ソフトバンク株式会社（）は東京都港区に本社を置き、携帯電話などの移動体通信（MNO）や長距離・国際通信を提供する日本の大手通信キャリア。旧商号はソフトバンクモバイル株式会社（2015年7月1日付で商号変更）。ソフトバンクグループの連結子会社。

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

協業によるMVNOや合併により引き継いだ他ブランド（PHS事業を含む）などについては、それぞれ別記事で扱う。

 概説 
法人上の源流は日本国有鉄道（旧国鉄）の分割民営化に先立ち、1986年に旧国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された、鉄道通信株式会社である。その後の1989年、初代日本テレコムを合併のうえ、2代目日本テレコム株式会社に改称した。

1991年、日本テレコムは携帯電話事業に参入するため、Pacific Telesis、JRグループ他との共同で関東甲信・東海・近畿の各地域に「デジタルホン」グループを設立。

一方で、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州では1994年、日産自動車等と共同でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。

1997年、デジタルホン・デジタルツーカーの共通ブランドとして「J-PHONE」を制定。

2000年11月、国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンのシェアを引き上げるきっかけとなった。

同年、英国最大の通信キャリアのVodafone Group PLCが、ジェイフォンの買収を通じて日本事業への参入を図っていた。一方で、2代目日本テレコムは乗っ取りを懸念し、BT GroupやAT&Tからの出資を受け入れていた（1999年）。しかし2001年10月、Vodafone Group PLCによる買収が成立し、同社の傘下企業となった。

これを受けて、宣伝や端末などには「J-PHONE」と「Vodafone」を併記したシンボルロゴを直ちに採用。2002年には3Gのサービスとして「Vodafone Global Standard（後にVodafone 3Gを経て、SoftBank 3G）」を開始した。

2003年10月、Vodafone Group PLCは日本テレコムを、米国の投資ファンドのRipplewood Holdings LLCへ売却。翌2004年11月、ボーダフォン株式会社（ボーダフォン・ジャパン）へ改称。

他方で、ボーダフォン・ジャパンは競合他社との価格競争の激化や、通信エリアの不満から解約数が多くなっていた（2004年7月）。

2006年3月、携帯電話事業参入を計画していたソフトバンク（初代ソフトバンク）が、ボーダフォン・ジャパンの買収を発表。同年10月1日、初代ソフトバンクによる子会社化を経て、商号をソフトバンクモバイル株式会社に変更するとともに、ブランド名も「SoftBank」に変更した。

2007年4月より、「口座振替のお知らせ」や「利用料金の案内」など紙面での請求書を有料化した。

2015年4月1日、グループ会社のソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%、ソフトバンクで24.18%（グループ合算で99.99%）、その他0.01%の出資構成となった。合併に伴う社名変更は行われずとも、BBおよびワイモバイルのADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。

2015年7月1日、親会社のソフトバンクグループ（同日、旧社名の初代ソフトバンクより変更）から「ソフトバンク」の名を引き継ぐ。なお、携帯電話事業は過去の経緯などを踏まえて、現在も「SoftBank」と「Y!Mobile」のマルチブランドとして併存している。

同年12月1日付で、中間持株会社のモバイルテックとBBモバイルがソフトバンクグループに合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。

2021年9月15日から17日までオンライン開催されたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調講演において、孫正義は「ロボットの時代とAIの時代をかけ合わせる、“スマボ”の時代がやって来る」と語り、労働人口減少や生産性の低迷から、競争力が低迷しつつある日本社会の将来を救い、日本の復活のカギになるのは、”スマボ”であるとのビジョンを示した。Tesla Botなどの例を挙げ、具体的にはAIによる自動化や高度な検知・判断機能に加え、ディープラーニングによる作業の正確化を通じて、これまで人間が行っていた作業を代わりに行うことで、生産性の向上や作業工数の削減につながるとした。

 沿革 
参照：

 1980年代 

 1984年（昭和59年）10月 - 初代日本テレコム株式会社を創立。
 1986年（昭和61年）12月9日 - 国鉄民営化に先立ち、鉄道通信株式会社を設立。
 1987年（昭和62年）3月 - 第一種電気通信事業許可を取得。
 1987年（昭和62年）4月 - 旧国鉄から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始。
 1989年（平成元年）5月1日 - 初代日本テレコムを合併のうえ、2代目日本テレコム株式会社に商号変更。

 1990年代 

 1991年（平成3年）2月 -「0088カード」サービスを開始。
 1991年（平成3年）7月 - 携帯・自動車電話事業に参入。
 1994年（平成6年）9月6日 - 東京・大阪の各証券取引所の第二部市場に上場。
 1996年（平成8年）9月 - 東京・大阪の各証券取引所の第一部市場に銘柄指定替え。
 1997年（平成9年）4月 -「ODN」サービスを開始。
 1997年（平成9年）10月1日 - 日本国際通信を吸収合併。
 1998年（平成10年）5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービスを設立。
 1998年（平成10年）11月30日 - 大手自動車メーカーの日産自動車等と共同で、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査することを目的に、アイエムティ二千企画（後のボーダフォン）を設立。
 1999年（平成11年）4月 - 英国の大手通信キャリアのBritish Telecommunications PLC（BTグループ）、米国最大の通信キャリアAT&T Inc.（AT&T）の両社と包括的提携契約を締結。
 1999年（平成11年）8月31日 - 日本テレコムコミュニケーションズサービスを完全子会社化。

 2000年代 

 2000年（平成12年）4月1日 - 連結子会社のアイエムティ二千企画が、ジェイフォンに商号変更。
 2000年（平成12年）5月1日 - 連結子会社の日本テレコムコミュニケーションズサービスを吸収合併。
 2001年（平成13年）5月 - 市内電話サービスの提供を開始。
 2001年（平成13年）10月 - 英国の大手通信キャリアのVodafone Group PLCによる株式公開買付け（TOB）を経て、同社が親会社となる。
 2001年（平成13年）11月1日 - 連結子会社のジェイフォンがジェイフォン東日本、ジェイフォン東海、ジェイフォン西日本を吸収合併。
 2002年（平成14年）7月 - 2代目日本テレコムの一部事業を分社化。

 2002年（平成14年）8月1日 - 純粋持株会社体制に移行。

 2003年（平成15年）6月 - 委員会設置会社に移行。
 2003年（平成15年）10月1日 - 連結子会社のジェイフォンがボーダフォンに商号変更するとともに、事業ブランドを「ボーダフォン」に統一。
 2003年（平成15年）11月14日 - 3代目日本テレコムの全株式を、米国の投資ファンドのRipplewood Holdings LLCに売却。
 2003年（平成15年）12月10日 - ボーダフォンホールディングス株式会社に商号変更。
 2004年（平成16年）10月1日 - 連結子会社のボーダフォンを吸収合併のうえ、2代目ボーダフォン株式会社（ボーダフォン・ジャパン）に商号変更。
 2004年（平成16年）12月 - 海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。
 2005年（平成17年）8月1日 - 東京と大阪の両証券取引所より上場廃止。
 2006年（平成18年）4月25日 - 初代ソフトバンクが中間持株会社のBBモバイルを通じて、ボーダフォン・ジャパンの株式97.64％を取得。親会社が初代ソフトバンクとなる。
 2006年（平成18年）8月15日 - BBモバイルを完全親会社、ボーダフォン・ジャパンを完全子会社とする株式交換が完了。
 2006年（平成18年）10月1日 - ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更するとともに、ブランド名を「SoftBank」に変更。
 2007年（平成19年）6月 - 監査役会設置会社に移行。
 2008年（平成20年）7月 - ビッグ・テックのApple Inc.の「iPhone 3G」を日本で独占販売。

 2010年代 

 2010年（平成22年）3月 - PDC方式の「SoftBank 6-2」が停波。
 2010年（平成22年）4月1日 - 連結子会社のジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートの3社を吸収合併。
 2010年（平成22年）4月 - ソフトバンク初のAndroidスマートフォン「HTC Desire」を発売。
 2012年（平成24年）2月 - LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始。
 2012年（平成24年）7月 - 900MHz帯（プラチナバンド）を使用した通信サービスの提供を開始。
 2012年（平成24年）9月 - FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始。
 2013年（平成25年）2月 -「ソフトバンク衛星電話サービス」の提供を開始。
 2013年（平成25年）3月 - イー・アクセス（後のワイモバイル）の1.7GHz帯を活用した「ダブルLTE」の提供開始。
 2014年（平成26年）6月25日 - 陸上自衛隊中部方面隊との災害協定締結を発表。
 2014年（平成26年）12月25日 - 海上保安庁との災害協定締結。
 2014年（平成26年）12月 -「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始。
 2015年（平成27年）4月1日 - グループ会社のソフトバンクBB、2代目ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。これに伴い、移動体通信事業に加え、固定通信事業も手掛けることになる。
 2015年（平成27年）7月1日 - 2代目ソフトバンク株式会社に商号変更。
 2015年（平成27年）7月 - テレコム・エクスプレスを合併。
 2015年（平成27年）9月15日 - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化。
 2016年（平成28年）4月 -「ソフトバンクでんき」の提供開始。
 2016年（平成28年）4月 - スマートモビリティーの事業化に向け、東京大学発のベンチャー企業の先進モビリティと共同でSBドライブ（現：BOLDLY）を設立。
 2016年（平成28年）7月1日 - 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動。
 2017年（平成29年）4月24日 - ソフトバンクグループジャパンとソフトバンクグループインターナショナルの合併に伴い、親会社がソフトバンクグループインターナショナル（現：ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動。
 2017年（平成29年）5月15日 - ソフトバンクコマース&サービス（現：SB C&S）を子会社化。
 2017年（平成29年）10月 - 太平洋横断海底ケーブル「JUPITER」に係る6社共同建設協定を締結。
 2017年（平成29年）11月16日 - 大手自動車メーカーの本田技研工業との間で、5Gを用いた「つながるクルマ」技術の共同研究を発表。
 2018年（平成30年）1月 - 旧イー・モバイルのネットワークが停波。
 2018年（平成30年）3月 - Wireless City Planningを子会社化。
 2018年（平成30年）4月1日 - 親会社のソフトバンクグループインターナショナルより、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジー、SBプレイヤーズなど12社の全株式を取得。
 2018年（平成30年）4月2日 - 格安スマホを手掛けるLINEモバイルの第三者割当増資を引受け、同社の株式51.0％を取得。
 2018年（平成30年）5月1日 - 初代ヤフー（後のZホールディングスを経て、現在のLINEヤフー）より、IDCフロンティアの全株式を取得。
 2018年（平成30年）7月1日 - グループ会社のTVバンクと、スポーツライブエンターテインメントを合併。
 2018年（平成30年）10月5日 - 大手自動車メーカーのトヨタ自動車と共同MaaS事業者として、MONET Technologiesを設立。
 2018年（平成30年）11月 - Googleの自社ブランド「Pixel 3」を発売。
 2018年（平成30年）12月6日 - 過去最大規模の通信障害が発生、4〜5日間で約1万件もの解約があったことを公表。
 2018年（平成30年）12月19日 - 東証第一部市場に再上場。市場コードは9434（ボーダフォン時代と同一）。初値は1463円。終値1282円で、公開価格である1500円を15%下回った。
 2019年（令和元年）6月 - 初代ヤフーを連結子会社化。
 2019年（令和元年）7月 - ライバルのNTTドコモやKDDIとともに、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結。
 2019年（令和元年）9月 - 5Gの無線局免許を取得。

 2020年代 

 2020年（令和2年）3月 - 米国の大手デジタルマップ開発会社のMapbox, Inc.と共同で、Mapbox Japan JVを設立。
 2020年（令和2年）3月 -「SoftBank 5G」の商用サービスを提供開始。
 2020年（令和2年）4月1日 - KDDIと共同で、5G JAPANを設立。
 2020年（令和2年）4月2日 - 国内最大手の総合物流事業者の日本通運と共同で、MeeTruckを設立。
 2020年（令和2年）6月15日 - 大日本印刷系で大手システムインテグレーターの日本ユニシス（現：BIPROGY）と共同で、エアトラストを設立。
 2020年（令和2年）6月19日 - メガバンクのみずほフィナンシャルグループとの間で、次世代型金融事業での戦略的提携を締結。
 2020年（令和2年）7月 - 東京大学、ソフトバンクグループ、2代目ヤフーの4社共同で、Beyond AI 研究推進機構を設立（AIの共同研究を開始）。
 2020年（令和2年）10月12日 - スマホ証券子会社のOne Tap BUYを、大手総合証券会社のみずほ証券との共同経営体制に移行させたうえで翌2021年1月にPayPay証券に商号変更することを発表。
 2021年（令和3年）1月1日 - 東京都港区海岸一丁目の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに本社移転。
 2021年（令和3年）3月17日 - LINEとの協業によるオンライン専用ブランド「LINEMO」のサービスを開始。
 2021年（令和3年）5月 -「カーボンニュートラル2030宣言」を発表。
 2021年（令和3年）6月28日 - TOBにより、ネット広告代理店のイーエムネットジャパンの株式41.0%を取得。
 2021年（令和3年）6月 - 次世代電池の評価・検証を行う施設「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設置。
 2021年（令和3年）7月1日 - 汐留モバイルを吸収合併。
 2021年（令和3年）9月 - 愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業を担うSPCとして、STATION Aiを設立。
 2021年（令和3年）10月1日 - SBクラウドを吸収合併。
 2022年（令和4年）2月 - 独立社外取締役による特別委員会の設置。
 2022年（令和4年）3月1日 - 連結子会社のLINEモバイルを吸収合併。
 2022年（令和4年）4月1日 - ウィルコム沖縄を吸収合併。
 2022年（令和4年）4月 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
 2022年（令和4年）7月 - 「ソフトバンクAI倫理ポリシー」を策定。
 2022年（令和4年）10月 - 国内最大手のスマホ決済サービスのPayPayを連結子会社化。
 2023年（令和5年）4月12日 - 通信障害発生時にKDDI（au）のネットワークが利用できる副回線（デュアルSIM）サービスを開始。
 2023年（令和5年）10月1日 - 連結子会社のHAPSモバイルを吸収合併。
 2024年（令和6年）3月 - アイルランドの大手EVプラットフォームのCubic Telecom Ltd.の持分51.0％を取得。
 2024年（令和6年）7月31日 - 3Gサービスを終了。サービス終了後は4G・5Gに特化し周波数の領域の有効活用に努める。
 2024年（令和6年）8月31日 - 衛星電話サービス（スラーヤ）を終了。
 2025年（令和7年）4月1日 - PayPay証券の保有分全株式を、連結子会社のPayPayに譲渡。

 主なサービス 

 移動通信サービス 
 SoftBank (携帯電話)
 Y!mobile
 LINEMO
 おうちのでんわ

 インターネット接続サービス 
 SoftBank Air
 Yahoo! BB光 with フレッツ
 SoftBank光
 Yahoo! BB ADSL
 ODN
 SpinNet

 固定電話サービス 
 おとくライン
 フリーコールスーパー
 マイライン/マイラインプラス
 0088電話サービス
 0061国際電話サービス
 ボイスネット
 国際ISDN
 IP-One IPフォン
 JR電話サービス
 NURO 光 でんわ（提供元）
 ケーブルライン（ケーブルテレビ事業者用IP電話（直収電話）サービス）

 電気サービス 
 おうち電気

 ロボット 
 Pepper

 携帯電話事業の動向 
ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモやau（KDDI・沖縄セルラー電話連合）、イー・モバイル（ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合）などを抑え1位となる月が増え、純増数が26か月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いことに加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhone・iPadの人気などが理由として挙げられる。

日本国内の携帯電話契約数（SoftBank+Y!Mobile）は約5400万契約である（2023年9月末現在）。

NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、同社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている。

口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙の請求書は2007年4月より有料化された。

 マルチブランド戦略 
2015年4月1日にワイモバイルを合併したあと、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとしており、実質的に「Softbank」に次ぐ第2の通信サービス（いわゆるサブブランド）となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる。

さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。
 SoftBank - 大容量ユーザー・ビジネスユーザー
 Y!mobile - ライトユーザ
 LINEMO - オンライン専用、デジタルネイティブなど
 LINEモバイル - 小容量ユーザー向け格安SIM（LINEモバイルの新規受付を終了して今のLINEMOの役割をしている）

 出資会社の変遷 

 ボーダフォンによるジェイフォンの買収 
ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下「J-Tele」）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資にともなう借入金8,000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年に米国のAT&T、英国のBTグループからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。J-Teleの親会社であったJR各社はJ-Tele株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJ-Teleはコストがかかる会社でしかなく、さらにJ-TeleはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。

1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォンに買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）されたことにより、英ボーダフォンが経営参画。英ボーダフォンはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T、BTグループ、JR東海、JR西日本が手放したJ-Teleの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からもJ-Teleの株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げて英ボーダフォンの子会社となった。

J-Teleを子会社化した直後の2001年10月、英ボーダフォンは逸早くブランドを「Vodafone」に移行することを決定。にを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、ジェイフォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。

ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1か月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。

また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。

こうした経緯から英ボーダフォンは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、米国ベライゾン社の買収の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。

 ボーダフォン買収以前の資本構成 
東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。

 日本テレコム株式会社 - 54%
 法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。
 英ボーダフォン（旧エアータッチ・コミュニケーションズ） - 26%
 英BTグループ - 20%

 ボーダフォンから10の約束 
2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。

これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。

 機種変更、お求めやすく
 料金プランや割引サービスをパワーアップ
 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
 Eメール受信は今までどおり
 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
 「ジェイフォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
 もっとグローバルに
 TVコールサービスを使いやすく
 パッケージプランの提供
 「ジェイフォン」のケータイは引き続きご利用いただけます

 ソフトバンクグループによる買収 
ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7,500億円で買収する契約を結んだと発表した。2か月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式などを担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。

当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（共同企業体）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3,000億円相当の優先株式・新株予約権と1,000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。

2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。

2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。

 4つのコミットメント 
2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6,000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。

 3Gネットワークの増強
 3G端末の強化
 コンテンツの強化
 営業体制・ブランディングの強化

 経過 
 2006年2月 - MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
 2006年3月3日 - 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実を認める。
 2006年3月4日 - ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実を認める。
 2006年3月17日 - 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向を示した。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
 2006年3月17日 - ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントを掲載。
 2006年4月4日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3456円でTOBを実施。
 2006年4月14日 - ボーダフォン、ホームページに今後の方針「お客さま第一主義の継続」を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
 2006年4月24日 - 5月1日より本社を港区愛宕にある愛宕グリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
 2006年4月27日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより、同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2913株（発行済株式数99.54%）を取得。
 2006年4月28日 - ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。
 2006年5月18日 - 同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。
 2006年6月9日 - 総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。
 2006年8月15日 - ソフトバンクの完全子会社となる。
 2006年8月25日 - ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている（ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー）。
 2006年10月1日 - ソフトバンクモバイルに社名変更。

 株主構成 
（2018年12月19日現在）
 ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%

2015年3月までは、ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）の孫会社であるBBモバイルが全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン（日本）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日には新規参入認定を総務省に返上することを発表した。

2006年4月に行われた株式公開買い付け（TOB）では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった（旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。
 BBモバイル株式会社 - 529万9814株、議決権の97.6%
 メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3099株、議決権の1.9%（メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった）
その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。

当時の親子関係は、ソフトバンクグループ（持株会社）> モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると「ひ孫会社」にあたる。

2015年4月にグループの他の通信事業者3社（ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している）を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。
 BBモバイル株式会社 - 75.81%
 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）24.18%（間接保有込で99.99%）
 その他 0.01%

2015年12月1日に、モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった。2016年7月1日、親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社（現ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動した。

 グループ会社（主要子会社） 

 コンシューマ事業 
：個人顧客向けのモバイルサービス、携帯端末の販売、ブロードバンドサービス

 エンタープライズ事業 
：法人顧客向けのモバイルサービスやソリューションサービス。

 ディストリビューション事業 
：法人顧客向けのICTサービス商材。個人顧客向けの通信端末関連商品・IoT機器。

SB C&S株式会社：旧SB C&Sホールディングスと旧SB C&S（初代）の合併により設立

 メディア・EC事業 
：インターネット広告。イーコマースサービス。

 ファイナンス事業 
：個人顧客向けのキャッシュレス決済サービス（QRコード決済やクレジットカードなど）、スマホ証券サービス。法人顧客向けの決済代行サービス（クレジットカード・電子マネー・QRコードなど）。