして、地熱の上昇を阻害していると考えられている。また、プレートから脱水した流体が剥離した地殻にぶつかって、この地震の起震断層付近が流路となり、不均質構造による応力集中で横ずれ断層が現在の東西圧縮場を反映して逆断層へインバージョンし活動した可能性が指摘されている。

この地震は、震源の深さが37kmと地殻内地震の割には比較的深かったのが特徴であり、同じく震度7を記録した過去の他の地震（兵庫県南部地震・新潟県中越地震・東北地方太平洋沖地震・熊本地震）に比べて比較的深い場所で発生した。

 震源周辺のテクトニクス 
サハリン・北海道中軸部では、白亜紀から始新世におけるオホーツクプレートのユーラシア大陸東縁への沈み込み、漸新世におけるオホーツクプレートの右横ずれ運動、中期中新世における背弧海盆運動による右斜め衝突運動などによって、厚い大陸地殻が形成された。日高山脈では、後期中新世以降における千島海溝の斜め沈み込みに伴う千島前弧スリバーの西進による東西短縮運動によって急激に隆起した。この急激な隆起は後期鮮新世には衰え、おもな東西短縮の場は日本海東縁へと移動したとされている。しかし、現在でも日高山脈付近では東西短縮が継続しており、活断層として石狩低地東縁断層帯などが分布しているほか、1982年（昭和57年）には本地震と同様に内陸地殻内地震である浦河沖地震（Mj7.1）が発生している。

この地震の震央付近（胆振地方中東部）では以前にも、1942年2月28日にMj5.1、2014年7月8日にMj5.6（震源の深さは3 km、白老町で最大震度5弱）、2017年7月1日にMj5.1（震源の深さは27 km、安平町で最大震度5弱）の地震が発生している。

 地震動 

 震度 
+ 震度5弱以上が観測された気象庁の発表地点震度 都道府県 観測点名7 北海道 厚真町鹿沼6強 厚真町京町・安平町早来北進・安平町追分柏が丘・むかわ町松風・むかわ町穂別6弱 札幌東区元町・新千歳空港・日高地方日高町門別・平取町振内5強 札幌北区太平・札幌北区篠路・札幌北区新琴似・札幌白石区北郷・札幌手稲区前田・江別市緑町・札幌清田区平岡・千歳市北栄・千歳市若草・千歳市支笏湖温泉・恵庭市京町・三笠市幸町・長沼町中央・苫小牧市旭町・平取町本町・新冠町北星町・新ひだか町静内山手町・新ひだか町静内御幸町5弱 石狩市花川・石狩市聚富・石狩市花畔・新篠津村第47線・札幌豊平区月寒東・札幌西区琴似・札幌厚別区もみじ台・江別市高砂町・恵庭市漁平・北広島市共栄・函館市新浜町・岩見沢市栗沢町東本町・南幌町栄町・由仁町新光・栗山町松風・胆振伊達市大滝区本町・室蘭市寿町・苫小牧市末広町・登別市桜木町・白老町大町・白老町緑丘

地震発生直後の震度速報では厚真町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町の震度データが入電されず、気象庁は当初、安平町で観測された震度6強を最大震度として発表していた。その後、厚真町鹿沼で震度7（計測震度6.5）を観測していたことが、当日夕方までに判明した。このほか、震度6強を厚真町京町・安平町・むかわ町で観測した。

また、気象庁の推計震度分布図によると、北海道安平町および千歳市で局地的に震度7相当の揺れがあったと推定されている。このほかにも防災科学技術研究所の強震観測網によると、北海道安平町（発表震度6強）にある追分観測点で震度7相当の揺れ（計測震度6.7）を観測していたことが分かっている。これらのデータを元にしたJ-RISQ地震速報による推定震度では、厚真町（発表震度7）、安平町（発表震度6強）、むかわ町（発表震度6強）、千歳市（発表震度6弱）では局地的に震度7相当の揺れがあったと推定されている。また、日高町（発表震度6弱）、苫小牧市（発表震度5強）､栗山町（発表震度5弱）では局地的に震度6強を観測したと推定されている。ただしいずれも気象庁の震度発表対象ではないため、観測点の震度には反映されていない。

札幌市東区も当初はデータが入電されていなかったが、9月7日午後に震度6弱であることが確認された。札幌市で震度6弱以上を観測するのは史上初である。

 長周期地震動 
+ 長周期地震動に関する観測情報 階級地域4石狩地方南部、胆振地方中東部2石狩地方北部・中部、後志地方北部・東部、空知地方南部、上川地方南部、日高地方西部・東部、十勝地方中部1渡島地方東部、檜山地方、後志地方西部、空知地方北部・中部、上川地方北部・中部、留萌地方中北部・南部、北見地方、胆振地方西部、日高地方東部、根室地方中部青森県津軽北部・下北、宮城県北部
厚真町・千歳市（新千歳空港）で長周期地震動階級4を観測した。階級4観測は、気象庁が2013年3月に長周期地震動の観測情報の試行的提供を開始して以降（2016年4月14・16日の熊本地震に続いて）3例目となった。

 加速度 
最大加速度は以下の表の通り。記録された最大値はKiK-net追分観測点の1505 galであり、上位10観測点中9観測点で600 galを超える値を観測している。
+ 観測点最大加速度上位10件 観測点名 観測点コード 最大加速度 Gal 計測震度1 KiK-net追分 IBUH01 1505 6.72 K-NET穂別 HKD125 774 6.13 K-NET幌毛志 HKD103 738 5.94 K-NET早来 HKD128 716 6.45 KiK-net穂別 IBUH02 716 5.46 KiK-net平取西 HDKH01 669 5.97 K-NET鵡川 HKD126 662 6.48 K-NET由仁 HKD124 631 4.99 KiK-net栗山 SRCH09 614 5.510 K-NET支笏湖畔 HKD185 587 5.2

 余震 
本震発生直後の9月6日3時20分ごろにはM5.5、最大震度4の余震が発生、さらに5か月以上が経過した2019年（平成31年）2月21日21時22分頃にはこれまでの最大余震となるM5.8、最大震度6弱の地震が余震域の北側で発生している（いずれも日本時間）。

M5を超える余震は以下の通り。
 2018年9月6日 （木）3時20分 Mj5.5 最大震度4
 2018年9月6日 （木）6時11分 Mj5.4 最大震度5弱
 2018年10月5日 （金）8時58分 Mj5.2 最大震度5弱
 2019年2月21日 （木）21時22分 Mj5.8 最大震度6弱（最大余震）

 被害・影響 

以下は、消防庁集計による2019年8月20日時点の被害状況である。
+北海道胆振東部地震による被害状況人的被害住家への被害死者43人全壊469棟負傷者782人重傷者48人半壊1,660棟軽傷者734人一部破損13,849棟
震源に近い勇払郡厚真町では土砂崩れに巻き込まれた36人が死亡した。特に吉野地区では多くの住宅が巻き込まれ、吉野地区の住民34人のうち19人が亡くなった。厚真町・安平町・むかわ町では多くの住宅が倒壊した。このほか、道央地域（石狩、胆振総合振興局管内）を中心に道路などの損壊が相次いだ。札幌市清田区では、液状化現象が発生し道路が波打ち状に大きく損壊、住宅が傾いたりした。

室蘭市の新日鉄住金室蘭製鉄所並びに、厚真町の北海道電力苫東厚真火力発電所で火災が発生した。また新日鉄の火災は室蘭港に延焼した。

全道で停電が継続した影響で、7日、自家発電機を回したことが原因と推定される一酸化炭素中毒により、空知郡上富良野町と標津郡標津町であわせて2人の死亡が確認された。

 被害状況 

 土砂崩れ 

この地震では強震動によって厚真町を中心に広い範囲で土砂崩れが発生した。国土交通省によると、崩壊面積は推定約13.4平方キロメートルで、濃尾地震や新潟県中越地震を超え、明治以降で日本最大であった。この土砂崩れのすべり面は降下軽石層が関係していることが指摘されており、周辺の地表は支笏カルデラを作った4万年前の巨大噴火や恵庭岳・樽前山噴火によって噴出した火山灰や軽石などのテフラ（火山砕屑物）層が形成された不安定な地層構造であった。前日の台風や、6 - 8月の降水量が平年の約1.6倍と多かったことから、土壌に多量の水が含まれ一気に表層崩壊したとも考えられている。また降下軽石層は透水性が高く、化学的風化で粘土化し、土砂崩れが起こりやすくなっていた可能性も指摘されている。また崩壊した地表に生えていたカラマツや広葉樹などの樹木の根は、上位の埋没腐植層のみに密集し下位のテフラ層には達してしなかった。

農業用水用の厚真ダムでは9月6日、土砂崩れにより水路が埋没していることが確認された。農林水産大臣齋藤健は、今後の降雨によりダムがあふれることに対する対策を、自衛隊の協力も含め検討していることを語った。

二級河川日高幌内川では、長さ約1,100 m、高さ約50 mの規模で土砂が河道に流れ込み河道閉塞が発生した。

 液状化現象 

地震による液状化現象と見られる異常が、北海道内15市町の2,900箇所以上で発生した（防災科学技術研究所の調査）。土砂崩れで埋もれて確認できない地点を含めれば、実数はさらに多いと推測されている。地盤が軟弱な堆積層や造成地で目立った。

2018年9月26日時点の共同通信による各自治体への取材に基づく記事は、5市町と報じられていた。苫東厚真火力発電所（厚真町）敷地内、苫小牧港コンテナターミナル（苫小牧市）のほか、札幌市、北広島市、江別市内である。

札幌市の液状化現象では、道路が隆起した。また清田区では地震発生当日、少なくとも2か所で道路が陥没し、うち里塚1条の現場では周辺複数家屋が陥没道路に向かって傾いた。

人工衛星だいち2号で得られた干渉SAR画像と米軍航空写真を解析した横田らは、液状化による地盤変位が観測された箇所は「豊平川の旧河道」「旧谷地形」を埋め立てた履歴があったと報告している。また、青山も谷部分を埋めた造成箇所での液状化被害が顕著であったと報告している。

 地形 
地震の影響により新冠町の沖合にある節婦南小島が沈んだ可能性がある。

 インフラストラクチャー 

 大規模停電 
地震により、道内で使用される電気の半分以上を供給していた、最大規模の苫東厚真火力発電所ではボイラー管が破損し、3基（3号機が2005年10月廃止）のうち2号機・4号機が緊急停止、道北・函館で停電が発生した。さらに地震発生から18分後の3時28分に1号機も停止した。このため連鎖的に他の発電所（北海道電力#発電施設を参照）も停止し、北海道・本州間連系設備の送電も止まった。この結果、道内の離島などを除くほぼ全域約295万戸で停電が発生した。道内全域停電は1951年の北海道電力創設以来初の出来事である。また、停電により、泊発電所の外部電源が喪失し非常用電源に切り替わった。大規模な停電により、災害基幹病院では通常の救急対応ができない状態が発生。一部では、救急車の受け入れのみ再開した。

もしもこの大規模停電が冬季に発生した場合、暖房の供給が止まり、凍死による死者が大幅に増加するという指摘もある。

電気事業連合会によると、管内のほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」が起きるのは初めてである。

また、前述のとおり完全復旧に時間を要することから、道内で輪番停電の実施を計画。管内を60のブロックに分け、1回2時間程度送電を停止する計画で、実施は2日前までに予告する形となる。
9月14日には一定の供給力を確保できたため、計画停電は「当面は実施する必要はない」とした。

 鉄道 
北海道旅客鉄道（JR北海道）は、地震により北海道新幹線を含む全線で始発からの全列車の運転見合わせとなった。これにより東北新幹線も北海道新幹線への直通運転を停止した。JR札幌駅は、翌日の7日13時に駅営業業務を本格的に再開した。JR北海道札幌エリアでの交通遮断解消による運転再開で大混雑になるほどの混雑になるなど、この地震による大きな影響が出た。

おもな被害としては、千歳線南千歳駅 - 沼ノ端駅間で軌道変位、美々信号場 - 植苗駅間で軌道変位・盛り土亀裂、石勝線南千歳駅 - 清風山信号場間で軌道変位、沼ノ沢駅 - 南清水沢駅間および南清水沢駅 - 清水沢駅間で倒木が発生するなどした。また札幌市営地下鉄全線、札幌市電・函館市電、道南いさりび鉄道も運行を停止した。施設面では、札幌市営地下鉄南北線で碍子脱落・漏水・転轍機屈曲などが発生しているものの、その他の路線での被害はこの時点で確認されていない。

北海道新幹線・札幌市電は9月7日から運転を再開した。

 バス 
北海道中央バス、ジェイ・アール北海道バスをはじめ高速バスで20事業者、路線バスで25事業者が、全線で運行を休止している。

 航空 
地震の影響を受け、新千歳空港では設備の破損や停電が発生、またターミナルビルで多数の水漏れなどが発生した ことにより終日閉鎖し、当日の運航をすべて見合わせた。また女満別空港も「停電の復旧のめどが立たないため」として同日14時にターミナルビルを閉鎖、13時以降の全便が欠航となっている。またフィリピン航空は9月10日に新千歳 - マニラ線に新規就航する予定だったが、地震の影響に鑑み就航日を2018年10月8日に変更したものの、その後も地震の影響により訪日需要が予想を下回ったことなどが原因で2018年12月7日に就航日を再度延期した。

 道路 
地震発生直後から、道内の高速道路の一部で通行止めが発生したが、一部のインターチェンジ閉鎖を除き6日17時5分までに解除された。

6日11時の時点での通行止め区間は次の通り。
道央自動車道：札幌IC - 江別西IC（両方向）、登別東IC - 札幌JCT（両方向）
道東自動車道：千歳恵庭JCT - 占冠IC（両方向）
札樽自動車道：札幌JCT - 札幌西IC（両方向）
日高自動車道：苫小牧東IC - 沼ノ端西IC（両方向）

高速道路以外の有料道路では藻岩山観光自動車道が全線通行止めとなった。また、日高自動車道の無料区間（沼ノ端西IC - 日高厚賀IC）についても、地震直後から通行止めとなり、その後順次通行止めは解除となった。

しかし、厚真IC - 日高富川IC間は、地震による影響で地割れや激しい起伏が生じたため、応急処置をしたあと、最高速度を50 km/hに制限して通行止めを解除した（通常は70 km/h）。

 通信 
発災直後からの停電の影響で、道内9町の一部で固定電話3万4000回線 が不通となったほか、設備の非常用電源の枯渇により6万9000回線に影響が出た。携帯電話でもつながりにくいエリアがあった。固定電話は9月6日午前中に仮復旧したが、停電長期化の影響で非常用電源が枯渇し約14万回線に影響を及ぼした。

 水道 
北海道内の45市町村では一時期、最大で6万1201戸が断水し、水道管が破損した安平町や浄水場が破損した厚真町など約5000戸が断水。

 産業への影響 

 農林水産業 
9月16日時点の北海道庁の推計では、農林水産業への被害額は約397億円である。

停電の影響で酪農家や牛乳工場での生乳の廃棄が相次いだ。酪農では大規模停電のため搾乳ができず乳房炎が多発し、死亡する乳牛も発生している。

畑や自宅が被災した農業者は多く、共同選果場などの施設も損傷し、収穫期を迎えたトマトやジャガイモ、コメなどの出荷はままならない状況となった。

 製造業 
6日、苫小牧市のトヨタ自動車やカルビー、サッポロビール、マルハニチロなどの工場、よつ葉乳業は釧路市と浜頓別町の2工場が、停電の影響により操業を停止。新日鉄住金室蘭製鉄所では小規模な火災が発生したが鎮火。一部では非常用発電設備により操業を継続しているところもある。

 金融業 
6日、停電の影響で札幌証券取引所は終日売買停止となった ほか、北海道電力は9月中の起債を見送った。

 サービス業 

 物流 
全道停電の影響で新千歳空港、鉄道貨物が全面ストップし、トラック運送についても信号機が復旧せず安全確保のためストップ。停電解消しだい順次再開見込み。これにより道内および道内外間の物流が麻痺し、スーパーマーケットなどで商品不足が相次いだ。

 小売業 
日高地方最大の商業施設、イオン静内店が地震による建物の損傷により、9月6日から臨時休業となった。一部店舗は屋外にて臨時営業を続け、テナント撤退も起きた。復旧作業は10月下旬まで続き、10月20日に再開店した。

 観光産業 
9月16日時点で、北海道がまとめた被害は約292億円。被害のうち宿泊は、全道で94万2000件のキャンセルが生じ、被害額は約117億2500万円。また、観光バス関係で4,000人、約3億7400万円となっている。

なお北海道への観光産業の復興を支援するため、旅行費を割り引く「北海道ふっこう割」が2018年10月1日から2019年3月末まで実施された。

 放送メディア 
道内にはNHKと民放合わせて160箇所の地上波テレビ放送の中継所があり、45局で停波した。ケーブルテレビ局は、31社中 13社でサービスが停止した。ラジオ放送では NHKのAM、FM は停波しなかったが、民間のAM 2社35局のうち 2社4局が停波。またNHKラジオの一部地域は回線不通により、札幌ではなく東京ローカルの音声が流れた。民間のFM 2社18局のうち2社3局が停波した。コミュニティー放送においては、27社中 11社で親局が停波し、7社で中継局が停波した。

 イベント 

 政治 
自由民主党総裁選挙が9月7日告示、同月20日投開票の日程であったが、「北海道の厳しい状況を最優先し、政府・党を挙げて対応する 」ため、7日については届出のみとし、同月9日まで活動を自粛した。党本部における候補者の所見発表演説会や共同記者会見については10日に、8日に予定されていた日本記者クラブ主催の討論会と、9日に予定されていた党青年局・女性局主催の討論会はいずれも14日にそれぞれ延期することとし、16日に北海道で予定していた演説会については宮城県に変更するなどとした。一方、安倍晋三内閣総理大臣のロシア・ウラジオストク訪問については、10日から13日にかけ予定通り行われた。

 スポーツ 
 プロ野球
 9月7日、東北楽天ゴールデンイーグルス対北海道日本ハムファイターズ戦（楽天生命パーク） - 日本ハム選手の移動困難により中止決定、予備日の9月10日に振り替え。
 9月11日・12日、北海道日本ハムファイターズ対千葉ロッテマリーンズ戦（札幌ドーム） - 観戦客の安全面などに配慮して球団側が中止を決定。
 北海道高校野球連盟
 9月6日、7日秋季高校野球北海道大会札幌地区予選（札幌市円山球場・札幌市麻生球場）、空知地区予選（滝川市営球場）、旭川地区予選（スタルヒン球場）全試合を中止、各地区で会期に数日の遅れが出た。
 日本サッカー協会
 9月7日キリンチャレンジカップ「日本対チリ」戦（札幌ドーム）中止。
 9月8日、9日、全国クラブチームサッカー選手権大会北海道大会延期。
 9月8・9日、第97回全国高等学校サッカー選手権大会北海道予選札幌地区代表決定戦、順位決定戦を中止、代替日未定。
 9月9日、高円宮杯 JFA U-18サッカープリンスリーグ北海道延期。
 9月9日、北海道サッカーリーグ第12節延期。
 自転車ロードレース
 9月7 - 9日「ツール・ド・北海道」国際ロードレースの部及び市民レースの部を中止。
 日本ラグビー協会
 9月8日、ジャパンラグビートップリーグ第2節神戸製鋼コベルコスティーラーズ対宗像サニックスブルース戦（札幌市月寒屋外競技場）を中止。
 日本ゴルフツアー機構
 9月10日 - 16日（トーナメントは13日 - ）、ANAオープンゴルフトーナメント（北広島市・札幌ゴルフ倶楽部輪厚コース）を中止。
 日本スポーツ協会
 9月15日 - 18日、日本スポーツマスターズ2018札幌大会（会場：札幌市、江別市、石狩市）の全日程を中止。
 公営競技（競馬・競輪）
 ホッカイドウ競馬（門別競馬場）、第11回3日目 - 6日目（9月6日・11日 - 13日）・第12回1日目 - 3日目（9月18日 - 20日）を中止。第12回3日目 - 6日目（9月25 - 27日）を節電のためナイター開催からデイ開催に変更。
 ばんえい競馬（帯広競馬場）、9月8日 - 10日の開催を中止、9月15日 - 17日の開催を節電のためナイター開催から薄暮開催に変更。
 函館競輪、9月9日 - 11日と21日 - 23日に予定されていたナイター2開催が中止。車券発売については岐阜競輪場で9月7日 - 10日に開催される開設記念競輪の場外発売のうち7日・8日の分を中止。
 日本中央競馬会、9月8日・9日の道内のパークウインズ、ウインズの営業取りやめ、10日の払い戻し業務もあわせて休止。
B.LEAGUE
9月7日、レバンガ北海道は安全な移動手段が確保できないことや、選手のコンディションを考慮し、9月7日から9日に開催される「B.LEAGUE EARLY CUP 2018 HOKUSHINETSU」（ことぶきアリーナ千曲）への欠場を決定。これに伴い9月8日・9日に赤れんがテラスで実施予定だったパブリックビューイングも中止となった。
アイスホッケー
 9月8日・9日2018 - 2019アジアリーグアイスホッケー開幕戦、安養ハルラ対王子イーグルス（京畿道安養市、安養スケート場）中止。その後王子イーグルスは、上記の試合を含め9月8日から23日の間に予定されていた8試合を延期、代替として10月以降に開催。

 芸能関係 
 劇団四季が9月6日、7日ミュージカル『サウンド・オブ・ミュージック』北海道四季劇場公演を中止。
 コーラスグループFORESTAは9月6日の札幌市での公演を中止。
 堂島孝平、吉田山田が9月7日札幌公演をいずれも中止。9月8日、9日予定の登坂広臣のソロツアー北海道公演が中止。
 女王蜂が9月9日札幌市PENNY LANE 24でのワンマンライブを中止。
 9月9日『ラブライブ!サンシャイン!!』Aqours「ユニット対抗全国ツアー」札幌公演（ニトリ文化ホール）が2公演とも中止。代替公演は2019年1月26日・27日に旭川市民文化会館で開催された。