町年寄（まちどしより）は、江戸時代の町政を司る町役人の筆頭に位置するものである。地域によってその名称は異なり、江戸や長崎・京都・甲府・福井・鳥取・敦賀・小浜・尾道・酒田などでは町年寄だが、大坂や岡山・高知・堺・今井・平野・鹿児島では惣年寄（総年寄）、名古屋で惣町代、姫路・和歌山・松江・松坂では町大年寄、岡崎では惣町年寄頭、青森では町頭、新潟では検断と呼んだ。選任方法は、世襲制の場合と選挙で決められる場合とがあった。

 江戸町年寄 
江戸の町人地の支配は町奉行が行い、町奉行の下に3人の町年寄がいた。各町には町名主がいて、町年寄の支配を受けた。また、町年寄の下には江戸の町地の区画整理や地所の受渡しに携わる地割役も付随した。3人の町年寄は、いずれも江戸草創期以来の旧家で、奈良屋・樽屋・喜多村の三家が代々世襲で勤めた。この3家の家格は奈良屋・樽屋・喜多村の順となる。

 奈良屋 
享保10年（1725年）8月に提出された由緒書によると、三河時代の徳川家康に仕えていたと記され、また奈良屋の先祖は大和国の奈良に住んでいた大館氏の一族で、これが「奈良屋」という屋号の元となった。天正10年（1582年）に本能寺の変で織田信長が明智光秀に討たれた際、家康が伊賀越えで逃れようとした時に従った人物の中に奈良屋の先祖である小笠原小太郎がいたという記録が残っている。

当主は代々市右衛門を名乗っていた。7代市右衛門は享保の改革で問屋仲間結成の事務を中心になって担当し、8代市右衛門は猿屋町会所において札差仕法改正の業務を勤め、猿屋町会所勤務中の帯刀を許される。

10代目の市右衛門は文政4年（1821年）に猿屋町会所の業務によく勤めたとして白銀10枚を与えられ、同7年（1824年）に一代限りの帯刀を許され、天保5年（1834年）に苗字を許され館と称することになるなど、その活躍がもっとも目立つ人物である。

 樽屋 

樽屋の先祖は刈谷城城主の水野忠政で、その孫である樽三四郎康忠は徳川家康の従兄弟にあたり、天正18年（1590年）の家康江戸入りにも三四郎は従った。町年寄への就任は同年8月15日であるが、由緒書によれば初代は三四郎の子の藤左衛門忠元である。当主は代々藤左衛門を名乗るが、後見役として町年寄に就任した者は与左衛門を名乗っている。

12代目樽屋与左衛門は、郷士の家に養子に行った樽屋武左衛門の家系で、40歳の時に江戸に呼ばれて後見人となった。寛政の改革において札差仕法改革に貢献し、猿屋町会所勤務中の帯刀を奈良屋市右衛門と共に許された。退役後も株仲間政策の推進に従事した。

樽家の墓は蔵前の浄土宗西福寺にある。他の町年寄2家の墓所は不明である。

 喜多村 
喜多村は、その先祖が家康に従って江戸入りし武士として奉公していたが、初代文五郎が町人になりたいと願ったため「御馬御飼料の御用」と「江戸町年寄役、関八州の町人連雀商札座、長崎糸割符三ヶ条の御役儀」を命ぜられたという。また、喜多村は明智光秀の子孫であるとする伝承があるが、裏付けはできていない。文五郎が隠居する際、家督を二分し、婿の彦右衛門へ町年寄役を譲り、他は実子文五郎へ相続させたと由緒書にある。この2代目彦右衛門は金沢の町年寄からの入婿である。

当初は、喜多村は町支配の他に、馬の飼料を補給する役割と連雀商札座の特権を与えられていたことになる。

初代弥兵衛の後は、彦右衛門または彦兵衛と名乗る者が多かった。最後の当主は又四郎を名乗った。

 町年寄と将軍 
江戸時代の初期には、町年寄をはじめとした江戸の町人たちと将軍との接触があった。

寛永11年（1634年）7月、徳川家光が上洛した際に、江戸の町年寄たちが「御祝儀」として供をし、樽屋藤左衛門が御目見得を仰せ付けられたことが記録されている。

喜多村家の由緒書にも、町年寄2代目の彦右衛門が家光に水泳や鼓の稽古をつけており、上洛の時、徳川家光が富士川を渡る際に先導をつとめたという記述が残されている。

このような将軍との交流は、時代を経るに連れて無くなっていったが、将軍の代替りに伴う御礼出頭と正月の年頭御礼は毎回行われた。

元和年間（1615 - 24）から定例になったと言われる正月三日の御目見得では、大坂惣年寄や堺・京都の町年寄など他国の町人達も共に拝謁するが、その際江戸の町年寄は全国の町人の筆頭として列席した。また、拝謁は江戸城の帝鑑の間で行われるが、敷居内に進めるのは町年寄のみで、他の御用達町人は敷居外での拝謁とされた。

将軍は正月に上野東叡山寛永寺と芝三縁山増上寺への墓参を執り行うが、その際の御目見得も定式化されたものであった。他にも法事のための市中への御成や日光社参の時にも、町年寄たちは道筋で御目通りすることが許されていた。

 町年寄の職務 
町年寄は町役人の筆頭であり、その業務は多岐にわたった。

町年寄の屋敷地は幕府から拝領されたものであり、奈良屋・樽屋・喜多村でそれぞれ本町一丁目・二丁目・三丁目の本町通りに面した角地にあった。武家と同様に住居は役宅を兼ねており、これを町年寄役所と呼び、様々な執務を執り行った。

 町の統制 
享保以前の町奉行所の職制がまだ整っていない時期には、奉行所には民政に関する職掌は存在せず、町触を通じて統制を行う程度で、具体的な業務に関しては町年寄が町奉行の意を受けて担当していた。

元禄のころには問屋仲間の結成が行われるようになり、それらの組合結成事務は町年寄の仕事であった。享保8年（1723年）4月には、質屋や古着屋など紛失物の調査に関係する商売人に対し、組合帳面を3冊作成させ、2冊は印鑑を押さず南北町奉行所に提出し、残る1冊は印形を押して町年寄に提出せよと命じている。これらの組合帳簿の保管も町年寄の業務であった。また、組合への新規加入、相続・改名・株の譲渡などは、必ず届け出ることが義務づけられた。

他にも、安永2年（1773年）9月の薪炭仲買組合の定めでは、株仲間への加入・株の譲渡・休業など、組合運営に関わる事柄は全て樽屋に届け出ることが義務づけられている。そして18世紀初頭には、当時1800挺もあったと言われる町駕籠を600挺に制限し、焼印を押させて樽屋に管理するように命じた。

こうした町の商人や職人の統制に関わる多様な業務は全て町年寄の職務となっていた。

また、江戸の南北町奉行所は2つに分かれていても扱う業務は同じだったが、書物・酒・廻船・材木問屋は北町奉行所、呉服・木綿・薬種問屋に関することは南町奉行所で扱うというように窓口は分かれていた。そして前者の掛は樽屋が、後者は奈良屋が掛として業務を扱うというように、その役割を分担した。

 代官兼務 
3人の町年寄は豊島郡の関口村・小日向村・金杉村の代官を務めていた。神田上水・玉川上水の支配も彼らの仕事であり、玉川上水が完成した時にも、上水の両脇見分御用に4名の代官の手代1人ずつと町年寄1人が出張した。

寛文6年（1666年）になり、神田上水と本所上水、玉川上水の上水奉行が設けられ、管理は各奉行の扱いとなるが、神田上水取入口の地域にある関口村・小日向村・金杉村の町年寄による代官支配は継続している。

寛文10年（1670年）には、上水管理の問題上から再び上水奉行から町年寄へ管理が移された。この時は水源の羽村から府内までの13里の水路の両側3間を町年寄の所管とし、上水の南側を喜多村彦兵衛（町年寄3代目）、北側を奈良屋市右衛門が担当した。この際に、上水請負人である（玉川家）と村々との間に紛争をおこさないためと、水道に不浄物が投入されないために、自己負担で松と杉の苗木を植えたという。

寛文12年（1672年）に、神田上水大洗堰付近の町方支配をのぞいた在方分は代官支配とされた。

元禄6年（1693年）には神田・玉川両上水は道奉行の管理となり、町奉行の上水管理の廃止によって、町年寄の代官業務および水道管理業務は廃止となった。

 地所の受け渡し 
町地の受け渡しに際しては、町人地を管理する町奉行所の与力・同心とともに町年寄3人が立合うことが通例であった。この立合は町年寄の義務となっていたが、町支配の事務が多忙であるため、町年寄本人が出張することは稀で、手代たちが代りに出向いていたという。また、この受け渡しには、町方地割役も立会うことになっていた。この地割役は、宝永7年（1710年）以後、町年寄の樽屋の分家が代々その職務を行った。

武家地・寺社地・町人地・周辺の代官支配地といった土地の支配替えには、地割奉行による面積測定の後、町奉行支配となる場合には、これを確認する証文を住民から提出させ、町年寄役所で保管することになっていた。そして各町から名主支配に関する願書も提出して、支配名主が決定された。また町絵図の作成・町名の決定・上水の井戸の新設・沽券状の作成・物揚場（ものあげば）など付属施設の見分の要請など、町地に関わる多くの事務を町年寄が指導したのである。

 町触 

江戸の町にだされる触は、「惣触（そうぶれ）」と「町触」の二つにわけられる。このうち、町触は町奉行が自己の権限で町中に発するものである。

触の伝達は、町奉行 → 町年寄 → 年番（としばん）名主 → 町名主 → 月行事（家主） → 町人という順序で行われる。重要な町触や申渡しに際しては、全名主を町奉行所や町年寄役所に呼び出したが、町数が増加する内に年番名主を呼んで申し渡す場合も多くなった。また、町年寄が町奉行所に代わって町触を発することもあった。触を受けた名主は支配下の町ごとに連判証文を取って町年寄の役所に納めた。これは、享保6年（1721年）からは、支配ごとに1冊にまとめるよう簡素化された。

 調査・調停事務 
幕府の法令・政策は基本的に前例主義であるため、事業計画がなされる度に前例の調査が行われた。町方においては、町奉行所に計画の願書が出されると、町年寄を通じて前例の調査と町々で支障があるかどうかの調査をするという手順が踏まれた。それ以外にも、江戸の町の一般的な状況に関する調査を町年寄が命じられることもあった。

また、町奉行所に提訴された民事関係の訴訟を任されて内済（示談）で解決するようにと申渡されることもあった。元々、民事の訴訟は町役人達によって調停されるものだったのが、次第に町奉行所へ訴訟が持ち込まれるようになった。特に金銀の出入り（金公事）に関する訴訟が倍増し、奉行所の機能を停滞させるまでになった。そのため、処理しきれなくなった奉行所から町年寄へと訴えを下げ渡される形になったのである。

享保6年（1721年）5月、喜多村役所へ年番名主が呼ばれ、町年寄3人列席のもとで訴訟などについて申し渡された。町奉行から訴訟の呼出状の雛形が示され、訴訟に際しての家主・名主・五人組の出頭形式が決められ、願書の処理についても形式が定められた。文面にも、訴訟は双方で話しあい内済とすることが記され、話し合いで埒が明かない時に町奉行所で裁許すると規定された。

 人別帳その他の管理 
江戸では切支丹宗門改は毎年行われており連判証文が提出されていたが、町奉行所が人別帳を掌握したことは無く、人別改が恒常的に行われるようになるのは、享保の改革以後のことである。

享保6年（1721年）6月の令で、諸国の田畑の反別・人口を領主ごとに書上げさせた。10月には奈良屋から各町名主に対し人別帳の作成が徹底していなかったことを申し伝えさせ、以後は町年寄のもとに人別帳を集め、毎月提出させるよう町奉行所から命じられた。しかし、町年寄としては全ての町から提出させるのは大ごとなので、従来通り人別帳は名主の保管とし、人数のみを4月と9月の2回報告することにしたいと答申し、そのように決められた。これにより、町年寄は各町の総人数、男女別人数、家持・差配人・店借の区別、父母・妻子・居候の別、出稼人・召使などの事項を把握することとなった。寛政3年（1791年）の町法改正では、この人別書上の提出は4月のみで、9月には変動した数だけ訂正すればよいとされている。

跡式（跡目相続）は、親類や名主・五人組の立合いのもとで生前に遺言状を作成し、町年寄の「遺跡帳」に記入しておくようにと命が出された。さらに、病人などが遺言状の作成を拒んでも親類などが言い聞かせて書かせること、遺言があっても町年寄の帳に記入されていない場合、裁判になれば親類・名主・五人組に過料を命じること、被相続人が頓死した時は筋目を正して相続させるようにと決められている。寛文2年（1662年）の触では被相続人の死後に跡式の問題が発生した場合、遺言状があっても町年寄は確認の記帳をしないとしている。しかし、このような取り決めがなされても、町年寄の遺跡帳への記帳後に公事となる例もあったという。

また、町々での切支丹宗門改に関わる寺手形（寺請状）は、町中連判の手形を町年寄に提出することとなっていた。その内容は、町名主は町内の年寄・月行事の確認を受けて、別途に町年寄へ手形を提出し、家持は名主へ、借家・店借人は家主へ、奉公人は主人へ提出し、それぞれに保管する仕組みであった。

 日傭座 
明暦の大火後の寛文5年（1665年）に日傭座（ひようざ）が設置され、日雇人足には鑑札を交付して札役銭を徴収した。しかし、人足達には無札者が多く効果が無かったため、宝永5年（1708年）に町々の家主が日雇人を把握し、名主が人別帳を作成して座から札を渡す体制が作られた。延享4年（1747年）には、札役銭の徴収も家主がおこない、名主を通して町年寄奈良屋役所へ納入する方式となった。宝暦年間には数次にわたり、日雇座と奈良屋役所が役銭事務を交替で扱ったが、宝暦10年（1760年）に奈良屋の徴収に固定した。この日雇座は、寛政9年（1797年）に廃止となった。