各国の最低賃金の一覧

以下の一覧は、192の国連加盟国と中華民国（台湾）・北キプロス・香港・コソボ・西サハラの計197の国と地域から、一部の国・地域における公定の最低賃金を示す（全ての国・地域については英語版 List of minimum wages by country を参照のこと）。

一部の国々では、実効最低賃金が公定よりも下がりうることから、ある特定の自国がこの規制を施行するにあたり、他の国よりも強権的である場合もある。

一部の国々は複雑な最低賃金システムを用いており、例えばインドには1200種類以上の最低賃金相場がある。

ここでいう最低賃金は、すなわち国毎に異なっている税と社会保障費を控除する前の額を指す。また公休日、病気休暇、といった法定の有給休暇も計算に含めない。また一般的に正規雇用のみが対象となることにも留意が必要である。

比較のため、下表の「最低賃金で働いた場合の年収額」の列は、最低賃金で1年間働いたとしたときの収入額（例：最低時給額 × 8時間/日 × 5日/週 × 52週/年）を購買力平価でUSドル（2015年基準）に換算したもの（仮想の単位である国際ドル）を示している。

各国の最低賃金
 国 最低賃金 年給 時給 一人当たりGDPに占める割合 発効日 名目(US$) PPP(国際ドル) 名目 (US$) PPP(国際ドル)

アジア主要都市の最低賃金
+アジア主要都市における最低賃金都市名最低賃金月給月給（ドル換算）発効日 上海 月額2,690元。パートは時給24元。中国国内では、最高額である。但し、上海市と北京市と安徽省では法定最低賃金に社会保険（養老保険、医療保険、失業保険など）と住宅積立金の個人負担分が含まれていない。社会保険（養老保険、医療保険、失業保険）と住宅積立金の個人負担分は含まれていないため、企業は別途支払う必要があるそのため、企業の実質負担額は公表額より高くなる。反対に最も低い額の地域は2025年5月1日時点で広西チワン族自治区の3類の1,690元である。

また、上海市は1993年に最低賃金制度を導入して以来、世界金融危機の2009年と2019年コロナウイルス感染症流行による影響により見送られた2020年・2022年を除いて毎年引き上げていた。但し、今回の上昇率は見送られた年を除いて2019年に次いで低い約3.9%であった

中国では、国が定めた最低賃金規定（2004年施行）に基づき実施されており、31の省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海、重慶）の地域単位で最低賃金額が決定されている。（労働法第48条により、国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、自治区において、地域別の経済状況等を踏まえ、最低賃金基準を更に細かく分類して定めており、地区によって基準は異なっている。）最低賃金基準は少なくとも2年に1度調整するよう義務づけられている。ただし、景気の減速を受けて広東省などのように少なくとも3年に1度の調整に改めることを通達等で明記する自治体もある。

なお、2019年コロナウイルス感染症流行の影響で、2020年に最低賃金引上げを行った地域はわずか3地域であったが、2021年に発表した「共同富裕」をスローガンに最低賃金の引上げの動きが活発化し、上海市含め北京市・広東省・天津市など22の地域（省・直轄市・自治区）が改定を行った。

但し、学生アルバイトは適用除外。
 2,690 369　2023年7月1日 バンコク バンコクの後述する条件の労働者でない場合は日額372バーツ。タイ国内では、後述する条件でない労働者において地域別では17区域中3番目に高い額である。地域別で最高は、プーケット県、チャチューンサオ県、チョンブリー県、ラヨーン県、スラートターニー県のサムイ島の4県1郡の400バーツであり、最低はナラーティワート県、パッターニー県、ヤラー県の3県の337バーツである。

そして、2024年4月13日より一部地域の50人以上の従業員を雇用する4つ星以上のホテルで働く従業員は地域別での最高額である日額400バーツとなっている。

なお、2017年9月に労働者保護法が改正され、学生、訓練生、高齢者、障害者について個別に制定できることが明記された。

また、2011年に技能別最低賃金が導入され、技能開発促進法により政府が認定した技能を習得している者に対する最低賃金を高く設定することで技能の習得を促進している。技能別最低賃金は、労働省技能開発局が定める国家技能基準に基づいて業種別に3つのレベルに分かれて定められている。2018年6月から金属加工、プラスチック加工、家具製造、靴製造の16の技能が新たに対象とされ、レベル1の場合日額340〜 500バーツ、レベル2の場合日額370〜 600バーツと設定された。今後も対象となる業種や技能が拡大される方針である。2018年6月時点でレベル1（基礎）のレンガ工の場合、日額345バーツであり、レベル3（上級）のガス溶接工は日額775バーツである。但し、中央・地方の行政機関・ 農業・ 国営企業等は適用除外。

右列はパトゥムワン区かワッタナー区で50人以上の従業員を雇用する4つ星以上のホテルで働く従業員以外の民間労働者の最低賃金についての値を表記する。 8,060 235 2025年1月1日 ジャカルタ ジャカルタの場合、2025年1月時点で月額539万6,761ルピア。但し、織り物、衣類などの製造業や、ホテル・サービス、金融サービスなど計18業種の一部の業種はこれよりも高い最低月給額が適用される。

2024年1月時点のインドネシア国内において州毎のほかに県・市のレベルでの地域的なばらつきが大きく、最も高い地域は西ジャワ州ブカシ市で月額534万3,430ルピア、逆に最も安いのは中部ジャワ州（スマラン市・スマラン県・デマック県・クンダル県除く）で203万6,947ルピアだった。

また、かつて県・市レベルで業種ごとの最低賃金を定めていたが、2020年に制定された雇用創出法2020年11号（雇用創出オムニバス法）により、撤廃されていたが、2025年からの再導入される。

インドネシアでは政令2021年第36号の改正令（2023年第51号）に基づき、「インフレ率＋（経済成長率＋特定の係数）」で算出される。特定の係数に当たるアルファは、0.10～0.30の間で地方の賃金委員会が定めることとされている。

また、州と県・市の2つの最低賃金が別々に定められており、最少行政単位が優先されている（例えば、西ジャワ州ブカシ市ではブカシ市の最低賃金が適用される。）。
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日系企業の工場が集積するカラワン県、ブカシ県の最低賃金は、国内最高水準にあるため、経営者側にとって高い賃金上昇率が主要な経営課題となっている。

但し、最低賃金は勤続１年未満の者に適用され、勤続1年を超える場合は、労働者・労働組合と使用者間の合意書により行われるが、最低賃金より低い賃金を支払ってはならない。

また、2000年代に入り経済成長が著しいインドネシアでは、生活必需品目の金額が急激に上昇した。これに伴い、労働者の賃上げの要求も強まり、2013年改定時のジャカルタ特別州の最低賃金額は前年月額比較で153万ルピアから220万ルピアに約45％上昇した。その後も上昇を続け、2019年の最低賃金額は10年前と比較すると3.5倍となっている。

インドネシアの最低賃金の決定過程では、州別の法定最低賃金額をベースに、地域別の状況が反映されており、そのための労使関係の不安定さが内在している。実際の企業の現場で労働者の不満をどのように解消するかという課題も残っている。さらに、インドネシアの就業者の構成をみると、インフォーマルセクターの就業者が多いことから、最低賃金が適用されない就業者も数多く見られる。 5,396,761 336 2025年1月1日 マニラ 非農業分野はマニラ首都圏の場合、日給645ペソ。但し、農業分野と従業員15人以下の小売業又はサービス業、従業員10人以下（正社員）の製造業の場合は、608ペソ。

地域別で最も高い額である。逆に低い地域は、イスラム教徒ミンダナオ自治地域（コタバト市とコタバト州の63のバランガイを除く地域の農業分野）の日給316ペソ(2025年1月12日時点)である。

2018年の最低賃金の改定に伴い、これまで基本給に上乗せされていた生活手当（COLA）を基本給に統合した。

フィリピンの最低賃金は、地域別及び職種別に最低賃金が全国17の地区で定められている。全国レベルの国家賃金生産性委員会により賃金ガイドラインが作成された上で、地域レベルの地域三者賃金生産性委員会（Regional Tripartite Wage and Productivity Boards: RTWPBs）がそのガイドラインに従い、最低賃金額を決定・公示し、異議申立て期間（15日間）を経て、最低賃金命令として発効する

国家賃金生産性委員会は、賃金及び生産性に関する大統領及び議会の諮問機関で、賃金ガイドラインを作成する権限や、地域三者賃金生産性委員会が設定した最低賃金が適正かどうかを審査し、政府に勧告する権限を有する。委員の任期は5年で、労働雇用省（DOLE）長官を委員長、国家経済開発庁（National Economic and Development Authority）長官を副委員長とし、政府側から3人、使用者及び労働者代表からそれぞれ2人ずつにより構成される。

最低賃金命令は発令の日から1年間有効。 

最低賃金は、以下の事項を考慮して決定されなければならないとされている。 
労働者及びその家族が生活可能な額であること
使用者及びその産業自体の支払い能力を考慮した額であること
現行の賃金水準や物価の動向を考慮した額であること
国家経済の発展に資する額であること

但し、家事労働者や個人用運転手等は適用除外。また、地域三者賃金生産性委員会により財政難であると認定された企業、新規企業及び自然災害に被災していると認定された企業、 従業員数10人未満の小売・サービス業は申請に基づき、適用除外することができる。 右列は非農業分野の最低賃金についての値を表記する。 13,975 241　2024年7月17日 ホーチーミンベトナムの最低賃金は、民間部門労働者に適用される地域別最低賃金と公務員など公的部門労働者に適用される一般最低賃金の2種類がある。

前者の場合、ハノイ市、ホーチミン市の都市部など地域は、地域1の最低賃金は2024年7月は月額496万ドンとなった。ベトナム国内では、最高ランクの額である。他の地域は、地域2（ハノイ市、ホ－チミン市の郊外、ダナン市など）が441万ドン、地域3（バクザン市、フーリー市などの地方都市部）が386万ドン、地域4（地域1〜3以外）が345万ドンである。

地域別最低賃金の適用対象労働者は、企業（外資系企業を含む）、協同組合、農業従事者、家族、個人及び機関・組織で働く労働者である。労働者及びその家族の生活の必要性、経済社会状況及び実勢賃金に基づき、政府の諮問機関である国家賃金
評議会（労働法第92条及び政令49/2013/ND-CPに基づき設置された評議会で、労働傷病兵社会福祉省、ベトナム労働総同盟、中央レベルの使用者代表組織の3者により構成される。）の提案により、地域別最低賃金額が公表される。

後者の場合の公務員の最低賃金は、月額180万ドン（2023年7月現在）である。この最低賃金は、社会保険制度の保険料算定・給付基準として用いられている。

一般最低賃金は国営機関、政府機関、国営企業法に基づく企業で働く労働者を対象とし、国家予算の状況を鑑みて決定される。但し、職業訓練を受けた職務もしくは職位（企業により訓練された労働者を含む）は地域別最低賃金より最低でも7%以上高くすることが、2022年6月まで定められていた。2022年7月以降は、上乗せの規定はなくなったが、労働者の合意なく引き下げることはできない。

右列は民間労働者の最低賃金についての値を表記する。 4,960,000 195　2024年7月1日 ミャンマー日額は6,800チャット。但し、6,800チャットの内2,000チャットは手当であるため、残業代は4,800チャット（時給800チャット）に基づいて支払われる。

ミャンマーには最低賃金を定める法律(1949年最低賃金法)があったものの、50年以上の間、実質的な効力がない状態だった。そのため軍事政権から民政移管後の2013年に実効性をもたせる目的から新たな法律が制定され、その法律の第5条の(h)項より最低賃金額を2年ごとの見直しすることが定められた。しかし、後述する2018年5月から2023年10月5日に最低賃金委員会から日額5,800チャットへ改定する発表があるまで、法律で定められたにも関わらず約5年間改定されておらず、2021年ミャンマークーデターが起こる前に定められた新たな法律も実質的に機能していない。

ミャンマーの最低賃金は、政労使の代表が参加する国家最低賃金策定委員会(National Committee for the Minimum Wage)で審議される。代表はそれぞれ、政府が閣僚級、労使が産業別業界団体やナショナル・センターなどで構成されている。

最低賃金法が制定されて初めて決められた最低賃金額は日給3,600チャット（全国一律）であり、2015年9月から施行された。

施行から1年後くらいから労組を中心として引上げの必要性が指摘されていた。労組側からは5600〜7000チャットへの早期の引上げの必要性が訴えられていた。本格的な見直しの審議が始まったのは2017年10月からで、労働組合側は5,600チャット、使用者側は4,000チャットをそれぞれ主張していた。

その後の2017年2月には、国家最低賃金策定委員会が設立され、最低賃金に関する審議を同年12月まで行い、日額の法定最低賃金を4800チャット(1日8時間労働)、時間給は450チャットから600チャットに引き上げとする決定が2018年1月2日に発表された。公表後、2カ月間の意見公募期間が設けられ、4092件の意見や苦情がよせられた。労働者側の意見のほとんどが5600チャットの要求を支持するものだった一方で、使用者側の意見では4000チャット以上は支払い不可能というものだった。こうした意見を踏まえて地域別および国レベルの最賃委員会で労使が話し合いをもち同年、3月5日に当初提案通り、4800チャットとする決定が下された。

従業員10人未満の家族経営や小規模な事業は適用除外であるが、全業種を対象に全国一律に適用されている。なお、試用期間以前の必要な技術研修の期間については、3か月以内であれば、最低賃金額の50％を下回らない額を支払うことも認められる。また、試用期間中においては、3か月以内であれば、最低賃金額の75％を下回らない額を支払うことも認められる。これらとは別に、経済特区（SEZ）内については、最低賃金法第9条に定められているとおり、SEZ管理委員会が投資事業別に最低賃金額を決定の上、管区あるいは州の最低賃金策定に関わる委員会と協議し、国家委員会（政府[閣僚級]や産業別労働者・事業者[縫製業界を含む]などで構成される。）に提出後、閣議決定を経ることとなる。 147,333 41　2024年8月1日
※月給は、最低月額はそのまま、日給額からは、日給額×5日×52週÷12で計算した。

※為替レートは1米ドル当たり7.299元、34.33バーツ、16,067.13ルピア、58.025ペソ、25,480.0ドン、3,596.0チャットで計算した。 

アジア主要都市と日本の最低賃金比較
上記の最低月額（ドル換算）が、41〜369ドルと日本の最低賃金（全国加重平均額）のおおよそ4〜32%である。また、(横浜とヤンゴンは2022年時点)で、一般工（正規雇用の実務経験3年程度の場合。ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く。そして、横浜の場合は、企業規模100名以上500人未満の基本給[ 時間外手当を除く]で働く技術係員[平均年齢：36.5歳]の月給金額）の賃金は、日本（横浜）は2,282ドルに対して、上海は1,124ドル、ジャカルタは407ドル、バンコクは385ドル、ホーチーミンは311ドル、マニラは294ドル、ミャンマー（ヤンゴン）は92ドルであり、日本の賃金に対して、おおよそ4%〜49%である。

日本の外国人労働者

新興国と日本の賃金格差を背景に来日している外国人労働者は、介護や建設業といった人手不足の業種を中心として、存在感を高めている。特に、単純労働や肉体労働に従事する外国人留学生や技能実習生は近年大きく増加している。

第一生命経済研究所の星野卓也によれば、日本と新興国との間の最低賃金格差は、新興国の経済成長により、縮小している。そのため今後、日本で働く動機となっている賃金の高さが薄まってしまい、外国人労働者に頼ることは、出来なくなる可能性が出てくると指摘している。

具体的には、日本と中国・ベトナムの最低賃金格差を現した「出稼ぎ魅力度指数」（各国通貨建て日本最低賃金/各国通貨建て各国最低賃金）の2005年・2015年・2021年は、以下のように推移しており、長期的には最低賃金格差が縮小していること、そしてこうした傾向は今後も続いていくことが分かる。
ベトナム：46.1倍→21.1倍→20.5倍
中国：14.4倍→3.6倍→3.4倍

また、中国では、日本に渡航して働くことは、渡航費用や語学などの研修費用の負担を差し引いても、割りに合わなくなりつつある。そのため、企業によっては、中国人から日本人へ雇用を切り替えている企業も出ている。

隣国の韓国や台湾は、日本と同じく少子高齢化やそれに伴う人手不足を理由に、外国人労働者をすでに積極的に受け入れている。そのため、日本との獲得競争が生じてくることが予想される。

韓国の外国人労働者数は96.2万人（2016年時点、韓国統計局）、台湾の外国人労働者数は70.6万人（2018年時点、台湾労働省）。全人口に占める割合は韓国1.9%、台湾2.9%、日本1.2%である。

3国の中で日本は長らくトップに立っていたが、賃金面では2018年に日本と韓国の水準が逆転し、韓国がすでに優位に立っている。

いずれにしろ、「単純・肉体労働の人手不足は外国人に」という発想のみでは、今後は難しくなっていくことが明らかである。人手不足に直面している企業は、いずれ設備投資による省力化、ビジネスモデルの変革、販売価格の引き上げなどによって労働生産性の改善を求められることになる。

海外移転と国内回帰
賃金格差によって人件費を圧縮し、生産コストを抑えることが出来るため、1980年代後半から日本からの海外移転が始まり、1990年代半ばから加速した。しかし、海外移転の影響により、空洞化が起こる。その為か、製造業の就業人数が減少し、特に繊維産業は、2010年の就業者数が90年対比で4分の1まで低下している。

但し、日本では2014-2015年度以降、製造業の国内回帰が大手メーカーを中心に一定程度、進展している。背景には、主に6つある。

新興国での最低賃金向上による賃金増加と労働争議増加による生産コストの上昇
製造業DX（スマートファクトリー等）の推進と日本国内での地産地消による物流費縮減による国内のコスト競争力向上
3Dプリンターや産業用ロボット導入による省労働力化
米中貿易摩擦に対する経済リスクの軽減
2012年半ば以降進展した円安
新興国による品質管理、知的財産権侵害や技術流出のリスク

また、国内の顧客の要求に素早くフレキシブルに対応するために、より顧客と距離の近い国内生産にシフトする事例も見られる。 

だが一方、雇用面では、製造業DX推進や産業用ロボット導入による省労働力化により、国内回帰による増加は、限定的である。

中国から東南アジアへの産業移転の背景
前述の国内回帰だけでなく、中国から東南アジアへ移転する動きも下記を背景にある。

チャイナリスクの回避
2010年代頃より、国内回帰ではなく中国からASEAN諸国のベトナム・ミャンマーに移す企業が現れている。
1例として、日本における衣類の輸入相手国比率が、中国からは2008年の84.8％をピークにして2017年には63.1％にまで大きく低下した。代わってベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュの5ヵ国（特にベトナム）が上昇している。 これは中国に集中した供給体制を分散してリスク低減を目的としているが、2007年を境に中国とこれら5ヵ国との最低賃金水準が乖離し始めており、賃金格差が生産シフトを促した要因であるとみることができる。

賃金の上昇による中国国内の産業移転
21世紀に入ってから、世界最大の靴製造地域、珠江デルタの製造コストは急速に上昇し、外資系靴製造企業は次々とベトナム、インド等の東南アジアの国々へと移転している。背景には、靴製造業は加工型の労働力集約型産業であることと中国の経済発展による物価・経済的レベルの向上にある。後者の要因により、農民工の賃金が上昇し、企業側にとって人件費コストが増加していき(2003年から2013年までに中国製靴業の工員の給料は3.5倍に伸びている。）、そのコストに耐え切れずに移転したのである。
また、本来であれば、最低賃金引き上げは多くの労働者が低賃金で働く靴製造業労働者にとって、賃金向上の役割を果たすはずであったが、結果的に市場経済下で賃金上昇を決める市場メカニズムの作用が、政府による法定最低賃金引き上げの作用を超えた結果となっている。

 各国の経緯 

 東アジア 

 日本 
地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。

+日本の最低賃金全国加重平均額・最大額・最少額と格差率並びに消費者物価指数及び男性高校新卒者初任給及び民間主要企業賃上げ率で換算した場合の最低賃金額（時給額） 年度 時給額（円）最低賃金改定率（%）最大額（円）A最少額（円）B格差率（%）100×B/A 消費者物価指数換算（円） 男性高校新卒者初任給換算（円） 民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額（円） 消費者物価指数 男性高校新卒者初任給（千円） 民間主要企業賃上げ率(%) 1975 242 - - - - 456 554 - 53.1 74.9 13.1 1976 265 9.66 - - - 456 591 263 58.1 76.9 8.8 1977 291 9.52 345 261 75.7 463 609 286 62.8 81.9 8.8 1978 309 6.37 365 279 76.4 472 617 303 65.5 85.9 5.9 1979 328 6.27 382 297 77.7 483 635 322 67.9 88.6 6 1980 352 7.04 405 318 78.5 481 650 343 73.2 92.8 6.74 1981 374 6.47 422 339 80.3 488 652 370 76.7 98.4 7.68 1982 395 5.41 442 358 81 501 655 396 78.9 103.4 7.01 1983 407 3.17 452 369 81.6 507 657 413 80.3 106.2 4.4 1984 420 3.1 463 381 82.3 511 662 431 82.2 108.8 4.46 1985 435 3.6 477 395 82.8 519 665 453 83.8 112.2 5.03 1986 448 3.13 488 407 83.4 531 666 474 84.3 115.4 4.55 1987 458 2.2 497 416 83.7 543 665 491 84.4 118.1 3.56 1988 472 3 508 428 84.3 555 673 512 85 120.3 4.43 1989 491 4.03 525 446 85 565 670 539 86.9 125.6 5.17 1990 515 4.81 548 468 85.4 575 664 571 89.6 133 5.94 1991 540 4.96 575 491 85.4 583 657 603 92.6 140.8 5.65 1992 563 4.24 601 512 85.2 598 658 633 94.1 146.6 4.95 1993 581 3.11 620 528 85.2 609 661 657 95.4 150.6 3.89 1994 595 2.43 634 541 85.3 620 663 678 96 153.8 3.13 1995 608 2.29 650 554 85.2 634 677 697 95.9 154 2.83 1996 621 2.03 664 566 85.2 647 689 717 96 154.5 2.86 1997 634 2.22 679 579 85.3 649 697 738 97.7 156 2.9 1998 646 1.81 692 589 85.1 657 708 758 98.3 156.5 2.66 1999 652 0.89 698 595 85.2 665 709 774 98 157.6 2.21 2000 657 0.82 703 600 85.3 675 717 790 97.3 157.1 2.06 2001 661 0.61 708 604 85.3 684 717 806 96.7 158.1 2.01 2002 663 0.3 708 604 85.3 692 722 820 95.8 157.5 1.66 2003 664 0.15 708 605 85.5 695 723 833 95.5 157.5 1.63 2004 665 0.15 710 606 85.4 696 730 847 95.5 156.1 1.67 2005 668 0.45 714 608 85.2 702 735 861 95.2 155.7 1.71 2006 673 0.75 719 610 84.8 705 732 877 95.5 157.6 1.79 2007 687 2.08 739 618 83.6 719 742 893 95.5 158.8 1.87 2008 703 2.33 766 627 81.9 726 753 911 96.8 160 1.99 2009 713 1.42 791 629 79.5 747 760 928 95.5 160.8 1.83 2010 730 2.38 821 642 78.2 770 779 944 94.8 160.7 1.82 2011 737 0.96 837 645 77.1 780 793 962 94.5 159.4 1.83 2012 749 1.63 850 652 76.7 793 802 979 94.5 160.1 1.78 2013 764 2 869 664 76.4 805 824 996 94.9 158.9 1.8 2014 780 2.09 888 677 76.2 800 829 1,018 97.5 161.3 2.19 2015 798 2.31 907 693 76.4 813 837 1,042 98.2 163.4 2.38 2016 823 3.13 932 714 76.6 839 863 1,065 98.1 163.5 2.14 2017 848 3.04 958 737 76.9 860 885 1,087 98.6 164.2 2.11 2018 874 3.07 985 761 77.3 878 899 1,112 99.5 166.6 2.26 2019 901 3.09 1,013 790 78 901 915 1,136 100 168.9 2.18 2020 902 0.11 1,013 792 78.2 902 902 1,159 100 171.4 2 2021 930 3.1 1,041 820 78.8 931 918 1,180 99.8 173.6 1.86 2022 961 3.33 1,072 853 79.6 939 939 1,206 102.3 175.4 2.2 2023 1,004 4.47 1,113 893 80.2 951 952 1,250 105.6 180.8 3.6 2024 1,055 5.08 1,163 951 81.8 972 --- 1,317 108.5 --- 5.33 年度 時給額（円）最低賃金改定率（%）最大額（円）A最少額（円）B格差率（%）100×B/A 消費者物価指数換算（円） 男性高校新卒者初任給換算（円） 民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額（円） 消費者物価指数 男性高校新卒者初任給（千円） 民間主要企業賃上げ率(%)
時給額は、2001年以前の額は、日給額を8で割った値である。
格差率は、47都道府県の中で最も高い時給額を100とした場合、最も低い時給額がどの位になるのかを表した時給の比率である。
消費者物価指数換算は、その年の最低賃金額を2020年の物価指数を基準に換算した場合の最低賃金額である。
計算は、その年の最低賃金額×（2020年の消費者物価指数÷その年の消費者物価指数）=その年の消費者物価指数によって換算された最低賃金額
男性高校新卒者初任給換算は、その年の最低賃金額を2020年の男性高校新卒者初任給を基準に換算した場合の最低賃金額である。但し、2019年までは通勤手当を除いた額に対して、2020年以降の賃金構造基本統計調査は通勤手当を含めた額であるため、「地方公務員給与の実態」により算出した通勤手当額を引いた額を初任給額としたため、2019年以前と2020年以降の初任給額を比較する際、注意が必要である。
計算は、その年の最低賃金額×（2020年の男性高校新卒者初任給÷その年の男性高校新卒者初任給）=その年の男性高校新卒者初任給によって換算された最低賃金額
民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額は、1975年の全国加重最低賃金額が、民間主要企業賃上げ率で改定された場合を想定した最低賃金額である。

+日本の都道府県別最低賃金と生活賃金（時給額） 都道府県名 最低賃金時間額（2024年） 生活賃金時給額（連合リビング・ウェッジ2024年） 発効年月日 北海道 1,010 1,160 2024年10月1日 青　 森 953 1,120 2024年10月5日 岩　 手 952 1,130 2024年10月27日 宮　 城 973 1,160 2024年10月1日 秋　 田 951 1,120 2024年10月1日 山　 形 955 1,150 2024年10月19日 福　 島 955 1,130 2024年10月5日 茨　 城 1,005 1,130 2024年10月1日 栃　 木 1,004 1,130 2024年10月1日 群　 馬 985 1,100 2024年10月4日 埼　 玉 1,078 1,210 2024年10月1日 千　 葉 1,076 1,220 2024年10月1日 東　 京 1,163 1,350 2024年10月1日 神奈川 1,162 1,270 2024年10月1日 新　 潟 985 1,130 2024年10月1日 富　 山 998 1,130 2024年10月1日 石　 川 984 1,140 2024年10月5日 福　 井 984 1,140 2024年10月5日 山　 梨 988 1,120 2024年10月1日 長　 野 998 1,130 2024年10月1日 岐　 阜 1,001 1,120 2024年10月1日 静　 岡 1,034 1,150 2024年10月1日 愛 　知 1,077 1,170 2024年10月1日 三　 重 1,023 1,150 2024年10月1日 滋 　賀 1,017 1,160 2024年10月1日 京 　都 1,058 1,200 2024年10月1日 大　 阪 1,114 1,190 2024年10月1日 兵　 庫 1,052 1,190 2024年10月1日 奈　 良 986 1,150 2024年10月1日 和歌山 980 1,120 2024年10月1日 鳥　 取 957 1,120 2024年10月5日 島　 根 962 1,130 2024年10月12日 岡　 山 982 1,140 2024年10月2日 広　 島 1,020 1,160 2024年10月1日 山　 口 979 1,130 2024年10月1日 徳　 島 980 1,130 2024年11月1日 香　 川 970 1,130 2024年10月2日 愛　 媛 956 1,120 2024年10月13日 高　 知 952 1,130 2024年10月9日 福　 岡 992 1,140 2024年10月5日 佐　 賀 956 1,120 2024年10月17日 長　 崎 953 1,120 2024年10月12日 熊　 本 952 1,130 2024年10月5日 大　 分 954 1,100 2024年10月5日 宮 　崎 952 1,080 2024年10月5日 鹿児島 953 1,080 2024年10月5日 沖　 縄 952 1,160 2024年10月9日
最低賃金時間額は表の発効年月日以降の1時間当たりの最低賃金額である。
発効年月日は、都道府県ごとに新たに最低賃金額が適用される年月日である。
都道府県別の生活賃金額は、日本労働組合総連合会が算出した2024年6月～同年7月に埼玉県さいたま市に居住している単身者（非自動車保有者）が最低限生活するのに必要な生活費を1カ月当たりの労働時間を165時間とした場合の1時間当たりの時給額である。また、生活費を住居費以外と住居費に分解し、前者は「2023年小売物価統計調査（構造編）」（総務省統計局）の「家賃を除く総合」指数を用いて、後者は「2023年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）の「1か月当たり家賃・間代」（0円を含まない）と「1か月当たり共益費・管理費」（0円を含まない）を足した額（1,000円未満は四捨五入）を用いて都道府県ごとに換算して、合計した額の最低生活費を165で割った金額である。

 韓国 
+韓国における最低賃金の推移 適用年度 時間給（ウォン） 引き上げ率（％） 前年比引き上げ額 韓国大統領 1988 1グループ462.50 - -全斗煥 2グループ487.50 - - 1989 600 1グループ29.7 1グループ137.5盧泰愚 600 2グループ23.1 2グループ112.5 1990 690 15 90 1991 820 18.8 130 1992 925 12.8 105 1993 1,005 8.6 80 1994.1 〜1994.8 1,085 7.96 80金泳三 1994.9 〜 1995.8 1,170 7.8 85 1995.9 〜 1996.8 1,275 8.97 105 1996.9 〜 1997.8 1,400 9.8 125 1997.9 〜 1998.8 1,485 6.1 85 1998.9 〜 1999.8 1,525 2.7 40金大中 1999.9 〜 2000.8 1,600 4.9 75 2000.9 〜 2001.8 1,865 16.6 265 2001.9 〜 2002.8 2,100 12.6 235 2002.9 〜 2003.8 2,275 8.3 175 2003.9 〜 2004.8 2,510 10.3 235盧武鉉 2004.9 〜 2005.8 2,840 13.1 330 2005.9 〜 2006.12 3,100 9.2 260 2007 3,480 12.3 380 2008 3,770 8.3 290 2009 4,000 6.1 230李明博 2010 4,110 2.75 110 2011 4,320 5.1 210 2012 4,580 6 260 2013 4,860 6.1 280 2014 5,210 7.2 350朴槿恵 2015 5,580 7.1 370 2016 6,030 8.1 450 2017 6,470 7.3 440黄教安（大統領代行） 2018 7,530 16.4 1,060文在寅 2019 8,350 10.9 820 2020 8,590 2.87 240 2021 8,720 1.5 130 2022 9,160 5.05 440 2023 9,620 5 460尹錫悦 2024 9,860 2.5 240 2025 10,030 1.7 170崔相穆（大統領代行）
※1988年と1989年は、10人以上の事業所で働く製造業の常用雇用労働者のみ対象。また、1988年の最低賃金額は、低賃金業種（1グループ）と高賃金業種（2グループ）と分かれていた。
※1990年〜1998年の間は、全業種の10人以上の事業所で働く労働者、1999年・2000年は5人以上の事業所で働く労働者、2001年以降は全労働者が対象となる。
※韓国大統領は、適用開始時点で大統領に就いていた人物。但し、黄教安については、2017年1月1日時点で国務総理（日本の首相に当たる。）であったが、朴槿恵元韓国大統領弾劾訴追により2016年12月9日から2017年5月10日の間は、大統領代行を兼務している。また、2024年に大韓民国非常戒厳令を宣言したことを理由に行われた尹錫悦韓国大統領弾劾訴追により2024年12月14日に可決され、可決後に議決書が大統領府に届けられて大統領の職務一時停止、当時国務総理であった韓悳洙が大統領代行を行ったが、同月27日に尹錫悦大統領の弾劾を審判する韓国憲法裁判所の裁判官の任命を拒否する意向を表明したため弾劾訴追され、経済副首相である崔相穆が大統領代行と国務総理代行を行ことになったため、崔相穆としている。

 台湾 
+台湾における最低賃金の推移 適用開始年月日 月給（ニューNTドル） 日給換算（ニューNTドル） 時給換算（ニューNTドル） 引き上げ率（%） 前年比引き上げ月給額 中華民国総統 1956 300 - - - - 蔣介石 1964 450 - - 50.0 150 1968.3.16 600 20 - 33.3 150 1978.12 2,400 80 - 300.0 1,800 蔣経国 1980.5 3,300 110 - 37.5 900 1983.5 5,700 190 - 72.7 2,400 1984.7 6,150 205 - 7.9 450 1986.11 6,900 230 - 12.2 750 1988.7 8,130 271 - 17.8 1,230 李登輝 1989.7 8,820 294 - 8.5 690 1990.8 9,750 325 - 10.5 930 1991.8 11,040 368 - 13.2 1,290 1992.8 12,365 412 51.5 12.0 1,325 1993.8.16 13,350 445 55.5 7.7 985 1994.8.20 14,010 467 58.5 5.4 660 1995.8 14,880 496 62 6.0 870 1996.9 15,360 512 64 3.2 480 1997.10.16 15,840 528 66 3.1 480 2007.7 17,280 - 95 43.9 1,440 陳水扁 2011 17,880 - 98 3.2 600 馬英九 2012 18,780 - 103 5.1 900 2013 19,047 - 109 5.8 267 2014 19,273 - 114 4.6 226 2015.7 20,008 - 120 5.3 735 2016.10 20,008 - 126 5.0 0 蔡英文 2017 21,009 - 133 5.6 1,001 2018 22,000 - 141 6.0 991 2019 23,100 - 150 6.4 1,100 2020 23,800 - 158 5.3 700 2021 24,000 - 160 1.3 200 2022 25,250 - 168 5.0 1,250 2023 26,400 - 176 4.8 1,150 2024 27,470 - 183 4.1 1,070 2025 28,590 - 190 4.1 1,120 頼清徳
注1：適用開始年月日は、月の記載がないのは1月より、日は1日である。
注2：引き上げ率は、1997年までは月給、2007年以降は時給を基準としている。
注3：日給換算は、月給から30で割った額である。
注4：時給換算は、1997年までは日給から1日の労働時間を8時間として割った数である。2007年以降は、1か月あたりの労働時間で割った数（下表）を時給額としている。
 適用年月 1か月あたりの労働時間 2007.7 182 2011 2012 2013 174.7 2014 167.6 2015 166.7 2016 158.8 2017 158 2018 157.1 2019 154 2020 150.6 2021 150 2022 2023 2024 150.1 2025 150.5

2015年と2016年の最低月給額は変わらないが、時給換算する際の1か月あたりの労働時間が異なるため、2016年は最低時給額が2015年に比べて5.0%引き上げられている。
注5：中華民国総統は、適用開始時点で総統に就いていた人物。そのため、1975年4月5日〜1978年5月20日の間に就任していた厳家淦は含まれていない（なお、実際には蔣介石の息子で国民党主席兼行政院院長だった蔣経国が党と政府の実権を掌握し、殆ど名目的な総統だった。）。

 中国 
+2025年5月1日時点の中国の全省市区の最低賃金月額 （単位：元） 地域 第1区分 第2区分 第3区分 第4区分 最終改定　最低賃金に含まれるもの社会保険料住宅積立金の個人負担部分 上海市 2,690 2023年7月1日 × × 北京市 2,420 2023年9月1日 × × 広東省 （注2） 2,500 2,080 1,850 1,750 2025年3月1日 江蘇省 2,490 2,260 2,010 2024年1月1日 〇 × 浙江省 2,490 2,260 2,010 2024年1月1日 〇 天津市 2,320 2023年11月1日 〇 〇 山東省 2,200 2,010 1,820 2023年10月1日 〇 〇 重慶市 2,330 2,200 2025年1月1日 〇 〇 四川省 2,330 2,200 2025年1月1日 〇 〇 福建省 2,265 2,195 2,045 1,895 2025年4月1日 △ △ 湖北省 2,210 1,950 1,800 2024年2月1日 河南省 2,100 2,000 1,800 2024年1月1日 内モンゴル自治区 2,270 2,200 2,140 2024年12月1日 〇 〇 陝西省 2,160 2,050 1,950 2023年5月1日 寧夏回族自治区 2,050 1,900 2024年3月1日 〇 × 湖南省 2,100 1,900 1,700 2024年9月1日 〇 × 遼寧省 2,100 1,900 1,700 2024年5月1日 河北省 2,200 2,000 1,800 2023年1月1日 〇 〇 新疆ウイグル自治区 2,070 1,890 1,750 2025年1月1日 〇 〇 山西省 2,150 2,050 1,950 2025年1月1日 △ △ 吉林省 2,120 1,920 1,780 2024年10月1日 黒竜江省 2,080 1,850 1,750 2024年5月1日 江西省 2,000 1,870 1,740 2024年4月1日 〇 × チベット自治区 2,100 2023年9月1日 海南省 2,010 1,850 2023年12月1日 甘粛省 2,020 1,960 1,910 1,850 2023年11月1日 貴州省 2,130 1,980 1,890 2025年2月1日 〇 〇 青海省 2,080 2025年5月1日 雲南省 2,070 1,920 1,770 2024年10月1日 〇 〇 安徽省 2,060 1,930 1,870 1,780 2023年3月1日 × × 広西チワン族自治区 1,990 1,840 1,690 2023年11月1日 △ △ 地域 第1区分 第2区分 第3区分 第4区分 最終改定　社会保険料住宅積立金の個人負担部分最低賃金に含まれるもの
（注1）中国では、地域（省・自治区・直轄市及び深圳市）ごとに最低賃金額が定められている。
そして、同じ地域内でも、各地の経済発展状況に応じて最大4区分されている。
（注2）広東省深圳市の最低賃金は2,520元。
（注3）最低賃金に含まれるもので、社会保険料は、養老保険・医療保険・失業保険の3つの社会保険の合算した保険料のことである。
（注4）最低賃金に含まれるもので、△は、全日制就業者（1日当たりの勤務時間は4時間超、かつ1週間の勤務時間が累計24時間超の
労働者）の最低賃金に社会保険料と住宅積立金の個人負担部分が含まれている。一方で、非全日制就業者(1日当たりの勤務時間は4時間以内、かつ1週間の勤務時間が累計24時間以内の労働者）については、社会保険料の企業と個人負担分だけが含まれ、住宅積立金は含まれていない。
（注5）最低賃金に含まれるもので、空欄は、社会保険料と住宅積立金の個人負担分が含まれているかどうか法令上明記されていない。

 香港 
+香港の最低時給額の推移 （単位：香港ドル） 適用期間最低時給額 2011-2013 28.0 2013-2015 30.0 2015-2017 32.5 2017-2019 34.5 2019-2021 37.5 2021-2023 2023-2025 40.0 2025 42.1
（注1）香港が最低賃金制度を開始したのは2011年5月1日からである。
（注2）適用月日の明記がない場合、始期は5月1日、終期は4月30日である。また、2025に関しては、2025年5月1日から2026年4月30日である。
（注3）外国人家政婦の最低賃金は別途定められており、2024年9月28日時点で、月給4,990香港ドル（ただし最低月給とは別に、
食費手当を1,236香港ドル支給する義務がある[賄い付きでない又は最低食事手当を下回る場合]。）である。

 アメリカ合衆国 
公正労働基準法の定める連邦最低賃金と、州の最低賃金のうち、高いほうが適用される。チップ制のある職種についての最低時給はここでは省略する。なお、2014年2月にオバマ前大統領により署名された大統領令13658号により、連邦政府と事業者の間で契約した業務に従事する労働者（契約業務に関連する業務に携わる者も含む。）に対する最低賃金が設けられている。その後、2021年4月にバイデン大統領により署名された大統領令14026号により、2022年1月30日以降に連邦政府と事業者間で新たな契約（更新を含む）を締結する場合には、下表の該当年の上段に記載された時給額で支払うこととなった。

+連邦政府契約事業者に課せられる最低賃金推移年ドル／時間 2015 10.10 2016 10.15 2017 10.20 2018 10.35 2019 10.60 2020 10.80 2021 10.95 2022 15.00 11.25 2023 16.20 12.15 2024 17.20 12.90
※2022年以降の最低時給額は、上段は2022年1月30日以降に連邦政府と事業者間で新たな契約（更新を含む）を締結する場合。下段は、2015年1月1日から2022年1月29日までに連邦政府と契約事業者間で新たな契約（更新を含む）を締結した場合であり、契約が終了（再更新含む）するまで有効である。

+連邦政府の定める最低賃金推移年ドル／時間 1968 1.15 1970 1.30 1972 1.60 1976 2.20 1979 2.90 1980 3.10 1981 3.35 1991 3.35 1992 4.25 1997 4.75 1998 5.15 2007 5.85 2008 6.55 2009 7.25

+州政府の定める最低賃金（2025年3月1日現在）

（連邦政府以下のものは背景灰色）及び　生活賃金時給額（単身生活者の州全体平均[2025年]）州名 生活賃金(ドル／時間)最低賃金(ドル／時間)補足 アラバマ州 20.50 無し 2016年に制定した州の法律により、州内の郡や市が独自に最低賃金を設定することを禁止している。そのため、バーミングハムで2016年2月に最低時給額を10.10ドルに決めたが、その直後に制定された前述の法律により無効となっている。 アラスカ州24.11 11.91 物価スライド（アンカレッジ都市圏CPI-U）により毎年最低賃金を改定している。但し、2027年7月までに物価スライドに関係なく15ドルへと引き上げる予定である。 アリゾナ州 24.42 14.70フラッグスタッフは、他の値が適用される。また、物価スライド（全米都市平均 CPI-U）により毎年最低賃金を改定している。 アーカンソー州 19.49 11.00 従業員が4人以上の場合。 カリフォルニア州 28.72 16.50 2023年1月に企業規模に関わらず、時給15.50ドル引き上げた。そして、全米に60店舗以上を持つファストフードチェーンで働く従業員を対象に2024年4月に時給20ドルへ引き上げ。また、物価スライド（全米都市平均CPI-W）により毎年最低賃金を改定している。但し、マウンテンビュー市、サンフランシスコ市、サニーデール市、リッチモンド市、バークリー市など一部の地域（41自治体）においては他の値が適用される。更に、下記の自治体は、カルフォニア州でも最低時給額が一部の条件を除いた場合や条件が限定される場合を含め全米一となった又はなる地域である。
ウェスト・ハリウッド市（ホテルで働く従業員は、時給19.61ドル[2024年7月現在]。2023年7月～同年12月の間は、客室60室以上のホテルで働く従業員以外で全米で最も高い最低賃金額。それ以外は時給19.65ドル）
エマリービル市（時給19.36ドル[2024年7月現在]。2020年7月〜2021年12月の間は、客室150室以上のホテルで働く従業員以外で全米で最も高い最低時給額。
ロサンゼルス市（ロサンゼルス国際空港と客室60室以上のホテルで働く従業員は時給22.50ドル。2025年2月時点で全米で最も高い最低賃金額。2028年ロサンゼルスオリンピックが開催される2028年までに時給30ドルへ引き上げる予定。それ以外は時給17.28ドル） コロラド州 25.47 14.81 2021年以降は、最低賃金は消費者物価指数（デンバー等都市圏CPI-U）に連動して改定。最低賃金の適用される労働者は、①小売及びサービス、②商業支援サービス（事務員、警備、ビルメンテナンス等を指す。）、③飲食業、④医療・保健に限定されている。更には、これらの産業に属している労働者の最低賃金にチップを含めるのは、禁じられている。但し、ボルダー郡・エッジウォーター・デンバーにおいては他の値が適用される。また、コロラド州の法律により引き上げ率は15％を上限としている。 コネチカット州 25.28 16.35 2023年6月に15ドルへ引き上げた。そして、雇用コスト指数（全米ECI）に連動して改定。 デラウェア州 23.43 15.00 農業従事者、個人向けの家事サービスに従事する従業員、アメリカ連邦政府の職員、歩合給の営業担当者、経営者や管理職と専門家、漁師と魚加工に従事する従業員、ボランティア活動者（教育機関、宗教団体、非営利団体）、非営利サマーキャンププログラムに雇用されているジュニアキャンプカウンセラー、州矯正局のプログラムに参加する受刑者は対象外である。 ワシントンD.C. 25.98 17.50 管理職や専門職等には適用されない。2021年からは物価に連動する方法で改定している。 フロリダ州 23.41 13.00 2026年9月30日まで15ドルへ引き上げる予定である。その後、物価スライドにより毎年最低賃金を改定する。 ジョージア州 23.94 5.15 従業員が6人以上の場合 グアム（準州） - 9.25 ハワイ州 29.92 14.00 2028年1月に時給18ドルになるまで、引き上げる予定である。引き上げ理由は、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対して、労働者世帯を保護するためである。 アイダホ州 23.18 7.25 イリノイ州 23.56 15.00 18歳以上又は年間労働時間650時間超の18歳未満の労働者。年間労働時間650時間以下の18歳未満の労働者は、13.00ドル。但し、シカゴ市（企業の従業員数が4人以上の場合）とクック郡の場合は他の値が適用される。 インディアナ州 20.81 7.25 従業員が2人以上の場合 アイオワ州 20.89 7.25 リン郡については、他の値が適用される。 カンザス州 21.06 7.25 ケンタッキー州 20.09 7.25 ルイジアナ州 20.51 無し 州内の郡や市が独自に最低賃金を設定することを禁止している。 メイン州 23.22 14.65 ポートランドとロックランド（従業員数25人超の企業の場合）において、他の値が適用される。また、物価スライド（北東部 CPI-W）により毎年最低賃金を改定している。メリーランド州 26.17 15.00 18歳未満の従業員の最低賃金減額率は、15%であるモンゴメリー郡については、他の値が適用される。 マサチューセッツ州 28.88 15.00 農業従事者に関しては、通常の最低賃金とは別に最低賃金が設定されている（2024年5月15日時点で最低時給8ドル。但し、18歳未満の子供、雇用主の親・配偶者・子供・近親者は除く。）。また、最低賃金は連邦最低賃金を少なくとも0.50ドル以上上回らなければならないと州法で定められているため、連邦最低賃金がこれを上回るペースで引き上げられた場合には、その金額を0.50ドル以上上回る水準に設定される。 ミシガン州 20.97 12.48従業員が2人以上の場合。16歳及び17歳は15%少ない最低賃金額となり、20歳未満従業員の研修期間（90日間）の場合は、時給4.25ドルである。ミシガン州最高裁判所による労働力機会賃金改善法（IWOWA）に関し、時給12ドルへ段階的引き上げの最終年を2022年から2030年へ遅らせたことに対し違憲判決が下されたことにより、2025年2月21日に時給12.48ドルへ改定された。2027年1月1日までに時給15.00ドルへ改定する予定。 ミネソタ州 22.05 11.13 2025年1月1日より、収益に関係なく受給11.13ドルへ統一。20歳未満従業員の研修期間（90日間）の場合は、時給9.08ドルである。また、物価スライド（全米 PCE）により毎年最低賃金を改定している。

ミネアポリスについては、2024年7月1日から企業規模に関係なく最低時給15.57ドル。セントポールは従業員数に応じて3つに分かれる形で最低賃金額が異なる（2027年7月1日に従業員数5人以下の企業の最低時給が15ドルとなり、2028年7月1日に企業規模関係なく最低賃金額が統一。）。 ミシシッピ州 20.75 無し ミズーリ州 20.87 13.75 売上高50万ドル未満の、小売業またはサービス業を除く。2026年1月から同15ドルへと引き上げていく予定である。 モンタナ州 22.32 10.55 総売上高11万ドル以上の事業。物価スライド（全米都市平均 CPI-U）により毎年最低賃金を改定している。 4.00 公正労働基準法の適用を受けない事業で総売上高11万ドル未満のもの ネブラスカ州 20.99 13.50 従業員が4人以上の場合。2026年までに時給15ドルへ引き上げる予定であり、2027年以降は物価連動（中西部地域の全都市消費者物価指数[CPI-U]）で引き上げられ。 ネバダ州 23.85 12.00 2024年7月より雇用者による医療保険提供有無に関係なく、時給12ドルへ統合。 ニューハンプシャー州 24.78 7.25 ニュージャージー州 26.20 15.49 従業員数6人以上の企業の場合。消費者物価指数に基づいて改定している。 14.53 従業員6人未満の企業で働く従業員又季節雇用者の場合。農業雇用者は13.40ドルである。従業員6人未満の企業及び季節雇用者は2026年1月まで、農業雇用者は2027年1月までに時給15ドルへ引き上げ、その後、物価スライド（全米都市平均 CPI-W）による改定となる。なお、介護施設に雇用されている介護スタッフは時給18.49ドルである。

そして、15ドルに達するまでは、州の法律で定めた改定率かCPIに基づく計算のいずれか高い方で改定し、達した後はCPIに基づいて改定していく。 ニューメキシコ州 21.01 12.00 2020年1月以降は、放課後や非課業日で働く中高生の最低時給は、8.50ドルへ定められる。アルバカーキ（時給12.00ドル[2025年1月現在]）やラスクルーセス（時給12.00ドル[2024年1月現在]）、サンタフェ郡（時給14.60ドル[2024年5月現在]）、サンタフェ市（時給15.00ドル[2025年3月現在]）、については、自治体独自で適用される。 ニューヨーク州 27.57 15.50 ニューヨーク市内、ロングアイランドとウィンチェスターの企業に雇用された従業員は、16.50ドル。そして、フードデリバリーサービス会社と契約してサービスを提供する配達員の最低時給が2023年11月30日～2025年3月の間は17.96ドル、2025年4月より19.96ドルとなり、以降は毎年インフレ率に合わせて改定することになっている。 ノースカロライナ州 22.54 7.25 ノースダコタ州 19.78 7.25 オハイオ州 20.38 10.70 収益39.4万ドル以上の雇用主 7.25 収益39.4万ドル未満の雇用主 オクラホマ州 20.26 7.25 一か所で10人以上のフルタイム労働者を持つ雇用主、もしくは総売上高が10万ドルを超える雇用主 2.00 その他 オレゴン州 25.16 14.70 15.95ドル（ポートランド都市圏）、13.70ドル（農村部）。 ペンシルバニア州 22.91 7.25 ロードアイランド州 24.36 15.00 サウスカロライナ州 22.15 無し サウスダコタ州 19.75 11.50 物価スライド（全米都市平均 CPI-U）により毎年最低賃金を改定している。 テネシー州 21.99 無し テキサス州 21.82 7.25 ユタ州 23.91 7.25 バーモント州 23.95 14.01 従業員が2人以上の場合。5%を超えない範囲で物価スライド（全米都市平均 CPI-U）により毎年最低賃金を改定している。 バージニア州 25.65 12.41 2023年1月1日に12ドルへ引き上げられ、それ以降は最賃水準決定時の直近の暦年におけるCPI-U（都市部の消費者世帯を対象とする消費者物価指数）の年間上昇率に基づいて改定される。但し、16歳未満の未成年・親または保護者に雇われた18歳未満の未成年、週労働20時間未満の18歳未満フルタイム学生・農業労働者・非営利団体従事者・連邦公正労働基準法に従い賃金が支払われている障害者等、バージニア州最低賃金法により適用除外となっている労働者は対象でない（その中には、週労働10時間未満のベビーシッターやゴルフ場のキャディーも含む。）。 ワシントン州 26.36 16.66 但し、以下の自治体については、他の値が適用される。また、州では物価上昇に伴う生計費の上昇に対処するため、2021年以降は消費者物価指数（全米都市平均 CPI-W）に基づいたインフレ率によって改定されている。
ベリンハム（時給17.28ドル[2024年5月現在]）
ベリアン（キング群内で働く従業員数が、フランチャイズ含めワシントン州が定義するフルタイム従業員の労働時間数で全員の勤務時間を割った場合に、フルタイム従業人数500人以上に相当する場合は時給21.16ドル[2025年1月現在]。2025年1月の間は全米で最も高い最低時給額。21人以上500人未満相当の場合は、適用除外の条件でない限りキング群の最低賃金が適用されるが2025年7月に時給20.16ドルになる予定である。なお、20人未満はベリアンの最低賃金が適用されず、適用除外でなければキング群の最低賃金が適用される。）
キング群（世界中にいる従業員数が500人超の企業（フランチャイズ含む。は時給20.29ドルであり'世界中にいる従業員数が15人以上500人以下の企業と年間総収益が200万ドル以上の企業は時給18.29ドル、200万ドル未満は時給17.29ドル[2025年1月現在]）
レントン（世界中にいる従業員数が500人超の企業（フランチャイズ含む。）は時給20.90ドルであり、2024年7月1日～同年12月31日の間は、客室60室以上のホテルで働く従業員以外で全米でタックウィラと共に最も高い最低時給額であった。世界中にいる従業員数が15人以上500人以下の企業と年間総収益が200万ドルを超える企業は時給18.90ドル[2025年1月現在]）
シアトル（時給20.76ドル[2025年1月現在]）
シータック（サービス業と運輸業の雇用者、時給20.17ドル[2025年1月現在]、2023年1月〜同年6月の間は、サービス業と運輸業において全米で最も高い最低時給額。）
タックウィラ（世界中にいる従業員数が500人超の企業（フランチャイズ含む。）は時給21.10ドルであり世界中にいる従業員数が15人以上500人以下の企業と年間総収益が200万ドルを超える企業は時給20.10ドル[2025年1月現在]） ウェストバージニア州 19.43 8.75 1か所の従業員が6人以上の場合 ウィスコンシン州 20.96 7.25 ワイオミング州 21.14 5.15 

生活賃金額は、大人1人が年間2,080時間働いた場合の時給額である。

 イギリス 
+イギリスにおける最低賃金の推移（ポンド／時間）年月＼対象22歳以上18-21歳16-17歳 1999.4 3.60 3.00 － 2000.10 3.70 3.20 － 2001.10 4.10 3.50 － 2002.10 4.20 3.60 － 2003.10 4.50 3.80 － 2004.10 4.85 4.10 3.00 2005.10 5.05 4.25 3.00 2006.10 5.35 4.45 3.30 2007.10 5.52 4.60 3.40 2008.10 5.73 4.77 3.53 2009.10 5.80 4.83 3.57年月＼対象21歳以上18-20歳16-17歳 2010.10 5.93 4.92 3.64 2011.10 6.08 4.98 3.68 2012.10 6.19 4.98 3.68 2013.10 6.31 5.03 3.72 2014.10 6.50 5.13 3.79 2015.10 6.70 5.30 3.87年月＼対象25歳以上21‐24歳18-20歳16-17歳 2016.4 7.20 6.70 5.30 3.87 2016.10 7.20 6.95 5.55 4.00 2017.04 7.50 7.05 5.60 4.05 2018.04 7.83 7.38 5.90 4.20 2019.04 8.21 7.70 6.15 4.35 2020.04 8.72 8.20 6.45 4.55年月＼対象23歳以上21‐22歳18-20歳16-17歳 2021.4 8.91 8.36 6.56 4.62 2022.4 9.50 9.18 6.83 4.81 2023.4 10.42 10.18 7.49 5.28年月＼対象21歳以上18-20歳16-17歳 2024.4 11.44 8.60 6.40 2025.4 12.21 10.00 7.55 
注
2010年10月に、 一般向け額の対象年齢の下限を22歳から21歳に引き下げている。
2016年4月に、全国生活賃金導入の際、既存の全国最低賃金制度から、25歳以上層に適用する加算制度を設けた。
2021年4月に、既存の全国最低賃金制度から加算する対象年齢を25歳以上から23歳以上へ引き下げている。
2024年4月に、既存の全国最低賃金制度から加算する対象年齢を23歳以上から21歳以上へ引き下げている。
出所
1999年4月の最低賃金
2000年10月〜2006年10月の最低賃金
2007年10月〜2011年10月の最低賃金
2012年10月・2013年10月の最低賃金
2014年10月〜2018年4月の最低賃金
2019年4月の最低賃金
2020年4月の最低賃金
2021年4月〜2025年4月の最低賃金

 フランス 

 改定年月日 最低時給額 ユーロ換算最低月給額（ユーロ、2023年5月1日PPP） 最低月給額換算する際の月労働時間 引き上げ率 消費者物価上昇率 インフレ傾向の縮小率 首相 首相所属政党名目値2021年ユーロPPPベース(ユーロ) 1950年9月1日(SMIGの創設) 78旧フラン 2.31 20.61 195時間 - - - ルネ・プレヴァン 民主社会抗戦同盟 (UDSR) 1951年4月1日 0.87フラン 2.22 22.99 173.33時間 - - - アンリ・クイユ 共和主義急進派・急進社会党 (PRS) 1951年9月10日 1.00フラン 2.56 26.42 - - - ルネ・プレヴァン 民主社会抗戦同盟 (UDSR) 1954年2月8日 1.15フラン 2.66 30.39 - - - ジョゼフ・ラニエル 全国独立主義者農民センター(CNIP) 1954年10月11日 1.215フラン 2.81 32.11 - - - ピエール・マンデス＝フランス 共和主義急進派・急進社会党(PRS) 1955年4月4日 1.26フラン 2.88 33.29 - - - エドガール・フォール 1957年8月1日 1.334 5フラン 2.85 35.26 - - - モーリス・ブルジェ＝モーヌリ 1958年1月1日 1.392フラン 2.58 36.78 - - - フェリックス・ガイヤール 1958年3月1日 1.448フラン 2.69 38.26 - - - 1958年6月1日 1.492 5フラン 2.77 39.44 - - - シャルル・ド・ゴール 新共和国連合(UNR) フランス第五共和政 1959年2月1日 1.56フラン 2.73 41.22 173.33時間 - - - ミシェル・ドブレ 新共和国連合 (UNR) 1959年11月1日 1.601 5フラン 2.8 42.32 - - - 1960年10月1日 1.638 5フラン 2.76 43.3 - - - 1961年12月1日 1.686フラン 2.75 44.55 - - - 1962年6月1日 1.728フラン 2.69 45.66 - - - ジョルジュ・ポンピドゥー 1962年11月1日 1.806フラン 2.81 47.72 - - - 1963年7月1日 1.882フラン 2.8 49.73 - - - 1964年10月1日 1.929 5フラン 2.77 50.99 - - - 1965年3月1日 1.968フラン 2.76 52 - - - 1965年9月1日 2.007 5フラン 2.81 53.05 - - - 1966年3月1日 2.05フラン 2.8 54.17 - - - 1966年10月1日 2.10フラン 2.87 55.49 - - - 1967年7月1日 2.15フラン 2.86 56.81 - - - 1968年1月1日 2.22フラン 2.82 58.66 - - - 1968年6月1日 3.00フラン 3.81 79.27 - - - 1968年12月1日 3.08フラン 3.91 81.39 - - - モーリス・クーヴ・ド・ミュルヴィル 共和国民主連合(UDR) 1969年4月1日 3.15フラン 3.76 83.24 - - - 1969年10月1日 3.27フラン 3.9 86.41 - - - ジャック・シャバン＝デルマス1970年1月2日（SIMC創設）以降 1970年5月1日 3.36フラン 3.81 88.79 173.33時間 - - - ジャック・シャバン＝デルマス 共和国民主連合 1970年7月1日 3.50フラン 3.97 92.49 - - - 1971年1月1日 3.63フラン 3.9 95.92 - - - 1971年4月1日 3.68フラン 3.95 97.24 - - - 1971年7月1日 3.85フラン 4.13 101.73 - - - 1971年12月1日 3.94フラン 4.23 104.11 - - - 1972年5月1日 4.10フラン 4.15 108.34 - - - 1972年7月1日 4.30フラン 4.35 113.63 - - - 1972年11月1日 4.55フラン 4.6 120.23 - - - ピエール・メスメル 1973年2月1日 4.64フラン 4.3 122.61 - - - 1973年7月1日 5.20フラン 4.82 137.41 - - - 1973年10月1日 5.32フラン 4.93 140.58 - - - 1973年12月1日 5.43フラン 5.03 143.48 - - - 1974年3月1日 5.60フラン 4.56 147.98 - - - 1974年5月1日 5.95フラン 4.84 157.23 - - - 1974年7月1日 6.40フラン
 5.21 169.12 - - - ジャック・シラク 1974年9月1日 6.55フラン 5.33 173.08 - - - 1974年12月1日 6.75フラン 5.5 178.36 - - - 1975年3月1日 6.95フラン 5.06 183.65 - - - 1975年6月1日 7.12フラン 5.19 188.14 - - - 1975年7月1日 7.55フラン 5.5 199.5 - - - 1975年10月1日 7.71フラン 5.62 203.73 - - - 1976年1月1日 7.89フラン 5.24 208.49 - - - 1976年4月1日 8.08フラン 5.37 213.51 - - - 1976年7月1日 8.58フラン 5.7 226.72 - - - 1976年10月1日 8.76フラン 5.82 231.48 - - - レイモン・バール 無所属フランス民主連合 (UDF)と協力関係 1976年12月1日 8.94フラン 5.94 236.23 - - - 1977年4月1日 9.14フラン 5.56 241.52 +2.24 % +2.75 % −0.50% 1977年6月1日 9.34フラン 5.68 246.8 +2.19 % +1.97 % +0.21 % 1977年7月1日 9.58フラン 5.82 253.15 +2.57 % +0.83 % +1.73 % 1977年10月1日 9.79フラン 5.95 258.7 +2.19 % +2.26 % −0.07% 1977年12月1日 10.06フラン 6.11 265.83 +2.76 % +0.94 % +1.80 % 1978年5月1日 10.45フラン 5.82 276.14 +3.88 % +3.85 % +0.03 % 1978年7月1日 10.85フラン 6.05 286.71 +3.83 % +1.79 % +2.00 % 1978年9月1日 11.07フラン 6.17 292.52 +2.03 % +1.57 % +0.45 % 1978年12月1日 11.31フラン 6.3 298.86 +2.17 % +2.04 % +0.12 % 1979年4月1日 11.60フラン 5.84 306.52 +2.56 % +3.27 % −0.69% 1979年7月1日 12.15フラン 6.11 321.06 +4.74 % +3.05 % +1.64 % 1979年9月1日 12.42フラン 6.25 328.19 +2.22 % +2.17 % +0.06 % 1979年12月1日 12.93フラン 6.5 341.67 +4.11 % +2.62 % +1.45 % 1980年3月1日 13.37フラン 5.92 353.29 +3.40 % +4.02 % −0.59% 1980年5月1日 13.66フラン 6.05 360.96 +2.17 % +2.25 % −0.08% 1980年7月1日 14.00フラン 6.2 369.94 +2.49 % +1.84 % +0.64 % 1980年9月1日 14.29フラン 6.33 377.61 +2.07 % +2.16 % −0.08% 1980年12月1日 14.79フラン 6.55 390.82 +3.50 % +2.70 % +0.78 % 1981年3月1日 15.20フラン 5.94 401.65 +2.77 % +3.06 % −0.28% 1981年6月1日 16.72フラン 6.53 441.82 +10.00 % +3.29 % +6.49 % ピエール・モーロワ 社会党(PS) 1981年9月1日 17.34フラン 6.77 458.2 +3.71 % +4.04 % −0.32% 1981年11月1日 17.76フラン 6.94 469.3 +2.42 % +2.29 % +0.13 % 1982年1月1日 18.15フラン 6.34 467.61 +2.20 % +1.56 % +0.63 % 1982年3月1日 18.62フラン 6.51 479.72 169時間 +2.59 % +2.16 % +0.42 % 1982年5月1日19.03フラン 6.65 490.29 +2.20 % +2.16 % +0.04 % 1982年7月1日 19.64フラン 6.86 506 +3.21 % +1.27 % +1.91 % 1982年12月1日20.29フラン 7.09 522.75 +3.31 % +2.79 % 1983年3月1日 21.02フラン 6.7 541.56 +3.60 % +2.60 % +0.97 % 1983年6月1日 21.65フラン 6.9 557.79 +3.00 % +2.72 % +0.27 % 1983年7月1日 21.89フラン 6.98 563.97 +1.11 % +0.73 % +0.38 % 1983年10月1日 22.33フラン 7.12 575.31 +2.01 % +2.20 % −0.18% 1984年1月1日 22.78フラン 6.76 586.9 +2.02 % +1.52 % +0.49 % 1984年5月1日 23.56フラン 6.99 607 +3.42 % +2.57 % +0.83 % 1984年7月1日 23.84フラン 7.07 614.21 +1.19 % +1.08 % +0.10 % 1984年11月1日 24.36フラン 7.23 627.61 +2.18 % +1.67 % +0.50 % ローラン・ファビウス 1985年4月1日 24.90フラン 6.98 641.52 +2.22 % +3.00 % −0.76% 1985年5月1日 25.54フラン 7.16 658.01 +2.57 % +0.61 % +1.95 % 1985年7月1日 26.04フラン 7.3 670.89 +1.96 % +0.83 % +1.12 % 1986年6月1日 26.59フラン 7.26 685.06 +2.11 % +1.92 % +0.19 % ジャック・シラク 共和国連合(RPR) 1986年7月1日 26.92フラン 7.35 693.56 +1.24 % +0.22 % +1.02 % 1987年3月1日 27.57フラン 7.3 710.31 +2.41 % +2.22 % +0.19 % 1987年7月1日 27.84フラン 7.37 717.27 +0.98 % +1.09 % −0.11% 1988年6月1日 28.48フラン 7.34 733.75 +2.30 % +2.36 % +0.06 % ミシェル・ロカール 社会党(PS) 1988年7月1日 28.76フラン 7.42 740.97 +0.98 % +0.32 % +0.66 % 1989年3月1日 29.36フラン 7.31 756.43 +2.09 % +2.07 % +0.02 % 1989年7月1日 29.91フラン 7.44 770.6 +1.87 % +1.42 % +0.44 % 1990年4月1日 30.51フラン 7.35 786.06 +2.01 % +2.30 % −0.29% 1990年7月1日 31.28フラン 7.53 805.89 +2.52 % +0.43 % +2.09 % 1990年12月1日 31.94フラン 7.69 822.9 +2.11 % +1.63 % +0.47 % 1991年7月1日 32.66フラン 7.62 841.45 +2.25 % +1.98 % +0.26 % エディット・クレッソン 1992年3月1日 33.31フラン 7.59 858.19 +1.99 % +1.74 % +0.24 % 1992年7月1日 34.06フラン 7.76 877.52 +2.25 % +0.61 % +1.63 % ピエール・ベレゴヴォワ 1993年7月1日 34.83フラン 7.77 897.36 +2.26 % +2.03 % +0.22 % エドゥアール・バラデュール 共和国連合(RPR) 1994年7月1日 35.56フラン 7.81 916.16 +2.10 % +1.68 % +0.40 % 1995年7月1日 36.98フラン 7.97 952.75 +3.99 % +1.55 % +2.41 % アラン・ジュペ 1996年5月1日 37.72フラン 7.97 971.81 +2.00 % +2.41 % −0.40% 1996年7月1日 37.91フラン 8.01 976.71 +0.50 % −0.10% +0.61 % 1997年7月1日 39.43フラン 8.24 1015.87 +4.01 % +0.99 % +2.99 % リオネル・ジョスパン 社会党(PS) 1998年7月1日 40.22フラン 8.35 1036.22 +1.98 % +0.91 % +1.05 % 1999年7月1日 40.72フラン 8.3 1049.11 +1.27 % +0.35 % +0.91 % 2000年1月1日 40.72フラン 8.27 941.5 151.67 時間 - - - 2000年7月1日 42.02フラン 8.53 971.56 +3.19 % +1.72 % +1.45 % 2001年7月1日 43.72フラン 8.74 1010.87 +4.05 % +2.04 % +1.97 % 2002年1月1日 43.75フラン 8.74 1011.66 +0.07 % +0.23 % −0.15% 2002年7月1日 6.83ユーロ 8.78 1035.88 +2.43 % +1.51 % +0.95 % ジャン＝ピエール・ラファラン 国民運動連合(UMP) 2003年7月1日 7.19ユーロ 9.06 1090.48 +5.27 % +1.91 % +3.29 % 2004年7月1日 7.61ユーロ 9.39 1,154.18 +5.84 % +2.42 % +3.34 % 2005年7月1日 8.03ユーロ 9.72 1,217.88 +5.52 % +1.66 % +3.80 % ドミニク・ガルゾー・ド・ビルパン 2006年7月1日 8.27ユーロ 9.85 1,254.28 +2.99 % +1.95 % +1.02 % 2007年7月1日 8.44ユーロ 9.91 1,280.07 +2.06 % +1.15 % +0.90 % フランソワ・フィヨン 2008年5月1日 8.63ユーロ 9.86 1,308.88 +2.25 % +3.05 % −0.78% 2008年7月1日 8.71ユーロ 9.95 1,321.02 +0.93 % +0.53 % +0.40 % 2009年7月1日 8.82ユーロ 10.06 1,337.7 +1.26 % −0.61% +1.88 % 2010年1月1日 8.86ユーロ 9.96 1,343.77 +0.45 % +0.43 % +0.02 % 2011年1月1日 9.00ユーロ 9.91 1,365 +1.58 % +1.75 % −0.17% 2011年12月1日 9.19ユーロ 10.12 1,393.82 +2.11 % +2.38 % −0.26% 2012年1月1日 9.22ユーロ 9.95 1,398.37 +0.33 % +0.03 % +0.30 % 2012年7月1日 9.40ユーロ 10.15 1,425.67 +1.95 % +0.96 % +0.99 % ジャン＝マルク・エロー 社会党(PS) 2013年1月1日 9.43ユーロ 10.09 1,430.22 +0.32 % +0.29 % +0.03 % 2014年1月1日 9.53ユーロ 10.15 1,445.38 +1.06 % +0.68 % 2015年1月1日 9.61ユーロ 10.23 1,457.52 +0.84 % −0.16% +1.00 % マニュエル・ヴァルス 2016年1月1日 9.67ユーロ 10.28 1,466.62 +0.62 % +0.20 % +0.42 % 2017年1月1日 9.76ユーロ 10.26 1,480.27 +0.93 % +0.98 % −0.04% ベルナール・カズヌーヴ 2018年1月1日 9.88ユーロ 10.2 1,498.47 +1.23 % +1.26 % −0.03% エドゥアール・フィリップ 共和党(LR)非主流派 2019年1月1日 10.03ユーロ 10.24 1,521.22 +1.52 % +1.41 % +0.10 % 2020年1月1日 10.15ユーロ 10.32 1,539.42 +1.20 % +1.47 % −0.27% 2021年1月1日 10.25ユーロ 10.25 1,554.58 +0.99 % +0.27 % +0.72 % ジャン・カステックス 無所属 2021年10月1日 10.48ユーロ 10.48 1,589.47 +2.24 % +1.89 % +0.34 % 2022年1月1日 10.57ユーロ - ,1603.12 +0.86 % +0.89 % −0.03% 2022年5月1日10.85ユーロ - 1,645.58 +2.65 % +3.11 % −0.45% 2022年8月1日 11.07ユーロ - 1,678.95 +2.03 % +1.60 % +0.42 % エリザベット・ボルヌ 進歩の領域 2023年1月1日 11.27ユーロ - 1,709.32 +1.81 % +1.11 % +0.69% 2023年5月1日 11.52ユーロ - 1,747.24 +2.22 % +2.70 % −0.47% 2024年1月1日 11.65ユーロ - 1,766.92 +1.42 % - - 2024年11月1日 11.88ユーロ - 1,801.84 +1.97 % - - ミシェル・バルニエ共和党 改定年月日名目値 2021年ユーロPPPベース(ユーロ) ユーロ換算最低月給額（ユーロ、2023年5月1日PPP） 最低月給額換算する際の月労働時間 引き上げ率 消費者物価上昇率 インフレ傾向の縮小率 首相 首相所属政党最低時給額
注
上表は、フランス語版Wikipedia「Salaire minimum interprofessionnel de croissance」を転用し、一部変更して載せている。
5月革命をきっかけに1970年1月2日にSIMCへ移行されるまでのSMIGの最低時給額は、地域（パリのSMIGは他の地域より1～3割高かった。）及び年齢差により、最低時給額が異なっていた。上表の最低時給額は、パリ地域で働いている18歳以上の非農業労働者に適用される時給額であり、当時のフランス国内では最も高額な最低時給額である。また、農業労働者は、1968年6月にSIMGへ統一されるまで、SMIGより最低時給額が低いSMAGが適用されている。
1960年1月にデノミネーションが実施され、1/100の切り上げが行われたが、1950年以外は実施後の金額となっている。
2002年1月1日からユーロの紙幣・硬貨の流通およびフランとの交換が開始され、同年2月17日をもって通貨としてのフランが廃止されたため、2002年7月1日以降の最低賃金額（名目値）の単位はユーロとなっている。
フランスの政治制度は半大統領制であり、首相が主に内政を担っているため、当時の首相就任者の名前と所属政党を上表に記載している。