マネックスグループ株式会社（）は、東京都港区に本社を置く、金融持株会社。

 概要 
松本大とソニー（現ソニーグループ）の共同出資で創業したマネックス証券（初代）と、日興コーディアルグループ（現シティグループ・ジャパン・ホールディングス）子会社の日興ビーンズ証券との経営統合（共同株式移転）により、発足した持株会社である。設立時の社名は、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社。

2008年、シティグループによる日興コーディアルグループの買収後も、マネックスグループの出資を維持したため、シティグループの持分法適用会社であった（日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）のみシティグループから離脱している）。

2010年、オリックス証券を完全子会社化（下記参照）。

2014年4月2日、静岡銀行との資本業務提携契約締結を発表（下記参照）。

2024年1月4日、マネックスグループおよびマネックス証券が、NTTドコモとの間で資本業務提携（下記参照）。

 沿革 
参照：

2004年（平成16年）
 3月 - マネックス証券（初代）と日興ビーンズ証券が、共同株式移転方式による経営統合について合意。
 8月2日 - 両社の共同持株会社としてマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社設立。同日東証マザーズに上場。
 10月22日 - 子会社として、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツを設立。
2005年（平成17年）
 5月1日 - 子会社の日興ビーンズ証券とマネックス証券（初代）が合併、マネックス・ビーンズ証券発足。
 9月21日 - マネックス・ビーンズHDの株式について、東証第一部に指定。
 11月11日 - 子会社として、マネックス・ビジネス・インキュベーションを設立。
 11月29日 - 子会社として、マネックス・ユニバーシティを設立（2012年9月付で解散）。
 12月3日 - マネックス・ビーンズ証券が、マネックス証券（2代）に商号変更。
2006年（平成18年）

 4月3日 - 早稲田情報研究所との共同出資により、トレード・サイエンスを設立（後に完全子会社化）。

2007年（平成19年）

 8月29日 - アメリカに現地法人として、MBH America, Inc.を設立。
 9月 - WR Hambrecht & Co Japanを子会社化（後のマネックス・ハンブレクト）。

2008年（平成20年）
 3月5日 - 中国北京市に駐在員事務所を設置（マネックス証券の同事務所設置に伴い、2012年3月付で閉鎖）。
 4月1日 - トウキョウフォレックスを子会社化（後のマネックスFX）。
 7月1日 - マネックスグループ株式会社へ商号変更。
2010年（平成22年）
 1月27日 - 株式交換により、オリックス証券を完全子会社化。これに伴い、オリックスがマネックスグループの株式22.5%を保有する筆頭株主となる。
 5月1日 - マネックス証券（2代）が、オリックス証券を吸収合併。
 12月27日 - BOOM証券グループ（香港。現マネックスBOOM証券）を子会社化。
2011年（平成23年）

 2月 - マネックス・オルタナティブ・インベストメンツが、あすかコモディティインベストメンツを合併。
 6月8日 - TradeStation Group, Inc.（アメリカ、フロリダ州）を完全子会社化。
 11月16日 - TradeStation Group, Inc.が、IBFX Holdings, LLCを完全子会社化（後に合併）。
 12月9日 - TradeStation Forex, Inc.（現IBFX, Inc.）が、Interbank FX, LLCと合併。

2012年（平成24年）
 7月17日 - 東京都千代田区麹町へ本店移転。
 8月1日 - ソニーバンク証券を完全子会社化。
 8月1日 - マネックス・オルタナティブ・インベストメンツの全株式を、アストマックスに譲渡。同時に、アストマックスの株式15%を取得。
2013年（平成25年）
 1月12日 - マネックス証券（2代）が、ソニーバンク証券を吸収合併。
 4月1日 - マネックスFXの吸収分割により、同社の顧客口座および関連するFXサービス事業などをマネックス証券（2代）に承継。
 6月22日 - 委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）への移行。
2014年（平成26年）
 4月2日 - 静岡銀行との資本業務提携を発表。
 4月7日 - 静岡銀行が、マネックスグループの株式19.63%をオリックスから取得。
 5月2日 - 静岡銀行が、マネックスグループの株式を追加取得（20％超）。
 5月 - マネックス・ビジネス・インキュベーションが、マネックスベンチャーズへ商号変更。
 8月29日 - IBFX, Inc.およびABFX Australia Pty Ltdが、FX事業の一部をFXCM Holdings, LLC.（アメリカ）に譲渡。
2015年（平成27年）
 2月1日 - マネックス証券（2代）が、マネックスFXを吸収合併。
 2月11日 - 中国に技術支援会社として、Cherry Technology Co., Ltd.を設立。
 8月 - 子会社として、日本投資顧問（現マネックス・アセットマネジメント）を設立。
2017年（平成29年）
 2月 - 東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転。
 3月17日 - 子会社として、マネックスファイナンスを設立。
 5月15日 - マネックス証券（2代）が、マネックス・ハンブレクトを吸収合併。
 12月12日 - 子会社として、マネックスクリプトバンクを設立。
2018年（平成30年）
 4月6日 - コインチェック（暗号資産）を完全子会社化。
2019年（平成31年/令和元年）

 7月11日 - しあわせパートナーズ信託（現マネックスSP信託）を子会社化。

2021年（令和3年）

 1月26日 - ジーネックス（ゲノム解析事業）を子会社化。
 11月26日 - ヴィリング（STEAM教育）を完全子会社化。

2022年（令和4年）

 7月28日 - チャットブック（デジタルマーケティング企業。現クラフター）を完全子会社化。
 11月17日 - Selan（バイリンガル教育）を完全子会社化。

2023年（令和5年）
 7月1日 - ヴィリングが、Selanを吸収合併。
 12月28日 - 3iQ Digital Holdings, Inc.（暗号資産運用会社。カナダ）の子会社化を発表。
2024年（令和6年）

 1月4日 - NTTドコモとの資本業務提携。

 マネックス証券（2代）の単独株式移転により、マネックスホールディングスを設立（2023年12月6日設立）。
 マネックスグループが、マネックスHDの一部株式をNTTドコモに譲渡。
 マネックスHDが、NTTドコモを引受人とする第三者割当増資を実施。
 2と3によりNTTドコモの連結子会社となったマネックスHDは、ドコモマネックスホールディングスへ商号変更。
 マネックス証券（2代）につき、NTTドコモが実質的な親会社となる。

 主要関連会社 

 日本セグメント 

 マネックス・アセットマネジメント株式会社 - 私募・公募両ファンドの運用
 マネックス・ファイナンス株式会社 - グループの事業に資する資金調達、供給等
 マネックスクリプトバンク株式会社 - 暗号資産の関連事業
 マネックスSP信託株式会社 - 有価証券などを対象とした管理型信託業
 マネックスBP株式会社 - 富裕層向けのプライベート・バンキング業務

 カタリスト投資顧問株式会社 - 投資助言業
 ジーネックス株式会社 - 消費者向けゲノム解析事業等
 株式会社クラフター - マーケティングSaaS「CraftChat」の開発・運用
 株式会社ヴィリング - STEAM教育事業

 米国セグメント 
 TradeStation Group, Inc.（フロリダ州）- 持株会社
 TradeStation Securities, Inc.（フロリダ州）- 金融商品取引業
 TradeStation Technologies, Inc.（フロリダ州）- システム開発・運営、ソフトウェア販売

 アジア・パシフィックセグメント 

 Monex International Limited（香港）- 持株会社
 Monex Boom Securities (Hong Kong) Limited（香港）- オンライン証券会社
 Monex Securities Australia Pty Ltd（シドニー）- 証券会社

 クリプトアセット事業セグメント 
 コインチェック株式会社（89%）- 仮想通貨の運営等

 投資事業セグメント 
 マネックスベンチャーズ株式会社 - ベンチャーキャピタル事業
 マネックスエジソン投資事業有限責任組合
 MV1号投資事業有限責任組合
 MV2号投資事業有限責任組合
 トレード・サイエンス株式会社

 持分法適用関連会社 

 ドコモマネックスホールディングス株式会社 - NTTドコモとの資本業務提携に伴い発足。
 マネックス証券株式会社 - マネックス証券（初代）と日興ビーンズの合併により発足した2代目法人。
 有限会社トライアングルパートナーズ - 匿名組合の持分の募集および管理
 杭州財悦科技有限公司（中国杭州市）- 同国における技術支援事業