細田健一

細田 健一（ほそだ けんいち、1964年7月11日 - ）は、日本の政治家、経産官僚。自由民主党所属の元衆議院議員（4期）。

経済産業副大臣兼内閣府副大臣、農林水産大臣政務官などを歴任。

 来歴 

 生い立ち 
愛知県名古屋市生まれ。東海高等学校を経て京都大学法学部（行政学：村松ゼミ）卒業。1988年、通商産業省（現：経済産業省）に入省し、1994年から1年間、橋本龍太郎通商産業大臣の下で広報担当の補佐官を務める。1997年から3年間、マドリッドの在スペイン日本大使館へ出向。2003年、ハーバード大学ケネディ行政大学院で行政学の修士号を取得。2006年に経産省を退官し、2008年まで民間企業に勤務する。2009年から1年間、自由民主党の齋藤健衆議院議員の下で政策スタッフを務めた。

 衆議院議員に初当選 
2012年7月、自由民主党新潟県第2選挙区支部長に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で新潟2区から出馬し、民主党前職の鷲尾英一郎を約1万2千票差で破り、初当選した（鷲尾も比例復活）。当選後、清和政策研究会に入会。

 当選後 
在職中には、2013年にエネルギー安定供給に向けて設立された自民党の電力安定供給推進議員連盟の事務局次長を務める。エネルギー政策、原子力発電所の有効活用に関する党内議論をリードし、2021年1月に閣議決定された原発立地特措置の延長に関する党内議論のとりまとめや、2023年に成立した「GX脱炭素電源法」における原発の利用期限延長に向けた動き（利用期間の算定方法を見直し、停止期間はカウントしない方式に変更）を後押しした。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、新潟2区で民主党の鷲尾を102票の僅差で破り、再選（鷲尾も比例復活）。

佐渡島や隠岐などの日本の国土保全にとって重要な有人国境離島の人口減少をくい止め、国境離島を保全していくことを目的とした各種政策を定めた「有人国境離島法（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）」の議員立法の実務責任者として奔走。2016年4月に議員立法として成立させる。国会では提案者として答弁などを行い、その後の予算調整の実務者として活躍。

これにより「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」が創設され、2017年度より年間50億円規模、事業費ベースで100億円超の新規財源が確保される。本交付金により、佐渡市では2017年度予算案に「佐渡航路運賃低廉化事業」として約7億5900万円を計上し、ジェットフォイル料金の引き下げが実現している。

また、新潟第2選挙区内の国の直轄事業である国道116号吉田バイパスの整備では、地元代表とともに精力的に国土交通省等に働きかけを行う。これにより10年近く止まっていた手続きが動き出し、2019年12月に都市計画決定、2020年度に事業化された。全体事業費は350億円とされ、地域の悲願であった同バイパス建設計画につき、用地取得や地質調査が開始されている。

2016年8月5日発足の第３次安倍第２次改造内閣では農林水産大臣政務官に就任。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、新潟2区で、無所属で出馬した鷲尾に約1万6000票差で破れるも比例北陸信越ブロックで復活当選。

2010年10月に「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」としてユネスコ世界遺産センターの暫定リストに掲載された佐渡金山について、ユネスコ提出推薦書の作成などの世界文化遺産登録に向けた動きが本格化。しかしながら、外務省を中心に慎重論が広がり、2022年1月に登録推薦の見送りを官邸務省が内定。これに対し、佐渡市を含む新潟2区選出の細田は自民党内で推薦を求め、当時の高市早苗政調会長が「日本国の名誉に関わる問題だ」と記者会見で述べ、また安倍元首相は「論戦を避ける形で登録を申請（推薦）しないのは間違っている」と述べるなどし、見送りを撤回させるに至った。これにより、岸田文雄首相は、記者会見にて一転して推薦を表明し、2月1日に閣議了解された。

その後、細田は、佐渡金山の世界遺産登録に向けた党プロジェクトチーム（PT）事務局長に就任。党の議論の取りまとめ役や2024年7月にインドの首都ニューデリーで開かれたユネスコの世界遺産委員会に同行。ついに国内の世界遺産として26件目の世界文化遺産に正式に登録された。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、自民党に入党した鷲尾が比例北陸信越ブロックに回ったこともあり、小選挙区で当選し4選。2021年11月10日発足の第２次岸田内閣では経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任。

2022年５月にドイツ・ベルリンにて開催されたG７気候・エネルギー・環境大臣会合では当時の萩生田経産大臣に代わり、日本政府代表団を率いて出席。イギリスやドイツなど5つの国が示した石炭火力を廃止する方針に対する日本の主張に注目が集まったが、細田は廃止時期の明記に反対する日本の立場を強調。共同声明では「段階的廃止に向けた取り組みを加速する」との表現に留まるに至った。

2022年11月18日、衆議院選挙区の新しい区割りである「10増10減」の改正公職選挙法案が参議院で可決された。新潟県内の選挙区は6から5に削減され、新潟2区の区域は「新潟市（南区・西区・西蒲区）、三条市、加茂市、燕市、西蒲原郡、南蒲原郡」に変わった。細田と国定勇人がそれぞれ支部長に名乗りを上げていたが、2023年2月10日、党本部は細田を新潟2区の支部長とし、国定を比例北陸信越ブロックにまわすことを決定した。

2023年9月に決定した自民党役員人事にて、党内の農政の取りまとめ役である農林部会長に就任。農政の「憲法」と位置付けられる「食料・農業・農村基本法」の四半世紀ぶりの改正に向け、方向性について提言を取りまとめに尽力した。

 第50回衆議院議員総選挙（2024年） 
2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、新しい新潟2区からは無所属として細田、立憲民主党現職の菊田真紀子、日本維新の会新人の井上基之の計3人が立候補。菊田が8期目の当選を果たし、細田は議席を失った。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

 2021年1月30日、細田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして細田らを批判した。

 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきない」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。