第45回衆議院議員総選挙（だい45かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2009年（平成21年）8月30日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

 概要 
第44回衆議院議員総選挙（いわゆる郵政解散による「郵政選挙」）で当選した議員の任期が2009年9月10日に満了するため、衆議院解散の有無に関係なく、総選挙は遅くとも同年10月20日までに実施予定であったが、2009年7月21日に衆議院が解散された（解散に至る経緯は後述）。衆議院解散後の臨時閣議で8月18日公示、8月30日の選挙執行が決定された。

8月に投開票が行われる総選挙日程は1902年の第7回総選挙以来107年ぶりであり、現行の日本国憲法下では初めて。衆議院解散から総選挙施行までの期間は、憲法第54条第1項において定められた最長の期間である40日間であるが、これは7月12日投開票の東京都議会議員選挙の影響をできるだけ遠ざける狙いがあったとされている（後述）。

期日前投票制度を利用して投票日前に投票した有権者は1,398万を超え、国政選挙での期日前投票制度の実施以来、最高を更新した。

選挙の結果、民主党が選挙前を大幅に上回る308議席を獲得し、議席占有率は64.2%に及んだ。単一の政党が獲得した議席・議席占有率としては現憲法下で行われている選挙としては過去最高であった。社会民主党や日本共産党は選挙前勢力を維持、国民新党は1議席減らした。337人を擁立した幸福実現党は供託金をすべて没収される大差で全員落選した。

一方、自由民主党は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った。公明党は公示前議席から10議席少ない21議席となった。

民主党は結党11年目にして衆議院第1党となり、第172回国会で民主党が中心の新政権が発足した。非自民政権としては1993年7月18日に行われた第40回総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来であった。

平成生まれの人が初めて投票できることとなった最初の国政選挙がこの総選挙（当年4月の補欠選挙でも投票が可能であったが、補欠選挙は無かった）である（2016年の公職選挙法改正による18歳選挙権施行以前は、選挙権年齢は満20歳であった。参院選での平成生まれの人の投票は第22回参議院議員通常選挙から）。

2022年現在、九州地方出身の首相の下で行われた戦後唯一の衆院選である（大型国政選挙としては村山内閣下で第17回参議院議員通常選挙が行われている。細川内閣下では国政選挙がなかった）。

 選挙前の経緯 

 ねじれ国会 

前回の選挙は自由民主党が支持組織を切って無党派を狙うアクロバティックなものであったため、その副作用も大きく内閣総理大臣は小泉純一郎→安倍晋三→福田康夫→麻生太郎と総選挙を経ることなく交代。さらにリーマン・ショックもあって小泉改革の負の側面が顕在化した。この間、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙で自由民主党および公明党から成る連立与党が敗北、いわゆる「ねじれ国会」の状況となった。

2008年6月11日に野党が多数を占める参議院で福田康夫首相に対する問責決議が可決（現憲法下で初）された。野党は後期高齢者医療制度を含む国内問題の処理を批判し、解散・総選挙か福田康夫首相の辞任を要求した。与党側は翌6月12日に衆議院で内閣信任決議を可決するものの、福田康夫首相は9月1日に首相辞任を発表。9月22日の自由民主党総裁選挙で勝利した麻生太郎が後継の総理大臣となった。

 選挙日程の先送り 
当初、マスメディアは自由民主党が麻生人気を背景として、2008年の10月下旬か11月上旬に選挙を行うとみていた。9月から10月にかけて解散・総選挙の日程がさまざまに取りざたされ、話し合い解散を模索する動きもあったが、政権発足時の支持率が40%台と低調だったことに加え、アメリカ合衆国発の金融危機で世界経済に様々な影響が出たこともあり、これらの諸課題に対処するための補正予算成立を先決とし、麻生は選挙を先送りする方針を示した。

2009年に入ると、2月から新型インフルエンザが蔓延するようになり、総選挙と東京都議会議員選挙（7月12日投票）との近接を避けたい公明党への配慮から、与党側では5月までの解散もしくは夏以降の解散が模索され、最終的には8月以降に選挙が実施されるという見方が大勢となった。この間、麻生個人の首相としての資質の問題や、かつてない速さで悪化する経済情勢に加えて、ねじれ国会における野党の審議拒否・審議引き延ばしのために迅速な景気対策がとれなかったため、麻生内閣の支持率は10%台まで落ち込んでいった。2009年3月に西松建設事件で民主党代表小沢一郎の公設第一秘書が逮捕され、この影響で一時支持率は持ち直したものの、日本郵政をめぐる人事問題での鳩山邦夫総務大臣更迭や、宮崎県知事東国原英夫擁立をめぐる自由民主党内の混乱などで再び支持率は下降。

そして、国会の会期を7月28日まで延長したことから、任期満了選挙の場合、8月11日公示、23日投開票の日程が濃厚になった。

 解散へ 
7月12日に行われた東京都議会議員選挙で自由民主党が惨敗、民主党が都議会第一党となった。翌7月13日、7月21日から24日のいずれかで衆議院解散を行い、8月30日に投開票を行うことで与党が合意したと報じられ、7月17日、麻生が自由民主党を通じて各党に「21日午後に解散詔書朗読のための本会議を開き、衆議院を解散する」との旨を伝えた。

なお、天皇が7月3日から17日の日程でカナダおよびアメリカ合衆国・ハワイを訪問しており、この時期の解散は避けるべきとの自由民主党内での意見に対し、麻生は、皇太子が国事行為を代行できるため、天皇の外国訪問は解散権を制約する要素ではないとの認識を示していたが、最終的には天皇の帰国後に解散の日程が設定されることとなった。

解散する上で、自由民主党の反麻生派が両院議員総会を開催して麻生を辞任させようとする動き（麻生おろし）が障害となっていたが、党幹事長の細田博之は7月17日昼の記者会見で、両院議員総会は開催せず、代わりに、21日午前11時半から両院議員懇談会を開くと発表し、麻生おろしは事実上封印された。これで21日の解散が確定した。

21日午後1時より行われた衆議院本会議で、日本国憲法第7条により衆議院が解散され、同日、政府が選挙日程を決めた。解散から投票日まで憲法が規定する40日間を限度一杯使う選挙となり、任期満了選挙で想定されていた日程より投票日が後になった。麻生は21日午後6時より記者会見を行い、今回の選挙を「安心社会実現選挙」と位置づけ、政党の責任力を問う選挙としたい旨の発言を行った。

野党第一党の民主党は、単独で過半数に届かなくとも、他党と協力することで、政権交代を必ず成し遂げるとした。民主党代表の鳩山由紀夫は「社会民主党、国民新党と一緒に新しい夜明けをつくりたい」、国民新党は「今から3党で政策協議を進めるべきだ」、社会民主党は「民主党から連立要請があれば協議入りする」とコメントした。

 選挙データ 

 内閣 
 選挙時 : 麻生内閣（第92代）
 内閣総理大臣：麻生太郎（第23代自由民主党総裁）
 与党：自由民主党、公明党（自公連立政権）
 選挙後 : 鳩山由紀夫内閣（第93代）
 内閣総理大臣：鳩山由紀夫（第7代民主党代表）
 与党：民主党、社会民主党、国民新党（民社国連立政権）

 解散日 
 
 第44回衆議院議員総選挙で当選した議員の任期は、1410日であった。これは、任期満了に伴う選挙となった1972年から1976年までの1461日に続いて、任期満了の場合を除き現行憲法下で最長となっていた。現在は2番目の最長記録となっている。

 解散名 
 政権選択解散 
 結果的に自由民主党中心の政権か、民主党中心の政権かを選択する選挙となったことから、選挙後におおむね定着したと考えられる。
なお、選挙当時は特に定まった呼称はなく、以下のような呼称が取り沙汰されていた（記者会見等の場で一時的に発言したものも含まれる）。
 「政権交代解散」 
 鳩山由紀夫民主党代表による命名。
 「がけっぷち解散」 
 山崎拓前自由民主党副総裁による命名。「野党転落寸前」の意味を込めて。
 「破れかぶれ解散」 
 渡部恒三民主党最高顧問による命名。自由民主党若手議員にも同様の呼び方をしていたものもあり。
 「ミーイズム解散」 
 新党日本代表田中康夫による命名。自民党内は自分自身さえ再選されればと形振り構わぬミーイズムな状況下であるとして
 「これしか選択肢がなくなってしまった解散」「麻生降ろし防止解散」 
 社会民主党党首福島瑞穂による命名。
 「自民党の解散みたいな解散」 
 国民新党代表代行亀井静香による命名。自由民主党の“崩壊”を予測して。
 「バカタロー解散」 
 民主党中堅議員による命名

 公示日 
 

 投票日 
 

 改選数 
 480
 小選挙区：300
 比例代表：180

 選挙制度 
 小選挙区比例代表並立制
 小選挙区制
 比例代表制
 地域ブロック：11
 北海道ブロック　：8
 東北ブロック　　：14
 北関東ブロック　：20
 南関東ブロック　：22
 東京ブロック　　：17
 北陸信越ブロック：11
 東海ブロック　　：21
 近畿ブロック　　：29
 中国ブロック　　：11
 四国ブロック　　：6
 九州ブロック　　：21

 投票方法
 秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表）

 選挙権
 満20歳以上の日本国民

 被選挙権
 満25歳以上の日本国民

 有権者数
 104,057,361（男性：50,293,937　女性：53,763,424）
 国内：103,949,442（男性：50,239,815　女性：53,709,627）	
 在外：107,919（男性：54,122　女性：53,797）

 同日実施の選挙等 
 国民投票
 最高裁判所裁判官国民審査

 首長選挙

 地方議会議員選挙

以下の選挙は投開票が予定されていたが、無投票で実施されなかった。

 選挙活動 

 党派別立候補者数 
重複を除き、1,374人が立候補した。内訳は、小選挙区1,139人、比例代表区888人（うち比例単独は235人で、残る653人は小選挙区との重複）。
 党派 計 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前 前 元 新 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性 自由民主党 326 279 4 43 299 27 289 258 3 28 265 24 306 37 269 21 1 15 34 3 300 民主党 330 113 53 164 284 46 271 112 45 114 238 33 327 59 268 1 8 50 46 13 115 公明党 51 30 3 18 47 4 8 8 0 0 8 0 43 43 0 22 3 18 39 4 31 日本共産党 171 8 4 159 119 52 152 3 3 146 110 42 79 19 60 5 1 13 9 10 9 社会民主党 37 7 1 29 25 12 31 7 1 23 23 8 37 6 31 0 0 6 2 4 7 国民新党 18 4 3 11 17 1 9 3 2 4 8 1 18 9 9 1 1 7 9 0 4 改革クラブ 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0 0 1 新党日本 8 0 0 8 8 0 2 0 0 2 2 0 8 6 2 0 0 6 6 0 0 みんなの党 15 4 1 10 12 3 14 3 1 10 11 3 14 1 13 1 0 0 1 0 4 新党大地 4 1 1 2 3 1 － － － － － － 4 4 0 1 1 2 3 1 0 幸福実現党 337 0 0 337 264 73 288 0 0 288 224 64 49 49 0 0 0 49 40 9 0 新党本質 2 0 0 2 1 1 － － － － － － 2 2 0 0 0 2 1 1 0 世界経済共同体党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0 新党フリーウェイクラブ 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0 スマイル党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0 森海党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0 無所属 70 4 8 58 61 9 70 4 8 58 61 9 － － － － － － － － 6 合計 1,374 451 78 845 1,145 229 1,139 399 63 677 955 184 888 235 653 52 15 168 190 45 478 出典：総務省｜平成21年8月30日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調

 党派の動き 

立候補した政党・政治団体は16。主要政党は、民主党、国民新党を除き軒並み候補を減らしたが、初挑戦の幸福実現党が大量擁立し、他にみんなの党の加入などもあり、立候補者数は前回の1,131人を大幅に上回った。

 解散時に国会議員であった者を含め、国会議員が存在し、法律上の政党要件を満たしているのは9党。このうち自由民主党、公明党は連立与党で、改革クラブは事実上の与党として振る舞っている。残りの6党のうち、民主党、社会民主党、国民新党、新党日本の4党は選挙協力を行い、勝利した場合は連立政権に向け協議している。自民党と民主党は単独過半数の候補を立て、民主党は自民党の候補者数を上回った。自民党結党後、総選挙で自民党を上回る数の候補を立てた党が現れたのは、1996年の第41回衆議院議員総選挙における新進党以来2度目である。

 与党 
 自由民主党（麻生太郎総裁）
 公明党（太田昭宏代表）

 野党 
 民主党（鳩山由紀夫代表）
 社会民主党（福島瑞穂党首）
 国民新党（綿貫民輔代表）
 新党日本（田中康夫代表）
 日本共産党（志位和夫委員長）
 みんなの党（渡辺喜美代表）
 共産党は候補を減らし、小選挙区制導入以来続けてきた単独過半数の擁立をやめた。

 諸派 
 新党大地（鈴木宗男代表）
 比例北海道ブロックのみの立候補で、民主党と選挙協力している。
 幸福実現党（大川隆法総裁）
 当初は全選挙区擁立を目指したが、自民党、改革クラブとの保守協力を理由に一部で擁立を見送った。それでも民主党を上回り、この総選挙では最多の立候補者数となった。
 新党本質（佐野秀光代表）
 比例北海道ブロックのみに擁立した。
 世界経済共同体党（又吉イエス代表）
 新党フリーウェイクラブ（和合秀典党首）
 党首の和合が東京11区から党公認で立候補した。
 スマイル党（マック赤坂総裁）
 森海党（長友清冨代表）
 すべて1人1党で党首のみが小選挙区に立候補している。この他、「豊かな福祉をつくる会」公認として立候補した1人は公示後の8月19日に無所属に変更した。

無所属では、平沼赳夫らが選挙後の新党結成や自民・民主両党との連携を視野に入れ、平沼グループとして行動している（17人）。その他の無所属は自民公認漏れなどの保守系無所属が多いが、民主公認漏れや、少数ではあるが新社会党系などの革新系無所属も立候補している。

 公約・マニフェスト 
 自由民主党：自民党の政策「みなさんとの約束」
 公明党　　：'09 重点政策から（PDFファイル）
 民主党　　：民主党の政権政策マニフェスト2009
 社会民主党：衆議院選挙公約2009・概要版 Manifesto（第一次案）
 国民新党　：国民新党の政権政策
 日本共産党：「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策
 新党日本　：日本「改国」宣言（PDFファイル）
 改革クラブ：マニフェスト全文版（PDFファイル）
 みんなの党：選挙公約 みんなの党「マニフェスト2009」

 マニフェスト評価 
 PHP総合研究所
 研究員がさまざまな視点から今回の衆院選マニフェストを検証する「マニフェスト検証シリーズ」を掲載。
 毎年、『マニフェスト白書』を発表している。
 言論NPO
 「政権100日評価」などを発表。「未来選択」（マニフェスト評価専門サイト）を開設。
 21世紀臨調
 前回の2005年衆院選マニフェストの実績を検証する『「政権実績」検証大会』（2009年8月2日）や、2009年衆院選マニフェストを評価する「政権公約検証大会」（2009年8月9日）を開催。経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会の9団体が検証結果を発表。

 自由民主党のマニフェストへの批判
 民主党代表の鳩山由紀夫は、「マニフェストは次の選挙までに何をするかについての国民との契約だ。6年後や8年後では契約にならず、マニフェストとは呼べない。財源も判然とせず無責任。将来は消費税の増税、としかみえない。」と批判。
 また、社民党副幹事長保坂展人は「野党の財源が明確でないという批判をずいぶん聞いたが、自民党は非常にあいまいだ」と批判した。
 一部新聞社説は工程表がないことを批判している。
 民主党のマニフェストへの批判
 麻生太郎内閣総理大臣は、「何兆円かかります?5兆数億円かかると記憶しています。前は、（予算を）組み替えたら何となく財源が出てくる話を言っておられたが、無責任。聞こえのよいばらまきの話はきわめて危ない」と批判した。
 2009年7月27日に『民主党政策集INDEX2009』』および『政権政策マニフェスト2009を発表したが、後者について、鳩山は「正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない。」と述べたため、党の内外から批判された。
 自由民主党の公式サイト、政党ビラなどを使い、激しい民主党批判を行ったが、マスコミはもとより有権者からもネガティブ・キャンペーンが行き過ぎているとされた。しかしながら、その後の民主党政権の迷走の結果、後年これら批判CMを再評価する向きも一部にある。

 キャッチコピー 
 自由民主党　：日本を守る、責任力。
 公明党　　　：生活を守り抜く。
 民主党　　　：政権交代。国民の生活が第一。
 日本共産党　：「国民が主人公」の新しい日本を
 社会民主党　：生活再建
 国民新党　　：輝け日本!
 新党日本　　：日本『改国』宣言
 改革クラブ　：立ち止まって原点にかえる勇気!
 みんなの党　：「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で国民の手に政治を奪還する!
 新党大地　　：北海道からチェンジ！
 平沼グループ：日本再建
 幸福実現党　：政権交代でもなく、現状肯定でもない―新しい選択。
 新党本質　　：自殺STOP！！命を有効に考えるただひとつの政党

 プロモーション 
選挙期間中、各党は政見放送の他に、テレビCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各党映像でのプロモーションを下記に記す。

 テレビCM 
 自由民主党　：
 自民党CM「日本に宣言 安心」篇
 自民党CM「日本に宣言 景気」篇
 自民党CM「日本に宣言 国防」篇
 民主党　　　：
 民主党新CM「政治を変える（将来の不安）」篇 Aバージョン
 民主党新CM「政治を変える（税金のムダづかい）」篇 Aバージョン
 民主党新CM「政治を変える（年金・医療）」篇 Aバージョン
 日本共産党　：
 日本共産党CM「国民が主人公」編
 社会民主党　：
 社民党CM2009年
 国民新党　　：
 国民新党 CM 「ふるさとの情景 編」
 新党日本　　：
 2009新党日本政党CM
 幸福実現党　：
 幸福実現党 TVCM「消費税0編」
 幸福実現党CM「憲法改正編」
 幸福実現党CM2

 インターネットCM 
 自由民主党
 【自民党ネットCM】プロポーズ篇
 【自民党ネットCM】ラーメン篇
 【自民党ネットCM】ブレる男たち
 【自民党ネットCM】回復を、止めない篇
 【自民党ネットCM】政策で選ぶ篇
 【自民党ネットCM】論より実行篇
 みんなの党
 【みんなの党ネットCM】みんなの党 政党広報コマーシャル 「公務員削減」篇
 【みんなの党ネットCM】みんなの党 政党広報コマーシャル (CM) 「給与25%増」篇

 選挙報道 
メディア研究者らでつくる間メディア社会研究会（主査：遠藤薫・学習院大学教授）は、今回の衆議院議員総選挙について、テレビ各局の全番組と有権者意識を分析した。

有権者1000人への意識調査によると、有権者が投票の際に重視した政策テーマは（1）景気対策、（2）年金、（3）医療の順番だったが、放送された番組時間を分析すると、（1）年金、（2）医療、（3）教育の順で、景気対策は年金の1割程度しかなかった。有権者の最大の関心とずれて、結果的に、自由民主党が選挙戦で強調した景気対策が埋没してしまった。

また、同研究会は女優の酒井法子が薬物事件で逮捕された影響も調査した。7月13日から開票日の8月30日までNHKと在京民放5社が放送した全番組を調べたところ、衆議院が解散した7月21日を含む同20日から8月2日までで、総選挙を扱った番組は各週34から37時間。しかし、酒井の夫が逮捕されたことが明らかになった8月4日以降は放送内容が一変し、9日までの1週間で、酒井や同じく薬物事件で逮捕された俳優の押尾学に関する放送時間は54時間55分にものぼった反面、総選挙は17時間52分まで激減したという。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。

遠藤は、テレビは民主党優勢の影響を受けた報道内容だったと指摘した上で、もっと放送量が増えていれば、選挙結果では民主党への支持の振れ幅がさらに大きかった可能性があると分析している。

 選挙特別番組 

 テレビ 
 地上波
 NHK『選挙開票速報』（司会：武田真一、小郷知子ほか）
 NNN『ZERO×選挙2009』（司会：島田紳助・村尾信尚、櫻井翔ほか）
 ANN『選挙STATION2009』（司会：古舘伊知郎・赤江珠緒ほか）
 JNN『乱!総選挙2009』（アンカー：後藤謙次、司会：安住紳一郎・小林麻耶、スペシャルコメンテーター：ビートたけしほか）
 TXN『ニッポン戦略会議〜あすへの提言〜』（司会：小谷真生子・池上彰ほか）
 FNN『FNNスーパー選挙2009 審判の日』（司会：安藤優子・高島彩ほか）
 BS/CS
 BS11『2009政権争奪!徹底解説ライブ 今夜変わる日本』（司会：二木啓孝）
 TBSニュースバード『すべて見せます!最終議席まで』
 朝日ニュースター『総選挙特番「政治決戦!選択の時2009」』、『愛川欽也 パックイン総選挙』（司会：愛川欽也）
 日テレNEWS24『THE JUDGEMENT 第45回衆議院選挙速報』

 ラジオ 
 TBSラジオ『起きるか!?政権交代 2009年総選挙でバトルトーク』（司会：小西克哉・麻木久仁子ほか）
 文化放送『政権選択SPECIAL 〜決戦480議席〜』（司会：大竹まこと・阿川佐和子ほか）
 ニッポン放送『ニッポン放送 衆議院選挙開票スペシャル』（司会：上柳昌彦ほか）
 エフエム東京『クロノス衆議院選挙スペシャル〜列島縦断☆POWER TO THE PEOPLE』（司会：中西哲生ほか）
 MBSラジオ『ひとこと言わせろ! 総選挙2009開票特番』（司会：水野晶子・近藤勝重ほか）
 ABCラジオ『ABC選挙スペシャル 今夜決定日本の明日』（司会：浦川泰幸ほか）
 ラジオ大阪『総選挙スペシャル〜「自公」の継続か政権交代か!有権者の選択は!?〜』（司会：梅田淳ほか）

 インターネット 
 THE JOURNAL『言いたい放題・開票同時進行ライブ討論』（司会：高野孟・田中良紹、スタジオゲスト：平野貞夫・二見伸明・宮崎学・横田由美子ほか）
 ニコニコ動画『ニコニコ選挙特番2009』（司会：角谷浩一・松嶋初音、コメンテーター：ひろゆき・堀江貴文ほか）

 主な争点 

 政局 
 自公連立政権の継続か、民主党中心の政権に政権交代するか
 麻生内閣の信任
 小泉構造改革路線の総括

 政策 
 郵政民営化の見直し
 地方分権の推進と方向性
 年金記録問題
 後期高齢者医療制度などの医療制度改革
 少子化対策
 景気・雇用対策

 選挙結果 

投票は、全国各地の投票所で一部の投票所を除き午前7時から午後8時まで行われた。東京都新島村は台風接近により、式根島地区の投票を当初予定より4時間繰り上げた。これは、当初投票箱を新島に輸送予定の村営連絡船が台風11号の影響で運航困難となり、自衛隊のヘリコプター輸送に切り替えたための措置である。

投票率は小選挙区が69.28%（前回衆院選67.51%）、比例代表が69.27%（同67.46%）と上昇し、小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降では過去最高を記録した。期日前投票も1,398万4,968人（有権者のうち13.40%）と上昇した。
 民主党・社会民主党・国民新党他
 野党第一党の民主党は公示前議席から193議席増の308議席を獲得、単一の政党が獲得した議席および議席占有率 (64.2%) は現憲法下で行われている選挙としては過去最高と歴史的大勝となった。前回の郵政選挙で敗れた多くの議員が小選挙区で議席を奪い返し、さらに143人の議員が初当選となり政権交代を実現させた。前回の総選挙では自民党が頻発させた小選挙区の大勝による比例下位候補の当選も中国・四国ブロックを除く各ブロックで発生し、特に東海・近畿両ブロックでは名簿登載者が全員当選となったうえに、近畿ブロックではさらに当選枠が上回ったため、名簿登載者不足として自民党と公明党にそれぞれ当選枠が1名ずつ配分される事態となった。社会民主党は小選挙区で前回の1議席からさらに2議席を上積みした一方、比例区が伸び悩んだが公示前議席を維持した。国民新党は比例区で議席を獲得する事が出来ず、比例北陸信越ブロック単独立候補に回った代表の綿貫民輔と幹事長の亀井久興が落選するなど議席を減らした。新党日本は代表の田中康夫が小選挙区で1議席を得た。比例北海道ブロックのみに候補者を擁立した地域政党の新党大地は選挙前の1議席を維持した。
 自由民主党・公明党他
 連立与党（自由民主党・公明党）は民主党に対する批判を中心とした選挙活動（ネガティブ・キャンペーン）を展開して巻き返しを図ったが、自由民主党は公示前議席より181議席減の119議席となり、1955年の保守合同による結党以来初めて衆議院第1党の座から転落した。閣僚や党役員経験者も厳しい選挙戦となり、特に元首相の海部俊樹は現行憲法下では3人目の首相経験者の落選となったほか、現職党三役で総務会長の笹川堯、派閥の領袖クラスで元総務会長の堀内光雄や元副総裁の山崎拓、さらには大臣在任中の失言や不祥事などが問題となった前財務大臣の中川昭一、元農水大臣の赤城徳彦と太田誠一、元防衛大臣の久間章生、元厚生労働大臣の柳澤伯夫が落選し、丹羽雄哉、船田元、尾身幸次、谷津義男、深谷隆司、島村宜伸、中山太郎、保岡興治などの閣僚経験者が悉く落選する記録的大敗となった。片山さつき、佐藤ゆかりら前回の選挙で当選し党大勝の原動力となった小泉チルドレンも軒並み落選し、結果として10人のみの当選にとどまった。ほか、武部勤、町村信孝、額賀福志郎、与謝野馨、小池百合子、野田聖子、高市早苗、伊吹文明、中川秀直などの閣僚経験者も選挙区で相次いで敗れ、辛うじて比例復活で当選した。新人候補者もわずか5人しか当選しなかった。公明党も議席を大幅に失い小選挙区制導入以来、21議席と過去最低の議席数となった。特に小選挙区立候補者は比例重複を行わなかったため、代表の太田昭宏、幹事長の北側一雄、元幹事長・元国土交通大臣の冬柴鐵三など幹部クラスも含めて全員が落選した。また、改革クラブは改選の1議席を失い、政党要件（国会議員5人以上）を喪失した（10月に中村喜四郎が入党し、再び政党要件を回復）。
 日本共産党・みんなの党
 日本共産党は前回同様に小選挙区で議席を得ることはできなかったが、比例区で公示前と同数の9議席を獲得、得票数は前回の選挙の491万9000票から494万4000票と増加した。選挙直前に結成されたみんなの党は、代表の渡辺喜美と江田憲司が小選挙区で当選したほか、比例区も南関東・北関東ブロックを中心に善戦し3議席を獲得して合わせて5議席と漸増させ、国会議員の数としても比例区の得票数としても政党要件を維持した。ただし比例東海・近畿両ブロックでそれぞれ1議席ずつ配分されていたが、重複立候補者が供託金没収点以下であったため比例復活の権利を失い、さらに登載名簿者不足となって民主党に議席配分が移るとなるなど、選挙戦略面での課題を露呈した。
 諸派・無所属
 衆議院第一党を目指し今回の選挙に挑戦した幸福実現党は、45万9387票の政党得票数を集め一定の存在感を示すが、候補者337名は全員落選し、11億円を超える供託金を没収された。初の議席獲得を目指した新党本質、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党、森海党も議席獲得はならなかった。
 無所属議員は6名当選。そのうち平沼グループのメンバーである平沼赳夫、城内実、小泉龍司の3名が、選挙後に院内会派「国益と国民の生活を守る会」を結成。川口博と川村秀三郎は選挙後に院内会派「民主党・無所属クラブ」に所属。中村喜四郎は改革クラブへ入党した。
 このほか、今回の改選では女性議員が54人（全議席の11%）に達し、初当選議員が151人（全議席の31%）誕生した。いずれも過去最高の人数。政党別では民主党が最多の40人となった。一方、前回26人が当選した自民党は8人にとどまった。

 党派別獲得議席 

 党派別当選者内訳 
 党派 計 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表 前 元 新 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性 民主党 308 113 52 143 268 40 221 107 43 71 200 21 87 44 43 6 9 72 68 19 自由民主党 119 114 0 5 111 8 64 61 0 3 62 2 55 9 46 53 0 2 49 6 公明党 21 19 1 1 18 3 0 0 0 0 0 0 21 21 0 19 1 1 18 3 日本共産党 9 8 0 1 8 1 0 0 0 0 0 0 9 6 3 8 0 1 8 1 社会民主党 7 4 0 3 5 2 3 3 0 0 2 1 4 1 3 1 0 3 3 1 みんなの党 5 3 0 2 5 0 2 2 0 0 2 0 3 1 2 1 0 2 3 0 国民新党 3 2 1 0 3 0 3 2 1 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 新党日本 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 新党大地 1 1 0 0 1 0 － － － － － － 1 1 0 1 0 0 1 0 無所属 6 2 2 2 6 0 6 2 2 2 6 0 － － － － － － － － 合計 480 266 56 158 426 54 300 177 46 77 276 24 180 83 97 89 10 81 150 30 出典：総務省｜平成21年8月30日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調asahi.com（朝日新聞社）：開票結果一覧 - 2009総選挙 2009年9月1日 閲覧。

 都道府県別小選挙区獲得議席 

 都道府県 区数自民公明与党計民主社民国民共産みんな日本改革諸他 野党計 与党計- 野党計北海道1210111000000011 -10青森県4303100000001 2岩手県4000400000004 -4宮城県6101500000005 -4秋田県3000200000013 -3山形県3101200000002 -1福島県5000500000005 -5茨城県7101500000016 -5栃木県5101300010004 -3群馬県5202300000003 -1埼玉県1500014000000115 -15千葉県1320211000000011 -9神奈川県1830314000100015 -12山梨県3000300000003 -3東京都2540421000000021 -17新潟県6000600000006 -6富山県3202100000001 1石川県3101200000002 -1福井県3303000000000 3長野県5000500000005 -5岐阜県5202300000003 -1静岡県8000700000018 -8愛知県1500015000000015 -15三重県5101400000004 -3滋賀県4000400000004 -4京都府6101500000005 -4大阪府1910117100000018 -17兵庫県1210110000010011 -10奈良県4101300000003 -2和歌山県3101200000002 -1鳥取県2202000000000 2島根県2202000000000 2岡山県5202200000013 -1広島県7101501000006 -5山口県4303100000001 2徳島県3101200000002 -1香川県3101200000002 -1愛媛県4303100000001 2高知県3303000000000 3福岡県11404700000007 -3佐賀県3101200000002 -1長崎県4000400000004 -4熊本県5303200000002 1大分県3000210000003 -3宮崎県3202000000011 1鹿児島県5303101000002 1沖縄県4000211000004 -4合計300640642213302106236-172

 ブロック別比例代表獲得議席 
 ブロック 定数自民公明与党計民主国民社民共産みんな日本改革大地諸他野党計 与党計- 野党計北海道82134000000105 -2東北144157011000009 -4北関東20628100011000012 -4南関東22628110111000014 -6東京1752780011000010 -3北陸信越114156000000006 -1東海21628120010000013 -5近畿299514110130000015 -1中国114156000000006 -1四国62133000000003 0九州沖縄21731090110000011 -1合計1805521768704930010104-28
 東海ブロック
 みんなが小選挙区の得票不足で比例枠（1）を失ったため民主に配分、みんな（1→0）民主（10→11）となった。
 近畿ブロック
 みんなが小選挙区の得票不足で比例枠（1）を失ったため民主に配分、みんな（1→0）民主（13→14）となった。
 一方で民主は当選枠（14）が比例候補者（11）を上回ったため自民と公明に配分、民主（14→11）自民（7→9）公明（4→5）となった。

 政党 
 
 与党(自公連立政権)
 自由民主党：119議席
 総裁：麻生太郎
 幹事長　　　　：細田博之
 総務会長　　　：笹川尭
 政務調査会長　：保利耕輔
 国会対策委員長：大島理森
 参議院議員会長：尾辻秀久 
 公明党：21議席
 代表：太田昭宏
 代表代行　　　：浜四津敏子
 副代表　　　　：坂口力　草川昭三
 　　　　　　　　東順治　井上義久
 幹事長　　　　：北側一雄
 政務調査会長　：山口那津男
 国会対策委員長：漆原良夫
 参議院議員会長：草川昭三
 最高顧問　　　：神崎武法　冬柴鐵三 野党
 民主党：308議席
 代表：鳩山由紀夫
 代表代行　　　：小沢一郎　菅直人　輿石東
 副代表　　　　：石井一　前原誠司
 　　　　　　　　川端達夫　髙木義明
 　　　　　　　　北澤俊美　円より子
 幹事長　　　　：岡田克也
 政策調査会長　：直嶋正行
 国会対策委員長：山岡賢次
 参議院議員会長：輿石東（兼）
 最高顧問　　　：羽田孜　藤井裕久
 　　　　　　　　渡部恒三 社会民主党：7議席
 党首：福島瑞穂
 副党首　　　　：渕上貞雄　又市征治
 幹事長　　　　：重野安正
 政策審議会長　：阿部知子
 国会対策委員長：日森文尋
 参議院議員会長：渕上貞雄（兼） 
 国民新党：3議席
 代表：綿貫民輔
 代表代行　　：亀井静香
 副代表　　　：亀井郁夫　自見庄三郎
 幹事長　　　：亀井久興
 政策審議会長：自見庄三郎（兼） 日本共産党：9議席
 委員長：志位和夫
 副委員長　　　　：浜野忠夫
 書記局長　　　　：市田忠義
 政策委員会責任者：小池晃
 国会対策委員長　：穀田恵二
 参議院議員団長　：小池晃（兼） 
 みんなの党：5議席
 代表：渡辺喜美
 党務担当：江田憲司
 政策担当：浅尾慶一郎 新党日本：1議席
 代表：田中康夫
 副代表：有田芳生
 諸派：1議席
 1議席（1団体）
 新党大地：鈴木宗男（比例北海道）

 議員 

 小選挙区当選者 
 

都道府県区当選者区当選者区当選者区当選者区当選者ブロック増減（前回比） 北海道 1区 横路孝弘 2区 三井辨雄 3区 荒井聰 4区 鉢呂吉雄 5区 小林千代美北海道民主党 8→11自民党 4→1 6区 佐々木隆博 7区 伊東良孝 8区 逢坂誠二 9区 鳩山由紀夫 10区 小平忠正 11区 石川知裕 12区 松木謙公 青森県 1区 横山北斗 2区 江渡聡徳 3区 大島理森 4区 木村太郎東北民主党 7→19自民党 17→5無所属 1→1 岩手県 1区 階猛 2区 畑浩治 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎 宮城県 1区 郡和子 2区 斎藤恭紀 3区 橋本清仁 4区 石山敬貴 5区 安住淳 6区 小野寺五典 秋田県 1区 寺田学 2区 川口博 3区 京野公子 山形県 1区 鹿野道彦 2区 近藤洋介 3区 加藤紘一 福島県 1区 石原洋三郎 2区 太田和美 3区 玄葉光一郎 4区 渡部恒三 5区 吉田泉 茨城県 1区 福島伸享 2区 石津政雄 3区 小泉俊明 4区 梶山弘志5区大畠章宏北関東自民党 27→4民主党 4→25無所属 1→2みんなの党 0→16区大泉博子7区中村喜四郎栃木県1区石森久嗣2区福田昭夫3区渡辺喜美4区山岡賢次5区茂木敏充群馬県1区宮崎岳志2区石関貴史3区柿沼正明4区福田康夫5区小渕優子 埼玉県1区武正公一2区石田勝之3区細川律夫4区神風英男5区枝野幸男6区大島敦7区小宮山泰子8区小野塚勝俊9区五十嵐文彦10区松崎哲久11区小泉龍司12区本多平直13区森岡洋一郎14区中野譲15区高山智司 千葉県 1区 田嶋要 2区 黒田雄 3区 岡島一正 4区 野田佳彦 5区 村越祐民南関東民主党 2→28自民党 28→5みんなの党 0→1公明党 1→0無所属 3→0 6区 生方幸夫 7区 内山晃 8区 松崎公昭 9区 奥野総一郎 10区 谷田川元 11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 若井康彦 神奈川県 1区 中林美恵子 2区 菅義偉 3区 岡本英子 4区 長島一由 5区 田中慶秋 6区 池田元久 7区 首藤信彦 8区 江田憲司 9区 笠浩史 10区 城島光力 11区 小泉進次郎 12区 中塚一宏 13区 橘秀徳 14区 本村賢太郎 15区 河野太郎 16区 後藤祐一 17区 神山洋介 18区 樋高剛 山梨県 1区 小沢鋭仁 2区 坂口岳洋 3区 後藤斎 東京都 1区 海江田万里 2区 中山義活 3区 松原仁 4区 藤田憲彦 5区 手塚仁雄東京民主党 1→21自民党 23→4公明党 1→0 6区 小宮山洋子 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 木内孝胤 10区 江端貴子 11区 下村博文 12区 青木愛 13区 平山泰朗 14区 木村剛司 15区 東祥三 16区 初鹿明博 17区 平沢勝栄 18区 菅直人 19区 末松義規 20区 加藤公一 21区 長島昭久 22区 山花郁夫 23区 櫛渕万里 24区 阿久津幸彦 25区 井上信治 新潟県 1区 西村智奈美 2区 鷲尾英一郎 3区 黒岩宇洋 4区 菊田真紀子 5区 田中眞紀子北陸信越民主党 5→14自民党 13→6国民新 1→0無所属 1→0 6区 筒井信隆 富山県 1区 村井宗明 2区 宮腰光寛 3区 橘慶一郎 石川県 1区 奥田建 2区 森喜朗 3区 近藤和也 福井県 1区 稲田朋美 2区 山本拓 3区 高木毅 長野県 1区 篠原孝 2区 下条みつ 3区 羽田孜 4区 矢崎公二 5区 加藤学 岐阜県 1区 柴橋正直 2区 棚橋泰文 3区 園田康博 4区 金子一義 5区 阿知波吉信東海民主党 10→29自民党 21→3無所属 2→1 静岡県 1区 牧野聖修 2区 津川祥吾 3区 小山展弘 4区 田村謙治 5区 細野豪志 6区 渡辺周 7区城内実 8区 斉藤進 愛知県 1区 佐藤夕子 2区 古川元久 3区 近藤昭一 4区 牧義夫 5区 赤松広隆 6区 石田芳弘 7区 山尾志桜里 8区 伴野豊 9区 岡本充功 10区 杉本和巳 11区 古本伸一郎 12区 中根康浩 13区 大西健介 14区 鈴木克昌 15区 森本和義 三重県 1区 中井洽 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 森本哲生 5区 三ツ矢憲生 滋賀県 1区 川端達夫 2区 田島一成 3区 三日月大造 4区 奥村展三近畿民主党 8→41自民党 34→5社民党 0→1新党日本 0→1公明党 6→0 京都府 1区 平智之 2区 前原誠司 3区 泉健太 4区 北神圭朗 5区 谷垣禎一 6区 山井和則 大阪府 1区 熊田篤嗣 2区 萩原仁 3区 中島正純 4区 吉田治 5区 稲見哲男 6区 村上史好 7区 藤村修 8区 中野寛成 9区 大谷信盛 10区 辻元清美 11区 平野博文 12区 樽床伸二 13区 西野陽 14区 長尾敬 15区 大谷啓 16区 森山浩行 17区 辻恵 18区 中川治 19区 長安豊 兵庫県 1区 井戸正枝 2区 向山好一 3区 土肥隆一 4区 高橋昭一 5区 梶原康弘 6区 市村浩一郎 7区 石井登志郎 8区 田中康夫 9区 西村康稔 10区 岡田康裕 11区 松本剛明 12区 山口壯 奈良県 1区 馬淵澄夫 2区 滝実 3区 吉川政重 4区 田野瀬良太郎 和歌山県 1区 岸本周平 2区 阪口直人 3区 二階俊博 鳥取県 1区 石破茂 2区 赤沢亮正中国自民党 16→10民主党 2→8国民新 1→1無所属 1→1島根県1区細田博之2区竹下亘 岡山県 1区 逢沢一郎 2区 津村啓介 3区 平沼赳夫 4区 柚木道義 5区 加藤勝信 広島県 1区 岸田文雄 2区 松本大輔 3区 橋本博明 4区 空本誠喜 5区 三谷光男 6区 亀井静香 7区 和田隆志 山口県 1区 高村正彦 2区 平岡秀夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三 徳島県 1区 仙谷由人 2区 高井美穂 3区 後藤田正純四国自民党 11→8民主党 1→5無所属 1→0 香川県 1区 小川淳也 2区 玉木雄一郎 3区 大野功統 愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 白石洋一 4区 山本公一 高知県 1区 福井照 2区 中谷元 3区 山本有二 福岡県 1区 松本龍 2区 稲富修二 3区 藤田一枝 4区 古賀敬章 5区 楠田大蔵九州民主党 4→20自民党 25→13国民新 0→2社民党 1→2無所属 8→1 6区 鳩山邦夫 7区 古賀誠 8区 麻生太郎 9区 緒方林太郎 10区 城井崇 11区 武田良太 佐賀県 1区 原口一博 2区 大串博志 3区 保利耕輔 長崎県 1区 髙木義明 2区 福田衣里子 3区 山田正彦 4区 宮島大典 熊本県 1区 松野頼久 2区 福嶋健一郎 3区 坂本哲志 4区 園田博之 5区 金子恭之 大分県 1区 吉良州司 2区 重野安正 3区 横光克彦 宮崎県 1区 川村秀三郎 2区 江藤拓 3区 古川禎久 鹿児島県 1区 川内博史 2区 徳田毅 3区 松下忠洋 4区 小里泰弘 5区 森山裕 沖縄県 1区 下地幹郎 2区 照屋寛徳 3区 玉城デニー 4区 瑞慶覧長敏

 補欠選挙 
年月選挙区新旧別当選者当選政党欠員欠員政党欠員事由 2010 10.24 北海道5区 前 町村信孝 自由民主党 小林千代美 民主党 2010.6.17辞職 2011 4.24 愛知6区 元 丹羽秀樹 自由民主党 石田芳弘 民主党 2011.1.11辞職 2012 10.28 鹿児島3区 元 宮路和明 自由民主党 松下忠洋 国民新党 2012.9.10死去

 比例区当選者 
 

 北海道東北北関東南関東東京北陸信越東海近畿中国四国九州1仲野博子田名部匡代高野守三村和也早川久美子糸川正晃藤田大助大西孝典湯原俊二仁木博文皆吉稲生2武部勤吉野正芳佐田玄一郎甘利明鴨下一郎長島忠美田村憲久近藤三津枝阿部俊子平井卓也野田毅3山崎摩耶津島恭一富岡芳忠金子健一竹田光明田中美絵子今井雅人小原舞高井崇志永江孝子後藤英友4山岡達丸中野渡詔子三宅雪子中後淳石毛鍈子松宮勲橋本勉玉置公良村田吉隆山口俊一神崎武法5鈴木宗男秋葉賢也額賀福志郎林幹雄平将明北村茂男塩谷立池坊保子菅川洋高橋英行山本幸三6町村信孝和嶋未希石井啓一勝又恒一郎高木陽介笹木竜三斉木武志柳本卓治斉藤鉄夫石田祝稔古賀一成7稲津久井上義久柳田和己富田茂之小林興起馳浩坂口力室井秀子河井克行谷川弥一8工藤仁美遠藤利明永岡桂子松本純笠井亮沓掛哲男笠原多見子穀田恵二花咲宏基野田国義9高松和夫川口浩横粂勝仁与謝野馨若泉征三野田聖子熊谷貞俊中川秀直打越明司10菊池長右ェ門山内康一山崎誠吉田公一長勢甚遠金森正高市早苗高邑勉東順治11山口和之石井章浅尾慶一郎川島智太郎漆原良夫山田良司浜本宏小室寿明衛藤征士郎12金田勝年新藤義孝志位和夫小池百合子古屋圭司西博義中島隆利13吉泉秀男塩川鉄也齋藤健柿沢未途佐々木憲昭渡辺義彦北村誠吾14高橋千鶴子野木実藤井裕久中津川博郷吉田統彦竹本直一道休誠一郎15遠藤乙彦田中和徳高木美智代大口善徳河上満栄赤嶺政賢16中島政希水野智彦渡辺浩一郎大村秀章吉井英勝網屋信介17柴山昌彦古屋範子菅原一秀三輪信昭松岡広隆江田康幸18桑原功松野博一登載者不足石田真敏岩屋毅19佐藤勉石田三示小林正枝佐藤茂樹山本剛正20玉木朝子阿部知子川崎二郎豊田潤多郎川越孝洋21斎藤勁大山昌宏登載者不足今村雅弘22相原史乃磯谷香代子松浪健太23樋口俊一24服部良一25登載者不足26伊吹文明27登載者不足28竹内譲29宮本岳志30登載者不足31谷公一32登載者不足33赤松正雄34登載者不足35谷畑孝

 繰上当選等 
年月日ブロック新旧別当選者名簿政党名欠員欠員事由 2010 4 九州 新 遠山清彦 公明党 神崎武法 2010.4.7辞職 6 近畿 （欠員） 河上満栄 2010.6.14辞職 9 九州 新 中屋大介 民主党 後藤英友 2010.8.24辞職 9 北海道 新 浅野貴博 新党大地 鈴木宗男 2010.9.15失職 10 北海道 前 今津寛 自由民主党 町村信孝 2010.10.1辞職 2011 1 東海 前 望月義夫 自由民主党 大村秀章 2011.1.14辞職 2012 7 中国 新 三浦昇 民主党 高邑勉 2012.7.10辞職 10 東北 新 渡部一夫 民主党 和嶋未希 2012.10.9辞職

 初当選 
 計158名
 ※：参議院議員経験者

 自由民主党
 5名
 伊東良孝　（北海道7区）
 小泉進次郎（神奈川11区）
 橘慶一郎　（富山3区）
 金田勝年　（比例東北）※
 齋藤健　　（比例南関東）

 公明党
 1名
 稲津久　　（比例北海道）

 民主党
 143名

 日本共産党
 1名
 宮本岳志　（比例近畿）※

 社会民主党
 3名
 吉泉秀男　（比例東北）
 服部良一　（比例近畿）
 中島隆利　（比例九州）

 みんなの党
 2名
 柿沢未途　（比例東京）
 浅尾慶一郎（比例南関東）※

 新党日本 
 1名
 田中康夫　（兵庫8区）※

 無所属
 2名
 川口博　　（秋田2区）
 川村秀三郎（宮崎1区）

 返り咲き・復帰 
 計56名
 民主党
 52名

 公明党 
 1名
 竹内譲　　（比例近畿）

 国民新党 
 1名
 松下忠洋　（鹿児島3区）

 無所属 
 2名
 小泉龍司　（埼玉11区）
 城内実　　（静岡7区）

 引退・不出馬 
 計27名
 自由民主党
 21名

 公明党 
 1名
 丸谷佳織　（比例北海道）

 民主党
 2名
 金田誠一　（北海道8区）
 岩國哲人　（比例南関東）

 日本共産党 
 1名
 石井郁子（比例近畿）

 無所属
 2名
 野呂田芳成（秋田2区）
 前田雄吉　（比例東海）

 落選 
 計184名

 自由民主党 
 164名

 公明党 
 11名

 社会民主党 
 3名
 保坂展人　（比例東京）
 日森文尋　（比例北関東）
 菅野哲雄　（宮城6区）

 国民新党 
 2名
 綿貫民輔　（比例北信越）
 亀井久興　（島根2区）

 みんなの党 
 1名
 広津素子　（佐賀3区）

 改革クラブ 
 1名
 西村眞悟　（大阪17区）

 無所属 
 2名
 長崎幸太郎（山梨2区）
 中山成彬　（宮崎1区）

 記録的当選・落選者 
 氏名 政党 選挙区 記録 最年少当選者 松岡広隆 民主 比例近畿 27歳6ヶ月 最高齢当選者 沓掛哲男 民主 比例北陸信越 79歳11ヶ月 最多得票当選者 鳩山由紀夫 民主 北海道9区 201,461票 最少得票当選者 柿沢未途 みんな 東京15区 38,808票 最少得票選挙区当選者 福井照 自民 高知1区 44,068票 最多得票落選者 亀岡偉民 自民 福島1区 136,526票 最多得票選挙区落選者 町村信孝 自民 北海道5区 151,448票 惜敗率最高当選者 田名部匡代 民主 青森3区 99.59% 惜敗率最低当選者 塩川鉄也 共産 埼玉8区 21.73% 惜敗率最高落選者 有田芳生 新党日本 東京11区 97.04% 最高得票率当選者 渡辺喜美 みんな 栃木3区 95.30% 最多当選 小沢一郎 民主 岩手4区 14回（連続） 渡部恒三 民主 福島4区 羽田孜 民主 長野3区 森喜朗 自民 石川2区

 選挙後 

 国会 
単独過半数となる308議席を獲得した民主党は選挙後に、社会民主党・国民新党と連立政権発足に向けての協議を開始した。在日米軍の基地問題などをめぐって協議は難航したが、9月9日に合意に達し、民主党代表の鳩山由紀夫、社会民主党党首の福島瑞穂、国民新党代表の亀井静香が合意書に署名した。

その後、9月16日に第172回国会で衆参両院が鳩山を内閣総理大臣に指名すると直ちに組閣が行われ、同日夜の親任式と認証官任命式を経て正式に鳩山由紀夫内閣が発足した。

 第172回国会（特別会）
 会期：2009年9月16日 - 9月19日

 衆議院議長選挙（2009年9月16日　投票者数：480　過半数：241）
 横路孝弘　（民主党）：478票
 衛藤征士郎（自民党）：1票
 無効　　　　　　　　：1票
 衆議院副議長選挙（2009年9月16日　投票者数：480　過半数：241）
 衛藤征士郎（自民党）：480票
 内閣総理大臣指名選挙（2009年9月16日）
 衆議院議決（投票者数：480　過半数：241）
 鳩山由紀夫（民主党）：327票
 若林正俊　（自民党）：119票
 山口那津男（公明党）：21票
 志位和夫　（共産党）：9票
 平沼赳夫　（国守会）：4票
 内閣総理大臣指名選挙（2009年9月16日）
 参議院議決（投票者数：237　過半数：119）
 鳩山由紀夫（民主党）：124票
 若林正俊　（自民党）：84票
 山口那津男（公明党）：21票
 志位和夫　（共産党）：7票
 白票　　　　　　　　：1票

 第174回国会（常会）
 会期：2010年1月18日 - 6月16日
 内閣総理大臣指名選挙（2010年6月4日）
 衆議院議決（投票者数：477　過半数：239）
 菅直人　　（民主党）：313票
 谷垣禎一　（自民党）：116票
 山口那津男（公明党）：21票
 志位和夫　（共産党）：9票
 福島みずほ（社民党）：7票
 渡辺喜美　（みんな）：5票
 平沼赳夫　（たちあ）：5票
 舛添要一（新党改革）：1票

 第177回国会（常会）
 会期：2011年1月24日 - 8月31日
 内閣総理大臣指名選挙（2011年8月30日）
 衆議院議決（投票者数：476　過半数：239）
 野田佳彦　（民主党）：308票
 谷垣禎一　（自民党）：118票
 山口那津男（公明党）：21票
 志位和夫　（共産党）：9票
 福島みずほ（社民党）：6票
 渡辺喜美　（みんな）：5票
 平沼赳夫　（たちあ）：4票
 小沢一郎　（民主党）：1票
 海江田万里（民主党）：1票
 鳩山邦夫　（無所属）：1票
 横粂勝仁　（無所属）：1票
 無効　　　　　　　　：1票

 政党 
選挙後には各党で党内人事が刷新された。連立与党では、まず選挙翌日の8月31日に落選した国民新党代表の綿貫民輔に替り亀井静香が新代表に就任するという動きがあった。民主党では代表代行の小沢一郎が新たに幹事長に就任した。

一方野党に下ることになった自由民主党では、麻生太郎が選挙敗北の責任を取って8月31日に総裁辞任を正式に表明したため、後任の総裁を選ぶ選挙が行われることになった。党執行部は当初この総裁選挙を特別国会閉会後に行うこととし、特別国会の首班指名選挙では麻生を指名することで決定していたが、これに対しては党内から異論が噴出した。このため、首班指名選挙では 両院議員総会会長の若林正俊を指名することが改めて申し合わされた。総裁選挙は9月28日に行われ、谷垣禎一が新総裁に選出された。

自由民主党と連立政権を担ってきた公明党では代表の太田昭宏の落選を受けて山口那津男を新代表に選出した。

 自民党と公明党の距離 
鳩山政権発足後、自公連立政権の解消とともに公明党は自民党から距離を置くようになる。総選挙時に一部の自民党候補者が公明党の支持母体創価学会と反目する宗教団体の支援を受けていたことや、自民党の人気凋落に自らも巻き込まれて落選者を出したとの認識が公明党側にあり、実際総選挙後に行われた参議院議員の補欠選挙では自民党候補者に対し公明党は支援を断り支持者は自主投票で臨んでいる。また12月1日に衆議院、12月4日に参議院で行われた郵政株売却凍結法案の採決では、公明党は野党として出席し反対票を投じたが、自民党は郵政民営化反対派の議員たちを抱えていることもあり採決には欠席した。