中華人民共和国の海上保安機関

本項では、中華人民共和国の有する海上保安機関に関して述べる。

 概要 

 海上保安機関の乱立 
2013年までは、中国には下記の5つの海上保安機関があり、それぞれの職域が錯綜している様を比喩して、米海軍大学校（NAVWARCOL）は五龍（）との総称を提唱していた。なお、これらの組織が運用する艦艇・船舶に関しては、中国語ではと称されていた。

 国土資源部国家海洋局（SOA）海監総隊（海監）
 公安部辺防管理局公安辺防海警総隊（海警）
 交通運輸部海事局（MSA; 海巡）
 農業部漁業局（漁政）
 海関総署緝私局（海関）

 中国海警局の発足 

2013年3月の全国人民代表大会（全人代）第11期の第5回会議において、五龍の再編成計画が発表された。この計画では、最高調整機関として国家海洋委員会を設置するとともに、海監・海警・漁政・海関を整理統合して国家海洋局を再編することとされた。新編後においては、国家海洋局が一元的にフォース・ユーザーとして機能することとなる。その執法船は、洋上での取り締まりの際に中国海警局の呼称を使用し、公船の船体表示も「中国海警」となる。また、国家海洋局次官は公安次官が兼務するなど、公安部の関与が強化されることとなった。新編後の国家海洋局は「第2の海軍になる」とも称されている。ただし、海巡のみは統合されず、従来のまま運用される。

2013年7月22日に正式に中国海警局が発足し、同月26日に中国海警局の公船「中国海警」4隻が尖閣諸島の領海を初めて領海侵犯した。

 2013年以前の中国の各海上保安機関（五龍） 

 国家海洋局 海監総隊 (海監) 
 
国家海洋局（SOA）海監総隊（海監）は、排他的経済水域における権益保護・法執行とともに、環境保護・科学調査を担っていた。国土資源部（MOLR）の管理下におかれているが、実際に運用・管理しているのは海軍とされていた。

国家海洋局（SOA）は、1964年7月22日、全人代第3期の124次会議で設立を認可された。翌年、海軍の艦隊配置と一致するように北海分局（青島市）、東海分局（寧波市）、南海分局（広州市）の3個分局が設置されて、調査船の運用に着手した。また、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）の採択を受け、海洋管轄の強化を図るため、1983年には執法船（海監）を擁する中国海監が発足した。その後、1998年にMOLRの管理下に移され、1999年には海監総隊を創設、北京の指導機構の下に北海・東海・南海の3個海区総隊を設置するなど体制の整備がすすめられた。防衛研究所のレポートでは「特に海監の建設が進んでいる」と指摘されていた。

 編制・装備 

2011年時点で、船艇280隻（うち1000トン以上の執法船21隻）、航空機9機、海上要員8,400名を擁していた。その後、2012年11月の時点で、1000トン以上の執法船28隻、航空機10機に増強されており、なお36隻の中・大型執法船（1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14隻）が建造中とされて、2014年までに運用状態に入る予定とされていた。2020年までに船艇520隻、海上要員15,000名、航空機16機に増強される計画とされていた。

 北海総隊
 第1支隊：海監11, 15, 16, 17
 第2支隊：海監20, 22, 23, 26, 27
 第3支隊：海監32
 北海航空支隊：Y-12洋上監視機×2機, Z-9Aヘリコプター×1機
 その他：海監110、遠洋科学調査船「大洋-1」、海洋調査船「向陽紅-9」（深海探査艇「蛟竜」の母船）
 東海総隊
 第4支隊：海監40, 41, 44, 46, 47, 49
 第5支隊：海監50, 51, 52, 53
 第6支隊：海監61, 62, 66, 68, 69
 東海航空支隊：Y-12洋上監視機×2機, Z-9Aヘリコプター×1機
 その他：海監137
 南海総隊
 第7支隊：海監71, 72, 73, 74, 75, 79
 第8支隊：海監81, 82, 83, 84, 89
 第9支隊：海監9012, 9040, 9060
 第10支隊：海監262, 263
 西南中沙支隊
 南海航空支隊：Y-12洋上監視機×2機, Z-9Aヘリコプター×1機
 その他：海監167

 辺防管理局 公安辺防海警総隊 (海警) 

公安部辺防管理局（公安部四局）公安辺防海警部隊（海警）は、沿岸警備業務を担い、英名もとされていた。

2011年時点で、1000トン以上の執法船3隻、650トン級の618B型17隻、総人員（洋上法執行要員を含む）約10,000名を有していた。

 海事局 (海巡) 
交通運輸部海事局（CMSA; 海巡）は、洋上交通警察・港湾保安（海洋汚染除去・浚渫）・海事情報提供を担っている。いわゆる五龍のなかで、唯一国家海洋局への統合再編の対象となっていない組織である。

交通運輸部海事局は、1998年10月27日に安全監督局（）と船舶検験局（）が合併して設立された。4個管区（天津・上海・広東・海南）に14個中央直属海事局（・・・・・・・・・・・・・）が設置されているほか、黒龍江省を除く全国30の省・自治区・直轄市および新疆生産建設兵団に地方海事局が設置されている。

2011年時点で、船艇813隻（うち1000トン以上の執法船3隻、45～60m級執法船 約15隻）、洋上法執行要員2,000名、ヘリコプター7機（固定翼機なし）を有していた。またその後、2012年8月には、より大型の「海巡01」が就役している。なお保有船艇には、執法船である「海巡」のほか、救助船である「海救」、航路標識船である「海標」などもある。

 漁業局 (漁政) 
農業農村部漁業局（BOF）は、漁政の船名を冠する漁業取締船を運用していた。

中国の漁政検査船隊（漁業取締船）は、1983年に国務院が発出した関于発展海洋漁業若干問題的報告」に伴って、漁業資源管理を図るために設置された。その後、1986年には中華人民共和国漁業法が制定され、1995年には、各地方漁政局の船隊の名称も中国漁政に統一された。

2011年時点で、船艇1,382隻（うち15,000トン級輸送艦1隻、4,000トン級執法船1隻、2,000トン級執法船1隻、1,000トン級執法船7隻）を有していた。編制は海監と同様、黄渤・東・南の3個専属経済海区にそれぞれ漁政総隊が配置されており、またこれらはさらに海区漁政船と地方漁政船に分けられていた。

 緝私局 (海関) 
海関総署緝私局（密輸取締警察; 海関）は、税関の水際取締組織であり、海洋法執行業務としては密輸阻止・港湾取締を担っていた。2011年時点で、船艇212隻（うち400トン級16隻）、洋上法執行要員9,000名を擁していた。

なお1993年（平成5年）には、舟山海関の取締船（傭船した漁船）が日本の漁船を麻薬密輸船と誤認して威嚇射撃を加えたことから、駆け付けた海上保安庁の巡視船によって、海賊容疑船として拿捕されるという事件（中国公船拿捕事件）も生じている。

 五龍の保有船艇 
+ 船艇の保有数 (2011年) 執法船(1000t以上)保有船艇(概数)航空機 海巡38007 海監282809 海警3250n/a 漁政8140 海関0212

+ 1000トン級以上の執法船所属隻数船名船級トン数速力兵装搭載機進水備考海巡101 541820なし12012111 32492212009121 15832212012131 30002212005海監250,83(ヘリ1機搭載型)398018なし120053110,137,167旧海軍 拖中級航洋曳船36002001970s152旧中国科学院調査船「実践」3160n/a1967351,15,841500トン型1740182010328,81,169旧海軍 645型海洋調査船443518.21981423,26,66,751000トンII型1125202010446,17,71,271000トンI型1150152005418,49,72,741000トン型99615.51990s1111旧海軍 塩冰級情報収集艦5000161981140旧海軍 調査船「向陽紅01号」11201519701168旧海軍 625C型測量船3324191981122旧海軍 614-III型調査船11701819731112旧海軍 918型機雷敷設艦230018.51988海警11001718型巡視船1617n/a37mm機関砲×1門ヘリ甲板のみ200621002,1003旧海軍 053H型フリゲート(728型巡視船)16622637mm機関砲×1門,14.5mm機銃×2～4挺01977漁政188旧海軍 撫仙湖級輸送艦(福池型補給艦の派生型)15000n/a37mm機関砲×4門,14.5mm機銃×4挺220071206旧海軍 636型調査船587218なし019981311旧海軍 922-II型潜水艦救難艦445020なし019731310輸出用F22型フリゲートの派生型25002214.5mm機銃×4挺220107116,118,201,202,301,302,3031000トン型89617一部船は機銃装備0n/a