北京政府の行政区分では、1912年3月10日に成立した中華民国北京政府における行政区分を概説する。北京政府成立以前の中華民国の行政区分については南京臨時政府の行政区分を、以降については南京国民政府の行政区分を参照。

北京政府は1913年（民国2年）1月8日に『画一現行各省地方行政官庁組織令』、『画一現行各道地方行政官庁組織令』、『画一現行各県行政官庁組織令』（これらを総称し画一令と称される）、5月に『省官制』、『道官制』、『県官制』を公布、これにより清代の直隷州、直隷庁、州、庁は全て県に改編され、省道県の三級制が確立した。

道制

道の設置状況と管轄県
1914年（民国3年）、全国に93道を設置した。京兆地方及びまもなく設置された東省特別行政区に対してはその特殊性から道は設置されず、また熱河、察哈爾、綏遠、川辺特別行政区は管轄県数が限定的であったことから各1道の設置となったが、一般的に3ないし4道が設置され、甘粛及び黒竜江省には7道が設置された。

管轄県数は10～30県が一般的であるが、黒竜江省黒河道のように3県、陝西省関中道のように40県以上を管轄する道も存在した。

等級
1914年（民国3年）8月28日、各道を6類3等に分類することが定められた。

類別名称級別備考第1類繁要缺一等省会の首道。重要行政拠点であり且つ行政事務が煩雑な道第2類辺要缺特に重要な行政拠点。第3類繁缺二等管轄県が多く財政事情が良好な道。第4類辺缺辺境地区または重要行政拠点。第5類要缺三等道域に商港を有する道。第6類簡缺事務が簡素且つ財政事情が良好でない道。

道制の等級化は経常経費に反映されたため、各省からは等級の見直しを求める訴えが出され、1914年（民国3年）から1915年（民国4年）5月までの期間に、内務部は河南省河洛道、江蘇省徐海道、広西省蒼梧道及び鎮南道、吉林省依蘭道の昇級を認めた。またこのほかにも江蘇省淮揚道、浙江省甌海道、黒竜江省綏蘭道、広東省潮循道、山東省東臨道からも昇級の要求が出されていたが行政管轄区域が限定的であり行政事務も複雑でないことを理由に却下されている。道設置より1年半という短期間に多くの昇級要望が提出されたことを重視した北京政府は1915年（民国4年）6月、内務部及ぶ財政部により全国の道を一等38道、二等39道、三等16道と分類し、今後特別の事情がない限り等級の見直しは行わないことを表明している。

省（区）道名等級備考1913年1914年他時期安徽省安慶繁要缺 一等蕪湖繁缺 二等淮泗繁缺 二等雲南省滇中繁要缺 一等臨開広蒙自辺缺 二等滇南広普洱簡缺 三等滇西広騰越辺缺 二等河南省豫東開封繁要缺 一等豫北河北要缺 二等豫西河洛簡缺 三等1914年11月、繁缺 二等に昇格豫南汝陽要缺 二等甘粛省蘭山繁要缺 一等隴南渭川要缺 二等隴東涇原簡缺 三等朔方寧夏簡缺 三等海江西寧辺缺 三等河西甘涼辺缺 三等辺関安粛簡缺 三等貴州省黔中路繁要缺 一等黔東路鎮遠路要缺 二等黔西路貴西路簡缺 三等吉林省西南路吉長繁要缺 一等西北路浜江繁要缺 一等東南路延吉辺缺 二等1921年9月、一等に昇格東北路依蘭簡缺 三等1915年5月、辺缺 二等に昇格江西省豫章繁要缺 一等廬陵簡缺 三等贛南要缺 二等贛北潯陽要缺 二等1916年2月、一等に昇格広西省邕南南寧繁要缺 一等鬱江蒼梧簡缺 三等1915年1月、繁缺 一等に昇格漓江桂林要缺 二等柳江簡缺 三等田南簡缺 三等鎮南辺缺 三等1915年1月、辺要缺 一等に昇格江蘇省金陵繁要缺 一等滬海繁要缺 一等1914年1月、上海道として成立。同年5月改称蘇常繁要缺 一等淮揚繁缺 二等徐州徐海要缺 二等1914年11月、繁要缺 一等に昇格広東省粤海繁要缺 一等嶺南簡缺 三等潮循繁缺 二等高雷要缺 二等瓊崖辺要缺 一等欽廉辺缺 二等黒竜江省竜江繁要缺 一等綏蘭繁缺 二等1915年9月、一等に昇格黒河辺要缺 一等呼倫1925年設置湖南省湘江繁要缺 一等衡永郴桂衡陽繁缺 二等武陵要缺 二等辰沅永靖辰沅要缺 二等湖北省鄂東江漢繁要缺 一等鄂北襄陽要缺 二等鄂西荊南荊宜要缺 二等1921年8月改称。一部管轄地域に施鶴道を新設施鶴1921年8月設置山西省中路冀寧繁要缺 一等北路雁門簡缺 三等1915年7月、要缺 二等に昇格河東要缺 二等山東省岱北済南繁要缺 一等1925年10月4道廃止岱南済寧要缺 二等済西東臨簡缺 三等膠東繁要缺 一等済南不詳1925年10月設置、1927年8月、北京政府による設置承認東昌泰安武定徳臨淄清萊膠東海兗済琅琊曹濮四川省川西西川繁要缺 一等川東東川繁要缺 一等上川南建昌要缺 二等下川南永寧簡缺 三等1915年3月、二等に昇格川北嘉陵要缺 二等辺東1914年、川辺特別区に編入辺西新疆省鎮迪迪化繁要缺 一等伊犁辺缺 二等阿克蘇簡缺 三等喀什噶辺要缺 一等塔城1916年12月設置阿山1919年6月設置焉耆辺缺 三等1920年4月設置和闐辺缺 三等浙江省銭塘繁要缺 一等会稽繁要缺 一等金華簡缺 三等甌海繁缺 二等陝西省中道関中繁要缺 一等陝南漢中要缺 二等陝北楡林辺缺 二等陝西陝東直隷省渤海津海繁要缺 一等范陽保定繁要缺 一等冀南大名要缺 二等口北簡缺 三等福建省東路閩海繁要缺 一等南路廈門繁要缺 一等西路汀漳要缺 二等北路建安簡缺 三等遼寧省南路遼瀋繁要缺 一等東路東辺辺缺 二等北路洮昌要缺 二等西路1913年9月廃止中路1913年9月廃止察哈爾区興和辺缺 二等1913年8月、一等に昇格綏遠区綏遠繁要缺 一等川辺区川辺繁要缺 一等1916年1月設置熱河区熱河繁要缺 一等

廃止
初期の中華民国における政治集団は政治理念を異にする各派が存在しており、それは道制に対する見解の相違もあり一部の省では短期間で道制が廃止された。1920年（民国9年）9月30日、湖南省督軍であった譚浩明は、孫文の提唱した省県二級制を推進すべく省内の道署機構を廃止、その後同年12月6日に広東省長の陳炯明により同省内の道署が廃止、同年から1923年（民国12年）にかけて貴州省の道署が廃止された。

1924年（民国13年）6月4日、内務部が『中華民国憲法（曹錕憲法）』に依拠し各省に道尹の廃止の指示が出されたが、曹錕の下野によりこの支持は実効されなかった。国民党は孫文が提唱した省県二級制の推進を主張、北伐が開始され北伐軍が各省を制圧すると各省の道尹は自然消滅し、1929年（民国18年）から1930年（民国19年）にかけて大部分の省で道制は廃止となった。1930年（民国19年）2月、国民党中央委員会会議第209次会議で道制の廃止が正式に決定され、行政区画としての道は法律上正式に廃止となった。

県級行政区画

県級行政区画の整理
辛亥革命直後の各省県級行政区画は統一性がなくきわめて混乱した状況であったため、1913年（民国2年）1月に『画一現行各県地方行政官庁組織令』を公布し、清代の府、直隷庁、州、直隷州を全て県と改称することを規定され、それ以前に改称が完了していた蘇浙両省を除き、2月に隷魯豫奉陝の5省で、3月には閩吉黒の3省で、4月には滇川甘疆の4省で、5月には晋で、9月には湘黔の両省で改称が実施され、県級行政区画の名称が統一された。

このようにして誕生した各省の県級行政区画であったが、重複名称が94種221県存在し行政管理に支障が生じる可能性があったため、1914年（民国3年）1月、内務部は重複名称の県名の整理を実施している。

県佐制度

清代では県の一部に分防県丞または主簿等の管理を派遣し、知県に協力し一部地域を統治する制度が採用されていた。民初では清代制度をそのまま沿襲、または改編した行政制度を採用する省が存在し、陝西省では県丞、奉天省では分治委員、福建省では分駐科員が設置され、黒竜江省では佐治局制が採用されていた。

異なる行政機構が運営されていた各省の行政機構統一のため、1914年（民国3年）8月に北京政府は『県佐官制』を公布し、管轄区域が広大で十分な行政統治が行えない場合は、内務部の許可により県佐を設置できるものと規定した。

1930年（民国29年）2月、国民党中央委員会会議第207次会議で県佐の廃止が正式に決定、辺境地区に関しては漸次廃止していくことが定められた。

市制
辛亥革命直後、一部県の都市部で地方自治が萌芽し市が誕生したが、北京政府は地方自治の停止を命令、江蘇省等に設置された各地の市政府は廃止された。

北京政府時代の中華民国で最初に設置された市は広東省の広州市である。1920年（民国9年）11月、広州を本拠地とする中華民国軍政府により陳炯明が広東省長に任命されると広州を独立した行政区にすることを計画、孫科に対し関連法整備の研究を指示し『広州市暫行条例』を制定、翌年2月には省署公議会を通過させ中国初の市制施行が決定、1921年（民国10年）2月15日に広州市が正式に成立した。同年3月には『汕頭市暫行条例』を制定、汕頭市が設置されている。

これらの市制施行は広州省という地方政府によるものであり、他省に市設置の趨勢が伝播することはなかった。しかし北京政府は広州に於ける市制施行を重視、同年7月3日には『市自治制』を公布、全国的な市設置の法的根拠を示した。

『市自治制』では内務部により設置される県級行政区と同等とされた特別市と、人口1万人以上の地区に自由に設置でき、県知事の監督下に置かれる普通市の2種類を規定した。これにより翌年京都特別市、青島特別市が設置された。特別市市長は当初は国務総理により指名され大総統により任命されていたが、後に市民により3名が選出され、内務総長、国務総理、大総統により1名が指名される制度に改められた。その後各省でも普通市に対する市長選出規定が定められ、特に聯省自治運動期間中には湖南省などでは市長の住民直接公選が実現している。

北京政府による市制は結果的に限定的なものであり、大都市部には市政府に類似した督弁商埠公署などが設置されている例もある。