特定秘密の保護に関する法律に対する声明の一覧（とくていひみつのほごにかんするほうりつにたいするせいめいのいちらん）は、2013年12月6日に成立し、同年12月13日に公布された特定秘密の保護に関する法律に対して表明された声明、意見書の一覧である。

 賛成する内容の声明 
 幸福実現党が「特定秘密保護法案の早期成立を求める」とした声明を発表した。

 反対する内容の声明 

 地方公共団体 
 福島県議会が、9月に「慎重な対応を求める」意見書を、10月9日には「もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である」とする意見書を全会一致で、採択した。
 愛知県日進市議会が11月29日に、東京都小金井市議会が12月2日に「慎重な審議を求める」決議を採択。
 東京都国立市議会が12月2日に「廃案を求める」意見書を採択。
 川勝平太・静岡県知事が11月25日の定例会見で「悪法だ」「情報の所有者は誰なのか考え直す必要がある」、大村秀章・愛知県知事が11月27日（衆議院で採決され可決された翌日）の定例会見で知る権利の制約に懸念を表明し「審議時間を十分にとる必要がある」と苦言を呈した。

 研究者 
 ノーベル賞科学者の益川敏英、白川英樹など31人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、衆議院での強行採決を非難し廃案を求める声明を発表。「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府を髣髴とさせる」、「『秘密国家』・『軍事国家』への道を開く」法案に「学問と良識の名において」反対するとしている。2013年11月29日時点で600人以上、12月3日現在で更に1400人の研究者から賛同が寄せられた。法案が成立した7日には抗議声明が発され、賛同者は3000人を超えた。

 憲法学研究者 
 142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。

 刑事法研究者 
 120名を超える刑事法学者が、法案への反対声明を発表した。

 平和学研究者 
 日本平和学会会員有志が反対声明を発表。

 歴史学研究者 
 歴史学者9名が反対声明を発表。2500人以上が賛同の署名をおこなった。。

 中東研究者 
 日本中東学会会長の栗田禎子・千葉大学教授が呼びかけて、12人で『「特定秘密保護法案」に反対する中東研究者の緊急声明』を発表。他に賛同者71人が加わる。

 弁護士団体 
 日本弁護士連合会が三次にわたり意見書や声明を発表。パブリックコメントにも反対の意見書を出している。プライバシーの侵害や、行政機関の都合で秘密としたい事（在日米軍基地問題、自衛隊海外派遣、TPP、原子力発電所の安全性や被曝）を「特定秘密」に指定し隠蔽する事など、法案には問題点があると反対している。
 自由法曹団が意見書、法案成立について抗議と廃案要求を声明。また自由法曹団に社会文化法律センター、青年法律家協会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団を加えた7団体が連名で、「国民の声を無視し強行採決した暴挙に強く抗議し、廃案を断固求める」とする共同声明を発表。

 人権団体 
 ロンドンに本部をおく国際人権団体ARTICLE19は「秘密保護法案を否決するよう、日本の国会に強く求める」声明を発表した。
 アムネスティ・インターナショナル日本支部は「法案を見直すべき」と声明を出した。

 政治思想団体 

 新左翼 
 革労協とみられる「革命軍」と名乗る団体から、2013年11月28日に発生した横田基地ゲリラ事件の犯行声明が、都内の報道機関に同年12月4日までに届いた。同犯行声明が、今の政権（第2次安倍内閣）がアメリカと連携して軍事演習を行ったり特定秘密保護法案を制定しようとしたりしている事を批判し今回の発射を「怒りの鉄つい（槌）だ」としている事が報じられている。
 革命的共産主義者同盟（革共同）・日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）は『秘密保護法の制定を阻止せよ。日本版NSCの創設を許すな。「集団的自衛権行使」合憲化を企む安倍政権の総攻撃を打ち砕け！』と声明を出し、また2013年11月26日に「さようなら原発集会」に結集した市民らと共に国会・首相官邸前で10時間ほど特定秘密保護法案制定反対デモを行った。
 革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）は『安倍と猪瀬を打倒せよ。階級的労働運動の拠点建設で戦争への道＝秘密保護法葬れ』と声明を出し、また2013年11月21日・22日に特定秘密保護法案制定反対デモと集会を行った。

 マスコミ 

 新聞社 
 日本新聞協会が「国民の知る権利が損なわれる恐れに強い危惧を表明する」とした意見書を発表している。
 日本新聞労働組合連合が緊急声明。
 全国紙から地方紙に至るまで数多くの新聞社が、社説でその危険性に対する懸念と反対の意を表明している。また朝日新聞は、識者の意見コラム『異議あり 特定秘密保護法』（法案成立後は『どうなる―』に改題）を連載している他、衆参両院での強行採決、成立を受け、声明「知る権利支える報道続けます」を杉浦信之・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長名で発表。

 放送局 
 民放連が報道委員会委員長（島田昌幸・テレビ東京会長）名で「衆議院通過は拙速であり、参議院での徹底した審議を求める」声明を発表。
 民放労連が「即時廃案を求める」声明を発表。尤も、4大キー局のうち日本テレビのみが、ニュースでは「強行」の文字を外し「採決」とのみ報じた。

 ジャーナリスト・文筆家 
 日本ジャーナリスト会議が「即時廃案を求める」声明、「強行採決に強く抗議し安倍内閣の退陣を求める」声明を発表。
 日本ペンクラブが声明。また、国際ペンは会長ジョン・ラルストン・ソウル、副会長ユージン・ショルギン、獄中作家委員会委員長マリアン・ボツフォード・フレイザーの名で「公益を守るものではなく保全ヒステリーにかられ過剰に秘密を作り自由を弱体化させたい政治家と官僚の企みだ」「この企みを阻止しようとする日本ペンクラブを全面的に支持する」とする声明を発表した。
 「ジャーナリスト有志の会」（田原総一朗、鳥越俊太郎、大谷昭宏、岸井成格、田勢康弘、金平茂紀、川村晃司、青木理、赤江珠緒、吉永みち子）が11月20日に“「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会”を開催。
 日本雑誌協会と日本書籍協会の各委員会は2014年10月14日、特定秘密保護法の運用基準が閣議決定したことを受け「雑誌や書籍の取材現場にとって、とうてい受け入れがたい」として、12月の法施行に反対する声明をだした。声明は「取材方法の可否まで政府が言及することは、憲法で保障された知る権利や出版・報道のあり方を限定する結果となりかねない」と指摘した。

 芸術家・文化セクター従事者 
 岩井俊二、村上龍、坂本龍一ら、特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会（略称：表現人の会）が「即時廃案を求める」声明

 映画関係者 
 映画監督の高畑勲、羽田澄子、降旗康男、山田洋次、映画製作者の新藤次郎の5氏が呼びかけ人となり「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」を結成。賛同者として映画監督の大林宣彦、宮崎駿、是枝裕和、井筒和幸、山本晋也、小栗康平、俳優の吉永小百合、大竹しのぶ、奈良岡朋子、脚本家の山田太一、ジェームス三木、小山内美江子など264人。呼びかけ人と併せて計269人。　

 著作者団体 
 日本映画監督協会、日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟の５団体が、特定秘密保護法案の廃案を求め、共同で緊急声明。