滝波宏文

滝波 宏文（たきなみ ひろふみ、1971年〈昭和46年〉10月20日 - ）は、日本の政治家、財務官僚。自由民主党所属の参議院議員（2期）、農林水産副大臣。

経済産業大臣政務官、参議院農林水産委員長を歴任。

 来歴 
福井県出身。大野市立下庄小学校、大野市立陽明中学校、福井県立大野高等学校、東京大学法学部卒業。

1994年、大蔵省に入省した。配属先は大臣官房秘書課。

1995年5月、大臣官房秘書課調査係長心得。

1998年6月、アメリカ合衆国シカゴ大学大学院公共政策学科を修了し、修士号を取得。帰国後は法務省刑事局、内閣官房への出向も経て、主計局総務課長補佐（歳入・国債係主査）や主計局主計官補佐（厚生労働第五係主査）、大臣官房秘書課人事企画室長兼秘書課首席監察官、大臣官房文書課広報室長、大臣官房信用機構課機構業務室長等を歴任。

2005年、米国公認会計士（US CPA）試験に合格。

2009年から、スタンフォード大学で客員研究員を務めた。

2012年12月、財務省を退官。

2013年の第23回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で福井県選挙区から出馬し、参議院福井選挙区で過去最高の得票率70.59％にて初当選した。公認決定において福井県連は公募制を初めて採用。公募に応募した3人から党員投票により、滝波宏文が他候補に大差（次点者の3倍）で選出された。6月22日麻生副総理福井入りの際「候補者選びの党員選挙をやった結果、仲が割れただろう。隠したって駄目」とくぎを刺して聴衆を沸かせ「党総裁選後の党本部はきっちりまとまった。」と結束を呼び掛けた。

2017年12月に自民党福井県連の県連会長人事に高木毅、稲田朋美と共に異議を申し立てたことから、「造反者を公認するわけにはいかない」との県連会長の意向で、党本部への公認申請の上申が認められなかった。その後、2018年11月の執行部会で滝波が謝罪をしたことから、県連会長の山崎正昭らが公認上申を認め、2019年の第25回参議院議員通常選挙において福井県選挙区の公認を得られることとなった。

2018年10月より、第4次安倍改造内閣において、経済産業大臣政務官就任。

2019年参議院議員2期目当選。

2021年7月に、スタンフォード大学客員研究員時代から取り組んで来た研究(日米金融危機対応の比較分析)の完成により、早稲田大学大学院より博士号を取得。

2022年8月、自民党 水産部会長に就任。

2023年10月、参議院農林水産委員長に就任。

2024年7月25日、翌年7月の第27回参議院議員通常選挙の福井県選挙区公認候補として擁立することが自民党から発表された。同年11月13日、農林水産副大臣に就任。

 政策・主張 

 産業技術総合研究所の福井県内への誘致 
令和初の経済産業省の報告書となった「グローカル成長戦略」をとりまとめ、国立研究開発法人の産業技術総合研究所（産総研）の「次世代地域センター」案を提唱。拠点のない北陸への拠点誘致に尽力し、2023年5月21日に、産総研12番目の拠点となる「北陸デジタルものづくりセンター」（坂井市）が開所。福井県は繊維産業を中心に長年盛んな工業と、デジタルとの掛け合わせを訴え、地元産業を高付加価値化する挑戦的なものづくり技術の開発を支援する拠点として位置付ける。
「北陸デジタルものづくりセンター」の名称は、IoTを重視する発言を続けてきた滝波の考え方に基づいてつけられた。IoTの和訳は「モノのインターネット」であるが、工業（ものづくり）とデジタルとの掛け合わせが今後求められるとして、経済産業省により命名された。
産総研は開所2年にして拡張されることが決まり、現在のセンターと旧春江工高グラウンド跡に「連携活動用新棟」を建設する。センター拡張はもともと福井県が重点提案・要望の一つに位置づけており、中村保博副知事が経済産業省へ要望を重ね、滝波をはじめとした国会議員が支援してきた。

 国宝指定の推進 
「あなたの街にも国宝を」議員連盟の事務局長を務めており、「戦前の国宝の多くが連合国軍総司令部（GHQ）の方針で重要文化財となっている。再び国宝に戻すことで地域の誇りとなる」と指摘し、地域資源の活用と観光振興を推進している。

 地域社会の維持・地域経済の活性化 
自民党の人口急減地域対策議員連盟（会長・森山裕幹事長）の事務局長を務め、希望する若者の過疎地での支援強化に取り組む。「特定地域づくり事業推進法案」の作成をリードし、2025年3月31日に成立。
「特定地域づくり事業協同組合」と呼ばれる、移住者の若者らを職員として雇用し、繁閑の時期が異なる職場に派遣する制度に関する改正となる。
農林水産業や観光業が閑散期となる冬季の派遣先の確保が難しく、要件緩和を求める声が上がっていたが、市町村などに職員を派遣しやすくする要件緩和を実現。

 農林水産業 

 参議院農林水産委員・委員長として 
福井県沿岸で漁具に被害が相次いだ「急潮」（突発的な潮の流れ）に関し、漁業者の立場から政府の対応をただし、水産庁長官から、予測情報の提供や、丈夫な漁具導入の制度融資などに関する説明を引き出した。
政府の食料安全保障政策を巡り、消費者の「国産国消」を促す。「自給率の点で優秀なコメを一層活用すべきなのに、消費量が落ちているからと供給を減らすだけでは、食料安保の推進とは言いがたい」とし、消費者への「国産国消」啓発も必要とただし、政府は国産増大と消費拡大に向けた考えを示した。
参議院農林水産委員長として、1999年の施行以来初めてとなる農政の憲法と呼ばれる食料・農業・農村基本法の改正を担った。同法に基づく基本計画策定にあたり、年度内に改定される基本計画について「福井をはじめとする地方の生産現場の声を入れていく」と強調した。 

 自民党水産部会長として 
自民党の水産部会長として、水産総合調査会の石破茂会長と連携し、デジタル技術を活用した水産業振興の提言を合同でまとめ、岸田文雄首相に申し入れた。「スマート水産業の萌芽（ほうが）はベンチャー企業などに既に見られる。各地に横展開し、女性や若者を引きつけられるようにすることが重要」と述べ、「スマート水産業を推進することで10年後には先進的な産業に昇華する」と将来像を示した。
2023年8月の福島第一原発の処理水放出をめぐり始まった、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、同9月の参議院の審査会にて「非科学的」と厳しく批判。政府に対し「単に『遺憾だ』と言うだけではなく、ＴＰＰ加盟について『非科学的な対応をする中国に資格はない』と言明すべきだ」と迫り、早期の輸入再開を求めた。
2023年度の政府の水産事業者支援策（総額1,007億円）について、柔軟で迅速な活用を要望。「全国の漁業者がすぐに手続きが分かるよう、パンフレットなどを工夫してほしい」と、関係者に寄り添った対応を求めた。

 財政・金融政策 
日米の金融危機時の政策を分析し、著書を出版している。自身の研究について、米スタンフォード大アジア太平洋研究所で講演した。同研究所は滝波が財務省時代に客員研究員として派遣され、研究を始めた場所である。
金融危機時に有効だった政策が、金融機関の救済として国民には不人気だった「資本注入」だったことを明らかにした。今年春や夏に欧米、中国で金融不安が高まったことを受け、講演では盛んに質問が出された。同大以外でも、2023年2月に米ハーバード大、７月には東京大学で講演を行っている。

 地域金融機関の支援 
地域金融機関を後押しする「地域金融議員連盟」を立ち上げ、財務省出身の知見を活かし事務局長を務めている。新型コロナウイルス禍の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）で企業の倒産が抑えられたことから、地域金融機関の社会インフラとしての重要性を訴えている。

 消費税増税 
 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」と回答している。
 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している。
 消費税率の引き上げに賛成の理由について、日本は中福祉・低負担であることから、ある程度負担を増やす必要があると述べている。

 福祉政策 

 児童虐待の防止に向けて 
 自民党女性局が、2010年度から児童虐待防止に関する取り組みを活動の柱の一つとしており、卯目ひろみ女性局長（あわら市議）や青年局員と連携してパンフレット配布等の啓発活動を行っている。

 障がい者福祉 
 2025年デフリンピック東京大会推進議連（会長：遠藤利明自民党元総務会長）の事務局長として、大会を運営する全日本ろうあ連盟や東京都との連携を担っている。大会成功に向け、関係省庁に対して一層の財政的支援を求めている。「競技力向上や練習、試合環境の整備など働き掛けを議連としてさらに進めたい」「大会中のテレビ放映を求める意見もあり、大会前の機運醸成も含め、議連としてしっかり後押ししていく」と話した。
 障害者のコミュニケーション充実化に取り組んでいる。全ての障害者が社会の構成員であるとの信念のもと、あらゆる分野の活動に参加できるよう、情報利用のバリアフリー化を推進している。超党派議員連盟の事務局長を務め、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の成立をリードした。同法は、障害者が生活や災害時に必要な情報を健常者と同じように得られるよう支援し、格差解消を目指す。
「健常者もけがや加齢で体が不自由になることもある。障害者に優しい社会は、健常者も生きやすい社会になる」とし、機器の製品化など具体的な動きにつなげるよう政府に要求している。