第48回衆議院議員総選挙（だい48かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2017年（平成29年）10月22日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

 概要・背景 
2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙は9月1日に行われ、前原誠司が選出された。9月3日、前原が当選2回目の山尾志桜里を幹事長に抜擢する方針を固めたことが各メディアで報じられた。9月4日、週刊文春が山尾と弁護士の倉持麟太郎の密会を追いかけているとの情報が党にもたらされ、9月5日、朝日新聞朝刊は「前原代表が山尾幹事長の撤回を検討」と一面で報じた。9月6日、週刊文春電子版が山尾と倉持の不倫疑惑を報道。9月7日、山尾は離党届を提出した。「党の顔」として総選挙で全国を回るはずだった山尾のスキャンダルと離党は民進党に計り知れない打撃を与えた。そして9月9日、民進党代表選挙で白票を投じた笠浩史、後藤祐一、鈴木義弘、岸本周平、福島伸享の5人が翌週に離党する方向となったことが報じられた。

民進党の「離党ドミノ」は一気に加速化し、これを好機ととらえた麻生太郎副総理は9月10日夜、安倍晋三首相の私邸を急遽訪問。1時間半にわたって会談し、安倍に衆議院の早期解散を迫った。9月11日、安倍は自民党幹事長の二階俊博と会談。その直後に公明党の山口那津男代表と官邸で意見交換した。自民党関係者は取材に応じ、山口との会談を「公明党側に早期解散への了承を取るため」と解説している。

9月17日未明、NHKが「9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院解散の見通し」と報道。関係者への取材により、安倍が公明党の山口にその旨を伝えたことが明らかとなった。

9月23日、安倍は自民党の岸田文雄政調会長と都内の私邸で会い、衆院選公約の取りまとめを急ぐよう指示。「9月28日解散」を正式に決めた。

9月25日、安倍は首相官邸にて記者会見を行い、「再来年（2019年10月）の消費税増税分の、財源の使途変更」や「北朝鮮問題への圧力路線」（北朝鮮によるミサイル発射実験）や「少子高齢化」などへの対応について国民の信を問うとして、衆議院解散を表明した。アベノミクスの成果や森友学園問題・加計学園問題にも言及し、「国難突破解散」と名付けた。そして9月28日に閣議で衆議院解散を決定し、同日召集の第194回国会の本会議において衆議院議長の大島理森が解散詔書を朗読、衆議院が解散された。

9月26日朝刊の全国各紙は社説で、解散を批評。読売新聞は、「目指す政策の実現のため、適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然」と理解を示したが、森友・加計学園問題について「丁寧に説明責任を果たすことが重要だ」と記し、「首相の政治姿勢や政策すべてが審判の対象」と結んだ。朝日新聞は、「野党の臨時国会要求に3か月間応じなかった上での冒頭解散で、国会議論の機会を奪った」「内閣改造後、本会議での演説に臨んでいない状況での解散は戦後初」として、「個利個略による解散」と批判。「安倍政治の継続」が争点だとした。谷口真由美は47NEWS（共同通信）の論評で「意味不明の解散こそ国難だ」と断じた。

9月25日、希望の党が結党。9月28日、野党第一党の民進党は希望の党への合流を決定。10月3日には立憲民主党が結成された。自民・公明の連立与党、希望・維新の保守系野党、共産・立憲民主・社民の左派リベラル野党による三つ巴の構図での選挙戦となった。

解散前に衆議院小選挙区で、当時の現職議員の死去により欠員となっていた愛媛3区・青森4区・新潟5区で補欠選挙が2017年10月22日に予定されていたが、総選挙の実施により取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。

次の総選挙が2019年5月1日の令和改元までに行われなかったため、平成時代（第125代天皇明仁在位中）における最後の国会議員の総選挙になった。また、次の参院選も改元後に実施されたため、大型国政選挙としても平成時代最後となった。さらに、本選挙時に総理大臣を務めていた安倍晋三は約3年後に首相を辞職、約5年後、安倍晋三銃撃事件で死去したため、安倍が首相として迎えた最後の衆議院選挙となった。

 選挙データ 

 内閣 
 選挙時：第3次安倍第3次改造内閣（第97代）
 内閣総理大臣：安倍晋三（自由民主党総裁）
 与党：自由民主党、公明党（自公連立政権）
 閣外協力：日本のこころ
 選挙後：第4次安倍内閣（第98代）
 内閣総理大臣：安倍晋三（自由民主党総裁）
 与党：自由民主党、公明党（自公連立政権）

 解散日 
 

 解散名 
 国難突破解散
 内閣総理大臣安倍晋三が9月25日の会見で命名。安倍は5年前の組閣も「危機突破内閣」と称している。

 公示日 

 

 投票日 
 

 改選数 
 465（ 10）
 小選挙区：289（ 6）
 比例代表：176（ 4）
 2017年7月16日に公職選挙法が改正・施行され、衆議院の定数を475から465（小選挙区定数が295から289、比例代表定数が180から176）に削減した。これに伴い、97小選挙区の区割が見直された。

 選挙制度 
 小選挙区比例代表並立制
 小選挙区制
 比例代表制
 地域ブロック：11
 北海道ブロック　：8
 東北ブロック　　：13（ 1）
 北関東ブロック　：19（ 1）
 南関東ブロック　：22
 東京ブロック　　：17
 北陸信越ブロック：11
 東海ブロック　　：21
 近畿ブロック　　：28（ 1）
 中国ブロック　　：11
 四国ブロック　　：6
 九州ブロック　　：20（ 1）

 投票方法
 秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表）

 選挙権
 満18歳以上の日本国民
 2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、18歳選挙権が導入された後、初めての総選挙であった（18歳選挙権は、国政では第24回参議院議員通常選挙から実施された）。

 被選挙権
 満25歳以上の日本国民

 有権者数
 106,091,229（男性：51,270,982　女性：54,820,247）

 選挙啓発 
 選挙権が18歳に引き下げられて初めての衆議院議員総選挙であり、若者の選挙に対する動向に注目が集まっているため、総務省は川栄李奈（女優・タレント）を選挙啓発イメージキャラクターに起用。
 また、各都道府県の選挙管理委員会は、独自に地元出身のタレントを中心にイメージキャラクターに起用し、ポスター・CMなどに起用(例：北海道・タカアンドトシなど)
 キャッチフレーズは、「日本の明日を、私たちで決めよう。」。

 同日実施の選挙等 
 国民投票
 最高裁判所裁判官国民審査

 首長選挙

 地方議会選挙

以下の選挙は投開票が予定されていたが、無投票で実施されなかった。

 選挙活動 
小選挙区289と比例代表176の合計465議席をめぐり、1180名（小選挙区936名、比例代表単独244名）が立候補。

 党派別立候補者数 

 党派 計 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前 前 元 新 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性 自由民主党332275134430725277259414257203135525816930505284 希望の党23557541241884719855459816038234371972926281157 公明党5333020485 990090444402402039535 日本共産党243210222185582061101951584865372810027271021 立憲民主党781521425919631516324815771562051011415 日本維新の会52148304844714627434525470235014 社会民主党21211817419211616321219002112 日本のこころ200211000000220002110 新党大地201111000000220110110 幸福実現党7600764828350035221341410004126150 支持政党なし400431000000440004310 世界経済共同体党100110100110 - - - - - - - -0 犬丸勝子と共和党100101100101 - - - - - - - -0 都政を革新する会100110100110 - - - - - - - -0 議員報酬ゼロを実現する会100110100110 - - - - - - - -0 新党憲法9条100110100110 - - - - - - - -0 フェア党100110100110 - - - - - - - -0 労働の解放をめざす労働者党100110100110 - - - - - - - -0 長野県を日本一好景気にする会100110100110 - - - - - - - -0 日本新党100110100110 - - - - - - - -0 無所属7333238581573332385815 - - - - - - - -44 合計 1,180 450 100 630 971 209 936 398 74 464 779 157 855 244 611 52 26 166 192 52 472 出典：総務省 毎日新聞

 都道府県別小選挙区立候補者数 
 都道府県 区数自民公明無所与党計希望共産立民維新社民諸他 野党計 計北海道121110124471021830青森県33003330001710岩手県3300321000147宮城県660063311041218秋田県3300333000069山形県33003330001710福島県550053401221217茨城県770076700021522栃木県550054400031116群馬県550054410101015埼玉県15140216151225133854千葉県13130013121064113447神奈川県18171018161261164260山梨県2102312100269東京都2524102523171601157297新潟県66006011007915富山県3300312011058石川県33003330001710福井県2200222000046長野県550054202141318岐阜県550053400031015静岡県880088720011826愛知県15150015121131133146三重県44004120004711滋賀県44004320013913京都府660065601051723大阪府19154019013815154261兵庫県12102012101014032840奈良県33003330100710和歌山県3300323010069鳥取県2200212000035島根県2200201101035岡山県540265410011117広島県770075603072128山口県44004231003913徳島県2200212000146香川県3300321001047愛媛県440044401011014高知県2200211000135福岡県111100117921122233佐賀県2200211000246長崎県44004440100913熊本県44004111012610大分県3300311101158宮崎県3300323000169鹿児島県44004221112913沖縄県44004010115812合計28927796292198206634719111644936

 比例ブロック別立候補者数 
合計北海道東北北関東南関東東京北陸信越東海近畿中国四国九州 党派 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複 自由民主党313152735352825354023153555258411423629530523619530238716411728 希望の党2346203232331325281410213719724317329329102331022352311328318 公明党44234542583264402030405040205080302060 日本共産党65545810551142637284131232664415038312033 立憲民主党77746131636104171562163133013016211519131025 日本維新の会5222553322231454711020505300311022030104 社会民主党21132212121152191012020201020102010105 日本のこころ201001000000200010000010000000000000 新党大地220000000000202000000000000000000000 幸福実現党41234543563244102030405040305060302040 支持政党なし400004000000400000000040000000000000 合計8554267931051045684127553488244611192321462271208537672036246025102183713212563

 党派の動き 

 与党 
自由民主党（安倍晋三総裁）と公明党（山口那津男代表）は、勝敗ラインとして2党で議席の過半数である233議席を挙げた。

2017年1月に与党化を宣言し、自公連立政権に閣外協力の関係にある日本のこころは、中山恭子代表が選挙直前に離党して希望の党へ加入。中野正志が代表代行に就任し、のちに正式に代表となった。

 野党 
民進党（当時・民主党）を中心に日本共産党、自由党(当時・生活の党)、社会民主党の非自民系野党で反自民の共闘（民共共闘）を行い、保守系の日本維新の会が与党に協力的な立場をとっていた。2016年夏の第24回参議院議員通常選挙（6月22日公示、7月10日投開票）では野党四党が候補者調整を行って一人区では与党系に11勝21敗と善戦した（前回は2勝29敗）。

当初は4党による共闘の予定であったが、民進党議員の中には連携に否定的な議員も多く、7月2日執行の都議選では知事与党の都民ファーストの会へ合流するための離党者が相次ぎ、過去最低の5議席に終わる大敗を喫して蓮舫代表が辞任、9月1日の代表選では保守系の前原誠司が当選する。しかし以降も議員の離党が相次いだ。

解散直前の9月25日、小池百合子東京都知事が自身に近い議員を中心に希望の党を結党すると、前原は28日の常任幹事会の了承を得て、希望の党との合流の交渉を始める。しかし小池は民進党のリベラル系議員などの排除を行うことを宣言し、一部の議員は無所属での出馬を表明したほか、先の代表選で前原に敗れた枝野幸男がリベラル系の受け皿として10月2日に結党した立憲民主党の所属となった。民進党は今期総選挙において公認候補者を一切出さなかったため、希望の党と立憲民主党に分裂し、事実上の解党と報じられた。

以上の経緯を経て、非自民勢力は二局に収斂された。
 保守系では、希望の党（小池百合子代表）と日本維新の会（松井一郎代表）が候補者調整を行い、両党がお互いの本拠地である東京と大阪の選挙区で候補者が競合しないよう協力することに合意した。
 リベラル系では民共共闘が反故になったが、4党の内、民進党・自由党（新人候補は希望の党や立憲民主党へ移籍、小沢一郎代表をはじめとする現職議員は無所属で立候補）が離脱し、代わりに立憲民主党を加えた3党で引き続き反自民勢力を形成した。日本共産党（志位和夫委員長）・立憲民主党（枝野幸男代表）・社会民主党（吉田忠智党首）が共闘で合意。3党に加え、希望の党に参加しないことを表明した民進党出身の野党系無所属候補も交え、候補者調整を行う。全289の小選挙区のうち、249選挙区で統一候補が成立した。

 諸派 
 新党大地（鈴木宗男代表）
 鈴木代表他1人が、比例北海道ブロックから党の公認で立候補。鈴木は公民権停止明けで、選挙出馬は第45回衆議院議員総選挙以来3期8年ぶり。なお、宗男の実娘・鈴木貴子は、自民党から立候補するために新党大地の代表代理を辞任した。
 幸福実現党（大川隆法総裁・釈量子党首）
 釈党首他76人が、選挙区と比例代表から党の公認で立候補。
 支持政党なし（佐野秀光代表）
 佐野代表ほか3人が、比例東京ブロックから党の公認で立候補。
 世界経済共同体党（又吉光雄代表）
 又吉代表が、東京1区から党の公認で立候補。
 犬丸勝子と共和党（犬丸光加代表）
 犬丸代表が、東京1区から党の公認で立候補。
 都政を革新する会（長谷川英憲代表）
 党員の齋藤郁真が、東京8区から党の公認で立候補。
 議員報酬ゼロを実現する会（中村勝代表）
 中村代表が、東京12区から党の公認で立候補。
 新党憲法9条（天木直人代表）
 天木代表が、東京21区から党の公認で立候補。
 フェア党（大西恒樹代表）
 大西代表が、神奈川8区から党の公認で立候補。
 労働の解放をめざす労働者党（林絋義代表委員会議長）
 代表委員の圷（あくつ）孝行が、神奈川11区から党の公認で立候補。
 長野県を日本一好景気にする会（駒村幸成代表）
 駒村代表が、長野1区から党の公認で立候補。
 日本新党（小泉修平代表）
 小泉代表が、大阪1区から党の公認で立候補。