浅田均

浅田 均（あさだ ひとし、1950年〈昭和25年〉12月29日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の参議院議員（2期）、日本維新の会常任役員・顧問・参議院会長、参議院国家基本政策委員長。

大阪府議会議員（5期）、大阪府議会議長（第107代）、大阪維新の会政調会長、（旧）日本維新の会政務調査会長、日本維新の会政務調査会長を歴任した。

 来歴 
大阪府大阪市城東区生まれ。大阪市立今福小学校、大阪市立放出中学校、大阪府立大手前高等学校、京都大学文学部哲学科卒業。アメリカ合衆国スタンフォード大学大学院修士課程修了。その後NHK、経済協力開発機構に勤務した。

1999年、大阪府議会議員選挙に城東区選挙区から立候補し、初当選を果たした。

2004年、大阪府議会警察常任委員長に就任。

2005年、自由民主党大阪府議団政務調査会長に就任（2006年まで）。

2007年の大阪府議会議員選挙では、自民党府議団副幹事長の職にありながら、選挙公約に「地域政党（ローカルパーティ）の設立」を掲げた。

2008年、自民党大阪府議団幹事長に就任（2009年まで）。

2009年10月、自民党大阪府議団を離脱し、大阪府議会に会派「自由民主党・ローカルパーティー」を結成。

2010年4月、大阪維新の会府議団を結成し、代表に就任する。同月19日には、地域政党「大阪維新の会」の結党に参加し、代表に橋下徹大阪府知事、幹事長に松井一郎大阪府議会議員、政調会長には浅田が就任した。この時に作成された「大阪再生マスタープラン」には、「（大阪）府市統合」「広域行政の一元化」等、従来から浅田が主張してきた政策が盛り込まれている。

2011年5月、第107代大阪府議会議長に選出された。同時に大阪市会では大阪維新の会所属の大内啓治が、堺市議会では大阪維新の会所属の馬場伸幸が議長に選出され、大阪府・大阪市・堺市の各議会の議長を大阪維新の会所属の議員が独占した。

2012年4月、維新政治塾が発足し、同塾の運営を担当。

2012年5月、大阪府議会議長に再任。なお、従来は議長は1年で交代する慣例が存在し、副議長の横倉廉幸（大阪維新の会）はこの慣例に従い、退任した。

2012年8月、浅田の起草による維新八策が、日本維新の会の党綱領に採択された。

大阪府議会議長を3期3年務めていたが、大阪府市法定協議会会長の職務に専念するとして、2014年5月に議長を退任（後任議長は岡沢健二）。

2014年9月21日、所属する日本維新の会が結いの党と合流し、維新の党となったことに伴う新たな党役員人事の結果、浅田は同党の政調会長代行に就任することとなった（会長は柿沢未途）。

2015年、維新の党の分裂によりおおさか維新の会に参加。同党政調会長に就任した。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区より立候補し、大阪維新の会の大阪府議（堺市南区選出の府議を除く）と大阪市城東区選出の市議が選挙対策本部として支え、同党の第2位で当選した。

2019年1月より、同党国会議員団政調会長を兼務。

2021年11月、党政調会長を退任し、参議院会長に就任。

2022年7月10日、第26回参議院議員通常選挙にて、3位で再選。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。
 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。
 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 ローカル・パーティ 
 2008年2月、大阪府知事に当選して間もない橋下徹は、大阪府議選における浅田の選挙公約にあった「ローカル・パーティ」に目を留め、この言葉の意味を尋ねた。橋下の質問に対し、浅田は「自民であれ、民主であれ、既存政党は何事も東京の本部で決めて地方はそれに従う構造になっている。地方の意向が反映されない党運営をしている。国の分権化には政党の分権化も必要だ。そのためにはローカル・パーティという形がいい」と述べ、橋下も強い関心を示した。

 浅田が地域政党（ローカル・パーティ）の構想を発案したきっかけは1999年大阪市長選挙および2000年大阪府知事選挙に遡る。当時大阪市長選に立候補した元大阪市助役の磯村隆文、大阪府知事選に立候補した元通産官僚の太田房江は、いずれも自由民主党の推薦を受けていたが、それにも関わらず相反する政策を掲げていた。大阪では当時から「府市あわせ」という言葉に象徴されるような二重行政が課題とされていたが、これへの対応策として太田は府が大阪市を吸収する「大阪新都構想」を、磯村氏は大阪市が府から独立する「スーパー政令市制度」を主張し、両者の掲げる政策は相容れないものであった。この状況を見かねた浅田は「対立する両者を自民党本部が同時に推薦するのはおかしい」と主張したが、党本部は「地域で決めてもらうより仕方がない」と回答しはしたものの、結局は推薦決定権を党本部が持ったままで地方の側（大阪府連）はそれに口出しができないままであった。これを受け、浅田は「地域課題については地方が独自に決められるようにすべきだ。中央と地方の関係は、本部と支部という関係ではなく、それぞれの地域で独立している支部の連合体に再構成する必要がある」と考えるようになり、それがやがて「地域政党」の構想へ発展した。

 大阪都構想への対応 
 大阪維新の会と日本維新の会の看板政策の一つが大阪都構想である。兵庫県伊丹市長選挙と同県宝塚市長選挙にあたって浅田は、大阪都構想が実現した後には、さらに兵庫県南東部（神戸市・西宮市・尼崎市・伊丹市・三田市・宝塚市・川西市・芦屋市など）までも大阪都に合併してその特別区とし、「東京に対決する強烈な自治体」としての「グレーター大阪」を作るべきだとする構想を表明した。この構想に対しては、兵庫県知事井戸敏三と神戸市長矢田立郎が激しく批判するとともに、対立候補からの「伊丹を大阪の植民地にしてはいけない」「宝塚を大阪の一部にしない」という反発をまきおこした。選挙の結果は日本維新の会に反対する現職の圧勝であり、日本維新の会の候補者は惨敗した。

 Colabo問題に対する追及 
 浅田はColabo問題に関して、2023年1月27日に国会の代表質問で、Colaboが年4557万円で委託を受けている「若年被害女性等支援事業」に関する監査には、「行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆される」と強調した。また、Colaboへの事業委託そのものに関しても、代表の仁藤夢乃が同事業の基本方針を論議した厚生労働省主管の検討会メンバーであり、今も「困難な問題を抱える女性への支援」に関する有識者会議の委員であることから、仁藤による「所属する団体への利益誘導とも考えられる」と指摘した。
 その際、日本共産党の議員らが激高し、「本会議でやることか!」「品がないよ!」といった激しいヤジが共産党席から飛んだ。さらに、翌日の共産党機関紙『しんぶん赤旗』でも、浅田の言及を「国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して『利益誘導』などと攻撃することは極めて異常」「浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗中傷を止めるどころか、助長するもの」として、浅田を非難した。