高橋洋一 (経済学者)

髙橋 洋一（たかはし よういち、1955年〈昭和30年〉9月12日 - ）は、日本の経済学者、数量政策学者、元大蔵・財務官僚。学位は博士（政策研究）（千葉商科大学大学院・2007年）。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授、官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長、株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。研究分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策。

数学科出身の大蔵・財務官僚。経済学者、数量政策学者としての研究分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策であり。第1次安倍晋三内閣においては経済政策のブレーンを務めた。自由民主党所属の衆議院議員・中川秀直のブレーンであったともされる。大阪維新の会のブレーンであり、かつては大阪市特別顧問も務めていた。YouTuberとしても活動。

大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命）、総務大臣補佐官、内閣参事官（内閣総理大臣補佐官付参事官）、金融庁顧問、橋下徹市政における大阪市特別顧問、菅義偉内閣における内閣官房参与（経済・財政政策担当）などを歴任した。

 経歴 

1955年（昭和30年）、東京都。東京都立小石川高等学校を経て、1978年（昭和53年）、東京大学理学部数学科卒業。幼少期から数学者となることを志し、東大数学科を卒業後、同大学経済学部経済学科に学士編入学して籍を置きつつ、文部省統計数理研究所に非常勤研究員として勤めるが、諸事情により退職。

1980年（昭和55年）、東大経済学科を卒業後、大蔵省に入省。証券局総務課に配属される。

大蔵省関税局総務課企画係長を経て、1985年（昭和60年）国税庁高松国税局観音寺税務署長。大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長（財務省より出向）などを歴任した。

2001年（平成13年）に発足した小泉純一郎内閣において、経済財政政策担当大臣の竹中平蔵の補佐官となった。続いて2006年に発足した第1次安倍晋三内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、井上一徳や、白間竜一郎、清水康弘らとともに内閣参事官（内閣総務官室）に就任。2007年（平成19年）、千葉商科大学より博士（政策研究）の学位を取得（いわゆる論文博士）。学位請求論文は「財投・郵政・政策金融改革の経済分析：公的金融システムの大変革の理論と実践」である。2008年（平成20年）3月31日付で国家公務員を退官した。退官時まで内閣参事官であり、財務省には復職していない。

退官後の2008年（平成20年）4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任し、同年6月19日には「官僚国家日本を変える元官僚の会」を発起人の1人として設立。同年、著書『さらば財務省！』で、第17回山本七平賞を受賞した。

2009年に窃盗行為により東洋大学を免職（後述）。

2010年（平成22年）4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年（平成24年）4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年（平成24年）10月1日、 インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講。2021年現在、嘉悦大学における主な担当科目は金融論2である。

2020年10月、菅義偉内閣において内閣官房参与（経済・財政政策担当）となった（2021年5月まで）。

 大蔵省1980年同期入省 

 年表 

 1955年 - 東京都豊島区巣鴨で生まれる。
 1974年 - 東京都立小石川高等学校を卒業。東京大学教養学部理科一類に入学。
 1978年 - 東京大学理学部数学科を卒業。東京大学経済学部経済学科に学士編入学。学籍を置きつつ、文部省統計数理研究所に勤務。
 1980年 - 幼なじみの女性と学生結婚。東京大学経済学部経済学科を卒業。
 1980年4月 - 大蔵省に入省。証券局総務課に配属される。
 1982年 - 財政金融研究所。日本開発銀行から出向中の竹中平蔵が上司。
 1984年 - 大蔵省関税局総務課企画係長。
 1985年7月 - 高松国税局観音寺税務署長。
 1988年7月 - 大蔵省証券局業務課長補佐（企画担当）。
 1994年 - 大蔵省理財局資金第一課長補佐。
 1995年6月 - 大蔵省理財局資金第一課資金企画室長。
 1998年7月 - プリンストン大学客員研究員。
 2001年7月 - 国土交通省国土計画局特別調整課長。
 2003年
 7月 - 関東財務局理財部長。
 8月 - 兼内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）。道路公団改革を手掛ける。
 2005年12月 - 財務省大臣官房付、（併任）総務省大臣官房参事官（大臣補佐官）、（命）内閣官房郵政民営化準備室参事官（簡保担当）、（命）内閣府政策金融改革準備室参事官。内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）を兼務。『郵政民営化』、政府資産負債の改革、政府系金融機関の再編を手掛ける。
 2006年
 4月 - 早稲田大学政治経済学部非常勤講師を兼務。
 9月 - 安倍晋三内閣の内閣参事官となり公務員制度改革を手掛ける。
 2007年 - 千葉商科大学より博士（政策研究）の学位を取得。
 2008年
 3月 - 国家公務員を退官。
 4月 - 東洋大学経済学部総合政策学科教授、金融庁顧問。『さらば財務省！』で第17回山本七平賞を受賞。
 2009年
 10月 - 株式会社政策工房を設立。同社代表取締役会長に就任。
 2010年4月 - 嘉悦大学経営経済学部教授に就任。
 2012年
 4月 - 大阪市長橋下徹の特別顧問に就任。
 10月 - インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講。
 2020年 - 菅義偉内閣の内閣官房参与（経済・財政政策担当）に就任。
 2021年5月 - 内閣官房参与を辞任。

 不祥事 

 窃盗容疑 
2009年（平成21年）3月30日、温泉施設のロッカーから高級腕時計などを盗んだとして、警視庁練馬署により窃盗容疑で書類送検された。警察によると、3月24日20時頃、東京都練馬区の温泉施設の脱衣所で、カギのかかっていないロッカーから現金5万円が入った財布や、数十万円相当の「ブルガリ」の腕時計を盗んだ疑いが持たれている。東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、髙橋の起訴猶予を決定した。

その後、ネットメディアIWJの岩上安身から事件について取材を受け、専門家に協力を仰いでも事件の全容を把握することが困難であり、結果として書類送検はされたが起訴までは到らなかったと説明した。また、自身に対する陰謀の可能性があるとの考えも匂わせた。

後日、岩上は自身のX（旧Twitter）にて上記インタビュー記事を引用し、「さざ波で、参与をやめた高橋洋一氏は、時計泥棒を僕のインタビューの際、認めていた。民間人としてテキトーなことを言っている限り、好きにしていればいいが、こういう人物を参与に取り立てる菅政権は本当にどうかしている。」と投稿している。

 髙橋自身の主張 
髙橋本人が述べる事件のあらましは以下の通りだという。2009年3月24日の夜、2晩の徹夜明けでもうろうとしたまま自宅に近い温泉施設に夫婦で訪れた。その際にロッカーで財布や腕時計の忘れ物を見つけ、後で届けるつもりでそのままにし、マッサージに出かけて2時間近く寝込み、マッサージから戻り、忘れ物を持ったまま施設を出ると外で警察が待ち受けており、刑事に「否認すると面倒になる」、「外には漏らさない」とし、現行犯逮捕しない条件の提示を受け容疑を認めたと主張している。

 影響 
東洋大学は2009年4月20日付けで、「大学の品位を傷つけた」などとして高橋を懲戒免職処分にした。同大では「教育に携わる者として許し難い行為であり、改めて大学として深く謝罪する」とのコメントをウェブサイトで発表した。

2009年5月13日に出版された竹内薫との共著『バカヤロー経済学』については、髙橋の名前を外して出版された。

2009年9月30日出版の自著『恐慌は日本の大チャンス』において、髙橋は「事件は（窃盗ではなく）私のミスから始まった」とだけ述べ、多くの人に迷惑をかけたと反省し詫びるのみの言及に留めている。

 冤罪説 
髙橋が官僚時代に竹中平蔵のもとで郵政民営化を推進し、財務省と対立して『さらば財務省！』を出版するなどの経歴があることから、霞が関の陰謀説や国策捜査ではという意見がある。

2009年7月5日に、竹内薫は自らのブログで、髙橋と会食時に事件の一部始終を聞き、「髙橋氏は、忘れ物の中にあった時計や金銭は見ておらず、防犯カメラが設置されていることも知っていた」ことを言及している。にもかかわらず、「痴漢のえん罪事件と同様に、顧問弁護士の意見に従って警察と司法取引せざるを得なかったとみて、髙橋氏は『シロ』だと信じている」と冤罪説を述べている。この説について、2009年7月6日に、山本一郎は自らのブログで、竹内の主張を「不思議な議論」だと指摘、「『はいはい、国策捜査』とか『だから警察は信用できない』といった、しょうもない陰謀めいた話に毒されすぎているんじゃなかろうか」と疑問を述べている。
2009年10月5日に、池田信夫は自らのブログで、「窃盗犯が犯行現場で2時間ものんびりマッサージを受けるとは考えにくい」と擁護している。

 著作権侵害 
2016年2月2日から3月2日にかけて、幻冬舎ゴールドオンラインに連載された金森俊樹著『緊急レポート「減速」中国経済の実態を探る』の一部を引用元の記載なく、『中国GDPの大嘘』にて盗用したことを、嘉悦大学、及び出版元の講談社が認めた。経過報告書を提出した講談社は「高橋氏は中国経済にあまり明るくなく、講談社のデータマンが連載記事を見て用意した」と証言しているが、過去の判例で「著作権侵害の責任は著者にある」との判決があることからも、明確な著作権侵害である。

 新型コロナウイルス感染症流行について 
新型コロナウイルス感染症の流行を背景にして、大蔵省入省前に感染症数理モデルを研究する研究室の学生だったこともあると自称した。

高橋は2021年5月9日、日本と各国の感染者数を比較したグラフを示し、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターへ投稿した。5月24日、高橋は内閣官房参与を辞任した。上記投稿への批判を受けての事実上の引責辞任である。

2021年5月9日、新型コロナウイルスの新規感染者数を各国のそれと比較したグラフを用いて「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と発言した。この発言に対し非難が相次ぎ、「高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」というハッシュタグが日本のトレンド入りした。高橋を内閣官房参与に任命した内閣総理大臣だった菅義偉は「個人の主張についての答弁は控える」と発言の是非について言及を避けた。

2021年5月21日、高橋は自身のTwitterで「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿した。高橋は投稿で屁（へ）みたいなという表現について「日本の行動制限の弱さとの意味」と説明した。

なお、同月24日、一連のツイートについて「不適切であった」と認め謝罪し、内閣官房参与を同日付で辞任した。高橋洋一チャンネルに経緯を説明した動画が投稿されている。

 主張 

 埋蔵金 
2008年（平成20年）にはいわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。

 日本の財政について 
財務省時代、日本国政府の「財務書類」（旧：貸借対照表）作成に一職員として携わったことがあるとしている。ただし、財務省（旧：金融庁）の多くの職員が関わって作業しており、記事のように「（自分が）日本国のバランスシートを初めて作成した」と表現することは明らかな誇張表現である。

また、アベノミクスから異次元金融緩和を続ける日銀は、各銀行から預け入れられる日銀当座預金を担保に、償還期限を迎えた大量の赤字国債を購入しており、バランスシート上も「負債額」と記載されているが、「債務性はない」と主張している。

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで「300兆円」になると主張している。自身が財務省のHPに「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」という文章作成に携わり、財政破綻することはないとしたが、自身は財政破綻は5年で1%以下と算出し、破綻の可能性は低いものの、あり得るとしている。三橋貴明氏は、この財務省HPの記述は、高橋洋一氏のものではなく、玉木雄一郎氏が執筆し、黒田東彦氏の名で出されたと語っている。

 日本銀行批判 
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは「金融緩和である」としている。

 インフレーション率について 
マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている。両者の関係式を書けば、

インフレ率 = -2.1 + 0.62 × 2年前のマネーストック増加率

になるという。

 原子力発電 
原発について「政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが盛り込まれておらず、原発は太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理（発送電分離）を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第に衰退していくという意味になる」「他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的である。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、経済成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている。また「国ではなく地元が中心となって考え、判断を下せばよい。現地に住んでいない人間が何を言っても説得力がない」と述べている。

 NHK改革 
2020年11月から12月にかけて、夕刊フジ（zakzak）や週刊ポスト（マネーポスト）などの複数メディアにおいて、日本放送協会（NHK）は教育テレビ（Eテレ）の番組をネット配信にさせた上で空いた枠（周波数）を電波オークションにかけて、プラチナバンドとして携帯電話回線事業者に売却し、そこで得た収益などを放送センターの建て替えや受信料引き下げに充てるべきだと主張。また、NHKのBS部門を分割・民営化させ、総合テレビも放送法を改正した上でCMを流せるようにするべきとも述べている。

 円安について 
2022年10月以降に円安が進み、17日に1ドル=148円となったことについて、「1990年以来、32年ぶり」と言われるが、1990年の経済状況は、名目経済成長率が大体8%、実質経済成長率が5%。失業率が2%、インフレ率が3%ですごくいい状態で、何が悪いのか。自国通貨安は「近隣窮乏化政策」であり、日本回帰の絶好のチャンスである。これから海外進出を考えている企業にとってはデメリットであるが、すでに海外進出して投資回収している企業にとってはメリットであり、中小企業は輸入が多く、影響力の高い大企業は相対的に輸出が多いため自国通貨安はGDPへプラス効果であると述べている。

 日本による植民地支配について 
高橋は、日韓併合とその後の朝鮮における植民地支配に関して、「併合は対等に行われたものであり、植民地化とは異なる」として、併合後の朝鮮は日本の植民地には当たらないとの見解を示している。

これに関して高橋は、「英語の文献では、日韓併合のことを「アネクセイション」() と表現する。これは「植民地化」を意味する「コロナイゼーション」() とは概念が異なる」と述べている。しかし実際は、例えば、米国国務省のウェブサイトでは米国によるフィリピンの植民地化に関して「併合 (, ) 」と「植民地化 (, ) 」という二つの言葉が区別されずに用いられていたり、ブリタニカ百科事典ではアフリカ南部の植民地化に関して「植民地として併合 () 」と記述されたりしており、英語で「併合」と「植民地化」という用語が厳密に区別されているわけではない。

対等な合一を表す当時の日本語での用語は「併合」ではなく「合邦」であり、例えば、日本と朝鮮の対等な合一を唱えた樽井藤吉は、両国が対等に「合邦」したうえで国号を「日本」でも「朝鮮」でもない「大東」と改めるべきと主張していた。しかし実際に行われた朝鮮編入は対等な合一からはほど遠く、ゆえに当時の日本政府は対等な合一を意味する「合邦」という用語を嫌い、代わりに一方的な編入を意味する「併合」という用語を新たに用いた、と指摘される。

当時の日本による朝鮮統治に関しては、植民地の統治事務・監督を担う官庁である拓務省が管轄しており、当時の政府資料においても朝鮮は台湾・関東州・樺太と並んで「殖民地」として記載されていた。また、当時発行されていた『日本植民地要覧』においても、朝鮮は台湾・満州・樺太と並んで日本の植民地に含まれていた。当時の大日本帝国憲法は朝鮮や台湾では一部しか適用されず、内地とは異なり朝鮮や台湾では現地の住民に国政参政権は与えられなかった。また、内地では明治時代より義務教育が実施されていたが、朝鮮では義務教育は行われなかった。法律の施行も、内地と朝鮮では異なっていた。朝鮮半島地域研究を専門とする木村幹は、本国とは異なる統治が行われ、住民の権利も本国よりも制限されていたことを理由に、「現実の朝鮮半島や台湾等に引かれた統治体制は、明らかに内地とは異なるものであり、それが学術的定義に照らして「植民地」である事は誰の目にも明らか」であり、「これを植民地ではなかった、というのはほぼ不可能」と論じ、高橋の見解を否定している。

 外国人労働者の受け入れについて 
技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設ける政府の制度改正を、「実質的な移民法」であると批判している。この中で、「一部の国とは文化・風習が違いすぎるので、共生はできず、「外来種」に「在来種」が「駆逐」されるような事態が起きている」と述べ、生物種と人種・民族とを混同するかのような比喩を用いている。

 関与したとされる政策 

 公務員制度改革 
小泉、安倍、福田政権で天下り規制を含む公務員制度改革に関与。

 郵政民営化 
郵政民営化担当相だった竹中の下で制度設計を担当。

 ねんきん定期便 
現在の年金制度の土台である2004年改正と創設に関与したと述べている。

 政策金融改革 
2005年、小泉政権時代に内閣府主導の政策金融改革を担当。

 道路公団民営化 
郵政民営化の舞台裏を取り仕切る傍ら道路公団の民営化にも携わったと述べている。

 コア指数の導入 
2006年、総務大臣補佐官時代に、それまで未公表であったコア指数（コアコアCPI）を自身が導入したと述べている（ただし、2005年当時の日銀副総裁が本件について触れており、高橋の虚言である可能性は高い）。

 行政改革推進法 
2006年5月に参議院本会議で可決された法案を立案し、特別会計改革の道筋をつけたとする。

 ふるさと納税 
内閣府参事官時代に総務大臣の菅義偉から故郷の自治体に税金を納める方法を要望され、当時福井県知事であった西川一誠の故郷寄付金控除の案を元に高橋が法案を書いたと述べている。

 e-Tax 
財務省関連の税務申告のオンライン化のために企画設計に関与。

 10兆円大学ファンド 
2021年から始まった研究開発10兆円ファンドの創設に関与。

 人物 

 学生時代 
 高校1年のときから受験生用の模試を受け、毎回ほとんどトップの成績。数学はできすぎて教師から煙たがられ、数学の授業には出なくていいと言われ、以後、出席を免除されたという。

 交友関係 

 加藤寛 
経済学者の加藤寛との出会いは1990年代初頭、当時大蔵省理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る。

郵政民営化の目処が立ったころ、髙橋は財務省を退官する決意を固め、加藤に今後について相談したところ、博士の学位の取得を勧められた。加藤自身が学長を務めていた千葉商科大学で「政策研究という新しい分野の博士号を創るから、私のところで取りなさい」と言われたという。髙橋は「政策研究は経済学や会計学、行政学といった各分野の知識を統合して政策立案・研究に役立てる学問で、幅広い知識が必要とされる。自分に向いている学問だと思いました」と述べている。

千葉商科大学に提出された学位請求論文「財投・郵政・政策金融改革の経済分析：公的金融システムの大変革の理論と実践」は2007年に『財投改革の経済学』として出版され、博士の学位を取得した翌年3月に髙橋は国家公務員を退官した。

 竹中平蔵 

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髙橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）へ移行させる措置などは髙橋のアイディアである。

 安倍晋三 
安倍晋三のブレーンを務め、2006年に発足した第1次安倍内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、内閣参事官に任命された。また、第2次安倍内閣でもアベノミクスによる大規模な金融緩和や機動的な財政出動の理論的支柱となった。

 菅義偉 
菅義偉のブレーンであり、2006年に菅が創設を表明したふるさと納税の制度設計に携わった。また、2009年には当時自民党選挙対策副委員長だった菅が設立した「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」の初会合で講演するなど、菅とも関係性が近く、2020年10月には菅義偉内閣において経済・財政政策担当の内閣官房参与に任命された。

 趣味 
映画 - 荒唐無稽な内容を好む。
自作PC - メーカー製の物は買ったことがなく、自宅には何台もの自作PCがあるという。
コンピュータプログラミング
コンシューマーゲーム - 昔はシューティングゲームなどもしていたが反射神経が鈍くなってからはポケモンGOやあつまれ どうぶつの森等をプレイしている。

 著書 

 単著 
 
 
 のち『さらば財務省！──政権交代を嗤う官僚たちとの訣別』講談社＋α文庫、2010年
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 『数学を知らずに経済を語るな!』を改題
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 『60歳からの知っておくべき経済学』扶桑社新書、2024年4月。ISBN 978-4594097301。
 『日本はどこに向かおうとしているのか　国家予算とデータから解き明かそう!』徳間書店、2024年8月。ISBN 978-4198658489。
 『財務省亡国論』あさ出版、2024年12月。ISBN 978-4866677217。
 『高橋洋一のファクトチエック 2025年版 フェイクとおバカの見分け方（WAC BUNKO B420）』ワック、2025年3月。ISBN 978-4898319208

 共著 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 ※共著ではあるが出版直前に窃盗事件があったため全てのクレジットから名前が外され、「先生」という匿名で対談する内容になっている。
 ※上記の続編、こちらでは共著者として名前が復活している。
 
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 監修 
 
 

 訳書 
 
 

 メディア出演 

 テレビ 
 朝まで生テレビ!（テレビ朝日）
 淳と隆の週刊リテラシー（TOKYO MX）
 教えて!ニュースライブ 正義のミカタ（朝日放送テレビ）
 洋一TV〜平和ボケの日本に喝！〜（BSよしもと）

 ラジオ 
 ザ・ボイス そこまで言うか!（ニッポン放送） - 2016年8月9日 - 2018年3月27日
 高嶋ひでたけのあさラジ!（ニッポン放送）
 飯田浩司のOK! Cozy up!（ニッポン放送） - 2018年4月11日 - 
 垣花正 あなたとハッピー!（ニッポン放送） - 2024年1月30日 - 月曜レギュラーコメンテーター

 インターネット動画配信 
 放言BARリークス〜酒と政治とおカネと女〜（DHCテレビ） - 2018年6月18日、25日
 やらまいか 〜真相はこうだ!〜（DHCシアター）
 真相深入り!虎ノ門ニュース（DHCテレビ） - 2017年9月12日、12月5日、2018年3月5日他
 ニュース女子（DHCテレビ）
 「怒っていいとも！！」、「怒れるスリーメン」他（文化人放送局）
 AbemaPrime（AbemaNews）
 「闘論！倒論！討論！」、「FrontJapan桜」他 (チャンネル桜)
 フェイクニュース研究室（政策カフェ）
 長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル 
 ニューソク通信社
 高橋洋一チャンネル
堀江貴文ホリエモン - 2022年3月20日、同チャンネルで堀江貴文と対談し、タクシー乗車の際に常にカーナビが古く、行先を説明することに苦労したりナビゲーターを務めねばならず、さらには現金を持ち歩かないため、年配の運転手の場合、運賃の決済に際して手間がかかることがあるため、非常にストレスになることなどを吐露した。
 帰ってきた虎ノ門ニュース - 2023年
 ニッポンジャーナル（ニコニコチャンネル）