仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ（wireless communications services provider）とも呼ばれる。

なお、総務省の特定のガイドラインにおいては、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」と便宜的に定義される。

 概略 
移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる（ただし、MVNOは間接的に、MNOが物理的設備にかけるコストの一部を負担している）。

MVNOとMNOとの契約形態は、大きく卸売（卸電気通信役務）か相互接続（事業者間接続）に分けられる。両者は、MVNO側が個人等の利用契約者に対して契約上提供する電気通信サービス（SIMカードからインターネット等まで）の範囲が異なる。すなわち、前者においては電気通信サービスの各部分のうち、本来であればMNOのみが提供できる部分（SIMカードや無線基地局等）も含め、MVNOが（利用契約者との契約上は）提供している（MVNOは、MNOから当該部分の電気通信サービスを卸で購入している）。よって、利用契約者はMNOと契約する必要はない。一方後者は、本来であればMNOのみが提供できる部分については利用契約者とMNOが、それ以外の部分は利用契約者とMVNOがそれぞれ契約を結んで、電気通信サービスが提供されている。

最終的に電気通信サービスを利用する個人等から見たとき、どのサービスを利用するのか選択するにあたり「このサービス提供会社がMNOなのかMVNOなのか」やMVNOサービスの中でも「このサービスはどのMNOを経由するものか」が比較のための属性の一つとなる場合がある。また、MVNOに分類される会社によっては、複数のMNOと卸等の契約を結んでおり、それにより経由するMNOが異なる複数の通信サービスを提供しているものもある（例：2019年現在、株式会社インターネットイニシアティブは、MNOであるNTTドコモを経由するサービスプラン、およびMNOであるKDDIを経由するサービスプランを有する）。

2019年現在においては、最終利用者から見たとき、無線通信そのものの質では同程度の通信サービスについて、MNOと契約するよりもMVNOと契約する方が安価となるケースが存在している。このような安価となりうるMVNOサービス全般を指して「格安SIMサービス」という言葉が使われることもある。

 日本におけるMVNO 
日本でのMVNOは2001年に始まり、これは「ノートPCやPDA（通信機器）にPCカードやCFカード（通信端末）を挿入することでPHS回線（通信網）を介してデータ通信が可能になる」というものであった。

その後、情報通信の発展とともに「通信機器」はスマートフォン・タブレットやIoT端末へ、「通信端末」はSIMカードやモバイルWi-Fiルーターへ、「通信網」は3G回線や4G回線へと、それぞれ多様化していった。また、当初はデータ通信のみであった通信方法も、のちに音声通話が可能になった。

通信端末には、当該MVNOの対応するMNOが発売した端末、または、SIMフリー端末を使用することができる。ただし、MNOにより使用周波数帯が異なるため、使用する端末が対応しているかを当該MVNOのウェブサイト等であらかじめ確認する必要がある。

2014年頃から「格安SIM」と「SIMロックフリースマートフォン」を組み合わせた「格安スマホ」が色々な事業者から提供され始めた。

 分類 
MVNOには様々な分類が存在する。
 事業形態による分類
 単純再販型 - MNOが提供するサービスと同内容のMVNOサービスを提供しているもの
 通信モジュール型 - 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジュール向けに提供しているもの
 SIMカード型 - SIMカードを使用してMVNOサービスを提供しているもの（SIMカードが製品に組み込まれている場合を含む）
 再卸 - 他のMVNOに対し、MVNOサービスを卸電気通信役務として提供しているもの
 ネットワーク設備による分類
 単純再販型 - MVNO側にネットワーク設備がないもの
 レイヤー3接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー3で接続しているもの
 レイヤー2接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー2で接続しているもの
 回線の提供元による分類
 一次MVNO - MNOから直接回線の提供を受けるMVNO
 二次以降のMVNO - 他のMVNOから回線の提供を受けるMVNO

 NTTドコモ系 
名称MVNOMVNEサービス開始系統備考ASAHIネット LTE朝日ネットNTTコミュニケーションズ2013年3月4日ISP系@モバイルくん。SORAシム2013年6月1日ISP系NifMoニフティ2014年11月26日ISP系やまとモバイルネクストパワーやまと2016年12月6日独立系LINEモバイルLINEモバイル→ソフトバンク2016年9月21日独立系2021年3月31日新規受付終了イオンモバイル タイプ2イオンリテール2016年12月15日流通系インターリンクLTE SIMインターリンクNTTPCコミュニケーションズ2014年7月8日ISP系mineo Dプランオプテージオプテージ2015年9月1日関西電力グループピカラモバイル DプランSTNet2016年2月15日電力系四国電力グループNUROモバイルソニーネットワークコミュニケーションズミーク2016年10月1日ISP系ロケットモバイル DプランIoTコンサルティング2016年5月16日独立系スマホドックモバイルバルテック2017年4月1日ISP系イプシムWITH Networks2017年10月2日ISP系IIJmio タイプDインターネットイニシアティブインターネットイニシアティブ2012年2月27日ISP系BIC SIM タイプDラネット2013年6月14日流通系ビックカメラの完全子会社Tikimo SIM タイプDエヌディエス2015年6月26日ISP系エキサイトモバイルエキサイト2016年7月1日ISP系919モバイル タイプDイーエムアイ→エクスゲート2017年6月1日ISP系hi-ho LTEハイホー2012年3月1日ISP系2024年10月31日新規受付終了Toppa! Value SIMHi-Bit→ハイホー2012年5月15日ISP系2015年2月5日新規受付終了エックスモバイルエックスモバイル2014年10月10日独立系DMM mobileDMM.com→楽天モバイル2014年12月17日独立系2019年8月27日新規受付終了G-Call SIMジーエーピー2016年7月1日独立系ECJOY!モバイルアイ・アンド・ティー2017年7月1日独立系QTmobile DタイプQTnet2015年3月2日電力系九州電力グループイオンモバイル タイプ1イオンリテール2016年2月26日流通系U-mobile PREMIUMU-NEXT2016年7月1日ISP系2017年6月30日新規受付終了ケーブルスマホケーブルテレビ各局CATV系JCTAとIIJが提供するプラットフォームBIGLOBEモバイル タイプDビッグローブビッグローブ2012年8月1日ISP系FUJI Wifiレグルス→LINK→HUMAN LIFE2020年7月1日独立系2022年1月17日新規受付終了b-mobile日本通信日本通信2010年4月5日独立系日本通信SIM2020年7月15日HISモバイルH.I.S.Mobile2018年2月15日独立系H.I.S.と日本通信の合弁会社ヤマダ ニューモバイルY.U-mobile2017年4月1日独立系ヤマダ電機とU-NEXTの合弁会社U-mobile MAXU-NEXT2016年10月17日ISP系2020年2月6日新規受付終了DTI SIMドリーム・トレイン・インターネットフリービット2015年9月17日ISP系フリービットの完全子会社トーンモバイルトーンモバイル→ドリーム・トレイン・インターネット2015年5月5日ISP系スマモバガゼル→スマートモバイルコミュニケーションズ2015年2月20日ISP系AIRSIMモバイルエア・コミュニケーション2016年7月19日ISP系y.u mobileY.U-mobile2020年3月12日独立系U-mobile 通話プラス/データ専用U-NEXT2013年9月1日ISP系2020年2月6日新規受付終了FREETEL SIMプラスワン・マーケティング→楽天モバイル丸紅ネットワークソリューションズ2015年7月15日独立系2017年12月4日新規受付終了REMOモバイルRemoSpace2021年9月2日独立系どこでもフィットSIMフォーバルテレコム2022年3月17日独立系楽天モバイル楽天モバイル楽天モバイル中継電話系2020年4月7日新規受付終了ワイヤレスゲート SIMワイヤレスゲートレンジャーシステムズ2014年9月1日ISP系レキオスモバイルレキオスレキオス2015年10月1日ISP系LIBMOTOKAIコミュニケーションズTOKAIコミュニケーションズ2017年2月23日ISP系LinksMateLogicLinksLogicLinks2017年7月1日独立系Cygamesの子会社GMOとくとくBB SIMGMOインターネットグループ2016年3月31日ISP系

 au系 
名称MVNOMVNEサービス開始系統備考J:COM MOBILEJCOMJCOM2015年10月29日CATV系KDDIの子会社BIGLOBEモバイル タイプAビッグローブビッグローブ2017年10月10日ISP系KDDIの完全子会社FUJI Wifiレグルス→LINK→HUMAN LIFE2020年7月1日独立系2022年1月17日新規受付終了mineo Aプラン オプテージオプテージ2014年6月3日ピカラモバイル AプランSTNet2016年2月15日電力系QTmobile AタイプQTnet2015年8月3日電力系NUROモバイルソニーネットワークコミュニケーションズミーク2019年5月9日ISP系ロケットモバイル AプランIoTコンサルティング2019年9月17日独立系LINEモバイルLINEモバイル→ソフトバンク2019年4月22日独立系2021年3月31日新規受付終了IIJmio タイプAインターネットイニシアティブインターネットイニシアティブ2016年10月1日ISP系BIC SIM タイプAラネット2016年10月1日流通系Tikimo SIM タイプAエヌディエス2017年6月15日ISP系エキサイトモバイルエキサイト2020年11月4日ISP系919モバイル タイプAイーエムアイ→エクスゲート2017年6月1日ISP系楽天モバイル楽天モバイル2018年10月1日中継電話系2020年4月7日新規受付終了イオンモバイル タイプ1イオンリテール2018年3月1日流通系ケーブルスマホケーブルテレビ各局CATV系JCTAとIIJが提供するプラットフォーム

 ソフトバンク系 
名称MVNOMVNEサービス開始系統備考Hitスマホ飛騨高山ケーブルネットワークSBパートナーズ2016年8月22日CATV系mineo Sプランオプテージオプテージ2018年9月4日ピカラモバイル SプランSTNet2021年12月1日電力系QTmobile SタイプQTnet2018年2月1日電力系NUROモバイルソニーネットワークコミュニケーションズミークISP系ロケットモバイル SプランIoTコンサルティング2018年7月18日独立系b-mobile S日本通信日本通信2017年3月22日独立系HISモバイルH.I.S.Mobile2018年2月15日独立系U-mobile SU-NEXT2017年3月22日ISP系2020年2月6日新規受付終了

 楽天モバイル系 
名称MVNOMVNEサービス開始系統備考ロケットモバイル RプランIoTコンサルティング楽天コミュニケーションズ2024年9月13日独立系

 サービス終了又は事業撤退 

+サービス終了MVNO名称MVNOMVNEMNOサービス系統備考開始新規加入停止廃止J:COM MOBILEウィルコム2006年3月1日2010年7月1日2013年3月31日CATV系事実上、ウィルコム定額プランの再販.PhoneユビキタスNTTコミュニケーションズウィルコム2018年3月8日2020年3月31日ISP系NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダを通話相手とした音声通話定額制楽天モバイル for Businessフュージョン・コミュニケーションズウィルコム2009年4月15日2018年3月9日2021年1月31日ISP系自社IP電話回線と併用する形でのFMCサービスbitWarpソニーコミュニケーションネットワーク ウィルコム2003年5月28日2009年7月31日2013年2月28日ISP系イー・モバイル2008年2月28日BIGLOBE高速モバイルNECビッグローブイー・モバイル2007年12月13日2013年6月30日2018年1月31日ISP系DTI高速モバイルドリーム・トレイン・インターネットイー・モバイル2008年8月1日2012年5月31日2018年1月31日ISP系OCN高速モバイルEMNTTコミュニケーションズイー・モバイル2008年8月18日2013年2月28日2018年1月31日ISP系IIJmio高速モバイル/EMインターネットイニシアティブイー・モバイル2008年12月1日2015年8月28日2016年5月31日ISP系WILLCOM CORE 3Gウィルコム日本通信NTTドコモ2009年3月9日2010年9月30日2017年11月30日キャリア系日本通信の協力を得てサービスを開始したが、IIJに移管ソフトバンクモバイル2010年10月1日2015年9月30日2021年1月31日PHSとの組み合わせを音声でも提供開始EMOBILE 4G-Sイー・アクセスソフトバンクモバイル2013年8月20日2014年7月31日キャリア系自社回線を一切利用しないディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクウォルト・ディズニー・ジャパンソフトバンクモバイル2008年3月1日2015年9月30日2017年11月30日プランはソフトバンクのものと同様ECナビケータイECナビKDDI2009年8月3日2012年7月27日2013年2月28日独立系初期投資での資金不足により基盤ごとKDDIに移管Tigersケータイ阪神タイガース2010年5月24日独立系GIANTSケータイ読売ジャイアンツ2010年6月30日独立系JALマイルフォン日本航空インターナショナル2010年6月1日2013年6月30日独立系VERTUノキアNTTドコモ2009年9月1日2011年7月31日2011年8月31日独立系国際ローミングサービスWORLD WING対応銀座に旗艦店をオープン。金、プラチナ、宝石、螺鈿をちりばめた職人手作りの端末、電話やメールでホテルやレストラン、航空券の予約などを行える"VERTU Club"コンシェルジュも展開ベネッセモバイルFREOベネッセコーポレーションソフトバンクテレコムソフトバンクモバイル2010年2月9日2010年5月15日2011年2月28日独立系進研ゼミ会員を対象R-skyアールストリーム日本通信NTTドコモ2011年1月20日2012年10月10日独立系So-netモバイル3GソネットエンタテインメントソネットエンタテインメントNTTドコモ2011年10月3日2015年4月15日2017年7月31日ISP系BIGLOBE 3GNECビッグローブNECビッグローブNTTドコモ2012年2月1日2013年1月31日2019年6月30日ISP系フュージョン・コミュニケーションズ日本通信NTTドコモ2012年10月4日2015年10月30日2021年1月31日ISP系ぷららモバイルLTENTTぷららNTTコミュニケーションズNTTドコモ2013年11月1日2017年5月2日2017年11月30日ISP系NTTコミュニケーションズの関連会社SANNET LTEフュージョン・コミュニケーションズNTTPCコミュニケーションズNTTドコモ2014年3月3日2015年10月30日2020年3月31日ISP系ポインティSIMアクセリアNTTPCコミュニケーションズNTTドコモ2014年4月22日2018年7月31日独立系Wonderlink LTE IシリーズパナソニックマーケティングジャパンインターネットイニシアティブNTTドコモ2014年9月18日2018年4月24日2025年3月31日独立系Wonderlink LTE Fシリーズパナソニックマーケティングジャパン富士通NTTドコモ2014年11月19日2024年3月26日2025年3月20日独立系スマOFFMXモバイリング丸紅無線通信NTTドコモ2015年1月28日2017年12月27日2018年5月31日独立系ブックオフと提携して提供するサービスシナプスモバイルグッドコミュニケーションズNTTPCコミュニケーションズNTTドコモ2015年5月1日2018年11月30日ISP系G-Phonegeanee mobileビッグローブNTTドコモ2015年5月16日2018年12月31日独立系ファンダム支援SIMアイストリームNTTドコモ2015年7月14日2018年3月31日独立系イモトのケータイエクスコムグローバルインターネットイニシアティブNTTドコモ2015年10月19日2016年6月12日独立系0 SIMソネットソネットNTTドコモ2015年12月25日2020年2月17日2020年8月31日ISP系トドックスマホコネクシオNTTドコモ2016年5月1日2018年1月31日独立系＠Sモバイル静岡新聞SBSNTTコミュニケーションズNTTドコモ2017年2月1日2023年9月13日2024年3月30日メディア系ピクセラモバイルピクセラ楽天コミュニケーションズNTTドコモ2017年3月22日2023年5月1日2023年7月31日独立系アイサポモバイルギアソニーネットワークコミュニケーションズNTTドコモ2018年3月12日2025年3月31日独立系ソフトバンクCBCスマホ中部日本放送NTTコミュニケーションズNTTドコモ2018年11月1日2022年9月30日2023年3月31日メディア系donedoneビッグローブビッグローブKDDI2021年7月1日2023年8月31日ISP系

なお、MVNOとは称していなかったが、現在で言うMVNOに近いものとして、次のサービスがあった。
 YOZAN時代末期のアステル東京が2004年9月より「全国コールサービス」としてDDIポケット（当時）網に接続するサービスを開始したが、その実態はアステル電話機にDDIポケットの番号を書き込むというものであった（旧番号への着信は1ヶ月間無料で新番号に転送された）。これにより自社網は一切使えず、通話以外の機能は使えなかった。対象者は同年8月末時点での契約者に限られ、2005年2月18日までに受付終了、同年11月30日にアステル東京自体がサービス終了した。同サービス利用者のウィルコムへの移行は番号変更なしでできた。

 契約数 
総務省の統計による、MVNOの契約数は以下の通り。

+MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移時期サービスの契約数（万件）移動系通信の契約数に占める比率（%）携帯電話PHSBWA（+WiMAXSoftBank 4G）合計2013年9月4881276154.22013年12月5411326734.62014年3月5991437425.02014年6月6481477955.32014年9月6911548455.52014年12月7401588985.82015年3月7911669586.12015年6月8451601,0056.42015年9月9101611,0726.82015年12月9991631,1617.32016年3月1,1021671,2697.82016年6月1,1761691,3468.32016年9月1,2561711,4278.72016年12月1,3141711,4859.02017年3月1,4091771,5869.42017年6月1,4541821,6369.72017年9月1,5011861,68710.02017年12月1,5751881,76410.32018年3月1,6611881,84910.72018年6月1,7501881,93711.12018年9月1,8121861,99811.32018年12月1,8831862,06911.62019年3月1,9681902,15712.02019年6月2,0411942,23512.32019年9月2,1061962,30212.62019年12月2,1981962,39513.02020年3月2,2712002,47113.22020年6月2,3232062,53013.42020年9月2,3502092,55913.42020年12月2,3762092,58513.42021年3月2,4062042,61013.42021年6月2,4001972,59713.22021年9月2,4311882,61913.22021年12月2,4661802,64613.22022年3月2,4811732,65413.02022年6月2,5251672,69113.22022年9月2,5971632,76013.42022年12月2,7141612,87513.82023年3月2,8541623,01614.32023年6月2,9301613,09114.82023年9月3,0341593,19315.12023年12月3,1651573,32215.52024年3月3,2871583,44515.82024年6月3,1281573,28515.22024年9月3,2411563,39715.62024年12月3,4621563,61816.3

 事業者別シェア 
総務省が公表した、2024年12月末時点でのMVNOの「SIMカード型の契約数における事業者別シェア」では以下の通り。

MMD研究所の『2025年2月 MVNOのシェア・満足度調査』による、「メイン利用のMVNO」では以下の通り。

 法規制 
MVNO/MVNEの提供役務に関しても、音声通話が可能となる通信端末やSIMカード等は、携帯電話不正利用防止法の規制対象となり、契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされている。その為、契約において身分証明書の提出が必要となり、解約の際には違約金が発生する。なお、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等は、同法の規制対象外である。

一部のMVNO/MVNEでは、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等について本人確認書類の授受を省略しているものがある（空港等で販売している、訪日観光客向けのデータ通信専用のSIMカード等）。

 格安SIMとしてのMVNO 

国内では2010年代初頭にSIMカードの単体販売が始まった。これはNTTドコモの3G回線を利用するものであり、ここにISP系の事業者のいくつかが参入することで、現在では格安SIMと呼ばれるサービスがスタートした。しかし、この頃SIMフリーの端末はごく少数であったこと、キャリアの端末に対するSIMロック解除が努力目標でしかなく各キャリアで対応が分かれたこと、キャリアとの契約について「携帯電話・スマートフォンの購入と回線契約をセットで行い割引を受ける」方式が主流であったことなどから、一般の消費者が自分の所持する端末に購入したSIMカードを挿入して運用するような場面はほとんどなく、格安SIMが注目されることもあまりなかった。

2010年代中盤に入るとこの状況が変化する。端末（スマートフォン）に関しては国内で圧倒的なシェアを誇るiPhoneを筆頭にSIMフリーの端末が増加したことや、SIMロック解除の義務化によってキャリアの端末をMVNOで利用する機会が増えたことが、サービス（SIMカード）に関してはKDDI・ソフトバンクの回線を利用したMVNOが開始したことや、MNOのサブブランドが登場したことが、それぞれ要因となり格安SIMの注目度が高まった。家電量販店でスマートフォンとSIMカードのセット販売が行われるなど販売方法・経路にも変化が表れたことや、VoLTEやDSDSなどの利便性を高める新技術が登場したことも追い風となる。その結果、利用者の増加とともに多数の事業者が参入しシェア争いが勃発。それぞれ独自のサービスで差別化を図った。

2010年代終盤には、市場での激しい競争の中でMNO・MVNO双方に業界再編の動きが起こる。MVNOにおいては、事業を他社に売却する事例や、MNOの傘下に入る事例が発生。一方で、MNOにおいては、大手のMVNOであった楽天モバイルがMNOに参入。三大キャリアによる寡占状態であった国内の携帯電話市場に一石を投じた。このような流れの中で、菅官房長官（当時）の「4割値下げ」発言に端を発して、SIMロック解除条件の緩和、端末代金と通信料金を分ける分離プランの義務化、今後の展望となるアクション・プランの公表など、総務省による携帯電話市場への介入が続いた。こうして三大キャリアへの値下げ圧力が強まった結果、2020年には三大キャリアがオンライン申し込み専用などこれまでとは異なる独自の料金プランを発表。サブブランドの新料金プランと合わせて、これらは格安SIMの大きな武器である「安さ」に切り込むものとなっている。格安SIMまたは格安スマホへの乗り換えで後悔していない人の割合が80.7%という調査結果も出ており、三大キャリアの通常プランを契約する必要性が薄くなっているという状況もある。。

 欧米におけるMVNO 
GSMA Intelligence（2015年）の統計によると2014年の全世界のMVNOのうち最も多いのがヨーロッパであり59%となっている。ヨーロッパは域内の移動が自由であり、パスポートなしで容易に隣国を訪問できる。そのため、知らず知らずのうちに海外ローミングを使ってしまい、気がついたら多額の請求書がやってくる「Bill Shock」がほかの地域より先行して話題になった。このBill Shock問題を解決するため、多国籍化したMVNO事業が普及していった。

イギリスやイタリアなどでは、郵便局のMVNO参入が行われた一方、アメリカでは、MVNOを保護する法規制は存在しないため、ネットワークを安価に調達することが難しく、価格面でのMNOとの差別化が困難になっている。

 ドイツ 
欧州地域ではMVNOの普及率が高いが、ドイツは主要国の中でも特にMVNOの普及率が高い。

2003年12月現在、ドイツの移動通信市場（契約件数）の約27%はMVNOであり、2004年以降もMVNOへの事業参入が増加。2015年9月時点ではドイツの移動体市場の契約数の約半数をMVNO契約が占める。

 イギリス 
イギリスでは2000年代にMVNOによるサービスが活発化し、ヴァージン・グループ傘下のヴァージン・モバイルは2004年3月末に400万弱の加入者を獲得した。

また、小売業者のテスコや移動体事業を分離したBTなどMVNOへの新規事業者の参入が相次いでいる。

 アメリカ 
アメリカでは、全国展開を行う移動体通信事業者特定の市場のみの地域事業者、データサービス事業者、衛星移動体通信事業者などとともに仮想移動体通信事業者（MVNO）も移動体通信サービスを提供している。

 南米におけるMVNO 

 ブラジル 
ブラジルでは電気通信庁（Anatel）が2010年11月に仮想移動体通信事業者（MVNO）事業を解禁した。しかし市場活性化されなかったことから、2016年3月に仮想通信網による個人向け移動体通信サービスの提供に関する規則を改正して市場競争を阻害するMVNO事業者の認可取り消しを可能にした。

 ペルー 
ペルーでは2013年9月に移動体通信市場における競争力強化法が制定され、仮想移動体通信事業者（MVNO）が制度化され、2015年12月にから施行された。

 中国におけるMVNO 
中国では工業・情報化部（MIIT）が2013年5月に「移動転売サービストライアル案（MVNOトライアル案）」を公表した。