杉田水脈

杉田 水脈（すぎた みお、1967年〈昭和42年〉4月22日 - ）は、日本の政治家。

自由民主党所属の元衆議院議員（3期）、新しい歴史教科書をつくる会理事。旧姓は吉岡（よしおか）。元総務大臣政務官。

 経歴 

 生い立ち 
兵庫県神戸市垂水区に生まれる（現住所は防府市駅南町）。

「『泊瀬川（はつせがは）　流るる水脈（みを）の　瀬を早み　ゐで越す波の　音の清（きよ）けく（万葉集第7巻）』から父親が『水脈（みお）』と命名した」と述べている。

親和中学校・親和女子高等学校を経て、1990年、鳥取大学農学部林学科卒業。同年4月積水ハウス木造（1995年に積水ハウスへ吸収される）に入社、1992年4月より西宮市役所勤務。1993年に結婚。娘を出産。

2010年5月、西宮市役所を退職した。

 みんなの党から日本維新の会へ 
2010年10月8日　みんなの党兵庫6区支部長に就任。　政治家を志したきっかけは、　みんなの党 渡辺喜美党首から、「国に来て一緒に仕事をしてみないか？」と直接声をかけられたことである。

2012年3月24日　大阪維新の会が維新政治塾を立ち上げると、杉田はこれに参加。同年9月28日、大阪維新の会が中心となり、自民党・民主党、みんなの党離党者の国会議員らが加わり「日本維新の会」を設立。同月、みんなの党へ離党届を提出。同年11月上旬、杉田は日本維新の会の第1次公募に応募した。11月17日、日本維新の会は1次公認を発表。杉田の兵庫6区公認が決まった。杉田は鞍替えについて「みんなの党と維新の会の政策はほぼ同じならば勝てる確率が高い方がと判断した。勝たなければ自分がやりたいこともできない」と説明した。

同年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙に兵庫6区から日本維新の会公認で立候補し、自由民主党の当時新人の大串正樹、民主党の現職 市村浩一郎、日本共産党、日本未来の党の新人候補と争い、自民の大串に小選挙区で敗れたものの、日本維新の会が比例近畿ブロックで獲得した10議席に対し10番目ですべり込み、比例復活で初当選した。

2014年の日本維新の会分党に伴い、次世代の党結党に参加、国会対策副委員長と女性局長に就任。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に兵庫6区から次世代の党公認で出馬した。

議員落選中は、著作活動やネット番組出演、講演活動等と並行し、慰安婦問題について民間団体のなでしこアクションやトニー・マラーノ、藤木俊一（マラーノの日本側代理人）らと連携して国際連合ジュネーブ事務局で開かれている国連人権委員会の小委員会である女子差別撤廃委員会に出席し、クマラスワミ報告の撤回等を求めるスピーチを行うなどの活動をした。

 2017年衆議院議員選挙 
2017年の第48回衆議院議員総選挙に自由民主党から立候補することが決定した。同年10月10日、自民党は比例名簿を発表。杉田は比例中国ブロックにおいて、同ブロックの単独候補としては最上位（党内全候補者の中では17位）に登載された2期目の当選を果たした。11月2日、細田派に入会。

2018年6月3日、自民党山口県連の大会が山口市内のホテルで開かれ、杉田の県連入りが決まった。杉田は新たに設立された「自由民主党山口県衆議院比例区第二支部」の代表に就任。事務所は山口市赤妻町に置かれた。

 2021年衆議院議員選挙 
2021年10月13日、山口3区現職の河村建夫は党本部に呼び出され、甘利明幹事長、遠藤利明選対委員長と面会。甘利と遠藤は、鞍替え出馬を図る元参議院議員の林芳正との差がダブルスコア以上も開き、立憲民主党の候補より劣るとする最新の情勢調査結果を示した。立候補見送りを迫り、その代わりとして長男で秘書の河村建一を比例中国ブロック単独で立候補させる案を提示した。河村は同日中に政界引退を決意し、党本部からの調整案をのんだ。10月15日、自民党は比例中国ブロックでの河村建一の公認を発表。

10月16日、自民党山口県連会長の岸信夫と県連幹事長の友田有は連名で、同党の遠藤選対委員長に要望書を提出。党本部が建一を比例中国ブロックの公認候補としたことについて「山口県連とは何ら関わりのない候補」などと激しく抗議し、「現職の杉田水脈氏を名簿上位搭載にご配慮をいただきますよう、強くお願い申し上げます」と求めた。岸の実兄の安倍は直接、遠藤選対委員長に杉田の上位登載を要求。電話で30分間自説を語った。

10月18日、自民党は比例名簿を発表。安倍、岸らの働きかけにより、建一は比例北関東ブロックからの出馬に急遽変更され、杉田が比例中国ブロック名簿に単独候補として、上から3番目に登載された（党内全候補者の中では19位）。

同年10月31日に行われた衆院選で自民党は比例中国ブロックにおいて6議席を獲得し、杉田は3選した。

 総務大臣政務官 
2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で総務大臣政務官に就任。

同年10月20日、東京高等裁判所は、伊藤詩織が杉田を名誉棄損で訴えた「いいね」訴訟において、伊藤の請求を棄却した東京地裁の一審判決を破棄し、杉田に55万円の賠償を命じた。11月1日、立憲民主党の塩村文夏は参議院内閣委員会で、杉田の政務官としての資質を追及。杉田は「『いいね』を押したのは事実か」との確認についても「（上告）裁判中の為、控えさせていただく」と答え、塩村への「答弁控え」発言は10回を数えた。その上で「しっかりと職責を全うして参りたい」と政務官続投を表明した。

同年11月30日、塩村は参議院予算委員会で、杉田の更迭を岸田文雄首相に求めたが、岸田は「人事は適材適所だ。政府の一員になった以上、政府の方針に沿って職責を果たしてもらう」と拒否した。同年12月2日、社民党党首の福島瑞穂は参議院予算委員会で、杉田の従前からの発言を「ヘイトスピーチ」と批判。「内閣の一員としてふさわしくない。更迭すべきではないか」と岸田に要求したが、岸田は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と述べた。同日、杉田は上司の松本剛明総務大臣の指示により、発言の一部について謝罪、撤回した。同年12月27日、杉田は政務官の辞表を松本に提出し、受理された。

 2024年衆議院議員選挙 
2024年10月9日、自民党は衆議院議員選挙（10月27日執行）の第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。自民党は同年の「政治資金パーティー収入の裏金問題」を受けて、同年4月に処分を受けた議員や支部長に限らず、関与した議員に対して比例区との重複立候補を不可とする決定を党本部が出した。杉田は自民党山口県連から比例中国ブロック候補として公認申請が出されていたが、党役職停止6か月間の処分を受けており（後述）、この第1次公認に杉田は含まれず、同様に比例区単独で擁立する予定であった尾身朝子、上杉謙太郎とともに処遇を改めて判断することとなった。

同月10日午前、法学者の前田朗、評論家の佐高信らが国会内で記者会見を開き、党が衆院選で杉田を公認候補としないよう求めるとともに、「人権侵害の常習犯。議員になる資格はない」との共同声明を発表した。
同日夜、杉田が比例単独候補としての立候補を辞退する意向を党幹部に伝えたことが明らかとなった。党執行部が名簿登載に慎重姿勢だったため。

 2025年参議院議員選挙 
2024年10月12日、山口市で記者会見し、2025年の第27回参議院議員通常選挙に全国比例で立候補する意向を表明した。2025年3月、杉田は時期参院選に自民党公認で比例区から立候補することが発表された。これについて石破首相は杉田氏の差別発言を容認したわけではないという趣旨の釈明をした。

 政策・主張 
極右論者で、人種主義者。保育所や学童保育、夫婦別姓やLGBTなどに関し、コミンテルンや共産党または共産主義勢力などが日本の核である家族を崩壊させ日本を弱体化させるために工作活動を仕掛けていると主張している。(詳細は後述の各項目を参照)。

 憲法改正 
日本国憲法の改正について、2012年・2014年・2017年に朝日新聞と東京大学谷口研究室が共同で実施した調査、および、2012年・2017年に毎日新聞が実施したアンケートで「賛成」と回答。憲法9条については2014年の毎日新聞アンケートで改正に「賛成」、2017年の同アンケートで「改正し自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答。
憲法改正または解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答し、同年の毎日新聞アンケートで集団的自衛権の行使を禁じていた政府の憲法解釈を「見直すべき」とした。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では集団的自衛権行使容認の閣議決定について「大いに評価する」と回答。
憲法の改正項目として、2012年の毎日新聞アンケートでは一院制の導入に「賛成」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では改正すべき「緊急事態条項」「憲法改正の手続」「戦争放棄と自衛隊」を挙げた。2017年の毎日新聞アンケートでは緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答。

 安全保障・治安 
 普天間基地移設問題について、2012年の毎日新聞アンケートでは移転先にふさわしいのは「名護市辺野古」と回答。同問題を巡る日本政府と沖縄県の対立について2017年の毎日新聞アンケートでは「沖縄県が譲歩すべき」と回答。
 日本の核武装について、2012年の毎日新聞アンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」、2017年の同アンケートでは「検討を始めるべき」と回答。
 非核三原則について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では堅持に「どちらかと言えば反対」、同年の毎日新聞アンケートでは三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを「議論すべきだ」と回答。
「治安維持のために個人の権利を制約にすること」について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」と回答したが、2017年の同調査では「賛成」と回答。
 特定秘密保護法について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で成立を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートで「必要」と回答。
 平和安全法制について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では成立を「評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「今の法制でよい」と回答。
 日本の防衛について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で強化に「賛成」、他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃に「賛成」と回答。
 組織犯罪処罰法の改正について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で共謀罪の位置づけを「評価する」と回答。

 外交 
 尖閣諸島国有化を巡る日本政府の姿勢について、2012年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答している。
 日本の国際関係について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で外交の優先順位は「まずアジア」より「まず米国」に「どちらかと言えば近い」と回答している。
 日本の対中国政策について、2012年の毎日新聞アンケートでは「対立を避ける努力をすべきだ」とした一方、2017年の同アンケートでは「より強い態度で臨む」としている。
 日本の対北朝鮮政策について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で対話より圧力を優先することに「賛成」。2017年の毎日新聞アンケートでは「対話ではなく圧力が必要」とする内閣総理大臣安倍晋三の方針について「適切」と回答。
 2017年の毎日新聞アンケートで、北方領土での共同経済活動について北方四島返還に「つながるとは思わない」、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプについて「信頼できる」と回答。

 歴史認識 
 内閣総理大臣の靖国神社参拝について、2014年の毎日新聞アンケートで「問題ない」、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答している。
「村山談話」および「河野談話」について、2014年の毎日新聞アンケートで「見直すべき」と回答。かつて日本維新の会が党内に設置した「歴史問題検証プロジェクト・チーム」では事務局長を務めた。
2014年2月3日の衆議院予算委員会で、「河野談話」について「反日の格好の情報発信源になっている」とし、談話を発表した当時の内閣官房長官だった河野洋平の参考人招致を要求した。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州のグレンデールに設置された慰安婦像について政府の対応を求め、外務大臣の岸田文雄は「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要」と応じた。
2014年10月17日、アパ日本再興財団による『第7回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。
慰安婦問題日韓合意で韓国側の反発が続いていることについて、2017年の毎日新聞アンケートで「政府が対抗手段に出た方がよい」と回答。

 経済・財政 
 消費税率8%および10%への引き上げについて、2012年の毎日新聞アンケートで「引き上げは必要だが時期は先送りすべき」と回答。
 2014年に内閣総理大臣の安倍晋三が消費税率10%への引き上げを先送りした判断について、同年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答。同年の神戸新聞のアンケートでは「現時点での増税には反対」とし消費税率引き上げの前提として公会計改革や財政責任法、社会保障改革、道州制を含めた制度改革が必要と回答。一方、同年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「長期的には消費税率が10％よりも高くなるのはやむをえない」という意見に「どちらかと言えば賛成」と回答。
 また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、消費税率10%への引き上げを再度先送りした判断について「評価する」、長期的に消費税率を10％よりも高くすることについて「どちらかと言えば賛成」と回答。
 日本の財政について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべき」との意見に「どちらかと言えば反対」と回答したが、2017年の同調査では「どちらかと言えば賛成」に転じている。
 財政赤字について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」との意見に「どちらかと言えば近い」と回答したが、2017年の同調査では「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」との意見に「どちらかと言えば近い」に回答を変更。2017年の毎日新聞アンケートでは幼児教育などの無償化の財源として適切なのは「国債」と回答。
 日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉について、2012年の毎日新聞アンケートで参加に「賛成」と回答。
 日本のカジノ解禁について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「どちらかと言えば賛成」、同年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答。
 アベノミクスについて、2014年の神戸新聞のアンケートで「第一の矢、第二の矢については評価する。ただし、軌道修正が必要」と回答。また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「評価する」としている。
 経済的不平等について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で経済競争力向上と格差是正の優先度について「どちらとも言えない」と回答していたが、2017年の同調査では「社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」に「どちらかと言えば近い」と回答。
 2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、公共事業による雇用確保が必要との意見について「どちらかと言えば賛成」、法人税率の引き下げに「賛成」、国内産業保護か貿易自由化かは「どちらとも言えない」と回答。
 2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、富裕層への課税強化について「どちらかと言えば賛成」と回答。

 労働・社会福祉 
 日本の年金について、2014年の第47回衆議院議員総選挙の街頭演説で「積み立て方式に変え、世代間格差をなくす」と主張。年金の将来動向については2017年の毎日新聞アンケートで「給付水準が下がるのはやむをえない」と回答している。
 生活保護などのセーフティネットについて、2014年の神戸新聞アンケートで財政負担が拡大しても充実すべきかは「どちらともいえない」と回答。
 外国人労働者の受け入れについて、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「反対」と回答。
 働き方改革関連法案における高度プロフェッショナル制度の導入について2017年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答。

 選択的夫婦別姓 
 2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、選択的夫婦別姓の導入について「どちらかと言えば反対」と回答。
 2017年の同調査では、選択的夫婦別姓の導入について「反対」と回答。
 2021年1月30日、杉田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして杉田らを批判した。
 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局の井田奈穂は選択的夫婦別姓に反対する杉田を「基本的に女性が家事や介護を担い、三歩下がってわきまえるという戦前の家族観をよしとしているのです。これは統一協会や日本会議の思想ともシンクロしていると感じます」と評している。

 原子力政策 
 日本の原子力発電所について、2012年の毎日新聞アンケートで2030年代に原発稼働を無くす政府の目標を「支持する」とした一方、2014年と2017年の毎日新聞アンケートで原発は「必要」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべき」との意見に「どちらかと言えば近い」としたが、2017年の同調査では「近い」に回答を変更し原子力発電の維持を明確化している。
 福島第一原子力発電所事故後停止した原発の再稼働について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「反対」、同年の毎日新聞アンケートで「新基準を満たした原発は再稼働すべき」と回答。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」、2017年の同調査では「賛成」と回答。

 選挙制度・政党 
 2012年の毎日新聞アンケートでは、衆議院の定数削減で望ましいのは「小選挙区、比例代表の両方を削減」、政権の望ましい枠組は「第3極など民主、自民以外の政党中心の政権」、選挙で当選した後に議員が所属政党を変更することについて「問題だ」、政党への企業・団体献金について「禁止すべきだ」と回答している。
 2014年の神戸新聞アンケートでは、議員の世襲を規制すべきかは「どちらともいえない」と回答。
 日本における外国人参政権について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で永住外国人の地方参政権を認めることに「反対」と回答。
 2017年の毎日新聞アンケートでは、衆議院選挙の一票の格差の是正について適切なのは「アダムズ方式など人口の少ない県に一定の配慮をした議席配分」、内閣総理大臣が自由に衆議院解散できることについて「問題ではない」としている。
 被選挙権年齢の引き下げに2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、「反対」と回答。

 教育・育児 
保育事業は「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で、何らかの理由で子供を保育することができない家庭を支援する施策です。片親であったり、病気やけがで育児ができない状態であったり、どうしても働かなければいけない理由がある家庭を税金を使って支援するものと主張していた。
幼稚園や保育所から大学までの教育無償化について「反対」と回答。
「ゼロ歳児に社会性なんてあり得ません!」と主張。
新しい歴史教科書をつくる会で2017年から2020年まで理事を務めた。
シングルマザー（一人親家庭）については、配偶者による暴力が離婚の原因であっても「そんな男性を選んだのはあなた」などと主張している。

 保育所・待機児童問題 
 2016年に民進党の山尾志桜里が国会で紹介した「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名記事に対して「『保育園落ちた』ということは『あなたよりも必要度の高い人がいた』というだけのこと。言い換えれば『あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい』ということ」と発言。保育所を義務化すべきという世論に対して「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンが息を吹き返しつつあり、そのターゲットが日本になっている」などとし「日本を貶める勢力による陰謀、工作活動、世論操作」であると主張、保育所は「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしている」とも2016年にニュースサイトに投稿していたが、2022年11月30日の参院予算委員会で「事実として確認できず、不用意な発言だった」と撤回するとした。
 ｢世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ｣と主張している。
 2018年1月25日に杉田は自身の娘について「私はゼロ歳児クラス（実質は1歳）から保育所にあずけてました。」とツイッターに投稿した。

 学童保育 
「学童保育所は鍵っ子が可哀想だということで、共産党が主導してつくったサービス」であるとし、「”学童保育"は共産党用語であり、自治体では用いません」と主張。

 LGBT 

 同性結婚を法律上認めることについて、2017年の朝日新聞・東京大学谷口将紀研究室共同調査（以下、朝日・東大谷口研究室共同調査）では「反対」と回答。

 女性差別・ジェンダー 
 女性差別の存在を否定し、男女平等は悪という主張のもと、｢女子差別撤廃条約｣｢男女共同参画社会基本法｣の撤廃、廃止を繰り返し主張している。
 ｢私は、女性差別というのは存在していないと思うんです。女子差別撤廃条約には、日本の文化とか伝統を壊してでも男女平等にしましょうというようなことが書いてあって、これは本当に受け入れるべき条約なのか｣と主張している。
 ｢日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です。男女共同参画基本法という悪法を廃止し、それに係る役職、部署を全廃することが、女性が輝く日本を取り戻す第一歩だと考えます｣と主張している。
 この女性差別の存在の否定について、2022年11月30日の参院予算委員会では「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。

 性犯罪、セクシュアル・ハラスメント 

 家族の形態について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本」との意見に「近い」、2017年の同調査では「どちらかと言えば近い」と回答。

 部落問題 
 2017年4月4日、自身のtwitterで杉田は「同和利権をかざして怒鳴ったり、暴力を振るう人はたくさん見てきたが、同和を差別している一般人は今の世の中ほとんどいない。そういう意味では「同和問題」はある。」とコメントした。