福山哲郎

福山 哲郎（ふくやま てつろう、1962年〈昭和37年〉1月19日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の参議院議員（5期）、立憲民主党京都府連合代表、学校法人瓜生山学園理事、学校法人龍谷大学理事。

参議院環境委員長、外務副大臣（鳩山由紀夫内閣）、内閣官房副長官（菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣）、参議院外交防衛委員長、民主党政策調査会長（第14代）、民主党幹事長代理、民進党幹事長代理、旧立憲民主党幹事長（初代）、立憲民主党幹事長（初代）、参議院東日本大震災復興特別委員長を歴任した。

 来歴 

 生い立ち 
東京都出身。高校1年の時に、都内で鉄鋼関係の会社を営んでいた父が事業に失敗し失踪したため、母親と弟の3人で母親の実家のある京都府に移り住む。京都府立嵯峨野高等学校、同志社大学法学部卒業。1986年に大和証券に入社し、1990年退社。同年、松下政経塾に入塾（第11期生）。政経塾在籍中の1991年にスリランカを訪れ、アリヤラトネの主催する社会運動・サルボダヤ運動に参加していた。

1992年、松下政経塾の「地域から日本を変える運動」で、最初に設立された同塾の地域政経塾である京都政経塾の塾頭に就任。その後、東京政経塾塾頭、松下政経塾政策調査室長等を務める。1995年、京都大学大学院法学研究科修士課程修了。

 政治家として 

1996年、第41回衆議院議員総選挙において、当初新党さきがけから立候補を検討していたが、総選挙直前にさきがけ、社会民主党を離党した議員らで結成された旧民主党公認で京都1区から出馬し落選。

1998年、第18回参議院議員通常選挙に京都府選挙区から無所属で出馬し、初当選。この選挙では、京都府選挙区で福山、西山登紀子（日本共産党）が当選し、非自民系候補で2議席を独占した。当選後、民主党に入党し、5回連続当選。2005年、参議院環境委員長に就任。

2009年9月、鳩山由紀夫内閣で外務副大臣に任命される。翌2010年6月、菅直人内閣で内閣官房副長官に就任し、2011年9月の菅直人内閣総辞職まで務める。在任中は東日本大震災発生時の陣頭指揮を執り、菅直人首相が出席する国際会議にもしばしば随行した。官房副長官退任後、参議院外交防衛委員長に就任。

2012年4月、民主党社会的包摂PT会長に就任。同年6月、一般社団法人 京都府身体障害者団体連合会会長に就任。

2012年12月、民主党「次の内閣」でネクスト経済再生・科学技術・宇宙政策・情報通信技術 (IT)・海洋政策担当に就任。

2013年5月、学校法人龍谷大学理事、学校法人瓜生山学園理事に就任。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）では、自身が所属する凌雲会（前原グループ）会長の前原誠司ではなく、枝野幸男を支持した。

立憲民主党
2017年9月28日、民進党は第48回衆議院議員総選挙へ向けて、希望の党への合流を決定。9月29日、希望の党代表の小池百合子は「リベラル派排除」を宣言。記者団に「全員を受け入れるということはさらさらありません」と語る姿、記者会見でにこやかに「排除されない、ということはございませんで、排除いたします」と答える姿が何度もテレビに流れた。

同年9月30日未明、共同通信が「枝野幸男が無所属で出馬する方向で検討に入った。考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている」と報道。同日中に民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回る。同日夜、枝野、長妻昭、辻元清美、近藤昭一、福山らは都内のホテルの一室に新党設立を前提として集まり、協議した。10月1日の夜、再び枝野、長妻、近藤、福山の4名が集まる。翌2日に枝野が1人で結党の記者会見を行うことが決まり、党名は「民主党」「新民主党」「立憲民主党」の3案から枝野が選ぶこととなった。福山はすぐに知人のデザイナーに3案のロゴ作成を依頼した。

同年10月3日午前、立憲民主党が設立される。10月5日、民進党を離党して立憲民主党に入党すると表明した。その際、同党代表の枝野から直々に指名を受け、初代の党幹事長に就任することが決まった。10月30日に民進党会派を退会し、翌2018年1月17日に参議院の立憲民主党会派を結成し参議院議員団会長に就任した。

2019年8月5日、党参議院議員団会長を辞任する意向を表明した。

2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成。同党の初代幹事長に就任。

2021年11月1日、第49回衆議院議員総選挙での敗北を受けて党幹事長を辞任する意向を表明した。

2022年7月10日、第26回参議院議員通常選挙で5選。20数年以上現職であるベテランながら、国民民主党の前原誠司から全面支援を受けた日本維新の会の新人楠井祐子に約17,000票差まで猛追されるも競り勝った。

2023年2月8日、在職25年となり、参議院より永年在職議員の表彰を受けた。

2024年9月23日に実施された代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた。9月30日、立憲民主党次の内閣ネクスト安全保障大臣に就任。

 役職 
以下は公式プロフィールによる。
 立憲民主党京都府総支部連合会 会長
 京都府身体障害者団体連合会 会長
 元京都芸術大学 客員教授（政治学）
 学校法人龍谷大学 理事
 学校法人瓜生山学園 理事
 京都府バスケットボール協会 会長

 年譜 

 1981年 - 京都府立嵯峨野高等学校卒業
 1986年
 同志社大学法学部卒業
 大和證券入社
 1990年 - 松下政経塾入塾
 1995年 - 京都大学大学院法学研究科修士課程修了（政治学専攻）
 1998年 - 第18回参議院議員通常選挙当選（京都府選挙区）
 2001年 - 京都造形芸術大学客員教授（政治学）
 2002年
 民主党地方組織局長
 民主党京都府総支部連合会会長
 2003年 - マニフェスト準備委員会事務局長
 2004年 - 第20回参議院議員通常選挙当選（京都府選挙区）
 2005年
 参議院環境委員長
 民主党調査局長
 民主党憲法調査会第二小委員会座長
 マニフェスト起草委員会事務局長
 2007年
 民主党・新緑風会政策審議会長
 民主党政策調査会会長代理
 2008年 - 民主党地球温暖化対策本部事務総長
 2009年 - 外務副大臣（鳩山由紀夫内閣）
 2010年
 内閣官房副長官（菅直人内閣 - 菅直人第1次改造内閣 - 菅直人第2次改造内閣）
 第22回参議院議員通常選挙当選（京都府選挙区）
 2011年 - 参議院外交防衛委員長
 2014年 - 民主党政策調査会長
 2015年 - 民主党幹事長代理
 2016年 - 第24回参議院議員通常選挙当選（京都府選挙区、民進党公認）
 2017年
 参議院東日本大震災復興特別委員長
 旧立憲民主党幹事長
 2020年
 立憲民主党幹事長
 2022年 - 第26回参議院議員通常選挙当選（京都府選挙区、立憲民主党公認）

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
 もともと福山は「創憲」の立場であった。2004年のアンケートでは「国民的議論を高めていくことが第一。小泉内閣が進める、解釈を上塗りしての『憲法の空洞化』は決して許されるものではない。『国民主権』『平和主義』『基本的人権の尊重』の憲法3原則を人類共有の価値として継承しつつ、環境権や人権の問題、情報化社会の中での知る権利とプライバシー保護、地方分権の強化など、時代の要請に応じて新たな課題についての憲法論議を重ねていく中で、『創憲』を視野に入れていきたい。」と回答。2010年のアンケートでは「拙速過ぎず、慎重に改正論議を尽くすべきだ。現行憲法のうたう『主権在民』『基本的人権の尊重』『平和主義」等の理念を生かしつつ、未来志向で建設的な議論を行う。『押しつけ憲法』だから改正すべきだとの意見にはくみしない。憲法は、時代に振り回されない恒久的な価値を示すことが重要な役割であると考えている」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。
 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。
 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。
 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 環境・エネルギー 
 民主党「地球温暖化対策本部」事務総長として「地球温暖化対策基本法案」を国会に提出するなど、環境政策に深く関わる。鳩山由紀夫内閣の成立後は、外務副大臣として鳩山イニシアチブを推進した。
 2009年11月24日、温室効果ガスの25%削減による家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）は、最小3万円、最大76万5千円の負担がかかるとの試算を報告した。これについて福山は、国民にネガティブなイメージを与えるとして非公開とするよう求めた。また、タスクフォース内での意見対立も深刻であったため新しいメンバーによる再試算を迫る小沢鋭仁環境大臣に対し「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えた。
 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。

 加計学園問題 
加計学園の獣医学部新設問題では、佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問で質問し、2018年3月27日の会見で「まったく不誠実な答弁で疑惑はますます深まったと言わざるを得ない」と批判した。

 桜を見る会への批判 
産経新聞によると首相主催の桜を見る会の招待者名簿が破棄されていた事について、「安倍政権になってどういう方に招待が行き、総理大臣の『枠』は800人あるのか、という話だ」と批判した。一方で民主党政権下の2010年4月に行われた同会の名簿の管理状況については、「承知していない」「われわれは立憲民主党だ。普通は把握しない」と述べ、立憲民主党は旧民主党と「別物」だとして把握する必要はないとの認識を示した。