主計局（しゅけいきょく、）は、中央省庁である財務省の内部部局の一つ。

 概要 
国の予算の編成、決算の作成、会計制度の企画立案を主な業務としている。

予算編成を司っていることから、霞ヶ関の中央省庁に対し圧倒的な力を持っているといわれている。主計局は他省庁のワンランク上の者と対等の場で交渉することが認められており、例えば主査（課長補佐クラス）は他省庁の課長と、主計官（課長クラス）は他省庁の部長・審議官と、次長は他省庁の局長と、局長は他省庁の事務次官を交渉相手にすることが通例になっている。財務省主計局長を除く省庁の官房長・局長・政策統括官が指定職5号俸または4号俸であるのに対し、財務省主計局長のみが指定職6号俸である。

戦後には「昔陸軍、いま主計局」という言葉が出来た。部外者や予算査定される側からは「戦前戦中は陸軍が軍事力と統帥権を背景に日本を事実上支配したように、戦後は主計局が予算編成権や査定権を行使して日本全体をコントロールしている」と見られていることによる言葉であるが、局内からは労働条件の過酷さから「人間酷使のナンバーワン」の意味としている。

 歴史 
1886年（明治19年）1月、調査局を改称して創設。国の予算編成、施行状況の監査、決算、会計制度の立案などを業務とした。各省が主計局に対して歳出概算書を提出して予算の要求を行い、これに対して歳出概算書と主税局の提出する歳入概算書とをあわせて、各省の要求を査定するというのが、通常の予算の編成方式であった（主計局中心主義）。また、閣議で大蔵省案の内示後、各省が復活要求を行い、査定案を練り直した後に閣議に再度諮っていた。しかし、1933年（昭和8年）8月の満洲事変以後、軍事費の優先的査定とその要求額の増加が容認されるようになり、陸軍省・海軍省以外の各省の行政費は徹底的に削減され、新規要求はほとんど認められなかった。各省予算の要求が行われる前に大蔵省主計局長、主税局長、理財局長の三局長が陸海軍省に赴き、軍部に対して事前に歳入、歳出、公債の発行状況を説明し、陸海軍は、作戦計画、軍備について大蔵省の了解を求めるようになった。当局者は、陸海軍省予算係官、参謀本部の軍備予算担当者と個別的折衝を行い、折衝後、各省の予算概算の査定が行われた。また、国策統合機関として権限強化を目的として、1937年（昭和12）10月に企画院が設置されると、総動員計画の遂行上、各省および主計局に対して「予算統制事項」の実行に関する指示を行ったため、予算編成機関である主計局との間で権限争議を展開することとなる。さらに戦時財政遂行の過程で、1941（昭和16）年度から重要政策に関する予算措置の採否は、閣議において最後的折衝を行った後に決定することとなった。閣議中心主義が強まり、1942年（昭和17年）7月、主計局の4課（予算課、決算課、調査課、法規課）は改正され、予算編成を統一的に担当してきた予算課は廃止、予算調整の統括は主計局長のもとで行われるようになり、各省所管の一般会計および特別会計の予算および決算に関する事務は、第一課から第四課までの各課で各省別に分割して取扱われるようになった。1944（昭和19）年6月には、各課で担当していた各省所管の一般会計および特別会計の予算・決算事務は第一課にまとめられ、総合的に扱われるようになる。

 組織 
主計局長
主計局次長（3）：次長は、配下に各課及び各主計官をそれぞれ分担して持っており、それぞれの担当の予算については決定権を持つ。建設や公共事業総括担当は、最重要分野の一つと位置づけられ、筆頭の次長が受け持つ慣例になっていた。
総務課：局内の官房業務や財政に関する政策一般のほか、予算の取りまとめをする予算総括係、予算編成の企画立案をする企画係を配下に含む。
 企画係：石原周夫主計局長の発案で「遠い将来の財政経済のことを考える」､「静かに瞑想にふける部屋」として1959年8月に設けられた。歳出、歳入を見積り、予算の全体のフレーム（枠）を作成する。企画係長は予算の全体のフレーム（枠）を管理している計算の責任者である。企画係長は入省4〜6年の若手でのちの事務次官、本省・他府省庁の局長級経験者が多く歴任している。
 歳入・国債係：歳入の見積もりや国債を査定。理財局の国債関係の課では国債を金融面から見ているが、主計局総務課歳入・国債係では財政の観点から見ている。
主計事務管理室：予算編成に使用するシステムの構築、運営、管理をしている。
上席主計事務専門官
主任主計事務専門官（2人以内）
司計課：決算の取りまとめ、決算の作成、予算執行の調査を行っている。また、予算を実際に執行する上での四半期ごとの支払計画を作成している。課長には「ベテランさん」と呼ばれる長年勤めたノンキャリアの者が充てられる。
広域災害実地監査官
会計監査調整官
予算執行調査官（10人（うち9人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。））
法規課：会計法規について、企画立案している。また、予算と法律との整合性のチェックを行っている。
法規調査官
会計制度調査官
給与共済課：国家公務員給与について予算面からにおける制度設計や、国家公務員給与についての予算査定を行っている。また、一般企業の社会保険（年金や医療）にあたる国家公務員共済制度について所掌している。
給与調査官
共済調査官
共済計理官
共済監査官
調査課：財政制度、運営の調査その他財政に関する諸般の調査等をつかさどらせるため、1962年5月1日に設置された。国家財政に関するシンクタンクとして、財政の制度や運営について、様々なデータから統計の作成及び分析を行っており、財政状況を示す広報も発行している。財政分析係では、財政運営を進めていく上での中長期的な指針を策定している。
財政調査官
主計官（11）
各府省庁等の予算査定を行っている。主な分担は以下のとおり。
総務課（2）
予算総括、企画
内閣、デジタル、復興、外務、経済協力担当
司法・警察、経済産業、環境担当
総務、地方財政係担当
防衛係担当
文部科学係担当
厚生労働係、社会保障総括担当
厚生労働、こども家庭係担当
農林水産係担当
国土交通、公共事業総括担当
主計企画官（3人以内） 財政分析担当、調整担当、法規課
主計企画官は次期主計官候補とされている。調整担当は調整という大仕事を担っている。
主計監査官
上席予算実地監査官
予算実地監査官（5人以内）

 主計局長 

 現職 
 氏名 出身省庁 前職 就任年月日 宇波弘貴 大蔵省 大臣官房長 2024年（令和6年）7月5日

 歴代 
 氏名 在任期間 前職 後職渡辺国武1886年（明治19年）1月16日　-　1891年（明治24年）7月24日（1888年（明治21年）11月28日 - 1891年（明治24年）7月24日まで兼任）大蔵次官松尾臣善1891年（明治24年）7月24日　-　1897年（明治30年）4月28日出納局長理財局長阪谷芳郎1897年（明治30年）4月28日　-　1903年（明治36年）5月8日（1901年（明治34年）6月5日 - 1903年（明治36年）5月8日まで兼任）大蔵次官荒井賢太郎1903年（明治36年）5月8日　-　1907年（明治40年）9月16日朝鮮総督府参与官橋本圭三郎1907年（明治40年）9月16日　-　1911年（明治44年）9月6日大蔵次官市來乙彦1911年（明治44年）9月6日　-　1916年（大正5年）12月16日大蔵次官西野元1916年（大正5年）　-　1922年（大正11年）横浜税関長大蔵次官田昌1922年（大正11年）　- 1924年（大正13年）海外駐剳財務官大蔵次官河田烈1924年（大正13年）　- 1929年（昭和4年）主計局予算課長大蔵次官藤井真信1929年（昭和4年）7月　- 1934年（昭和9年）5月主税局長大蔵次官賀屋興宣1934年（昭和9年）5月　- 1936年（昭和11年）5月主計局予算決算課長理財局長廣瀬豊作1936年（昭和11年）5月 - 1937年（昭和12年）5月4日理財局長預金部資金局長谷口恒二1937年（昭和12年）5月4日 - 1941年（昭和16年）7月16日大臣官房文書課長預金部長官木内四郎1941年（昭和16年）7月16日 - 1942年（昭和17年）6月27日海外駐剳財務官預金部長官植木庚子郎1942年（昭和17年）6月27日 - 1945年（昭和20年）4月13日主計局予算課長専売局長官 中村建城1945年（昭和20年）4月13日 - 1946年（昭和21年）1月30日 南西方面海軍民政府財務局長 野田卯一 1946年（昭和21年）1月30日 - 1947年（昭和22年）9月2日 外資局長 専売局長官 福田赳夫 1947年（昭和22年）9月2日 - 1948年（昭和23年）9月24日 銀行局長 河野一之 1948年（昭和23年）9月24日 - 1953年（昭和28年）8月14日 大臣官房長主計局次長 事務次官 森永貞一郎 1953年（昭和28年）8月14日 - 1959年（昭和34年）6月23日 大臣官房長 事務次官 石原周夫 1959年（昭和34年）6月23日 - 1961年（昭和36年）5月30日 大臣官房長 事務次官 石野信一 1961年（昭和36年）5月 - 1963年（昭和38年）4月1日 銀行局長 事務次官 佐藤一郎 1963年（昭和38年）4月 - 1965年（昭和40年）4月23日 大臣官房長 事務次官 谷村裕 1965年（昭和40年）4月23日 - 1967年（昭和42年）1月10日 大臣官房長 事務次官 村上孝太郎1967年（昭和42年）1月10日 - 1968年（昭和43年）6月7日 大臣官房長 事務次官 鳩山威一郎1968年（昭和43年）6月7日 - 1971年（昭和46年）6月11日 理財局長 事務次官 相澤英之 1971年（昭和46年）6月 - 1973年（昭和48年）6月26日 理財局長 事務次官 橋口収 1973年（昭和48年）6月26日 - 1974年（昭和49年）6月 理財局長 国土庁事務次官 竹内道雄 1974年（昭和49年）6月 - 1975年（昭和50年）7月8日 理財局長 事務次官 吉瀬維哉 1975年（昭和50年）7月8日 - 1977年（昭和52年）6月10日 理財局長 事務次官 長岡實 1977年（昭和52年）6月10日 - 1979年（昭和54年）7月10日 大臣官房長 事務次官 田中敬 1979年（昭和54年）7月10日 - 1980年（昭和55年）6月17日 理財局長 事務次官 松下康雄 1980年（昭和55年）6月17日 - 1982年（昭和57年）6月1日 大臣官房長 事務次官 山口光秀 1982年（昭和57年）6月1日 - 1984年（昭和59年）6月27日 大臣官房長 事務次官 吉野良彦 1984年（昭和59年）6月27日 - 1986年（昭和61年）6月10日 大臣官房長 事務次官 西垣昭 1986年（昭和61年）6月10日 - 1988年（昭和63年）6月15日 大臣官房長 事務次官 小粥正巳1988年（昭和63年）6月15日 - 1990年（平成2年）6月29日 大臣官房長 事務次官 保田博 1990年（平成2年）6月29日 - 1991年（平成3年）6月11日 大臣官房長 事務次官 斎藤次郎 1991年（平成3年）6月11日 - 1993年（平成5年）6月25日 大臣官房長 事務次官 篠沢恭助 1993年（平成5年）6月25日 - 1995年（平成7年）5月26日 大臣官房長 事務次官 小村武 1995年（平成7年）5月26日 - 1997年（平成9年）7月15日 大臣官房長 事務次官 涌井洋治 1997年（平成9年）7月15日 - 1999年（平成11年）7月 大臣官房長 武藤敏郎 1999年（平成11年）7月 - 2000年（平成12年）6月30日 大臣官房総務審議官 事務次官 林正和 2000年（平成12年）6月30日 - 2003年（平成15年）1月14日 大臣官房長 事務次官 細川興一 2003年（平成15年）1月14日 - 2004年（平成16年）7月2日 大臣官房長 事務次官 藤井秀人 2004年（平成16年）7月2日 - 2006年（平成18年）7月28日 大臣官房長 事務次官 津田廣喜 2006年（平成18年）7月28日 - 2007年（平成19年）7月10日 大臣官房長 事務次官 杉本和行 2007年（平成19年）7月10日 - 2008年（平成20年）7月4日 大臣官房長 事務次官 丹呉泰健 2008年（平成20年）7月4日 - 2009年（平成21年）7月14日 大臣官房長 事務次官 勝栄二郎 2009年（平成21年）7月14日 - 2010年（平成22年）7月30日 大臣官房長 事務次官 真砂靖 2010年（平成22年）7月30日 - 2012年（平成24年）8月17日 大臣官房長 事務次官 木下康司 2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）6月28日 国際局長 事務次官 香川俊介 2013年（平成25年）6月28日 - 2014年（平成26年）7月4日 大臣官房長 事務次官 田中一穂 2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日 主税局長 事務次官 福田淳一 2015年（平成27年）7月7日 - 2017年（平成29年）7月5日 大臣官房長 事務次官 岡本薫明 2017年（平成29年）7月5日 - 2018年（平成30年）7月27日 大臣官房長 事務次官 太田充 2018年（平成30年）7月27日 - 2020年（令和2年）7月20日 理財局長 事務次官 矢野康治 2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月8日 主税局長 事務次官 茶谷栄治 2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月24日 大臣官房長 事務次官 新川浩嗣 2022年（令和4年）6月24日 - 2024年（令和6年）7月5日 大臣官房長 事務次官
中村建城、福田赳夫、橋口収、涌井洋治らは大蔵事務次官昇格を果たせなかったが、1999年就任の武藤敏郎以降は、全員財務事務次官へ昇格している。
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省名を冠していないものは大蔵省（財務省）を指す

 主計局次長 

 歴代 
 氏名 在任期間 後職矢崎新二1980年（昭和55年）6月17日 - 1981年（昭和56年）6月26日大臣官房付窪田弘1981年（昭和56年）6月26日 - 1983年（昭和58年）6月7日経済企画庁長官官房長宍倉宗夫1981年（昭和56年）6月26日 - 1983年（昭和58年）6月7日大臣官房付平澤貞昭1982年（昭和57年）6月1日 - 1985年（昭和60年）6月25日経済企画庁長官官房長的場順三1983年（昭和58年）6月7日 - 1985年（昭和60年）6月25日大臣官房付保田博1983年（昭和58年）6月7日 - 1986年（昭和61年）6月10日経済企画庁長官官房長小粥正巳1985年（昭和60年）6月25日 - 1986年（昭和61年）6月10日大臣官房長角谷正彦1985年（昭和60年）6月25日 - 1987年（昭和62年）8月5日大臣官房総務審議官斎藤次郎1986年（昭和61年）6月10日 - 1988年（昭和63年）6月15日経済企画庁長官官房長篠沢恭助1986年（昭和61年）6月10日 - 1989年（平成元年）6月23日大臣官房総務審議官寺村信行1987年（昭和62年）8月5日 - 1990年（平成2年）6月29日経済企画庁長官官房長藤井威1988年（昭和63年）6月15日 - 1991年（平成3年）6月11日経済企画庁長官官房長小村武1989年（平成元年）6月23日 - 1992年（平成4年）6月26日経済企画庁長官官房長田波耕治1990年（平成2年）6月29日 - 1992年（平成4年）6月26日大臣官房審議官（主税局担当）涌井洋治1991年（平成3年）6月11日 - 1993年（平成5年）6月25日経済企画庁長官官房長竹島一彦1992年（平成4年）6月26日 - 1994年（平成6年）7月1日大臣官房総務審議官武藤敏郎1992年（平成4年）6月26日 - 1995年（平成7年）5月26日大臣官房総務審議官中島義雄1993年（平成5年）6月25日 - 1995年（平成7年）5月26日大臣官房付伏屋和彦1994年（平成6年）7月1日 - 1996年（平成8年）7月12日理財局長林正和1995年（平成7年）5月26日 - 1997年（平成）7月15日経済企画庁長官官房長杉井孝1995年（平成7年）6月20日 - 1996年（平成8年）7月12日大臣官房審議官（銀行局担当）溝口善兵衛1996年（平成8年）7月12日 - 1997年（平成9年）7月15日大臣官房総務審議官細川興一1996年（平成8年）7月12日 - 1998年（平成10年）7月30日内閣総理大臣事務担当秘書官寺澤辰麿1997年（平成9年）7月15日 - 2000年（平成12年）6月30日関税局長藤井秀人1997年（平成9年）7月15日 - 2001年（平成13年）7月10日大臣官房総括審議官坂篤郎1998年（平成10年）7月30日 - 1999年（平成11年）7月8日内閣総理大臣事務担当秘書官津田広喜1999年（平成11年）7月8日 - 2002年（平成14年）8月8日東京税関長丹呉泰健2000年（平成12年）6月30日 - 2001年（平成13年）4月26日内閣総理大臣事務担当秘書官杉本和行2001年（平成13年）4月26日 - 2005年（平成17年）7月7日大臣官房総括審議官牧野治郎2001年（平成13年）7月10日 - 2003年（平成15年）7月8日理財局長勝栄二郎2002年（平成14年）8月8日 - 2006年（平成18年）7月28日大臣官房総括審議官佐々木豊成2003年（平成15年）7月11日 - 2004年（平成16年）7月2日大臣官房審議官（主税局担当）松元崇2004年（平成16年）7月2日 - 2007年（平成19年）7月10日内閣府政策統括官（経済社会システム担当）鈴木正規2005年（平成17年）7月13日 - 2007年（平成19年）7月10日大臣官房総括審議官真砂靖2006年（平成18年）7月28日 - 2009年（平成21年）7月14日大臣官房長香川俊介2007年（平成19年）7月10日 - 2009年（平成21年）7月14日大臣官房総括審議官木下康司2007年（平成19年）7月10日 - 2010年（平成22年）7月30日大臣官房総括審議官稲垣光隆2009年（平成21年）7月14日 - 2011年（平成23年）8月2日財務総合政策研究所長中原広2009年（平成21年）7月14日 - 2013年（平成25年）6月28日財務総合政策研究所長迫田英典2010年（平成22年）7月30日 - 2011年（平成23年）8月2日内閣官房内閣審議官内閣官房社会保障改革担当室審議官福田淳一2011年（平成23年）8月2日 - 2014年（平成26年）7月4日大臣官房長太田充2011年（平成23年）8月2日 - 2011年（平成23年）9月2日内閣総理大臣事務担当秘書官羽深成樹2011年（平成23年）9月2日 - 2012年（平成24年）8月17日大臣官房付内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）内閣官房国家戦略室員岡本薫明2012年（平成24年）8月17日 - 2015年（平成27年）7月7日大臣官房長太田充2013年（平成25年）6月28日 - 2015年（平成27年）7月7日大臣官房総括審議官西田安範2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日大臣官房付美並義人2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日近畿財務局長可部哲生2015年（平成27年）7月7日 - 2017年（平成29年）7月5日大臣官房総括審議官茶谷栄治2015年（平成27年）7月7日 - 2018年（平成30年）7月27日大臣官房総括審議官藤井健志2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月7日国税庁次長大鹿行宏2017年（平成29年）7月7日 - 2018年（平成30年）7月27日横浜税関長税関研修所横浜支所長神田眞人2017年（平成29年）7月7日 - 2019年（令和元年）7月5日大臣官房総括審議官阪田渉2018年（平成30年）7月27日 - 2020年（令和2年）7月20日大臣官房総括審議官宇波弘貴2018年（平成30年）7月27日 - 2021年（令和3年）10月4日内閣総理大臣事務担当秘書官角田隆2019年（令和元年）7月5日 - 2021年（令和3年）7月8日理財局長青木孝徳2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月8日大臣官房審議官（主税局担当）奥達雄2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月24日大臣官房総括審議官坂本基2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月24日大臣官房審議官（主税局担当）阿久澤孝2021年（令和3年）10月5日 - 2022年（令和4年）6月24日大臣官房審議官（主税局担当）寺岡光博2022年（令和4年）6月24日 - 2024年（令和6年）7月5日大臣官房総括審議官前田努2022年（令和4年）6月24日 - 中村英正2022年（令和4年）7月1日 - 2023年（令和5年）7月4日大臣官房審議官（主税局担当）吉野維一郎2023年（令和5年）7月4日 - 
省名を冠していないものは大蔵省（財務省）を指す

 席次 
+筆頭次席末席在任期間藤井威小村武田波耕治1990年6月29日小村武田波耕治涌井洋治1991年6月11日涌井洋治竹島一彦武藤敏郎1992年6月26日竹島一彦武藤敏郎中島義雄1993年6月25日武藤敏郎中島義雄伏屋和彦1994年7月1日（空席）伏屋和彦林正和1995年5月26日伏屋和彦林正和杉井孝1995年6月20日林正和溝口善兵衛細川興一1996年7月12日細川興一寺澤辰麿藤井秀人1997年7月15日坂篤郎1998年7月30日寺澤辰麿藤井秀人津田広喜1999年7月8日藤井秀人津田広喜丹呉泰健2000年6月30日杉本和行2001年4月26日津田広喜牧野治郎2001年7月10日牧野治郎杉本和行勝栄二郎2002年8月8日（空席）2003年7月8日杉本和行勝栄二郎佐々木豊成2003年7月11日松元崇2004年7月2日勝栄二郎松元崇鈴木正規2005年7月13日松元崇鈴木正規真砂靖2006年7月28日真砂靖香川俊介木下康司2007年7月10日木下康司稲垣光隆中原広2009年7月14日稲垣光隆中原広迫田英典2010年7月30日中原広福田淳一太田充2011年8月2日羽深成樹福田淳一2011年9月2日福田淳一岡本薫明2012年8月17日福田淳一岡本薫明太田充2013年6月28日岡本薫明太田充西田安範2014年7月4日美並義人可部哲生茶谷栄治2015年7月7日可部哲生藤井健志2016年6月17日茶谷栄治大鹿行宏神田眞人2017年7月7日神田眞人阪田渉宇波弘貴2018年7月27日阪田渉角田隆2019年7月5日角田隆宇波弘貴青木孝徳2020年7月20日宇波弘貴奥達雄坂本基2021年7月8日奥達雄坂本基阿久澤孝2021年10月5日（空席）寺岡光博前田努2022年6月24日寺岡光博中村英正2022年7月1日前田努吉野維一郎2023年7月4日

 その他幹部 
氏名役職就任日有利浩一郎主計局総務課長2024年7月5日山下直樹主計局総務課長補佐（企画）主計局総務課予算企画室長2024年7月9日馬場啓明主計局主計企画官（調整担当）2024年7月12日山岸徹主計局司計課長2024年7月1日小澤研也主計局法規課長2024年7月12日山本庸介主計局給与共済課長2023年7月7日片山健太郎主計局調査課長主計局主計企画官（財政分析担当）2024年7月12日

 主計官を除く。

 予算編成と主計局の1年のサイクル 
通常、6月末の経済財政諮問会議における骨太の方針策定を経て7月、予算要求の基礎となる概算要求基準が閣議決定される。これを基にして8月末日、各省庁の概算要求が財務省主計局に提出される。

9月1日より、主計局が中心となって予算編成が始まる。まず各省庁の担当者による概算要求の説明が行われ、一項目ごとに確認を行う。11月頃に説明がすべて終わると、各課の主計官と主査全員で要求額ひとつひとつを査定し、最終的に主計局長が加わって局議を行い、12月上旬に予算編成大綱が閣議決定される。近年は論点となるような予算はこの時点で事前大臣折衝で修正が行われ、12月20日ころに財務省原案が内示される。ここから更に大臣折衝を経て、24日頃に正式の予算案が決定、翌年1月下旬に国会に提出される。主計局はこの期間が最も忙しく、12月には昼間は業界団体や国会議員の陳情の対応に追われて仕事にならず、必然的に徹夜、泊まり込みが続くことになる。
なお、審査を直接担当する主査は課長補佐級であるにもかかわらず、審査を受ける各省庁の担当者は、企画官・室長〜課長級の者が務める。
実質的には下位者が上位者に対して厳しい審査を行うのであり、職級の高低と年次の長幼を絶対的に重んじる中央省庁では異例のことであり、主査が課長に対して「あんた」呼ばわりをするのも当たり前である。
財務省の格の高さを見せつけ、各省庁に対して絶対的な服従を強いるための大切な作法とされている。