平和堂

株式会社平和堂（へいわどう、）は、滋賀県を中心に近畿地方、北陸地方、東海地方で総合スーパーとスーパーマーケットを展開する企業。滋賀県と中華人民共和国湖南省が友好提携している縁で、湖南省にも進出している。

愛知県にある印刷業の平和堂印刷やかつて東京都に存在した宝石・貴金属類取引会社の平和堂貿易、東京都で名刺等紙製品を企画販売している株式会社平和堂、及び新潟県妙高市にある製菓業の株式会社平和堂とは資本関係等の関係はない。

 概要 
1953年（昭和28年）12月、夏原平次郎により滋賀県彦根市市街の土橋商店街（現在の銀座商店街）でマルビシ百貨店のテナントとして夏原商店が開店（創業）。1957年（昭和32年）に「靴とカバンの店・平和堂」として平和堂を設立した。

屋号である「平和堂」の由来は、創業者である夏原平次郎の長男であり、後に会長となった平和（ひらかず）に因む。後に「おしゃれの店・平和堂」と衣料スーパーの出店を行い、1963年（昭和36年）に3店舗を統一した大型店舗であるジュニアデパート平和堂（旧本店3代目、現・彦根銀座店）を発祥地に開店。1966年（昭和41年）に衣料、雑貨、食品を販売する総合スーパー（GMS）となった。以降、滋賀県を中心にドミナント戦略で店舗展開を行い、近隣府県にも進出した。現在の本部ビルは滋賀県彦根市の南彦根駅近くに所在し、隣接してビバシティ彦根がある。

ドミナント戦略を特徴とし、滋賀県に81店舗、京都府に20店舗、大阪府に21店舗、兵庫県に3店舗、福井県に6店舗、石川県に7店舗、富山県に2店舗、岐阜県に7店舗、愛知県に16店舗を構える（2020年9月末時点。子会社店舗を含む）。通常のスーパーマーケット店舗のほか、大型店を「アル・プラザ」（AP）、小型店を「フレンドマート」（FM）などのブランドで展開している（簡潔な解説は業態を参照）。

新規の大型店だけでなく、商店街組合と共同出店したり（堅田店の出店時に始められ「堅田方式」と呼ばれる）、他社（書店など、スーパーマーケット以外の業種も含む）が撤退した店舗に入居して再生させたり、マンションの1階に入居したりと、出店パターンが多様なのも特徴である。

本拠地の滋賀県においては、ユニーから得た地域ドミナント戦略を参考にし、県の中心部にある琵琶湖を取り巻く「琵琶湖ネックレスチェーン構想」と称して、駅前中心街から郊外地域まできめ細かく店舗展開している。また、滋賀県内のケンタッキーフライドチキンやTSUTAYA、北陸地域のCoCo'sなどは、平和堂の子会社によってフランチャイズ運営されている。県内小売業界で圧倒的なシェアを誇り、県民生活にも大きな影響力を有する。2013年（平成25年）8月20日には、滋賀県と平和堂の間で地域密着連携協定を締結している（滋賀県と民間企業が包括的連携協定を結ぶのは7社目、県内企業では初）。

 企業理念 
企業理念については、1972年（昭和47年）、会社・客・生産者・取引先・社員の調和と地域社会への貢献を重視し、鳩（ハト）を会社の象徴として、以下に表す「五つのハトのお約束」を制定している。

こうした理念を反映し、平和堂においては売上高を「ご奉仕高」、粗利益高を「創造高」と呼称している。また、社風として、生産者への感謝の気持ちを育むため、食前・食後の合掌を社員全員に励行させている。

1974年（昭和49年）に制定された平和堂のロゴは、羽ばたく2羽の鳩を図案化したもので、「対立しながら調和を生むところに真の進歩がある」という理念を表している。1971年に制定されたイトーヨーカ堂のロゴに類似している。

 HOPカード 
1989年（平成元年）、それまであった「平和堂ショッピングカード」および「ハトの謝恩券」に代わって、平和堂全店と提携店舗で使用できるポイントカード「HOPカード」が導入された。"HOP" は "Heiwado Original Point" の略語である。初期の頃より100円（税抜き）で1ポイント付与され、1000ポイントに達すると現金1000円（一部店舗を除く）との交換を行っている。当初は自社クレジットカードタイプと非クレジットカードタイプが存在した。2009年（平成21年）4月1日以降はクレジット事業を三井住友カードが引継ぎ、自社クレジットカードは「HOP-VISAカード」に変更され、自社クレジットのキャッシングは同年3月31日に、ショッピングは6月30日に廃止された。なお、現金と平和堂商品券、HOPマネー、HOP-VISAカード、HOP-iD、HOP-Edy以外で支払いする場合はHOPポイントが付与されない。

 東海地方への進出 
東海地方には同じ日本流通産業（ニチリウ）加盟のGMSチェーンである株式会社グランドタマコシ（愛知県一宮市。以下タマコシ）があり、相互に商圏を侵さないよう、平和堂は東海地方へ進出していなかったが、タマコシは2004年（平成16年）2月19日に名古屋地方裁判所に民事再生法の適用を申請して経営破綻した。経営再建支援にはバロー（本社：岐阜県多治見市）も名乗り出ていたが、2004年（平成16年）2月23日に愛知県名古屋市で開かれた債権者集会には、スポンサーに名乗りを上げた2社のうち、平和堂社長の夏原平和のみが出席した。正式にスポンサーに決まっているわけでもないのに債権者集会に出席することは「通常では考えられない」と、同業他社から批判される異例の展開を辿った。結局、2004年（平成16年）3月22日、平和堂が「正式にスポンサーとなる基本合意書を締結した」と発表して、子会社平和堂東海が10の店舗とその従業員全員等を引継ぐことになった。

平和堂は完全子会社である株式会社平和堂東海を設立、タマコシの10店舗（岐阜県3店舗、愛知県7店舗）と関連会社2社、事業用地、人員などを引き継ぎ、図らずも東海地方へ進出することとなった。なお、旧タマコシ店舗の一部ではタマコシ時代のロゴが現在も継続しているところがある。また、平和堂引き継ぎ後の閉店が決まっていたJR尾張一宮駅前の一宮本店（タマコシ本社も所在・当初は平和堂東海本社も同居）は2004年（平成16年）6月に他店舗が平和堂に転換した後も同年9月末までタマコシ名義で営業を続けていた。現在のタマコシ一宮本店跡地にはマンションが建設されている。

2005年（平成17年）5月31日にヤナゲンと業務提携を行い、同年7月11日に買収して事業を引継ぐことを発表し、同年9月1日から100%子会社として新設された株式会社ヤナゲン2店と株式会社ヤナゲンストアー7店が営業を開始した。一時期は2000年（平成12年）9月には同じ岐阜県を本拠地とするスーパーマーケットのバローとの間でヤナゲンストアの店舗の売買交渉を行っているという報道がされていた。株式会社ヤナゲンストアー7店は当初はそのままの名称で営業していたが、2006年（平成18年）7月に平和堂東海に吸収合併されて消滅し、平和堂の店舗となった。

平和堂東海は2009年（平成21年）7月21日をもって平和堂に吸収合併され、本社直営となった。以後、東海地方にも随時出店を行っている。

 沿革 
 1953年（昭和28年）12月 - 夏原平次郎が彦根市土橋商店街（現在の銀座商店街）にあるマルビシ百貨店内にて「夏原商店」を創立。
 1957年（昭和32年）
 3月1日 - 彦根市銀座街に「靴とカバンの店・平和堂」が創業。
 6月18日 - 夏原平次郎を代表取締役とする株式会社平和堂が設立される。
 1960年（昭和35年）3月 - 「靴とカバンの店・平和堂」の向かいに「おしゃれの店・平和堂」を出店。
 1961年（昭和36年）6月 - ハトの謝恩券（シール）発行
 1962年（昭和37年）9月 - 彦根市銀座街に「衣料スーパー」を設立。
 1963年（昭和38年）10月 - 「靴とカバンの店・平和堂」「おしゃれの店・平和堂」「衣料スーパー」の3店舗を「ジュニアデパート平和堂」に統合し、彦根市銀座商店街に建設した彦根店ビルに出店。現在（2010年代）に繋がるスタイルとなる。
 1966年（昭和41年）11月 - 彦根店ビルに衣料・雑貨・食品販売の総合スーパー「食品スーパーマーケット」を開設する。
 1968年（昭和43年） - 滋賀県草津市にて第2号店（現・くさつ平和堂）が開店。以後、滋賀県下を中心に多店舗展開を始める。
 1971年（昭和46年）5月 - 年商50億円突破
 6月 - 販売会社の「株式会社フレンド」を設立。（1978年2月、平和堂と合併）
 9月 - 八日市店オープン。（ボウリング場併設）
 9月 - 株式会社フレンドの1号店となる、野洲フレンド店オープン。
 1972年（昭和47年）10月 - 平和堂労働組合の発足。
 1973年（昭和48年）
 10月 - 福井県敦賀市にて、同県内第1号店かつ滋賀県外初進出となる敦賀店（現在のアル・プラザ敦賀）が開店。同社としても敦賀市内の商業施設としても初の1万平方メートル級の大型店舗であった。
 日本チェーンストア協会に加盟。
 1974年（昭和49年）
 6月 - 平和堂ハトの会、および、協同組合平和堂同友店会の発足。
 中堅スーパーマーケット6社とともに日本流通産業（ニチリウ）を設立。
 11月 - 滋賀県大津市に大津店オープン。初の県庁所在地での大型店舗。
 1975年（昭和50年）8月 - 甲西店オープン。初の小型店
 9月 - 水口店オープン。県下初の郊外型ショッピングセンター、現アル・プラザ水口。
 10月 - 社旗・社歌と“二羽のハト”を制定する。
 1978年（昭和53年）
 京都府舞鶴市の小売店エールを買収し、子会社化。
 宇治市にて京都府内第1号店となる小倉店が開店。
 1979年（昭和54年）11月 - 彦根駅前に「アル・プラザ」1号店としてアル・プラザ彦根が開店。
 1981年（昭和56年）10月 - 大阪証券取引所第二部 京都証券取引所に、株式上場。
 1982年（昭和57年）6月 - 500平方メートル未満のミニスーパー第1号店のスーパーフレンド武佐店が開店。
 1984年（昭和59年） - 大阪証券取引所第一部に株式上場。「株式会社平和フーズ（現株式会社ユーイング）」設立。「平和堂厚生年金基金」発足。
 1986年（昭和61年）12月 - フレンドマート原店が開店。この店舗からスーパーフレンドは安売りのイメージがある「スーパー」（「スーパーマーケット」の「スーパー」）を省いた「フレンドマート」へ名称を変更。
 1987年（昭和62年）11月 - 茨木市にて大阪府内第1号店となる真砂店が開店。
 1989年（平成元年）
 5月 - 創業者・夏原平次郎が社長職を長男・夏原平和に譲って取締役会長に就任する。
 7月 - 小松市にて石川県内第1号店となるアル・プラザ小松が開店。
 1990年（平成2年）11月 - 東京証券取引所第一部に株式上場（滋賀県の企業では3番目）。
 1994年（平成6年）
 7月 - 中国の湖南省より平和堂に対して、合弁事業による百貨店の出店依頼がある
 12月 - 湖南省と平和堂の合弁契約調印式。
 1995年（平成7年）4月26日 - 滋賀県多賀町に「多賀流通センター」を開設。
 1996年（平成8年）
 2月 - 平和堂最大級の店と言われる、ビバシティ彦根が開店。
 5月 - 中国湖南省長沙市にて、湖南省との合弁会社・湖南平和堂実業有限公司（現・平和堂（中国）有限公司）を設立し、中国第1号店かつ海外初進出となる湖南平和堂五一広場（湖南平和堂本店）を着工。当初の投資予算は50億円で、うち湖南省側が10億円、平和堂側が40億円を負担することになったが、用地確保の際に買い取った用地を湖南省に寄付せざるを得ない法的システムが計算外の支出に繋がり、最終的に総予算は100億円に膨らんだ。
 11月30日：富山県小杉町（現・射水市三ヶ）にて富山県内第1号店となるアル・プラザ小杉が開店。 
 1998年（平成10年）11月8日：中国第1号店かつ海外初進出となる「湖南平和堂商貿大厦」を同市にて開業（湖南平和堂五一広場、湖南平和堂本店）。
 2004年（平成16年） - 愛知県一宮市の小売店グランドタマコシの店舗を引き継いで平和堂東海が営業開始。平和堂リサイクルセンター開設。
 2005年（平成17年）9月1日 - 岐阜県大垣市のヤナゲンを引き継ぎ、100%子会社として新設された株式会社ヤナゲン2店と株式会社ヤナゲンストアー7店が営業を開始。2006年（平成18年）7月に、平和堂東海と経営統合。
 2006年（平成18年）4月29日 - 尼崎市にて兵庫県内第1号店となるアル・プラザつかしんが開店。
 2007年（平成19年）
 7月13日 - フレンドマート梅津店が開店し、これをもって平和堂の店舗数は100となる（平和堂東海、エール、ヤナゲン除く）。
 10月1日 - 中国湖南省長沙市にて、中国における第2号店となる湖南平和堂東塘店を開業。
 2009年（平成21年）
 7月21日 - 子会社である平和堂東海を吸収合併。この合併により、平和堂の店舗数は123になった。
 9月26日 - 中国湖南省株洲市にて、中国進出3店舗目となる湖南平和堂株洲店を開業。
 2010年（平成22年）6月19日 - 創業者・夏原平次郎が91歳で死去。
 2011年（平成23年）9月22日 - 大阪市西淀川区にて、大阪市内第1号店となるフレンドマート西淀川千舟店が開店。
 2012年（平成24年）
 2月21日 - 株式会社丸善が子会社（平和堂の完全子会社）となる。
 8月1日 - 湖南平和堂実業有限公司が「平和堂（中国）有限公司」に社名変更。
 9月15日 - 日本国政府による尖閣諸島3島の国有化を機に中国で反日暴動が発生。他の日系企業と同様、中国における平和堂の3店舗（湖南平和堂の五一広場［本店］・東塘店・株洲店）にもデモ参加者が押し寄せ、暴徒化して店に多大な被害をもたらした。詳しくは「その他」節と「#2012年中国の反日活動」を参照。
 2013年（平成25年）
 4月 - 中国湖南省長沙市に中国第4号店であるAUX（奥克斯）広場店を出店。
 12月12日 - イメージキャラクターとして「はとっぴー」を制定。
 2015年（平成27年）7月17日 - アル・プラザの新業態の店舗「アルプラフーズマーケット大河端（おこばた）」を石川県金沢市に開店。
 2016年（平成28年）
 4月1日 - 電力の小売販売を関西電力管内の店舗で受付開始（中部電力管内は翌月、北陸電力管内は2018年に販売開始）。
 7月1日 - 電子マネー「HOPマネー」のサービスを開始。
 2017年（平成29年）2月13日 - 本社を滋賀県彦根市西今町に移転。
 2018年（平成30年）
 4月27日 - 旧大津パルコ跡地に開業したOh!Me大津テラス（滋賀県大津市）に「フレンドマート大津テラス店」を開店。
 12月1日 - 平和堂公式Vtuber 「鳩乃 幸（はとの さち）」がデビュー。
 2019年（令和元年）12月5日 - 平和堂全店で「PayPay」および「LINE Pay」を導入。
 2020年（令和2年）11月12日 - 2018年（平成30年）8月に閉店した、平和堂石山店跡に「平和堂石山」を開店。
 2021年（令和3年）3月27日 - 「PayPay」および「LINE Pay」に追加して「楽天ペイ」や「ゆうちょPay」などのQRコード決済サービスを拡大。
 2021年（令和3年）4月2日 - 草津市立市民総合交流センター（キラリエ草津）の商業施設棟（同棟1階）に「フレンドマート草津大路店」を開店。
 2022年（令和4年）3月1日 - 平和堂のテーマソング『かけっことびっこ』を西川貴教（滋賀県出身）が熱唱し、2022年3月末から同年12月末まで各店舗で流すこととなった。1時間に2回、24分（西川貴教のにし）、55分（ゴーゴー）に流れる。
 2023年（令和5年）
 2月1日 - 彦根総合スポーツ公園内の2つの競技場のネーミングライツパートナーを取得し、名称を陸上競技場を「平和堂HATOスタジアム」、補助競技場を「平和堂げんきっこフィールド」と決定した。
 2月24日 - 好評につき、『かけっことびっこ』西川貴教ver.の店内放送を再開すると発表。さらに、1年間、西川貴教が「平和堂特命ジェネラルマネージャー」に就任し、平和堂の取り組みなどをPRしていくことも発表した。
 9月28日 - 新業態の「『フレンドマートスマート』茨木サニータウン店」をオープンした。小さくても運営が成り立つ仕組みを確立し、運営コストを抑えて効率的に運営できる小型店を目指す。
 9月29日 - 連結子会社の丸善を吸収合併することを発表した。合併理由はグループの営業力の強化および経営効率の向上である。この合併には平和堂を存続会社とする吸収合併方式が用いられ、丸善が解散することも併せて発表している。
 10月27日 - 「ビバシティ彦根」を全館リニューアルし、グランドオープン。
 2024年（令和6年）
 6月19日 - 国立循環器病研究センターとの間で「国民の生活習慣病予防と健康寿命延伸促進」を目的とした連携協定を締結する。
 8月19日 - 子会社の丸善が有する各店舗の屋号見直しを発表。野洲・彦根・能登川の各店はフレンドマートに、守山・石部・アストの各店は丸善（屋号はそのまま残ったが、平和堂が運営する店舗として営業）となることが確定した。
 8月21日 - 子会社の丸善を吸収合併する。

 日本国外への進出 

 中国への進出 

滋賀県と中華人民共和国湖南省が友好協定を結んでいる縁から、平和堂は湖南省にも進出している。最多時は4店を展開したが、中国沿海部からの大型ショッピングモールの進出、インターネット通販の普及、新型コロナ禍を受けて3店を閉鎖し、2023年時点では中国初の店舗でもある五一広場店のみが営業している。

省長からの「省の発展のため、大型商業施設を出店してほしい」との招請に応えたもので、1998年に省都長沙市に合弁会社湖南平和堂実業有限公司を設立し、長沙市の中心繁華街・天心区五一広場に湖南平和堂五一広場店（湖南平和堂本店）を開業した。平和堂最大級となる高級百貨店店舗で、湖南省初の外資系商業施設であった。従来の中国国営百貨店にはない日本式の先進的な商業サービスが受けて湖南省でナンバー1百貨店の地位を確立することとなり、「高級品を買うなら平和堂」といわれるほど圧倒的信頼を得ることに成功した。なお、五一広場店の建設に際して工事現場から三国時代の呉の大量の木簡・竹簡が発見されている（走馬楼呉簡）。

2007年10月1日には同市にて、中国2店舗目となる湖南平和堂東塘（トンタン）店を開業。2009年9月26日には株洲市にて、中国3店舗目となる湖南平和堂株洲（シュシュウ）店を開業した。
2012年8月1日、湖南平和堂実業有限公司は社名を平和堂（中国）有限公司に変更し、中国における第4号店となる「AUX（奥克斯）広場」を長沙市岳麓大道57号沿いに出店することも併せて発表した（2013年4月開店）。

 2012年中国の反日活動による影響 

日本国による尖閣諸島国有化を機に中国各地で発生した反日活動が暴動に発展した2012年9月15日には、他の日系企業と同様、湖南平和堂五一広場および東塘店にも中国当局の許可（旗など反日スローガン用具の配布を含む）の下でデモ活動参加者が大挙して押し寄せ、やがて暴徒化して店内にも侵入し、本店は外装1階および内装6階までが破壊され、貴金属を始めとする商品のほとんどを略奪された。東塘店でも同様の破壊と略奪があり、両店合わせた被害額は日本円で10億円以上に及び、数か月間は営業ができない見通しとなった（※当時の湖南平和堂本店の売上高は1日あたり4000万円前後）。店内にいた日本人社員および現地社員に被害は無かった。株洲店も同様に襲撃され、被害を受けた。なお、平和堂での暴動の様子は映像が豊富なこともあって、係る事件で多大な損害を受けた日系企業の代表例として日本の国内ニュースで大きく取り上げられた。中国当局はこのたびの日系企業の被害に対して謝罪の意を示すことはなく、日本国側に全面的責任があるとして、反対に自制と謝罪を要求し、反日デモには後押しする姿勢さえ見せた。中国や湖南省が日系企業の損害を賠償する見込みは無い。

五一広場と東塘店は暴動発生から約1か月半後の10月27日、インターネットを通じて「再び襲撃する」との脅迫を受けるなか、厳重な警戒態勢を敷きつつ営業を再開した。株洲店の営業再開は遅れている。先の事件での中国3店舗合わせての直営部分の被害額は約5億円と算出され、うち4億円は保険の補償対象になる見通しとなった。3店舗の営業機会損失額は、再開時期が約1か月早まったことから13億円との当初の予想を下回り、10億円以下に抑えられる見込みが立った。一方、直営部分と入居テナント部分を合わせて被害総額は約35億円に上ることが明らかとなった。なお、暴動から再開に至る経緯およびその後の動向は2012年10月30日と同年12月18日の日経スペシャル ガイアの夜明けでも報道された。

9月18日、各社報道番組が反日暴動事件を伝えるなか、『みのもんたの朝ズバッ!』（TBSテレビ）と『とくダネ!』（フジテレビ）が平和堂創業者一族を「在日中国人の華僑」と誤報し、抗議の結果、訂正・謝罪した。

 韓国への進出構想 
かつては大韓民国への進出構想もあった。韓国の経済発展が目覚ましかった1980年代、韓国財閥のヘテがGMS事業を学ぶために日本の流通業を視察し、平和堂に技術援助を申し出たことに始まる。申し出を受けて平和堂は1989年にヘテと援助契約を締結し、韓国人研修生の受け入れや指導を行った。その成果として翌年にはヘテ高徳店（ソウル特別市江東区）が開店した。合弁会社の設立も計画されたが、韓国の流通業資本自由化が遅れたために頓挫した。