小泉進次郎

小泉 進次郎（こいずみ しんじろう、1981年〈昭和56年〉4月14日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、自由民主党神奈川県支部連合会会長。

環境大臣（第27・28代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）（菅義偉内閣）、気候変動担当大臣（菅義偉内閣）、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院安全保障委員長、自由民主党選挙対策委員長（第12代）、同青年局長、同農林部会長、同筆頭副幹事長、同厚生労働部会長、同国会対策副委員長を歴任した。

 来歴 

 生い立ちから学生時代 
小泉純一郎・佳代子の次男として神奈川県横須賀市に生まれた（現住所は同市三春町1丁目）。1歳の頃に両親が離婚し小泉家が引き取ったため、多忙な父に代わり、純一郎の実姉で同居する道子に育てられた。純一郎は道子と息子たちの関係（伯母と甥）を進次郎には伝えておらず、進次郎は中学2年生まで伯母とは知らされていなかったため、それまでは伯母・道子を実の母と信じていた。兄の孝太郎は伯母の存在を認識していたが、進次郎には伝えていなかった。中学生の進次郎は少なからずこの事実に驚いたが、2016年（平成28年）8月に道子が他界するまで実の母として大切にした。

1988年（昭和63年）に関東学院六浦小学校に入学して、大学卒業まで関東学院で過ごす。

関東学院六浦中学校、関東学院六浦高校ではスポーツ、特に野球に熱中した。

 高校卒業後 
2001年（平成13年）4月26日、進次郎が20歳の時に父・純一郎が内閣総理大臣に任命される。
 
2004年（平成16年）3月、22歳の時に関東学院大学経済学部経営学科を卒業。その後、コロンビア大学大学院に入学のプロセスとしては「例外中の例外」と言われる「条件付き合格」し、条件である「TOEFLのスコアが600点に達するまでコロンビア大学内の語学講座で英語の授業を受ける」に従い1年ほど英語を学ぶ。

2005年9月より知日派で米国要人と太いパイプをもつジェラルド・カーティスに師事して修士課程をスタート。

2006年（平成18年）に政治学で修士の学位を取得した。その後、アメリカ合衆国にある、ロンドンタビストック人間関係研究所配下の戦略国際問題研究所非常勤研究員を経て2007年（平成19年）に帰国し、それ以後は父である純一郎の私設秘書を務める。

 衆議院議員初当選 

2008年（平成20年）に父、純一郎が政界引退を表明して、進次郎を後継候補に指名する。自由民主党の公認を受け、2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、初当選。選挙戦では重複立候補を辞退し、当時の連立与党である公明党からの選挙協力も受けなかった。地元の一部有権者からは世襲を批判されたものの父から受け継いだ強固な地盤と後援会をバックに終始優勢を維持し、投票総数の過半数である150,893票（得票率57.1%）を獲得して初当選した。この総選挙で初当選した5人の自民党の1期生のうちで、政治や行政の経験がない唯一の新人議員である。また、小選挙区で当選した新人議員は小泉、橘慶一郎、伊東良孝の3人のみである。

 当選後 

2009年12月13日、自民党が小泉による海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）見学ツアーを実施した際には、50人の定員に約5,200人の応募が殺到するなど、「スター不在」とされる自民党内で際立った存在と見られている。

2010年1月の時点で衆議院では内閣委員会、総務委員会、安全保障委員会に所属し、自民党では遊説局長代理、青年局次長、外交副部会長、財務金融副部会長、環境副部会長などの役職を兼務して、外交、財務金融、環境の、3つの部会に所属していた。同年10月には自民党学生部長、新聞出版局次長にも併せて就任した。

2011年10月に自民党青年局長、国会対策委員会委員に就任した。

2012年4月、郵政改正法案に造反しても処分されなかった。同年6月26日の消費税増税法案には賛成票を投じた。同年8月9日、国民の生活が第一など野党6党が提出した野田内閣不信任決議案の採決では、棄権方針の自民党執行部に造反し、元幹事長の中川秀直などとともに賛成票を投じた。同年9月26日の自民党総裁選挙で青年局主催の候補者公開討論会を自民党青年局長として仕切る立場であり、当初は9月19日の公開討論会後に支持候補を表明すると明言していたが、人気や知名度の高い小泉の支持表明は党員票や議員票として総裁選に影響を与えると目されるとして報道が過熱したことから、「衆議院1回生の私の1票が影響を与えるのは不本意。身の程をわきまえて行動する」と述べ、総裁選が終わるまで支持表明を行わない方針を示した。総裁選終了後に石破茂に投票したことを発表した。

同年12月の第46回衆議院議員総選挙で再選し、党職では本人の希望もあって2期目の青年局長続投となった。この選挙で自民党が大勝した結果、青年局所属議員は82人となった。

2013年9月30日、青年局長を退任し内閣府大臣政務官（経済再生、経済財政、環太平洋経済連携協定（TPP）等担当）兼復興大臣政務官に就任した。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で3選。

2015年10月23日、自民党農林部会長に就任。同年12月、政府が2015年度補正予算案に、低所得の年金受給者に1人あたり3万円を支給する臨時給付金を盛り込む方針について、「軽減税率対策として6000億足りない。一方で臨時給付金の4000億は簡単に出る。これが国民にどう思われるか。」と主張、これらがきっかけとなり、2016年2月、若手議員の視点からの議論を期待して、自民党財政再建に関する特命委員会の下に、「2020年以降の経済財政構想小委員会」が設置され、小泉は事務局長に就任した。

同年8月、2020年以降の経済財政構想小委員会の委員長代行に昇格しつつ、自民党農林部会長に留任。党部会長の人事では小泉のみ留任となった。9月に第3次安倍第2次改造内閣下で設立された内閣府規制改革推進会議から、11月に「農薬などの資材を農家に売る事業からの撤退」や「農産品の委託販売の廃止」などの組織改革を早期に行うよう迫る厳しい提言があったが、党内で話合いの末に全農による自主的な組織刷新を行うという政府・自民党の農業改革案が了承されている。「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」と主張し、自民農林部会長として農業改革を主導している。

2017年8月より柴山昌彦とともに自民党筆頭副幹事長。

同年の第48回衆議院議員総選挙で4選。

2018年10月9日、自民党筆頭副幹事長を退任した。同月から自民党厚生労働部会長。

 環境大臣 
2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で環境大臣として入閣。男性としては戦後最年少（38歳）で閣僚となった（女性には1998年に37歳で小渕内閣で郵政相に就任した野田聖子や、2008年に34歳で麻生内閣少子化担当大臣になった小渕優子がいる）。

2020年9月16日、菅義偉内閣で環境大臣に再任。この内閣の閣僚では唯一の首相経験者の子女だった。自民党総裁経験者だが首相経験のない者の子女としては河野太郎（父：河野洋平）もいた。

2021年3月に自民党有志が結成した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の顧問に就任した。

同年9月の自民党総裁選挙では河野太郎を支持し、石破茂とも連携し、3人の頭文字から「小石河（こいしかわ）」という造語ができて話題になったが、岸田文雄に敗北。小泉は「全力で河野さんを応援して負けました。完敗に近い。負けは負けです。ルールの中でやって負けたんです」と語った。

 環境大臣退任後 
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選。

同年11月、自民党総務会長代理に就任。

2022年2月10日に告示された自民党神奈川県連の会長選に立候補。自身が唯一の立候補者であったため無投票で選出され、その後の県連総務会で了承された。3月26日の県連会合で正式に会長就任が承認された。

2024年1月26日、衆議院安全保障委員長に就任。

 自民党総裁選に立候補 

2024年9月6日、記者会見を行い、同月27日投開票の自民党総裁選挙への立候補を表明した。会見では「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と訴えた。自らが当選し、首相・総裁に就任した場合、できる限り早期に衆議院を解散することを明言した。1回目の投票で議員票1位を獲得するも、党員票が伸び悩み、党員・議員の双方から安定した人気を得ていた、石破茂、高市早苗の2人の後塵を拝す結果となった。

 自民党選挙対策委員長 
同月30日、自民党選挙対策委員長に就任した。しかし、同年10月1日に第1次石破内閣が発足してから27日後に行われた総選挙で自民党と公明党が過半数に届かなかった責任を取る形で、翌28日に総裁である石破に辞表を提出し、受理された。

 年譜 
 1981年（昭和56年）4月 - 神奈川県横須賀市で生まれる。
 1988年（昭和63年）4月 - 関東学院付属の関東学院六浦小学校に入学。
 2004年（平成16年）3月 - 関東学院大学経済学部経営学科卒業。
 2005年（平成17年）9月 - コロンビア大学にて修士課程をスタート
 2006年（平成18年）
 5月 - コロンビア大学大学院政治学修士課程修了。 
 6月 - 戦略国際問題研究所（CSIS）非常勤研究員。
 2007年（平成19年）9月 - 父・小泉純一郎衆議院議員の私設秘書。
 2008年（平成20年）9月 - 小泉純一郎が政界引退を表明。後継者に指名される。
 2009年（平成21年）8月 - 第45回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、初当選。
 2012年（平成24年）12月 - 第46回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、再選。
 2014年（平成26年）12月 - 第47回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、3選。
 2017年（平成29年）10月 - 第48回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、4選。
 2019年（令和元年）8月 - フリーアナウンサーの滝川クリステルとの結婚の予定及び滝川の妊娠を発表。
 2020年（令和2年）1月 - 第1子男児が誕生。
 2021年（令和3年）10月 - 第49回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、5選。
 2023年（令和5年）11月 - 第2子女児が誕生。
 2024年（令和6年）10月 - 第50回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、6選。

 選挙歴 
小選挙区比例代表並立制が導入された当初は重複立候補を辞退した議員も多数存在したが、近年は安倍晋三元総理や石破茂元自民党幹事長ですらも重複立候補を行っている中で、小泉は父の純一郎とともに現職総裁および党の内規により重複立候補が出来ない73歳以上の候補者を除く自民党公認候補の中で唯一重複立候補を辞退し、公明党からの推薦も受けていない。

 政策・主張 
公式ページでは、以下の項目を主要政策にあげている。
くらしを守る物価高への対応
経済のダイナミズムの回復
令和の政治改革
聖域なき規制改革
人生の選択肢の拡大
経済・社会の強靱化と地方創生
社会保障改革
外交・防衛力の強化
憲法改正

 経済・財政 
 ライドシェアや人材の流動化はじめ、解雇規制の見直しなど、雇用の規制緩和に積極的であり、新自由主義的な立場であるとされる。
 「財政健全化に向けて、国と地方をあわせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標について、どう考えるか」との問いに対し、2021年のNHKのアンケートで「先延ばしはやむを得ない」と回答。
 大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることについて、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
 アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社、同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 2016年6月1日、安倍晋三首相は記者会見し、2017年４月に予定していた消費税率の10％への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると発表した。消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。
「交渉参加に賛成。交渉の中で勝ち取るべきは勝ち取る」との立場をとる。TPPが自民党の政策になる以前からこの立場をとっており、当時は反対派が多かった党内で、賛成派は少数だけに「血まみれになっている」と述べていた。
 2017年4月13日、日本経済新聞のインタビューに応じ、将来の社会保障制度について「真の全世代型にする」と述べた。「自民党が高齢者偏重を助長してきた面もある」という指摘に対しては「これは政治の責任がある。60歳以上は投票率が7割、20代は3割くらいの中でどちらの声が大きいか。全ての予算の裏にはそういった人たちがいる。ここと真剣に向き合っていかないといけない。こども保険はその覚悟の表れでもある」と主張。「消費税率を引き上げる選択肢はないのか」という疑問に対しては「8％から10％に上がるのは2年後だ。使い道は決まっている。新しいことをやるには10％以上の消費増税の話を決め、理解を得て執行されない限りできない。何年かかるのか。筋論として消費税はそうだと思うが、現実的な解としてはない」と答えた。経済学者の田中秀臣は、財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している。
 自民党内で浮上した教育国債案については、「次世代への負担のつけ回し」と批判的な立場を取る。代案として社会保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱した。

 外交・安全保障 
 5兆円を超えている防衛費について、今後さらに強化すべきとし、また、その財源確保のための防衛増税に賛成としている。
 敵基地攻撃能力を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 普天間基地の辺野古移設問題について、2012年、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 アメリカ合衆国との同盟関係を強化することについて、2021年の日本テレビのアンケートで回答しなかった。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2014年、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し国有化した。国有化を評価するかとの問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

 社会保障 
 社会保険料の負担のあり方について、給付を抑制し、負担を増やさないようにすべきとしている。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

 憲法 
 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2017年、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。