外国人参政権（がいこくじんさんせいけん）とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権をさす。

 概観 
外国人参政権は世界的には一般的でないものの、欧州地域など一定の制約下で認められているケースもある。国家基本問題研究所は、長期間に渡って外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のある国家のみが外国人に参政権を認めているとしている。

以下は、いずれも滞在期間・在留資格・年収などの要件で一定の制限を課す。
 居住する外国人に対し、地方レベルの投票権を、国内の全域で、国籍を問わず、付与している国家の数は、24か国。
 これらに超国家的グループ（スープラナショナリズム）の加盟国が相互に限って投票権を認めている国家を合わせると、39か国。
 地方レベルに加え、国政レベルの投票権まで認める国家の数は、11か国（その内の7か国は、国籍を制限している）。
 地方レベルの投票権に加え、被選挙権まで認める国家の数は、26か国（その内の12か国は、国籍を制限している）。
 経済協力開発機構(OECD)の加盟34か国の内で外国人参政権を地方レベルで認めている国家の数は、30か国で、国政レベルに限れば7カ国である。

 国政レベルの被選挙権（立候補権）
 イギリス1国のみがコモンウェルスの加盟国（1948年〜）およびアイルランド（1983年〜）の国民に認めている。ただしこれは大英帝国民にすべて選挙権を与えていた制度を引き継いだものである。
 国政レベルの選挙権（投票権）
 特定の国籍に限って認めている国が7か国あり、国籍を問わずに認めている国が4か国ある。
 地方レベルの被選挙権（立候補権）
 特定の国籍に限って認めている国が11か国あり、国籍を問わずに認めている国が14か国ある。
 地方レベルの選挙権（投票権）
 特定の国籍に限って認めている国が13か国あり、国籍を問わずに認めている国が26か国ある。

 国籍を問わずに付与している国家 
 EU 結成よりも以前から…アイルランド、オランダ、スウェーデン、デンマーク（以上 EU 加盟国）、ノルウェー（EU 非加盟）
 EU 結成に伴って…ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア
 その他 EU 非加盟のヨーロッパ…アイスランド、ロシア
 コモンウェルス…ニュージーランド
 アメリカ州…チリ、ウルグアイ、ベネズエラ
 その他…韓国、イスラエル、マラウイ

 超国家的グループ 

世界には、いくつかの超国家的グループが存在しており、これらのグループの内の何か国かの加盟国は、多国間協定や多国間条約を締結し、そして、外国人参政権に関し、ある程度の相互主義に同意している。（EU、CN など）複数の超国家的グループの加盟国となっている国も、いくつか存在する。

 欧州連合(EU) 
欧州連合(EU)は、マーストリヒト条約（1992年調印、1993年発効）によって設立されたヨーロッパの地域統合体である。
 経緯
 マーストリヒト条約が調印された1992年・発効した1993年の時点で、それ以前から既に外国人の居住者に参政権を認めていた国家は、以下の5か国である。
 アイルランド 国籍を問わず、地方の選挙権（1963年–）、地方の被選挙権（1974年–）、イギリス国籍者に限って国会（下院）の選挙権（1984年–）
 スウェーデン 国籍を問わず、地方の選挙権および被選挙権、国政の国民投票の投票権（1976年–）
 デンマーク 国籍を問わず、地方の選挙権および被選挙権（1981年–）
 オランダ 国籍を問わず、地方の選挙権および被選挙権（1983年–）
 ノルウェー
 （94年に EU 加盟を国民投票に掛けたが、国民が自ら否決）
 国籍を問わず、地方の選挙権および被選挙権（1985年–）
 マーストリヒト条約は、EU 加盟国間で相互主義的に地方参政権を認めることを課している。条約に従い、いくつかの欧州諸国においては、外国人参政権に関する国民的議論が新たに巻き起こった。ただし、ヨーロッパ国籍を持つ外国人の居住者については、参政権を付与する一方、非 EU の居住者については、付与されなかった。これは、マーストリヒト条約が欧州連合の市民という概念を前提として参政権問題を考えている帰結であった。
 ルクセンブルク、リトアニア、スロベニア、ベルギーは、（各々違う要件で）参政権を付与する対象を外国人に拡張した。
 フィンランドは、上に挙げた同じ北欧諸国やアイルランドやオランダと同じく、（非ヨーロッパ国籍の外国人居住者も含めて）国籍を問わず、全ての定住外国人に参政権を付与した（1995年–）。
 欧州議会、欧州評議会、バルト海沿岸諸国会議は、「外国人参政権の導入」、「地方レベルにおける全ての定住外国人に対する選挙権付与」に賛成し、さまざまな提言を発信している。1992年の欧州評議会の条約は、署名・批准に向けて公開されている。
 1994年12月19日に欧州連合理事会が発した理事会指令・「地方選挙への参加：投票権と立候補権」は、参政権の付与について具体的な内容を示している。
 概要
 EU 諸国が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、欧州連合という枠組みにおいて国家間の政策や協力により一致結束して実行するという目的が背景にある。マーストリヒト条約でも「EU 国籍の居住外国人」に対して付与することを定め、これを満たすことが批准の条件となっている。この結果として EU 加盟国では、全ての EU 国籍の居住外国人に対して地方選挙への投票権（選挙権）が付与される。被選挙権については、与える国と与えない国とに分かれている。
 以上の背景から、非 EU 国籍の居住外国人については、参政権の付与をしない国家がある（図を参照）。ドイツなどは、憲法の規定で「EU 国籍の居住外国人に限って地方参政権を認める」とし、非 EU 国籍の居住外国人については、付与が禁止されている。
 非 EU 国籍の居住外国人に一切の参政権を認めないのは、計6か国。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、チェコ、ギリシャ。
 非 EU 国籍の居住外国人に、被選挙権・投票権の両方を認めるのは、既に挙げた北欧諸国やアイルランドやオランダの5か国にスロバキア、スロベニアの2か国を合わせ、計7か国。
 非 EU 国籍の居住外国人に、投票権のみを認めるのは、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、リトアニア、エストニアの5か国。この5か国の中でも、EU 国籍の居住外国人に被選挙権も併せて付与している場合があり、両者の待遇に差別化がなされている。

 コモンウェルス(CN) 
コモンウェルス・オブ・ネイションズ(The Commonwealth of Nations)は、50以上の独立した主権国家で構成されている。これらの殆どは、旧イギリス帝国の植民地であった。その内、以下のコモンウェルス諸国は、コモンウェルス市民権（Commonwealth Citizenship）として参政権を認め、特に制限を設けることなく、地方レベルや国政レベルを問わずに権利を付与している。
 コモンウェルス市民に限定…アンティグアバーブーダ、バルバドス、ベリーズ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、モーリシャス、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン。
 コモンウェルス市民に限定せずに全ての外国人居住者に認める…マラウイ、ナミビア、ニュージーランド（1975年〜）。

 各国の参政権付与状況一覧表 

 ヨーロッパ 
 国名 対象者の国籍 国政レベル 地方レベル 要件等 選挙権 被選挙権 選挙権 被選挙権 英連邦諸国 ○ ○ ○ ○ EU加盟国 × × ○ ○ その他 × × × × イギリス ○ × ○ ○ 国政レベルの選挙権は議会選挙のみであり、大統領選挙は除く。 その他 × × ○ ○ EU加盟国 × × ○ ○ 6か月以上の居住または5年以上直接地方税を納入している者。なお、外国人地方議員は、元老院議員の選挙権を有しない。 その他 × × × × EU加盟国 × × ○ ○ 州の参政権は対象外で、郡及び市町村のみ。バイエルン州及びザクセン州は首長の被選挙権を除く。 その他 × × × × EU加盟国 × × ○ ○ 首長の被選挙権を除く。 その他 × × × × EU加盟国 × × ○ ○ その他 × × ○ × 5年以上の居住。 EU加盟国 × × ○ ○ その他 × × ○ ○ 5年以上の居住。 EU加盟国 × × ○ ○選挙権:過去7年間に6年以上の居住。
被選挙権:過去15年間に12年以上の居住。各候補者名簿中、候補者の50%以上はルクセンブルク市民でなければならない。 その他 × × ○ × EU加盟国 × × ○ ○ その他 × × ○ ○ 3年以上の居住。 EU加盟国・ノルウェー・アイスランド × × ○ ○ その他 × × ○ ○ 3年以上の居住。 スウェーデン・デンマーク・フィンランド・アイスランド × × ○ ○ その他 × × ○ ○ 3年以上の居住。 EU加盟国・ノルウェー・アイスランド × × ○ ○ その他 × × ○ ○ 2年以上の居住。 スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランド × × ○ ○ 3年以上の居住。 その他 × × ○ ○ 5年以上の居住。 EU加盟国 × × ○ ○ ノルウェー × × ○ ○ 3年以上の居住。 その他 × × × × ブラジル ○ × ○ ○国政選挙権:5年以上の居住。
地方選挙権:2年以上の居住。
地方被選挙権:4年以上の居住。 カーボベルデ × × ○ ○地方選挙権:2年以上の居住。
地方被選挙権:4年以上の居住。 ペルー・ウルグアイ × × ○ ○ アルゼンチン・チリ・エストニア・イスラエル・ノルウェー・ベネズエラ × × ○ × 地方選挙権:3年以上の居住。 EU加盟国 × × ○ ○ その他 × × × × 全ての国 × × ▲ ▲ヌーシャテル州→地方選挙権:永住者で1年以上の州内居住。
ジュラ州→地方選挙権及び地方被選挙権:10年以上の州内居住。
ヴォー州→地方選挙権:10年以上の国内居住及び3年以上の州内居住。
ジュネーヴ州→地方選挙権:8年以上の州内居住。
フリブール州→地方選挙権:5年以上の州内居住。
アッペンツェル＝アウサーローデン州の一部の自治体→地方選挙権:10年以上の国内居住及び5年以上の州内居住。
その他、グラウビュンデンでも一部の自治体で地方参政権を付与している（詳細は不明）。 EU加盟国 × × ○ ○ 州の参政権は対象外で、市町村及びウィーンの区のみ。 その他 × × × × ウィーン市区議会について、5年以上の居住者に選挙権・被選挙権を付与することとなったが、憲法裁判所で現在審査中。 全ての国 × × ○ × EU加盟国 × × ○ 不明 その他 × × × × 全ての国 × × ○ ○ 永住者。 イタリア・ハンガリー △ △ △ △ イタリア人・ハンガリー人には共和国議会に1議席ずつ与えられ、その居住地域では地方自治も認められている。 その他 × × ○ ○ 永住者。首長の被選挙権は除く。 EU加盟国 × × ○ ○ 当該自治体に10年以上の居住。首長の被選挙権を除く。 その他 × × × × イギリス × × ○ ○ 過去18か月間に6か月以上の居住。 全ての国 × × ○ ○ 永住者。 全ての国 × × ○ × 永住者。 全ての国 × × ○ × 永住資格があり、当該地域に5年以上の居住。

 コモンウェルス 
（イギリス及びマルタはヨーロッパを参照）
 国名 対象者の国籍 国政レベル 地方レベル 要件等 選挙権 被選挙権 選挙権 被選挙権 英連邦諸国 × × △▲ × サシュカチュワン州:1971年6月23日の時点で、選挙人名簿に登録されており、6か月以上居住している英連邦市民。 その他 × × × × 英連邦諸国 △ × △ △▲国政の選挙権は1984年1月25日の時点で選挙人名簿に登録されている英連邦市民。
地方の選挙権は特定の期日（州により異なる）時点で選挙人名簿に登録されている英連邦市民。地方の被選挙権は西オーストラリア州など一部の州で付与されている。 その他 × × △▲ ×南オーストラリア州→1か月以上の居住。
南オーストラリア州、タスマニア州及びビクトリア州→州内に不動産を所有している州外居住者。 イギリス ○ × ○ × その他 ○ × ○ × 1年以上居住している永住者。 英連邦諸国 ○ × ○ × 3年以上の居住。 その他 × × × × 英連邦諸国 ○ × ○ × 永住者または1年以上の居住。 その他 × × × ×

 アメリカ州 
 国名 対象者の国籍 国政レベル 地方レベル 要件等 選挙権 被選挙権 選挙権 被選挙権 全ての国 × × ▲ ▲国政・州レベルでは認められず、市町村レベルで限定的に認めるところもある。
メリーランド州のタコマパーク市などでは、国籍に関係なく、選挙権・被選挙権を付与している。
シカゴでは子どものいる外国人に教育委員選挙の選挙権・被選挙権を付与している。 全ての国 × × ○ 不明 10年以上の居住。年齢18歳以上。憲法で市町村における外国人の選挙権を保障し、選挙人登録をした地域に1年以上在住する者に選挙権を保障している（憲法64条、投票に関する組織法8条）。 全ての国 ○ × ○ × 5年以上の在住。 全ての国 ○ × ○ × 15年以上の居住。憲法78条で、国内で15年以上居住する外国人選挙権を保障している。