経済・財務省（けいざい・ざいむしょう、）は、フランスの省の一つ。フランスの経済・財政政策を担当する。フランス財務省とも呼ばれる。

 概要 
フランスにおける財務大臣の起源は、アンシャン・レジーム期の1561年に初めて設置された大蔵卿（）である。大蔵卿は1661年に財務総監（）と改称され、フランス革命後の1791年に財務大臣（）と改称された。

本省の歴史的任務は財政の管理である。1946年、国民経済・財務省（）の名称で、財政の管理とフランスの経済政策の実施とをともに所管する省が初めて設置された。

なお、本省の名称および具体的な権限は、内閣が交代するたびに変化してきた。

第2次シラク内閣（1986年 - 1988年）においては、本省は経済・財務・民営化省（）と称された。ジョスパン内閣（1997年 - 2002年）において、初めて産業が本省の所管となり、2012年まで、以後の内閣においても踏襲された（第1次フィヨン内閣（2007年）を除く）。予算は、独立した大臣が所管していたベレゴヴォワ内閣（1992年 - 1993年）、バラデュール内閣（1993年 - 1995年）、ならびに第1次、第2次および第3次フィヨン内閣（2007年 - 2012年）を除いて、本省の所管である。第1次および第2次フィヨン内閣（2007年 - 2010年）においては、雇用も本省が所管していた。同様に、第1次エロー内閣（2012年）においては貿易も本省が所管していたが、第2次エロー内閣（2012年 - 2014年）においては貿易省として分離された。貿易省が設置されるのは、1990年代半ば以来例のないことである。

ヴァルス内閣（2014年 - 2017年）においては、経済・財務省は財務・公会計省（）と経済・生産再建・デジタル省（）に分割された。

第1次フィリップ内閣、ブリュノ・ル・メールが経済・財務大臣を務め、第2次フィリップ内閣では、経済・財務省（）と公共行動・公会計省（Ministère de l’Action et des Comptes publics）に分割された。

 任務 
2012年以来、経済・財務大臣は、経済、財政、消費および不正防止に関する政府の政策を立案し、実施することを任務としている。また同大臣は、社会的・連帯経済の促進および発展を担当し、予算および租税に関する政府の政策を立案、実施するほか、公会計全体および公会計に関する長期的戦略について責任を負う。

 組織 
経済・財務省の組織は以下の通りである。
 経済・財務大臣の単独管轄
 経済・財務省事務総局（）
 財務総局（Direction générale du Trésor）
 関税・間接税総局（Direction générale des douanes et droits indirects）
 国立統計経済研究所総局（Direction générale de l'Institut national de la statistique et des études économiques）
 競争・消費・不正防止総局（Direction générale de la concurrence, de la consommation et de la répression des fraudes）
 予算局（Direction du budget）
 財政総局（Direction générale des finances publiques）
 財務総監察官（Inspection générale des finances）
 省庁間詐欺防止調整ミッション (MICAF) 
 予算・省会計サービス（）
 情報処理・不正資金移転防止活動（TRACFIN（））
 国家購買部（）
 国家金融IT庁（Agence pour l'informatique financière de l'État）
 企業貸付調停官（）
 研究・調査・評価・統計局（Direction de la recherche, des études, de l'évaluation et des statistiques）
 人事関連ITサービスセンター（Opérateur national de paye）
 経済・財務省法務局（）
 経済・財務省調停官（）
 経済・産業・エネルギー・科学技術審議会（Conseil général de l'économie, de l'industrie, de l'énergie et des technologies）
 国家保有株式庁（Agence des participations de l'État）
 経済・財務大臣と司法大臣との共同管轄
 フランス汚職防止庁 ()
 経済・財務大臣と連帯・保健大臣、スポーツ大臣との共同管轄
 社会的団結総局（）
 経済・財務大臣と連帯・保健大臣との共同管轄
 社会保障局（Direction de la sécurité sociale）

 大臣 

大臣は中央行政機関に加えて、担当大臣、官房および報道官をその権限の下に置いている。担当大臣もまた同様に官房を有している。

現在、第2次フィリップ内閣では、ブリュノ・ル・メールが経済・財務大臣、ジェラルド・ダルマナンが行動・公会計大臣を務めている。

 歴代財務大臣 

 第五共和政 
代氏名職名内閣就任日退任日所属政党1アントワーヌ・ピネー財務・経済問題大臣ドブレ内閣1959年1月8日1960年1月13日全国独立農民センター2ウィルフリッド・ボームガルトネル1960年1月13日1962年1月18日無所属3ヴァレリー・ジスカール・デスタン1962年1月18日1962年4月14日全国独立農民センター→独立共和派第1次ポンピドゥー内閣1962年4月15日1962年11月28日第2次ポンピドゥー内閣1962年12月6日1966年1月8日4ミシェル・ドブレ経済・財務大臣第3次ポンピドゥー内閣1966年1月8日1967年4月1日共和国民主連合第4次ポンピドゥー内閣1967年4月7日1968年5月31日5モーリス・クーヴ・ド・ミュルヴィル1968年5月31日1968年7月10日共和国民主連合6フランソワ＝グザヴィエ・オルトリクーヴ・ド・ミュルヴィル内閣1968年7月12日1969年6月20日共和国防衛連合7ヴァレリー・ジスカール・デスタンシャバン＝デルマス内閣1969年6月22日1972年7月5日独立共和派第1次メスメル内閣1972年7月6日1973年3月28日第2次メスメル内閣1973年4月5日1974年2月27日国務大臣経済・財務大臣第3次メスメル内閣1974年3月1日1974年5月27日8ジャン＝ピエール・フルカド経済・財務大臣第1次シラク内閣1974年5月28日1976年8月25日独立共和派9レーモン・バール首相経済・財務大臣第1次バール内閣1976年8月27日1977年3月29日無所属第2次バール内閣1977年3月30日1978年3月31日10ルネ・モノリー経済大臣第3次バール内閣1978年4月5日1981年5月13日フランス民主連合社会民主中道派11ジャック・ドロール経済・財務大臣第1次モーロワ内閣1981年5月22日1981年6月22日社会党第2次モーロワ内閣1981年6月23日1983年3月22日経済・財務・予算大臣第3次モーロワ内閣1983年3月22日1984年7月17日12ピエール・ベレゴヴォワファビウス内閣1984年7月19日1986年3月20日社会党13エドゥアール・バラデュール国務大臣経済・財務・民営化大臣第2次シラク内閣1986年3月20日1988年5月10日共和国連合14ピエール・ベレゴヴォワ国務大臣経済・財務・予算大臣第1次ロカール内閣1988年5月12日1988年6月22日社会党第2次ロカール内閣1988年6月28日1991年5月15日国務大臣経済・財務・予算・貿易大臣クレッソン内閣1991年5月16日1992年4月2日15ミシェル・サパン経済・財務大臣ベレゴヴォワ内閣1992年4月2日1993年3月29日社会党16エドモン・アルファンデリー経済大臣バラデュール内閣1993年3月30日1995年5月11日フランス民主連合社会民主中道派17アラン・マドラン経済・財務大臣第1次ジュペ内閣1995年5月18日1995年8月26日フランス民主連合共和党18ジャン・アルテュイ経済・財務・計画大臣1995年8月26日1995年11月7日フランス民主連合社会民主中道派経済・財務大臣第2次ジュペ内閣1995年11月7日1997年6月2日19ドミニク・ストロス＝カーン経済・財務・産業大臣ジョスパン内閣1997年6月4日1999年11月2日社会党20クリスチャン・ソテール1999年11月2日2000年3月27日社会党21ローラン・ファビウス2000年3月27日2002年5月6日社会党22フランシス・メール第1次ラファラン内閣2002年5月7日2002年6月17日無所属第2次ラファラン内閣2002年6月17日2004年3月30日23ニコラ・サルコジ国務大臣経済・財務・産業大臣第3次ラファラン内閣2004年3月31日2004年11月29日国民運動連合24エルヴェ・ゲマール経済・財務・産業大臣2004年11月29日2005年2月25日国民運動連合25ティエリー・ブルトン2005年2月25日2005年5月31日右翼諸派ド・ヴィルパン内閣2005年6月2日2007年5月15日26ジャン＝ルイ・ボルロー経済・財務・雇用大臣第1次フィヨン内閣2007年5月18日2007年6月18日急進党27クリスティーヌ・ラガルド第2次フィヨン内閣2007年6月19日2008年3月18日国民運動連合経済・産業・雇用大臣2008年3月18日2010年11月13日経済・財務・産業大臣第3次フィヨン内閣2010年11月14日2011年6月29日28フランソワ・バロワン2011年6月29日2012年5月10日国民運動連合29ピエール・モスコヴィシ経済・財務・貿易大臣第1次エロー内閣2012年5月16日2012年6月18日社会党経済・財務大臣第2次エロー内閣2012年6月21日2014年3月31日30ミシェル・サパン財務・公会計大臣第1次ヴァルス内閣2014年4月2日2014年8月26日社会党第2次ヴァルス内閣2014年8月26日2017年5月17日31ブリュノ・ル・メール経済・財務大臣第1次フィリップ内閣2017年5月17日現職共和国前進

 庁舎 
財務・公会計省庁舎はパリ12区のベルシー地区にあるベルシー橋の袂に所在する。現庁舎はポール・シュメトフおよびボルハ・ユイドブロの設計により、1988年に竣工したもので、23万平方メートルの敷地に、それぞれ「ネッケル」「ヴォーバン」「コルベール」「シュリー」「テュルゴー」と名付けられた5棟のビルが建っている。

1871年から1988年まで、本省の中央行政機関はルーヴル宮殿のリシュリュー翼に所在していたが、フランソワ・ミッテラン政権下で決定された「大ルーヴル計画（Grand Louvre）」に伴う工事のため、現在地に移転することになった。

なお、本省の現在の所在地であるベルシー通り139番地には、1983年までは退役軍人省の2つの部局（恩給局および従軍兵士・戦没者規定局）が入居し、現在は財務・公会計省庁舎の一部となっている古い建物が実際には所在する。

一方、一部の部局は既に、セーヌ＝サン＝ドニ県ノワジー＝ル＝グランおよびモントルイユ、セーヌ＝エ＝マルヌ県ノワジエル、ならびにヴァル＝ド＝マルヌ県ヴァンセンヌに移転している。