求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すものである。求人倍率は、求人数を求職者数で割ることによって求められる。求人倍率が1を上回ればいわゆる「売り手市場」であり労働者の側に有利となり、1を下回ればいわゆる「買い手市場」で企業の側にとって有利となる。求人倍率には以下の種類がある。

種類公表機関統計名新規学卒者（新卒）の扱い 新規求人倍率厚生労働省一般職業紹介状況含まない 有効求人倍率厚生労働省一般職業紹介状況含まない中学、高校新卒の求人倍率厚生労働省新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況含む（中学、高校新卒を対象）大卒の求人倍率リクルートワークス研究所大卒求人倍率調査含む（大学新卒を対象）

なお、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）は公共職業安定所（愛称:ハローワーク）を通じた求人・求職情報を利用するため、いわゆる民間をベースとした求人情報誌などの情報は含まれない。求職者登録が取り消されるのは、採用が決まった事を公共職業安定所に届け出た場合、1年程度公共職業安定所で紹介状の発行を受けていない場合。

 種類 

 新規求人倍率 
新規求人倍率（しんききゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った新規求人数注1を新規求職者数注2で割ったもの。一般に、新規求人倍率は景気に先行して動く特徴がある。
注1：新規求人数
当該月に新たに受け付けた求人数の合計
注2：新規求職者数
当該月に新たに受け付けた求職者数の合計

 有効求人倍率 
有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数注3を月間有効求職者数注4で割ったもの。一般に、有効求人倍率は景気と一致して動く特徴がある。ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の有効期限（公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日）のことである。

景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。

注3：月間有効求人数
先月から繰り越した求人数に、当月新たに発生した求人数を合計したもの
注4：月間有効求職者数
先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計したもの

 新規求人倍率と有効求人倍率の関係 
新聞報道や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、日本の労働諸法令は、労働者の地位と権利を擁護するよう解雇に厳しい制約が課されているため、企業は将来の増産などの見通しがないと求人を出さない。このため、新規求人の動向は企業の足元の景気感を示しており、労働情勢を見るには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。

 地域による求人倍率の違い 
各地域ごとに産業構造、人口などの違いがあるため、地域によって求人倍率には差がある。一般的に都市部では高く、地方では低い傾向がある。

 中学、高校卒業者の求人倍率 
公共職業安定所及び学校で取り扱った求職、求人情報を利用して作成する。

 大学卒業生の求人倍率 
リクルートワークス研究所が調査、推計した求人総数と民間企業就職希望者数で求める。詳細は報告書の推計方法を参照されたい（報告書ホームページ）。

 求人倍率の推移 

 新規求人倍率及び有効求人倍率（厚生労働省） 
全国計の新規求人倍率及び有効求人倍率の推移は以下のとおり。雇用形態は正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、期間工、労働者派遣事業（登録型派遣、常用型派遣）、請負、嘱託などの非正規雇用も含まれる。常用型派遣は労働者派遣事業社の正社員と表記されることもある。なお、上述したとおり新卒は含まれていない。また2004年11月以降正社員の集計も行うようになった。

+新規求人倍率年パートタイムを含むパートタイムを除くパートタイム1963年（昭和38年）0.99--1964年（昭和39年）1.12--1965年（昭和40年）0.88--1966年（昭和41年）1.04--1967年（昭和42年）1.32--1968年（昭和43年）1.36--1969年（昭和44年）1.54--1970年（昭和45年）1.61--1971年（昭和46年）1.29--1972年（昭和47年）1.511.501.391973年（昭和48年）2.142.152.031974年（昭和49年）1.401.411.281975年（昭和50年）0.970.961.251976年（昭和51年）1.021.001.411977年（昭和52年）0.850.841.131978年（昭和53年）0.910.901.261979年（昭和54年）1.111.091.601980年（昭和55年）1.071.051.581981年（昭和56年）0.960.931.451982年（昭和57年）0.870.841.361983年（昭和58年）0.890.861.541984年（昭和59年）0.960.921.611985年（昭和60年）0.970.931.581986年（昭和61年）0.910.861.531987年（昭和62年）1.081.011.991988年（昭和63年）1.531.403.161989年（昭和64年/平成元年）1.851.693.931990年（平成2年）2.071.903.741991年（平成3年）2.051.913.271992年（平成4年）1.611.522.261993年（平成5年）1.201.141.621994年（平成6年）1.081.001.541995年（平成7年）1.060.971.651996年（平成8年）1.191.071.921997年（平成9年）1.201.052.121998年（平成10年）0.920.771.751999年（平成11年）0.870.721.722000年（平成12年）1.050.852.142001年（平成13年）1.010.812.122002年（平成14年）0.930.741.942003年（平成15年）1.070.862.102004年（平成16年）1.291.111.982005年（平成17年）1.461.311.962006年（平成18年）1.561.402.082007年（平成19年）1.521.352.042008年（平成20年）1.251.081.782009年（平成21年）0.790.641.242010年（平成22年）0.890.741.292011年（平成23年）1.050.911.422012年（平成24年）1.281.101.752013年（平成25年）1.461.261.972014年（平成26年）1.661.442.182015年（平成27年）1.801.552.392016年（平成28年）2.041.752.672017年（平成29年）2.241.972.812018年（平成30年）2.392.162.872019年（平成31年/令和元年）2.422.202.85+有効求人倍率年パートタイムを含むパートタイムを除くパートタイム正社員1963年（昭和38年）0.70---1964年（昭和39年）0.80---1965年（昭和40年）0.64---1966年（昭和41年）0.74---1967年（昭和42年）1.00---1968年（昭和43年）1.12---1969年（昭和44年）1.30---1970年（昭和45年）1.41---1971年（昭和46年）1.12---1972年（昭和47年）1.161.151.26-1973年（昭和48年）1.761.752.16-1974年（昭和49年）1.201.201.28-1975年（昭和50年）0.610.601.06-1976年（昭和51年）0.640.621.29-1977年（昭和52年）0.560.550.95-1978年（昭和53年）0.560.551.00-1979年（昭和54年）0.710.691.35-1980年（昭和55年）0.750.731.35-1981年（昭和56年）0.680.661.20-1982年（昭和57年）0.610.591.23-1983年（昭和58年）0.600.571.40-1984年（昭和59年）0.650.611.53-1985年（昭和60年）0.680.641.50-1986年（昭和61年）0.620.581.44-1987年（昭和62年）0.700.641.83-1988年（昭和63年）1.010.903.08-1989年（昭和64年/平成元年）1.251.113.93-1990年（平成2年）1.401.263.27-1991年（平成3年）1.401.282.60-1992年（平成4年）1.081.011.75-1993年（平成5年）0.760.711.18-1994年（平成6年）0.640.591.07-1995年（平成7年）0.630.561.14-1996年（平成8年）0.700.621.31-1997年（平成9年）0.720.621.44-1998年（平成10年）0.530.441.16-1999年（平成11年）0.480.391.11-2000年（平成12年）0.590.461.41-2001年（平成13年）0.590.461.42-2002年（平成14年）0.540.411.32-2003年（平成15年）0.640.511.46-2004年（平成16年）0.830.691.47-2005年（平成17年）0.950.841.360.582006年（平成18年）1.060.941.460.632007年（平成19年）1.040.921.430.612008年（平成20年）0.880.761.240.542009年（平成21年）0.470.380.770.282010年（平成22年）0.520.430.790.302011年（平成23年）0.650.560.890.392012年（平成24年）0.800.691.080.482013年（平成25年）0.930.801.240.552014年（平成26年）1.090.961.380.662015年（平成27年）1.201.051.520.752016年（平成28年）1.361.191.700.862017年（平成29年）1.501.361.780.992018年（平成30年）1.611.501.821.112019年（平成31年/令和元年）1.601.511.761.14
出典「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省）

年（1月～12月）ではなく年度（4月～3月）では以下の通り。
+新規求人倍率 年度 一般 正社員 2005年（H17年） 1.49 0.90 2006年（H18年） 1.56 0.92 2007年（H19年） 1.47 0.89 2008年（H20年） 1.08 0.66 2009年（H21年） 0.79 0.46 2010年（H22年） 0.93 0.54 2011年（H23年） 1.11 0.66 2012年（H24年） 1.32 0.78 2013年（H25年） 1.53 0.90 2014年（H26年） 1.69 1.02 2015年（H27年） 1.86 1.14+有効求人倍率 年度 一般 正社員 2005年（H17年） 0.98 0.59 2006年（H18年） 1.06 0.63 2007年（H19年） 1.02 0.61 2008年（H20年） 0.77 0.48 2009年（H21年） 0.45 0.26 2010年（H22年） 0.56 0.33 2011年（H23年） 0.68 0.41 2012年（H24年） 0.82 0.49 2013年（H25年） 0.97 0.58 2014年（H26年） 1.11 0.68 2015年（H27年） 1.23 0.77
出典「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省）

 リクルートワークス研究所の調査 
大学卒業年度別。1987年卒とは1987年3月に大学を卒業したということ。
+ 大卒の求人倍率の推移 年卒 求人数 求職者数 求人倍率 1987 608,000 259,500 2.34 1988 655,700 264,600 2.48 1989 704,100 262,800 2.68 1990 779,200 281,000 2.77 1991 840,400 293,800 2.86 1992 738,100 306,200 2.41 1993 617,000 323,200 1.91 1994 507,200 326,500 1.55 1995 400,400 332,800 1.20 1996 390,700 362,200 1.08 1997 541,500 373,800 1.45 1998 675,200 403,000 1.68 1999 502,400 403,500 1.25 2000 407,800 412,300 0.99 2001 461,600 422,000 1.09 2002 573,400 430,200 1.33 2003 560,100 430,800 1.30 2004 583,600 433,700 1.35 2005 596,900 435,100 1.37 2006 698,800 436,300 1.60 2007 825,000 436,900 1.89 2008 932,600 436,500 2.14 2009 948,000 443,100 2.14 2010 725,300 447,000 1.62 2011 581,900 455,700 1.28 2012 559,700 454,900 1.23 2013 553,800 434,500 1.27 2014 543,500 425,700 1.28 2015 682,500 423,200 1.61 2016 719,300 416,700 1.73 2017 734,300 421,900 1.74 2018 755,100 423,200 1.78 2019 813,500 432,200 1.88 2020 804,700 439,500 1.83
出典「大卒求人倍率調査」（リクルートワークス研究所）