青森県（あおもりけん）は、日本の東北地方に位置する県。県庁所在地は青森市。

県の人口は全国31位。県の面積は全国8位。令制国の陸奥国（むつのくに、りくおうのくに）北部にあたる。

 概要 

青森県は東北地方及び本州の最北部にあり、岩手県、秋田県を含む北東北の県。県の人口は約120万人、人口密度は約120人/k㎡。日本の総人口の約1%を占め、県の面積は9,644km2で、国土の約2.5%を占める。県内の市町村数は40で、うち市は10、町は22、村は8あり、8つの郡がある。

県人口の52%は青森市、八戸市、弘前市の主要3都市に居住する（青森市と八戸市は中核市に指定されている）。3都市の人口は、それぞれ青森市約26万人、八戸市約21万人、弘前市約16万人と、県内で一都市のみ人口が突出する一極集中型（プライメイトシティ）ではなく、分散型の人口構成となっている。

東は太平洋、西は日本海、北は津軽海峡と３方を海に面する。太平洋側の南に岩手県が、日本海側の南に秋田県が隣接し、津軽海峡の対岸に北海道が位置する。北海道とは青函トンネル（北海道新幹線）や青函フェリーなどでアクセスが可能である。同海峡の中央部は公海（ただし、日本の排他的経済水域）であるが、同海峡を潜る青函隧道は公海下も日本の領土であり、ここで東津軽郡外ヶ浜町と北海道松前郡福島町が隣接している。

秋田県にまたがる世界遺産白神山地を有するほか、景勝地十和田湖をはじめ奥入瀬渓流、八甲田山、岩木山、下北半島の仏ヶ浦などの自然環境が数多く残されている。青森県の中央部には奥羽山脈が縦走し、西側の津軽地方と東側の南部地方（三八地方・上北地方・下北地方）ではそれぞれ異なる歴史や気候、文化、風土を持つ。そのため両地域間で方言も異なる。青森市と弘前市が津軽地方の、八戸市が南部地方の中心都市である。

青森県は全国有数の農業産出県であり、食料自給率はカロリーベースで118%である。主要な出荷品目はリンゴ、ナガイモ、ニンニクが全国一の生産量である。漁業においても全国有数の水揚高である八戸漁港があり、サバ、イカが国内一の水揚げで、全国に出荷されている。陸奥湾のホタテも名産品である。

県南部では国策で建設された八戸臨海工業地帯があり、火力発電所、製紙工場、電気機器工場、造船所およびその関連産業が立地、北東北有数の工業地帯となっている。下北半島ではむつ小川原湖周辺（六ヶ所村）から東部（むつ市）、北部（大間町）にかけて国策事業である原子力関連施設が点在する（建設中や未稼働の施設を含む）。核燃料サイクル施設を運営・建設する日本原燃は県内主要企業でもある。このほか、国際協力で核融合を研究するITER関連施設、原子力発電所が立地する。他に県内には国内で最大級の風力発電施設がある。

交通インフラストラクチャーとしては県内には青森空港と三沢空港があり、東北新幹線が新青森駅から東京駅まで最短2時間59分で結び、北海道新幹線が青函トンネルにより北海道と結ぶ。在来線は青い森鉄道線、弘南鉄道（弘南線・大鰐線）、津軽鉄道線、JR奥羽本線 、JR八戸線、IGR いわて銀河鉄道線がある。主要道路は東北縦貫自動車道弘前線および八戸線（八戸自動車道）、国道4号が東京・日本橋と青森市を終点にして通る。国道7号が新潟市と青森市を結ぶ。また青森港、八戸港から北海道と結ぶカーフェリーが、八戸港から国際コンテナ航路が就航している。

祭りは青森ねぶた祭、弘前ねぷたまつり、黒石ねぷた祭り、五所川原立佞武多、八戸三社大祭などが有名である。県内では縄文時代の遺跡が数多く出土し、三内丸山遺跡（青森市）や二ツ森貝塚、是川遺跡（八戸市）などで住居跡や土器および土偶が発見されている。

県では2005年から2008年までの平均の社会減数が9,263人の転出超過で 高校卒業時に約5600人が転出、大学卒業時の転出は2270人である。20歳から24歳の転出理由の60.7%は他県への就職を理由としている。青森県は2004年に青森県若年者就職支援センター（ジョブカフェあおもり）を設置し、高校生から40歳までを対象として、青森、八戸、弘前、むつで就労支援を実施している。

県公式ファンコミュニティとして「青森びいき」がある。

 名称 
明治4年（1871年）9月に弘前町から青森町に県庁が移設された際に、県庁所在地となった青森町の地名がそのまま県名に採用されたものである。「青森」という地名は、江戸時代前期の寛永元年（1624年）に弘前藩が現在の青森市の場所に港町の建設を始めた時に名付けられたもので、現在の青森市本町付近に海上からの目印になる「青い森」（現在は消失）があったことが由来とされている。
この場合の「青」は緑#緑をさす「青」を参照。

北海道アイヌ語沙流方言では「アウンモシㇼ 」（アイヌ語: Awunmosir）といい、「隣の国」を意味する。

 地理 

県中央部の陸奥湾を東側の下北半島と西側の津軽半島が取り囲む県の形は、県章にそのまま図案化されており、その特徴的な形や本州最北端の位置関係から、全国的な認知度は高い。小・中学生を対象とした調査では、北海道・沖縄県に青森県を含めた3道県が、他の都府県に比べ突出した認知度を有する結果となっている。

 地形 
 半島
 津軽半島
 下北半島
 夏泊半島
 山脈、山地
 奥羽山脈
 津軽山地
 白神山地
 恐山山地

 山、丘
 岩木山
 八甲田山
 釜臥山
 下北丘陵
 階上岳
 名久井岳
 恐山
 四角岳
 櫛ヶ峯
 乗鞍岳
 白神岳
 平野、台地
 津軽平野
 青森平野
 田名部平野
 上北平野
 三本木原台地
 河川
 奥入瀬川
 岩木川
 赤石川
 馬淵川
 高瀬川
 田名部川
 新井田川
 湖沼
 十和田湖（十和田火山山頂部のカルデラ湖）
 小川原湖
 十三湖
 宇曽利湖
 鷹架沼
 津軽富士見湖（廻堰大溜池）
 十二湖
 田面木沼
 岬、崎
 竜飛崎
 大間崎
 尻屋崎
 黄金崎（艫作崎）
 大戸瀬崎
 鳥居崎
 夏泊崎
 高野崎
 小泊岬
 牛ノ首岬
 島
 弁天島
 久六島
 鯛島
 茂浦島
 湯の島
 蕪島
 海峡、湾、海岸
 津軽海峡
 平舘海峡
 陸奥湾
 野辺地湾
 青森湾
 大湊湾
 芦崎湾
 三厩湾
 七里長浜
 淋代海岸
 仏ヶ浦

 広袤（こうぼう） 

国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、青森県の面積は平方キロメートルである。

青森県の東西南北それぞれの端、および、都道府県界未確定部分に仮の境界線を入れて求めた重心は以下の位置である。北端は弁天島 (大間町)、南端は花木ダムの約4キロ南、東端は階上町立小舟渡小学校の東側の海岸線、西端は久六島にある。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は青森市駒込の田代平湿原付近にある。
重心 北端↑人口重心西端←青森県庁舎所在地東端→ ↓南端

 自然公園 
 国立公園 2箇所
 十和田八幡平国立公園、三陸復興国立公園
 国定公園 2箇所
 下北半島国定公園、津軽国定公園
 県立自然公園 7箇所
 浅虫夏泊県立自然公園、大鰐碇ヶ関温泉郷県立自然公園、名久井岳県立自然公園、芦野池沼群県立自然公園、黒石温泉郷県立自然公園、岩木高原県立自然公園、赤石渓流暗門の滝県立自然公園

 気候 

 青森県は県内全域が豪雪地帯に指定されており、そのうち一部地域は特別豪雪地帯に指定されている。また、青森市は都道府県庁所在地では唯一、市域全てが特別豪雪地帯に指定されている。
 那須火山帯の山麓および西側は日本海側気候。それ以外の地域は太平洋側気候。
 ケッペンの気候区分でいうと、下北半島など太平洋側の一部は夏も冷涼のため、定義上では西岸海洋性気候とされることもある。また、山岳地帯は亜寒帯（冷帯）湿潤気候である。
 南部ほど内陸性気候のため寒さが厳しく、北部は海洋性気候のため寒さはそれほど厳しくない。特に、日本海側沿岸部は緯度の割には温暖であるが冬季の日照時間は非常に少ない。太平洋側の内陸部を除き、全般に日較差は小さく、岩手県などと比べても寒さは厳しくないが、青森市の酸ヶ湯（標高890m）は日中の気温が低いことで有名であり、1月の平均最高気温は−5.5°Cにしかならない。また、日本有数の豪雪地でもある。
 2023年8月10日には、青森県内としては、観測史上初の最高気温39度台を弘前市（39.3度）と五所川原市（39.0度）で観測した。

+青森県各地の平年値（統計期間：1971年 - 2000年、出典：気象庁・気象統計情報）平年値（月単位）東青津軽北五津軽西津軽中南津軽青森青森市青森大谷青森市酸ケ湯今別外ヶ浜町蟹田五所川原市市浦五所川原鰺ヶ沢深浦黒石弘前平川市碇ヶ関平均気温(°C)最暖月23.0（8月）18.4（8月）22.0（8月）22.0（8月）22.4（8月）23.1（8月）22.6（8月）23.1（8月）22.8（8月）23.3（8月）22.9（8月）最寒月−1.4（1月）−7.8（1月）−1.2（1月）−1.7（1月）−0.9（1月）−1.6（1月）−0.7（1月）−0.4（1月）−2.1（1月）−2.0（1月）−3.1（1月）降水量(mm)最多月148.6（12月） 175.2（9月）169.8（9月）125.7（9月）132.2（9月）149.9（9月）176.0（9月）116.7（9月）124.9（8月）174.9（8月）最少月60.7（4月） 82.0（3月）67.9（3月）57.2（3月）57.2（4月）65.3（3月）77.3（2月）45.2（3月）62.3（4月）98.6（6月）平年値（月単位）下北三八上北大間むつむつ市脇野沢東通小田野沢六ヶ所野辺地三沢十和田十和田市休屋八戸三戸平均気温(°C)最暖月21.5（8月）21.7（8月）21.6（8月）20.7（8月）21.4（8月）22.1（8月）21.8（8月）21.0（8月）22.3（8月）22.9（8月）最寒月−0.4（1月）−1.6（1月）−0.9（1月）−1.4（1月）−1.7（1月）−1.4（1月）−2.0（1月）−3.9（1月）−1.2（1月）−2.1（1月）降水量(mm)最多月168.5（8月）172.7（9月）164.4（9月）172.2（9月）173.9（9月）170.8（9月）164.3（9月）202.8（8月）167.7（9月）166.8（9月）最少月55.0（2月）77.3（3月）60.0（3月）48.3（2月）53.3（3月）38.9（1月）28.5（1月）63.7（1月）41.7（12月）40.3（1月）

 地域 

 自治体 

以下の10市8郡22町8村がある。町の読み方はおいらせ町、南部町、階上町が「ちょう」、その他は「まち」である。村は全て「むら」と読む。

 市部
 青森市（県庁所在地）
 弘前市
 八戸市
 黒石市
 五所川原市
 十和田市
 三沢市
 むつ市
 つがる市
 平川市
 郡部
 東津軽郡
 平内町 - 今別町 - 蓬田村 - 外ヶ浜町
 西津軽郡
 鰺ヶ沢町 - 深浦町
 中津軽郡
 西目屋村
 南津軽郡
 藤崎町 - 大鰐町 - 田舎館村
 北津軽郡
 板柳町 - 鶴田町 - 中泊町
 上北郡
 野辺地町 - 七戸町 - 六戸町 - 横浜町 - 東北町 - 六ヶ所村 - おいらせ町
 下北郡
 大間町 - 東通村 - 風間浦村 - 佐井村
 三戸郡
 三戸町 - 五戸町 - 田子町 - 南部町 - 階上町 - 新郷村
（全国地方公共団体コード順に列記）

 都市圏 
都市雇用圏（10%通勤圏）の変遷
1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年黒石都市圏は弘前都市圏に包含された野辺地は中心性を失って都市圏を形成しなくなった

 地域区分 

県西部にある日本海側の津軽地方と、県東部にある太平洋側の南部地方の2つの地域に大別されるが、南部地域の名称はかつてこの地を治めた南部氏に由来するもので、県の南部を指すわけではないことに注意を要する。津軽地方の面積は4828.08km2（全県比：50.06%）、人口は人（全県比：%）、一方の南部地方の面積は4817.18km2（全県比：49.94%）、人口は人（全県比：%）となっており、両地方の面積は県のほぼ半分ずつであるが、人口はやや津軽地方の方が多い（人口は現在の推計人口）。

このほか、以下のような地域呼称がある（太字は県の旧地域県民局に用いられていた呼称）。
郡市地域呼称東津軽郡青森市東青津軽中津軽郡弘前市中弘中弘南黒（中南）南津軽郡黒石市平川市南黒西津軽郡つがる市西北五（西北）北津軽郡五所川原市北五下北郡むつ市下北二北南部上北郡十和田市三沢市上北（上十三）三八上北三戸郡八戸市三八
青森県庁では2006年4月から県内を6つの地域に区分し、各地域に総合的な出先機関である地域県民局を設置していた（2025年3月31日で地域県民局は廃止）。
+青森県庁による区分名称所管区域面積(km2)人口（人）東青地域県民局青森市、東津軽郡1477.37中南地域県民局弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡1555.92西北地域県民局五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡1794.79下北地域県民局むつ市、下北郡1415.59上北地域県民局十和田市、三沢市、上北郡2126.81三八地域県民局八戸市、三戸郡1274.78
 地域県民局の所在都市は太字
 面積は2010年（平成22年）10月1日時点
 人口は時点の推計人口

 歴史 

 先史 

日本列島では1万2000年前になると、物を貯蔵・煮沸する容器として土器が考案され、津軽半島の外ヶ浜町にある大平山元I遺跡では、無文土器や局部磨製石斧が出土し、生活の様相が大きく変わったことがうかがえる。縄文時代の遺跡として、三内丸山遺跡、亀ヶ岡遺跡、是川遺跡、小牧野遺跡、大森勝山遺跡などが現在までに発見されている。これらの遺跡には豊富な土器、広い集落跡、また他地方のものと思われる遺物が発見され、文化・経済などの面で周辺にも強い影響を与えていたと考えられている。

また、弥生時代前期の水田跡遺跡として知られる砂沢遺跡や中期後半の垂柳遺跡が発掘されており、米の栽培が行われたことが確認されている。ただし、弥生時代中期に稲作は衰え、大幅な人口流出があったものと考えられている。

 古代 
弥生時代から古墳時代の日本列島において、北九州から関東地方までの諸勢力を配下に治める中央政権たるヤマト政権（大和朝廷）が成立した後も、東北地方中部以北は中央政権の統治領域外にあり、本州北部の住民は蝦夷（毛人、エミシ）の呼称で呼ばれていた。現在の考古学的知見では、当時の青森県を含む東北地方中北部は、続縄文文化の段階にあった。

『日本書紀』においては朝廷より津軽地方の蝦夷が冠位を授けられた内容を記す斉明天皇元年（655年）条をはじめ津軽地方の地名が出現し、このころには朝廷に服従し朝貢関係を結び、中央政権に把握されていったものであると考えられている。また『書記』に拠れば斉明天皇4年（658年）からは阿倍比羅夫による「北征」が行われている。これは数か年に及ぶ大事業で、朝廷軍は北海道や樺太にまで渡ったと伝えられる。

このころの青森県では、古墳文化の影響を受けた末期古墳の造営が活発化し、大和朝廷との関係の深まりの中で造営が行われたものと推察される。畿内でヤマト王権が成立し、東国を含め日本列島各地では在地勢力やヤマト王権の影響を受けた勢力による古墳の築造が開始されるが、同地域では前期古墳以来の前方後円墳は見られず、律令制国家成立期の末期古墳が多数存在する。上北郡では阿光坊古墳群、八戸市では鹿島沢古墳群、丹後平古墳群・殿見古墳群、平川市では原古墳群などが存在する。出土した土師器・須恵器の編年や周辺遺跡の出土品から、鹿島沢・阿光坊は7世紀後半、丹後平は8世紀初頭に中心を置く遺跡と推定されている。この古墳は小規模な円形墳丘の中に石室を造ったり墓壙を掘っている。その周りを1m強の幅を持つ周溝で円形に取り囲んでいる。7世紀から9世紀にかけて東北北部や道央部にまで達している。

律令制国家の成立に伴い、8世紀から9世紀には奥羽経営もさらに進められ、坂上田村麻呂・陸奥出羽按察使征夷将軍文室綿麻呂による蝦夷征討において、閉伊（へい）爾薩体（にさたい））地方の蝦夷を平定したという。北奥地域は陸奥国に属さず、蝦夷は服属・抵抗を繰り返しつつも、次第に律令制国家に組み込まれていったと考えられている。

平安時代の11世紀には、岩手県北上平野の地域に俘囚長安倍氏の勢力が確立すると、岩手県北から下北半島にかけての糠部地方で同族と見られる安倍富忠が有力となった。前九年の役において、富忠は源頼義に使わされた金為時の誘いを受け、朝廷方に付いた。

安倍頼時は富忠に対する説得のため出兵するが、富忠の反攻により戦死した。頼良を滅ぼした富忠だったが、朝廷や源頼義からの恩賞を受けた記録は無く、以後の糠部安倍氏に関する史料はない。北上平野の安倍氏はついに滅ぼされたが、貞任の子の高星丸が叔父の安倍則任とともに糠部を経て津軽に落ち延び、津軽安東氏（安倍姓）の祖となったとの伝承がある。

 中世 
青森県域が明確に中央政権に組み込まれるようになったのは延久北奥蝦夷合戦以後であると考えられている。正確な時期は不明だが、延久北奥蝦夷合戦から奥州藤原氏時代までのいずれかの時期に中央と同様の郡郷制が敷かれ、糠部郡、平賀郡、鼻和郡、田舎郡、西浜、外浜が設置されたのである。平安時代末期に奥州藤原氏を倒した源頼朝によって南部光行が糠部五郡を与えられたとの伝承があるが、史実かどうかは確認されていない。13世紀後半までに県域の全てが北条氏の得宗領となり、その地頭代として津軽安藤氏が下北半島や津軽半島、また蝦夷島（北海道）の沿岸部を支配し、室町時代中期にかけて海上交易で栄えた。特に十三湖沿岸に築いた港（十三湊）には大きな町が形成され、現在でも中国や日本各地の陶磁器が出土している。

ところが、津軽安藤氏は鎌倉時代末期に内訌を起こして（津軽大乱）勢力を後退させた。また、南北朝時代の到来に当たっては北朝側につき、現在の岩手県南部から青森県東部の内陸部に勢力を持ち始めた南部氏は南朝方についたために同氏と対立、抗争した。情勢は南部氏有利に進み、安藤氏は蝦夷が島に駆逐された。南部氏は海上交易にはあまり力を入れず、安藤氏によって繁栄した各港は衰退した。一方、室町時代半ばには津軽地方では浪岡を中心に北畠氏（浪岡氏）が大きな勢力を誇った。

15世紀半ばに安藤氏を駆逐した南部氏は大きく勢力を拡大、16世紀半ばには津軽・下北・糠部地方一帯の広い領土を支配し、「三日月の丸くなるまで南部領（領土が広いために南部領を進んでいるうちに三日月が満月になってしまうということ）」と讃えられた。しかし、16世紀後半になると南部氏の一族の大浦為信（津軽為信）が他の南部氏の諸城を落城させ、浪岡氏も滅ぼし、津軽地方、外ヶ浜、糠部の一部を支配した。為信とその子信枚の2代をかけて弘前城の築城、同地への城下町の建設、羽州街道や岩木川の整備などが行われた。大浦家の本姓は源氏で、対外的には南部と名乗っていたが、為信の代に藤原氏に鞍替えし、苗字を津軽とした。一方、東部は三戸南部氏の領地となった。

 近世 

戦国時代末期、豊臣政権下の奥州仕置を経て、北奥大名領が成立する。慶長5年（1600年）、関ヶ原の戦いにおいて南部氏ら東北大名は会津上杉景勝包囲への動員を命じられており、津軽氏は東軍本隊と合流し美濃大垣城攻めなどに参加している。関ヶ原の後、東北では会津上杉氏の出羽米沢への転封をはじめ、大規模な大小名の再配置が行われ、江戸時代を迎えた。陸奥北部では南部・津軽領の支配に大きな変動はなく、陸奥国北部のうち太平洋側の東部が南部氏の盛岡藩領8万石石（後に20万石に高直し）、日本海側の西部が津軽氏の弘前藩領4万5000石（後に10万石に高直し）となり、両大名領の藩境は津軽側の狩場沢、南部側の馬門（まかど）に定められた。これは現在の平内町から野辺地町にあたるが、藩境が明確でない地域もあり、檜山騒動が起きた。津軽・南部両家は為信による津軽平定以来の遺恨があり、相馬大作事件や戊辰戦争時の野辺地戦争につながった。

このほか、県南東端から岩手県北東部端にかけては盛岡藩と同じ南部氏一族が支配する八戸藩2万石があり、県中部には弘前藩の支藩として黒石藩1万石とその飛地があった。

県域は本州アイヌの居住地で、弘前藩領である陸奥湾沿いの夏泊半島や、盛岡藩領では津軽海峡に面した下北半島が主な居住地であり、アイヌ語地名も見られる。アイヌの居住地は領主側に把握され、アイヌは弘前・盛岡両藩主へお目見えし、産物を上納したという。アイヌの生業は畑作や漁業・廻船業のほか蝦夷地（北海道）の松前藩領との交易で、狩猟や漁労を生業の中心とする蝦夷地のアイヌとは異なり、北奥地域の漁民と変わらないものであったと考えられている。江戸時代後期にはアイヌ居住地への和人の進出が顕著になり、同化が進んだ。

南部と津軽では気候風土も異なり、特に太平洋岸の南部地方では冷害・凶作が発生しやすく飢饉の際に大きな被害を受けたが、下北地方では餓死者がほとんどいなかったという。

戊辰戦争時、弘前藩も盛岡藩も当初奥羽列藩同盟に属していたが、途中で弘前藩は官軍に寝返った。戦後、盛岡藩は大幅に石高を減らされ、その跡に斗南藩が置かれ、もと会津藩の松平家が3万石で入った。同じころ、盛岡新田藩とも呼ばれ、その領域が明確ではなかった七戸藩1万石の領域が確定した。

 青森県の成立 
明治4年7月14日（1871年8月29日）に廃藩置県の詔が発せられ、現在の青森県域には、旧藩を引き継いだ弘前県（弘前藩）、黒石県（黒石藩）、斗南県（斗南藩）、七戸県（七戸藩）、八戸県（八戸藩）が成立したが、同年9月4日にはこれら5県と北海道渡島半島に成立していた館県（館藩）の6県が合併し、弘前県が成立している。この時点での県庁は弘前に置かれている。

しかし、翌日の9月5日に野田豁通（のだ ひろみち）が初代県大参事に任命され、19日後の9月23日に県庁を弘前から青森に移転し、県名を青森県に変更することが決定されている。県権令として菱田重禧が任命された。今日の青森県庁に当たる民事堂で県議会が開かれ、この本庁以外に、弘前・福山・田名部・八戸・七戸・五戸に支庁が置かれた。翌年の明治5年（1872年）には、戸籍編成のため県内各地は区・小区に分けられ、翌1873年（明治6年）には行政の単位として大区（区長）・小区（正副戸長）が設けられ、行政事務を行った。青森県内には大区が10個設置され、それぞれ大区会所が設置された。

6県の合併について、弘前県・黒石県は旧津軽氏領であり、七戸県・八戸県は旧南部氏領となっており、両氏は津軽氏の南部氏からの独立から始まり、弘前藩主暗殺未遂事件や野辺地戦争など敵対が続いていたが、廃藩置県後に全国で最も早く合併された。この合併を画策した人物は、八戸県大参事の太田広城と斗南県小参事の広沢安任で、両人の連名で政府に対し5県合併案が8月13日に建言されており、内務卿大久保利通をはじめ明治政府高官による事情聴取の結果、9月4日に館県も含めた6県の合併令達に至っている。この怨恨を無視した合併に至った背景には、津軽と南部の敵対とは無縁の斗南藩（会津藩の移封先）の存在も少なからぬ影響を与えていると思われるが、そもそも両県とも穀倉地帯になりうる平野部が少ない上にやませの常襲地帯で冷害が頻発しており、特に斗南県に至っては亡命藩がそのまま県に移行したばかりで困窮の極みにあったことから、過去の因縁に囚われている余裕がなかったというのが実情であった。それに対し、弘前県は1県で他4県の石高合計の3倍以上（実高ベース）という財政力を有しており、八戸・斗南両県とは比べ物にならない大県で、その上に弘前藩は戊辰戦争で明治政府軍に与していたこともあって、弘前県との合併により明治政府からの覚えも高く、両県の救済に有利と考えたのではないかといわれている。この合併工作が、廃藩置県により成立した全国3府302県の削減を目論んでいた明治政府との思惑と合致したものだったことから、早々に実現されたものと考えられる。

また、県庁移転について、当時県内で突出した都市だった弘前から一港町に過ぎなかった青森に移転されたものであるが、野田が県大参事に任命された折、大蔵省に対し21項目に及ぶ伺を立てており、その1項目目にある県庁の位置についての意見が結果的に採用されたものである。その内容は、6県合併による県土は現在の青森県域に北海道渡島半島の一部と岩手県二戸地方が含まれたものであり、弘前県庁では地理的位置が偏っていること、弘前県庁では藩政時代の旧弊に囚われてしまうこと、青森の港湾の将来性が見込まれること、となっている。これは、野田が戊辰戦争時に当地に半年近く滞在しており地勢に明るかったことから、着任早々にも拘らずこれだけの見解を持っていたと言われている。

なお、当事者であるはずの弘前において、6県合併や県庁移転について、特に関知していたような記録はなく、穏便に進められている。しかし、県庁についてはその後、幾度か弘前移転に関する陳情がなされているものの、そのまま現在に至っている。

 近代以降の年表 

 明治 - 昭和初期（戦前） 
 明治元年9月23日（1868年11月7日） - 野辺地戦争。野辺地で弘前藩兵と盛岡藩兵・八戸藩兵とが交戦。
 明治4年7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県。現在の青森県域には、旧藩を引き継いだ弘前県、黒石県、斗南県、七戸県、八戸県が成立。
 明治4年（1871年）9月 - 弘前県、黒石県、斗南県、七戸県、八戸県、館県の合併により、弘前県が成立するが、その直後、県庁が弘前から青森に移ったことで、青森県と改称。陸軍歩兵第5連隊、青森に駐屯。
 明治5年10月10日（1872年11月10日） - 福島郡など北海道側の県域（旧・館県 = たてけん）が開拓使に移管。
 1875年（明治8年）4月 - 内務省勧業寮から県庁にリンゴ苗木3本配付。
 1876年（明治9年）
 明治天皇巡幸。
 5月 - 二戸郡を岩手県に移管して現在の県域が確定。
 1886年（明治19年） - 亀ヶ岡遺跡で遮光器土偶が出土。
 1889年（明治22年）4月1日 - 中津軽郡弘前が市制施行し、弘前市となる。
 1891年（明治24年）1月 - 青森駅が開業（東北本線 上野駅-青森駅 全線開通）。
 1896年（明治29年） - 陸軍第8師団が弘前に駐屯。
 1898年（明治31年）4月1日 - 東津軽郡青森町が市制施行し、青森市となる。
 1902年（明治35年）1月 - 八甲田雪中行軍遭難事件。歩兵第5連隊第2大隊210名が八甲田山で遭難。死者199名。
 1908年（明治41年）3月 - 青函連絡船の運航が始まる。
 1922年（大正11年）3月 - 「小湊のハクチョウおよびその渡来地」が天然記念物に指定（1952年3月に特別天然記念物に指定）。
 1928年（昭和3年）4月 - 「十和田湖および奥入瀬渓流」が名勝および天然記念物に指定（1952年3月に特別名勝および天然記念物に指定）。
 1929年（昭和4年）5月1日 - 三戸郡八戸町・小中野町・湊町・鮫村が合併・市制施行し、八戸市となる。
 1930年（昭和5年）9月 - 米国までの太平洋横断機タコマ市号、三沢淋代海岸から出発するも東通村尻労に引き返す。
 1931年（昭和6年）10月 -米国の太平洋横断機ミス・ビードル号、三沢淋代海岸から出発し米国ワシントン州ウェナッチに着陸。世界初の太平洋無着陸横断飛行。
 1935年（昭和10年）8月 - 21日から22日にかけて県内に豪雨があり五所川原市、弘前市で床上・床下浸水家屋多数。大鰐町を中心に死者・行方不明者24人、負傷者181人。
 1936年（昭和11年）2月 - 十和田国立公園（現：十和田八幡平国立公園）が設立。
 1944年（昭和19年）6月 - 亀ヶ岡石器時代遺跡、国史跡に指定。
 1945年（昭和20年）
 3月 - 赤石川で雪泥流が発生。鯵ヶ沢町大然地区で死者87名、流出家屋20棟。
 7月 - 太平洋戦争下で青森大空襲、また八戸、三沢、大湊なども空襲を受ける。青函連絡船7隻沈没、青森大空襲での死傷者1769名。

 戦後 
 1945年（昭和20年）9月 - 日本の降伏を受けて米第7艦隊が大湊に入港（8日）。米陸軍、旧日本海軍三沢飛行場を接収して三沢基地に。
 1947年（昭和22年）8月 - 昭和天皇が青森県内を巡幸（昭和天皇の戦後巡幸）。八戸市、弘前市に宿泊。
 1952年（昭和27年）1月 - 三沢空港が営業開始（1965年 - 1975年は運航休止し、八戸飛行場において代替運航）。
 1953年（昭和28年）11月 - 櫛引八幡宮所有の鎧・兜2領が国宝に指定。
 1954年（昭和29年）4月 - 青森駅発上野駅行き夜行列車、通称：集団就職列車が運行開始（1975年3月廃止）。
 1960年（昭和35年）5月 - チリ地震津波が来襲。県内で死者3名、負傷者3名、家屋全壊24棟、家屋半壊91棟。八戸市での浸水家屋3,000余棟。
 1961年（昭和36年）3月 - 青函トンネル着工。
 1962年（昭和37年）4月 - 藤崎町にあった農林水産省園芸試験場東北支場で育成された新種リンゴを「ふじ」として品種登録する。
 1963年（昭和38年）4月 - むつ製鉄株式会社設立（国策会社）。
 1964年（昭和39年）9月 - 津軽華子が義宮正仁親王と結婚。
 1965年（昭和40年）
 4月 - むつ製鉄事業化断念。
 6月 - 青森空港営業開始。
 県内のリンゴ生産量572,100t（歴代最高。その後は400,000t台/年で推移）。
 1966年（昭和41年） - 八戸漁港の水揚量が日本一を記録（以降、3年連続日本一を記録）。
 1967年（昭和42年） - 科学技術庁、大湊港を原子力船母港に決定。
 1968年（昭和43年）5月 - 十勝沖地震が発生。県内で、死者・行方不明者48名、建物全壊646棟、半壊2,885棟、津波による建物浸水529棟。
 1971年（昭和46年）4月 - むつ小川原開発会社設立。
 1972年（昭和47年）6月 - むつ小川原開発第1次基本計画が策定。同年12月より用地買収開始。
 1973年（昭和48年） - 県内のホタテ水揚量のうち、初めて養殖ホタテが地まきホタテの水揚量を上回る（その後は養殖ホタテが主流）。
 1974年（昭和49年） - 県外への出稼労働者80,486人（歴代最高。その後は漸減）。
 1975年（昭和50年）8月 - 岩木山蔵助沢で土石流が発生。岩木町（現：弘前市）百沢地区で死者22名、重軽傷者31名、全壊流出家屋17戸、半壊9戸。
 1979年（昭和54年）9月 - 東北自動車道青森ICが開業（東北自動車道全線開通は1987年9月）。
 1980年（昭和55年）
 自衛隊車力ミサイル基地発足。
 5月 むつ小川原国家石油備蓄基地着工
 1983年（昭和58年）
 5月 日本海中部地震が発生。県内で、死者17名、負傷者25名、建物全壊447棟、半壊865棟、津波による建物浸水62棟。
 県人口1,529,269人（歴代最高。その後は漸減）。
 1985年（昭和60年）
 核燃料サイクル施設、六ヶ所村に立地決定。
 米空軍三沢基地へのF-16戦闘機配置が開始。
 3月 - 青函トンネル本坑貫通。
 夏 - 冷夏、青森県の作況指数は47。
 9月 - むつ小川原国家石油備蓄基地完成。
 1986年（昭和61年）11月 - 八戸自動車道八戸ICが開業（東北自動車道との接続は1989年9月）。
 1987年（昭和62年）7月 - 現在の青森空港が供用開始。
 1988年（昭和63年）
 3月 - 青函トンネル営業開始。これに伴い青函連絡船営業廃止（青函フェリーはその後も運航されている）。
 7月9日から9月18日まで - 青函トンネル開通記念博覧会が行われた。マスコットは「シャコちゃん」。エアドームの愛称は「夢来ちゃん」。
 10月 - ウラン濃縮工場着工。
 1991年（平成3年）9月 - 台風19号によるリンゴ落下（被害面積22,400ha）。最大瞬間風速は青森市で53.9m/s。
 1992年（平成4年）
 原子力船むつ解体。
 4月 - 三内丸山遺跡発掘調査開始。
 3月 - ウラン濃縮工場操業開始。
 1993年（平成5年）
 4月 - 核燃料再処理工場着工。
 夏 - 冷夏、青森県の作況指数は28、特に太平洋側は皆無作。
 12月 - 白神山地、ユネスコ世界遺産に登録。
 1994年（平成6年）
 8月 - 三内丸山遺跡の永久保存と活用が決定。八戸港に国際定期コンテナ航路（東南アジア航路）が開設。
 12月 - 三陸はるか沖地震が発生。県内で、死者3名、負傷者783名、住家全壊72棟、半壊427棟。
 1995年（平成7年）4月 - 青森空港にソウル線（韓国）とハバロフスク線（極東ロシア）が開設される。
 1997年（平成9年）
 3月 - 三内丸山遺跡が史跡に指定（2000年11月に特別史跡に指定）。
 6月 - 是川遺跡 から出土した合掌土偶が重要文化財に指定（2009年7月に国宝に指定）。
 10月 - 第1回北東北知事サミット、十和田湖岸で開催。
 2000年（平成12年）
 10月 - 第4回北海道・北東北知事サミット、黒石市内で開催。
 11月 - 岩手・青森県警察合同捜査本部による青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄の強制捜査。
 2001年（平成13年）
 8月 - 弘前市で全国高等学校ファッションデザイン選手権大会（通称：ファッション甲子園）が開催（以後、毎年開催）。
 10月 - 青森県住宅供給公社巨額横領事件が仙台国税局の税務調査において発覚。
 2002年（平成14年）12月 - 東北新幹線盛岡 - 八戸駅間開業。同日、東北本線目時 - 八戸間の施設を保有、運営は第三セクター青い森鉄道に移管。
 2003年（平成15年）2月 - 2003年アジア冬季競技大会開催。
 2005年（平成17年）11月 - 仏沼がラムサール条約に登録される。
 2006年（平成18年）1月 - 2月 平成18年豪雪の被害を受ける。
 2008年（平成20年）12月 - 十和田湖湖面の青森・秋田県境が確定。青森県の県境が確定。
 2009年（平成21年）1月 - 県内の縄文遺跡が、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」としてユネスコ世界遺産の暫定一覧表に記載。
 2010年（平成22年）12月 - 東北新幹線八戸 - 新青森駅間開業。東北新幹線全線開通。同日、東北本線八戸 - 青森駅間の施設を保有、運営は青い森鉄道に移管。
 2011年（平成23年）3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。死者3名。
 2013年（平成25年）5月 - 陸中海岸国立公園に種差海岸階上岳県立公園および八戸市鮫町の2地区を編入の上、三陸復興国立公園に改称。
 2016年（平成28年）3月 - 北海道新幹線新青森 - 新函館北斗駅間開業。
 2021年（令和3年）7月 - 三内丸山遺跡、是川遺跡、小牧野遺跡、亀ヶ岡石器時代遺跡、田小屋野貝塚、大森勝山遺跡、二ツ森貝塚、大平山元I遺跡が、「北海道・北東北の縄文遺跡群」として、ユネスコ世界遺産（文化遺産）に登録。
 2025年（令和7年）3月31日 - 地域県民局廃止。

 人口 
1920年（大正9年）東北地方では最も少ない75万人であったが、その後は増加傾向が続き、1940年（昭和15年）に100万人を超えた。1955年（昭和30年）に秋田県、山形県の人口を上回り、1965年（昭和40年）に岩手県を超えて東北地方では宮城県、福島県に次いで3番目の人口規模になった。

1983年（昭和58年）、青森県の人口は過去最高の153.0万人に達した。しかし出生数の低下と転出者の増加により、1984年から人口減少が続いている。
2022年（令和4年）1月時点の県の推定人口は約122万人で、ピーク時より31万人減少した。特に2000年以降は合計で26万人減少し、人口規模は1950年の水準より低くなっているが、北東北では1番目、東北地方では3番目の人口規模を維持している。

 青森県人口動態 
近年は概ね秋田県に次ぐ減少率(全国46位)で推移している。1980年頃までは全国でも中位の人口増加率で推移した。1980年代に入ると東北新幹線盛岡開通,東北自動車道開通や青函トンネル開通の事情もあり、1985年から1990年までの人口減少率は全国ワーストを記録した。1990年代は人口流失が収束して一時は人口増加に転じるなど安定して推移したが、2000年以降は人口減少が大幅に拡大している。

+表1. 国勢調査結果に基づく青森県の人口推移実施年人口（人）増減人口（人）人口増減率(%)国内増減率(%)増加率全国順位 1960年 1,426,606 - --- 1965年 1,416,591 10,015 0.70 5.2025位 1970年 1,427,520 10,929 0.77 5.5426位 1975年 1,468,646 41,126 2.88 7.9231位 1980年 1,523,907 55,261 3.76 4.5722位 1985年 1,524,448 541 0.04 3.4045位 1990年 1,482,873 41,575 2.73 2.1247位 1995年 1,481,663 1,210 0.08 1.5836位 2000年 1,475,728 5,935 0.40 1.0833位 2005年 1,436,657 39,071 2.65 0.6645位 2010年 1,373,339 63,318 4.41 0.2346位 2015年 1,308,265 65,074 4.74 0.7545位 2020年 1,237,984 70,281 5.37 0.7545位

 出生・死亡 
青森県の出生数は、ベビーブームの1949年（昭和24年）の51,475人をピークに減少している。県の出生数は1975年（昭和50年）には約2.4万人だったが、2000年（平成12年）には1,2万人になり、この四半世紀で半減した。さらに、2009年（平成21年）に初めて1万人を割り、長期的な出生数の低下傾向が続いている。合計特殊出生率は1975年（昭和50年）には2.0人だったが長期間低下し続けた結果、2009年（平成21年）に過去最低の1.26人を記録した。2010年（平成22年）に1.30人で、全国平均値と同程度で推移している。これは隣県の秋田も同じ傾向にある。

一方、死亡数は増加し続けている。戦後から昭和の終わりにかけて長らく毎年1万人前後だったが、平成期からは徐々に増加し、2008年（平成20年）に初めて1.5万人を超えた。県では1999年（平成11年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている。
+人口動態年次推移1975年-2011年西暦出生数死亡数自然増加数合計特殊出生率1975年24,031人9,546人14,485人2.001980年21,761人10,052人11,709人1.851985年19,095人10,547人8,548人1.801990年14,635人10,812人3,823人1.561995年13,972人12,496人1,476人1.562000年12,920人13,147人1.47 2005年10,524人14,882人1.292006年10,556人14,733人1.312007年10,162人14,968人1.282008年10,187人15,400人1.302009年9,523人15,387人1.262010年9,711人16,030人1.302011年9,559人16,254人--

 転出・転入 
青森県の転出転入数は、1975年以降では1985年の11,877人の転出超過をピークに、2005年以降では概ね3,500人から10,000人台で推移している。なお、2000年までは県内移動者数も含まれた数値になっている。青森県の転出超過率は全国的にも高い水準である。
+人口動態年次推移1975年-2011年西暦転入数転出数社会増加数転入超過率1975年75,382人77,942人1980年72,882人78,466人 1985年65,855人77,732人 1990年62,566人72,893人 1995年61,613人62,554人2000年55,299人57,939人 2005年24,596人32,077人2006年23,778人33,002人2007年23,075人33,068人2008年22,906人31,479人2009年23,167人29,453人2010年21,808人26,907人2011年21,937人25,393人

 県外移動後の住所地（2008年） 
 青森県転出者総数 29,494名
 東京 5308名 (18.0%)
 宮城 3539名 (12.0%)
 神奈川 3273名 (11.1%)
 埼玉 2271名 (7.7%)
 北海道 2241名 (7.6%)

 年齢別県外転出入の状況 

青森県は若年層の人口流出が他の年齢層に比べ非常に多い。右の図に示すように、特に高校卒業の18歳、20歳、大学卒業後の22歳の転出が多く、転出超過が他の年齢層に比べ顕著である。青森県教育委員会の高校生を対象にした進路調査によると、大学進学者の64.8%、就職者の54.3%が県外へ転出する。また、本県の22歳の転出は2270人で、高校卒業時に次いで多い。青森県全体の転入超過率においても全国の中で最低であり、最も転出が多い県である。2005年から2008年までの転入から転出を引いた差は毎年平均で−9263人以上になる。

若年層に限ると、毎年3月から4月にかけて高校卒業と同時に就職、進学などで約5600人の若者が県外へ流出している。2009年の20歳から24歳までの転出者7118人のうち60.7%は他県への就職を理由に、青森県を去っている。他の年齢層は転勤の理由が一番多い。

 平均寿命・平均余命 
総務省統計局の『社会生活統計指標2012』によると、2005年の調査では、本県の平均寿命は、男性76.27歳（全国平均：78.56歳）、女性84.80歳（全国平均：85.52歳）で全国最下位となった。1995年の調査よりも男性で約1年、女性で2.2年寿命が延びた。また、2005年の市町村生命表（全国の市町村別の平均寿命調査）によると、男性の平均寿命は全国の自治体の下位2位に板柳町75.2歳、3位:位鰺ヶ沢町75.2歳、4位:五所川原市75.5歳、6位:田舎館村75.6歳、7位:藤崎町75.6歳、8位:平川市75.6歳、9位:中泊町75.6歳の順となり、主に津軽地方の自治体が上位を独占した。女性では、下位2位に大鰐町83.1歳が入った。

平均寿命の順位が低いことから、青森は「短命県」と呼ばれる。原因としては過度の塩分摂取や喫煙・飲酒、野菜・運動不足、病院嫌いの傾向が挙げられており、出汁を活用した減塩呼び掛けなどの対策が行われている。

県の平均余命は、2005年の0歳、20歳、40歳、65歳、75歳の各年齢別で男女とも全ての順位が全国最下位になった。

+青森県民の平均寿命西暦男性平均寿命女性平均寿命1965年65.32歳71.77歳1970年67.82歳74.68歳1975年69.69歳76.50歳1980年71.41歳78.39歳1985年73.05歳79.90歳1990年74.18歳81.49歳1995年74.71歳82.51歳2000年75.67歳83.69歳2005年76.27歳84.80歳

+青森県民の主な年齢の平均余命（2005年） 男性の平均余命女性の平均余命0歳76.27歳84.80歳20歳56.79歳65.26歳40歳37.88歳45.74歳65歳17.04歳22.77歳75歳10.39歳14.45歳

 市町村の人口統計 
2020年の国勢調査によると、青森県の人口は2015年に比べ70,281人減、人口増加率は-5.4%と減少し、95%の自治体で人口が減少した。市部では2015年の人口1,013,321人に対し2020年に人口965,568人になり、−47,753人、増加率は−4.7%。郡部では、2015年、294,944人に対し、2020年に272,446人になり、−22,498人、増加率は-7.6%。人口減少率の高い順に風間浦村−17.2%、佐井村−16.8%、今別町−15.3%。人口が増加した自治体は、六戸町0.5%増、おいらせ町0.2%増のみだった。

+ 国勢調査結果に基づく青森県各市町村の人口 市町村2020年（人）2015年（人）増減人口（人）増減率（%）1青森市275,192287,648−12,4562弘前市168,466177,411−8,9453八戸市223,415231,257−7,8424黒石市31,94634,284−2,3385五所川原市51,41555,181−3,7666十和田市60,37863,429−3,0517三沢市39,15240,196−1,0448むつ市54,10358,493−4,3909つがる市30,93433,316−2,38210平川市30,56732,106−1,53911平内町10,12611,142−1,01612今別町2,3342,756−42213蓬田村2,5402,896−35614外ヶ浜町5,4016,198−79715鰺ヶ沢町9,04410,126−1,08216深浦町7,3468,429−1,08317西目屋村1,2651,415−15018藤崎町14,57315,179−60619大鰐町8,6659,676−1,01120田舎館村7,3267,783−45721板柳町12,70013,935−1,23522鶴田町12,07413,392−1,31823中泊町9,65711,187−1,53024野辺地町12,37413,524−1,15025七戸町14,55615,709−1,15326六戸町10,47710,423+5427横浜町4,2294,535−30628東北町16,42817,955−1,52729六ヶ所村10,36710,536−16930おいらせ町24,27324,222+5131大間町4,7185,227-50932東通村5,9556,607−65233風間浦村1,6361,976−34034佐井村1,7882,148−36035三戸町9,08210,135−1,05336五戸町16,04217,433−1,39137田子町4,9685,554−58638南部町16,80918,312−1,50339階上町13,49614,025−52940新郷村2,1972,509−312-青森県1,237,9841,308,265−70,281−5.4

 政治 

 県政 

 知事:宮下宗一郎（みやした そういちろう、1期目）

 財政 
非常に厳しい状態であったが、近年は取り組みの成果もあり改善傾向にある。
 平成19年度
 財政力指数 0.31
 IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）11自治体中8位

 平成18年度
 財政力指数 0.29
 IVグループ（財政力指数0.3未満）10自治体中1位

 平成17年度
 財政力指数 0.27
 IVグループ（財政力指数0.3未満）14自治体中5位

 平成16年度
 財政力指数 0.26
 IVグループ（財政力指数0.3未満）15自治体中5位

 国政 

衆議院の小選挙区が3。参議院では、全県で1区（1人区）を構成している。
 衆議院（2021年〈令和3年〉改選）
 青森県第1区：江渡聡徳（自民）
 青森県第2区：神田潤一（自民）
 青森県第3区：木村次郎（自民）
 参議院（定数2）
 2019年（令和元年）改選：滝沢求（自民）
 2022年（令和4年）改選：田名部匡代（立憲）

 軍事 
青森県は本州最北端の地であり、重要な防衛拠点であるため日米の軍事施設が集中している。中でも津軽海峡はチョークポイントの一つで、国際海峡に指定されている最重要海域の一つである。津軽海峡は国際海峡（特定海域）、すなわち中央部は公海であるため、他国の核兵器を搭載した潜水艦や軍艦の航行、および、津軽海峡上空の軍用機の通過が可能である。そのため、突発的な戦闘に対する専守防衛には、津軽海峡に面した警備所と、近接する後方基地が必要であり、青森県には海上自衛隊の拠点が置かれている。県内には、陸・海・空自衛隊が配備され、アメリカ空軍も駐留するなど重要な防衛拠点として、青森県をはじめとして北日本全般の防衛を担っている。なお、同一都道府県内に陸海空三自衛隊の将が駐在しているのは、東京都を除くと青森県だけである。（陸将：第9師団長、海将：大湊地方総監、空将：北部航空方面隊司令官）
 陸上自衛隊は、普通科連隊などが青森市と弘前市に、ヘリコプター部隊が八戸市に駐屯地している。
 海上自衛隊は、大湊地方総監部、大湊航空基地がむつ市に、八戸航空基地が八戸市にある。
 航空自衛隊は、三沢基地が三沢市にありアメリカ空軍と共同使用しているほか、むつ市、つがる市にレーダーサイトを設置している。
また各地に実弾演習場、射爆場、猿ヶ森砂丘の試験所などの広大な軍事演習場、実験場が置かれている。

また、戦後の冷戦時代には仮想敵国のソ連が実効支配するサハリンや北方四島と近接する北海道に陸上自衛隊の主力拠点が置かれたが、長距離爆撃機・ミサイル以外では航空基地攻撃に遭わない程度に離れた三沢市には支援戦闘機の基地が置かれた。

このような背景から、海・空においては北海道を含めた領域の拠点が青森県に置かれている。

陸に関しては、北海道が奪取された場合を考えての基地配備となっており、本州防衛のための前線基地とされている。そのため、方面総監部（上位の司令部）は、後方の仙台に置かれている。

なお、海上保安庁による沿岸警備に関しては宮城県の塩竈市にある第二管区海上保安本部の管轄となっている。

 自衛隊 
 陸上自衛隊
 第9師団
 県内駐屯地 : 青森（師団司令部）、弘前、八戸

 海上自衛隊
大湊地方隊
 津軽海峡・宗谷海峡と青森県以北の沿岸海域を警備。総監部所在地は大湊（むつ市）
 県内の基地：大湊基地（地方総監部）、竜飛警備所
第2航空群
 八戸航空基地（第2航空群司令部・第2航空隊）　日本最北端に位置する固定翼機の離着陸が可能な海上自衛隊の航空基地。
第21航空群第25航空隊
 大湊航空基地（第25航空隊）

 航空自衛隊
北部航空方面隊
 北海道および北東北3県を警備。方面隊司令部が三沢（三沢市）に所在。
 三沢基地（方面隊司令部・第3航空団・第6高射群）、大湊分屯基地（むつ市）、東北町分屯基地（東北町）、車力分屯基地（つがる市）

 在日米軍 
 第5空軍第35戦闘航空団
 三沢飛行場に駐屯

 軍事史 
 1871年9月 東北鎮台隷下の陸軍歩兵第5連隊、青森に駐屯。
 1896年 陸軍第8師団、弘前に駐屯。
 1899年8月 大湊水雷団創設。
 1902年1月 歩兵第5連隊第2大隊、八甲田山雪中遭難。
 1902年11月 大湊要港部が設置。
 1905年 第8師団が日露戦争に従軍、黒溝台会戦で死傷6300人。
 1922年6月13日 第8師団がシベリア出兵。
 1941年11月 大湊要港部、警備府へ昇格。
 1945年
7月 青森、八戸、三沢、大湊など空襲、青函連絡船7隻沈没、青森市での死傷者1769名。
9月 米第七艦隊、大湊に入港（8日）。米陸軍、旧日本海軍三沢飛行場を接収して三沢基地に。
 1953年9月 保安庁警備隊大湊地方隊が編成。
 1956年12月 陸上自衛隊第9混成団が編成（1962年8月第9師団に改編）。
 1957年 海上自衛隊大湊地方隊八戸航空隊が編成（1961年第2航空群に改編）。
 1958年8月 三沢に航空自衛隊北部航空方面隊が編成。
 1985年2月 米空軍三沢基地にF-16戦闘機配備。
 1997年7月 第9師団第5普通科連隊のレンジャー訓練中、八甲田山中で二酸化炭素ガス中毒事故。
 2002年
6月 大湊基地の護衛艦「せとぎり」がインド洋派遣（テロ対策特別措置法）。
9月 第9師団が東ティモール派遣（国連平和維持活動）。
 2003年8月 第9師団がゴラン高原派遣（国連平和維持活動）。
 2004年8月 第9師団がイラク派遣（イラク特措法に基づく）。
 2006年
5月 大湊基地でミサイル艇誤射事件。
6月 航空自衛隊車力分屯基地に米軍Xバンド・レーダー・システムを配備。
 2009年10月 大湊基地の護衛艦「はまぎり」がアフリカ・ソマリア沖派遣（海賊対処法）。
 2010年2月 第9師団、第2航空群がそれぞれジブチ（ソマリア沖）派遣 （海賊対処法）。
 2010年8月 第9師団がハイチ派遣（国際緊急援助隊）。
 2025年（令和7年）3月24日：大湊地方隊が横須賀地方隊に統合され大湊地区隊に縮小。