小西洋之

小西 洋之（こにし ひろゆき、1972年〈昭和47年〉1月28日 - ）は、日本の政治家。郵政・総務官僚を経て立憲民主党所属の参議院議員（3期）。参議院国土交通委員長、参議院外交防衛委員会筆頭理事、同政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員、裁判官弾劾裁判所裁判員。このほか、参議院沖縄北方問題特別委員長、環境委員会理事、参議院憲法審査会野党筆頭幹事、立憲民主党参議院政策審議会長を歴任した。

 来歴 

 生い立ち 
徳島県徳島市に生まれる。10歳の時に、父親が脳卒中を患い一級障がい者となる。1990年3月に徳島市立高等学校卒業し、父親の病気の経験や家庭事情から4月に徳島大学医学部へ入学する。2年次で中退し、1993年4月に東京大学教養学部へ入学する。在学中に国家公務員を志望し、1年留年して1997年に国家公務員試験に合格する。1998年3月に東京大学教養学部教養学科卒業し、4月に郵政省へ入省して通信政策局総務課に配属される。郵政官僚としてITベンチャー支援や情報通信政策などに携わり、農林水産省や経済産業省へ出向した。2002年から2年間、人事院研修制度でコロンビア大学国際公共政策大学院修士課程（公共経営学、社会福祉（副専攻））へ留学する。帰国後は東京大学で医療政策人材養成講座を受講し、総務省で医療政策研究に従事した。

 政界入り 
2009年11月に民主党千葉県連は次期参院選の千葉県選挙区（改選数3）で公募し、2人の枠に小西を含む112人が応募した。2010年1月に党県連は総支部長会議を開き、小西と弁護士の道あゆみを擁立する方針を固めた。2月27日に党県連は総支部長・幹事会合同会議を開き、衆議院の小選挙区13区を二つに分けて支援を分担することを決めた。1 - 4、9、11、12の各区の議員らが小西を、5 - 8、10、13の各区の議員らが道を支援する。3月3日に両候補者の正式な公認が発表され、小西は総務省情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐を最後に退官する。

2010年4月5日に連合千葉は小西と道の推薦を決定するも、「比例区の連合組織内候補11人が全員男で女性の道の方が相乗効果がある」として、道の支援が決まった。郵便局長などでつくる政治団体「郵政政策研究会」は小西を支援する。自由民主党は元衆議院議員の猪口邦子、現職の椎名一保の2人を擁立した。7月11日の第22回参議院議員通常選挙で小西は得票数1位で初当選した。2位は猪口、3位はみんなの党新人で元自民党衆議院議員の水野賢一、道は次点で落選した。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に民進党公認で千葉県選挙区（定数3）から立候補し、得票数472,219票で2期目の当選。

2018年5月に民進党と希望の党（正確には分党後1日だけ存在した政治団体「国民党」）が合流した国民民主党に参加せず、無所属での活動を表明。参院会派の「立憲民主党・民友会」に入会。6月10日に野田佳彦前首相が千葉県内の旧民進党系地方議員らによる政治団体「千葉民主連合」を設立した際はこれに参加した。

2020年9月15日に旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成。小西も新党に参加。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党は議席を「109」から「96」に減らし、11月2日に枝野幸男代表は引責辞任を表明した。枝野の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた。

2022年7月の第26回参議院議員通常選挙に立憲民主党公認で立候補し、得票数3位で3期目の当選を果たした。同年9月には、党の参議院政策審議会長、次の内閣ネクスト内閣官房副長官にそれぞれ就いた。

2023年3月2日、国会内で記者会見し、安倍政権が2016年2月に行った放送法第4条の「政治的公平」の解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導したとする総務省の内部文書を公表した。小西は解釈変更の撤回を求め、3月3日の参議院予算委員会において与党を追及した。文書作成時に総務大臣だった高市早苗が「捏造でなければ、議員を辞職する」と表明する事態にまで発展するが、総務省は3月7日、小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同一のものであることを認め、78ページの文書全文をホームページに公開した。

2023年3月29日、国会内で取材に対し、「憲法審査会の毎週開催はサルのやることだ」などと発言したことが党内外で問題となる。小西は、同月30日に国会内で記者会見を開き発言の撤回と謝罪を行なった。翌31日に同党の泉健太代表は、小西の態度が不適切だったとして、参議院憲法審査会野党筆頭幹事を事実上更迭し、口頭を含む厳重注意行ったと述べた。

2023年4月11日、小西は党側に立憲民主党参議院政策審議会長を辞任する意向を伝えた。立憲民主党は役員会を開き、これを了承した。同日に、サル発言に関する事実上の追加処分として立憲民主党は小西を幹事長注意とすることを決めた。

2024年9月に行われた立憲民主党代表選挙では吉田晴美の推薦人に名を連ねた。一方、8月には、対立候補である野田佳彦に出馬要請を行っていた。同年11月、参議院国土交通委員長に就任。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答し、憲法学者を自認している。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
 9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。
 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。
 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。
 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。