東日本大震災による電力危機（ひがしにほんだいしんさいによるでんりょくきき）では、2011年3月11日の東日本大震災以降、地震と津波で発電所などの電力設備が被害を受けたこと、また福島第一原子力発電所事故後に日本国内の原子力発電所が安全審査のため停止していることなどによって発生している、電力への影響を述べる。

震災直後の2011年3月は設備被害や原発事故に伴う電力供給低下により東京電力管内で輪番停電実施を伴う電力危機が発生、同年夏季には原発停止の影響が大きくなる中東北電力・東京電力・関西電力などの管内で、2011-2012年冬季には原発停止により関西電力・九州電力管内でそれぞれ節電を実施した。

2012年夏季以降も供給不足が懸念され節電が実施された一方、原発安全審査の妥当性、地元同意を主とした再開の是非、日本の原子力政策やエネルギー政策などが議論されている。

 概要 

2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、東北・関東の広い範囲で停電が起きた。東京電力管内では、茨城県全域など、405万世帯が停電した。東北電力管内では、3月11日の地震発生2時間後である午後5時時点で青森県・秋田県・岩手県全域、および山形県・宮城県のほぼ全域、福島県の一部地域（福島市、伊達市、伊達郡など）が停電し、東北地方での停電は全体で約440万世帯にのぼった。

地震と津波で複数の発電所が停止したため、東京電力と東北電力では供給できる電力が不足した。電力の需要と供給のバランスが崩れると、管内全体の大規模停電につながる恐れがあった。そのため、両社管内での電力使用抑制を両社・日本国政府が呼びかけて需要の抑制を図ったほか、被災した発電設備や電力流通設備の復旧、被災していない電力会社からの融通を実施した（商用電源周波数の違いにより、西・中日本からの融通には限界があり）。しかしピーク時の需要超過が予想されたため、東京電力と東北電力の管内では3月14日から、供給不足に陥ると予想される時間帯に地域を区切って順々に停電させる、輪番停電（計画停電）の実施の可能性があることを発表した。

東京電力の管内では、3月14日から28日にかけて計画停電を行った。周知の方法や区割り等を巡って混乱が発生したほか、停電に伴って社会活動全般に影響が生じた。東北電力の管内では、他社からの融通などで供給を確保し、実施せずに済んだ（そもそも被災規模が大きく、需要回復が遅れていた）。その後は供給回復と需要抑制によって、計画停電を行わずに済むレベルで推移している（2011年当時。なお両社では、需要が逼迫した場合には再び実施する可能性があるとした）。

電力需要が少ない時期にあたる春は上記のように乗り越えたが、冷房などにより電力需要が年間のピークに達する夏季には再び供給不足に陥る可能性が懸念されたことから対策が検討され、政府は5月13日に東北電力・東京電力管内において夏季のピーク時間帯で需要の15%削減（ピークカット）を目指すことを発表した。また、契約電力500kW以上の大口需要家に対して電気事業法第27条に基づく法的拘束力のある「電力使用制限」を発動することを発表し、7月1日から9月上旬にかけて実施した。対象地域では大口需要家の企業を中心に様々な節電施策を実施し、家庭などでも社会運動として節電を行った。

一方で、福島第一原子力発電所事故によって原発の安全性に対する危機が高まったことで、日本国内各地の定期検査中の原子炉の再稼働が延期されはじめたほか、5月には運転中だった中部電力浜岡原発の4, 5号機を内閣総理大臣菅直人の要請により運転停止した。再稼働延期は徐々に増加していき、2011年2月に71%前後だった原発稼働率は、2011年12月には15%まで低下した。そのため、震災の影響を直接受けていないが原発依存度の高い関西電力や九州電力で、電力需要が夏季に準じてピークに達する冬季に、自主的な節電要請を行う事態となった。

 発電所の被害 

 東京電力 

地震後、福島第一原子力発電所の稼働していた1 - 3号機、福島第二原子力発電所の1 - 4号機が地震により停止した。福島第一原子力発電所の4 - 6号機は定期検査で停止中だった。福島第一原子力発電所では地震の影響で冷却水を供給するための電力を確保不能な状況に陥った。その後、原子炉格納容器内の圧力上昇、弁からの放射性物質の排出、水素爆発による原子炉建屋の崩壊、第一原発及び第二原発の周辺住民への避難指示が出されるなど、重大な原子力災害へと進展した。

このほか、広野火力発電所の2・4号機、常陸那珂火力発電所の1号機、鹿島火力発電所の2・3・5・6号機、大井火力発電所の2・3号機、五井火力発電所の4号機、東扇島火力発電所の1号機が停止し、水力発電所も福島県内で14箇所、栃木県内で4箇所、山梨県内で4箇所、変電所も9箇所が停止した。一方新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は通常運転を継続した。

その後、五井火力発電所については3月12日午前1時までに運転を再開し、3月13日10時時点では水力発電所はすべて復旧、変電所の停止が4箇所に減少した。

また発電量の8割程度の供給を受けている日本原子力発電東海第二発電所で1基の原子炉が自動停止した。東海第二発電所では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた。

1ヶ月以上復旧に時間がかかった火力発電所もあり、鹿島火力発電所が4月6日から20日にかけて、常陸那珂火力発電所が5月15日に復旧している。また広野火力発電所は、2011年4月22日の区域縮小までは福島第二原発の屋内退避指示区域内だった事で復旧作業が遅れていたが、5月に区域から外れ復旧作業が再開された事で7月中旬に復旧する見通しとなり、2・4号機が予定通り7月中旬に復旧した。

以上の、地震に伴う複数の発電所の停止や送変電設備の被害により、電力不足になった。東京電力は、中部電力、関西電力、九州電力、JR東日本から電力の融通を受けたものの、電力需給が逼迫しているとし、電力の節約を呼びかけるとともに、3月14日から輪番停電（計画停電）を実施した。

 東北電力 

東北電力では、女川原子力発電所の稼働中だった1・3号機が自動停止、定期検査中で起動作業中であった2号機も自動停止した。1号機のタービン建屋地下1階にて発煙が確認されたが、消火活動により消火が確認された。この他に大きな被害の報告は無かった。青森県の東通原子力発電所は定期検査中で原子炉が停止していた。六ヶ所再処理工場では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた。

このほか、八戸火力発電所3号機、能代火力発電所1・2号機、秋田火力発電所2 - 4号機、仙台火力発電所4号機、新仙台火力発電所1・2号機、原町火力発電所1・2号機、葛根田地熱発電所1・2号機、上の岱地熱発電所1号機、澄川地熱発電所1号機が停止したが、3月12日9時時点で秋田火力発電所の2号機は運転を再開した。その後、八戸・能代・秋田・仙台・新仙台・原町の火力発電所は運転を再開したが、新仙台2号機は2011年10月末で廃炉された。

仙台火力発電所と新仙台火力発電所は、津波被害で2011年夏期までに復旧は間に合わなかったが、12月11日に新仙台火力発電所が、12月20日に仙台火力発電所が復旧した。また、原町火力発電所は福島第一原子力発電所の屋内退避指示区域内になっていたが、2011年秋に緊急時避難準備区域が解除となりようやく復旧作業が開始し、2013年3月29日に復旧した。

節電・停電問題の他、通常業務の検針も交通事情などの理由から3月14日から16日（一部地域は3月23日まで）の間、中止された。検針が中止となった対象の顧客への料金請求は、3月分を2月分と同一に請求し、請求差額分については、次回以降の請求額により精算する対応が発表された。

 北海道電力 
北海道電力は、3月13日から津軽海峡の海底を通る送電線（北本連系）を使って、電線の最大能力である60万キロワット近い電力を、ほぼ毎日東京電力と東北電力に供給してきたが、4月7日夜の地震の直後から東北地方が停電した影響で送電の設備が自動停止し、電力の供給が止まった。

その後、2011年4月8日夜に、最大送電能力60万キロワットのうち、30万キロワット分の運転を再開し、残る30万キロワット分も4月9日に再開した。それ以降、60万キロワットを、東北電力・東京電力にフル送電した。

なお、北海道の電力需要のピークは夏ではなく、冬であることなどから、北海道で夏に電力危機が起こる可能性はほとんどなく、節電要請は行わなかった。ただし北海道の冬の寒さは本土と比べて非常に厳しい事情を抱え、また電気代の再三にわたる値上げから、例えば札幌市交通局では2014年冬より、地下鉄全線で早朝を除く終日、市電では朝夕のラッシュ時に暖房を全面停止する措置を取った。

 被災した発電所の復旧と電力確保の動き 

 発電所の復旧状況一覧 
以下の発電所の情報は、地震発生時に稼働中かつ地震により停止した発電所を記している。

定格出力に関しては、連続して発揮しうる機器の最大能力のことである。全ての時間は日本標準時で表記してある。

 東京電力 
被災直後の情報は、東京電力2011年3月11日16時30分・2011年3月11日18時30分・2011年3月11日23時の情報を元にしている。
発電所名号機定格出力復旧日備考各水力発電所 3月12日福島県内15発電所、栃木県内3発電所、山梨県内3発電所、群馬県内1発電所が停止した。千葉火力発電所2-1号36万kW3月11日五井火力発電所4号機26.5万kW3月12日大井火力発電所2号機35万kW3月13日3号機35万kW3月17日東扇島火力発電所1号機100万kW3月24日横浜火力発電所8-4号35万kW3月11日鹿島火力発電所1号機60万kW5月16日1、4号機は停止中だった。2号機60万kW4月7日3号機60万kW4月6日4号機60万kW4月1日5号機100万kW4月8日6号機100万kW4月20日常陸那珂火力発電所1号機100万kW5月15日広野火力発電所1号機60万kW7月3日2011年4月22日まで福島第二原発の屋内退避指示区域内だった。1・3・5号機は停止中だった。2号機60万kW7月11日3号機100万kW7月16日4号機100万kW7月14日5号機60万kW6月15日福島第一原子力発電所1号機46万kW2012年4月20日廃止詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。4〜6号機は定期点検中だった。2号機78.4万kW3号機78.4万kW4号機78.4万kW5号機78.4万kW2014年1月31日廃止6号機110万kW福島第二原子力発電所1号機110万kW2019年9月30日廃止2号機110万kW2019年9月30日廃止3号機110万kW2019年9月30日廃止4号機110万kW2019年9月30日廃止

 東北電力 
被災直後の情報は、東北電力2011年3月11日20時の情報を元にしている。

発電所名号機定格出力復旧日備考各水力発電所 一部未復旧澄川地熱発電所1号機5万kW3月12日葛根田地熱発電所1号機5万kW3月14日2号機3万kW3月13日上の岱地熱発電所1号機2.88万kW不明停止中だった。秋田火力発電所2号機35万kW3月12日3号機35万kW3月12日4号機60万kW3月13日能代火力発電所1号機60万kW3月13日2号機60万kW3月14日八戸火力発電所3号機25万kW3月16日仙台火力発電所4号機44.6万kW12月20日新仙台火力発電所1号機35万kW12月11日2015年9月16日廃止1号機は長期計画停止中だった。2号機60万kW10月31日廃止原町火力発電所1号機100万kW2013年4月26日2011年秋まで福島原発の屋内退避指示区域内だった。2号機は停止中だった。2号機100万kW2013年3月29日三居沢発電所(水力)-0.1万kW3月14日女川原子力発電所1号機52.4万kW2018年12月21日廃止2号機82.5万kW2024年9月(予定)原子炉起動作業中だった。3号機82.5万kW未復旧

 日本原子力発電 
被災直後の情報は、日本原子力発電2011年3月14日プレスリリースの情報を元にしている。
発電所名号機定格出力復旧日備考東海第二発電所1号機110万kW未復旧