足立康史

足立 康史（あだち やすし、1965年10月14日 - ）は、日本の政治家、元衆議院議員（4期）、元経済産業省官僚。工学修士（京都大学）、公共政策修士（専門職）（コロンビア大学）。日本維新の会で政務調査会長、憲法改正調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長を歴任した。

経済産業省を経て、2012年に日本維新の会から初当選し、大阪9区で4期務めた。2024年4月の衆院東京15区補選で党批判をSNS等で繰り返したため、同年6月に党員資格停止6カ月の処分を受けた。その後、維新が大阪9区に対抗馬を擁立する方針を決めたことを受け、10月に次期衆院選への不出馬と政界引退を表明した。

2025年5月、国民民主党が次期参院選比例代表候補として公認することを決定したと報じられた。

 来歴 
大阪府泉大津市生まれ。茨木市育ち。現住所は茨木市竹橋町。

茨木市立中津小学校、茨木市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を経て、1988年、京都大学工学部卒業。1990年、同大学大学院工学研究科修士課程修了。

1990年、通商産業省（2001年から経済産業省）入省。1998年、コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程を修了。大臣官房参事官（商務情報政策局担当）、日本貿易振興機構ブリュッセル・センター所長などを歴任。東日本大震災を機に2011年3月、退官。

 政界入り 
経産省退官後、みんなの党に入党し、同年にはみんなの党大阪府第9選挙区支部長となるが、2012年6月に維新政治塾に参加し、同年9月には大阪維新の会との連携が困難になったことを理由にみんなの党を離党し、日本維新の会の結党に参加した。

2012年の第46回衆議院議員総選挙で大阪9区から日本維新の会公認で立候補し、自由民主党元職の原田憲治、民主党前職の大谷信盛らを破り、初当選した（原田は比例復活）。

2014年の日本維新の会分党に際しては、橋下徹大阪市長による新党結成を目指すグループに参加。分党後の日本維新の会を経て、結いの党の合流による維新の党の結党に参加した。同年の第47回衆議院議員総選挙では、維新の党公認で大阪9区から立候補し、自民党前職の原田に約4千票の僅差で敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、再選。

2017年の第48回衆議院議員総選挙においても、約2千票差と再び僅差で原田に敗れ、比例近畿ブロックで復活し再選。なお、この選挙では茨木青年会議所が主催した大阪9区の候補者公開討論会や自身のTwitter発言で「今回小選挙区で落ちれば比例復活は無し。」と宣言していたが、当選翌日に前言を撤回した。

2018年2月5日の衆議院予算委員会における、加計学園問題に関する発言が問題となり、翌日、日本維新の会は足立を党役職（国会議員団幹事長代理、国会議員団憲法調査会事務局長）から解任し、当分の間国会質問に立たせないこととした。翌日、野党から懲罰動議が提出された（懲罰委員会は設置されず）。

2019年1月29日、日本維新の会は常任役員会を開き、足立を党国会議員団幹事長代理に復帰させ、同年通常国会で総務、経済産業、原子力問題調査特別委員会を担当させることを決定した。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で得票率を5割越えにまで上昇させ、小選挙区のみの立候補であった原田に約5万票の差をつけて圧勝し4選。11月30日、党国会議員団政務調査会長に就任。

2022年8月1日、松井一郎代表の辞任に伴う日本維新の会代表選挙に立候補することを表明。8月4日松井が会見を行い、代表選では馬場伸幸共同代表を支持する考えを表明するとともに、馬場以外の候補者について「冷や飯を覚悟でやるべきだ」と立候補を強く牽制した。代表選は8月14日に告示されたが、18日に足立は馬場の陣営が特別党員の地位を乱用した投票強要を行っていたと主張し代表選の無効を求める事態となった。8月27日の投開票の結果、足立の得票は1,158票に留まり、8,527票を獲得した馬場に大差で敗れた。足立は落選後、「馬場さんに負けたっていうより（馬場を後継指名した）松井さんや党組織に負けたって感じ」と述べた。

同年9月7日、党国会議員団政調会長を退任した。

 維新執行部との対立、政界引退 
2024年4月の東京15区補欠選挙において、東京維新の会が候補者・金澤結衣の写真入りの機関紙を配布した事を紹介した音喜多駿参議院議員のX（旧Twitter）の投稿に対して、公職選挙法違反の疑いが浮上した。足立はこの問題について藤田文武幹事長に注意を促したが、理解を得られなかったため、自身のXで法的リスクを回避するよう注意喚起を行った。足立は、秘書やボランティアが法令違反のリスクに晒されないよう配慮すべきだと主張したが、東京維新の会の執行部はこれに反発し、足立の除名処分を求める上申書を提出した。

その後、4月28日にも足立はXで再度投稿し、党内でリスク管理を徹底する必要があると強調した。しかし、東京維新の会は5月7日、足立の投稿を「党を批判したもの」として再度、厳格な処分を求める上申書を提出した。藤田幹事長はこの要請を受け、5月15日に党紀委員会の設置を発表した。

5月25日に党紀委員会が開かれ、足立の意見が聴取されたが、最終的に6月1日に「党員資格停止6か月」の処分が下された。藤田幹事長によれば、党紀委員会で足立に対する離党勧告が提案されたものの、これまでの貢献を考慮して、6か月の資格停止にとどめたという。足立はこの処分に対し異議を唱え、事実認定に納得できない点があるとして、不服申し立てを行う意向を示したが、処分自体は受け入れる姿勢を示した。

10月6日、同月の第50回衆議院議員総選挙には立候補せず、政界から引退すると表明。その理由として、足立の選挙区である大阪9区に党が別の公認候補を擁立することを同日決定したことを挙げた。

10月15日の衆院選公示を以って維新の党籍が無くなった。同24日には大阪9区に立候補した自民党新人の演説会場に駆け付け石破茂総裁とともに登壇。その際は演説は行わなかったが、翌25日には大阪市内で公明党前職の街頭演説に参加し、公明前職への支持を呼び掛けた。

2025年1月30日には馬場伸幸が自身のX（旧Twitter）に「（足立が）国民民主から参議院の大阪選挙区に出ることが濃厚になったそうです」との投稿を行ない、日本維新の会の前原誠司共同代表は「噂で聞いている。その程度だ」と述べるに留めた。4月9日、国民民主党が足立康史を同年夏の第27回参議院議員通常選挙大阪府選挙区に擁立する調整に入ったと報じられたが、18日には同党が同選挙区での擁立を断念した。足立が維新時代に労働組合批判を繰り返していた経緯から、国民民主党の支持母体である連合や、連合傘下の産業別労組出身議員が擁立に難色を示していたという。その後5月14日に国民民主党は比例代表にて擁立することを決めた。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2012年、2014年、2017年のアンケートで「賛成」と回答。

 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 衆議院の憲法審査会において、山尾志桜里が改憲項目の教育無償化に反対したことに対して、「あれだけ『日本死ね』と騒いだ山尾氏が反対する様は滑稽でしかない」と批判した。

 外交・安全保障 
 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。

「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。

 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。

 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。

 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答。

 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答

 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。