みんなでつくる党（みんなでつくるとう）は、日本の政治団体。2013年に立花孝志によって設立された。2023年3月に立花孝志のサプライズ戦略の一環で党首を大津綾香に交代したものの、やがて立花と大津が対立し党運営が混乱。2024年1月には立花派の国会議員2名が離党し、政党助成法における国政政党要件を失効した。また地方議員2名も離党した。さらに同年3月14日には法人としての破産開始決定がなされた。かつては日本放送協会（NHK）のスクランブル放送化の実現を最大の公約に掲げる単一論点政党であった。

現在、国会議員、地方議員とも在籍なし。

公職選挙法上の略称はみんつく。党本部は東京都千代田区に置かれる。

諸派党構想により、関連の政治団体がある。各団体については#諸派党構想の節を参照。

 党名 

2013年に元NHK職員の立花孝志によりNHK受信料不払い党の名称で設立される。2019年の参議院議員選挙にNHKから国民を守る党として出馬し、この選挙において1議席と2%以上の得票率を得て国政政党となった。その後5度の党名変更を経て、2021年の衆議院議員選挙ではNHKと裁判してる党弁護士法72条違反でとして、さらに2度の変更を経て2022年の参議院議員選挙ではNHK党として出馬した。2023年11月6日より現党名のみんなでつくる党として活動している。

結党以来、頻繁に党名を変更している行為については批判的な意見もある。この党名変更を頻繁に繰り返す行為は同党員からも批判があり、党名変更を繰り返すことで党の運営方針に疑問を持ったり、或いは嫌気が差したりして離党した議員も少なくない。このような批判に対して立花は2021年10月18日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会において「われわれはお金を使わない選挙を目指している。政党名を変えるたびに報道されるので無料で目立つという戦略である。」と回答している。

 NHKから国民を守る党 
2019年4月に実施された第19回統一地方選挙において、愛知県日進市議会議員選挙に党名が同一である候補者が存在したが、これは本政党とは無関係の政治団体であった。

2021年5月に党名が「古い政党から国民を守る党」へ改称されたことに伴い、党首の立花を含む党所属の各人を代表とする旧党名と同名の政治団体「NHKから国民を守る党」が多数設立された。立花は自身のYouTubeチャンネルにおいて、これらの政治団体を設立した理由を「政党は『古い政党から国民を守る党』に改称したが、今後もこれらの政治団体を通じてNHK関連の活動を行うため」としている。

 NHKから自国民を守る党 
2020年12月に「NHKから自国民を守る党」へ改称した際、略称を「自民党」として届け出たが、総務省はこれに対して「『自由民主党』の略称を冒用していると認めざるをえず、かつ有権者の混乱をもたらすものであって、名称保護制度の趣旨に反する濫用的な届出である」として、この届け出を不受理とした。党首立花は当初、この届け出が認められなかった場合には司法の判断を仰ぐ考えを示していたが、不受理となった直後に略称を「NHK」に変更した。

 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 
党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている。

2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している。

2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した。

 みんなでつくる党 
2023年3月、大津綾香が党首に就任することと党名が「政治家女子48党」とすることが発表された。

ところが当時既に党は支持者など333人から年5％の金利を約束して総額10億4000万円を借り入れていて、その一部の債権者が借金返済を要求、取り付け騒ぎが発生した。立花は2023年3月の記者会見で、取り付け騒ぎは幹事長だった黒川を辞めさせるために自分が仕掛けたものだと語った。大津によればもともと立花は『言うことをきくピエロが欲しい』ということを言っていて、この騒ぎを自分に党首を放り出させるためのものと思うとしている。この後、大津は立花に党首辞任の圧力をかけられる一方で党立て直しのために経費カットや収入確保の途を図るが、大津は党内の立花らによる金銭使途が不透明であるとして立花率いる旧運営陣と対立することとなった。

2023年4月前党首だった立花は記者会見し、大津綾香党首を除名処分にしたと発表。斉藤健一郎参院議員が代表に、自身が代表権のない党首にそれぞれ就いたとし、一方、大津は人事に同意しておらず自身が党首の立場にあると主張した。

2023年11月6日、党臨時総会で党名を「みんなでつくる党」に変更することが決定された。大津は会見で、この変更を最後に、これ以上みだりに党名を変更しないことを強調した。同年11月14日に総務省が11月6日付で党名変更を受理したことを発表している。

2024年1月、大津は政党交付金の入金口座をあらたに設けたが、立花はそれを自身に開示するよう大津に要求したが拒否され、立花は16日夕に斉藤と浜田聡参院議員が「みんなでつくる党」を離脱すると発表。両名も離脱の意志を固め、政党助成金の交付に必要な書類を16日中に党に提出しなかった。「みんなでつくる党」は18日に両名の除名を決定、19日に処分について発表した。両名は政治団体「NHKから国民を守る党」へ移籍した。

斉藤・浜田の両国会議員の離脱により「みんなでつくる党」は政党助成法上の政党要件の喪失し2024年度の政党交付金の受給資格を失うことが見込まれることとなったため、債権者らは18日に民事再生法の申し立てを取り下げ破産の申し立てにかえ、2024年3月14日にみんなでつくる党は破産手続きが開始された。

一方、代表権争いについては2024年3月21日の東京地裁判決によって大津側が勝利した。これに対し立花側は翌22日の政治団体「NHK党」定例記者会見にてこの代表権争いに対する判例作りのためにも最高裁まで争う意向を示した。

 党名の変遷 
期間 党名 公式英称(英語表記での他称)略称2013年6月17日↓2013年7月23日NHK受信料不払い党─(NHK License Fee Nonpayment Party)─2013年7月23日↓2020年12月21日NHKから国民を守る党The Party to Protect Citizens from NHK(The Party to Protect the People from NHK)N国党2020年12月21日↓2021年2月5日NHKから自国民を守る党NHK2021年2月5日↓2021年5月17日NHK受信料を支払わない方法を教える党NHK Party(The Party That Teaches How Not to Pay the NHK License Fee)NHK党2021年5月17日↓2021年6月28日古い政党から国民を守る党The party to protect people from old political parties古い2021年6月28日↓2021年7月21日嵐の党Storm Partyあらし2021年7月21日↓2022年1月20日NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でThe party fighting against ＮＨＫ in the trial for violating Article 72 of the Attorney ActNHK党2022年1月20日↓2022年4月25日NHK受信料を支払わない国民を守る党The party that protects those who do not pay the NHK license feeNHK党2022年4月25日↓2023年3月8日NHK党NHK PartyNHK2023年3月8日↓2023年11月6日政治家女子48党seijikajoshi48party政治家女子2023年11月6日↓（現在）みんなでつくる党Mintsuku / The Collaborative Party (A party created by everyone)みんつく

 歴史 

 結党 
2013年6月17日、元日本放送協会 (NHK) 職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志がNHK受信料不払い党の名称で設立、7月23日にNHKから国民を守る党に名称変更した。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立。

 地方議会へ 
2015年4月に立花が千葉県船橋市議会議員に当選（会派「研政会」に所属）して議席を得た。

2015年12月に朝霞市議選で船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移し、2人目の所属議員として当選。2016年4月に志木市議選で3人目の当選者を出した。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、国会でNHKを糾弾してきた三宅博（おおさか維新の会）を支持した。

2016年の東京都知事選挙に立花が立候補（これにより船橋市議を失職）し、政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す！」と繰り返し、注目を呼んだが、落選した。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補するも落選する。同年6月には尼崎市議選で4人目の当選者を出す。同年7月の東京都議選葛飾区選挙区からの立候補を経て、2017年11月葛飾区議選で立花が当選。その後、町田市、春日部市、立川市、川西市、松戸市、八千代市、西東京市、台東区で同党所属議員が当選した。

立花は、「NHKからの集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や、『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を、立候補者擁立の指標にしている」と説明している。

 統一地方選挙と党勢拡大 
2019年の統一地方選挙において、首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選した。このうち特別区議会議員選挙では、実施された20区議会全区に候補を出し、17人が当選した。

同年4月下旬から5月上旬、杉並区議の佐々木千夏など5名の地方議員を「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として除名処分とした。

2019年6月には堺市長選に立花が出馬した（同時に葛飾区議を失職）が落選した。

 国政政党へ 
2019年の第25回参議院議員通常選挙については、4月26日に東京都庁で記者会見を行い、党公認候補者を擁立することを発表した。当初は比例区に立花と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名、埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名の計41名が立候補した。比例区においては支持政党なしの佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補したため実現しなかった。立花と大橋以外の地方議会議員経験者は、元江戸川区議会議員の田中健が茨城県選挙区、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補した。

結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法と政党助成法上における政党要件を満たした。

参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内で活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」とした。このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された衆議院議員の丸山穂高とは7月25日に会談を行い、29日に丸山は入党の意向を表明した。30日にみんなの党元代表の参議院議員・渡辺喜美と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花は、渡辺にも入党を打診したものの断られたと語っている。

7月31日、初めて議員会館の部屋に入った立花は自身の議員会館にテレビを設置し、「NHKと受信契約を締結した上で不払いする」ことを宣言した。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをすると語った。その後、大阪市長の松井一郎は「現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語り、大阪府知事の吉村洋文も「現職議員が受信料を踏み倒すというのが許されるなら府も払わない」、堺市長の永藤英機も「国会議員の受信料不払いを黙認するなら市民も払うのがばかばかしくなる」と同調した。これに対しNHKは7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」として、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を制作し、ゴールデンタイムに3分間放送する対応をとった。

8月10日、臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。同月13日、政党助成法に基づく届け出を総務省に行い、正式に国政政党として発足した。16日には上杉が記者会見を行い、政権交代を目指すべく、次回の衆議院議員選挙の289小選挙区全てに候補者を擁立すると発表した。9月4日、上杉の幹事長会見において、丸山穂高が8月15日付で副党首に就任したことを明らかにした。

8月に行われた埼玉県知事選挙には、参院選で比例区で立候補し立花に次ぐ得票を得た医師の浜田聡を党公認候補として擁立したが64,182票（得票率3.3%）で落選した。立花は会見で「（党の）体力がつくまでは比例ブロックに1人ずつ出す」として全小選挙区への擁立方針を撤回した。

9月2日、新宿区選挙管理委員会は、同年4月の新宿区議選に党公認で立候補し当選した新宿区議会議員松田美樹を「区内での居住実態がない」として、当選無効とした。同月24日、松田は東京都選挙管理委員会に異議を申し立てた。

9月9日、立花は中央区議会議員二瓶文徳を脅迫した疑いで警視庁から任意での事情聴取を受けた。二瓶は同年4月の統一地方選でNHKから国民を守る党から出馬、当選後離党した経緯から立花から繰り返し批判されており、立花は取材に対し、「街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています。それが脅迫に当たるということであれば、最終的に裁判官の判断を待つしかない」と語った。その後も複数回事情聴取を受けていた。

10月10日、立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補したことにより、参議院議員を失職。23日、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選挙において次点の浜田聡の、立花の失職に伴う繰り上げ当選が官報において告示された。25日、上杉が選対委員長を辞任し、立花が選対委員長を兼務する人事を発表し、30日の党総会で承認後、正式就任した。同年12月、立花は会派を組んでいる渡辺喜美に対し党名の「みんなの党」への変更を打診したが、渡辺側が同意せず、実現には至らなかった。

2020年1月31日、立花が4月実施の衆議院静岡4区補欠選挙への出馬を表明するも、3月27日、立候補取りやめを表明した。学校法人森友学園前理事長籠池泰典に公認候補としての立候補を要請、しかし最終的に出馬を断念し、旧民進党系野党統一候補である元東京都議会議員の田中健と同姓同名の元江戸川区議会議員の田中健への差し替えを表明した。

3月14日前年9月、立花がNHKの受信料集金スタッフが所持するタブレット端末の画面を撮影し、各世帯の受信契約内容などを不正取得したほか、同11月中旬、NHK放送センター前や当時のNHK会長の上田良一宅前でこれらの情報を念頭に「ネット上に拡散する」と迫り、上田への面会を求めるなどし業務を妨害したとして、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで警視庁から党の事務所など数カ所の家宅捜索を受けた。4月7日に立花は書類送検され 、同月9日に在宅起訴された。

 度重なる党名変更と諸派党構想 
5月8日、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変更する意向を表明した。世論の反応を見極め、同月中に変更するかどうかを最終決定するとしたが、5月15日に撤回した。

2020年東京都知事選挙では立花が新たに政治団体ホリエモン新党を設立し、立花を含む3人がホリエモン新党公認、N国党推薦で立候補したが、立花の得票は43,912票に留まった。この結果を受け立花は「（昨年参院選より党の）人気が下がったと認めざるを得ない」として、次期衆院選に向け「戦略を見直す」と語った。同年7月19日投開票の千葉県印西市長選では、7月5日投開票の東京都議補欠選挙でホリエモン新党から立候補し敗れた新藤加菜（ゆづか姫）が、N国から公認を受け立候補するも落選、当選した場合、立花孝志は副市長への就任を表明していた。

9月16日の総理大臣指名選挙では、衆議院議員の丸山は環境大臣の小泉進次郎に、参議院会派「みんなの党」の2人は自由民主党総裁の菅義偉に投票した。

11月13日に党名をNHKから国民を守る党から「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」（略称はゴルフ党）に変更すると表明した。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるとして、2021年1月1日付で総務省に党名変更を届け出る予定とした。「今後は選挙のたびに看板（党名）を変更する」と立花は語った。しかし、12月4日の党首会見で上記の改名を撤回。新党名を「民主党」にすると発表した。名前を変える理由は明言せず、NHK受信料問題は「解決した」との見解を明かした。党名変更とは別に、政治団体日本ゴルフ党を12月15日に総務省に届け出て受理された。12月16日には、「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称として既に使用されているとの理由で総務省から却下されたとして、年1月に変更する党名をNHKから自国民を守る党、略称を「自民党」とすると発表した。総務省は政党名の変更は認めるものの、「自民党」の略称は認めないとし、立花は略称名については法廷で争う意向を示した。21日、「NHKから自国民を守る党」への党名変更を総務省に届け出、受理された（略称については保留）。会見において立花は「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と略称について説明した。その上で次期衆院選前に自民党に略称変更するが、選挙では使用しないとした。結局、22日「自民党」の略称を中央選挙管理会は拒否。理由について「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらすため」と説明した。それを受け、同日に略称をNHKに変更することを届け出、受理された。

2021年1月22日に、立花は報道で「N国」の略称がいまだ使われていることから、4月の補欠選挙までに「N国」の略称が使えないような政党名に変更予定だと語った。1月29日、立花は党名をNHK受信料を支払わない方法を教える党（略称NHK党）に変更するとし、2月5日に正式変更した。参院選に向けて以後「NHK集金人が来たら内緒で録音する党」、「NHKの弁護士法72条違反を追及する党」、「NHKのスクランブルを実現する党」などの党名を状況に合わせて変更すると語った。

3月6日、幹事長の上杉が、自身の週刊誌報道を巡る5日の定例記者会見での立花の発言でプライバシーを侵害されたと主張し、発言の撤回と幹事長職辞任の意向を自身の公式サイトで表明、9日に会見を行い、辞表届を提出した。

4月29日、党首の立花が新党名を「特になし」とすると発表。しかし受理されず、5月17日に古い政党から国民を守る党（略称は古い党）に改称した。党首の立花はじめ党所属の地方議員ら関係者は国政政党「古い政党から国民を守る党」所属のまま、各人を代表とする政治団体「NHKから国民を守る党」の設立を各々届け出た。

6月5日、新宿駅前で行われた街頭演説会で、立花は年内に行われる第49回衆議院議員総選挙では、国政政党である古い党がプラットフォームを提供する形で政治団体を結集させる「諸派党構想」で挑むと語った。

6月22日、党名を「あらし」への改名を検討していると発表。2021年6月28日、 総務省は嵐の党への改名を発表した。

7月9日、立花は同月行われた東京都議選の反応から、多くの方が「選挙に出たい」希望があることがわかったとし、旧来の諸派党構想での公認方針を転換すると表明。今後は、小選挙区の場合、立候補に必要な供託金300万円さえ用意すれば、党側で拒否することなく「誰でも公認する」と語った。党名については、再びNHK問題に特化した党名に変更する方針があることをした。同月14日、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（略称はNHK党）への改名を発表し、同月21日に変更した。

8月には立花は、2020年12月から立て続けに行った党名変更について、「失敗だった」との認識を示した上で、「それでも国民がNHKについて考える機会になってよかった」と語った。

 第49回衆議院議員総選挙 

第49回衆議院議員総選挙は、公職選挙法第86条の6の規定により衆議院議員の任期満了から90日以内の場合は既存政党の党名変更ができないため、党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（略称はNHK党）として2021年衆院選を迎えることとなった。

10月8日、衆院選の公約に「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」の1点を発表した。10月18日、立花は衆院選で3議席以上獲得できれば、自民党に対し閣外協力を打診する考えを示した。24日には新型コロナウイルス感染拡大による経済支援策としての10万円以上の期限付き電子マネーの配布や、消費税の5%への引き下げ、ベーシックインカム導入、原発再稼働の賛成などの追加公約を発表。25日に追加公約を修正し、消費税については「消費税減税等によって国民負担率を下げる」との文言に改めた他、ベーシックインカムについては「賛成」から「導入の議論があれば、前向きに参加する」に変更するなどした。29日に「大麻の全面解禁」など独自の主張をしている候補者がいることについて、各候補が所属する別の政治団体の独自の主張を訴えているとして、「党公約ではないので、一切関与しない」との見解を発表した。

10月31日の投開票の結果、NHK党は議席を獲得できず、立花は「少数派の声を拾い上げない選挙制度なので今回議席が取れない見通しなのはある意味予定通りだ」と述べたほか、選挙後はNHK関連の政策のみを取り上げる「ワンイシュー」政党から「総合政党」に変えるなどと語った。

2022年1月20日に、前述の不正競争防止法違反などの罪や離党した東京都中央区議を脅迫した罪で、立花が東京地方裁判所に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡された。同日には判決後で注目を浴びることもあり、党名をNHK受信料を支払わない国民を守る党に変更した。

2022年4月17日、同日投開票の春日部市議会議員選挙において2018年の市議選で初当選した現職市議が再選。NHK党の公認候補者としては2020年4月の志木市議会議員選挙以来約2年ぶりとなる当選であり、2期目を迎える初の現職議員となった。

 NHK党として 
2022年4月25日、第49回衆議院議員総選挙で「NHK」と書いて無効票になったケースがあったことや、党名が長く有権者への浸透が進まなかったことなどを理由に、党名をNHK党に変更した。

2022年5月13日、大橋昌信が本人の希望により副党首を辞任する事を発表した。当初はNHK党の所属議員として今後も引き続き活動を続けるとしていたものの、6月15日に大橋を除名処分とした。大橋は6月末をもって柏市議も辞職するとしていたが、のちに自身の発言を撤回し、市議職を継続することを明らかにした。

2022年6月21日、立花は同日付で齊藤健一郎が副党首に就任する事を発表した。

 第26回参議院議員通常選挙 
2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、82人の候補者を擁立した。全45の選挙区に主要政党では最多となる73人、比例区では9人がそれぞれ立候補。多くの立候補者のポスターには「私の当選は無理です。しかしあなたの1票で政党助成金がNHK党に交付されます」の文言が大書された。

投開票の結果、YouTuberの東谷義和（ガーシー名義で立候補）が比例区で当選した。選挙区得票率が2.0%、比例区得票率が2.4%で、公職選挙法上の政党要件を満たした。政党助成法上の規定により2028年までの政党交付金交付が決定した。

7月27日にNHK党は、第26回参議院議員通常選挙で当選した東谷と浜田聡の2人の会派「NHK党」を参議院に届け出、会派「みんなの党」は消滅した。一時は参政党の神谷宗幣と統一会派を組むことも取り沙汰されており、会派の人数が多い方が有利であるとして浜田も参政党側と交渉していたが、結局は神谷は会派に所属せず活動し、NHK党は単独会派で活動することが浜田によって明かされた。

7月28日に参議院議院運営委員会理事会は、東谷義和の「ガーシー」名義の活動を承認し、本会議場の名札などは「ガーシー」となる。カタカナのみの通称使用で活動したのは、2002年に繰り上げ当選したフィンランド出身のツルネン・マルテイ（民主党）以来の2例目である。

 党所属議員の無出席による国会での懲罰処分と党体制変更 

2023年3月8日に海外へ滞在したまま国会欠席を続けていた参議院議員のガーシーこと東谷義和は、議場で懲罰処分が予定されていた参議院本会議を欠席した。3月8日に立花党首は、引責辞任して党名を「政治家女子48党」に変更すると発表した。後任の党首は元子役で建築デザイナーの大津綾香が就き、立花は党事務局長に就いた。3月15日に参議院本会議で、ガーシーを除名とする懲罰案が賛成235に反対1で可決され、ガーシーは参議院議員を失職した。参議院の会派「政治家女子48党」所属議員は浜田聡1名のみとなり、規定により会派は解消され、浜田の参議院における会派は「各派に属しない議員」に移動した。東谷の失職により、選挙時のNHK党の比例名簿から次点者が繰上当選となり欠員が補充されるが、個人得票数2位の山本太郎、個人得票数3位の黒川敦彦は同年2月17日に離党していずれも比例名簿から抹消され、得票数4位の齊藤健一郎副党首が3月24日に官報告示で繰上当選となった。齊藤の当選により、浜田を含め政治家女子48党所属の参議院議員が2名となり、3月24日に再び参議院会派「政治家女子48党」が結成された。

のちに東谷は、俳優など3名を動画で常習的に脅迫して名誉を毀損したとして、警視庁捜査二課が逮捕状を請求して、国際手配された。東谷は国会議員が除名された3月15日付で党規約により党籍を失った。東谷は同年6月4日にドバイから帰国したところを警視庁が逮捕した。立花は記者会見で、東谷の帰国・逮捕について「驚いたというのが正直な感想だが、帰国するのにはそれなりの理由があるのだろう。ガーシー氏がやったことのすべてが正しいとは思っていないが、言っていることの中には正しいこともあり、党として全力でサポートしていく」と語る。

 代表権争い 
2023年4月7日に立花は記者会見を開き、「党を解党する危険性があった」などとして大津を6日付で除名処分にしたと発表。新たな代表者に齊藤を充て、自身は代表権を持たない党首に復帰、幹事長には浜田を充てると発表した。大津もこれに先立ち会見を開き、党首辞任を否定し、双方の主張の違いが表面化した。同日に立花側は代表者を齊藤に変更する届出を千葉県選管を通して総務省に提出したが、総務省は「大津氏側と立花氏側の間で主張が異なっているため判断をしかねる状況で、内容を確認中」「現代表が誰かは、実質的な調査権を有していない」として扱いを保留。両者の争いは法廷闘争にまで発展し、4月27日に千葉地裁で最初の審尋が行われた。立花側の主張によれば、大津は3月29日に開いた緊急記者会見で党首辞任と齊藤への代表権委譲を認める発言を繰り返したが、その後辞任の意向を翻意し、党首辞任は書面で提出しておらず、正式な辞任ではないと主張している。

5月26日に千葉地裁は、大津が党代表としての地位確認を求めた仮処分の申し立てについて、「裁判所の審判権が及ぶとは解されない」として却下した。

8月10日に参議院会派「政治家女子48党」は、参議院事務局に対して会派名を「NHKから国民を守る党」に変更する届出を行い、これを変更した。

9月5日に中央選挙管理会は、齊藤が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更に関し、認めないと決定した。斉藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した。

11月6日に大津は記者会見を開き「みんなでつくる党」への党名変更を発表した。7日に立花側も記者会見を開き、「大津氏に代表権はない」と改めて主張した。会見には齊藤・浜田両参議院議員も同席し、この時点では離党の考えを否定した上で、「われわれの2議席は立花氏のものだ。有権者は立花氏を信じて1票を投じて、議席が生まれた」と述べた。

11月14日に総務省は「みんなでつくる党」への変更を受理したと発表。変更は6日付としている。参議院会派「NHKから国民を守る党」は名称変更しない。

2024年1月17日に総務省は「日本共産党」と「みんなでつくる党」を除く9政党が政党交付金の受給申請を届け出たと発表。「みんなでつくる党」が政党交付金を受給するには国会議員1人以上党に所属していることを届け出る必要があったが、齊藤・浜田両参議院議員から総務省への届け出に必要な書類への署名に同意が得られず、期日であった16日までに届け出書類を総務省へ提出できなかったことで政党助成法上の政党要件を喪失した。一方で公職選挙法上の政党要件は維持される。19日に党は、齊藤と浜田を除名したと発表、両議員を「極めて無責任かつ不誠実な行動に対し、強い遺憾の意を表する」と非難した。除名の結果、党所属の国会議員はいなくなった。

3月21日、東京地裁は齊藤が登記の代表者名を自身に変更するため、大津に「辞任した」との書面を作成するよう求めた訴訟について、請求を棄却した。地裁判決においては大津綾香を代表者とすることで決着したが、立花側は「やっぱり判例に持っていっておくべきだろう、というのがすごくある。高等裁判所と最高裁判所に審査していただく必要がある」として最高裁まで争う意向であることを3月22日の政治団体「NHK党」定例記者会見にて明らかにした。

 破産 
2024年1月15日大津と代表権争いをしていた斉藤はいったん「みんなでつくる党」への残留を表明したが、政党交付金の申請期限であった同月16日午後に至って、大津が政党交付金の受け皿となる口座を新たに作っていたことが判明したとして、立花孝志は締切りを設定し大津に口座の銀行名を開示するよう要求する事態が起こった。大津はＸ上で政党助成金は党執行部で管理し入金口座は執行部でない所属議員が知る必要のない事項として回答を拒否し、これを受けて立花は締切りを前にＸ上で浜田聡参院議員も斉藤健一郎参院議員も「みんなでつくる党」に所属しない事が決定したと発表した。

結局、浜田と斉藤は政党交付金の申請に必要な書類を提出せず、「みんなでつくる党」は期限内に政党交付金の申請書を総務省に提出することが出来なかった。17日に「みんなでつくる党」が2024年の政党交付金の受給申請がなされなかったと総務省より発表されたことを受けて、1月18日に債権者らが「みんなでつくる党」の破産について申し立てた。

3月14日に東京地方裁判所は、「みんなでつくる党」の破産について手続き開始を決定して破産管財人を森利明弁護士に定めた。負債は、債権者約300名に対し約11億円となる。同日、党は「決定を不服として、速やかに抗告致します」との声明を出した。

破産に伴う債権者集会は7月16日に予定されている。

債権者集会に先立ち、債権者側の任意集会である債権者会議が5月24日に開催された。主に前党首立花への支持にもとづいて貸付を行っていたとみられる債権者側はみんなでつくる党党首である大津綾香、監事である豊田賢治弁護士に対し債権者会議への出席を打診したが、大津らは、今後も管財人との意見交換は行っていくがこの債権者会議を中傷を目的とする会合として出席を拒否した。

 第50回衆議院議員総選挙 
2024年10月27日執行予定の第50回衆議院議員総選挙に、みんなでつくる党は党代表の大津が東京9区（比例重複立候補）から立候補したほか、2024年東京都知事選挙に立候補経験のあるAIメイヤー（東京都第23区）や、前回2021年の衆院選で「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の公認で立候補した林マリアゆき（兵庫県第8区）など5名、計6名の公認候補擁立を発表した。なお、今回の衆院選ではみんなでつくる党は公職選挙法上の政党要件を満たしているため、比例区との重複立候補は可能となっているが、同月12日に行われた日本記者クラブでの党首討論会では、記者クラブ側が「（国会で）5議席以上、直近国政選挙で得票率2%以上」の要件を満たした政党のみの代表者を招聘したため、社会民主党、参政党とともに、みんなでつくる党代表の大津は参加できなかった。

開票の結果、立候補者全員が落選し供託金を没収された。

 略年表 
 2013年6月17日 - 立花孝志が「NHK受信料不払い党」を設立。
 2013年7月29日 - 「NHKから国民を守る党」へ党名変更。
 2013年9月15日 - 立花が大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選。
 2015年4月26日 - 立花が船橋市議選に出馬、初当選した。
 2016年7月31日 - 立花が船橋市議会議員を任期中に辞職して東京都知事選挙に立候補したが、落選。
 2017年7月2日 - 立花が東京都議会議員選挙で葛飾区選挙区から立候補し、4463票で落選。
 2017年11月12日 - 立花が東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選。
 2019年4月21日 - 統一地方選挙に47人が立候補し、26人が当選。
 2019年7月21日 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、立花が当選。選挙区で擁立した候補者の得票率が2%を超えたことで政党要件を満たした。
 2019年7月29日 - 衆議院議員の丸山穂高が入党し、衆院議席を得る。
 2019年8月10日 - 臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。
 2019年10月21日 - 立花が7月10日に告示された埼玉県の参議院議員補欠選挙へ立候補し、これに伴い自動失職したため、参議院議員比例代表次点の浜田聡が繰り上げ当選となった。
 2020年12月21日 - 党名を「NHKから自国民を守る党」に変更。
 2021年2月5日 - 党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変更。
 2021年5月17日 - 党名を「古い政党から国民を守る党」に変更。
 2021年6月28日 - 党名を「嵐の党」に変更。
 2021年7月21日 - 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更。
 2022年1月20日 - 党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更。
 2022年4月25日 - 党名を「NHK党」に変更。
 2022年7月10日 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、比例代表・選挙区共に得票率が2%を超えて政党要件を維持する。
 2023年3月8日 - 参議院議員のガーシー（東谷義和）の懲罰責任を受けて立花孝志が党首を辞任、後任には大津綾香が就き、党名を「政治家女子48（フォーティーエイト）党」に変更。立花は事務局長に就任。
 2023年3月15日 - ガーシーが参議院から除名される。同24日、齊藤健一郎が繰上当選。
 2023年4月18日 - 総務省は、令和5年3月8日に立花孝志を代表者とするNHK党から大津綾香を代表者とする政治家女子48党に異動の届出があったことを官報において告示した。
 2023年7月24日 - 政治家女子48党の政治資金団体から「ホリエモン新党」を外す。
 2023年11月14日 - 党名を「みんなでつくる党」に変更。
 2023年12月14日 - みんなでつくる党の政治資金団体に「未来創造党」を指定する。
 2024年1月19日 - 「みんなでつくる党」が齊藤健一郎、浜田聡の両参議院議員を除名。
 2024年3月14日 - 東京地方裁判所より「みんなでつくる党」の破産手続開始が決定された。
 2024年1月8日 - 松本夏季が2023年12月20日付で幹事から退任したこと、及び豊田賢治が2024年1月8日付で監事に新任したことが発表された。
 2024年4月4日 - 宮川直輝が4月3日付で監事から退任したことが発表された。
2025年4月9日 - 大津綾香側に立って活動していたボランティア男性が自殺した。遺書によれば立花に住所を晒され、立花の支持者から執拗な嫌がらせを受けたことが原因とされた。

 政策 

 NHK問題 
NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴可能な「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた。NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人を助けるものとしている。

NHKの集金人が訪問しなくなる「NHK撃退シール」を無料で配布している。立花など党関係者の連絡先が書かれている。。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問しています」と述べている。

憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言している。一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した。