橋下徹

橋下 徹（はしもと とおる、1969年〈昭和44年〉6月29日 - ）は、日本の弁護士（大阪弁護士会所属・登録番号25196）、政治評論家、タレント、政治家。東京都渋谷区幡ヶ谷出身。大阪府豊中市在住。

大阪府知事（公選第17代）、大阪市長（第19代）、総務省顧問（鳩山由紀夫内閣）、大阪維新の会代表（初代）、日本維新の会代表、同共同代表、維新の党共同代表、おおさか維新の会代表（初代）、同法律政策顧問、ダボス会議（世界経済フォーラム）2009年度ヤング・グローバル・リーダーなどを歴任した。

橋下綜合法律事務所・所長。

 来歴 

 生い立ち 
東京都渋谷区出身。自宅は京王線沿線の幡ヶ谷にあり、六号坂通り商店街の近くの質店の3階を間借りしていた。実父が急逝し、母と妹と一緒に小学5年の時に大阪府吹田市に引っ越し、1年後には大阪市東淀川区東中島へ移り住む。いずれも、手狭な府営住宅から地元の公立学校に通う。大阪市立中島中学校入学。中1の頃、母が再婚。同校卒業後大阪府立北野高等学校入学。高校では、名前の字から「ハシゲ」と呼ばれた。ラグビー高校日本代表候補に選ばれ東西対抗にも出場する。高校在学中に、日本テレビの『全国高等学校クイズ選手権』に出場。地方予選で敗退したが、放送には映っていた。学校での成績は芳しくなく、現役時代には早稲田大学を2学部受験するも、不合格に終わった。その後一念発起し、1年間の浪人生活を経て、早稲田大学政治経済学部経済学科に入学。

大学時代に、学生ビジネスで不渡手形をつかまされ、訴訟を起こすといった経験をきっかけに、法律家を目指すようになった。木村草太との共著『憲法問答』によれば、司法試験対策として伊藤真の授業を受けており、改憲派の橋下徹の憲法観の基礎は護憲派の伊藤真の授業にあるという。1994年（平成6年）同大学卒業後、司法試験に合格。

 弁護士として 
司法修習を経て1997年（平成9年）に弁護士登録し弁護士になった橋下は、大阪市北区西天満の「樺島法律事務所」（樺島正法弁護士）に入る。樺島事務所に入った後、「同和地区に住んでいたけど私は同和じゃなかった。だから、私は同和問題はやりません」と言い、部落解放同盟の朝田善之助派が起こした京都市営住宅の家賃値上げ反対訴訟に参加することを拒否した。

1998年、大阪市北区西天満に自前の「橋下綜合法律事務所」を設立して独立。示談交渉による解決を看板にする。飛び込み営業なども行い顧客を集め、弁護士としての主な担当業務は企業コンプライアンス、M&A、エンターテインメント法、スポーツビジネスなど。大正時代に築かれた日本最大級の遊廓と言われ、最後の色街ともいわれる飛田新地の料飲組合の顧問などもしていた。かつ消費者金融（商工ローン）大手アイフルの子会社シティズの顧問弁護士を1999年から2004年まで務めていたとされる。

 マスメディア出演 
大阪で弁護士活動の傍ら、朝日放送『ワイドABCDE〜す』に、デーブ・スペクターと共に出演するようになる。

2003年（平成15年）4月から、久保田紀昭の後任として日本テレビ系全国ネットの『行列のできる法律相談所』にレギュラー出演するようになる。同年7月には『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）でもレギュラーを務めた。

しばしばタレント・文化人批判や下ネタ発言をする一方、ワイドショーなどでは事故・事件・時事問題について自分の意見を強く述べていた。また、司法問題や法曹界全般、弁護士・裁判官の資質に至るまで幅広く批判していた。このため自身の発言で物議を醸すことも多かった。

 政治家として 
2007年（平成19年）12月12日、大阪府知事選挙に出馬することを表明。2008年（平成20年）1月27日投開票の大阪府知事選挙で183万2857票を獲得し当選した。同年2月6日に大阪府知事に就任した。

2009年（平成21年）に、世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの1人に選出された。同年10月には総務省顧問に就任。

2010年（平成22年）4月、地域政党大阪維新の会を結党し代表に就任。2012年（平成24年）9月、国政政党日本維新の会代表。同年11月、日本維新の会代表代行。2013年（平成25年）1月、日本維新の会共同代表に任命された。

2011年（平成23年）11月、自らが掲げる大阪都構想などの政策実現を目的として、任期を3ヶ月余り残して大阪府知事を辞職、任期満了に伴う大阪市長選挙に立候補。40年ぶりとなる府知事選とのダブル選挙であることや、現職の平松邦夫（12月19日任期満了）との一騎討ちなどが注目されたが、結果は750,813票と平松に20万票以上の差をつけて初当選。選挙戦の街頭演説の際は大阪府警の私服警官が多数、SPとして橋下の警護にあたっていた。同年12月19日、第19代（公選制では9代目）大阪市長に就任した。知事経験者が政令市長に就任したのは史上初であった。

2014年（平成26年）3月23日、出直し選挙を図り、2番手候補に30万票以上の差をつけて再選。9月21日、維新の党共同代表に就任したが、12月23日に辞任した。

2015年（平成27年）5月17日、大阪都構想の賛否を問う住民投票である大阪市特別区設置住民投票が行われ、結果は否決された。投開票後の初の定例会見において、次期大阪市長選は維新での候補擁立にこだわらないとする個人的な見解を示した。

2015年8月27日、維新の党を、役職辞任すると共に離党。同時に松井一郎も顧問を辞任・離党した。ただし、両者ともに大阪維新の会の代表・幹事長は続けた。同年10月2日、国政政党・おおさか維新の会を結党し、初代代表に就任。同年12月12日、おおさか維新の会代表を退任し、法律政策顧問に就任（同日に大阪維新の会代表も退任）。

同年12月18日、大阪市長の任期を満了し、政界から引退した。

 選挙歴 

 政界引退後 

2017年（平成29年）5月末で日本維新の会の法律政策顧問を退任、同年10月には法律顧問を辞任して、大阪維新の会の法律顧問に就任（2022年3月末に契約解消）。2015年限りで政界引退後は再びタイタンに復帰し、タレント弁護士として活動再開している。

 見解・主張 

 自民党・民主党・公明党 
2008年9月に発足した麻生内閣に対しては、「僕は全面的に支えたい」と述べ当初は支持する考えを表明した。

2009年8月11日、民主旋風の吹いた第45回衆議院議員総選挙に対して、「国の形が変わる可能性として民主党に軍配が上がった」と述べ首長連合として民主党を支持する考えを表明、本人も民主党に投票した。

2012年4月（野田内閣下）では大飯発電所の再稼働を巡り対立し、「民主党政権を倒すしかない。次の選挙で代わってもらう」と述べ、初めて倒閣について言及したが、その後橋下自身も再稼働容認に転じ、7月10日には大都市法などの協議が進んでいることから「野田首相はすごい。確実に決める政治をされている。民主党の支持率は急回復すると思う。」と述べ、一転して野田を評価した。

2013年11月には民主党元代表の前原誠司と野党再編も視野に連携する意向を示し、「前原さんと松野さん（維新国会議員団幹事長の松野頼久）で民主党と維新の会をつないでもらいたい」と期待感を示した。維新の党時代の2014年11月には、「民主党の閣僚経験者を軸にした野党結集が必要だ」と述べる一方で、「国の仕組みを変える改革は官公労とは一緒にできない」と述べ、官公労も含めた民主党全体との連携には否定的な見解を示した。同13日の幹部会において第47回衆議院議員総選挙での民主党との連携が協議されたが、橋下はこれに強く反対した。

第47回衆議院議員総選挙での維新の対抗馬擁立の動きについて、公明党の山口那津男代表が「そうした挑発的な言動には乗らない。冷静に足元を固めて準備する」とコメントをした。それに対して、「さすが大人だな、というふうに思いますけどね。大人の党（＝公明党）ですよ」と発言した。

2015年1月14日、関西テレビの番組で安倍晋三首相は、都構想に関して「二重行政をなくし住民自治を拡充していく意義はある。」と述べた。これに対して橋下徹は、「絶対に必要で、総理にしかできない。何かできることがあれば何でもする」と協力姿勢を鮮明にした。

2015年6月15日、安倍晋三首相との会談を受けて、労働者派遣法の早期採決に応じるなど更に自民党への接近を見せる。そして自身のツイッターで、民主党との連携に関して否定的な投稿を繰り返した。

 小沢一郎 
民主党政権下では民主党幹事長の小沢一郎と会談した後、「陳情なんてできる雰囲気じゃなかった。すごいとしか言いようがない。とてつもない。日本を動かしている感じ」と述べた。その後小沢が消費税増税を巡り民主党内で対立すると、橋下は消費増税について「反対ではない」としつつも、「小沢先生に頑張ってもらいたい」と述べ、エールを送った。

橋下は自身の著書で小沢について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と評しており、2018年11月には前原を介する形で両者が会食し、野党再編のあり方をめぐり意見交換を行った。

 消費税 
2014年10月12日、消費税率の10%への引き上げについて、「今の段階では反対だ。止める法案を出す。（国会）議員の数はそのままで消費税だけ上がるなんて、こんなふざけた政治は許せない」と述べ、（消費税増税の）凍結法案を提出する考えを示したという。「ここまで（議員の歳費の削減など）をやって（消費税）増税をお願いするのが政治の筋道だ」と強調した。

同年11月20日、消費税の税率を10%にした場合、“低所得層に対して、現金を給付する。「給付付き税額控除」を導入すべきだ”との立場を明らかにした。

 公会計制度 
公会計における複式簿記・発生主義の導入を推進した。

2008年、橋下は、従来の単式簿記・現金主義会計による公会計制度について、「民間の収入と公会計の収入が全然違うことに非常に戸惑いを感じる」と発言。その判り難さを指摘。

これに代えて、複式簿記・発生主義の新公会計制度を「全国に波及させていきたい」と述べて、国に対しては、2009年10月30日に行なわれた総務大臣とのテレビ会議の中で、「公会計制度を、きちんと組織マネジメントができるような、企業会計原則に近い正確な情報を出す制度にしないといけない」と発言、原口一博総務大臣（当時）は「公会計制度の抜本改革については、バランスシート経営、それからキャッシュマネジメントという考え方を入れていかないといけない」と応じている。また、全国知事会に対しては、同年11月12日に行なわれた全国知事会行政改革プロジェクトチーム会議において、「複式仕訳に基づく新会計制度の早期導入を、先進県の協力の下、全都道府県で検討」すべきと提案している。翌2010年11月11日には、大阪府と東京都との共催により都庁で行なわれた「公会計制度改革シンポジウム」で、全国の自治体関係者など約500名を前に講演。「現金主義の官庁会計では財務情報が見えず、単年度の資金繰りの帳尻合わせに終始してしまう」「民間企業では当たり前の複式簿記・発生主義による財務諸表を作成し、正確な財務情報を明らかにすることで、将来を見通した地域経営が可能となる」「財務マネジメントを実践し借金漬けの運営から脱却していくには、会計制度の改革が必要である」と語った。

 公務員 
 職員に調査を行い、「入れ墨のある者が、大阪市の職員になっている」ことが判明。市民から苦情が寄せられていることもあり、入れ墨職員に対し、懲戒処分を下した。しかし、大阪地裁は「懲戒処分の取り消しを求める判決」を下した。橋下は、この判決に対し、「司法判断はしっかり受け止めるが、市民から（入れ墨に対する）苦情が寄せられていたことも確か。最高裁まで判断を仰ぎたい」と語った。その後の控訴審では大阪市の逆転勝訴となり、橋下が市長を退任した後となる2016年11月9日付で最高裁が同判決を支持し大阪市の勝訴が確定した。
 大阪維新の会タウンミーティング（2010年12月12日夜）で、「大阪市職員は政治活動をしている。政治活動に公務員が首をつっこんでくるのはおかしい。負けたときは一族郎党どうなるか。われわれが勝ったときには覚悟しとけよ」と発言。
2009年、神戸市の空港事業室長が、「他の自治体が管理する空港を基地移転先に例示した（橋下）知事発言はもってのほか。厳重に抗議する」と1日と2日に渡って大阪府に電話をかけた。橋下は「市長からの抗議なら分かるが、公務員が政治家に厳重抗議するのはおかしい」とした上で「何とかしたいという思いで（関西）3空港問題を考えている。『いちいち口を出すな』と言うなら3空港問題から神戸空港を除いて神戸市で全部責任を取ればいい」と述べた。

 国会議員の経費 
国会議員の文書通信交通滞在費について、「繰り越しや残額は認められるべき。但し、いきなり政治資金団体に入れるのでは、お金の流れが見えなくなり、会計原則に則り資金の動きを公開すべき。こんな事で増税なんて国民は納得しない。」等と発言したという。

 大阪都構想 

2010年（平成22年）1月12日、公明党の年賀会で「競争力のある大阪にするためには、一度大阪府を壊す必要があるし、大阪市も壊す必要がある。来たるべき統一地方選挙において、大阪の形を1回全部解体して、あるべき大阪をつくりあげる」と述べ、府と市の枠組みを取り除き、広域行政によって「ひとつの大阪」を目指す考えを示した。その上で、きめ細かな住民サービスを行うため東京23区のような特別区の導入も検討しているという。橋下は2011年春に行われる大阪府議会および23の市町の選挙（第17回統一地方選挙）に向けて大阪の形を変えていきたいと主張し、政治グループを立ち上げる決意を示し、2010年4月19日、大阪都構想の実現を掲げる地域政党大阪維新の会を結成、自らが代表に就任した。

 東日本大震災 
 東日本大震災による震災瓦礫について日本各地で受け入れ拒否の動きが発生しているが、橋下は「安全性を確認した上で、原則受け入れる」「嫌だと言えば東北地方はどうなるのか」と発言している。

 外国人参政権 
 2010年4月7日、テレビ番組『FNNスーパーニュースアンカー』で青山繁晴に外国人参政権のことを問われ、「国が決めるべきことだと思ってます」と述べつつ、「ただ、大阪の場合には、在日韓国人、在日朝鮮人が多いという特殊事情もありますので、そこに対しては一定の考えは必要でしょう」「特別永住者だけです。特別永住者だけです。そこに対する配慮は必要だと、僕の今、大阪の長としてではですね。それ以外の外国人はそれは絶対反対ですよ、それは」と発言した。
 2012年9月19日、在日韓国・朝鮮人について「人数の多い大阪では公権力の行使に結びつかないような地域社会のルール作りについては参加してもらっていい」との見解を示したが、それ以外の永住者を含む外国人にまで対象を広げて公権力の行使に結び付く分野まで関与を認める一般的な外国人参政権には、反対の意向を表明した。また2014年3月8日の都構想タウンミーティングでも「僕の持論ですけど、大阪では特殊な事情があって特別在留資格を持っている外国人がいます。その人たちに対して全く政治の参加を認めないのかと言えば、これはやっぱり考える必要がある。大阪の特殊事情を国会議員はほとんど知らない」と特別永住者への配慮を繰り返し求めた。
 一方で政治家の国籍については「国籍のあるなしで日本への忠誠心を確かめようなんていうのはナンセンスだ」と述べ、有権者である日本人が投票するのであれば「外国人が政治家になってもいいじゃないか」「今の日本の政治家のレベルを見ると外国人の力も借りないといけないかなと感じている」との持論を示した。

 国民の定義について 
2010年2月26日、大阪府議会で、下記の様な考えを明らかにした。

 選択的夫婦別姓問題 
 選択的夫婦別姓法案について、「自身の家庭が母親の再婚のため親子で名前が異なっているが、まったく問題なく家庭が円満であり、別姓が家庭を崩壊に導くようなことはない」と述べた。「認めない政治家は大馬鹿野郎。その筆頭は自民党の一部と日本維新の会。選択的夫婦別姓を否定している政党は消滅した方が良い。」「選択制であり、家族が壊れるという考えの人は同姓にすればよく、誰にも迷惑かけない。」とも述べている。また、現在の戸籍制度は廃止あるいは、完全個人戸籍とするべき、とし、マイナンバー制度などを用いれば、しっかりした制度を構築することが可能、としている。あるいはその次善策として、現戸籍制度を維持しつつ、夫婦別姓（氏）にしたときだけ個人単独戸籍とすることを認めても何の問題もない、としている。選択的夫婦別姓への反対派の「結婚している夫婦は個別に戸籍を持つことは許されない」という要求は意味不明であり、反対派が「結婚した夫婦・その家族は仲良く1つの戸籍に入るべき。戸籍に一緒に入ることで家族の一体性が確保できる」と主張するのであれば、外国人にも適用するよう主張するべきで、反対派は論理が破綻している、としている。
 現戸籍制度については、相続関係を証明するツールとしては最悪の非効率なツールであり、その上、本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がなく、そのような記載を排した個人の単独戸籍とすべき、としている。

 歴史認識 
 歴史認識に関して「中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次世界大戦の総括が必要との認識を示した。
 2014年2月25日、河野談話を「歴史事実を語るのに、政治的妥協をやってしまった最悪のペーパー」と評した。
 戦後70年にあたる2015年に公表された、「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とした安倍総理談話について、「戦争責任は国家の指導者と国民を分ける二分論で整理すべき」と述べ、「政治家は反省を前面に出し、まだ謝罪をし続けなければいけない。中国や韓国には謝罪の意はきちっと表明しなければいけない」との持論を示した。

 教育 
 厳しいしつけや体罰に肯定的である。ただし、体罰と称し大ケガを負わせるような行為には極めて批判的な発言をすることもあるが、テレビ出演の際、自身の子供への「体罰」に関して述べるなどその真意は違うとも取れる。
 2008年（平成20年）9月、国土交通大臣に就任直後の中山成彬（第5・6代の文部科学大臣）が、「（日教組が強いから）学力が低い。」「日教組は日本のガン」「解体しなければいけない」などの批判を行ったが、これについて橋下は「本質を突いている」「事実である」とし、日教組批判を行っている。
 2019年元日に放送されたAbemaTV『NewsBAR』では、元素記号や三角関数について「どこで使うの？使ったためしがない。勉強のできる人たちは"そういうのも教養だ"というが、今はインターネットで色々なことは調べられる」と日常生活に不要な学業は別離するべきとの指摘をしている。
 1クラス35人の子どもが同じレベルではないので一律平等に一斉授業をする形態を「伸びる子どもを伸ばせない教育」と批判。年間で同一のカリキュラム・同一のスケジュールで動いていく「履修主義」から個人の理解力、個人の能力に合わせた個別のプログラムで授業をする「習得主義」に転換することを提言した。

 TPP 
 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、「基本的に賛成。世界情勢をみれば、アメリカと韓国がやっていて、日本だけが世界とのつながり遮断するわけにはいかないと思う」としている。またTPP反対派の論客である中野剛志について「なぜ僕がTPPにこだわるか、デフレ下でも競争にこだわるか、中野氏にぶつけてみたい。価値観、哲学が180度異なるであろう。」と述べている。
但し、国益に反する“TPPには反対”は、当然という意志を下記の様に表明した。

 国防 
 政界進出前にはテレビで「核武装すべき」と発言。これについては、2007年12月12日の大阪府知事選出馬時の記者会見において、「現実に日本が核武装することはありえない」と述べ、同年12月25日には「バラエティー番組での発言で世間ウケしないといけなかった」と弁明した。

 竹島問題 
2012年9月、竹島問題をめぐって韓国が警備隊を常駐させているという積み重ねられた事実がある以上共同管理を目指すべきであるという主張をし、賛否両論となった。これについては「領有権放棄ではない。（漁業海域などの）利用について共同でルールを定めるということだ」「『固有の領土』主張の放棄、後退ではない」といった事も述べている。

 北朝鮮 
橋下はソウル滞在中の2017年4月28日、「ソウルでは普通の暮らしが営まれている。この普通の市民の人生を北朝鮮のミサイルで犠牲にするくらいなら、北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか」とツイッターに投稿。これに対しネット上では一部の支持を除き、反対意見や疑問視する書き込みが多数を占めた。これに対し橋下は5月2日付のブログで「仮に北朝鮮が核兵器を保有した場合でも東アジアの勢力均衡が保たれればいい」「北朝鮮が核兵器を保有したことだけで、日本や韓国の市民生活が直ちに崩壊するわけではない」などとする持論を示した。

 ロシアのウクライナ侵攻 
2022年3月3日、橋下はめざまし8に出演した際、ロシアのウクライナ侵攻について、「プーチン大統領は今70歳ですよ。あと30年も生きられませんよ」「ロシアが瓦解するまで、（ウクライナ人は）ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか」などとする持論を語った。これに対し番組に出演していたウクライナ出身のアンドリー・グレンコは「もしここでロシアに全土を占領されたら結局、犠牲者が増えるだけなんです」「20年後、ウクライナ人、残りますかっていう話です、ロシアの支配を受けて」と反論。これに橋下が「だからどんどん国外退避させたらいいんですよ。だって西側諸国は武器しか供与しないんですから」と発言し、アンドリーはこれに対し「仮に100万人が逃げたら4000万人が逃げられません」「330年間ずっとロシアの支配が続いたので、また同じことになるとそれこそ民族にとって悲惨なことになる。最大限の制裁、エネルギー制裁を含めて最大限の制裁を科してウクライナに対して最大限に武器を提供したら、かなり食い止められると私は思います」と訴える激論となった。

 米軍基地 

 概略 
 国会で、2009年（平成21年）11月2日、沖縄県選出の国民新党・下地幹郎政調会長は、普天間飛行場移設問題について、「普天間を嘉手納基地に統合した上で、嘉手納の一部訓練を本土の空港に移設すべき」との考えを示した。下地幹郎は「関西空港のB滑走路が全く稼働率ゼロだから」「あそこを活用して外来機の訓練をやると嘉手納の騒音は半分になる」と提起した。

下地は「普天間基地の移設や本土で受け入れ可能な候補地については常に考えており、関空はいつも選択肢だった」と話し、関空移設案は数年来の腹案であったと明かした。その上で、「（関空は）地理的にも日本の中心にあるうえ、北朝鮮にも近い。米側にとって悪くない立地だ」との見解を語った。

 11月13日、橋下は、記者からコメントを求められた。
 11月17日、下地は、「（橋下の）コメントを私は非常に重く受けとめている」と述べた。これに対して北澤俊美防衛大臣は、「橋下知事の申されることは極めて勇気のあることで、国民のみんなが一度考え直さなきゃいかぬことだ」とした上で、関空移設案について「せっかくの御提言でありますので、私もしっかり胸に秘めて、今後の対応に参考にさせていただきたい」と答弁した。

 11月30日、橋下は関西移設案について「あくまで個人的な見解」と断った上で、「国から正式な話があれば（議論を）受け入れる方向で考えたい」と発言。
12月2日、橋下は、下地と社民党の阿部知子政審会長、沖縄県議会議員4名らと意見交換を行なった。

 2009年（平成21年）12月1日、岡田克也外務大臣は関西移設議論について、「（橋下の）そういった気持ちは非常に歓迎すべきこと」と表明。3日には武正公一外務副大臣が、「（関西移設の）一例を挙げると訓練移転」とした上で、「沖縄県外で色々な可能性を探ることは否定しない」と述べ、検討対象になりうると示唆した。

国土交通省成長戦略会議の中条潮委員（慶應義塾大学教授）が、6日に「防衛省が関空を借りて米軍基地として使うことは、関西空港会社の負債軽減と空港維持の為の選択肢の一つ。検討課題にすべき」と発言。また、米空軍嘉手納基地の司令官は9日、関西移設について「提案があれば、我々も実現に向けた計画立案を開始するかもしれない」と言及。
共産党の府議は、「普天間基地は、県内・国内のたらい回しではなく、即時撤去が（沖縄）県民大多数の声」と問題視した「普天間にいる海兵遠征隊は、抑止力ではなく侵略力」。

沖縄県議会において、仲井眞弘多沖縄県知事は「防衛・外交は国の仕事で全国知事会は余り近寄らない雰囲気があったが、橋下発言は全国の知事が防衛・外交についても関心を持っていく糸口になる」との見解を示した。

 概略 
 ジョン・ルース駐日アメリカ合衆国大使は12月2日、「ロードマップが唯一実現可能な選択だ」と述べ、現行案以外の可能性を否定。
前原誠司沖縄北方担当大臣は11日、関西移設案について「首相官邸や閣僚から指示があれば検討するが、話は一切ない」として、検討の考えがないことを示唆。

 2010年（平成22年）5月27日、全国知事会において、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、沖縄米軍基地分散先への「立候補」を求めたが、各知事からは否定的な意見が相次いだ。唯一鳩山に理解を示した橋下は、「沖縄県などの犠牲の上に、大阪府民は安全をタダ乗りしている」とした上で、「ただ、自治体が動いても、米国からダメだと言われると動けない。2006年の米軍再編ロードマップを履行し、政府が第2段階の基地負担軽減という時に話を振ってもらえれば、できる限りのことはする」と述べた。

 7月14日、橋下は、沖縄米軍基地負担問題について「（5月の全国知事会議以降に）何か進展があるかといったらない、国からも何か方針が出たわけではない」と述べた上で、「むしろ国の方針、意気込みが後退したようにも感じる」との認識を示した。

 概略 
 2010年（平成22年）4月25日、前原誠司国土交通大臣は、「神戸は切り離し、関空と大阪（国際空港）の一体運用を考えている」と明言。
11月22日、国交省は関空と大阪空港の統合・民間売却案を提示。橋下は24日、「今までのやり方でやって立ち行かないなら、新しい方法で踏み出すほかない」として、統合・民間売却案に支持を表明した。
11月29日、沖縄県知事選で再選を果たした仲井眞は、「県外移設」を選挙公約としていた普天間飛行場の移設先について、「本土の方が（沖縄より）空間が広いのでむしろ可能性がある。橋下知事が『関空はどうか』と言っているので一度見てきたい」と述べ、関空視察の意向を表明。
11月30日、橋下は「政治状況は日々刻々と変わっている。残念ながら、関空は大阪空港との統合で、運営権を民間に売却する話がスタートしている。関空が基地負担軽減の受け皿になることは今の方向ではない」と発言。「経営統合が決まる前に政府から軍用の話を持ちかけられていれば検討もありえたが、今はありえない」とした上で、「（仲井眞には）できたら神戸空港を見ていただきたい。将来性が見えない海上空港は神戸だ。（視察する場合）僕もついていく」と述べた。橋下は翌日、前日の発言が「受け入れ撤回」と報じられたことについて、「撤回したつもりはない、関西で受け入れを考えなくてはいけないことは一貫して言っている」とした上で、「候補地は国が決めて、決められた場所について住民を説得するのが知事の仕事」「国が決めたことなら協議の場は拒否しない。それはずっと一貫している」と説明。さらに、「今は国の方針で伊丹と関空の経営統合」が進んでいるとして、「関空に軍用機を飛ばすというだけでは大阪府（民）に説得のしようがない。そうするのだったらこうするという全体のプランを（国が）出してくれたら、そこから話をする」と語った。

 概略 
 2012年（平成24年）2月23日、橋下は自らが代表を務める大阪維新の会の公約にあたる「維新八策」に、普天間飛行場の県外移設を含む方針を固め、「普天間基地問題で維新が何らかの見解を出すのであれば、（沖縄に）ご挨拶には伺う。沖縄県の担当者に会ってもらえればありがたい」と話した。また、仲井眞との面会については「会っていただければありがたいが、いちローカル政治集団が伺うのは失礼ではないか」と述べた。これに対して28日、仲井眞知事は県議会において、「（橋下が）沖縄にお見えになるか、ないしはどこかでお目にかかれれば（話を）伺ってみたい」と答弁した。3月10日、大阪維新の会は維新政治塾のレジュメの中で、外交・防衛政策の課題として「日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成に着手」することを明記。「2006年（米軍再編）ロードマップ・普天間問題」を議論の課題に挙げた。

 米軍基地の関西国際空港受け入れ論について 
 「関空という案を本気で国が論じられるのであれば、地元知事としてその論議の中にしっかりと入っていきたい」「沖縄県以外の日本国民はちょっと無責任であり、沖縄にすべてを負担させ過ぎという気はある」と述べた。
12月2日、「安保政策に関して（府知事が）積極的に発言するのは行き過ぎ」と前置きした上で、関西移設案について「今の時点で受け入れますとか言えない立場。議会と議論もしていない」と述べた。一方で、議論の前提として「関西に国際ハブ空港機能も持たせてもらう政府の案」を挙げ、「きれいごとだけでは済まない。大阪の都市機能を上げていくのが僕の責務」とも語り、「関空・神戸空港（への訓練移設）に限らず、沖縄の負担軽減案として、大阪が何か負担しなきゃいけないのであれば、その案を持って府民・議会を説得したい」との考えを示した。また、沖縄の負担軽減の考えを持ったきっかけとして、「知事になる5年前くらいに講演会で沖縄に行った際、（戦史）資料館や普天間・嘉手納などを見て回り思いを強くした」と説明した。
2009年（平成21年）12月17日、全国知事会戦略会議において、橋下は、「政府から要請があれば知事会が基地問題のテーブルに着くべき」と提起。「地方はこれまで国に金くれ、権限寄こせばかり言ってきた。国と地方の対等を言うならば、国が困っていることも受け止める場を作る必要がある」と述べた。

 関西国際空港以外の米軍受け入れ論 
 2009年（平成21年）12月1日、橋下は、「関空に限らず、沖縄の基地負担軽減に資する空港は神戸空港」と述べ、関空・神戸ともに関西移設議論の対象であるとの見方を示した。これに対し神戸市の矢田立郎市長は、「神戸空港は市民の利便に資するように造られており、（軍用機）移設は議論の余地もない」と反論。井戸敏三兵庫県知事は、「兵庫県は基地関連施設が随分立地しており、これ以上協力できることがあるか。ただちに具体案を出すのは難しい」、「自分の思いつきで沖縄県を混乱させていいのか。日米関係をどうするか非常に深刻な議論がなされているところで問題提起としてはあまりにも無責任」と述べた。
 2013年6月、橋下はオスプレイの八尾空港への受け入れ案を提唱。これを受け菅義偉内閣官房長官が「沖縄の基地負担の軽減に向けて真剣に検討してほしいと防衛省に話した」と応じた一方、田中誠太八尾市長は「市民生活に大きな影響をもたらす事案で、八尾市との調整や市民への事前説明がないのは遺憾だ」と反発し、反対する意向を示した。小野寺五典防衛相は「地元にも様々な声がある。見守っていきたい」と述べ、地元や米側と具体的な調整に入るかに関しては「そこまで姿勢が定まっているわけではない」と述べるにとどめた。政府内では「米側が望むかどうかもわからない」（防衛省幹部）との見方もあり、自民党の石破茂幹事長は「軍事的合理性を伴わなければ進展しない」と疑問を呈した。

 事件・司法 
 元ライブドア社長の堀江貴文が有価証券報告書の虚偽記載で実刑判決を受けたことについて、「堀江は社長を辞任しており再犯の可能性もないのに、罪を認めないと執行猶予がつかないというのは、政治資金収支報告書の虚偽記載など他の犯罪に対する刑とのバランスがおかしく、（堀江に厳しい）世論になびいているとしか思えない」として「司法に失望した」と述べた。
 日本弁護士連合会が憲法・法律・死刑執行に関し度々意見表明をする事について、「問題は、この弁護士会が政治的な意見表明を行っていることである。（中略）こういう組織は政治的な意見表明をしてはいけないという当たり前の事を理解していない弁護士が多いのだ」と批判した。

 新型コロナウイルス（COVID-19） 
2020年（令和2年）に流行した新型コロナウイルスを巡っては、2月29日に出演した胸いっぱいサミット!にて、「PCRも重症化するような人を見つける為に必要で、一般の人がPCRをどんどんやる必要はないんですよ」「はっきり言って10歳から40歳くらいの元気な人は、普通の風邪のような感じで家で寝とけって政府がバシっと言えばいいんですよ。全員PCRなんかやらなくていいんですよ。やれやれやれやれって不必要なこと煽るからおかしくなる。いらないんです。だって、やったってどうするんですか？」との持論を示した。また、3月5日に生放送された直撃!シンソウ坂上では「元気な人たちが感染して抗体を持てば、集団免疫を持って落ち着く」「重症化する人は守らなきゃいけないけど、元気な人は皆感染してもいいんじゃないの？」と述べた。

橋下は3月下旬に自身が37度3分の発熱で静養していることを明らかにし、26日に「相談センターに連絡し、紹介された指定病院で診察をうけてみます」「相談センターへの連絡はPCR検査を受けるためではありません。近くのかかりつけ医院に出向くと院内感染するおそれがあるからです」とツイートした。この投稿に対し、「従来、家で寝とけと主張していたのに病院に行くのか」など否定的な声がネットで上がったことから、同日「5日以上感冒症状が続けば医師に診てもらうのは当然」「朝日新聞の医療面に説得的に書いてある」「ネットのバカたちにもう一言。文中の指定病院とは感染症指定病院とちゃうわ！喉を診てもらうにも念のため感染症対策ができている病院に行かないと院内感染が生じるやろ！」「俺の文意が分からんお前らが感染拡大させるんや！ボケッ！しっかり俺のツイート読め！ボケッ！」とツイートした。

しかし、4月11日に胸いっぱいサミット!に出演した際には同月5日に喉の痛みが再発したとしてPCR検査を受けていたことを明かした。4月18日に新・情報7DAYS ニュースキャスターに出演した際は、司会の安住紳一郎が橋下に「PCR検査をなかなか受けられないって言われてましたけど、橋下さん受ける経緯はどうだったんですか？やっぱり元大阪府知事だから優先してみたいなことあったんですか？」と質問。橋下は「それね、安住さん生放送でやめてください。みんなが思っていることなんですから」と前置きしたうえで「これ厳しい手順を踏みました。医師の判断と僕の症状を見て、保健所の判断で最後は受けたんです」と説明した。橋下の一連の言動はネット上などで批判を受け、4月25日の胸いっぱいサミット!に出演した際に橋下は「ネットでね、いま僕『平熱パニックおじさん』とか言われてるんですよ」と自虐的に語った。

 日本学術会議 
2020年10月に日本学術会議会員の任命問題が話題になった際、「両国（アメリカ、イギリス）の学者団体には税金は投入されていないようだ。」と自身のSNSで発信。実際には、アメリカの科学者団体「全米科学アカデミー」では、予算の多くに連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。イギリスの英国王立協会も多くが公的資金である。このことに対して東京新聞が根拠などを問い合わせたが、橋下の事務所は「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」と回答した。