米山隆一 (政治家)

米山 隆一（よねやま りゅういち、1967年〈昭和42年〉9月8日 - ）は、日本の政治家、医師、医学者、弁護士（第一東京弁護士会登録、登録番号44124）。学位は博士（医学）（東京大学・2003年）。立憲民主党所属の衆議院議員（2期）。元新潟県知事（公選第20代）。元有限会社セイジロー（セイジロー肉店）代表取締役。旧姓は愛甲。愛称は「米チャン」、「ハッピー米山」。

 来歴 
新潟県北魚沼郡湯之谷村（現在の魚沼市）出身。父は自衛官。旧姓は愛甲だったが、中学生になるころ父が母の実家に婿養子に入ったため、一家で米山姓に変わった。

湯之谷村立井口小学校、新潟大学教育学部附属長岡中学校、灘高等学校から東京大学理科三類に進学。東京大学医学部医学科卒業。1992年5月、医師免許を取得した。在学中より、東京大学医学部附属病院の放射線科で研修をし、その後、放射線医学総合研究所に就職し3年間を過ごした。

1997年10月に、司法試験に合格した。「東大の寮にいたとき法学部のやつがすごく威張っていた。むかっ腹を立てたことが動機」とスポーツ紙の取材に答えている。1998年に東京大学大学院経済学研究科博士後期課程を、2000年に東京大学大学院医学系研究科をそれぞれ単位取得退学。放射線医学総合研究所、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院を経て、2003年に東京大学より医学博士を取得。2005年より東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師。

 政界入り・自民党出馬 
2005年、第44回衆議院議員総選挙に自由民主党（以下、自民党）公認で新潟5区から立候補した。郵政解散と呼ばれ、全国的には与党自民党に強い追い風が吹いたものの、無所属の田中眞紀子に敗れ、比例復活も果たせなかった。2009年の第45回衆議院議員総選挙に再び自民党公認で新潟5区から立候補。前回に比べて得票数を伸ばしたものの、総選挙の直前に民主党に入党した田中に大敗を喫した。ただし、尊敬する政治家は田中の父親である田中角栄だと公表している。落選したものの派閥志帥会に所属していた。

 弁護士時代・日本維新の会時代 
司法修習（旧64期）を経て、2011年弁護士登録。おおたか総合法律事務所所属。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、自民党から日本維新の会に移って新潟5区から立候補したが、比例北陸信越ブロックから国替えした自民党前職で元山古志村長の長島忠美、民主党前職で当時の文部科学大臣だった田中眞紀子の後塵を拝し、落選。2013年の第23回参議院議員通常選挙にも日本維新の会公認で新潟県選挙区（定数2）から立候補したが、得票数4位で落選した。2014年に宝珠宗宝珠会の代理人弁護士を務める。

 民進党時代 
2016年に維新の党が民主党と合流したことで民進党籍になった。その後、新潟県知事選挙への立候補に伴い、離党。

 新潟県知事選挙 
新潟県知事選挙で現職の泉田裕彦が不出馬を表明。米山が所属していた民進党は独自候補の擁立を模索したが、途中で断念し、自主投票を決定。唯一の立候補予定者となった前長岡市長の森民夫には自民・公明両党が推薦、民進党の支持団体・連合新潟も支持を決めた。無投票の公算も出てくるなか、原発再稼働に慎重姿勢だった泉田の路線を引き継げる候補を模索していた共産・生活（のち自由）・社民3党や市民団体の要請を受ける形で、米山は2016年9月23日、民進党を離党し、新潟県知事選に無所属で立候補する意向を表明した。国政選挙に出馬した際は原子力発電所の再稼働を主張していたが、知事選では、立候補を断念した泉田の「東京電力福島第一原発事故の検証なしに、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論はできない」と、慎重な姿勢を強く打ち出して「泉田路線」の継承を掲げた。新社会党、緑の党からも推薦を受けた。7月の第24回参議院議員通常選挙で野党統一候補として自民党現職の中原八一を破った自由党県連代表の森裕子が選挙対策本部長に就任。自主投票の民進党の動きは当初鈍かったが、前原誠司、江田憲司、松野頼久らが応援に駆け付け、風間直樹ら地元選出議員も支援。最終盤では蓮舫代表も応援に入った。

選挙戦の終盤まで激戦が報じられていたが、10月16日の投開票の結果、森に約6万3千票差をつけ、初当選した。当選後も、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への慎重姿勢は継続。10月25日、新潟県庁に初登庁し、正式に新潟県知事に就任した。

 買春疑惑に伴う辞職 
2018年4月16日、週刊文春の記事にてハッピーメールで知り合った20代の女子大学生に金品を渡して援助交際していたと報じられる予定であることを受け、知事を辞職する方向で支援者らと対応を協議した。18日の記者会見において米山は、買春疑惑に対して「売買春と言われる可能性はあると思う」と発言、正式に辞職する意向を表明し、県議会議長に辞職願を提出した。27日に開かれた新潟県議会の臨時議会において全会一致で辞職が同意され、同日付で知事を辞職した。約1年半の在職期間は歴代新潟県知事で最短となった。

2019年1月20日、『サンデージャポン』（TBS系列）にコメンテーターとして出演。辞職から9カ月ぶりに公の場に登場した。

 結婚 
2019年11月頃、元経済産業省官僚の古賀茂明に作家でタレントの室井佑月を紹介され、その後交際を始める。2020年5月9日、室井佑月と近日中に結婚する事が報道され、米山本人もTwitterで発表した。室井は再婚となる。5月10日、米山の出身地である魚沼市役所に婚姻届を提出した。2021年4月18日、長岡市の蒼柴神社で挙式。

 衆院選再出馬 
2020年7月10日、次期衆議院選挙において、新潟5区から無所属で出馬する意向であることが報じられた。同年9月12日、日本共産党県委員会の樋渡士自夫委員長、旧立憲民主党県連の西村智奈美代表、旧国民民主党県連の梅谷守代表とそれぞれ面会。推薦を求める要望書を手渡した。同年11月に立憲民主党から、2021年8月には社民党から推薦がなされた。10月31日に投開票が行われた第49回衆議院議員総選挙で、自民党現職の泉田裕彦と無所属の森民夫を破り当選した（泉田は比例復活）。11月10日、無所属議員のまま立憲民主党の院内会派に参加。

2022年9月27日、立憲民主党に入党した。

同年11月18日、衆議院選挙区の新しい区割りである「10増10減」の改正公職選挙法案が参議院で可決された。新潟県内の選挙区は6から5に削減され、各選挙区の区域が変更された。同年12月13日、立憲民主党は常任幹事会を開催。次期衆院選において米山は新しい新潟4区（長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、三島郡、刈羽郡）の公認候補に内定した。

2024年9月に行われた立憲民主党代表選挙では泉健太の推薦人に名を連ねた。

同年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、新潟4区からは米山、自民党公認の鷲尾英一郎、無所属の泉田裕彦の計3人が立候補した。10月17日に日本経済新聞が序盤情勢を発表。「米山と鷲尾が激しく争う」と報じた。10月23日、しんぶん赤旗は、自民党が裏金問題で非公認となった候補の所属支部にそれぞれ2000万円を支給していたことをスクープした。同紙の報道により終盤情勢は一変した。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時からほどなく毎日新聞は米山の当選確実を報じ、米山は2期目の当選を果たした。自民党は比例北陸信越ブロックで4議席を獲得。単独1位の国定勇人を除く3議席のうち、西田昭二が3番目の惜敗率（79.367％）で当選し、4番目（76.438％）だった鷲尾は議席を失った。無所属の泉田も議席を失った。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2013年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答し、同年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。「憲法9条を改正して、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定すべきだ」との問題提起に対し、2013年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

 外交・安全保障 
 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2013年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2013年、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。
 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答。
 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答。
 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。

 原子力政策 
 2012年に行われた第46回衆議院議員総選挙において「30年たったら技術は良くなる。ドラえもんも鉄腕アトムも原子力だ。もう30年かけて世界で一番安全な原子力をつくろう」などと発言し、それ以来柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を積極的に求める原発推進派であったが、2016年新潟県知事選挙以降は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対に一貫して転じている。
 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答。