東京を中心とする地域の定義一覧（とうきょうをちゅうしんとするちいきのていぎいちらん）では、東京の都市圏の範囲として、様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を示す。

 経済的定義 
東京の都市圏の範囲として、都市圏の広がりとともに様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を下記に示す。

 関東大都市圏 
国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。

「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳以上通勤・通学者数が常住人口に占める割合が1.5％以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。

中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年～1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。

これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している。

2015年国勢調査による関東大都市圏は、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。

 関東大都市圏の人口 : 37,273,866人（2015年）
+関東大都市圏の人口、面積及び人口密度の推移年名称人口（人）面積(km2)人口密度(人/km2)中心市の数1960年京浜大都市圏16,843,7891965年20,485,5429,6822,11631970年23,457,1339,8672,37831975年26,793,76810,7342,49631980年28,644,52310,6262,69631985年30,394,53210,8512,80131990年京浜葉大都市圏32,647,47312,9332,52441995年33,637,17513,5652,48042000年関東大都市圏34,607,06913,7592,51572005年35,682,46013,5722,62952010年36,923,19314,0342,63162015年37,273,86614,0342,65662020年38,034,41813,5602,8046

 東京都市圏 

都市雇用圏による1都3県。都市雇用圏は金本良嗣・徳岡一幸が考案した、雇用を基準とする都市圏の定義。

規定の条件を満たす中心都市（群）への通勤率が10パーセント以上の市町村を（1次）郊外市町村とし、郊外市町村への通勤率が10パーセント以上の市町村を2次以降の郊外市町村とする。都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村として1980年国勢調査の基準では東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市を中心市と定めている。その後、武蔵野市を含む。

2000年代に入ると都市の範囲はさらに郊外市町村へと広がり、2005年国勢調査には埼玉県の旧大宮市と旧浦和市、旧与野市の合併により誕生したさいたま市を、その後、厚木市を中心市として含む。

2015年国勢調査の基準では、東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市と、さらに武蔵野市、さいたま市、厚木市を含む中心市に105市35町3村の郊外市町村を合わせた範囲を東京都市圏とし、人口は35,303,778人である。

詳しい範囲は「都市雇用圏に含まれる市町村」を参照。

 東京都市圏の人口 : 34,498,979人（2010年）

 東京圏 

 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の各一部

多極分散型国土形成促進法による区域。多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市、つくば市、熊谷市、深谷市などの区域である。

 首都圏（1都7県） 
 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県

既成市街地及び近郊整備地帯、首都圏整備法による1都7県。首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、国土交通省による地価関連の統計では東京圏と定義されている。また、全く同一の範囲が首都圏と呼ばれている場合もある。

 距離的定義 

東京50キロ圏（運輸政策審議会）
 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各一部

運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会は、運輸政策審議会答申第18号において、東京圏における鉄道整備計画を提示している。この計画の対象地域は「東京都心部を中心とするおおむね半径50キロメートルの範囲」であった。なお、運輸政策審議会は2001年に廃止され、現在は交通政策審議会に役割を移管している。

東京70キロ圏（国勢調査）
 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部

国勢調査では、東京都千代田区の旧東京都庁舎（現在の東京国際フォーラム）を中心点として幅10キロメートル刻みに同心円状の距離帯を設け、それぞれの距離帯に含まれる市町村を単位として、各種の集計を提示している。東京70キロ圏には、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部が含まれる。大阪圏や名古屋圏も同様な距離圏の設定があり、各市の市役所を中心点とする50キロ圏を範囲としている。これらとの比較の際には東京でも50キロ圏を用いることがある。

 東京70キロ圏人口 : 34,394,178人（2000年）

 1都3県 

東京圏（首都圏白書）
 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

国土交通省が作成している『首都圏整備に関する年次報告』（首都圏白書）では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を東京圏と定義している。1都3県を東京圏とする定義は、簡便な定義であるため、各種の統計等でも採用されることが多い。

首都圏（東京都知事本部ほか）
 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

東京都知事本局が作成した『首都圏における広域的課題の現状』では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県の範囲を首都圏と呼んでいる。また、内閣府の首都圏広域防災拠点整備協議会が作成した『首都圏広域防災拠点整備基本構想』は、東京都（東京都区部）、神奈川県（主要都市：横浜市・川崎市）、千葉県（主要都市：千葉市）及び埼玉県の1都3県をその対象としている。これらの文書で用いられている「首都圏」の範囲は、首都圏白書における「東京圏」の範囲と全く同一である。このほか、1都3県を「首都圏」とする定義は、各種の統計等においても数多くみられる。

首都圏サミット

 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の1都3県5政令指定都市の知事・市長は、九都県市首脳会議を開催している。この九都県市首脳会議には首都圏サミットの別名がある。

以上の定義はいずれも、利根川以南の地域を指す。

 1都6県以上を含む定義 

首都圏（統計等、1都6県）

 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県

関東地方は一般に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県を指すが、統計等では、この1都6県を指して首都圏と呼んでいる場合もみられる。

首都圏（首都圏整備法、1都7県）

 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

首都圏整備法及び同施行令においては、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画（首都圏整備計画）の策定対象となる区域」として、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県および山梨県の1都7県を首都圏と定義している。国土交通省が毎年作成している『首都圏白書』で用いられている定義もこれと同じである。

関東甲信地方（1都8県）

 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

気象庁が気象情報の提供などで用いる地域、1都8県。

関東甲信越地方（1都9県）

 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は関東甲信越地方とも呼ばれる。多くの官公庁や企業が地方支分部局や支社のブロックとして採用している。

また、NHK総合テレビジョンのローカル放送局のひとつである首都圏放送センターは、この1都9県を放送エリアとしている。そのため、『特報首都圏』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来東海北陸地方に管轄されている静岡県で放送されるものもある。

関東甲信静地方（1都9県）

 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県の1都9県は関東地方知事会の構成都県であり、この範囲を指して関東甲信静地方という地理的通称もある。官公庁の地方支分部局では農林水産省関東農政局が管轄範囲としている。

広域関東圏（経済産業省、1都10県）

 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

経済産業省では、関東経済産業局の管轄範囲である茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県を指して、広域関東圏と称している。官公庁においては、他に法務省（入管業務を除く）や警察庁（東京都＝警視庁を除く）など同じ範囲を管轄するところがある。なおこの範囲には地理的通称として関東甲信越静という名称も存在する。

広域首都圏（首都圏広域地方計画、1都11県）

 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県及び福島県

「首都圏広域地方計画」では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、福島県の1都11県を広域首都圏と定義している。

JR東日本のSuicaにおける首都圏エリアは「広域関東圏」の1都10県に加えて、福島県内を通る常磐線の駅がいくつか含まれている（同県内の他路線は仙台エリア）。

 都市雇用圏に含まれる市町村 

国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、上記の都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村を示す。

中心市の変遷
1980年（中心数5）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、川崎市
1990年（中心数7）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市
1995年（中心数8）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、武蔵野市、府中市、川崎市、厚木市
2000年（中心数9）：東京23区、横浜市、千葉市、千葉市、立川市、武蔵野市、府中市、川崎市、厚木市、戸田市
2005年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、川崎市、立川市、武蔵野市、戸田市
2010年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市
2015年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市

通勤率が最も高い自治体は東京都狛江市の61.7%であり、以下は通勤率上位20の自治体である。
順位都県自治体通勤率1東京都狛江市61.7%2埼玉県和光市58.5%3東京都西東京市56.4%4千葉県浦安市56.1%5東京都三鷹市55.4%６千葉県市川市54.3%7東京都小金井市53.7%8東京都調布市51.2%9埼玉県蕨市50.6%10埼玉県戸田市49.7%11神奈川県逗子市47.6%12東京都稲城市47.4%13東京都国分寺市46.5%14千葉県習志野市46.4%15埼玉県朝霞市46.1%16神奈川県鎌倉市45.8%17千葉県四街道市45.2%18埼玉県川口市43.9%19千葉県船橋市43.8%20埼玉県志木市42.5%

東京都
 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年自治体（現在）東京23区東京23区八王子市八王子市立川市立川市武蔵野市武蔵野市三鷹市三鷹市府中市府中市昭島市昭島市調布市調布市町田市町田市小金井市小金井市小平市小平市日野市日野市東村山市東村山市国分寺市国分寺市国立市国立市田無市西東京市保谷市福生市福生市狛江市狛江市東大和市東大和市清瀬市清瀬市東久留米市東久留米市武蔵村山市武蔵村山市多摩市多摩市稲城市稲城市秋川市あきる野市五日市町羽村町羽村市日の出町日の出町檜原村檜原村青梅市青梅市奥多摩町奥多摩町瑞穂町瑞穂町
1991年11月1日：羽村町が市制施行。
1995年9月1日：秋川市、五日市町が合併してあきる野市が発足。
2001年1月21日：田無市、保谷市が合併して西東京市が発足。

神奈川県
 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年自治体（現在）厚木市厚木市横浜市横浜市川崎市川崎市横須賀市横須賀市平塚市平塚市鎌倉市鎌倉市藤沢市藤沢市茅ヶ崎市茅ヶ崎市逗子市逗子市相模原市相模原市城山町津久井町相模湖町藤野町三浦市三浦市秦野市秦野市大和市大和市伊勢原市伊勢原市海老名市海老名市座間市座間市綾瀬市綾瀬市葉山町葉山町大磯町大磯町二宮町二宮町愛川町愛川町清川村清川村寒川町寒川町中井町 -中井町小田原市小田原市南足柄市南足柄市大井町大井町松田町松田町山北町山北町開成町開成町真鶴町真鶴町湯河原町湯河原町
2006年3月20日：相模原市に津久井町、相模湖町を編入。
2007年3月11日：相模原市に城山町、藤野町を編入。

 埼玉県 
 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年自治体（現在）川越市川越市川口市川口市鳩ヶ谷市浦和市さいたま市大宮市岩槻市与野市所沢市所沢市春日部市春日部市庄和町狭山市狭山市鴻巣市鴻巣市吹上町上尾市上尾市草加市草加市越谷市越谷市蕨市蕨市戸田市戸田市入間市入間市朝霞市朝霞市志木市志木市和光市和光市新座市新座市桶川市桶川市久喜市久喜市栗橋町鷲宮町北本市北本市八潮市八潮市富士見市富士見市上福岡市ふじみ野市大井町三郷市三郷市蓮田市蓮田市坂戸市坂戸市幸手町幸手市鶴ヶ島町鶴ヶ島市日高町日高市吉川町吉川市白岡町白岡市伊奈町伊奈町三芳町三芳町毛呂山町毛呂山町川島町川島町鳩山村鳩山町宮代町宮代町杉戸町杉戸町松伏町松伏町北川辺町加須市大利根町飯能市飯能市名栗村東松山市東松山市滑川村滑川町嵐山町嵐山町吉見町吉見町加須市加須市越生町 - -越生町玉川村 - - -ときがわ町都幾川村 - - - - -川里村 - - - -鴻巣市行田市行田市南河原村妻沼町熊谷市熊谷市大里村江南村川本町深谷市花園村 -深谷市岡部町 -菖蒲町 - - - -久喜市騎西町 - - - -加須市小川町 - - - - - -小川町東秩父村 - - - - - -東秩父村羽生市羽生市寄居町 - - - - -寄居町
1982年4月1日：鳩山村が町制施行。
1983年6月1日：花園村が町制施行し花園町となる。
1984年11月3日：滑川村が町制施行。
1985年11月1日：江南村が町制施行し江南町となる。
1986年10月1日：幸手町が市制施行。
1991年9月1日：鶴ヶ島町が市制施行。
 1991年10月1日：日高町が市制施行。
1996年4月1日：吉川町が市制施行。
2001年5月1日
 浦和市、大宮市、与野市が合併してさいたま市が発足。
 川里村が町制施行。
2002年4月1日：大里村が町制施行。
2005年1月1日：飯能市に名栗村を編入。
 2005年4月1日：さいたま市に岩槻市を編入し、さいたま市岩槻区を設置。
 2005年10月1日
熊谷市、妻沼町、大里町が合併し熊谷市となる。
 春日部市、庄和町が合併して（新）春日部市が発足。
 鴻巣市に川里町、吹上町を編入。
 上福岡市、大井町が合併してふじみ野市が発足。
2006年1月1日
深谷市、岡部町、川本町、花園町が合併し深谷市となる。
南河原村が行田市へ編入する。
 2006年2月1日：玉川村、都幾川村が合併してときがわ町が発足。
2007年2月13日：江南町が熊谷市へ編入する。
2010年3月23日
久喜市、鷲宮町、栗橋町、菖蒲町が合併して（新）久喜市が発足。
加須市、北川辺町、大利根町、騎西町が合併して（新）加須市が発足。
2011年10月11日：鳩ヶ谷市が川口市へ編入する。
 2012年10月1日：白岡町が市制施行。

千葉県

 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年自治体（現在）千葉市千葉市市川市市川市船橋市船橋市松戸市松戸市野田市野田市関宿町茂原市茂原市成田市成田市下総町大栄町佐倉市佐倉市東金市東金市習志野市習志野市柏市柏市沼南町市原市市原市流山市流山市八千代市八千代市我孫子市我孫子市鎌ケ谷市鎌ヶ谷市浦安町浦安市四街道町四街道市袖ヶ浦町袖ケ浦市八街町八街市印西町印西市白井町白井市富里村富里市大網白里町大網白里市栄町栄町神崎町神崎町九十九里町九十九里町成東町山武市山武町一宮町一宮町睦沢町睦沢町長生村長生村白子町白子町長柄町長柄町長南町長南町岬町 -いすみ市印旛村 -印西市本埜村 -多古町 -多古町芝山町 -芝山町夷隅町 - - -いすみ市栗源町 - -香取市酒々井町 - - - -酒々井町木更津市木更津市君津市君津市富津市富津市松尾町 - - - - -山武市蓮沼村 - - - - -大原町 - - - - - -いすみ市小見川町 - - - - -香取市山田町 - - - - -佐原市御宿町 - - - - - -御宿町
1981年4月1日
 浦安町が市制施行。
 四街道町が市制施行。
1983年4月1日：睦沢村が町制施行。
1985年4月1日：富里村が町制施行。
1991年4月1日：袖ヶ浦町が市制施行。
1992年4月1日：八街町が市制施行。
1996年4月1日：印西町が市制施行。
2001年4月1日：白井町が市制施行。
2002年4月1日：富里町が市制施行。
2003年6月6日：野田市に関宿町を編入。
2005年3月28日：柏市に沼南町を編入。
2005年12月5日：夷隅町、大原町、岬町が合併し、いすみ市が発足。
2006年3月27日
 成田市に下総町、大栄町を編入。
 佐原市、小見川町、山田町、栗源町が合併し、香取市が発足。
 成東町、山武町、松尾町、蓮沼村が合併し、山武市が発足。
2010年3月23日：印西市に印旛村、本埜村を編入。
2013年1月1日：大網白里町が市制施行。

 茨城県 
 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年自治体（現在）五霞町 - - - -五霞町三和町 - - - -古河市総和町 - - - -古河市龍ケ崎市龍ケ崎市取手市取手市藤代町守谷町守谷市利根町利根町河内村河内町伊奈村つくばみらい市新利根村 - - -稲敷市牛久町牛久市茎崎村つくば市筑波町谷田部町 -大穂町 -豊里町 -桜村谷和原村 -つくばみらい市江戸崎町 - - - - - - -稲敷市東村 - - - -桜川村 - - - -
 1983年1月1日：茎崎村が町制施行。 
 1985年4月1日：伊奈村が町制施行。
 1986年6月1日：牛久町が市制施行。 
 1987年11月30日：桜村、谷田部町、豊里町、大穂町が合併してつくば市が発足。 
 1988年1月31日：つくば市に筑波町を編入。 
 1996年6月1日
 河内村が町制施行。
 新利根村が町制施行。
 1996年9月1日：東村が町制施行。
 2002年11月1日：つくば市に茎崎町を編入。
 2005年3月22日：江戸崎町、新利根町、桜川村、東町が合併して稲敷市が発足。
 2005年3月28日：取手市に藤代町を編入。
 2005年9月12日：古河市、総和町、三和町が合併して（新）古河市が発足。
 2006年3月27日：伊奈町、谷和原村が合併してつくばみらい市が発足。

 栃木県 
自治体('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年自治体（現在）野木町野木町

山梨県
 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年自治体（現在）上野原町上野原市秋山村 - -丹波山村 - -丹波山村
2005年2月13日：上野原町、秋山村が合併して上野原市が発足。