古賀茂明

古賀 茂明（こが しげあき、1955年8月26日 - ）は、日本の元通産・経産官僚、政治経済評論家。古賀茂明政策ラボ代表。

 来歴 
長崎県佐世保市生まれ。父は国土総合建設（現：あおみ建設）元社長の古賀梶夫。息子はOishii Farm CEOの古賀大貴。その後東京に移り、麻布中学校・高等学校卒業。高校の同期生に湯浅卓、大西洋がいる。東京大学文科一類に入学し、3年時で東京大学法学部第1類（私法コース）に進学。1980年、東大法学部第1類を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省。同期入省に西山英彦、石黒憲彦（経済産業審議官）、立岡恒良（経済産業事務次官）が、1期上に衆議院議員の江田憲司などがいる。

 中央官僚時代のキャリア 
外務省在プレトリア日本国総領事館領事などを経て、通産省や後継の経産省では大臣官房会計課法令審査委員、経済産業政策局経済産業政策課長を歴任する。2005年に外局の中小企業庁部長、その後中小企業基盤整備機構出向となった。2007年には茨城県つくば市にある独立行政法人の産業技術総合研究所に異動。2008年、渡辺喜美行政改革担当相から内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に任じられる。2009年12月、経済産業省大臣官房付。2011年9月26日、依願退官。

 退職後 
2011年9月以降、大阪維新の会から大阪府知事選挙への出馬を打診されたが、辞退した。2011年12月13日、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は「府市統合本部」顧問の役職を設置し、古賀は堺屋太一らと共に同職に就任。また、同年から2015年まで報道ステーションでコメンテーターを務めた。

2014年東京都知事選挙では「脱原発」を主張する細川護熙のスタッフとして参加した。

 主張・発言 

 体制への批判 
官僚や体制についての著書も執筆し、2011年の年間ベストセラー総合書籍ランキング（オリコン調べ、集計期間2010年12月 - 2011年11月）では、『官僚の責任』（2011年7月出版）が約40万部売れ19位に、『日本中枢の崩壊』（同年5月出版）が約39万部売れ26位にランクインしている。古賀は後に当時のことを「僕のときは全然、前例がなくて、役所の中で実名でめちゃくちゃ告発を始めたときに、向こうはこいつと思って、いろいろ封じ込めようと思ったんでしょうけれど、僕が常に彼らの想定外のことをやり続けて、どんどん向こうが墓穴を掘ってたって感じでしたね。『日本中枢の崩壊』も事前に秘書課と広報室に出したんですよ、それで内容を検閲してくださいって言った。ところが2週間ぐらいじっと時間がたっても、何も文句を言ってこれない。」と語っている。

 「停電テロ」発言 
2012年5月17日、古賀はテレビ朝日『モーニングバード』において大飯原発の再稼働を批判し、その中で「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」と陰謀論を展開した が、関西電力は「当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。」と公式に発表した。2012年5月29日、古賀は発言の主旨について「経産省と関電が去年の夏から今年の春にかけて、電力確保のためにほとんど何もやっていなかったのではないか、ということを言いたかった」と釈明した。

 『報道ステーション』での発言 
2011年から続いた報道ステーションの金曜コメンテーターを務めた。同番組では、3週間に一度の割合で出演し、様々なテーマについて発言した。

同年3月に「改革はするが戦争はしない」プラットフォーム『フォーラム4』を立ち上げる。

2015年1月13日に報道ステーションでコメンテーターとして生出演していた古賀は、ISILによる日本人拘束事件について、「安倍総理はカイロの演説で、ISILと戦う国には支援を行うと発言したが、すでに誘拐されていることが分かっていたのに、誘拐犯と戦う人を支援すると言ったら、誘拐犯を刺激する。日本は、アメリカやイギリスと同じような戦争をする国だと思われつつある。私達は、後藤さんのような人こそ助けなくてはいけないと思っていて、安倍さんとは違うんだということを、私だったら、『I am not ABE』と言うプラカードを掲げて、日本人は違いますよと、戦後ずっと戦争をしていませんよと。憲法では、日本のことを攻めてこないような人たちのことを一方的に敵だなんて絶対に言いませんよと伝える。」と発言した。この発言の真意について、古賀は、神奈川新聞のインタビューで「首相によって、日本のイメージが根本的に変えられようとしていて、今止めなければ取り返しのつかないことになると考えました。安倍首相のやろうとしていることは日本人の気持ちではない、と考えた上での発言です。」と説明している。

最後の出演となった2015年3月27日に報道ステーションでコメンテーターとして生出演していた古賀は、「テレビ朝日の早河洋会長と古舘プロジェクトの会長の意向で今日が最後ということになりました」「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんにはバッシングを受けてきた」と話し、「I am not ABE」と書かれたフリップを提示し、「官邸からまたいろんな批判が来るかもしれないが、陰で言わないでほしい。直接私のところに文句を言ってきて」と発言した。また「単なる安倍批判ではない」とした上で「圧力で（当番組の）編集担当の方が辞めさせられると聞いた」と発言し、放送後番組幹部から「ニュースに関係無いこと言うな」「段取りと違う」と怒られたという。

古賀のコメンテーター降板は、「メディアへの圧力」としてニューヨーク・タイムズに取り上げられ、 古賀は2015年5月、日本外国特派員協会から「報道の自由の友」賞 (Friend of the Free Press)」受賞。

古賀は官邸からバッシングを受けた証拠として、独立系ニュースメディアからのインタビューで、菅官房長官がISILによる日本人拘束事件に関する報道に関して「いや、誰とは言わないけどね。ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。」と書かれている報道関係者のオフレコのメモがあるという独立系ニュースサイトのリテラの記事 を根拠にしており、現在の日本で何が起きているか、みんなに考えてもらうための一石を投じたかったと発言の理由について説明している。

早河会長は、4月の番組改編に合わせ「報道ステーション」を含む各ニュース・情報番組の内容強化を現場に指示はしているが、古賀に限らず個別で降板を指示したことはないと否定している。3月30日、菅官房長官は記者会見で古賀の発言について「全くの事実無根。言論や表現の自由は大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは、極めて不適切だ」と番組を批判し、「放送法という法律がある。まずテレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守りたい」とテレビ朝日に対応を迫る発言をした。同日、報道ステーションで古舘キャスターが「古賀さんがニュースと関係ない部分でコメントしたことは残念」「テレ朝としては、こうした事態を防げなかったことはテレビをご覧の皆さまにおわびしないといけない」と謝罪し、31日には早河会長が記者会見で、「出演をめぐる私的なやり取りが番組内で行われたことは、あってはならない。ああした事態に至ったことは反省しており、皆さまにおわびしたい」と関係者に陳謝した。