東日本大震災関連の犯罪・問題行為（ひがしにほんだいしんさいかんれんのはんざい・もんだいこうい）では、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびそれによって引き起こされた福島第一原子力発電所事故によって環境・情勢などが変化したことで起きた、主な犯罪や問題行為、人災（第二の災害）について述べる。

 概要 
東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震・原発事故に影響された、もしくは便乗した犯罪・問題行為が発生している。
 被災地で発生する犯罪の種類としては、「災害の混乱時に発生する犯罪（金品を狙う火事場泥棒、暴力行為、性犯罪など）」や、「食料不足などの要因から、生存手段として止むを得ず行われる犯罪」などがある。
 警視庁・警察庁・消費者庁（国民生活センター）などでは、ウェブサイトや報道を通じて防犯の注意を呼びかけている。また、内閣官房震災ボランティア連携室のサイト「助けあいジャパン」を通じて、確実な情報を発信している。

 日本国外メディアにおける報道 
日本国外メディアによる地震直後の状況についての報道には、主に「秩序が保たれている」と好意的に報じたものが多かった。
 中国のテレビ局・中央電視台 - 「秩序があって混乱は全く見当たらない」。
 台湾の新聞・『中国時報』 - 「（米ニューヨーク大停電やハリケーン・カトリーナのような）商店略奪も起きず、すべてに秩序が保たれている」。
 米メディアの記者 - 「それ以外の国（2004年のスマトラ島沖地震や、2010年のチリ地震、2005年のハリケーン・カトリーナ）と比較して、日本人は震災に対し冷静に判断し、犯罪自体は少ない」。
 米CNNのコメンテーター・ジャック・カファティ - 「なぜ震災下の日本で、略奪が起きないのか」をテーマに、自身の番組で視聴者に問いかけた。
 アルゼンチンの新聞『ラ・ナシオン（電子版）』 - 略奪が起きない日本を称賛。
一方、アメリカの新聞『ウォールストリート・ジャーナル』では、「被災地の極端な物不足により生存手段として、やむなく略奪行為を行ったり、その行為を黙認したりしている」との報道があった。

 関係各所が注意喚起する悪質商法・詐欺 
地震発生日の3月11日以降、被災地・その周辺地域において、震災後に増える傾向の「点検商法（電気・屋根など）」「騙り商法」といった悪質商法や、「募金詐欺・義捐金詐欺」などが発生。不審情報の事例や相談が、関係各所に寄せられている。

これを受け、警視庁や国民生活センターでは、注意を呼びかけている。国民生活センターは3月27日に、「震災に関連する悪質商法110番」を開設した（主に東北3県における消費者トラブルに対応）。

3月23日には、訪問・電話だけでなく、ダイレクトメール（加入していない「災害見舞制度」の更新通知）による詐欺の存在も千葉県で確認、報道された。

福島県川俣町が除染活動に当たる作業員に対し、個人情報を福島県警察に提供することに同意するよう求めていることが、2013年までに明らかになっている。同町は、作業員を装った空き巣が相次いでいることで、その対策であると説明しているが、専門家からは「行き過ぎだ」との声が強い。

2011年6月、売り上げの5％を「東北に寄付する」という虚偽チャリティーの広告で、インターネット上で偽ブランド品を販売していた中国籍の男が逮捕された。

 犯罪 

 被災地で発生している犯罪 

 窃盗 
被災地では、（住民が避難したことによる）留守宅への「空き巣」や、休業中の商店・金融機関に侵入する「店舗荒らし」「自販機荒らし」のほかまた他所からやってきた「偽ボランティア」による窃盗行為もあった。

宮城県警察は3月30日、地震発生から26日までの県内の窃盗被害総額が、約1億円（その内、現金被害は約7500万円）に上ったと発表した（気仙沼信用金庫・松岩支店の金庫からの盗難、約4000万円を含む）。逮捕者数は7人、合わせて40人が検挙された。ATMの窃盗被害は宮城県内で2011年7月までに22件発生し、被害総額は約1億8千万円となっている。福島第一原発事故の警戒区域内のコンビニ27店のうち、25店がATM破りの被害を受けている。

こうした窃盗被害を防ぐため、以下のような対策が講じられている。
 宮城県石巻市 - 個人店・企業・金融機関へのバリケードや警備の強化、警察によるパトロールの強化。
 宮城県仙台市 - コンビニエンスストアや電器店では、店内が見えないよう、ガラス窓に新聞紙などを貼って防犯。
 岩手県陸前高田市 - 窃盗事件を未然に防ぐ為に被災地に残る金庫を回収して、大船渡警察署で保管。

燃料不足に乗じてガソリンを窃盗する事件も発生しているが、運搬の滞りや避難生活の長期化による食料・燃料不足から、状況的に「やむを得ず」「仕方なく」と犯行に至るケースもあった。

2011年3月14日には、練馬駐屯地から福島県の郡山駐屯地に派遣されていた陸上自衛隊三等陸曹が駐屯地から盗んだトラックで逃亡し、さらには逃走中に乗り換えるために民間車両も盗難した事例も発生している。

2011年4月、陸前高田市でがれきの中にあった電柱から変圧器を横領したとして中国人の男2人が逮捕された。

そんな中、4月9日には、岩手・宮城両県のトータルで数千万円に上る（津波で流出した）現金が、拾得物として沿岸部の各警察署に届けられていることも判明。また、5月20日の時点では、宮城県内で県警に届けられた金庫は2000個に及ぶという報道があった。

津波で被災した岩手県宮古市内のホテル・たろう観光ホテルは、津波の様子をDVDに映像で記録し保管していたが、そのDVDが2012年秋になって盗難に遭っていたことが判明している。

2014年4月、原発避難指示解除準備区域の南相馬市で、住宅のエアコン室外機を盗もうとした中国人2人が住民に見つかり、逮捕されている　

2014年4月20日の三陸鉄道全線運行再開時に、AKB48のメンバー3人（渡辺麻友・相笠萌・田野優花）が同社南リアス線に乗車し、支援目的でホタテガイの貝殻を用いた絵馬を恋し浜駅に寄贈した。ところがその後同年5月23日に、同駅待合室からこれらの絵馬が全て無くなっており、地元警察は盗難に遭ったものとみて捜査を行っている。

2016年になって宮城県内において、災害公営住宅への転居が進むなどして不要となった仮設住宅の解体現場から給湯器が盗まれるケースが相次いでいる。部品として用いられている銅などの金属の売買が目当てと見られている。

2023年には福島県内にて、環境庁から受注された大手ゼネコンの下請け業者の作業員が解体工事の際に放射能濃度を測定していない鉄などを無断で持ち出し、売却したとして窃盗の容疑で逮捕された。環境庁によると、買い取った業者は低線量と確認して引き取っていて放射性物質が拡散した可能性は低いとのこと。また、大熊町・双葉町にまたがる中間貯蔵施設の敷地内にある解体予定のホームセンター内から、商品の自転車の無断持ち出しや、空調設備の配管の盗難などが発生していることも明らかになった。

2024年には、帰還困難区域内の酒造店で、酒類が多数盗難に遭っていることが、SNSに投稿されている。

 詐欺 
被災者の家族などを装い、「預金通帳が津波で流失した」と偽って金融機関に再発行させ、その通帳を騙し取る事件も発生した。

 ヤミ金 
6月には、無登録の「ヤミ金」業者による出資法の制限を超える金利での貸し付けが、被災地で横行していることが明らかになった。

 暴力事件 
避難所では被災者のストレスが高まってきており、些細なことから喧嘩や事件に進展することもあった。
 3月29日には、被災者の一人である理容師の男性が避難所内で包丁を振り回したため、銃刀法違反で現行犯逮捕された。
 警視庁は3月31日、「警視庁きずな隊」の派遣を開始した。避難所で女性警察官などが被災者の相談に乗り、トラブル防止にもあたる。

 性犯罪事件 
災害時の性犯罪についても、阪神・淡路大震災の頃から問題提起されるようになっている。東日本大震災に関しては、2013年から2018年の5年間に無料電話相談「よりそいホットライン」の女性専用ラインに寄せられた約36万件の相談について、被災地からの相談の5割以上が性暴力被害に関する内容だったという。
 岩手県盛岡市にて、4月7日深夜の余震で停電になったことに乗じて住居に侵入し、女性を強姦したとして翌日に容疑者が逮捕された。
 福島市では震災の復旧作業に来ていた男が路上で少女に暴行を加え、両ひざなどに軽傷を負わせたとして福島地裁に起訴された。

 自衛隊 
 原発が怖くなり、トラックを窃盗した上で逃走した自衛隊員が懲戒免職となっている。
 陸上自衛隊第1空挺団の男性陸曹長が、2011年5月27日に福島県南相馬市に派遣された際、同僚隊員が回収した遺留品の現金を盗んだとして、警務隊が窃盗容疑で摘発した。自衛隊は家族への配慮などを理由に陸曹長の氏名を公表していない。