平和主義（へいわしゅぎ、Pacifism）とは、戦争や暴力に反対し、恒久的な平和を志向する思想的な立場。人権の経済的部分である経済的自由権・国際化・世界経済などと併せて、平和主義は資本主義とも関連している。『世界大百科事典』では、現代世界における支配的な平和の一つは「パックス・エコノミカ」（経済による平和）だとされている。第二次世界大戦後に平和主義を提唱している憲法は日本国憲法、フランス共和国憲法、イタリア共和国憲法などがあり、これらに伴い平和的生存権も注目されるようになった（日本やフランスなど西側諸国の憲法は、資本主義憲法（市民憲法）に分類されている）。

 概説 

平和主義は人間の共同体について幅広い関心を持っており、特に規範的な立場から戦争の廃止や暴力の抑制を主張することに特徴付けられる。平和主義者は一般に非暴力を肯定し、殺生を行わず、敵に対しても愛情を持ち、平和を構築していくために努力することをめざす。平和主義者は良心的兵役拒否に見られるように、しばしば戦闘に参加することを拒否し、同時に間接的に軍事行動に寄与するような労務を拒否する。

 類型 

 絶対的平和主義 
絶対的平和主義者（）は一般的に、人命は貴重なので、自己防衛においてさえも、人間は決して殺されるべきではなく戦争は決して引き起こすべきではないことを信奉するような者として、BBCによって描かれる。暴力は、傷ついたり殺されたりしているある人を助ける手段としてありえないから、その信念は矛盾なく耐えるには難しいものとして描かれる。このような平和主義者が、暴力は非暴力よりもさらに望ましくない結果に導くことを論理的に主張することができることも、さらに主張される。

 相対的平和主義 
正戦論を活用して、相対的平和主義（）は、絶対的平和主義の立場から離れた立場の幅を提示する。防衛をすることをしてもよいがの不履行を支持することではないしまた（）ではなおさらない、ひとつの相対的平和主義は通例の平和主義である。

 歴史 

平和主義の歴史的な展開を調べる上では、前近代の平和主義、近代の平和主義、そして現代の平和主義と便宜的に区分することができる。

 前近代の平和主義 

素朴な平和主義の考え方は古より西欧だけでなく世界各地の文化として認められる。古代中国においては思想家墨子における非攻の考え方、墨守から非戦が挙げられる。日本でも最初の成文基本法である十七条憲法の中で「一に曰く、和（やわらぎ）を以（もち）て貴（たっと）しとし、忤（さか）ふること無きを宗とせよ。」と記述されている。

 近代の平和主義 

宗教戦争や近代戦争を歴史的な背景としながらヨーロッパを中心に戦争を抜本的に廃止するための試みが重要な政治的課題として検討されるようになる。　18世紀のドイツの哲学者イマヌエル・カントはこれらの議論に哲学的な基礎付けを行い、古典的な平和主義の思想を確立した。カントの『永遠平和のために』の中でいくつかの提案を行っているが、その中でも共和制に基づいた政治体制の確立、そして共和制に基づいた国家の連合と国際法の秩序が必須の条件であると論じている。自由で平等な市民により民主的に統治された国家は戦争を忌避し、また共和制に基づいた国家連合もまた同様に戦争を回避しようとするとカントは考えていた。

第一次世界大戦の直前、ノーマン・エンジェルなどの多くの論客が、経済的相互依存と交通・通信技術の進展によって大国間戦争は経済的に非効率なものとなり、したがって大国間戦争は過去のものとなった、と主張した。しかし、ナショナリズムの高揚と帝国主義政策をバックとした第一次世界大戦が勃発すると平和主義者はより具体的な計画を必要とするようになった。

近代では商人（ブルジョア）は平和に、英雄（ヒーロー）は戦いに結び付けられて対立的に表現されてきた。マックス・ヴェーバー、ゲオルク・ジンメル、ヴェルナー・ゾンバルトなどの社会学者らは、戦争を精神的・宗教的に高く評価し、民営的・民主的なブルジョア社会（市民社会・資本主義社会）を非難した。例えばゾンバルトは、ブルジョア社会は国家の「破滅への道」であり、戦争は古き「英雄精神」を開花させ国家を救う、と述べた。

ドイツ・オーストリア・ハンガリーなどでは、戦争を理由に知識人が自由主義を捨て、左翼・右翼の原理主義に走るようになり、政治的二極化が起きた。このような人々は、資本主義（近代世界システム）を「改革」しようとはせず「超克」しようとした、とされている。

『十四か条の平和原則』（1918年）を発表したアメリカ合衆国の大統領ウッドロウ・ウィルソンによって主導された国際連盟の発足は、カント的な平和主義の構想を具体化したものであった。この取組みは第二次世界大戦によって一時的に失敗するが、戦後に改めて創設された国際連合は普遍的な国際機構として世界の平和を維持する役割が期待された。

 現代の平和主義 

戦後に発生した核保有国であるアメリカ合衆国とソビエトの冷戦は従来の平和主義が目指していた平和の実現にとって修正を必要とするものであった。イギリスの哲学者バートランド・ラッセルは『変革する世界のための新しい希望』の中で核時代において平和を実現するためには世界国家を創設する以外に方法がないことを主張している。またフランスの哲学者レイモン・アロンは核兵器によって戦争が勃発する蓋然性は低下したものの、平和を実現する可能性はなくなったと考えていた。しかし、一方で異なる見解が政治学者ジョン・ルイス・ギャディスによって示されている。彼は二つの超大国による対立は国際関係の安定化をもたらし、局地的な紛争があったものの全体的には長い平和が実現されたと認識していた。だが、冷戦が終結すると新しい平和の問題が浮上し、テロリズム、貧困、内戦という戦争に至らないまでも人道の危機に陥っているために平和な状態とは言えない中間的な状態が頻発するようになる。平和学の提唱者であるヨハン・ガルトゥングは行為主体が特定できないような間接的、潜在的な暴力を構造的暴力として概念化し、これを取り除いた状態を改めて平和の目標と定め直している。また冷戦の終結は国際連合の平和維持活動にも発展の可能性を与え、事務総長ブトロス・ブトロス＝ガーリは『平和への課題』の中で平和執行という新しい活動を国連の平和活動として位置づけた。

 資本主義と平和主義の関連 

歴史学者ジェリー゠ミュラーの学術書『資本主義の思想史』（2018年　原著2002年）によると、資本主義下では様々な異なる宗教の信者同士であっても「平和」に取引しており、これをヴォルテールは重視した。例えばイギリスの王立証券取引所について、彼は次の通り記している。

ヴォルテールが見て取ったように、金銭は信条・人種といった違いを解消する。彼の資本主義観に共通する考えを持つモンテスキューは、市場が人々の気質を「温和」にすると述べている。17世紀を暴力的・軍事的な時代にした大きな要因は戦争（宗教戦争）であり、その影響は後世にも及んでいた。市場とは、そのような対立を弱めていったものである。

ヴォルテールからデヴィッド゠ヒューム、アダム゠スミスへと至る人々は、市民的な市場社会を先導した。彼らが探していたものは、利己心が社会に役立つ可能性だった。18世紀初頭になると、バーナード゠デ゠マンデヴィル流の資本主義観が現れた。この類の資本主義観によれば、暴力よりも私利私欲を追求することで生活・科学技術の革新が進んでいくと同時に、宗教・民族による対立や戦争は減少していく。その後はスミスが経済モデルを提供し、これによって国家間の関係をより「国際主義的」・「平和主義的」に捉えることができるようになったと考えられている。またマンデヴィル流の資本主義観は19世紀以降にも受け継がれており、この観点は資本主義に対する賛否の両論に共通している。

 宗教や伝統への批判 

ミュラーによれば、封建主義時代の特徴である土地は、当時の主要な生産手段であり、政治的・軍事的に支配されていた。このような状況下では、支払いの手段さえあれば誰にでも土地を売却するという資本主義的な行動はあり得ない。しかしこのような封建主義は1700年までに崩れつつあり、ヨーロッパの中で最も経済的に進歩した地域では廃れていた。

もともと宗教的だった戦争や、伝統的な国政は、トマス゠ホッブズなどの論者たちによって弱体化した。この17世紀の政治理論家たちは、宗教的迫害や戦争を防いで、市民の経済活動を発展させようとした。彼らには様々な違いもあったが、「平和」を維持し、同胞をより「幸福」にする方策については一致していた。例えばトマス゠ホッブズ、ジョン゠ロック、ベネディクト゠ドゥ゠スピノザ、フーゴー゠グロティウスらは、信者同士が殺し合いをしてまで争った神学的な「違い」が、本来はいかに脆弱な根拠に基づいているかを指摘した。また彼らによって、聖典は多くの信者が考えているよりも遥かに明晰さが無いのだと示されて、聖典の政治的主張は、信者が想像するよりもずっと狭いことが示された。このようにして、宗教的熱狂は冷まされていった。

神秘的な「永遠の救済」が得られないのではないかという懸念もあったが、上記の政治理論家たちは、そういった宗教的懸念を「現世での安寧」へと転じさせた。何故なら「現世での安寧」が得られる見込みが高まれば、実用的な平和や合意を築きやすくなるからだった。

これら17世紀の思想家の予見では、「良き生活」の共通理想像を実現することにおいて、「国家」というものは将来、限定的な役割しか持たなくなる。そして「良き生活」のゴールは「自由」とされ、自由に至る手段の一つとして「市場」が擁護されるようになった。

資本主義社会（市民社会）の持つ自由や文化的多元主義を初めて示した者はグロティウスであり、これらを最も明確に示した論はホッブズの『リヴァイアサン』（1651年）である。宗教的な人々は社会支配を目指していたが、ホッブズは彼らの主張の土台を崩しにかかった。ホッブズは、「永遠に地獄に落ちる」というような人々の恐れを除去し、彼らが来世での「魂の運命」よりも、現世の事柄へ集中できるようにした。それに伴って、「勇気」「統率力」「武勇」というような「徳」を強調することは、平和の存続にとって脅威であると見なされるようにもなった。

 世俗化と利益追求 
ホッブズら啓蒙的・合理的知識人によって、価値観は転換させられていった。伝統的に「徳」と考えられていた「敬虔」や「信仰」は、迷信深さ、騙されやすさへと変わった。かつては高評価されていた「名誉」「栄光」「統率力」「情熱」は、争いや戦争の原因として扱われるようになった。

それに対し、宗教や伝統によって低く評価されていた「平和を好み、社交性のある、安楽な生活」は、目標として位置づけられた。18世紀初頭になると、バーナード゠デ゠マンデヴィルは『蜂の寓話、私悪は公徳』において、次の通り述べた。

マンデヴィルが言うには、自尊心や贅沢（ぜいたく）を満たそうとしないと、商業や技術革新は止まってしまう。ルソーは啓蒙主義者の中で最も激しく商業を批判した一方で、商業が「不道徳な基礎」の上に成立しているとするマンデヴィルの考察には、ルソーさえも賛同していた。後に続く世紀では、市場について賛成論も反対論も現れたが、両論ともマンデヴィル流の主張を含んでいることが共通している。

 合理的市場拡大と国際化 

伝統や形式を重視・継承する特権階級（君主や貴族、聖職者や騎士など）よりも、国際的に交渉・計算する商人の方が利益や幸福をもたらす、という考えはヴォルテールによって広められた。彼は次の通り述べている。

ヴォルテールの考えでは、誰もが共通の合理的法に従って課税に服すことが正当であり、こうも述べている。

ヴォルテールのような啓蒙主義者・合理主義者たちは、自然法則を発見した物理学者アイザック゠ニュートンを、知的生活の模範とした。彼らの考えでは、合理的・平和的経済活動にとっての「悪玉」が宗教家・貴族・軍人などであり、「英雄」が商人・知識人などだった。そして伝統的特権や宗教税（十分の一税）は、不合理なものとして批判され、後に資本主義革命（市民革命）によって廃止された。

アダム゠スミスの『国富論』によると、公正な制度の下では、資本主義社会（市民社会）の普及によって一層の「個人的な自由」がもたらされ、国家間にはさらなる「平和」が訪れる。すなわち市場が拡大し社会が発展すれば、個人が物事を全体的に担当することは不可能となり、分業が強化されていく。軍事や武術を含め人類の行為は、分業によってそれぞれ一層複雑に発展していき、ある一つの技能を習得するだけでも専門的能力が要求されるようになる。これによって、多くの人間が兵士にふさわしくなくなる。また商業社会が平和である場合、兵法は社会にとって利益をもたらさない。このようにして資本主義社会は、一面では貧しい近隣社会から略奪される危険を増大させているが、別面では、戦争を実行に移す困難度や費用を増大させている。

 資本主義憲法と平和主義の関連 

 日本国憲法 
資本主義憲法または市民憲法とは、資本主義革命（市民革命）に基づいて成立した憲法、およびその系統の憲法であり、日本国憲法、アメリカ合衆国憲法、フランス共和国憲法などの西側諸国の憲法を指す。

 防衛省・自衛隊の方針 
防衛省・自衛隊は平和主義および日本国憲法（特に第9条）について、「防衛白書」で次の通り述べている。