広島小1女児殺害事件（ひろしましょういちじょじさつがいじけん）とは、2005年（平成17年）11月に広島県広島市安芸区矢野西で帰宅途中の女子児童がペルー人の男によって強制わいせつの上、殺害された事件。この事件は裁判員裁判のモデルケースとされ、公判前整理手続が行われた結果、従来に比べて短い期間で判決が下されたことで公判における証拠調べのあり方について問われることとなった。また、女子児童の遺族が各種報道機関に対して実名報道や性犯罪の詳細を報道するように要請したことが性犯罪被害者や犯罪被害者支援団体から大きな反響を呼んだ。

 状況 
2005年11月22日午後、下校途中の女子児童（当時7歳）が学校を出てから行方不明となり、同日15時頃に空き地に放置されていた段ボール箱の中から遺体となって発見された。

発見時、女子児童は制服姿でしゃがみ込むような姿勢で段ボール箱に無理やり押し込められており、粘着テープで梱包されていた。また、目立った外傷は見当たらなかった。

この日は来春に入学する児童の就学前検診のために午前で授業が終わり、12時30分頃に下校していた。普段は一緒に下校している友達が早退していたため、女子児童は一人で下校していた。

 捜査 
広島県警察は殺人事件と断定して広島県海田警察署に捜査本部を設置。捜査員約200人態勢で通学路周辺の捜索や周辺人物の聞き込みなどの捜査を開始した。また、下校当時に女子児童が着ていた制服などをイラストにして公開し、情報提供を呼びかけた。

司法解剖の結果、死因は絞殺による窒息死で、推定死亡時刻は13時から14時と判明した。登下校時に身につけていたランドセルが失くなっていたが、遺棄現場から北東約300メートルの植え込みで紙製ごみ袋に入れた状態で見つかった。また、ランドセルにつけていた防犯ブザーも奪われていた。

遺留品などを調べたところ、段ボール箱を梱包していた粘着テープから指紋が検出されたため、犯人のものと見て調査を開始した。また、女子児童の制服から犯人のものと見られる汗が検出されたため、汗をDNA型鑑定すると同時に前歴者との照合を開始した。

その後の捜査により、遺体が入れられていた段ボール箱から東広島市のホームセンターで売られていたガスコンロを購入した顧客が割り出された。これを受けて11月29日夜、捜査本部は事件現場の近所に住んでいた自称・ペルー人の男X（当時30歳と自称していたが、後に33歳であることが判明）を指名手配した。

2005年11月30日、捜査本部はXを三重県鈴鹿市内の親族宅で殺人と死体遺棄容疑で逮捕した。また、DNA型鑑定の結果、女子児童の制服に付着していた汗とXのDNAが一致した。

Xはペルー国内でも未成年者に対する3件以上の婦女暴行をしたとして指名手配されていたため、本名を偽って就労ビザを不正取得したうえで2004年4月に日本に渡航していたことが判明した。Xは当初は三重県に在住し、2005年夏頃に広島県に引っ越していた。母国には女子児童と同じくらいの年齢の子供を残してきていた。

逮捕当初，Xは容疑について「覚えがない」「知らない」などと全面的に否認していたが、翌日には「アパート2階の自室に上る階段の上り口近くで殺害した」と一転して容疑を認めた。その上で「女の子に謝りたい。反省している。両親におわびしたい。殺すつもりはなかった。悪魔が入ってきた」とも述べた。また、偽造パスポートを利用して日本に入国をした理由については「本名ではパスポートをとれなかった」と説明した。

2005年12月13日、広島簡裁（渡部寿夫裁判官）は弁護側が勾留理由開示請求をしたため、同日出廷したXに対して「事件は重罪で、単身で来日して現在は無職であるなど生活状況からみて逃走の疑いがあり、犯行の経緯や動機、状況から見ると罪証を隠滅する恐れを疑う相当の理由がある」と勾留理由を開示した。

2005年12月21日、広島地検はXを殺人・死体遺棄・強制わいせつ致死の罪で起訴した。

事件後、殺害現場である被告人Xが住んでいたアパートは、取り壊され駐車場となった。

 反響 

 学校 
女子児童が通学していた矢野西小学校では保護者集会が非公開で開かれ、学校側が本事件の概要を説明した後、広島県警察から今後のパトロール強化や通学路への警察官の配置などについて説明した。今後の対応として、事件前までは週に数回、保護者らが交代で通学路に立って登下校を見守ってきたが、事件後の最初の登校日となる11月24日は教職員と保護者らが登下校時とに同行することを決めた。

 広島県 
広島県と広島県警察は緊急通報や防犯カメラなどの機能を併せ持つ「スーパー防犯灯」を2006年度に導入するにあたって、設置箇所などの検討を開始した。設置箇所は主に通学路や公園など子どもがよく利用する場所を想定しており、再犯防止とともに街頭の防犯設備の充実を達成できるとしている。

 ペルー政府 
Xの逮捕を受けて在東京ペルー総領事館は、Xの写真と指紋の提供を求めるために領事を広島県に向かわせた。また、ペルー外務省はXが偽名で不法入国した可能性を認めた上で、女子児童の遺族に対して「政府と国民を代表して深いお悔やみを申し上げる」と弔意を表した。

 事件当時の報道 

 実名報道の是非 
当初、女子児童は実名報道されていたが、性的暴行を受けた事が判明したため、各種報道機関は遺族の感情を考慮するという名目の下、実名報道を取りやめた。しかし、その後、遺族が氏名報道を行うこと、性犯罪が行われた事実を報道することを各種報道機関に要請したため、実名報道及び性犯罪に関する報道も復活する形となった。

 裁判 

第一審・広島地裁
公判前整理手続が行われ、争点は殺意の有無と女子児童を死亡させた方法、わいせつ目的の有無、殺害場所、刑事責任能力の有無に絞られた。

2006年5月15日、広島地裁（岩倉広修裁判長）で初公判が開かれ、Xは罪状認否で「（殺す）意思を抱いたことはありません」と述べて起訴事実の一部を否認した。

冒頭陳述で検察側はXの犯行状況について詳細に説明。 それによると、Xは事件当日の12時50分頃、自宅アパートの前の道路を1人で歩いていた女子児童にスペイン語で「hola（こんにちは）」と挨拶し、日本語で「あなた、お名前は」と話しかけながら携帯電話の画面を見せて気を引き、隙を見て女子児童をアパート2階の自室に連れ込んだ。さらに、13時40分までの間に女子児童に対して陰部及び肛門に指を挿入し、弄ぶなどのわいせつ行為をした上で絞殺した。殺害後、女子児童の遺体を自室にあったガスコンロの段ボール箱に入れ、自転車の荷台に載せて近くの空き地に運んで放置した、などと述べた。一方、弁護側は「心神喪失状態で刑事責任能力はなかった」として殺人罪などについて無罪を主張した。

2006年6月9日、論告求刑公判が開かれ、検察側は「矯正は不可能で再犯は防げない。遺族の処罰感情は峻烈で社会的影響もきわめて重大」としてXに死刑を求刑した。同日の最終弁論で弁護側は、Xが「この子を殺せ」という悪魔からの声を聞いたことで、自分の精神を支配された状態だったとして改めて殺意を否定した。また、わいせつ目的についても「わいせつ行為をしたのは死亡後で、強制わいせつ致死罪は成立しない」として無罪を主張して結審した。

2006年7月4日、広島地裁（岩倉広修裁判長）で判決公判が開かれ「児童を陵辱したあげく尊い命を奪った冷酷非情な犯行で社会にも多大な影響を与えたが、被害者は1人であり、計画性はなく、前科も立証されていない」としてXに無期懲役の判決を言い渡した。

判決ではわいせつ行為を生前に行ったこと、「悪魔」は罪を逃れるための言い訳であり「責任能力はある」と認められた。一連の犯行については「動機・経緯は卑劣かつ冷酷で、何ら酌むべき点はない」「犯行態様は残忍」「被害児童の尊い人命が奪われ、遺族の悲しみや社会に与えた影響も甚大で、結果は重大」「罪質・動機・犯行態様・結果の重大性・遺族の処罰感情・社会的影響・犯行後の行動からは永山判決が示す死刑の適用基準を満たしていると考えてもあながち不当とは言えない」などとXを厳しく非難した。一方で、「殺害人数が1人である」「犯行に計画性がない可能性がある」「被告人が過去ペルー国内において犯した犯罪について指名手配中であったが無罪推定の原則上前科が証明できない」などとも述べた。7月14日までに広島地検と弁護側の双方が判決を不服として控訴した。

控訴審・判決破棄差戻し
2008年12月9日、広島高裁（楢崎康英裁判長）は、被告人の検察官面前調書において、犯行場所についての供述を含んだ取り調べがされていなかったことは違法であるとして、第一審判決を破棄し審理を広島地裁へ差し戻した。スピード裁判で十分な審理が行われなかったことに触れ、前科について破棄した事について「賛同することはできない」とした。

この判決に対し、検察側は「適法な上告理由がなかった」として12月22日までに上告を断念した。一方、弁護側は「控訴審判決のすべてが不服だ」として上告した。

上告審・高裁差戻し
2009年10月16日、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は控訴審判決を破棄、審理を広島高裁に差し戻した。その理由は、検察側が第一審で取調べを請求したXの検察官面前調書の立証趣旨はXの弁解状況、殺意の存在及び被告人の責任能力とされ、犯行場所については立証趣旨とされていなかった。そのような中で、第一審で被告人質問の内容から犯行場所に関する供述内容が記載されていると推測し、弁護人に具体的な任意性を争う点を釈明させ、検察に任意性立証の機会を与える義務まではないとして否定した。さらに、検察側は控訴審においてこの点について特に解明する必要がないと態度をとっていた。したがって、第一審において釈明義務を認め、検察側に対し任意性立証の機会を与えなかったことが審理不尽として違法であるとし、当事者の主張もないのに、前記審理不尽を認めた判決は違法であるとした。

差し戻し控訴審・広島高裁
2010年7月28日、広島高裁（竹田隆裁判長）で差し戻し控訴審判決公判が開かれ、一審・広島地裁の無期懲役判決を支持し、検察側・弁護側双方の控訴を棄却した。

判決では、Xが首を絞めて窒息死させた犯行態様から「確定的な殺意があったと十分に推認できる」と認定し、弁護側の強制わいせつ致死について無罪を求めた主張を退けた。また、わいせつ目的についても「被害児童のパンツから検出されたDNA型とXのDNA型が一致したことや、第一審でXが『犯行当時に自慰をした』といった供述から、わいせつ目的があったと推認できる」と認定した。さらに犯行当時の刑事責任能力についても「第一審の公判中に奇声を発するなどの奇行はあったが、日常生活で精神障害を窺わせる兆候は見られず、刑事責任能力に問題はなかった」と認定した。

一方、差し戻し前の控訴審で検察側が提出し、証拠採用されたXのペルーでの性犯罪歴に関する資料については「前歴の存在を十分な検討をすることもなく、刑事手続上の書面だけで認定することはできず、日本の前歴と同じ評価はできない」として量刑判断には用いなかった。その上で「犯行の計画性は認められず、証拠上、考慮すべき前科は存在しない」と判断した。

以上を踏まえて量刑について、福山市独居老婦人殺害事件と三島女子短大生焼殺事件の最高裁判例を引き合いに出しながら「反省の態度は到底十分とは言えないものの、矯正不可能な程度の反社会性、犯罪性があるとは裏付けられず、計画性及び前科の点を踏まえて無期懲役とした第一審判決は不当とはいえない」と結論付けた。

この判決に対し、検察側は遺族が上告を要請していた点も考慮して最高裁への上告を検討したものの「判決内容を検討したが、適切な上告理由を見いだすことができなかった」として上告を断念した。また弁護側も「まっとうな判断」と差し戻し審の判決を評価して上告しなかったため、上告期限を迎えた8月12日午前0時をもって、Xの無期懲役の判決が確定した。