沖縄及び北方問題に関する特別委員会（おきなわおよびほっぽうもんだいにかんするとくべついいんかい）は、日本の衆議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。参議院には「政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会」という特別委員会が設置されている。

 概要 
沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、衆議院に置かれている特別委員会である。沖縄及び北方問題に関する特別委員会が国会に最初に置かれたのは、第58回国会（1967年（昭和42年）12月27日召集）である。衆議院においては現在まですべての国会で設置されている。第55回国会から第57回国会までは沖縄問題等に関する特別委員会が設置されていた。参議院においては第208回国会にて政府開発援助等に関する特別委員会と統合され、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会が設置された。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、沖縄及び北方問題に関する対策樹立を目的に設置されている。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会は「沖縄北方特別委員会」「沖北」（おきほく）などと略される。

委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条・参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、委員の互選（国会法45条）で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている（衆議院規則101条・参議院規則80条）。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項）。

理事の選任は委員の互選（衆議院規則38条1項・参議院規則31条）となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

 衆議院 
衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。

 組織 
衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は25人である（衆議院規則100条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
2021年（令和3年）12月6日現在
沖縄及び北方問題に関する特別委員長
阿部知子（立憲民主党・無所属）

理事
秋葉賢也、國場幸之助、鈴木隼人、堀井学（自由民主党）
石川香織、大島敦（立憲民主党・無所属）
杉本和巳（日本維新の会）
稲津久（公明党）

委員
東国幹、井野俊郎、伊東良孝、小渕優子、尾身朝子、島尻安伊子、高木宏壽、武井俊輔、宮崎政久、山口晋（自由民主党）
篠原豪、山岸一生（立憲民主党・無所属）
金城泰邦（公明党）
長友慎治（国民民主党・無所属クラブ）
赤嶺政賢（日本共産党）

 所管事項 
衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は次の通り。
沖縄及び北方問題に関する対策樹立

国政調査案件
沖縄及び北方問題に関する事項

 参議院 

 組織 
参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である（参議院規則78条）。委員長1名、理事4名が選出または指名される。
参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
2021年（令和3年）12月7日現在
沖縄及び北方問題に関する特別委員長 
榛葉賀津也（国民民主党・新緑風会）

理事 
今井絵理子、長谷川岳（自由民主党・国民の声）
勝部賢志（立憲民主・社民）
河野義博（公明党）

委員 
有村治子、石田昌宏、猪口邦子、高橋はるみ、滝沢求、鶴保庸介、比嘉奈津美（自由民主党・国民の声）
石川大我、徳永エリ、吉田忠智（立憲民主・社民）
高瀬弘美（公明党）
鈴木宗男（日本維新の会）
紙智子（日本共産党）
伊波洋一（沖縄の風）
永江孝子（碧水会）

 所管事項 
参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は以下の通り。
沖縄及び北方問題に関する対策樹立

国政調査案件
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する事項

 所管国務大臣等 
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。沖縄及び北方問題に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。

沖縄及び北方対策担当大臣が内閣府特命担当大臣として置かれている。2001年の中央省庁再編以前は北海道開発庁長官及び沖縄開発庁長官が担当大臣であった。
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
西銘恒三郎（自由民主党）

その他関連する国務大臣や以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。

 衆議院の歴代委員長 
氏名在任所属政党床次徳二1968年3月19日 － 1968年12月6日自由民主党中村寅太1968年12月10日 － 1969年12月2日自由民主党池田清志1970年1月20日 － 1971年7月14日自由民主党床次徳二1971年7月14日 － 1972年7月12日自由民主党正示啓次郎1972年7月12日 － 1972年12月10日自由民主党浅井美幸1972年12月26日 － 1973年12月1日公明党小浜新次1973年12月1日 － 1974年12月27日公明党松本忠助1974年12月27日 － 1976年12月9日公明党稲富稜人1976年12月25日 － 1977年12月19日民社党竹本孫一1977年12月19日 － 1978年12月22日民社党和田耕作1978年12月22日 － 1979年9月7日民社党河村勝1979年11月13日 － 1980年5月19日民社党小沢貞孝1980年7月18日 － 1981年12月21日民社党吉田之久1981年12月21日 － 1982年12月28日民社党宮田早苗1982年12月28日 － 1983年11月28日民社党渡辺朗1983年12月28日 － 1984年12月1日民社党大内啓伍1984年12月1日 － 1985年6月21日民社党青山丘1985年6月21日 － 1986年6月2日民社党加藤万吉1986年7月23日 － 1988年7月19日日本社会党稲葉誠一1988年7月19日 － 1986年7月22日日本社会党高沢寅男1986年7月22日 － 1989年10月12日日本社会党沢田広1989年10月12日 － 1990年1月24日日本社会党上田哲1990年3月1日 － 1991年1月18日日本社会党渡部行雄1991年1月18日 － 1991年3月6日日本社会党中西績介1991年3月6日 － 1992年1月24日日本社会党井上一成1992年1月24日 － 1993年1月22日日本社会党上田卓三1993年1月22日 － 1993年6月18日日本社会党西銘順治1993年8月12日 － 1994年9月30日自由民主党鈴木宗男1994年9月30日 － 1995年9月29日自由民主党宮里松正1995年9月29日 － 1996年9月27日自由民主党仲村正治1996年11月8日 － 1997年9月29日自由民主党笹山登生1997年9月29日 － 1998年1月12日新生党 → 自由党前田武志1998年1月12日 － 1998年8月4日民政党 → 民主党五島正規1998年8月4日 － 1999年12月29日民主党佐々木秀典1999年12月29日 － 2000年6月2日民主党北村直人2000年7月5日 － 2001年1月31日自由民主党大木浩2001年1月31日 － 2002年1月21日自由民主党萩野浩基2002年1月21日 － 2002年10月18日自由民主党仲村正治2002年10月18日 － 2003年3月19日自由民主党平林鴻三2003年3月19日 － 2003年10月10日自由民主党金田誠一2003年12月20日 － 2004年10月12日民主党荒井聰2004年10月12日 － 2005年8月8日民主党川内博史2005年9月22日 － 2006年9月28日民主党安住淳2006年9月28日 － 2007年9月10日 民主党藤村修2007年9月10日 － 2009年1月5日民主党前原誠司2009年1月5日 － 2009年7月21日民主党山本公一2009年9月18日 － 2010年10月1日自由民主党北村誠吾2010年10月1日 － 2011年10月20日自由民主党福井照2011年10月20日 － 2012年10月29日自由民主党小野寺五典2012年10月29日 － 2012年11月16日自由民主党荒井聰2012年12月27日 － 2013年11月15日民主党安住淳2013年11月15日 － 2014年9月29日民主党松原仁2014年9月29日 － 2014年11月21日民主党古川元久2015年1月26日 － 2016年1月4日民主党渡辺周2016年1月4日 － 2017年1月20日民進党鈴木克昌2017年1月20日 － 2017年9月28日民進党横光克彦2017年11月2日 － 2018年10月24日立憲民主党末松義規2018年10月24日 － 2019年10月4日立憲民主党菊田真紀子2019年10月4日 － 2020年9月18日無所属西村智奈美2020年10月27日 － 2021年10月14日立憲民主党奥野総一郎2021年11月11日 － 2021年12月6日立憲民主党阿部知子2021年12月6日 － 2022年10月2日立憲民主党松木謙公2022年10月2日 － 2024年1月26日立憲民主党佐藤公治2024年1月26日 － 現職立憲民主党

 参議院の歴代委員長 
氏名在任所属政党山本利寿1967年12月27日 － 1968年1月27日自由民主党伊藤五郎1968年1月27日 － 1969年1月27日自由民主党山本茂一郎1969年1月27日 － 1970年2月14日自由民主党塚田十一郎1970年2月14日 － 1971年1月27日自由民主党米田正文1971年1月27日 － 1971年7月24日自由民主党長谷川仁1971年7月24日 － 1972年7月12日自由民主党星野重次1972年7月12日 － 1973年12月1日自由民主党金井元彦1973年12月1日 － 1974年12月14日自由民主党古賀雷四郎1974年12月14日 － 1976年1月23日自由民主党稲嶺一郎1976年1月23日 － 1977年7月30日自由民主党岡田広1977年7月30日 － 1978年9月29日自由民主党西村尚治1978年9月29日 － 1979年11月16日自由民主党志村愛子1979年11月16日 － 1981年1月30日自由民主党上田稔1981年1月30日 － 1981年10月7日自由民主党大鷹淑子1981年10月7日 － 1982年12月1日自由民主党佐々木満1982年12月1日 － 1983年7月18日自由民主党板垣正1983年7月18日 － 1984年8月8日自由民主党堀江正夫1984年8月8日 － 1985年6月24日自由民主党夏目忠雄1985年6月24日 － 1986年7月7日自由民主党矢野俊比古1986年7月22日 － 1987年7月6日自由民主党川原新次郎1987年7月6日 － 1988年7月19日自由民主党守住有信1988年7月19日 － 1989年8月7日自由民主党田代由紀男1989年8月7日 － 1990年6月25日自由民主党田沢智治1990年6月25日 － 1991年8月5日自由民主党福田宏一1991年8月5日 － 1992年7月7日自由民主党大浜方栄1992年8月7日 － 1993年8月23日自由民主党木宮和彦1993年8月23日 － 1994年9月30日自由民主党坪井一宇1994年9月30日 － 1995年8月4日自由民主党成瀬守重1995年8月4日 － 1996年6月19日自由民主党楢崎泰昌1996年6月19日 － 1997年6月18日自由民主党志村哲良1997年6月18日 － 1998年1月12日自由民主党中尾則幸1998年1月12日 － 1998年7月25日民主党立木洋1998年8月31日 － 2001年1月31日日本共産党笠井亮2001年1月31日 － 2001年7月22日日本共産党沓掛哲男2001年8月7日 － 2001年9月27日自由民主党佐藤雄平2001年9月27日 － 2002年10月18日民主党本田良一2002年10月18日 － 2003年11月19日民主党谷林正昭2003年11月19日 － 2006年7月25日民主党木俣佳丈2004年7月30日 － 2005年9月29日民主党高橋千秋2005年9月29日 － 2006年9月28日民主党黒岩宇洋2006年9月28日 － 2007年7月28日民主党市川一朗2007年9月10日 － 2010年7月25日自由民主党中川雅治2010年7月30日 － 2011年9月13日自由民主党岸信夫2011年9月13日 － 2012年10月29日自由民主党猪口邦子2012年10月29日 － 2013年8月7日自由民主党羽田雄一郎2013年8月7日 － 2013年10月15日民主党林久美子2013年10月15日 － 2014年9月29日民主党風間直樹2014年9月29日 － 2016年1月4日民主党江崎孝2016年1月4日 － 2016年8月1日民主党石田昌宏2016年8月1日 － 2017年1月20日自由民主党藤井基之2017年1月20日 － 2017年9月28日自由民主党石井浩郎2017年9月28日 － 2018年5月11日自由民主党石橋通宏2018年5月11日 － 2019年10月4日立憲民主党小西洋之2019年10月4日 － 2020年9月16日無所属鈴木宗男2020年9月16日 － 2021年11月10日日本維新の会榛葉賀津也2021年11月10日 － 2022年1月17日国民民主党

 ロシアによる入国禁止 
2022年5月4日に「反ロシア」を理由に、日本政府関係大臣や閣僚、読売新聞・産経新聞・日経新聞・週刊文春等のメディア関係者・北方領土返還運動関係者・大学教授らと共に、衆院の沖縄北方特別委員会と参院の政府開発援助・沖縄北方特別委員会の全理事、佐藤正久・石井苗子など参院の同委員会の一部委員会の委員議員に対する入国禁止がロシア外務省から発表された。