詐欺（さぎ）は、他人を騙して、金品などを奪ったり損害を与えたりする犯罪行為。経済犯罪の一つ。

 法律上の詐欺

 詐欺（民法） 
他人を欺罔（ぎもう：人をあざむき、だますこと）して錯誤に陥れること。詐欺による意思表示は、その意思の形成過程に瑕疵があるため取り消し得るものとされる（民法第96条）。

ただし、詐欺による意思表示を取り消したとしても、その効果を善意でかつ過失がない第三者に対抗することはできない（民法96条3項）。これは、注意をすれば錯誤を回避することは必ずしも不可能とはいえないことと、善意無過失の第三者を保護することで取引の円滑性を確保する必要があることによるものである。同様に強迫により形成された意思表示が取り消しうるものとされているが、その効果が善意の第三者に対抗できることと対比される。

なお、2020年4月1日施行の民法改正により、第三者の無過失が明記され「善意でかつ過失がない第三者」に改められた。

 適格機関投資家等特例業者等 
金融庁適格機関投資家等特例業者等。金融商品取引や不動産取引における許認可を受けている、または、許認可を得ていない、業務廃止命令を発出した届出者リスト、所在地不明者のリスト、連絡が取れない届出者リスト投資家、投資ファンド、ファンド、個人投資家、不動産投資、投資法人、無登録業者、詐欺、悪質業者、架空請求、反社会的勢力、違法な高金利貸金業金融業者などの届出者一覧、ファンド一覧、役員及び政令で定める使用人一覧、営業所又は事務所一覧。金融庁違法な金融業者にご注意。金融庁各財務局のホームページ 疑わしい場合には、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局又は都道府県の貸金業担当課に問い合わせ、登録されているか確認。

 詐欺罪（刑法） 

他人を欺罔し錯誤に陥れさせ、財物を交付させるか、または、財産上不法の利益を得ることによって成立する犯罪（刑法246条）。10年以下の懲役に処せられる。

 不実の告知 
米国法では刑法に不実告知及び捏造（False statement and hoaxes）の章があり、民事上の償還義務規定も記載されている。

日本法においては上記に類似の規定が、消費者契約法と特定商取引法の2法に分かれて現れる。前者には取消権と返還義務の規程があり（4条～6条）、後者は適用範囲が特定商取引に限られるものの、不実告知の禁止や罰則が規定されている。

 所得税法 
所得税法では、詐欺や恐喝による被害金は雑損控除に含めることが出来ない。

 さまざまな詐欺 

下記の分類で複合し分類の難しいものもある。

 主に企業がターゲットとなるもの 
 商取引
 取り込み詐欺
 土地取引 - 印鑑証明書を偽造するなどして土地所有者に成りすまし、売買代金を騙し取る。 地面師も参照。
 単純な錯誤から始まる詐欺
 籠脱け詐欺
 不正乗車
 融資詐欺（貸します詐欺）
 M資金
 融資金詐欺 - 破産寸前の企業にも拘わらず、銀行から融資を受けてすぐに計画破産するという、企業が銀行を狙った詐欺（てるみくらぶ事件、はれのひ事件を参照）。
 小切手詐欺
 保険金詐欺
 鉄砲取引
 偽クレーム詐欺 - 企業や店舗などに虚偽のクレーム（苦情）を入れ、謝罪の商品や金品を騙し取る詐欺。
 その他
 出家詐欺 - 出家をすると戸籍の名を変えることができることを悪用、ブローカー、寺院などが共謀し多重債務者の名を変えさせたうえで金融機関から借金をさせ金銭をだまし取る。暴力団なども利用している。

 主に個人がターゲットとなるもの 

 商取引（動産） 
商取引における故意による契約不履行。
 無銭飲食
 オークション詐欺
 チャリンカー詐欺（オークションにおける自転車操業）
 ペニーオークション詐欺（サクラによる価格つり上げなど）
スマホ副業詐欺
 代金引換郵便詐欺
 リフォーム詐欺（建築行為は完成するまでは作業所であり、不動産にならない）
 商品を偽る詐欺
 コピー商品（模造品）販売
 模造貴金属、模倣宝石
 模造骨董品
 贋作（美術品、絵画）
 偽造食品
 荒唐無稽品販売（竜の骨、楊貴妃の使った匙など）
 詐欺破産 （企業が経営破綻寸前にもかかわらず、銀行からお金を借りたり、後日受け取りの商品を販売し、受渡し前に計画破産する詐欺 ※てるみくらぶ事件、はれのひ事件を参照）。
なお、法律上犯罪となるものとして「詐欺破産罪」もあるが、その要件は破産法に厳格に規定されており、債権者が詐欺的と感じる破産が必ずしも犯罪となるとは限らない。
 コンプリートガチャ
 祭りくじ詐欺 - 日本のお祭り行事で、的屋の祭りくじに「当たり」を入れず、客から金銭をだまし取る詐欺。

 人心掌握 
人の情、信仰心や欲望、コンプレックスや社会上の信頼関係に付け入る。
 催眠商法
 結婚詐欺
 美人局（つつもたせ）
 コスモメディア・インターナショナル
 包茎手術詐欺
 資格商法
 霊感商法
 募金詐欺
 寸借詐欺
 結納金詐欺
 里親詐欺 - 里親を装い、孤児や動物を引き取って虐待を常時行うなどの犯罪を繰り返すもの。主に犬や猫の里親として名乗りを上げる形で犯行に及ぶケースが多く、その目的に転売・動物実験が絡んでいることが判明している。　
 被害回復型詐欺 - 詐欺の被害者に対し、何とか被害を回復したいという心理に付け込んで、善意の第三者や公的機関を装って被害回復を持ちかけ、手数料等の名目でさらに金員を詐取するもの。
 ロマンス詐欺
 ブラックマネー詐欺 - ナイジェリアの手紙の一種。
 妊娠詐欺

 単純な錯誤から始まる詐欺 
単純な思い込みや思い違い（錯誤）がきっかけで術中にはまっていく詐欺。（詐欺師と面識や社会的信頼関係がないため）瞞す側が身分を偽る、あるいは瞞される側の誤解や不明を利用する古典的な詐欺であるが、現代でも行われている。主に高齢者をターゲットにする詐欺もこのタイプである。
 かたり詐欺（成り済まし詐欺）
 特殊詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺）

 ワンクリック契約
 マイナンバー詐欺 - マイナンバー制度をかたって、金品を騙し取る詐欺。
 サポート詐欺 - ウイルス駆除などをかたって、金品を騙し取る詐欺。
 指紋認証詐欺 - スマートフォンのヘルスアプリ等を装って、心拍数測定のためなどと装って指紋認証装置に指を置かせ、意図せずお金を決済させる詐欺。

 賭博 
 いかさま賭博
 馬券予想会社#悪徳業者
 コーチ屋
 攻略法詐欺
 打ち子
 ノミ屋

 有価証券、出資法、手数料、不動産 
 生命保険犯罪（保険金詐欺など）
 プリペイドカード詐欺 （電子マネー詐欺ともいう） - amazonギフト券やiTunesカードなどのプリペイドカードに記載されているコードを盗む詐欺。悪意をもつアダルトサイトやSNSサイト上で、特定のプリペイドコードを入力すると使用可能になると謳い、利用者が騙されて入力する事によって騙し取られるケースが多い。プリペイドカードの購入に身分証明は必要ないものが多く、コンビニなどで誰でも手軽に買える商品のため、コードを騙し取られても証拠が残りにくい。コンビニ店員に対して本部を名乗る詐欺師から「プリペイドカードの確認です」と番号すべてを教えさせる詐欺があったこともある。
 チケット詐欺
 クレジットカード詐欺
 フィッシング詐欺
 投資詐欺
 起業詐欺
 信用詐欺
 419事件・ナイジェリアの手紙
 還付金残高確認証 - 書面に記載された国債還付金と同額の国債に引き換えることを大蔵大臣が約束した、という趣旨の架空の「証書」（日本の法律上、そのような証書は存在しない）。詐欺の小道具として用いられる。
 通貨（例：イラク・ディナール）
 債権回収詐欺
 ポンジ・スキーム
 日本セーフティー
 地面師 - 不動産の所有者になりすまして、不動産の所有権移転登記（売買）を持ちかけて購入者から代金を受け取り、もしくはその不動産を担保にして融資を受ける詐欺、またこれらの詐欺を行う者の名称。登記用の書類は偽造されたものであることが多く、実際に所有権移転登記が行われることは少ないが、登記官の見落とし等により登記されてしまう可能性もゼロではない（不実の登記として真の所有者から抹消を請求することはできる）。真の所有者が気付く前に善意の第三者に転々流通してしまった場合は、真の所有者も被害を受ける可能性がある。
 原野商法 - 原野などの価値の無い土地を騙して売りつける悪徳商法。虚偽のリゾート開発や計画段階の新幹線や高速道路建設の計画とリンクさせ、土地の値上がり確実であるとの虚偽の説明を行う。

 地位や立場を利用したもの 
 ノミ行為
 ねずみ講
 税金の特別徴収制度を利用した企業による税金詐取

 特殊詐欺 

不特定の人物に対し、電話、はがき、FAX、メール等の通信手段を用いて対面することなく行う詐欺。「振り込め詐欺」と「振り込め類似詐欺」に分類される。

2020年（令和2年）から10項目に分類を変更している。

 振り込め詐欺
 オレオレ詐欺
 還付金詐欺
 架空請求詐欺
 融資保証金詐欺

 振り込め類似詐欺
 金融商品等取引
 ギャンブル必勝情報提供
 異性との交際あっせん
 特殊詐欺を助長する犯罪