内閣サイバーセキュリティセンター（ないかくサイバーセキュリティセンター、、略称：NISC）は、2015年1月9日に日本国政府が内閣官房に設置した組織。前身は、2000年に設置の内閣官房情報セキュリティ対策推進室（ないかくかんぼうじょうほうセキュリティたいさくすいしんしつ）を2005年に改組して設置された内閣官房情報セキュリティセンターである。

 概要 
前身の内閣官房情報セキュリティセンター（、略称：NISC）は2005年4月25日、さらにその前身である情報セキュリティ対策推進室の機能を強化して設置され、IT戦略本部の「情報セキュリティ政策会議」とともに日本の情報セキュリティ対策として中心的な役割を果たした。情報セキュリティ政策会議は、2005年5月30日にIT戦略本部令により日本政府が設置を決定した会議（それに伴い、「情報セキュリティ対策推進会議」を廃止）であり、第1回の会合は2005年7月14日に開催された。

情報セキュリティセンターには5つのチームが設けられ、クラッカー (コンピュータセキュリティ)対策の立案、国際会合のFIRSTへの参加、政府機関情報セキュリティ対策統一基準群の作成、サイバー攻撃の未然防止、ライフラインである重要インフラの防護など、官民一体となって取り組むものとされた。

2015年1月9日、サイバーセキュリティ基本法の施行に伴い内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、同時に、内閣官房に従来の内閣官房情報セキュリティセンターを改組して「内閣サイバーセキュリティセンター」が設置された。

JPCERT/CCと共に、日本における実質的なナショナルCSIRTの役割を果たしている。

 事件 
2015年5月8日、日本年金機構のパソコンのウイルス感染が確認された際に、情報端末の異常に気付き、機構側に通報した。だが、通報を受けた機構側の対応がずさんだったため、被害が拡大し、約125万件の情報が流出する結果となった（詳しくは、年金管理システムサイバー攻撃問題参照）。

2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は電子メール関連システムが不正アクセスを受け、メールアドレスや文面などメールデータの一部が漏えいした可能性があると発表した。

 所掌事務 
内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）第4条の2に定める所掌事務は以下のとおりである。
 情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること。
 行政各部におけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。）の確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること（内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。）。
 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること。
 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な監査に関すること。
 前各号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうちサイバーセキュリティの確保に関するもの（国家安全保障局、内閣広報室及び内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。）。

 組織 
内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）のほか、内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則（平成28年4月1日内閣総理大臣決定）及び内閣サイバーセキュリティセンターにセンター長代理等を置く規則（平成28年3月31日内閣総理大臣決定）に基づく。
 センター長（事態対処・危機管理担当内閣官房副長官補）
 センター長代理
 総括副センター長
 副センター長(2人以上)（内閣審議官から任命（うち1人は危機管理審議官））
 上席サイバーセキュリティ分析官
 サイバーセキュリティ運用専門官
 上席情報システム専門官
 情報システム専門官
 企画官(2人)（専任）
 企画官（併任）
 サイバーセキュリティ監査官(6人)
 サイバーセキュリティ参与（非常勤）
 政策調査員

 グループ 
「NISC組織体制」に基づく

 2024年7月機構改正後 
 総括・戦略ユニット
 制度・監督ユニット
 国際ユニット
 対処・外部連携ユニット
 サイバー対処・情報ユニット

 2024年7月機構改正前 
 政策対応機能
 基本戦略総括グループ
 基本戦略第1グループ
 基本戦略第2グループ
 国際戦略グループ
 政府機関総合対策グループ
 重要インフラ第1グループ
 対処調整機能
 対処調整グループ
 情報収集・対処機能
 情報統括グループ
 重要インフラ第2グループ
 サイバー関連事業者グループ
 情報集約・分析機能
 分析集約統括グループ
 技術解析グループ
 調査分析グループ

 サイバーセキュリティ戦略本部 
サイバーセキュリティ戦略本部（さいばーせきゅりてぃせんりゃくほんぶ）は、サイバーセキュリティ基本法第25条に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に置かれた組織。

 所掌事務 
 サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進に関すること。
 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。）その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。
 国の行政機関、独立行政法人又は指定法人で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）に関すること。
 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関すること。
 前各号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、府省横断的な計画、関係行政機関の経費の見積りの方針及び施策の実施に関する指針の作成並びに施策の評価その他の当該施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。

 組織構成 
2024年（令和6年）5月1日現在
 本部長：内閣官房長官
 副本部長：サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣
 本部員（副本部長に充てられた者は本部員から除かれる）
 国家公安委員会委員長
 デジタル大臣
 総務大臣
 外務大臣
 経済産業大臣
 防衛大臣
 経済安全保障担当大臣
 有識者本部員（最大10名）
 上沼紫野 （弁護士、LM虎ノ門南法律事務所）
 遠藤信博（日本電気株式会社特別顧問）
 後藤厚宏（情報セキュリティ大学院大学学長）
 酒井啓亘（早稲田大学法学学術院教授）
 櫻井敬子（学習院大学法学部教授）
 田中孝司（KDDI株式会社代表取締役会長）
 土屋大洋（慶應義塾大学大学院教授）
 松原実穗子（日本電信電話株式会社チーフ･サイバーセキュリティ･ストラテジスト）
 村井純（慶應義塾大学教授）

 サイバー安全保障担当大臣 

サイバー安全保障担当大臣（さいばーあんぜんほしょうたんとうだいじん）は、日本の国務大臣。2024年（令和6年）10月1日に発足した石破内閣で新設された。

 歴代大臣 
代氏名内閣就任日退任日党派備考 国務大臣（サイバー安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当） 1 平将明 第1次石破内閣 2024年10月1日 2024年11月11日 自由民主党 2 第2次石破内閣 2024年11月11日 現職