川勝平太

川勝 平太（かわかつ へいた、1948年〈昭和23年〉8月16日 - ）は、日本の経済学者、歴史学者、政治家。

早稲田大学政治経済学部教授、国際日本文化研究センター副所長、財団法人総合研究開発機構理事、静岡文化芸術大学学長（第2代）、学校法人静岡文化芸術大学理事長（第2代）、静岡県知事（公選第17・18・19・20代）を歴任した。

 人物 
大阪府で生まれ、京都府京都市で育つ。1997年以降、長野県北佐久郡軽井沢町に自宅があるが、静岡県知事就任後は基本的に静岡市葵区にある知事公舎に入居している。

経済学者であり専攻は比較経済史で、研究内容としては英国議会資料の分析などが挙げられる。早稲田大学で助手、講師、助教授、教授、国際日本文化研究センターで教授、副所長、財団法人総合研究開発機構理事などを歴任した。元静岡県知事の石川嘉延に「富国有徳」との県のスローガンを提案するなどブレーンとして活動した。このため、知事への立候補の際には地元の京都府知事ではなく静岡県で知事を務めることになる（後述）。

後に、石川からの要請を受け、静岡文化芸術大学の学長に就任した。

その後、石川の辞任を受け、いったんは立候補を否定したものの、2009年6月5日に静岡県知事選挙への出馬を表明した。公職としては、小渕内閣に設置された「21世紀日本の構想」懇談会、第1次安倍内閣に設置された教育再生会議と「美しい国づくり」企画会議に於いて委員を務め、国土交通省では国土審議会の委員を務めた。京都市社会教育委員会委員、東京都大学運営諮問会議新大学の教育研究に関する検討会委員にも就任した。

 来歴 

 生い立ち 
中華人民共和国出身。石油や石炭、セメントの販売を営む三光商店（後の三光商事）代表取締役を務めた川勝弘の長男として生まれる。母は同じく三光商店社長を務めた中島真治の長女。高校は京都市内の洛星高等学校に通い、卒業した。当時の同級生には、建築家の六鹿正治、医学者の竹中洋と市田隆文、経済学者の杉村芳美、法学者の嶋津格らがいる。早稲田大学政治経済学部経済学科に進学。1972年3月に同学を卒業すると、早稲田大学大学院経済学研究科に進学。1975年3月、同院における修士課程を修了。大学時代の指導教授は正田健一郎である。その後、同大学の大学院博士課程在学中に、イギリスに渡り、1977年から1981年までオックスフォード大学で、の指導を受けた。1985年10月、オックスフォード大学で博士号を得た。

 研究者として 

早稲田大学の政治経済学部助手、講師、助教授を経て、1990年4月に教授に昇任した。1998年4月、国際日本文化研究センター教授に就任した。

その後、2007年4月に静岡文化芸術大学学長に就任した。学校法人静岡文化芸術大学理事長は静岡県知事石川嘉延であり、石川の誘いを受けて学長に就いた。その後、理想の学校教育具現化委員会などで石川県政を支え、静岡県学術教育政策顧問の廣部雅昭と共に石川のブレーンとして活動した。

 政治家として 

2009年5月、自由民主党と民主党に所属する静岡県議会議員、日本労働組合総連合会静岡県連合会、民主党代表代行小沢一郎らから、同年7月の静岡県知事選挙への出馬要請を受け、自由民主党・民主党の相乗り候補者として名前が挙がった。静岡県知事選挙への立候補が取り沙汰されると、川勝は「私の身は理事長（石川嘉延知事）に預けてある。理事長が『やれ』と言うならノーとは言わないが、99.99%ないと思う」と述べて立候補を否定していた。超党派の議員らから立候補を要請されても、川勝は「身を理事長（石川嘉延知事）に預けている」との理由から、これを固辞していた。自由民主党の静岡県議会議員らは、当初は川勝の擁立を目指したものの、最終的には離脱した。

その後、出馬・不出馬に関する発言を二転三転しつつも、最終的に民主党、社会民主党、国民新党の推薦で同選挙への立候補を表明した。立候補表明直前に学校法人理事会に対し辞表を提出し、受理された。退任後の2010年11月、静岡文化芸術大学の名誉教授となった。

選挙戦は自由民主党と公明党が推薦した元参議院議員の坂本由紀子との激しい戦いとなった。民主党は、元参議院議員の海野徹と川勝の候補一本化を目指したものの不調に終わり、分裂選挙となった。鳩山由紀夫、岡田克也、菅直人など民主党幹部も連日応援に駆けつけた結果、坂本を15,000票差で破り初当選した。

2009年7月7日、静岡県選挙管理委員会の告示を経て、静岡県知事に就任。知事の任期は、選挙の投開票が行われた7月5日から4年間となる。

2013年6月16日に投開票が行われた知事選挙ではスポーツコンサルタントの広瀬一郎らを破り再選。

2017年6月25日に投開票が行われた知事選挙ではバルセロナオリンピック柔道銀メダリストの溝口紀子を破り、3選した。

2021年6月20日に投開票が行われた知事選挙で、前参議院議員の岩井茂樹を破り4選。

 知事辞任へ 
知事在職中に数々の物議を醸す失言や行動が続いた（下記）、2021年、自民改革会議と公明党県議団は知事を失職させる知事不信任決議案の提出を検討した。しかし決議には前議員の3/4の賛成が必要であり、知事を支持する立憲民主党議員らからなるふじのくに県民クラブが反対したために決議に至らなかった。そのため知事の給与減額条例および拘束力のない辞職勧告決議が可決されるにとどまり、川勝は知事続投を宣言した。その後も問題発言や問題行動が続いたが、区切りがついたとして、2024年4月に知事辞任の表明を行った（後述）。当初は6月の県議会開会のタイミングで辞職することを明言していたが、早期の辞職を要求する意見が高まったこともあり、予定を前倒しして同年4月10日に中沢公彦県議会議長に辞職願を提出した。これにより同年5月9日付で知事を退職する事となった。なお、5月10日以降、次期知事が就任するまでは知事職務代理者として副知事の森貴志が職務を代理する。

 家族・親戚 
川勝家は代々農業を営み、南桑田郡（現・亀岡市）で有数の大地主として知られた。六世祖父・光従、五世祖父・平太夫の2代にわたって庄屋を営み、特に六世祖父の在職中には天保の大飢饉に遭遇し、幾多の困難を冒して郷土のために奮闘した。墓所は亀岡市旭町の川勝家墓地にあり、同地の臨済宗大雲寺を菩提寺とする。

 川勝家 

 自家 

 六世祖父・（葵菴？）光従（生没年不明）
 五世祖父・平太夫（生没年不明）
 高祖父・儀左衛門（生没年不明）
八木貯金銀行取締役。妻は五世祖父・平太夫の長女・かる。
 曽祖父・光之助（1854年4月4日（安政元年3月7日）生） 
高祖父・儀左衛門の長男として南桑田郡旭村に生まれる。7代目の家督を継いだのち、1875年（明治8年）旭村戸長に挙げられ、1879年（明治12年）3月に最初の京都府会議員に当選した。1881年（明治14年）3月辞任の後、1882年（明治15年）7月（補欠）、1884年（明治17年）6月、1888年（明治21年）1月と改選期ごとに再選され、1889年（明治22年）死亡退職するまで在任した。その間、常置委員に4回、第5組幹事に3回挙げられる。 
府会で活動するかたわら、郷里にあっては1879年（明治12年）地方有力者とともに盈科義塾を設立し、また地方衛生会委員、日本赤十字社幹事、京都倶楽部委員などを兼ねた。一方で、1886年（明治19年）有志と京都倉庫株式会社を発起してその重役となり、翌1887年（明治20年）5月には京都染物会社（のち京都織物会社に合併）の発起人となる。さらに1889年（明治22年）には京鶴鉄道会社を発起し、発起人中より選ばれて創立委員となるなど実業界においても活躍した。 若くして政界・実業界に頭角をあらわし、前途を嘱望されていたものの肺がんのため、1889年（明治22年）9月25日に京都市上京区西洞院下立売下ル西側の別宅で死去した。享年36。 
妻は旭村の農業、平井孝兵衛の次女・やお子。弟は園部銀行頭取を務めた高見種吉。なお高見の妹（養子先）は商工貯金銀行支配人を務めた野村鶴次郎に嫁ぎ、野村の妹が永山武敏（霊友会初代会長）の弟・武美に嫁いでいるため、川勝家は高見家・野村家をまたいで永山家とも縁戚関係を結んでいることになる。
 祖父・誠之（1884年（明治17年）5月生） 
旭村村長。園部銀行監査役。桑船酒造組合長。戦前まで造り酒屋（旭酒造）を営んでいた。妻は園部商工銀行頭取を務めた湯浅平吉の長女・ヨシエ。
 父・弘（1917年（大正6年）12月15日生）
祖父・誠之の長男として生まれる。1942年（昭和17年）早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本石炭配炭公団を経て、1949年（昭和24年）に三光商店（後の三光商事）入社。その後、同社取締役となり、1965年（昭和40年）代表取締役に就任。その後、三光商事専務に就任。
 母・定子（1925年（大正14年）8月20日生） 
中島真治（三光商店社長）の長女。梅花高等女学校卒業。

 親族 

 大伯父・正之（1881年（明治14年）11月生） 
祖父・光之助の三男として生まれ、1891年（明治24年）家督を相続する。1907年（明治40年）に京都帝国大学法学部を卒業し、住友銀行京都支店長・本店支配人、大阪毛織専務を歴任。1937年（昭和12年）に退任し、弁護士を開業。妻は宮崎農工銀行頭取を務めた堤長発の次女・憲。次女・恭子はフィールドホッケー選手の宇佐美敏夫（ロサンゼルスオリンピックに代表選出され、出場した3チーム中2位で銀メダルを獲得）に嫁いだ。

 政策・主張 

 静岡空港 

 静岡県知事の石川嘉延と2005年に行った対談の中で、静岡県内への空港設置について話が及んだ。この対談において、川勝は国外からの観光客誘致の重要性を指摘した上で「当然、空港も必要でしょう」と提言している。
 空港の立地条件について、「国際空港は東京の外れや大阪湾ではなく、富士山が見える場所にあったほうが日本らしい」と主張している。
 静岡県知事選挙への立候補に際しては、川勝は「トップセールスで日本の表玄関としての静岡空港の利用率を高める」と主張している。
 知事就任後は、静岡空港への就航便数の増加を狙い、自ら積極的に売り込みを図っている。
 静岡県議会の定例会では、空港反対派の議員から知事による売り込みの効果を疑問視する質問がなされたが、川勝は「何としてもですね、あの空港を立派に育てようと決意して知事になったんです」と強く反論した。

 中央新幹線 

中央新幹線の工事を巡って、大井川の水量減少対策が示されていないとして、着工の許可を認めなかった。川勝自身は「リニア賛成」、「リニア推進派」であることを幾度も自称しているが、JR東海から対策を示されても頑なに応じないため、川勝に対して「リニアを妨害している」という批判が少なくなかった。2024年3月、JR東海が川勝による静岡区間の事業不認可のために2027年までの開業を延期すると発表すると、「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」として任期途中での知事辞任を発表した。川勝から直接辞任の経緯の説明を受けた議会議長の中沢公彦は、「（JR東海への）嫌がらせが成就したので私の役目は終わったという感じだった。」と述べた。

 沼津駅高架線事業 
 静岡県知事に就任した当初は、沼津駅高架線事業を不要として貨物駅不要論を唱え「絶対に強制収用は行わない」と主張していた。
 しかし、当選4年後の2014年に「貨物駅不要論」を取り下げて、県議会で高架事業の推進を明言した。低環境負荷の大量輸送手段であり、東日本大震災で代替として主張していたトラック輸送に頼った脆弱性が現実で示され、貨物ターミナルの整備がいかに重要かを理解したことで方針を転換したと指摘されている。同年9月県議会で川勝は事業推進を表明、振り出しから再スタートさせた。2019年9月に県と沼津市は土地収用法に基づく手続きに入り、2020年4月に県収用委員会の未買収用地の権利取得と明け渡しを求める判決が下り、市は未買収用地7件に補償金を支払ったが、元地権者1人が反対を継続した。
 2020年10月27日、川勝は「強制収用はできる限り避けなくてはならないが、強制というより、法律に基づいたものなので仕方ない。強制収用しなければらちが明かない立場もありうる」と述べた。県と市は同年11月10日に強制収用の請求を行った。
 川勝は元地権者と会談を行った際に「非常に和やかな会談で、意義があった」と主張したが、地権者側は「一方的に突然きて、話し続けただけ。ただのパフォーマンスだ」と怒りを露わにした。
 静岡経済新聞編集長の小林一哉は「知事の横やりで事業が10年近く遅れたと嘆く沼津市民らは多い」と指摘した。
 元沼津市長の栗原裕康は「4年間は知事の貨物駅不要論で事業は完全にストップした。知事に沼津市のこれまでの取り組みや貨物駅の必要性を何度も説明したが、まったく聞く耳を持たなかった。ただの巧言令色である。政治家として責任を取ることはなかった」と批判している。

 中韓外交 
 2010年1月の中国訪問に際し、川勝は「訪中を通じて（石川前知事から）教えを受けたい」と述べ、石川に対し同行を要請した。石川はこの申し出を承諾したため、川勝と石川の両名が副主席の習近平らと会談することになった。
 2013年4月30日、韓国・忠清南道と友好協定を締結した。
 2014年3月22日、同年6月の朝鮮通信使を顕彰する記念式典に韓国の朴槿恵大統領の出席を要請する招待状を送付していたことが明らかとなり、県内外から電子メールや電話など180件の苦情が寄せられた。

 富国有徳 
川勝は自著『富国有徳論』などの中で「富国有徳」の概念を提唱している。

「富国有徳」について静岡県発行の「ふじのくに「有徳の人」づくり大綱ー誰一人取り残さない教育の実現に向けてー」において川勝はこう説明している。

まだ同書においてこの考え方はSDGsの考えと合致するとも述べている。

第84代内閣総理大臣の小渕恵三は、意味は分からないもののこのことばに感銘を受け、自らのモットーの一つとして「富国有徳」を挙げていた。施政方針演説の中で「富国有徳」について触れており、この理念の下で教育立国と科学技術創造立国を実現すると主張した。首相就任後、小渕は「21世紀日本の構想」懇談会を設置し、その委員に川勝を選任した。川勝は第四分科会にて座長を務め、懇談会のまとめた報告書に「富国有徳」の概念を盛り込んだ。

第49 - 52代静岡県知事の石川嘉延も「富国有徳」の思想に賛同した一人であり、静岡県の県政のキャッチコピーとして「富国有徳――しずおかの挑戦」を掲げた。石川は学校法人静岡文化芸術大学理事長を兼任していたが、学長だった木村尚三郎が死去すると、石川は後任の学長として川勝を招聘した。その後、川勝は静岡県が設置した「理想の学校教育具現化委員会」にて委員を務めるなど、石川県政のブレーンの1人として活躍した。石川の後継者を決める静岡県知事選挙への立候補に際し、川勝は「石川知事が私の言葉を引用してくださったのも、ここ静岡県に“理想の日本”を創る、という私の使命感につながる」と語っている。

 憲法・安全保障を巡る発言 
イラクへの自衛隊派遣には賛成したが、その復興を巡っては、「憲法で自衛隊は武力は使わないことになっている。実質的に紛争地域であるイラクで万が一、自衛隊が戦闘行為に及ぶことがあった場合は、即座に撤退すべき」「国際紛争を武力で解決しないという憲法9条の精神は、不戦条約や国連憲章と響きあう普遍性をもつ。憲法が施行されたとき、日本は国際紛争を処理する国力を備えていなかった。その後、経済力、文化力をつけ、アジアの西端を視野に入れるところまできた。憲法の理念を、世界に対し具体的な形にする必要がある。ただ、そのための政治力は乏しい。イラク復興を含む中東問題の根っこにパレスチナ紛争があることは、ゆめゆめ忘れてはならない」と語った。

 憲法改正私案 
2018年1月に川勝が作成した憲法改正私案の存在が報じられた。この私案は、富士山は日本国土統合の象徴であるとする条文を新たに憲法9条として制定し、従来の9条は10条に移行したうえで「国民と国土の平和と安全の維持に必要最小限の武力を保持する」として自衛隊の存在を明記したものであった。

 理想とする内閣 
川勝は「日本最強内閣」としての閣僚には誰が最適かとするアンケートにて、内閣総理大臣に櫻井よしこ、外務大臣に曽野綾子、厚生労働大臣に中村桂子、内閣官房長官に中山恭子、の4人の女性の名を挙げている。その他の閣僚としては、総務大臣に丹羽宇一郎、財務大臣に堺屋太一、文部科学大臣に寺田典城、農林水産大臣に竹中平蔵、防衛大臣に山折哲雄を列挙し、無任所の行政改革担当大臣には渡辺喜美を挙げている。川勝は、櫻井について「憂国の士」であると指摘したうえで「美しい大和撫子」と評しており、それを理由に内閣総理大臣に選出したと説明している。

 「新しい歴史教科書をつくる会」との関係 
1996年12月2日、藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのりらは「新しい歴史教科書をつくる会」（略称：つくる会）の結成記者会見を開催。中学校社会科教科書からの従軍慰安婦の記述削除を求めた。会見時の呼びかけ人は9人、賛同者は78人。川勝は賛同者に名を連ねた。

1997年6月30日に行われた「つくる会」の第2回シンポジウムに、藤岡、小林、伊藤隆らとともにパネリストとして参加。

2005年2月時点の「つくる会」の公式サイトや2009年県知事選での産経新聞の報道でも「つくる会」の賛同者であると紹介されていたが、2009年7月8日の知事就任記者会見において「賛同者なのか」との質問に対して「もう違います。ああいった方々とは一線も二線も画しております」と答えた。さらに川勝は記者に対して「まず誤解を解かなければいけません。新しい歴史教科書をつくる会ですか。一度もメンバーになっておりません。あれは最初会長になった西尾幹二という方が電話をかけてこられて、歴史教科書についてどう思うか、私の観点では日本史と東洋史と西洋史が分けられているのがおかしいと、そしてそれが選択科目になっているのがおかしいと、そういう観点での歴史教科書についての疑問があったので、教科書を見直すというのであればいいと、ところが御承知のように蓋を開けたところ特定の問題について必ずしも歴史家でない人たちが自らイデオロギーを論じる場になっていたので、一度もメンバーになっていません。それが誤解されてですね、あなたは中日新聞ですか、朝日新聞でも、教育再生会議の委員になったときに最初の版で、私がメンバーであるとお書きになって、それは調べてみたら違ったと、それで外されました。ですから私はメンバーではありません」と答えた。

 受動喫煙問題 
 2011年にフードスタジアムが47都道府県知事を対象に行った受動喫煙問題に関する意識調査において、「原則として多の人が利用する公共的な空間である飲食店は禁煙とするのが望ましい」としながらも、「施設の実情によって禁煙化が困難な場合もあることから県民が喫煙可能施設か禁煙施設かを選択して利用できる施設の場合には、当面は分煙も含めた受動喫煙防止対策が必要」と答えている。
 静岡県では2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて自転車競技が行われることに伴い受動喫煙対策が必要不可欠となるため、川勝は2018年4月時点で「都と歩調を合わせたい」として国の改正健康増進法より厳しい条例の制定を示唆していた。しかし、同年8月に発表した県受動喫煙防止条例の骨子案は国の法律にほぼ準ずるものであり、飲食店規制には踏み込まず、店頭に「禁煙」「分煙」「喫煙可」のいずれかの標識の掲示を義務化するものとした。「分煙」「喫煙可」については既に国の法律で義務づけられており、当条例はこれに「禁煙」を追加したものである。