欧州連合の経済（おうしゅうれんごうのけいざい）は、名目では米国に次いで世界第2位、購買力平価（PPP）では中国・米国に次いで世界第3位である。欧州連合のGDPは、2020年では約17兆1千億ドル（名目値）と推定され、世界経済の約1/6を占めている。

 通貨 

欧州連合の公式の通貨はユーロであり、欧州連合におけるすべての文書および政策で用いられている。安定・成長協定では安定性と経済的収斂性について財政面における基準を定めている。ユーロはまた欧州連合域内において最も広範に使用されており、ユーロ圏とされる欧州連合加盟17か国で使われている。免除規定が適用されるデンマークを除くこのほかの加盟国では、導入に必要な条件を満たせばユーロへの通貨切替を実施しなければならない。ただしスウェーデンは例外が認められており、ユーロ導入の準備として適用される欧州為替相場メカニズム (ERM-II) に参加する時期や参加の是非そのものを選択することができる。ほかの諸国は欧州連合加盟条約においてユーロ導入が義務付けられている。

経済的多様性
以下の表では欧州連合および加盟27か国の GDP (PPP) と人口1人あたりの GDP (PPP) を、後者の多い順に示している。この表から加盟国間での相対的な生活水準がおおよそ理解することができ、ルクセンブルクとアイルランドの水準が高く、ルーマニアとブルガリアは低いことが見て取れる。ルクセンブルク市にあるユーロスタットは統計を担当する欧州委員会の部局であり、欧州連合全体のほか各加盟国の GDP を毎年発表することで富の指標を示し、欧州連合の財政・経済政策の立案・実施に寄与している。以下の表はユーロスタットによる2007年4月21日時点での統計で、金額の単位はユーロ、2007年の数値は見通しである。

 加盟国 2006年 2007年 GDP (PPP)（100万ユーロ） 人口1人あたりGDP (PPP)（ユーロ） 対EU27か国人口1人あたり平均GDP (PPP) GDP (PPP)（100万ユーロ） 人口1人あたりGDP (PPP)（ユーロ） 対EU27か国人口1人あたり平均GDP (PPP) 11,557,853 23,500 100% 12,172,536 24,600 100% 30,183 65,300 278% 31,376 69,900 284% 143,475 33,700 143% 157,070 35,700 147% 500,762 31,000 132% 530,564 32,800 133% 250,247 30,200 129% 264,472 31,900 130% 161,613 29,700 126% 171,298 31,200 127% 302,570 28,700 122% 319,867 30,200 123% 256,327 28,200 120% 274,499 30,000 122% 1,688,660 27,900 119% 1,847,105 29,400 120% 143,818 27,300 116% 153,595 28,900 117% 2,184,612 26,700 114% 2,340,372 28,200 115% 1,673,128 26,500 113% 1,744,444 27,800 113% 1,432,261 24,300 103% 1,500,475 25,500 104% 1,053,600 24,000 102% 1,121,961 25,400 103% 16,849 21,900 93% 17,773 22,900 93% 230,659 20,800 89% 246,671 22,100 90% 40,867 20,400 87% 44,040 21,800 89% 191,080 18,600 79% 207,174 20,100 82% 7,289 17,700 75% 7,824 18,600 76% 185,083 17,500 74% 190,882 18,200 74% 21,170 15,900 68% 23,919 17,900 73% 154,358 15,300 65% 166,031 16,200 66% 79,339 14,700 63% 88,602 16,400 67% 46,015 13,600 58% 50,241 15,000 61% 29,971 13,100 56% 33,630 14,900 61% 473,774 12,400 53% 525,277 13,600 55% 190,657 8,800 37% 208,220 9,700 39% 66,799 8,700 37% 71,714 9,500 39% 加盟候補国 （上記 EU の合計には含まれていない） 52,082 11,700 50% 57,948 12,600 51% 503,856 6,900 29% 541,418 7,300 30% 13,080 6,400 27% 13,897 6,900 28%

加盟国別の経済
経済動向は国ごとに異なっており、安定・成長協定は欧州連合の財政政策を司る内容となっている。同協定はすべての加盟国に対して適用され、とくにユーロ圏諸国に対しては、財政赤字を GDP の3%以下に抑制すること、公債発行残高が GDP の60%以下であることといった義務が課されている。しかしながら比較的規模の大きい国の多くが対 GDP で3%超の赤字を出して続けており、ユーロ圏全体としても公債発行残高が対 GDP で60%を超えている。

ギリシャとポルトガルを除くと、人口1人あたりの国民総所得の平均を下回っているのは2004年に加盟した諸国であり、逆に平均を上回っているのはいずれも2004年以前に加盟した国である。

以下の表では加盟国ごとの数値を経済規模の大きい順に並べたものである。背景色は欧州連合全体の平均値を上回っている（緑）か、下回っている（赤）かを示すものである。また太字はそれぞれの最小値と最大値を示している。なおこの表は2007年4月に国際通貨基金が算定した数値を用いている。

 加盟国（GDP 順） GDP（10億USドル） GDP 比率（対EU全体 %） 年間 GDP増減率(%) 人口1人あたりGDP (PPP)（USドル） 対 GDP公債発行残高 (%) 対 GDP年間赤字額 (%) 年間インフレ率 (%) 失業率(%) 15,183.4 100.0% 2.8 29,342 63.8 -2.62.27.5 3,080.6 19.4% 1.8 32,179 66.0 -3.7 2.0 7.8 2,660.7 16.8% 2.9 36,568 41.6 -3.2 2.3 5.3 2,401.4 15.2% 2.0 31,873 65.6 -3.7 1.7 8.3 1,993.7 12.6% 1.8 31,694 105.8 -3.0 2.1 6.8 1,359.1 8.6% 3.8 28,445 48.9 -0.3 2.6 7.8 720.9 4.5% 2.9 36,240 55.7 -2.5 1.8 3.2 423.6 2.7% 3.3 35,729 51.2 -1.4 1.8 5.5 423.5 2.7% 2.2 35,693 95.6 -0.1 1.9 7.8 364.8 2.3% 5.8 15,894 43.6 -3.7 2.2 10.5 348.7 2.2% 2.8 37,536 65.2 -1.3 1.6 4.5 341.8 2.2% 3.8 27,360 106.5 -2.8 3.2 8.3 302.6 1.9% 2.5 38,072 42.7 -2.8 2.0 4.7 250.2 1.6% 5.0 46,786 29.9 -1.3 2.4 4.5 225.4 1.4% 3.1 36,324 43.6 -2.1 1.5 7.5 211.7 1.3% 1.8 23,464 61.9 -2.9 2.5 7.4 160.4 1.0% 4.8 24,679 37.4 -3.0 2.9 6.6 157.6 1.0% 6.5 10,661 21.2 -4.0 4.5 4.5 125.0 1.0% 2.8 20,700 57.6 -4.5 6.4 7.9 69.3 0.8% 8.2 19,172 36.9 -2.9 2.4 10.8 45.8 0.3% 4.6 84,507 7.5 -1.1 2.1 4.6 41.1 0.3% 4.5 25,266 29.4 -1.9 2.7 6.4 35.8 0.2% 6.0 10,677 24.8 -4.0 5.3 7.8 35.4 0.2% 7.0 16,863 19.7 -2.5 3.5 6.1 24.1 0.2% 10.5 17,364 14.4 -0.8 7.3 6.3 19.9 0.1% 3.9 31,053 62.3 -3.5 2.1 4.8 19.6 0.2% 9.9 20,114 4.9 -1.8 4.8 4.2 6.2 0.1% 2.3 21,061 75.0 -5.2 2.4 6.8

 経済成長 

 リーマンショック以前 
欧州連合の世界総生産額 (GWP) に占める割合は5分の1で安定している。比較的新しい加盟国では力強い経済成長を示しているが、欧州連合全体では緩やかなものとなっており、フランスやとくにドイツ、イタリア、ポルトガルでは成長が鈍っている。またベルギーやオランダも比較的低い成長率を示している。バルトの虎とも言われるエストニアやラトビアでは欧州連合や世界でも高い GDP 成長率を示している。

 EU15か国 GDP成長率 2004年以降の加盟国 GDP成長率 加盟国 GDP成長率 (%) 2004 2005 2006 2007 2.4 2.0 2.8 2.9 2.4 1.5 2.7 2.3 1.9 3.2 2.7 2.3 3.5 2.9 3.5 3.1 2.0 1.2 2.4 2.4 1.2 0.9 2.0 2.5 4.7 3.7 3.7 3.7 4.3 5.5 5.8 5.0 1.1 0.0 1.5 1.9 4.2 4.0 4.0 5.0 2.0 1.5 2.9 2.8 1.2 0.4 1.2 1.8 3.1 3.4 3.4 3.7 3.7 2.7 4.0 3.8 3.3 1.9 2.7 2.8 加盟国 GDP成長率 (%) 2004 2005 2006 2007 5.7 5.5 5.6 6.1 3.9 3.7 3.5 3.8 4.2 6.1 6.0 4.9 7.8 9.8 9.5 8.7 5.2 4.1 4.5 2.4 8.6 10.2 11.0 9.6 7.0 7.5 6.8 7.3 -1.5 2.5 1.6 3.0 5.3 3.4 6.1 6.5 4.1 8.5 7.7 6.7 5.4 6.1 6.5 8.5 4.2 4.0 5.2 4.3 2.4 1.8 2.8 2.4 ユーロ圏 2.1 1.3 2.4 2.0 出典 IMF, / Eurostat

東ヨーロッパの10か国および北ヨーロッパは西ヨーロッパとは対照的に高い経済成長率を誇っている。特にバルト三国の成長率は目を見張るものがあり、ラトビアは11%の伸びを示しており、過去25年間での平均成長率が9%で世界の経済成長を牽引している中国に劣らない数値となっている。この急成長の背景には政府による安定的な通貨政策や輸出指向の通商政策、低いフラット税率や相対的に安い労働力といったものが挙げられる。

欧州連合の成長を示す現在の地図には大きな地域格差があり、大国は低成長に悩み、新しい加盟国は持続的でしっかりとした経済成長を示している。

欧州連合27か国の GDP は増加傾向にあるが、 GWP に占める割合は減少傾向であり、これは中国やインド、ブラジルといった国の台頭が原因にある。中長期的には、欧州連合の GDP 成長はヨーロッパ経済の中心であるフランスやドイツ、イタリア次第であり、また東ヨーロッパの新しい加盟国においても好景気が継続し安定して成長することが期待されている。

 リーマンショック以後 
2008年のリーマン・ショック以降、欧州各国はマイナス成長に陥った。その落ち込みからの回復の速度は
国ごとに異なる。アイスランド、ノルウェー、スイスはEUには加盟していないが、それらの国の実質経済成長は概してEUの経済成長よりも
力強いものとなっている。実際にはアイスランドは2008年に債務不履行となりマイナス成長となった。だが自国通貨アイスランド・クローナが暴落し、それが輸出産業への恩恵となり順調に経済が成長している
 
。欧州連合は2007年から2014年にかけてゼロ成長となっている。米国の成長率はEUよりも高いが、スイスはそれを上回る成長をみせている。

 エネルギー資源 
欧州連合には莫大な石炭、原油、天然ガス資源がある。欧州連合域内には6つの産油地帯があり、とくに北海油田は特筆される。イギリスの産油量は群を抜いており、このほかにもデンマーク、ドイツ、イタリア、オランダも原油を産出している。原油市場では一般的な考え方ではないが、仮に欧州連合を単一の産油国とすると、世界第7位の原油産出国となり、1日に342万4000バレル]（2001年）を産出している。しかし、同時に欧州連合は世界第2位の原油消費国でもあり、産出量を上回る1日あたり1459万バレル（2001年）を消費している。

欧州連合のすべての加盟国は京都議定書を締結しており、欧州連合は同議定書を強く推し進めた当事者の1つでもある。欧州委員会は2007年1月10日、包括的なエネルギー政策を初めて明らかにしている。

貿易
欧州連合は世界最大の輸出「国」であり、また世界第2位の輸入「国」である。域内における加盟国間の通商は、関税や出入国審査といった障壁が除去されていることが推し進める要因となっている。ユーロ圏内では通貨の違いがないことが通商の助けとなっている。欧州連合による連合協定では、より広範な国との通商について、域内での通商と似たような扱いを受けることができ、一部では穏やかなアプローチ（ムチのない飴）といわれ、対象国の政治に影響を与える。

欧州連合では欧州共同体が加盟国を代表して世界貿易機関に参加し、一加盟国として議論に加わっている。

 労働市場 

 失業率 
欧州連合の2007年6月の失業率の季節調整値は6.9%であり、2006年6月の数値（当時の25加盟国にブルガリアとルーマニアを加えている）は7.9%であった。ただし失業率は加盟国によって幅がある。比較対象としてユーロスタットによると、アメリカ合衆国は4.5%、日本は3.8%であった。

以下の表は2007年6月と前年同期の各国の失業率を示している。

 加盟国 失業率 (%) 2006年6月 2007年6月 4.8 4.3 8.4 7.2 4.2 3.5 7.8 6.7 9.5 8.6 8.3 6.4 9.0 8.6 4.5 4.0 6.8 6.1 4.6 4.9 3.9 3.3 7.6 7.9 8.5 8.0 7.2 5.3 5.4 5.4 加盟国 失業率 (%) 2006年6月 2007年6月 9.0 7.0 4.8 3.9 7.1 5.7 5.7 5.1 7.3 7.7 7.0 5.7 5.6 4.7 7.4 6.4 13.9 10.2 7.3 7.3 13.4 10.7 6.1 5.1 7.9 6.9

 若年失業率 
EU加盟国の若年失業率は総じて高く、多くの加盟国で2桁の数字となっている。ギリシャやスペインでは若年者の4割以上が失業している。
EU全体では約450万人の若年者が失業しており、そのうちの300万人はユーロ加盟国の国民である。
 EU加盟国の若年失業率(%)

 産業 
欧州連合においてサービス部門は重要な位置にあり、GDP の69.4%を占めている。一方で製造業は28.4%であり、農業は2.3%にとどまっている。

 農業 

農業部門は共通農業政策という形態で欧州連合から助成を受けているが、この助成額は欧州連合の歳出の40-50%を占めており、これによって欧州連合における農家は最低収入が保証されている。この政策は保護主義的で、貿易を阻害し、途上国に損害を与えているとして批判を受けている。域内第2の経済大国であるイギリスはこれに強く反発する国の1つであり、共通農業政策の大幅な転換がなければ、毎年の欧州連合への拠出金払い戻し制度の変更案を拒否し続けている。なおフランスは共通農業政策最大の受益者であり、また域内第3の経済大国であるが、同政策最大の賛成者である。

 観光 
欧州連合は巨大な観光地帯であり、域外の観光客が訪れ、欧州連合の市民も域内を旅行する。域内観光はシェンゲン協定やユーロにより一部の加盟国の市民にとっては便利なものになっており、欧州連合のすべての市民は査証なしで域内を移動する資格がある。国別に見ても、フランスは国外からの観光客の目的地としては世界一であり、続いてスペインが第2位、イタリアが第5位、イギリスが第6位となっている。欧州連合を単一の国として考えると、域外からの観光客は少なくなり、これは 加盟国への観光客のほとんどが別の加盟国から旅行しているためである。

 企業 
欧州連合加盟国からは世界有数とされる多国籍企業の多くが生まれ、世界規模での本社もおかれている。そのような企業には分野別で世界最大の規模を持つものもある。例えばアリアンツは金融業の売上高では世界最大であり、エアバス社は世界のジェット機のほぼ半分を製造している。エールフランス‐KLMは運行本数で世界最大の航空会社、アモリムは世界最大のコルク加工・製造会社、アルセロール・ミッタルは世界最大の鉄鋼会社、ダノン・グループは乳製品市場の世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブは世界最大のビール会社、ロレアル・グループは世界最大の化粧品会社、LVMHは世界最大の高級嗜好品コングロマリット、BASFは世界最大の化学メーカーである。欧州連合にはこのほかにも売上高、営業利益、市場占有率、従業員数などの指標で世界最大規模の企業が存在する。欧州連合に本拠を置く企業の多くがそれぞれの部門で世界上位10位以内に入っている。

 地方の多様性 
欧州連合の富裕地域を比較することは困難であるといえる。なぜなら NUTS-1 と NUTS-2 は均質ではなく、例えば NUTS-1 におけるヘッセン州（21,100平方キロメートル）やイル＝ド＝フランス地域圏（12,011平方キロメートル）のように広い地域もあれば、その一方で NUTS-1 におけるハンブルク（755平方キロメートル）やグレーター・ロンドン（1,580平方キロメートル）のような狭い地域もある。

このデータを扱うにあたっては、グレーター・ロンドンのような一部の地域には多くの通勤者の流入が問題となり、このため数値が名目的になってしまうのである。このため GDP が押し上げられるものの、その地域の居住人口は変わらず、結果人口1人あたりの GDP が上昇することになる。

このデータは欧州地域開発基金のような財政支援プログラムによって支援される地域を定義するさいに使われている。

NUTS の地域分類はほとんどが任意なもので、方針や基準のようなものはなく、またヨーロッパ全体として分けられている。

 NUTS-1、NUTS-2における経済圏上位10地域 
NUTS-1 および NUTS-2 の分類において人口1人あたりの GDP 上位10地域はいずれも2004年以前の加盟国内にあり、2004年5月および2007年1月に加盟した国からは1つも入っていない。NUTS 規則では、NUTS-1 の地域の人口規模について最小で300万人、最大で700万人としている一方で、NUTS-2 の地域においては最小80万人、最大300万人としている。しかしこの定義はユーロスタットではあまり尊重されておらず、例えば NUTS-2 におけるイル＝ド＝フランス地域圏の居住人口は1130万人とされ、一方で NUTS-1 におけるブレーメン州の居住人口は66万2000人とされている。

順位NUTS-1 地域人口1人あたりGDP (PPP)（ユーロ、2004年）153,9782 ブリュッセル首都圏53,3813 ハンブルク41,9724 グレーター・ロンドン40,5425 イル＝ド＝フランス37,5266 ブレーメン33,5087 オーランド31,9098 ランドスタット30,762930,41410 バイエルン29,646順位NUTS-2 地域人口1人あたりGDP (PPP)（ユーロ、2004年）1 インナー・ロンドン65,138253,9783 ブリュッセル首都圏53,3814 ハンブルク41,9725 ウィーン38,6326 イル＝ド＝フランス37,5267 バークシャー・バッキンガムシャー・オックスフォードシャー37,3798 オーバーバイエルン36,4089 ストックホルム35,62110 ユトレヒト33,905

 NUTS-2における経済圏下位地域 
2004年における経済圏下位15地域はすべてブルガリア、ポーランド、ルーマニアから入り、最下位のルーマニア北東部 (Nort-est) の欧州連合の平均 GDP に比べて24%にとどまっている。その後ブルガリアの Severozapaden, Yuzhen tsentralen, Severen tsentralen がそれぞれ欧州連合の平均 GDP に比べて26%となっている。欧州連合の平均 GDP に比べて75%以下となっている地域は、ポーランドが15、ギリシャとルーマニアがそれぞれ8、チェコが7、ブルガリアとハンガリーがそれぞれ6、フランス（海外領土を含む）とイタリア、ポルトガルがそれぞれ4、スロバキアが3、スペイン、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタがそれぞれ1となっている。

順位NUTS-2 地域人口1人あたり GDP (PPP)（ユーロ、2004年）対 EU 27か国平均 GDP 比（%、2004年）1 北東部5,070242 Severozapaden5,502263 Yuzhen tsentralen5,509264 Severen tsentralen5,681265 南部6,111286 南西部6,183297 Severoiztochen6,299298 Yugoiztochen6,420309 南東部6,6123110 北西部7,0933311 ルブリン7 5683512 ポトカルパチェ7 6173513 中部7 6293514 ポドラシェ8 1483815 西部8 39539

 加盟国別のNUTS-2における経済圏上位地域と下位地域 
 加盟国 地域 人口1人あたりGDP （ユーロ） 対EU27か国平均(%) 21,503 100.0% 27,666 128.7% 最富裕ウィーン38,632 179.7% 最貧ブルゲンラント19,305 89.8% 26,759 124.4%最富裕ブリュッセル首都圏53,381 248.3%最貧エノー17,546 81.6% 7,134 33.2%最富裕Yugozapaden 10,550 49.1%最貧Severozapaden 5,502 25.6% 19,648 91.4% 16,171 75,2%最富裕プラハ 33,784 157.1%最貧中部モラヴィア 12,856 59.8% 26,772 124.5% 24,146 112.3%最富裕イル＝ド＝フランス 37,526 174.5%最貧フランス領ギアナ 11,690 54.4% 24,903 115.8%最富裕ハンブルク 41,972 195.2%最貧デッサウ 16,295 75.8% 11,978 55.7% 24,834 115.5%最富裕オーランド 31,461 146.3%最貧フィンランド東部 18,336 85.3% 18,245 84.8%最富裕アテネ24,230 112.7%最貧ギリシャ西部 11,714 54.5% 13,751 64.0%最富裕中部ハンガリー 21,837 101.6%最貧北部ハンガリー 9,003 41.9% 30,414 141.4%最富裕アイルランド南部・東部 33,653 156.5%最貧国境周辺・中部・西部 21,518 100.1% 23,095 107.4%最富裕ロンバルディア 30,426 141.5%最貧シチリア14,447 67.3% 9,775 45.5% 10,981 51.1% 53,978 251.0% 15,988 74.4% 27,946 130.0%最富裕ユトレヒト 33,905 157.7%最貧フレヴォラント 20,736 96.4% 10,908 50.7%最富裕マゾフシェ 16,523 76.8%最貧ルブリン 7,568 35.2% 16,086 74.8%最富裕リスボン 22,745 105.8%最貧ノルテ 12,648 58.8% 7,301 34.0%最富裕ブカレスト＝イルフォヴ 13,862 64.5%最貧ルーマニア北東部 5,070 23.6% 12,196 56.7%最富裕ブラチスラヴァ 27,802 129.3%最貧プレショフ・コシツェ 9,102 42.3% 17,920 83.3% 21,658 100.7%最富裕マドリード 28,416 132.1%最貧エストレマドゥーラ 14,419 67.1% 25,865 120.3%最富裕ストックホルム 35,621 165.7%最貧スウェーデン中東部 21,862 101.7% 26,455 123.0%最富裕インナー・ロンドン 65,138 302.9%最貧コーンウォール・シリー諸島 17,025 79.2%

 地域経済圏の比較 
経済ブロックの指標比較          
 地域ブロック1 面積 人口 GDP (PPP) ($US) 加盟国1 （×100万） 人口1人あたり アガディール協定 1,703,910 126,066,286 513,674 4,075 4 AU 29,797,500 897,548,804 1,515,000 1,896 53 ASEAN 4,400,000 553,900,000 2,172,000 4,044 10 CACM 422,614 37,816,598 159,536 4,219 5 CARICOM 462,344 14,565,083 64,219 4,409 (14+1)3 2,285,844 35,869,438 536,223 14,949 6 CEFTA 298,148 28,929,682 222,041 7,675 (7+1)3 EU 4,325,675 496,198,605 12,025,415 24,235 27 EurAsEC 20,789,100 208,067,618 1,689,137 8,118 6 EFTA 529,600 12,233,467 471,547 38,546 4 GUAM 810,506 63,764,600 456,173 7,154 4 NAFTA 21,588,638 430,495,039 15,279,000 35,491 3 PARTA 528,151 7,810,905 23,074 2,954 (14+2)3 SAARC 5,136,740 1,467,255,669 4,074,031 2,777 8 17,339,153 370,158,470 2,868,430 7,749 12 国連加盟国・比較参考例2 面積 人口 GDP (PPP) ($US) 地域区分4 （×100万） 人口1人あたり UN 133,178,011 6,411,682,270 55,167,630 8,604 192 ブラジル 8,514,877 188,078,261 1,594,482 9,108 27 カナダ 9,984,670 32,507,874 1,165,000 35,200 13 インド 3,287,590 1,102,600,000 4,042,000 3,700 35 日本 377,873 128,085,000 4,220,000 33,100 47 中華人民共和国5 9,596,960 1,306,847,624 10,000,000 7,600 33 ロシア 17,075,200 143,782,338 1,723,000 12,100 89 アメリカ合衆国 9,631,418 300,000,000 12,980,000 43,500 50出典 CIA World Factbook 2005, IMF WEO Database.

凡例

脚注
1 完全な加盟国資格を有するかそれに準ずる国などを対象とする
2 面積、 人口、GDP (PPP)上位5か国を対象とした。ただし、人口第4位のインドネシアと、GDP (PPP) 第5位のドイツを除く。
3 主権を持たない地域、自治領など
4 加盟国、あるいは広域行政区分の数
5 中華人民共和国のデータには香港、マカオ、中華民国が支配する領域を含んでいない。

このデータは 2004年 時点での数値である。