キャンプ・ハンセン（）は、沖縄県名護市、恩納村、宜野座村、金武町に所在するアメリカ海兵隊の基地である。在日米軍基地、沖縄の米軍基地の一つであり、同じく在沖海兵隊の基地キャンプ・シュワブと北側で隣接し、広大な中部訓練区域を形成している。

基地の名称は、太平洋戦争末期の沖縄戦で戦死し名誉勲章に叙されたデール・マーリン・ハンセン（英:Dale M. Hansen）海兵隊二等兵にちなんで命名された。

 基地概要 
キャンプハンセンは、国道329号以南の金武町の市街地に面した施設区域「キャンプ地区」と、山岳部の「訓練地区」から形成されている。

また、北側に隣接するキャンプシュワブと共に、中部訓練区域（Central Training Area）を形成し、幾つかの射撃場や、実弾射撃訓練のための一連の建物や、その他の訓練区域を含み、沖縄本島で実弾射撃が許されている数少ない場所である。また、キャンプ・ハンセンは軍刑務所もあり、極東周辺の軍関係者を短期間監禁するための施設となっている。

本基地を上空からの写真で見ると平地に碁盤の目上に建物が整然と建つ東側の平野部と、西側の丘陵地帯からなっていることに気づく。前者が国道329号沿いの金武町の市街地に面した「キャンプ地区」であり、後者はキャンプ地区北西側の恩納村から名護市、宜野座村に至っており「訓練地区」と呼ばれている。『名護市と基地』によれば、訓練場は、CTA1a - 1c、2a - 2g、3a - 3f、5a - 5fに細分されている。3c、3f及び4地区を除いた地区では実弾射撃は行わず、一般演習場として部隊訓練或いは戦術訓練が行われるという。実弾射撃を実施している区域は2005年時点で12となっている。

基地内の水域は必要に応じて毎日使用している。空域、およびR-177と呼ばれるイーズリー射撃場は常時使用となっている。『沖縄の米軍基地 平成20年度版』には「同施設の訓練区域一帯は沖縄本島有数の森林地帯となっており、木材等生産、水源かん養林の機能を果たしている」と明記されており、国、市町村有地の過半は森林である。水源の少ない沖縄本島の中で北部に次ぐ森林地帯のため、各種のダムが多く建設されその集水域となっている。

ヘリパッド数については米軍の運用上の都合を理由として非公表である。

施設には売店（PX）、劇場、コンビニエンスストア、2つのジム、The Palmsとして知られる総合エンターテインメント施設（consolidated entertainment facility）がある。Palmsには2つのレストランとして、下士官向けのSNCOと、士官向けのクラブがある。

 基礎情報 
出典は『名護市と基地』2010年版による。
名護市（字久志、字喜瀬、字幸喜、字許田）：計1,682千 m2
恩納村（字恩納、字喜瀬武原、字安富祖、字大田）：計15,667千 m2
宜野座村（字宜野座、字惣慶、字漢那）：計12,386千 m2
金武町（字金武、字伊芸、字屋嘉）：計21,448千 m2
総面積：51,182千 m2
国有地：1,997千 m2
県有地：186千 m2
市町村有地：40,110千 m2
私有地：8,889千 m2
地主数：2162人（2009年3月時点）
年間賃借料（2008年度実績）：72億2,000万円
駐留軍従業員数：555人（2009年3月時点）
駐留海兵隊規模：総計約6000名

金武町の町域の6割余りを本基地が占めているため、本基地は周辺自治体の中でも金武町に対してとりわけ大きく影響を与えている。

 所属部隊 
アメリカ海兵隊キャンプ・バトラーの一部を形成する
司令部、第12沿岸海兵連隊（MLR）。
 同第3大隊
 第3情報大隊
 第7通信大隊
 第31海兵隊遠征隊
 第5海兵航空管制中隊 (ANGLICO)
 第3衛生大隊
 第9工兵支援大隊（第3海兵役務支援群）
 特殊作戦訓練群（Special Operations Training Group）
 第3偵察大隊の一部
 第3海兵師団 トラック中隊

 歴史 

 金武飛行場 
1945年の沖縄戦で、金武村に侵攻した米軍は金武池原一帯に金武飛行場の建設を開始した。4月下旬にはほぼ完成したが、5月中旬から恩納岳や久志岳に潜伏していた陸軍中野学校の将校らが率いるゲリラ戦の少年兵 (護郷隊) が飛行場を襲撃し、5月21日には燃料集積所を爆破した。隣接する金武・並里の住民は護郷隊を匿っていると疑われ、徹底した金武掃討が行われた。6月20日には全住民の民間人収容所 (漢那収容所、宜野座収容所、石川収容所等) への移動が命じられ、億首川を境界に金武飛行場区域への立ち入りが禁じられ、焼け残っていた家屋も解体された。
1945年4月下旬：沖縄戦中、上陸した米軍は金武村 (当時) 農耕地に約2000 mのコーラル敷滑走路を建設し、「金武飛行場」(Chimu Airfield) を開設。
1945年7月1日：5000フィートの滑走路が完成。
1947年6月：射撃演習場として再使用するため、沖縄民政府総務部が事前調査を実施

 射撃演習場 
開設当初は飛行場としての設置であり、その目的は日本本土空襲の発進基地という位置付けであったが、『調和』によれば貨物輸送機の発着に使用されていたという。日本の降伏後、金武飛行場は一時放棄されたが、1947年に「飛行場を射撃場に使用する」方針が立てられた。当時地元では薪炭向けの材木切り出しのため村有林を払い下げて復興に資する計画を持っていたため、金武、並里、喜瀬武原の区長が演習場設定阻止の陳情を沖縄民政府工務部長で金武出身の松岡政保に働きかけを行った。しかし、米軍の強行により演習場としての運用が開始され、当初は小銃程度の使用だったものが、1949年になるとバズーカ、迫撃砲、野砲などが加わり、朝鮮戦争の開始（1950年）によりさらに洋上に停泊する艦船による演習も追加されて大幅に拡大された。この頃、同時に沖縄の基地自体も恒久化が決定された。
1947年7月：射撃場への転換を地元に通知
1947年9月：米軍が旧金武飛行場周辺の村有林に射撃場を設定し、射撃演習を開始
1950年6月：朝鮮戦争勃発に伴い、艦砲射撃、航空支援（銃撃、爆撃）等の演習が追加
1957年：「キャンプ・ハンセン」使用開始
1959年：「キャンプ・ハンセン訓練場」使用開始
1962年10月20日：兵舎地区を中心とした施設工事が完了
1971年6月30日：沖縄返還協定了解覚書C表によりキャンプ・ハンセン訓練場の一部177.4千 m2、キャンプ・ハンセンの一部390.6千 m2を返還
1972年5月15日：沖縄返還。2施設が統合され、「キャンプ・ハンセン」として提供開始
1975年5月19日：沖縄自動車道路敷のため約576千 m2を返還
1986年：キャンプ・マクトリアスより4軍共同運営の刑務所が移転。
1990年3月：最初の都市型戦闘訓練施設が完成
1996年12月2日：沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告にて、県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練は、1997年度中に取りやめることが合意された。
2002年2月6日：着工を予定している漢那ダムのため、約839,000 m2が返還された。この際、漢那ダムの湖水面を米軍と共同使用することを返還条件とした。
2006年5月1日：在日米軍再編に伴い陸上自衛隊との一部施設共同使用の方針が発表される。
2006年7月10日：億首ダム用地として、土地約729,000 m2の返還を日米合同委員会で合意した。
2013年8月5日：キャンプ・ハンセン敷地内においてHH-60が1機墜落、乗員4名中1名が死亡した。この機は第5空軍第18航空団の第33救難飛行隊に所属する機だった
2013年9月：日米合同委員会は、キャンプ・ハンセンの一部返還に合意した。2014年6月30日に名護市幸喜区内の55ヘクタールを、2017年6月30日に名護市喜瀬区と許田区の計107ヘクタールを返還する計画であるとした。なお、名護市長稲嶺進、『沖縄タイムス』などは、この返還を歓迎しない態度を表明した。
2014年6月30日：幸喜区の55ヘクタールを返還。
2017年6月30日：喜瀬区と許田区の計107ヘクタールを返還。

 大規模基地の建設工事 

國場組が主契約者となったことで知られる恒久施設の建設は1950年代末からである。最盛期には2000名の労働者を監督して工事は実施された。

工事計画は1958年に公表され、1959年5月15日に国際入札が実施された。当初計画では予算約1100万ドルであり、後に実施された追加工事は400万ドルの契約 である。『國場組社史』はこれを約40億円、現在（1984年出版時）の貨幣価値に換算すれば数十倍と書いている。

『極東の城』には次のような規模だと伝えている。

収容人員：海兵隊員約5000名
建物：218棟
道路、駐車場の舗装：251,320平方ヤード
排水渠延長：22,935フィート
直接埋設電力線延長：39,160フィート
銅電線延長：57,260フィート
鋳鉄製水道管延長：52,290フィート
コンクリート下水管延長：46,590フィート
地下輻射暖房システムの完備
専用の水源としてキャンプ・ハンセンダムを建設
工事区域面積：約800万平方メートル

この入札は沖縄内ばかりでなく本土の業者や海外の業者も参加したが、國場組としては採算性に多少目を瞑ってでもこのプロジェクトを受注して名を挙げることとし、ギリギリの採算ラインとして1114万5600ドルの入札価格を弾き出した。しかし、1,100万ドル前後が勝負と見られたため、更に15万ドル差し引く案が提案され、熟考の末、社長の國場幸太郎の決断により差し引いた。結果は、1位で堂々の落札となったが、2位のフィリピンの業者とは僅か2万2,000ドルの差であった。なお最高入札額は本土のある業者で1772万7554ドルであった。その後、細部を詰めてアメリカ陸軍工兵隊沖縄地域工兵隊と6月11日に契約授与の署名を手交した。

ただし着工後は問題も発生した。國場組は戦後一貫して米軍関係工事を受注し続けており、米軍工事につき物のPQ（Pre-Qualification,事前審査）による施工能力、実績などのハードルも乗り越えて来ており、米軍仕様には慣れていた。それでもこの工事の際米軍が求めてきた検査の厳格さは従来に無いものであり、検査官に工事のやり直しを命じられた箇所もあった。また、工事規模が大きくなったことから建設労務者と機材が逼迫し、各種技能者への手当ても高騰する結果となった。当時沖縄は基地建設ブームで島外からも業者が参入しており、國場組を含めて土木機械はリースで調達することが多かったため、このリース料も高騰した。このような要因により、國場組の工程管理と労務管理は失敗し、同社は資本金の3倍を上回る欠損を出して銀行の管理下に入り経営再建の道を歩むこととなったのである。なお、当時としてはプレキャスト・折版造りで建設されたキャンプとしては海兵隊最大のものであった。1962年10月20日、工事は完成した。

この建設工事完工に連動して基地周辺には米兵を顧客とする特飲街（通称「新開地」）が発達し、人口も町外から流入して急増していった。金武にて町制の施行は1980年4月1日である。

 県道104号線超え砲撃訓練 
かつて県道104号線越えの実弾射撃演習が実施され、その総回数は180回余りに達した。これは、復帰以降に開始された野砲による砲撃訓練であり、第1回は1973年3月30日に実施、1973年4月24日に実施した第2回より県道封鎖が実施された。

1996年、SACOでの日米合意によって演習の移転が決定された。

 都市型戦闘訓練施設 

基地の豊富な沖縄にあっても、米軍基地に欠落する機能は存在した。そのひとつが都市環境を模した戦闘訓練施設であった。この問題を解消するため1990年3月、宜野座村福山区付近戦闘訓練村が完成した。これは西太平洋で海兵隊が保有する唯一の施設である。完成当初の施設は教会、小学校、レストラン、銀行、2階建てアパート2棟の計6棟から成り、近傍にヘリパッドがある。村に通じる道路は2本である。人質救出作戦、全面侵攻など様々な戦術状況を想定した訓練が実施されている。建設業者にとって異質だったのは、各建物によじ登ったり、懸垂降下出来るように引っ掛けが設けられたことであり、窓の大きさは異なるものばかりであることだった。こうした工夫は海兵隊員に想定外の状況での行動を可能とするように設計された。

しかし、この時の訓練施設建設に対しては地元より激しい反発があった。特に反発が激しかったのは恩納村に建設された施設で、同村は当時既にリゾート地として開発が進んでいたことも理由となっている。建設資材搬入の際、沖縄県警は機動隊を投入して護衛を図った程のものであった。その後、知事であった西銘順治の訪米直訴により、恩納村に建設された訓練施設は解体・撤去の方針となり、1993年7月に作業は完了した。その後、長らく宜野座村福山区付近に建設された方の施設のみが供用されてきた。

 米軍再編以降 
2000年アメリカ合衆国大統領選挙で勝利したジョージ・W・ブッシュの政権になると、海兵隊を含めたアメリカ軍4軍種は沖縄の米軍基地も含め、地球規模で米軍再編を開始した。

 陸軍複合射撃場 
キャンプ・ハンセンは海兵隊基地だが、アメリカ陸軍など他の軍も訓練に使用している。2002年度予算において、新たな複合射撃場が建設されることが2001年12月21日、2002年9月21日から26日にかけての新聞で相次いで報じられた。この施設は2005年に複合射撃訓練場（いわゆる都市型戦闘訓練施設）としてレンジ4（Range4）と呼ばれる区域に建設された。当時の政府答弁書によれば、従来レンジ16に設置していた訓練場が損耗して移設を検討していた際、陸軍が本基地とキャンプ・シュワブで分散実施していた訓練を統合・効率化するためレンジ4への新設計画が持ち上がったという。使用する部隊は特殊部隊群第1大隊（グリーンベレー）である。

しかし、当該地は伊芸地区の住宅地から300 m余りの場所にあり、地元から「近すぎる」と批判が出されていた 。このような地元からの抗議を受け、完成直前に町村信孝外務大臣は再移設の方針を明示し、移設に向けた動きが始まった。代替施設完成後、レンジ4の施設は海兵隊へ移管する方針である旨が日本国外務省より説明された。海兵隊移管後の取扱いについては「米軍が実弾射撃訓練を行うことは想定されていない」との答弁がなされている。

なお、レンジ16の代替施設が完成するまでは、レンジ4の施設を暫定使用することとされた。2005年にこの施設での訓練が開始された際には日本の民主党も抗議の談話を出しており、名代はネクスト防衛庁長官前原誠司である。この施設については代替施設の建設が進められ、2009年7月末に完成、沖縄防衛局より金武町に報告された。

レンジ4の訓練施設は海兵隊に引き渡されたため、その後も使用の際に抗議が行われている。複合射撃場の概要については別項を参照のこと。

 陸上自衛隊の施設共同使用 
2006年4月には在日米軍再編についての最終案がまとまり、陸上自衛隊も同基地で訓練を行うことが可能になるよう取り決めたと同時に、米軍再編円滑化 特措法に基づく「再編交付金」制度を創設した。

これに対し、金武町、宜野座村、恩納村の首長や議長らでつくる「キャンプ・ハンセンに関する3町村連絡協議会」は米軍施設の北部集約と陸自のキャンプ・ハンセン共同使用反対を強く表明し、地元金武町議会は自衛隊の施設使用に反対する決議を出した。

なお、この施設共同使用に先立ち、第一混成団（当時）が簡易手製爆弾（IED,Improvised Explosive Device）の処理訓練を本基地内で実施していたと報じられ、県内の平和団体は「カンボジアでの平和維持活動（PKO）で経験した地雷処理任務とはまったく異なる」と懸念を表明した。

2007年8月29日、日本政府は金武町、宜野座村、恩納村の陸自共同使用反対を理由にこれら三町村を再編交付金の受給候補地から除外した。11月13 日、三町村の首長は容認へ転換の方向を表明した。2008年3月、陸上自衛隊は本基地での訓練を開始した。再編交付金は交付されることになり、交付期間10年をもって終了した。

 新規施設の建設 
この再編に呼応して各種訓練施設の拡大工事が進められた。工事はA,B,Cの3地区に区分される。
A地区：2008年4月提供。金武IC北方、レンジ1東。射撃場。
B地区：2008年12月提供。レンジ15東方。既存の複合射撃場のような訓練塔を備えている。
C地区：2009年7月末完成。上述の複合射撃場であり、ここでは施設概要を説明する。レンジ16付近はレンジ4より東方であり、兵舎地区に近い。なお、移転工事は当初2008年3月末完成予定だったが海兵隊の都合により遅延した。射程は1200 mまで対応し射撃は住宅地とは反対の北西方面に向けられている。また、第161回国会答弁では「流弾・跳弾対策として、射撃用建物内では、標的の後方に高密度ゴム製の弾丸トラップという安全設備等を設置する」と述べられている。代替施設の建設にかかる経費は7億5400万円である。

なお、陸軍向け施設の建設としてはレンジ3にリペリング (Rappelling) 訓練施設なども建設されている。

また、2010年4月には新しい犬舎が完成し、軍用犬の管理に役立てられている。