消防防災ヘリコプター（しょうぼうぼうさいヘリコプター）とは、消防活動・救急活動を支援するために道府県と東京消防庁、政令指定都市の消防局、総務省消防庁が保有する中型・大型ヘリコプターの事を指す。主に山岳救助や水難救助・山火事や野火での消火活動・航空救急などに用いられる。

 概要 
消防組織法では消防の責務を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している（市消防航空隊）。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会を設立している。

また一部の地域では、兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊、広島市消防局と広島県防災航空隊、宮城県防災航空隊と仙台市消防航空隊のように、都道府県の防災航空隊と政令指定都市の消防航空隊が設置され、互いに協定を結んだり共同運航している。この場合、片方のヘリコプターが整備などで運航不能の場合でも、もう一機で常時対応出来ると言うメリットがある。兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊の場合は2004年から共同運航を始め、兵庫県の機体も神戸市に運航委託する形の全国で唯一の県と政令市の完全な一体運用となっている。愛知県の場合は愛知県防災航空隊と名古屋市消防航空隊がそれぞれ運行していたが、2022年4月から、愛知県防災航空隊が運行していた防災ヘリコプター「わかしゃち」の運行を名古屋市消防局に委託して、名古屋市消防航空隊が市有2機、県有1機の計3機体制で県全域をカバーする体制となる。

また、隣接都道府県間で同様に協定を締結して、応援体制の確保や機材点検時の相互補完などを図っていることが多い。

なお、道府県が設置している防災航空隊は、ヘリコプターを道府県が所有しているが、消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防吏員によって行われており（数年単位の任期付の場合が多い）、それ以外の操縦や整備などは民間の航空会社などに委託している場合が多い。この場合は、乗員のうち操縦士および整備士については委託先航空会社の社員などになる。以前は操縦士や整備士に関しては警察航空隊に委託していた場合が多かった（現在は秋田県が警察と共同で運航中。北海道も2022年度から警察と共同で運航予定）。自主運航の場合も、操縦士や整備士を都道府県で直接採用する場合のほか、派遣企業などから派遣を受ける場合もある。ただし操縦士の養成を民間に委託した場合、最大で6000万円ほどかかることから、直接採用の多くは自衛隊の退職者など事業用操縦士の資格と飛行経験がある者に頼っている。中途採用の場合は年齢層が高くなりがちで定年までの期間が短く不安定なため、頻繁な採用が必要となる。民間の操縦士が不足しているため派遣の場合も費用が高額になっている。

東京都は自ら消防本部（東京消防庁）を設置しているため、他の道府県と異なり、固有の消防吏員が在籍している。ヘリコプターを運用する組織も消防本部に所属（装備部に属する東京消防庁航空隊）しており、操縦士や整備士を含む隊員も、市町村からの出向や他組織からの派遣などではなく東京消防庁固有の職員であるために、操縦士も消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員（消防官）の中から事業用操縦士の免許を取得した者である。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署などで現場経験を積む。多くの自治体では予算が厳しくこのような体制を取ることが出来ないが、2014年に操縦士の確保に悩む長野県が東京消防庁を参考に県内の消防士から操縦士を養成することを決め、県内の消防本部の消防吏員を県職員として採用し操縦士免許を取得するための専門養成機関に派遣した。

なお、防災航空隊の隊員に関しては、市町村の消防本部から出向してきた救助隊員である。また、政令指定都市の消防航空隊の場合は消防局内の救助隊員を選抜して専任の航空救助隊を配置している場合と、事案に合わせて特別高度救助隊などあらかじめ指定された部隊が搭乗する場合がある。また、救急救命士の資格を持つ隊員が最低でも一名搭乗することになっている。

東京消防庁航空隊の航空救助員は特別救助隊の隊長経験者、航空救急員（救急救命士）は救急隊の隊長経験者から選抜しており、いずれも階級が消防司令補である。また、航空救助員以外にも特別救助隊や山岳救助隊、消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）が航空救助連携隊や航空連携降下指定隊に指定されており、事案に合わせてヘリに搭乗したり、地上からサポートする。さらに2016年1月に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）を創設した。

総務省消防庁では、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の装備の充実強化を目的として，24時間運航を行える都市に対してヘリコプター1機を配備する事業を行っている。2014年7月現在において、東京消防庁航空隊、京都市消防局、埼玉県防災航空隊、高知県消防・防災航空隊に対して1機ずつ提供されている。また東日本大震災で防災ヘリを失った宮城県防災航空隊にも2013年3月に配備された。

 任務 
救助活動
 山岳救助 - 山間部での遭難事案や滑落事故での捜索・救助活動
 水難救助 - 河川や湖、池、湾港などでの捜索・救助活動
 災害救助 - 大規模地震や津波、台風などで孤立した集落や住宅などに取り残された人の捜索・救助活動
 火災救助 - 東京消防庁航空隊、埼玉県防災航空隊、名古屋市消防局航空隊などが過去に高層建物火災から逃げ遅れた者をホイストで救出しているが、火災による煙がヘリのエンジン内に大量に入ると出力低下を招き墜落の危険があるため、安全性が確保できる限定された条件下（ホバリング中有視界が確保でき、出力低下時に火災現場から直近に着陸できる場所があり尚且つ、現場から上昇している煙が薄い、または、風が吹いていて上昇している煙が横方向に拡散している場合など）でのみ行われる。
 空中消火 - 山火事発生時につり下げ式バケット（水槽）を使用し消火活動を実施する。
 情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集
 航空救急
 救急搬送 - 郊外・山間部・離島などで発生した傷病者を都市部の病院へ速やかに搬送する手段として用いられている。また、脳死移植の臓器搬送も行っている。
 ドクターヘリ的運航
 緊急消防援助隊 - 航空小隊として大規模災害時の応援活動。救急救助や情報収集の他、大規模災害が発生したら指揮支援隊が搭乗しいち早く被災地入りする。
 国際消防救助隊（国際緊急援助隊救助チーム） - インドネシア森林火災・バングラデシュサイクロン・スマトラ島沖地震などで東京消防庁航空隊、名古屋市消防局、大阪市消防局の機体が派遣された）

安全基準
消防防災ヘリの安全基準は消防庁が消防組織法に基づく「助言」にとどまっており、運用状況は自治体ごとに異なっていた。

2018年に発生した群馬県防災航空隊の「はるな墜落事故」の経験から2019年10月からは機長と副操縦士の2人体制で運航する「ダブルパイロット制」、新規導入する機体へのフライトレコーダー搭載義務づけ、「運航責任者」と「運航安全管理者」の配置を求める新基準を「勧告」として纏めた。ただし人員の確保や予算の問題があるため、一部の基準を緩めた状態での実施となる。

広域応援として出動した事例

国内での活動
消防相互応援協定などとしての活動
1982年2月：日本航空機羽田沖墜落事故
1991年6月：長崎県普賢岳噴火災害
1993年7月：北海道南西沖地震
1995年1月：阪神・淡路大震災
2007年9月：平成19年台風第9号
2009年9月：平成21年7月中国・九州北部豪雨　（消防防災ヘリによる救出実績：144人）
2011年7月：平成23年7月新潟・福島豪雨
2012年7月：平成24年7月九州北部豪雨
2013年7月：平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨
2014年2月：平成26年豪雪災害
緊急消防援助隊としての活動
1998年9月：岩手県内陸北部地震
2000年4月：有珠山噴火災害
2000年10月：鳥取県西部地震
2001年3月：芸予地震災害
2003年7月：宮城県北部地震
2003年8月：三重県廃棄物固形燃料発電所火災
2003年9月：栃木県黒磯市ブリヂストン栃木工場火災
2003年10月：十勝沖地震及び苫小牧出光興産石油タンク火災
2004年7月：新潟・福島豪雨災害　（緊急消防援助隊の航空部隊による救出実績：92人）
2004年7月：福井豪雨災害　（緊急消防援助隊の航空部隊による救出実績：187人）
2004年10月：平成16年台風第23号豊岡市水災害
2004年10月：新潟県中越地震　（緊急消防援助隊の航空部隊による救出実績：282人）
2005年3月：福岡県西方沖地震
2005年4月：JR福知山線脱線事故
2005年1月：奈良県吉野郡上北山村土砂崩れによる車両埋没事故
2007年3月：能登半島地震
2007年4月：三重県中部を震源とする地震
2007年7月：新潟県中越沖地震
2008年6月：岩手・宮城内陸地震　（緊急消防援助隊の航空部隊による救出実績：149人）
2008年7月：岩手県沿岸北部地震
2009年8月：駿河湾地震
2011年3月：東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災では、津波で仙台空港および仙台市消防ヘリポート、航空自衛隊松島基地が水没し、宮城県防災航空隊の「みやぎ」や航空自衛隊松島救難隊のヘリが被災し、また消防組織の消防車両や人員を失った。地震発生後離陸していた仙台市の消防ヘリは津波被害は免れ、陸上自衛隊霞目駐屯地を拠点に宮城県沿岸の救助活動に活躍した。消防庁の要請をうけ、全国から被災地に向け消防防災ヘリが緊急消防援助隊として派遣された。山形空港、福島空港、花巻空港が24時間運用に切り替えられ、運航拠点となった。厚生労働省の要請を受け、DMATとドクターヘリも派遣された。地震と津波被害の影響で、被災地に向かう道路と被災地との連絡手段が一時断絶したため、被災地の情報収集をしつつ、ヘリが屋上に逃げていた被災民の救助活動を行うとともに避難所に対する救援物資の搬送などを行い、2011年6月6日に活動終了。
2013年10月：平成25年台風第26号に伴う伊豆大島土砂災害
2014年8月：平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
2014年9月：長野県御嶽山噴火災害
2014年11月：長野県神城断層地震
2015年5月：鹿児島県口永良部島噴火災害
2015年9月：平成27年台風第18号に伴う平成27年9月関東・東北豪雨災害　（常総市の緊急消防援助隊の航空部隊による救出実績：276人、茨城県防災航空隊による救出実績：36人）
2016年4月：熊本地震。消防庁の要請をうけ全国から緊急消防援助隊が派遣された。
2016年8月：平成28年台風第10号
2017年7月：平成29年7月九州豪雨
2018年6月：大阪府北部地震
2018年7月：平成30年7月豪雨
2018年9月：北海道胆振東部地震
2019年10月：令和元年東日本台風（台風19号）
 2020年7月：令和2年7月豪雨（熊本・長野） 
 2021年2月：栃木県足利市の林野火災 
 2021年7月：熱海市伊豆山土石流災害
 2024年1月：令和6年能登半島地震

 海外での活動 
国際消防救助隊（国際緊急援助隊救助チーム）としての活動
1991年4月：バングラデシュ人民共和国サイクロン
1997年9月：インドネシア森林火災
2004年12月：インドネシア共和国スマトラ島沖地震

 機体 

 主な配備機種 

ヘリコプターの機種や配備数は各航空隊により異なるが、以下のような機種が使用されている。
 ベル 412
 ベル・ヘリコプター・テキストロン社製
 BK117
 川崎重工業、MBB社共同開発
 AS365ドーファン
 ユーロコプター社製
 AS332シュペルピューマ
 ユーロコプター社製
 S-76
 シコルスキー・エアクラフト社製
 AW139
 アグスタウェストランド社製

 装備 
 ホイスト装置（救助用ケーブルを乗員の操作で巻き上げる装置）
 ヘリコプターテレビ中継システム - 災害発生時の情報収集のためにを装備している。
 衛星電話（地域衛星通信ネットワーク） - 地上通信が遮断された場合の連絡手段として装備されている。
 赤外線カメラ（一部）
 対地接近警報装置（一部）
 暗視装置 - 自衛隊が運用する航空救難団の機体には採用が行われており、海外でも赤外線カメラなどと共に採用されており視界不良を可視化する光学機器となるエンハンスト・ビジョン・システムも搭載されている。

 各都道府県・政令市の保有機材一覧 
2023年12月1日現在、総務省消防庁のヘリコプター5機、東京消防庁保有の消防ヘリコプター7機、道県保有の防災ヘリコプター42機、政令市の消防ヘリコプター25機、計77機。沖縄県のみ消防防災ヘリを保有しておらず、2022年度内の導入を目指して検討が進められているが、導入は2024年度にずれ込む見通してある。

全国の配備状況は次のとおり。
 県名保有機数保有機関基地愛称機体番号機種運航受託会社備考北海道2北海道防災航空室丘珠空港はまなす1はまなす2JA01HR
JA6775AS 365N3+Bell 412EP北海道警察ドクターヘリ的運航2022年4月から北海道警察と共同で24時間運航1札幌市消防航空隊（札幌市消防局）札幌市消防局石狩ヘリポートさつぽろ1(抹消)さつぽろ2JA119L
JA17AR Bell 412EPAW139 --ドクターヘリ的運航2019年10月、さつぽろ1（Bell 412EP）は埼玉県川越市の整備工場で定期点検を受けていたが、令和元年東日本台風（台風19号）で越辺川が堤防決壊により氾濫し、整備工場格納庫内に大量の泥水が流入、機体が約２メートル浸水し損耗青森県1青森県防災航空隊青森空港しらかみJA16AMBell 412EPI中日本航空岩手県1岩手県防災航空隊花巻空港ひめかみJA10TEAW139東邦航空宮城県1宮城県防災航空隊仙台空港みやぎJA04FDAS 365N3東北エアサービス総務省消防庁が宮城県に無償貸与した機体前機体の川崎BK117B-2は2011年3月11日に津波で損耗宮城県広域航空消防応援協定により、仙台市消防航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航2仙台市消防航空隊（仙台市消防局）仙台空港せんだいけやきJA119J
JA119TBell 412EPBell 412EP ----2010年9月より、ドクターヘリ的運航宮城県広域航空消防応援協定により、宮城県防災航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航秋田県1秋田県消防防災航空隊秋田空港なまはげJA05ARBK117 C-2秋田県警察の航空隊との共同運航山形県1山形県消防防災航空隊山形空港もがみJA05YAAW139東北エアサービス福島県1福島県消防防災航空隊福島空港ふくしまJA07ARAW139中日本航空茨城県1茨城県防災航空隊つくばヘリポートつくばJA298BBK117 C-2つくば航空栃木県1栃木県消防防災航空隊栃木ヘリポートおおるりJA09TRAW139本田航空群馬県1群馬県防災航空隊群馬ヘリポートはるなJA10GRAW139朝日航洋はるな（ベル412EP）は2018年8月10日群馬県の草津白根山付近で墜落損耗。墜落地点に近い渋峠に慰霊碑がある。2020年12月にAW139が納入され、2021年夏より愛称「はるな」を継承し運航再開埼玉県2埼玉県防災航空隊ホンダエアポートあらかわ2
あらかわ3あらかわ4JA31DP
JA31AR
JA03FDAW139
AW139AW139本田航空ドクターヘリ的運航（夜間運航および専用機のバックアップ）あらかわ1（ユーロコプター AS 365）は2010年7月25日墜落損耗あらかわ4は総務省消防庁が埼玉県に無償貸与した機体あらかわ２（AS 365N3）は2023年6月に更新に伴い退役埼玉県特別機動援助隊（埼玉SMART）登録千葉県2千葉市消防航空隊（千葉市消防局）千葉市消防局ヘリポートおおとり1おおとり2JA119C
JA03CFAS 365N3AS 365N3--おおとり2はAS 365からAW169(JA24CF)に更新予定東京都8東京消防庁航空隊立川飛行場東京ヘリポートちどりひばりかもめつばめおおたかゆりかもめこうのとりはくちょうJA14TD
JA24HB
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JA01FD
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JA62HCAW139AW189AS 365N3AS 365N3AS 365N3EC 225LPEC 225LPEC 225LP自前運行ドクターヘリ的運航（伊豆諸島など）「おおたか」は総務省消防庁が東京都に無償貸与した機体「はくちょう」はAS 332からEC225に更新「ちどり」はAS 365からAW139に更新「ひばり」はAS 332からAW189に更新AS 332は2019年度中に前倒しして更新し、東京オリンピック2020大会開催時に9機目稼働機として現在の8機から9機体制にし、航空消防体制の強化を図る方針神奈川県2横浜市消防局航空消防隊横浜ヘリポートはまちどり1はまちどり2JA131Y
JA152YAW139AW139--2機ともAS 365からアグスタウエストランド AW139へ更新2019年9月、令和元年房総半島台風（台風15号）による高波で横浜ヘリポートが浸水、はまちどり2が（AW139）運航不能となったが、その後修理点検を行い運航再開2川崎市消防航空隊（川崎市消防局）東京ヘリポートそよかぜ1そよかぜ2JA01KF
JA02KFBK117 C-2AS 365N3+ --新潟県1新潟県消防防災航空隊新潟空港はくちょうJA15ARAW139朝日航洋富山県1富山県消防防災航空隊富山空港とやまJA119WAW139東邦航空石川県1石川県消防防災航空隊小松飛行場はくさんJA893FBell 412EP鹿児島国際航空AW139(JA893K)に更新予定福井県1福井県防災航空隊福井空港Blue ArrowJA291ABK117 C-2セントラルヘリコプターサービス山梨県1山梨県消防防災航空隊日本航空学園 双葉滑空場あかふじJA223YS-76Dジャネット長野県1長野県消防防災航空隊松本空港アルプスJA02NASUBARUBell 412EPIジャネットベル412EP(JA97NA)2017年3月5日に長野県鉢伏山山中に墜落損耗　2020年にSUBARUがベル412EPIを搬入し、2021年にアルプスの名で運航開始岐阜県2岐阜県防災航空隊岐阜飛行場若鮎I若鮎III JA21AR
JA119VBK117 C-2Bell 412EPセントラルヘリコプターサービス若鮎IIIは岐阜県警察と共同運航若鮎IIは2009年9月11日に墜落損耗静岡県1静岡県消防防災航空隊静岡ヘリポートオレンジアローJA119RAW139静岡エアコミューター静岡県警察航空隊に委託されていたJA9933は用途廃止2019年に2号機が更新1静岡市消防航空隊（静岡市消防局）静岡ヘリポートカワセミJA119PBell 412EP--BK117D-3に更新予定1浜松市消防航空隊（浜松市消防局）浜松市消防ヘリポートはまかぜJA119XAS365N3--常時２人操縦体制を目指すため2018年10月から2020年4月まで運航が休止されていた愛知県3名古屋市消防航空隊（名古屋市消防局）名古屋飛行場のぶながひでよしわかしゃちJA758AJA08ARJA23ARAS 365N3AS 365N3Bell 412EPI--公募により「なごや」は「のぶなが」、「なごや2」は「ひでよし」へ愛称変更。2022年（令和4年）4月1日より愛知県防災航空隊が運行していた「わかしゃち」の運行が名古屋市消防局へ委託され、名古屋市消防航空隊は市有2機、県有1機の計3機体制となる。活動範囲も愛知県全域や近隣府県まで拡大された三重県1三重県防災航空隊津市伊勢湾ヘリポートみえJA119MAW139中日本航空滋賀県1滋賀県防災航空隊大阪航空日野ヘリポート琵琶JA25LBAS 365N3大阪航空 京都府2京都市消防航空隊（京都市消防局）京都消防ヘリポートあたごひえいJA02FD
JA911AAS 365N3AS 365N3--あたごは2011年総務省消防庁が京都府に無償貸与した機体で、三菱電機が開発した世界初のヘリコプター搭載衛星通信システム「ヘリサット」を装備した第1号機大阪府2大阪市消防航空隊（大阪市消防局）八尾空港おおさかなにわJA210F
JA100FH155AS 365N3 -- 「おおさか」はAS365から、エアバス・ヘリコプターズのH155に更新兵庫県3神戸市航空機動隊（神戸市消防局）兵庫県消防防災航空隊神戸空港HYOGO･KOBE-ⅠKOBE-ⅡひょうごJA01HK
JA02KB
JA28HYBK117 C-2BK117 C-2BK117 C-2 ------神戸市航空機動隊（神戸市消防局）と兵庫県消防防災航空隊の共同運航兵庫県の機体も神戸市に運航委託しており、「HYOGO･KOBE-Ⅰ」（旧「KOBE-Ⅰ」の更新）が県市の共同の機体「KOBE-Ⅱ」が神戸市、「ひょうご」が兵庫県の機体ドクターヘリ的運航奈良県1奈良県防災航空隊奈良県ヘリポートやまと2000JA20NABell 412EP東邦航空旧機体は1999年7月13日十津川村山中で墜落損耗2025年にSUBARU Bell412EPX（JA25NA）へ更新予定和歌山県1和歌山県防災航空隊南紀白浜空港きしゅうJA30ARBell 412EPIユーロテック2007年4月から医師同乗システム運用開始
JA30ARは2023年7月から運行開始鳥取県1鳥取県消防防災航空隊鳥取空港だいせんJA31TAAW139 朝日航洋2010年4月ドクターヘリ的運航（専用機バックアップ）ベル 412EP「とっとり」（JA31TR）からアグスタウエストランド AW139「だいせん」に更新島根県1島根県防災航空隊出雲空港はくちょうJA32ARBK117 C-2セントラルヘリコプターサービス岡山県1岡山県消防防災航空隊岡山空港きびJA119HBell 412EP四国航空1岡山市消防航空隊（岡山市消防局）岡南飛行場ももたろうJA33BKBK117 C-2 --広島県1広島県防災航空隊広島空港メイプルJA12HPAW139中日本航空両隊協働でドクターヘリ的運航1広島市消防航空隊（広島市消防局）広島西飛行場ひろしまJA05HCAS 365N3 --両隊協働でドクターヘリ的運航山口県1山口県消防防災航空隊山口宇部空港きららJA35ARAW169西日本空輸ドクターヘリ的運航2019年12月より西日本空輸が運航を受託
山口県・愛媛県消防防災ヘリコプター相互応援協定徳島県1徳島県消防防災航空隊徳島空港うずしおJA109ABK117 C-2四国航空ドクターヘリ的運航（大阪・和歌山に相互乗り入れ）香川県1香川県防災航空隊高松空港Olive-ⅡJA119KBK117 C-2四国航空愛媛県1愛媛県消防防災航空隊松山空港Ehime21JA117EBK117 C-2愛媛航空ドクターヘリ的運航
山口県・愛媛県消防防災ヘリコプター相互応援協定高知県2高知県消防・防災航空隊高知空港りょうまおとめJA02RY
JA06FDAW139AW139 東邦航空ドクターヘリ的運航「おとめ(JA05FD)」は総務省消防庁が高知県に無償貸与した機体2019年10月に埼玉県川越市で耐空検査中の「おとめ(JA05FD)」が、令和元年東日本台風（台風19号）の影響で氾濫した越辺川の浸水被害にあい損耗、運航不能となったが、総務省消防庁から後継機(JA06FD)が再び無償貸与され、2022年4月に本格運航を再開
「りょうま」は、S-76BからAW139へ2022年10月更新福岡県2福岡市消防局消防航空隊奈多ヘリポートゆりかもめほおじろJA23DR
JA18ARBK117D-3AS 365N3+ ---- 「ゆりかもめ」は、AS365N3(JA08FC)から消防防災ヘリコプターとして初のBK117D-3(JA23DR)へ更新1北九州市消防局消防航空隊北九州空港きたきゅうJA10KCAS 365N3 -- 北九州市・福岡市による福岡県広域航空消防体制(費用を県が負担)佐賀県1佐賀県消防防災航空隊佐賀空港かちどきJA153LBK117 D-2エス・ジー・シー佐賀航空2021年3月28日に運航を開始長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定長崎県1長崎県防災航空隊大村航空基地ながさきJA119ZAS 365N3オリエンタルエアブリッジ長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定熊本県1熊本県防災消防航空隊熊本空港ひばりJA90MTAS 365N3+天草エアライン 長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定大分県1大分県防災航空隊大分県央飛行場とよかぜJA104WBK117 C-2九州航空 長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定宮崎県1宮崎県防災救急航空隊宮崎空港あおぞらJA99MZBell 412EP鹿児島国際航空 長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定2025年にSUBARU Bell412EPXへ更新予定鹿児島県1鹿児島県防災航空隊枕崎空港さつまJA18KGAW139鹿児島国際航空ドクターヘリ的運航（本土・離島含む）
長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定沖縄県0 -- -- -- -- -- 2026年度以降に運航開始予定
基地は県消防学校に設置予定

 他機関 
海上での消防防災活動は海上保安庁が担当している。

消防防災ヘリの活動範囲であっても危険性が高い場合には、航空自衛隊の航空救難団に対し災害派遣として業務が委託される。

沖縄県のように防災ヘリが導入されていない地域は、都道府県警察航空隊や地方自治体が提供すべきサービスの不備を国が是正するという考えにより自衛隊が代行している。

本土からヘリコプターが到達できず、固定翼機が離着陸できる空港もない離島では、海上自衛隊の救難飛行隊が災害派遣で出動する。

国土交通省の災害対策用ヘリコプターは災害救助・復旧活動を支援するため情報収集活動を行うヘリであり、救助や消火などの直接行動は行わない。