関西広域連合（かんさいこういきれんごう）は、日本の行政機構の一つ。救急医療の連携や防災等の府県域を越えた行政課題に取り組むこと、および国の出先機関の受け皿となって地方分権を推進させることを目的として、近畿地方（関西）2府4県及び鳥取県、徳島県の8府県が地方自治法の規定に基づいて設立した特別地方公共団体（広域連合）である。2012年8月以降、域内の4政令指定都市も参加している。

 概要 
「関西から新時代を作る」としており、「さあ、関西の時代へ」というキャッチフレーズを使用している。

これまでも広域連合は地方自治法の規定に基づいて多数設置されているが、複数の都道府県によるものは全国初である。

設立当初の事務は広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興など7分野の事業から始められるが、港湾の一体的な管理、国道・河川の一体的な計画・整備・管理等の分野にも拡大される。さらに国からの権限・事務の移譲へ向けた取り組みが進められている。

 設立のねらい 
 分権型社会の実現
 関西全体の広域行政を担う責任主体
 国の出先機関の事務の受け皿づくり
前近代的かつ国家社会主義的な中央集権体制・一極集中体制には、低成長や超少子化をはじめとする、様々な歪みや大きなデメリットが生じている。このような現状に際し、国による地方分権改革を待つだけでなく、地域自らが主体的な分権改革を推進していく必要がある。

また、地域主権・地方分権により、より地域住民に寄り添った住民サービスや、地域ごとに特有ある課題の解決に資することができる。さらに、広域防災体制・広域医療体制の構築による減災、防災、救命等の地域課題を広域的に対応することが可能となる。将来的には、交通・物流基盤（港湾など）の一体的運用管理により、都市圏競争力の強化や地域経済の成長にも寄与する。
このような観点から、関西広域連合は設立されるに至った。

 構成団体 
2010年10月27日までに、設立時に参加の全7府県の府県議会にて設立が議決された。2012年4月には大阪市と堺市、同年8月には京都市と神戸市が構成指定都市に加わり、域内の政令指定都市の全てが参加することになった。また、2015年12月には奈良県が参加した。

広域連合に参加している地方自治体（構成団体）は、以下のとおり。
 滋賀県
 京都府
 京都市
 大阪府
 大阪市
 堺市
 兵庫県
 神戸市
 奈良県
 和歌山県
 鳥取県
 徳島県

 連携団体 
福井県・三重県（設立当初は奈良県も）は、本広域連合の検討段階には参加していたが、設立当初からの正式参加は見合わせ、密接な連携が必要とされる自治体（連携団体）として、各県知事が広域連合委員会へオブザーバーとして参加している。

 奈良県の参加 
奈良県は地理的に関西圏ではあるが、設立当初からの参加を見合わせた理由として、責任の所在の不明瞭化や権限の調整、経費増大など、上位自治体の設置に伴う弊害が様々に見込まれること、同等の事務は広域連携を充実させるだけでも達成可能であるとの考え、住民の身近で行うべき行政に距離感が生じてしまい、とりわけ、県が課題としている南部の地域振興に悪影響が及ぶと予想されること、大阪府に編入されていた明治時代に災害復旧費が十分に廻ってこなかったことから来る危惧、および、後から参加することも可能であることを挙げている。

歴史的文化遺産の宝庫である奈良県は関西の観光の目玉であるにもかかわらず、同県が参加を見合わせていることから、関西広域連合はこれをPRに活かせないでいる。特に、国際向けの観光PR事業で「奈良」を欠くことは無視できない大きなマイナス要素であり、関西広域連合と奈良県は歩み寄りが望まれつつも、互いに関係を計りかねている。
また、奈良県民の中にも不参加が招く将来的悪影響を懸念する声がある。

こうした動きを受けて、奈良県の荒井正吾知事は2015年6月の奈良県議会での所信表明演説で、災害時の広域防災体制の強化と観光客誘致促進などの効果をさらに高めることを目的に、関西広域連合への参加の意向を表明した。なお、奈良県が部分参加するのは、関西広域連合が扱う7分野の事務（下記の「広域行政の内容」を参照）のうち、「広域観光・文化振興」と「広域防災」の2分野である。

関西広域連合は、奈良県の加入に伴う関西広域連合広域計画の改定案を2015年11月に関西広域連合議会の臨時会に上程し、2015年12月4日に規約改正が総務大臣に許可され、奈良県が関西広域連合の構成団体として正式加入した。

しかし、その後2016年4月に、リニア中央新幹線の停車駅誘致をめぐり荒井知事が「京都や関西広域連合とは絶対に仲良くしてはダメ」と発言するなど、両者の間にやや距離がある状態となった時期もあった。

2023年の知事選挙で荒井を下して当選した、山下真（日本維新の会所属）が知事に就任すると、全分野で加入する意向を表明した。同年12月15日に奈良県議会で関西広域連合に全面参加する議案が賛成多数で可決され、2024年1月9日付けで総務大臣あて関西広域連合規約の変更許可申請を行ったうえで、2月20日付けで許可された。

 人口 
域内の人口は2府6県で2,000万人を超える。
 滋賀県 141.4万人 京都府（京都市含む） 258.3万人 大阪府（大阪市・堺市含む） 880.9万人 兵庫県（神戸市含む） 546.6万人 奈良県 133.0万人 和歌山県 92.5万人 鳥取県 55.6万人 徳島県 72.8万人 合計 2,181.1万人

 財政 
主な財源は構成団体からの負担金である。また、広域連合には課税権が与えられていないので「広域連合税」のような独自の地方税はない。
 令和3年度当初予算
 一般会計歳入 - 24億2000万5千円
 うち国庫支出金 - 7億7238万9千円（主にドクターヘリ運航補助金）
 一般会計歳出 - 24億2000万5千円

 令和元年度（平成31年度）決算（実質収支）
 一般会計歳入 - 24億7516万4千円
 一般会計歳出 - 24億594万7千円

 広域行政の内容 
設立当初は、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の事務が取り扱われる。

これらの広域行政に関する事務は、関西広域連合に加入している2府6県及び4政令市が対象区域となっている。ただし、下記の地方公共団体については、記載された特定分野のみの部分参加となっている。
鳥取県：広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療
このうち、「広域産業振興」に関する事務については2012年4月から参加している。
徳島県は、加入当初は「資格試験・免許等」に関する事務については不参加だったが、2012年4月以降は当該事務を含めた全ての広域行政事務の対象区域となっている。また、奈良県は2015年12月以降、「広域防災」、「広域観光・文化振興」に関する事務についてのみ参加していたが、2024年4月から全ての事務に参加している。

 広域防災 
 「関西広域防災計画」の策定
 災害発生時の相互応援体制の強化（相互応援協定の実施要綱作成・運用）
 近畿府県合同防災訓練の実施
 防災分野の人材育成
 救援物資の共同備蓄の検討・実施
 広域的な新型インフルエンザ対策の検討・実施
 広域防災に関する検討・実施

 広域観光・文化振興 
 「関西観光・文化振興計画」の策定
 広域観光ルートの設定
 海外観光プロモーションの実施
 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設
 「通訳案内士」（全国）の登録等
 関西全域を対象とする観光統計調査
 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一

 広域産業振興 
 「関西広域産業ビジョン」の策定
 関西における産業クラスターの連携
 公設試験研究機関の連携
 合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施
 新商品調達認定制度によるベンチャー支援

 広域医療 
 「関西広域救急医療連携計画」の策定
 広域的なドクターヘリの配置・運航
 広域救急医療体制充実の仕組みづくり

 ドクターヘリの広域運用 
複数の府県で連携したドクターヘリの運航は広域連合の設立前から始まっており、それを広域連合に集約させる形で事業が進められている。まず、2011年度に京都府・兵庫県・鳥取県3府県共同運航のドクターヘリ1機が広域連合に移管された。加えて大阪府と和歌山県の各1機と、広域医療局を置く徳島県が導入した1機が移管された。さらに2015年には滋賀県と京都府が共同に運行する1機が追加された。

 3府県ドクターヘリ
 基地病院 公立豊岡病院（兵庫県）
 使用機種 ユーロコプター EC 135
 運航範囲 兵庫県但馬・丹波地域、京都府丹後・中丹・南丹地域、鳥取県

 大阪府ドクターヘリ
 基地病院 大阪大学医学部附属病院
 使用機種 ユーロコプター EC 135
 運航範囲 大阪府、奈良県北部・中部、和歌山県北部、滋賀県、京都府南部

 和歌山県ドクターヘリ
 基地病院 和歌山県立医科大学附属病院
 使用機種 ユーロコプター EC 135
 運航範囲 和歌山県、奈良県南部、三重県南部、大阪府一部、徳島県東部

 徳島県ドクターヘリ
 基地病院 徳島県立中央病院
 使用機種 ユーロコプター EC 135
 運航範囲 徳島県、基地病院100 km圏内の和歌山県、兵庫県淡路島、高知県一部

 兵庫県ドクターヘリ
 基地病院 兵庫県立加古川医療センター
 準基地病院　兵庫県立はりま姫路総合医療センター
 運航範囲　兵庫県播磨地域（東播磨・北播磨・中播磨・西播磨地域）・丹波南部地域（丹波篠山市）

 京滋ドクターヘリ
 基地病院 済生会滋賀県病院
 運航範囲 滋賀県全域、京都府南部、福井県嶺南

 広域環境保全 
 「関西広域環境保全計画」の策定
 温室効果ガス削減のための広域取組
 府県を越えた鳥獣保護管理の取組（カワウ対策）

 資格試験・免許等 
 調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等
 准看護師に係る試験実施・免許交付等
 登録販売者に係る試験実施・合格証交付等（2019年度より）
 毒物劇物取扱責任者に係る試験実施・合格証交付等（2019年度より）

 広域職員研修 
 広域職員研修の実施