不信任決議（ふしんにんけつぎ）は、議会で不信任を決議することである。本項では、日本の地方自治体や国会における不信任決議について述べる。

 日本の地方自治体での首長不信任決議 
日本の地方自治体の議会には、地方自治法により普通地方公共団体の長に対する不信任決議が認められている。なお、日本の普通地方公共団体の長の不信任について地方自治法は「決議」ではなく「議決」の文言を用いている。

 要件 
地方自治法第178条の規定により、議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において、4分の3以上の賛成により成立する。地方自治法第281条以下に定められた東京都特別区においても、この規定が適用される。

不信任議決の要件は次の2つである（地方自治法第178条第3項）。
 議員数の3分の2以上の者が出席
 出席議員の4分の3以上の者が賛成

また、非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費を削除又は減額されたため長が再議に付した場合に、なお議会が削除又は減額すれば、首長はその議決を不信任の議決とみなすことができると規定されている（地方自治法第177条第3項）。

普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない（地方自治法第178条第1項前段）。

 「不信任の議決」の解釈 
地方自治法第178条に定義される「不信任の議決」の解釈については、議会が首長に対する辞職勧告決議や問責決議を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成により可決した場合、首長に対する信任決議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、首長が提案した重要議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、議会が首長を刑事告発する決議をした（この具体的事例については後述）場合、などが含まれるか否か、という点で疑義を生じている。

以下のような判例または裁判例がある。
「不信任の議決」とみなせるものを同法第177条第4項に該当するものに限定する（鹿児島地裁昭和25年11月21日判決）
 辞職勧告決議案の可決・信任決議案の否決や客観的に首長に対する不信任の意思を表明すると認められる議決は「不信任の議決」に含まれるとする（和歌山地裁昭和27年3月31日判決）
 首長が提案した重要議案を議会が4分の3以上の反対により否決した場合が含まれるとする（松江地裁昭和28年3月25日判決）
 辞職勧告決議は「不信任の議決」に含まれるがそれ以外の議決は含まれないとする説（青森地裁昭和33年2月27日判決）

 効果 
不信任議決があったときは、議長は直ちに首長に通知する。不信任決議を受けた首長は、10日以内に議会を解散することができる（地方自治法第178条第1項後段）。解散しなければ10日が経過した時点で失職する（地方自治法第178条第2項）。また、議会を解散した場合において、選挙後に初めて招集された議会で再び不信任決議案が提出された場合は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は議長から通知があった日において失職する（地方自治法第178条第2項・第3項）。

首長に対する不信任決議は成立要件が非常に厳しく、議員にとっても首長からの解散による失職のリスクを伴う。そのため、政治情勢によっては代わりに拘束力のない辞職勧告決議が決議されることもある。

 具体的実例 
(肩書きは、いずれも当時のもの)

都道府県知事に対して
可決年月日 都道府県 不信任対象者 提出理由 選択 その後1976年12月14日 岐阜県 平野三郎 汚職事件による書類送検辞職可決当日に辞職。2002年7月5日 長野県 田中康夫 県政運営における議会との対立失職出直し選挙に立候補して当選。2003年3月20日 徳島県 大田正 県政運営における議会との対立失職出直し選挙に立候補して落選。2006年12月1日 宮崎県 安藤忠恕 宮崎県官製談合事件への関与の疑い辞職当初は失職を選択し出直し選挙立候補への構えを見せていたものの、県政混乱の責任をとり12月3日に辞職表明（翌4日で議会が許可）。2024年9月19日 兵庫県 齋藤元彦 兵庫県庁内部告発文書問題による県政の混乱失職出直し選挙に立候補して当選。

 市町村長に対して 
 1959年2月20日、公印不正使用や不渡手形の乱発などで書類送検された山口市の長井秋穂市長を市議会が不信任。翌22日に逮捕・収監された長井は27日に市議会を解散したが、市長に対するリコール運動の盛り上がりから5月22日に辞職した。
 1964年9月10日、滋賀県能登川町の中村甚試町長が、町議会多数派との対立から不信任。中村は町議会を解散したものの、改選後の町議会で再度不信任が決議され、中村は地方自治法の規定に町長を失職した。同年12月11日に行われた出直し町長選に立候補して再度当選した。
 1967年4月1日、埼玉県加須市の中田重蔵市長による議会軽視に対し不信任決議が可決。中田は市議会を解散したものの、改選後の市議会でも再度不信任され、出直し市長選に立候補したが落選した。
 1969年10月17日、佐賀県鳥栖市の安原謙市市長による水道汚職問題を巡って不信任決議が可決。安原は市議会を解散後辞職した
 1969年12月22日、長野県更埴市（現：千曲市）の坂口登市長による独善的な市政運営に対し不信任決議が可決。坂口は市議会を解散したものの、改選後の市議会でも再度不信任され、出直し市長選に立候補したが落選した。
 1972年10月7日、浪速医科大学不正事件で逮捕された堺市の土師半六市長に対し不信任決議が可決。土師は11日に辞意を表明した。
 1973年12月20日、収賄容疑で逮捕された茨城県岩井市（現：坂東市）の富山光男市長に対し不信任決議が可決。富山は即日市議会を解散したものの、改選後の市議会で再度不信任決議が可決されて、冨山は地方自治法の規定により市長を失職した。翌年4月28日に行われた出直し市長選に立候補するが、落選した。
 1974年6月21日、補正予算の専決処分をめぐって大阪府松原市議会が、長谷川正彦市長への不信任決議を可決。長谷川は28日に市議会を解散したものの、改選後の市議会で再度不信任決議が可決されて、長谷川は地方自治法の規定により市長を失職した。
 1978年10月23日、長崎県西有家町において、収賄罪で逮捕された梶原菊千代町長に対する不信任決議が可決されたのに対し、梶原は拘置中のまま町議会解散を選択した。
 1981年2月17日、公務出張の際に私的に親しい女性を同伴させていたとして、東京都小金井市の星野平壽市長に対する不信任決議が可決。星野は27日に市議会を解散させるが、改選後の市議会でも再度不信任されることが確実になったことから4月15日に辞任を表明した。
 1985年8月8日、愛媛県大西町において、収賄罪で逮捕された神野晏至町長に対する不信任決議が可決されたのに対し、神野は拘置中のまま町議会解散を選択した。
 1991年4月2日、1月に当選したばかりの香川県観音寺市の今津礼二郎市長を、反市長派が多数を占める市議会が不信任。今津は直ちに市議会を解散させるが、改選後の市議会でも反市長派が多数を占め再度不信任。市長を失職したものの、7月1日に行われた出直し市長選では再選を果たした
 1996年8月4日、前日に就任した島根県益田市の田中八洲男市長に対し、私立大学誘致を巡る対立から市議会が不信任。12日に田中は市議会を解散したものの、市議会議員の任期が25日までしかなかったことから市長と同時に改選された新しい市議の任期が13日からに繰り上がる珍しい事態となった。
 2005年6月23日、奈良市議会において、公職選挙法違反容疑で書類送検された鍵田忠兵衛市長に対する不信任決議が可決された例がある。可決後、鍵田は市議会を解散した上で自らも市長を辞職したが、落選した。
 2006年4月25日、愛知県大治町において、伊藤義範町長が大雨洪水警報発表中に私用でゴルフに出ていた件や議場で暴言を吐いたことで、議会で不信任決議が可決された。5月1日辞職。
 2006年6月28日、静岡県新居町において、市町村合併の路線対立から、浜松市との合併推進派の古橋武司町長に対する不信任決議が可決された。古橋は議会を解散すると共に自らも辞職し、町長選に立候補するも落選し、湖西市との合併を志向する中嶋正夫が当選した。
 2006年8月18日、宮城県七ヶ宿町において、町有林問題で混乱を招いたとして、高橋国雄町長に対する不信任決議が可決された。8月28日、高橋は議会を解散し自らも辞職したのち、選挙に立候補するも落選した。
 2007年1月9日、愛媛県松野町において、市町村合併の路線対立から町長派と反町長派の対立が激化し、岡武男町長に対する不信任決議が可決された。岡は議会解散を選択し、選挙の結果、町長派が多数派となった。
 2007年3月29日、兵庫県加西市において、職員採用及び市長の公用車の単独使用について不正があったとして中川暢三市長に対する不信任決議が可決された。中川は2007年4月5日に議会を解散したが、市議選後の5月13日に不信任決議が再可決され、中川は地方自治法の規定により市長を失職した。出直し市長選挙として行われた2007年6月17日執行の加西市長選に立候補し、再度当選した。
 2007年9月3日、大阪府東大阪市において、自民・公明・一部のリベラル派により、長尾淳三市長の不信任決議案が賛成38、反対10で可決された。長尾は議会の任期満了が近かったためもあり、失職を選択。10月28日に執行された出直し市長選挙に市民の信任を再び問うたが長尾は落選し、野田義和が当選した。
 2009年2月6日、鹿児島県阿久根市において、ブログでの言動が刑事告発に発展した問題や、議会を無視した人事があったとして、竹原信一市長に対する不信任決議が可決された。竹原は市議会解散を選択し、2月22日の市議選では市長派議員を当選させたが、4月17日に不信任決議が再可決され、竹原は地方自治法の規定により同日、市長を失職した。出直し市長選挙として行われた2009年5月31日執行の阿久根市長選に立候補し、再度当選した。
 2009年3月24日、愛知県西尾市において、受託収賄罪で逮捕された中村晃毅市長に対する不信任決議が可決された。中村は拘置中のまま市議会解散を選択したが、5月3日執行の市議選で選出された議員は、5月20日に全会一致で不信任決議を再可決したため、中村は地方自治法の規定により市長を失職した。出直し市長選挙への出馬を断念した。出直し市長選挙は、6月28日の告示日に、榊原康正が無投票当選を決めた。
 2009年4月20日、三重県尾鷲市において、税理士法違反で罰金刑を受けた奥田尚佳市長に対する不信任決議が可決された。奥田は市議会解散を選択したが、不信任に賛成した議員は全員再選され、市議選後の6月19日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2009年7月26日執行の尾鷲市長選に立候補したが、落選した。
 2010年9月2日、埼玉県草加市において、収賄罪で有罪判決を受けた元助役を擁護する個人的見解の表明に定例記者会見、広報紙、議会報告など公の場を利用した木下博信市長に対する不信任決議が可決された。木下は市議会解散を選択したが、市議選後の10月27日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2010年12月12日執行の草加市長選に立候補したが、落選した。
 2011年3月28日、千葉県白井市において、自身の政治団体への寄付や有権者への年賀状の発送の公職選挙法違反や北総鉄道への補助金支出が市議会で再三否決されたにもかかわらず、市長の専決事項で補助金を支出したことにより横山久雅子市長に対する不信任決議が可決された。横山は当初、市議会を解散する意向だったが、不信任決議が可決されてから10日以内に市議会を解散しなかったため、地方自治法第178条の規定により4月8日に市長を自動失職した。横山は出直し市長選挙に立候補したが、落選した。
 2012年12月20日、福島県双葉町において、東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土壌を搬入する放射性廃棄物中間貯蔵施設についての福島県と双葉郡8町村の会議に欠席した井戸川克隆町長に対する不信任決議が可決された。井戸川は町議会解散を選択したが、その後町長辞職を表明し退任した。
 2013年1月9日、愛媛県西条市において、選挙で新市役所庁舎の建設見直しを訴えて当選したがその後工事続行を決め、その対応が公約違反だとして青野勝市長に対する不信任決議が可決された。青野は市議会解散を選択し、選挙後も混乱は続いたが不信任決議の再可決は行われなかった。
 2013年6月10日、兵庫県上郡町の工藤崇町長に対し、反町長派が多数を占める町議会との対立から不信任決議が可決された。工藤は町議会解散を選択したが、同日体調不良を理由に町長を辞職した。
 2015年3月16日、宮城県黒川郡大衡村において、村の50代の女性職員に性的関係を強要したり、1300通ものメールを送りつけたりするパワハラ、セクハラ行為を行ったとして損害賠償を求める訴訟を起こされている跡部昌洋村長に対する不信任決議が可決された。跡部は村議会解散を選択したが、その2日後に村長を辞職した。
 2015年8月3日、北海道松前郡福島町において、選挙で当選して町長に就任したら便宜を図るよう、IT関連会社の元取締役の男から依頼され、100万円を受け取ったとして事前収賄罪に問われている佐藤卓也町長に対する不信任決議が可決された。佐藤は辞職と町議会解散のいずれも選択せず、地方自治法の規定に基づき失職した。
 2017年10月27日、福岡県太宰府市において、選挙公約の撤回や副市長の解職など「市政の混乱や停滞を招くなどリーダーとしての資質を欠いている」として芦刈茂市長に対する不信任決議が全会一致で可決された。芦刈は市議会解散を選択したが、市議選後の12月12日に召集された市議会において2度目の不信任決議が可決され、芦刈は地方自治法の規定により失職した。
 2018年7月27日、群馬県利根郡みなかみ町において、同町内の団体女性職員に対するセクシャルハラスメント行為を行った疑惑を持たれた前田善成町長に対し、『（町長の疑惑により）観光地としてのイメージの失墜、行楽シーズンを控えて観光に携わる人々からの不安の声が高まっている』などとして、臨時の町議会において不信任決議案が可決された。前田は不信任決議に対抗し町議会を解散したが、町議選では支持勢力が大敗し、その責任を取るとして9月10日に辞職願を提出した。しかし、9月18日に召集された町議会では前田の辞職願に同意せず、『一連のセクハラ問題で町政を混乱させた責任を取るべきだ』として2度目となる不信任決議案が提出され、全会一致で再可決され、前田は地方自治法の規定により町長を失職した。
 2020年3月24日、奈良県宇陀市において、保養施設の指定管理者を専決処分で決めたことなどを巡って議会と対立していた高見省次市長に対する不信任決議が可決された。高見は議会解散を選択したが、市議選後の5月15日に開かれた臨時市議会で2度目の不信任決議が可決され、高見は地方自治法の規定により、市長を失職した。
 2022年6月17日、東京都あきる野市において、介護老人福祉施設の誘致を巡る村木英幸市長の対応を巡り同市議会が「議会軽視だ」と反発し両者が対立、この日の臨時本会議にて村木に対する不信任決議が審議され、賛成20・反対1の大差で可決された。不信任決議を受けた村木は23日に市議会解散を選択した。新たに選出された市議会により7月28日に2度目の不信任決議が可決され、村木は地方自治法の規定により失職した。村木は出直し市長選に立候補したが、元市議会議長の中嶋博幸に大差で敗れた。また、村木は不信任決議は違法であるとして東京地裁に決議の取消しを求めて提訴したが、村木の訴えは棄却されている。
 2022年9月16日、富山県中新川郡舟橋村において、村役場内のパワーハラスメント問題を調査していた第三者委員会が「村長や副村長など管理監督者のコンプライアンス意識の欠如がパワーハラスメントを蔓延させた」と結論付けたことから村議会で古越邦男村長に対する不信任決議案が提出され、この日の村議会本会議で議長を含む6人の議員全会一致で可決された。不信任決議を受けた古越は直ちに村議会解散を決断し、議会に対して解散を伝達した。しかし選挙後の同年10月26日の村議会で古越に対する2度目の不信任決議が可決され、古越は地方自治法の規定により同日付で村長を失職した。
 2022年9月26日、兵庫県揖保郡太子町において、町教育長が教育委員を務める女性に対してセクシャルハラスメントを働いた問題が発覚し、当該人物が教育長を辞職する騒動に発展したが、事態の真相究明に対して服部千秋町長が消極的であるとして町議会側が反発を強め、この日の町議会本会議において町長不信任決議案が提出され、審議及び採決の結果、賛成9・反対3で可決された。服部は議会を解散せず町長失職を選択し、出直し町長選挙に立候補するも、同年11月13日の投開票では新人で反服部派の町議などが支援する元教育長の沖汐守彦に敗れた。
 2024年12月20日、大阪府岸和田市において、永野耕平市長が政治活動で関わりのあった女性と性的関係を続けたことをめぐり、謝罪して解決金500万円を払う内容で和解したことが判明したことを受け、市議会は永野に対する不信任決議案が提出し、賛成20、反対4で可決された。これを受けて永野は同月24日に市議会を解散した。同年2月2日の市議会議員選挙を受けて、新たに選出された市議会で同月17日、前述の理由に加え「議会を解散して血税を使った」と永野を批判する2度目の不信任決議案が提出されて賛成多数で可決された。なお、同市議選で当選した永野の妻である永野紗代は「利害関係者」となるため、地方自治法117条の規定により採決から除斥された。2度目の不信任決議の可決により、永野は地方自治法の規定で同日付で市長を失職した。永野は同年4月6日の出直し市長選へ立候補したが、新人候補の佐野英利に約7倍の票差を付けられて落選した。
 2025年1月30日、秋田県鹿角市において、第三者委員会において12件の市職員への言動がパワハラと認定されたことを受け市議会で関厚市長に対する不信任決議案が提出され、賛成15・反対2で可決された。関は2月5日に市議会解散を選択した。市議選は任期満了に伴い3月9日投開票の日程が既に決まっており、予定通りに行われ、新たに選出された市議会で同月21日、2度目の不信任決議案が提出され、賛成多数で可決された。2度目の不信任決議の可決により、関は地方自治法の規定で同日付で市長を失職した。関は同年4月27日の出直し選挙へ立候補したが、新人候補の笹本真司に約500票差の次点で敗れた。

 特別区の区長に対して 
（以下○○区とあるのはすべて東京都の特別区である（記載時点では東京都にのみ特別区が存在している））
 可決年月日 特別区 不信任対象者 その後1967年5月17日 練馬区 須田操 区議会を解散したものの、改選後の区議会では与党が過半数割れし6月2日に辞意を表明（21日付で区長退任）。1993年9月21日 葛飾区 出口晴三 区議会を解散したものの、改選後の区議会で再度不信任案が可決されて失職。再可決前に出口区長は、公職選挙法違反容疑で逮捕された。1999年4月1日 足立区 吉田万三 解散を選択したが、吉田与党の共産は2議席を増やしたものの、自民・自由・公明・民主の圧倒的多数は変わらず、5月28日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し区長選挙となり、6月20日の投開票で、自自公民推薦の鈴木恒年に敗れ落選した。
地方自治法上の「不信任の議決」が成立しているか争いがある事例として、東京都千代田区の石川雅己区長が行った区議会の解散通知（2020年7月28日）の根拠が挙げられる。区議会は同月27日に、石川区長を地方自治法違反（偽証、証言拒否）の疑いで刑事告発する旨の決議を行ったところ、石川区長がこの決議は区議会の解散根拠となりうる「不信任決議」であるとして、前述の区議会の解散通知を行った。一方区議会の小林孝也議長は、前述の刑事告発決議は、区議会の解散根拠となりうる「不信任決議」にはあたらず、よって前述の区議会の解散通知は無効であるとして解散に応じないとしている。25人の区議全員が解散の無効と執行停止を求め提訴し、 8月7日、東京地方裁判所は議会による刑事告発は不信任議決と同一とはいえないとして、解散通知の効力を停止する決定をした。決定を受け石川は11日に解散通知を取り消し、謝罪した。2021年8月29日、東京地裁は解散通知について「告発は捜査機関に処罰を求めるものにすぎず、不信任には当たらない。解散処分は要件を欠いており、違法」とした上で、石川が既に取り消したことを理由に処分の無効確認の訴えを却下した。

 国会での不信任決議 
国会で不信任決議を行う場合、憲法上規定されている衆議院本会議における出席議員の過半数による内閣不信任決議（日本国憲法第56条第2項、第69条）とそれ以外の法的拘束力のない不信任決議がある。法的拘束力がない不信任決議の対象は衆参両院の役員（議長・副議長・委員長・事務総長等）及び個々の政治任用職にある者（国務大臣・副大臣等）に対して用いられる。衆参両院の役員に対しては、委員会で不信任決議を行う場合がある。慣例上、法的効果の有無に関わらず先決問題とされ、基本的には最優先で審議される。

 政治任用職者への不信任決議 
衆議院において内閣全体ではなく個々の閣僚に対して不信任決議がなされることもあるが、法的に辞職を強制するものではなく憲法第69条のような効果も生じない。ただし、個々の閣僚に対する不信任決議であっても、内閣はこれを内閣全体の基本政策に対する不信任の意思表示であるとみて衆議院を解散しあるいは総辞職することは可能と解されている。なお、参議院では政治任用職にある者（国務大臣・副大臣等）に対しては問責決議が行われている。

1992年のPKO国会では、PKO法案の採決引き伸ばしを狙う野党が、議事妨害の一環として、先決問題である閣僚不信任案を全員分一件ずつ提出してはその度に討論と記名投票を行わせる構えを見せた。これに対して与党は内閣信任決議案を提出し可決させた。その上で、内閣信任決議が行われた以上は、個別の閣僚に対する不信任案の審議は一事不再議の慣例に抵触するため不要であるとした。

 衆議院本会議での国務大臣等への不信任決議議決例本会議採決日対象者役職採決可否票差備考  1948年（昭和23年）6月24日西尾末広国務大臣否決17820931日本国憲法下初の閣僚不信任決議採決。いわゆる無任所大臣（副総理）1949年（昭和24年）11月25日森幸太郎農林大臣否決120239119他に同種1案あり。一事不再議により採決せず。1950年（昭和25年）3月4日池田勇人大蔵大臣通商産業大臣否決9917879他に同種1案あり。一事不再議により採決せず。1951年（昭和26年）3月29日吉田茂外務大臣否決少数多数不明起立採決。1951年（昭和26年）3月31日大橋武夫国務大臣法務総裁否決少数多数不明起立採決。1951年（昭和26年）11月8日池田勇人大蔵大臣否決少数多数不明起立採決。議事日程上1案。（個別2案の一括採決ではない。）根本龍太郎農林大臣1952年（昭和27年）2月27日岡崎勝男国務大臣否決少数多数不明起立採決。補職は賠償庁長官。1952年（昭和27年）6月10日木村篤太郎法務総裁否決少数多数不明起立採決。1952年（昭和27年）11月28日池田勇人国務大臣可決2082017翌日辞任。補職は通商産業大臣・経済審議庁長官。1953年（昭和28年）8月3日岡崎勝男外務大臣否決133193601954年（昭和29年）3月20日大達茂雄文部大臣否決1342681341954年（昭和29年）4月10日犬養健法務大臣否決1232361131955年（昭和30年）7月25日杉原荒太国務大臣否決13222896補職は防衛庁長官。1955年（昭和30年）12月16日重光葵外務大臣否決1352591241956年（昭和31年）3月20日太田正孝国務大臣否決14123796補職は自治庁長官。1956年（昭和31年）3月22日重光葵外務大臣否決139249110副総理1956年（昭和31年）4月19日清瀬一郎国務大臣否決146234112補職は文部大臣。1956年（昭和31年）4月29日小林英三国務大臣否決153254101補職は厚生大臣。1956年（昭和31年）5月23日船田中防衛庁長官否決137208711956年（昭和31年）5月23日一万田尚登大蔵大臣否決137227901956年（昭和31年）11月26日倉石忠雄労働大臣否決1392471081957年（昭和32年）5月14日松浦周太郎労働大臣否決141216751958年（昭和33年）4月9日一万田尚登大蔵大臣否決1162191031958年（昭和33年）12月23日灘尾弘吉文部大臣否決145227821959年（昭和34年）2月17日永野護運輸大臣否決1352391041959年（昭和34年）11月27日藤山愛一郎外務大臣否決133198651961年（昭和36年）6月6日周東英雄農林大臣否決132216841962年（昭和37年）4月5日小坂善太郎外務大臣否決148236881962年（昭和37年）4月28日安井謙自治大臣否決99180811963年（昭和38年）3月1日大平正芳外務大臣否決1222591371963年（昭和38年）6月22日大橋武夫労働大臣否決118199811964年（昭和39年）4月28日賀屋興宣法務大臣否決1072291221965年（昭和40年）2月23日椎名悦三郎外務大臣否決1482481001965年（昭和40年）11月10日椎名悦三郎外務大臣否決13415925否決例における最小の票差。1965年（昭和40年）11月10日坂田英一農林大臣否決88137491965年（昭和40年）11月10日福田赳夫大蔵大臣否決126164351965年（昭和40年）11月10日三木武夫通商産業大臣否決90148581967年（昭和42年）8月4日坊秀男厚生大臣否決143202591967年（昭和42年）8月6日藤枝泉介自治大臣国家公安委員会委員長否決150221711967年（昭和42年）8月6日水田三喜男大蔵大臣否決124210941967年（昭和42年）8月7日木村俊夫国務大臣否決112216104補職は内閣官房長官。1969年（昭和44年）7月12日斎藤昇厚生大臣否決121180591969年（昭和44年）7月29日坂田道太文部大臣否決1182181001971年（昭和46年）10月27日福田赳夫外務大臣否決1692741051971年（昭和46年）10月27日田中角栄通商産業大臣否決1712801091973年（昭和48年）9月21日山中貞則防衛庁長官否決161241801973年（昭和48年）9月21日奥野誠亮文部大臣否決161230691975年（昭和50年）7月1日福田一自治大臣否決少数多数不明起立採決。他の補職は国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官。1975年（昭和50年）7月1日大平正芳大蔵大臣否決少数多数不明起立採決。1975年（昭和50年）10月25日村上勇郵政大臣否決160222621975年（昭和50年）10月25日大平正芳大蔵大臣否決160217571977年（昭和52年）5月11日三原朝雄防衛庁長官否決147232851977年（昭和52年）5月11日藤田正明総理府総務長官沖繩開発庁長官否決167228611987年（昭和62年）4月23日宮澤喜一大蔵大臣否決191282911997年（平成9年）4月22日近岡理一郎科学技術庁長官否決少数多数不明起立採決。1997年（平成9年）11月25日三塚博大蔵大臣否決214259452002年（平成14年）2月5日武部勤農林水産大臣否決186276902004年（平成16年）8月5日坂口力厚生労働大臣否決185279922007年（平成19年）5月31日柳澤伯夫厚生労働大臣否決1313332022010年（平成22年）5月31日赤松広隆農林水産大臣否決1413061652010年（平成22年）11月15日仙谷由人内閣官房長官否決1523141622010年（平成22年）11月15日馬淵澄夫国土交通大臣否決1513161652014年（平成26年）6月20日石原伸晃環境大臣否決1423261842016年（平成28年）11月10日山本有二農林水産大臣否決1253231982016年（平成28年）11月29日塩崎恭久厚生労働大臣否決1223382162017年（平成29年）5月18日金田勝年法務大臣否決1253342092018年（平成30年）5月22日茂木敏充国務大臣否決135320185補職は経済再生担当大臣・経済財政政策担当大臣。2018年（平成30年）5月25日加藤勝信厚生労働大臣否決130300170他の補職は拉致問題担当大臣。2018年（平成30年）6月15日石井啓一国土交通大臣否決131322191他の補職は水循環政策担当大臣。2018年（平成30年）11月27日山下貴司法務大臣否決1393091702019年（平成31年）3月1日根本匠厚生労働大臣否決132317185他の補職は働き方改革担当大臣。2019年（令和元年）6月21日麻生太郎財務大臣否決132317185他の補職は金融担当大臣・デフレ脱却担当大臣。2020年（令和2年）2月27日森まさこ法務大臣否決1363191832021年（令和3年）4月1日武田良太総務大臣否決1303221922023年（令和5年）5月18日鈴木俊一財務大臣否決108343235記名投票における最大の票差。他の補職は金融担当大臣・デフレ脱却担当大臣。2023年（令和3年）12月12日松野博一内閣官房長官否決166278112他の補職は拉致問題担当大臣・沖縄基地負担軽減担当大臣
※太字は不信任決議可決例
※役職欄に記載の職名は当該不信任決議案の題名に用いられた表記による（必ずしも法的に正式な表記ではない）。
※これらのほかにも、決議案提出後（撤回、会期終了等により）採決に至らなかったものが多数ある。

 国会役職者への不信任決議 
議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除き許されない。国会法は常任委員長についてのみ解任規定を置いている（国会法第30条の2）。しかし、議会運営を混乱させて責任を明らかにする必要がある場合や誠実に職務を執行せず議会運営が停滞しているとみられる場合には当該役員に対して自ら職を辞するよう不信任決議をなしうる（常任委員長に対しても解任が相当とまではいえない場合には不信任決議をなしうる）。不信任決議によって辞任が強制されたりすることはなく決議に拘束力はないが、当該役員は在任の根拠を失うため自らの進退を決する政治的・道義的責任を負うこととなる。国会役職者に対する不信任決議については法的拘束力があるとみる学説も存在するが、1961年6月8日の「衆議院副議長久保田鶴松君不信任決議案」においてはその可決によっても当然に失職とされたわけではなく、同日午後に久保田副議長から清瀬一郎議長宛に辞職願が提出されたのを受け、国会法第30条に基づいて「副議長久保田鶴松君辞職の件」として記名投票による採決が行われた上で辞職が許可されている。

衆議院規則は議員が議長・副議長・仮議長のいずれかの信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、理由を附して50人以上の賛成者と連署して議長に提出しなければならないとする（衆議院規則第28条の2第1項・第3項）。発議要件について参議院規則には同旨の規定はないが、同様の重い発議要件を課すべきとされる。

役員の不信任に関する議事は一般の議事に対しては優先して扱われる。議長の不信任決議案が発議された場合、国会法上の「議長に事故がある」ものとして扱われる（昭和53年衆議院先例集66）。そして国会法の規定に従って副議長が議長の職務を行い決議案の採決が行われる（国会法第21条）。

なお、常任委員長に対する解任決議は本会議で「その院の決議をもって」行われ（国会法第30条の2）、常任委員会における不信任決議においてこの規定を援用して委員長を解任することはできない（法的拘束力のない不信任決議をなしうるにとどまる）。委員長の信任または不信任動議の議事は、慣例では委員長の指名する委員会理事が代行する。

+ 本会議での国会役職者への不信任決議議決例本会議採決日議院対象者役職採決可否票差備考  1949年（昭和24年）5月31日参議院松嶋喜作副議長否決少数多数不明起立採決。1949年（昭和24年）11月30日衆議院岩本信行副議長否決129228991952年（昭和27年）6月27日参議院佐藤尚武議長否決311711401952年（昭和27年）7月1日参議院佐藤尚武議長否決28118901952年（昭和27年）7月31日衆議院岩本信行副議長否決1022021001953年（昭和28年）8月1日衆議院堤康次郎議長否決少数多数不明起立採決。1954年（昭和29年）6月5日衆議院堤康次郎議長否決少数多数不明起立採決。1956年（昭和31年）5月30日参議院寺尾豊副議長否決68122541956年（昭和31年）6月2日参議院芥川治事務総長否決49128791959年（昭和34年）4月3日参議院松野鶴平議長否決659126参議院における記名投票での最小の票差。1959年（昭和34年）12月21日衆議院加藤鐐五郎議長否決116224921961年（昭和36年）6月8日衆議院清瀬一郎議長否決134223891961年（昭和36年）6月8日衆議院久保田鶴松副議長可決20715057即日辞任。1962年（昭和37年）12月22日参議院重宗雄三議長否決62101391962年（昭和37年）12月22日参議院重政庸徳副議長否決56105491963年（昭和38年）6月22日衆議院清瀬一郎議長否決129215861963年（昭和38年）6月22日衆議院原健三郎副議長否決113178651963年（昭和38年）6月29日参議院重宗雄三議長否決75110351965年（昭和40年）5月27日参議院重政庸徳副議長否決56104481965年（昭和40年）5月27日参議院重宗雄三議長否決56105491965年（昭和40年）12月3日衆議院田中伊三次議長否決101173721965年（昭和40年）12月10日参議院重宗雄三議長否決69122531965年（昭和40年）12月10日参議院河野謙三副議長否決87120331969年（昭和44年）7月11日衆議院石井光次郎議長否決13018757衆議院における記名投票での否決の最小の票差。1969年（昭和44年）7月11日衆議院小平久雄副議長否決146204581969年（昭和44年）7月26日衆議院松田竹千代議長否決125212871969年（昭和44年）7月27日衆議院藤枝泉介副議長否決134219851969年（昭和44年）8月3日参議院安井謙副議長未決---議長が大学管理法案の繰上げ採決を行ったため紛糾し未決。1970年（昭和45年）1月14日参議院重宗雄三議長否決98128301971年（昭和46年）11月26日衆議院船田中議長否決1012631621971年（昭和46年）11月26日衆議院荒舩清十郎副議長否決942541601975年（昭和50年）6月30日参議院河野謙三議長否決少数多数不明起立採決。1975年（昭和50年）7月3日参議院前田佳都男副議長否決少数多数不明起立採決。1975年（昭和50年）12月12日参議院河野謙三議長否決少数多数不明起立採決。1978年（昭和53年）6月14日参議院安井謙議長否決少数多数不明起立採決。1982年（昭和57年）7月30日参議院徳永正利議長否決少数多数不明起立採決。1983年（昭和58年）11月28日参議院木村睦男議長否決少数多数不明起立採決。1992年（平成4年）6月7日参議院長田裕二議長否決少数多数不明起立採決。1992年（平成4年）6月13日衆議院櫻内義雄議長否決157326169PKO国会。1995年（平成7年）6月13日衆議院土井たか子議長否決186298112終戦50年決議の取扱について。1995年（平成7年）6月13日衆議院鯨岡兵輔副議長否決184299115終戦50年決議の取扱について。1997年（平成9年）12月12日参議院斎藤十朗議長否決96143471999年（平成11年）8月12日参議院斎藤十朗議長否決92139482000年（平成12年）10月19日参議院井上裕議長否決96126302000年（平成12年）11月21日衆議院綿貫民輔議長否決少数多数不明起立採決。2002年（平成14年）7月31日参議院倉田寛之議長否決97135382004年（平成16年）6月5日参議院倉田寛之議長否決20128108参議院における記名投票での最大の票差。2004年（平成16年）6月5日参議院川村良典事務総長否決少数多数不明起立採決。2007年（平成19年）6月20日衆議院河野洋平議長否決1183192012010年（平成22年）2月25日衆議院横路孝弘議長否決115326211衆議院における記名投票での最大の票差。2012年（平成24年）8月10日参議院平田健二議長否決42194152参議院における押しボタン式投票での最大の票差。2013年（平成25年）6月26日参議院平田健二議長否決100128282015年（平成27年）9月18日参議院山崎正昭議長否決7614872平和安全法案の取扱について。2016年（平成28年）12月14日参議院伊達忠一議長否決72167952018年（平成30年）7月19日参議院伊達忠一議長否決69154852022年（令和4年）6月9日衆議院細田博之議長否決105288183
※太字は不信任決議可決例

+ 委員会での国会役職者への不信任決議可決例委員会採決日議院委員会不信任対象者役職備考1948年（昭和23年）12月22日衆議院予算委員会上林山栄吉委員長辞任拒否。1994年（平成6年）1月12日参議院政治改革に関する特別委員会本岡昭次委員長即日辞任。2007年（平成19年）6月18日衆議院懲罰委員会横光克彦委員長辞任拒否。