鳥羽港防波堤工事公文書改ざん問題

（とばこうぼうはていこうじこうぶんしょかいざんもんだい）とは、三重県鳥羽市の鳥羽港で実施された鳥羽港港湾改修事業に関する公文書の情報公開請求に対し、三重県港湾・海岸室（現港湾・海岸課）が組織ぐるみで文書の一部を削除、改竄（かいざん）して公開した問題。

本事件発覚後に行われた県の内部調査の結果、天災などの理由で工事の予算執行年度を1年繰り延べる事故繰越手続きを虚偽の文書で不正に行っていたことのほか、不正入札を示唆する文書の存在が明らかになっている。

概要
朝日新聞が三重県に対して情報公開請求した公文書のうち2件について改竄等が行われた可能性があることが2012年6月同紙に掲載された。この件について、石垣英一副知事は「改竄が事実なら、情報公開制度に対する冒涜だ」と述べた上で調査を行うと表明した。調査の結果、他にも10件(計12件)の公文書について同様の改竄が行われた疑いがあると発表した。これをうけて、鈴木英敬知事は「行政への信頼を損なう重大な問題だ」と述べ、外部有識者を交えた調査チームを立ち上げ、8月末までに改竄で隠そうとしたとされる不正な繰越手続きと入札手続きを含めて調査を行うこととした。

その後、8月31日に県は調査チームによる調査結果を発表し、保存されていた電子データの更新日時等から情報公開請求された19件中11件について改竄があったことと、国への事故繰越の申請書類に別の写真を流用するなどの虚偽記載があったことを認め、知事が陳謝した。

また、年度内完成ができずに事故繰越が必要となったことについては、防波堤となるケーソンの据え付けがチリ地震により海底地盤が動いたためできなくなったことを理由にしていたが、堺市で製作しているケーソンが4月1日時点でも製作中であることが工事写真の記録から確認された。これにより、チリ地震が事故繰越の原因になりえない、そもそもが不正な申請だったことが判明し、同時に、出来高払いを実施した工事検査が不正だったことも明らかになった。

この調査報告書については県議会の防災県土整備企業常任委で取り上げられ、傍聴していた議員が「県が契約直後に3ヶ月の工期延長を承諾している点が不審であり、当初から事故繰越を想定していたものではないか」と報告書自体に重大な虚偽が含まれている可能性を指摘した。これに対する県の回答に対し「疑問が解消されていない」として今後も議論を続けるものとしている。

その後の全員協議会において、過去5年間の国補事業の事故繰越および、過去3年間の情報公開の調査、管理職員への研修、全職員に対する管理職員による研修、意志決定のプロセスの見直しなどを行うこと等の再発防止策の骨子について発表があり、植田隆副知事と坪井俊輔弁護士を代表とする再発防止対策チームを発足させた。

調査結果を受けて職員の懲戒処分が行われ、部下の不正行為の提案を了承した当時の港湾・海岸室長が停職3ヶ月、その他管理職3名が知事文書注意と訓戒(すでに退職した管理職員3名は在職時の1ヶ月分の給与の10分の1を自主返納)、同室や志摩建設事務所職員7人が1ヶ月から4カ月間の減給10分の1の処分を受けた。また、元々3割減額している知事自らの給料を4カ月間4割の減額にした。その翌日横山雅文弁護士を講師に招き、対象者約700人のうち約180人を対象とするコンプライアンス（法令順守）と危機意識に関する研修が行われた。不正に繰り越した補助金は、加算金約1,100万円を加えた約6,300万円を国に返還するが、加算金については職員のカンパで充当することを検討するとしている。

不正行為の内容

事故繰越の不正申請

工事内容
事故繰越の対象となった工事は、鳥羽港佐田浜地区の東防波堤の工事である。防波堤はケーソンとよばれる巨大なコンクリートの箱を陸上で製作した後、船に積み込んで海上輸送し、これを捨て石と呼ばれる石で基礎固めした海中に沈めて据え付ける。その後、被覆石と呼ばれる石で足下を固めて、本体には錘となる砂を詰めコンクリートで蓋をして完成する。三重県は、これをケーソンを製作し、海上輸送して港内の指定部分に仮置きする工事と、基礎捨石を施工した後、仮置きされたケーソンを防波堤の指定の位置に据え付け、被覆石で根固めをする2つの工事に分割して発注した。前者は入札不調があった後の再入札で日立造船株式会社が受注、後者は地元の宮崎建設工業株式会社が受注した。

+工事概要項目製作・仮置き基礎・据付公告日平成21年8月7日平成21年11月20日工期契約の日から平成22年3月30日まで契約の日から平成22年3月30日まで予定価格197,733,900円 46,402,650円落札金額197,715,000円 34,802,250円入札方法一般競争入札(総合評価)一般競争入札(総合評価)工事概要ケーソン製作 1函ケーソン進水 1函ケーソン仮置 1函止水板製作取付 1式基礎捨石工 145m3ケーソン据付工 1函請負者日立造船株式会社宮崎建設工業株式会社

事故繰越の理由
事故繰越とは、避け難い事故（例えば、暴風、洪水、地震等の異常な天然現象、地権者の死亡、工事中の崩落事故による中断、債務者の契約上の義務違反など）のためその年度内において支出が終わらなかった場合にできる繰越であり、通常の繰越申請と比べて非常に認められにくいが二回目の繰越は事故繰越でしか認められない。

本件の事故繰越の申請理由の概要は以下の通りである
。

しかしながら、早強コンクリートに変更しスピードアップしたにもかかわらず実際にケーソンが完成したのは4月であり、海中事故が遅れの原因にはなり得なかった。

事故繰越としては申請できないケースであることは明白であったが、県土整備部の方針として申請することとした結果、以下のような文書の偽造や不正な検査が行われることになった。

虚偽申請書類・説明資料の作成
事故繰越を申請するために、虚偽の説明書類を作成して中部地方整備局港湾空港部に提出し、港湾空港部の職員に虚偽の内容で東海財務局と協議させた。書類は港湾・海岸室の職員が直接作成したり、志摩建設事務所の職員に作成するよう指示し、請負者の私印や社印が必要な書類には押印もさせている。
仮置きができれば日立造船の工事は完了できるが、ケーソンが完成しないため仮置きできない理由が必要だったことから国への文書では「津波でケーソンの据え付け箇所の補修に12日間要し、土台造りのための捨石投入と海底のならし作業が平成22年3月30日までずれ込み、仮置きすると投入作業ができないので年度内にケーソンを運べない」としたが実際に捨石の投入作業が行われたのは3月15日までだった。
地震前の海中写真を撮影していなかったため、3月3日撮影の写真を2月23日撮影とし、捨石投入直後の石が散らばっている状況写真(3月18日)を被災直後の3月3日の写真として利用した。
「補修に5日程度かかる」というシナリオの裏付け資料として、虚偽の工事打合簿を作成し、宮崎建設工業の担当者に押印させた。
製作したケーソンを船に乗せるためのクレーン船の手配を平成22年3月に行っていたことにするために、社印付きの発注内示書を日立造船の担当者に作成・提出させた。

出来高検査の偽装
年度内にケーソンが完成したように偽装するため、完成したとする出来高検査を実施した。
バラスト(ケーソンの安定を保つための錘の役割をするコンクリート)が未施工だったが出来高検査の対象とし、合格させた。
当初、出来高部分検査は入札管理室の職員が行う予定であったが、港湾・海岸室の職員に検査員を変更した。入札管理室の職員には「検査がなくなった。」と説明した。

不要な工事の強要
ケーソンが年度内に完成をしたように見せかけるため、4段目・5段目に必要のない早強コンクリートを使用した。通常のコンクリートよりも早く強度が出るために養生期間が短縮できるが最終的な強度は通常のコンクリート相当である。