第21回参議院議員通常選挙（だい21かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2007年（平成19年）7月29日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である。

 概要 
郵政造反組復党問題や年金問題、佐田玄一郎・柳澤伯夫・久間章生・松岡利勝・赤城徳彦ら相次ぐ閣僚の不祥事が重なったことを主要因として、自由民主党の獲得議席数は37議席と第15回参議院議員通常選挙（1989年）以来の歴史的大敗を喫し、1955年の結党以来初めて他党に参議院第1党の座を譲った。改選議席数の確保を目指していた公明党は神奈川県・埼玉県・愛知県の各選挙区で現職議員が落選、比例でも票が伸びず議席を減らした。

一方、野党第1党の民主党は追い風を受け60議席を獲得し、参議院で第1党となった。自民・民主の二大政党の争いに埋没した共産・社民両党は苦戦し、議席を減らした。国民新党は現有議席数を維持し、新党日本は1議席を確保した。非改選議席と合計すると137議席となり、野党は参議院における安定多数を確保した。

 選挙データ 

 内閣 
 選挙時：第1次安倍内閣（第90代）
 内閣総理大臣：安倍晋三（自由民主党総裁）
 与党：自由民主党、公明党（自公連立政権）
 選挙後：福田康夫内閣（第91代）
 内閣総理大臣：福田康夫（自由民主党総裁）
 与党：自由民主党、公明党（自公連立政権）

 公示日 
 2007年（平成19年）7月12日

 投票日 
 2007年（平成19年）7月29日
 原則午後8時まで。市町村合併が行われた自治体や島嶼地区等では開票所への迅速化を理由に繰り上げる選挙管理委員会があった。
 期日前投票は、公示日の翌日から投票日の前日までの間に可能。ただし、新潟県中越沖地震により、被災地の一部で地震発生後中止。
 投票日の前日の7月28日までに期日前投票を済ませた有権者の数は10,798,997人であった（前回は7,171,390人）。

 改選数 
 公職選挙法改正により選挙区の4増4減が決定し、今選挙で2増2減が実施された。
 増員区：東京都（1）、千葉県（1）
 減員区：栃木県（1）、群馬県（1）
 121（）
 選挙区：73（）
 比例区：48（）
+ 各選挙区の改選数北海道 2
青森 1
岩手 1
宮城 2
秋田 1
山形 1
福島 2
茨城 2
栃木 1
群馬 1
埼玉 3
千葉 3
東京 5
神奈川 3
新潟 2
富山 1
石川 1
福井 1
山梨 1
長野 2
岐阜 2
静岡 2
愛知 3
三重 1
滋賀 1
京都 2
大阪 3
兵庫 2
奈良 1
和歌山 1
鳥取 1
島根 1
岡山 2
広島 2
山口 1
徳島 1
高知 1
香川 1
愛媛 1
福岡 2
佐賀 1
長崎 1
熊本 1
大分 1
宮崎 1
鹿児島 1
沖縄 1
　※ 太字は定数改選の選挙区。

 選挙制度 
 選挙区
 小選挙区制：29（2）
 2人区（1人改選）：29
 中選挙区制：44（）
 4人区（2人改選）：12
 6人区（3人改選）：5（埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府）
 10人区（5人改選）：1（東京都）
 比例区
 非拘束名簿式比例代表制：48（）

 投票方法 
 秘密投票、単記投票、2票制（選挙区・比例区）

 選挙権 
 満20歳以上の日本国民

 被選挙権 
 満30歳以上の日本国民

 有権者数 
 103,710,035（男性：50,165,739 女性：53,544,296）

 本選挙より、公職選挙法の改正を受けて、これまで比例区に関する投票のみが認められていた在外選挙が、選挙区選挙についても認められることとなった。最終居住地または本籍地の選挙区での投票が認められる。

 一票の格差 

 定数当たりの有権者数が最少の鳥取県選挙区と最多の神奈川県選挙区
 4.747倍（2006年現在の数値による）
 4.858倍（投票日の有権者数で比較した場合）

 選挙啓発 
 「きっと未来とつながっている。」をキャッチフレーズに、香里奈（女優・モデル）と佐藤隆太（俳優）を選挙啓発イメージキャラクターに起用。

 同日実施の選挙等 
 補欠選挙
 衆議院小選挙区補欠選挙：岩手1区・熊本3区
 本来、衆議院議員ないしは参議院議員の補欠選挙は4月または10月の第4日曜日に実施される統一補欠選挙によって、選挙を行うのが基本的だが、大規模な国政選挙（参議院議員通常選挙）が実施されていた機会ということもあって、統一補欠選挙ではない時に衆議院の岩手1区と熊本3区の補欠選挙が同時に行われた。こうしたケースは、初である。特に、衆議院熊本3区補欠選挙は、第1次安倍内閣において農相を務めていた松岡利勝（衆議院熊本3区選出）が第21回参議院議員通常選挙前に逝去したことに伴う補欠選挙である。

 選挙期間中に行われた選挙
 7月22日実施
 群馬県知事選挙

 選挙活動 

 党派別立候補者数 
 党派 計 内訳 男性 女性 選挙区 比例区 議席 現 元 新 計 現 元 新 男性 女性 計 現 元 新 男性 女性 改選 非改選 公示前 自由民主党 83 43 2 38 70 13 48 30 0 18 45 3 35 13 2 20 25 10 64 46 110 公明党 22 12 0 10 18 4 5 5 0 0 4 1 17 7 0 10 14 3 12 11 23 民主党 80 24 1 55 61 19 45 16 0 29 34 11 35 8 1 26 27 8 32 49 81 日本共産党 63 2 4 57 41 22 46 0 3 43 32 14 17 2 1 14 9 8 5 4 9 社会民主党 23 1 0 22 17 6 14 0 0 14 10 4 9 1 0 8 7 2 3 3 6 国民新党 23 1 1 21 16 7 9 1 0 8 4 5 14 0 1 13 12 2 2 2 4 新党日本 3 0 0 3 3 0 － － － － － － 3 0 0 3 3 0 0 0 0 無所属 34 1 3 30 29 5 34 1 3 34 29 5 － － － － － － 1 6 7 女性党 12 12 0 0 0 12 － － － － － － 12 0 0 12 0 12 0 0 0 維新政党・新風 10 0 0 10 10 0 7 0 0 7 7 0 3 0 0 3 3 0 0 0 0 9条ネット 10 0 1 9 8 2 1 0 0 1 0 1 9 0 1 8 8 1 0 0 0 共生新党 10 0 0 10 9 1 5 0 0 5 5 0 5 0 0 5 4 1 0 0 0 議員を半減させる会 1 1 0 0 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － 0 0 0 日本スマイル党 1 1 0 0 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － 0 0 0 世界経済共同体党 1 1 0 0 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － 0 0 0 新党フリーウェイクラブ 1 1 0 0 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － 0 0 0 欠員 － － － － － － － － － － － － － － － － － － 2 0 2 総計 377 84 12 281 286 91 218 53 6 159 174 44 159 31 6 122 112 47 121 121 242 出典：総務省

 選挙期間中の出来事 
 7月12日：公示
 自民党総裁・安倍晋三は東京秋葉原で第一声、民主党代表・小沢一郎は岡山市で第一声
 7月13日 - 7月15日：台風4号が襲い、各陣営は運動の中断を余儀なくされる
 7月16日：新潟県中越沖地震
 安倍は長崎市での応援演説を中断し、当日、柏崎に現地入りする
 7月19日：共産党の機関紙しんぶん赤旗日曜版が塩崎官房長官の事務所費問題を報じる
 読売新聞が序盤選挙情勢を報じる
 7月20日：朝日新聞が序盤選挙情勢を報じる
 7月25日：読売新聞が終盤選挙情勢を報じる
 7月27日：朝日新聞が終盤選挙情勢を報じる
 赤城農水大臣が政治活動費を二重計上していたことを各紙報じる
 7月28日：選挙戦最終日
 安倍は東京新橋駅前で、小沢は島根県出雲市で最後の演説を行う
 7月29日：投開票

 政府による日程変更 
当初は7月5日公示、7月22日投開票という予定だった。これは、公職選挙法32条2項で参議院議員通常選挙は「参議院開会中又は参議院閉会の日から23日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う」と規定されており、第166回国会の会期末である6月23日から設定された日程であるためである。

しかし、「年金時効撤廃法」「公務員改革法」などを会期中に成立させたいという安倍晋三首相の意向により、政府与党内で会期を（選挙日程の延期が発生しない）5日間から1〜2週間程度延長することが検討された。最終的に12日の会期延長が政府与党内で決定され、6月22日に衆議院本会議で12日間の会期延長が可決された。これにより、公示日と投開票日はそれぞれ1週間遅れ、7月12日公示、同29日投票という日程で、6月26日に閣議決定された。

7月22日投開票という予定で投開票所確保や人員確保を進めてきた全国各地域の市町村選挙管理委員会は対応に追われた。全国でそれ以前からこの28日からの週末に予定されていた夏祭りや花火大会と選挙日がぶつかり、夏祭りの日程を急遽変更するといった事例が多数報告された。7月28日に実施された隅田川花火大会では、29日が予備日（28日荒天時の順延日）となっていたが、選挙の日程変更により警備上などの理由から予備日が設けられないこととなった（本年や同日が投票日であった2001年には、選挙前日に大勢の人出が見込まれる格好の舞台ということもあり、この周辺にて選挙活動を行った候補者もおり、一時混乱に陥った）。また、群馬県では22日に県知事選挙を実施するため2週連続選挙が実施され、これに関して立候補予定者などより遊説などのスケジュールの混乱が出るとして、批判があった。また、佐賀県では28日から高校総体が開催されるため、投票所に予定していた一部会場が使えなくなるというトラブルもあった。会期延長・選挙遅滞に抗議して引退を決めた議員も現れた。

 党派の動き 

 与党 
 自由民主党（安倍晋三総裁）
 5月時点では支持率で民主党に対し若干優勢の状況にあり、当初憲法改正などを争点にする考えだったが、消えた年金問題発覚によって争点が移り、当初の目論みは崩れた。自民党は、地方における格差問題などを背景として「成長を実感に!」をテーマに、第166回国会で成立した社会保険庁の6分割法や公務員法改正、教育再生関連法などの実績を強調した。
 選挙期間直前に起きた年金問題について、民主党代表代行・菅直人（年金記録問題の遠因の一つでもある年金番号統合実施時の厚生大臣）の責任を問う内容のパンフレットを公開・配布し、民主党を攻撃・批判。また、選挙期間中に、総務省に設置した第三者委員会における年金時効救済や年金特別便などを2008年までに送る方針を発表したものの、選挙中の発表であり後手に回った印象を与えた。
 選挙公約では7つの重点政策と155の約束を掲げた。ポスターは青を基調としたものを用い、総理大臣安倍晋三の掲げる「美しい国」づくりを訴えた。
 争点の一つとなったカネの問題について、選挙前に明らかになった農水大臣・赤城徳彦の事務所費問題については具体的な使途の公開は行わなかった。
 安倍は、当初「私を選ぶか小沢さんを選ぶか」と民主党との対決を強調したが、その後は勝敗ラインを明らかにせず、結果にかかわらず続投する姿勢を見せた。

 公明党（太田昭宏代表）
 「命のマニフェスト」を掲げ、ドクターヘリの整備や、がん対策の充実などを訴えた

 野党 
 民主党（小沢一郎代表）
 小沢代表は選挙前から農村中心の1人区を訪問し、1人区では社会民主党・国民新党などと野党共闘を実現させた。公示後も、都市部をほとんど回らず、1人区の農村を中心に遊説を行い、地元の東北をはじめとして、従来、自由民主党の地盤とされてきた1人区での勝利に繋がった。
 政府が大規模農家や共同営農する者にしか価格補償しないことに対して、民主党は戸別価格補償政策を訴え、全戸に価格補償することをマニフェストに掲げた。さらに「生活が第一。」と、国民の生活重視の政策を訴えた。第166回国会で、民主党の長妻昭が指摘した年金記録問題を追い風として、年金通帳の交付や、最低保障年金を全額税方式とし、比例部分を保険料とする年金制度改革案、1人月額2万6000円の「子ども手当」の支給、農業の「戸別所得補償制度」を3つの柱とした運動を展開した。

 日本共産党（志位和夫委員長）
 「たしかな野党」として、ストップ貧困など格差是正策や護憲を重点的に訴えたものの十分な支持が得られず後退した。前回に引き続き、沖縄県を除く全選挙区に候補を擁立したが全滅。特に、前職のいた東京都では、定数増にもかかわらず後継の新人が落選し、これで非改選も含めて、選挙区の全議席を失った。
 比例区での得票数は増加し、共産党本部は「地歩を維持することができた」としたものの、絶対得票率の減少は歯止めが掛かっていない。なお、選挙区では東京都選挙区・京都府選挙区・大阪府選挙区は獲得票数が増加したものの、全国合計での獲得票は減少した。

 社会民主党（福島瑞穂党首）
 「『暮らし』『憲法9条』『年金』があぶない」として、格差是正・護憲・年金救済を主張したが、自民党が憲法改正を争点にする方針を変更したことなどもあって、6年前の選挙より議席を減らした。比例区は2議席にとどまり、選挙区でも議席を回復できず、唯一可能性のあった大分県選挙区では、民主県連が独自候補擁立を強行し、共倒れした。

 国民新党（綿貫民輔代表）
 「ぶれない・媚びない・驕らない」として、選挙区での候補が当選するなど一定の支持を集めた。与党の議席数が過半数をわずかに割るような場合にはキャスティングボートを握るとして与党に協力する余地のある発言を行った幹部もいたが、その可能性が無くなると野党として活動することを鮮明にした。選挙区では、野党共闘として戦った島根で公認候補が当選したものの、唯一の現職候補であった大分や島根同様に野党共闘として戦った群馬などでは落選した。比例区では、郵政造反組を中心に元衆議院議員や有名実業家、元ペルー大統領などといった個性的な候補者を多数擁立したものの、1議席の獲得に留まった。

 新党日本（田中康夫代表）
 田中代表自らが「増税なき財政再建は可能」と主張した。選挙直前には、現職の元自民党議員が離党した。選挙中の世論調査では議席の獲得は微妙と見られていたが、田中の知名度などによって、議席の獲得に成功した。比例得票率は、同じ1議席ながら、国民新党を上回った。

 諸派 
 女性党（町山恵子代表）は前回比例で議席獲得まであと9万票まで迫り、今回は候補者を増やして臨んだが得票を減らした。9条ネット（前田知克代表）は「9条護憲」を柱に、一部で社民との選挙協力を行った。維新政党・新風（魚谷哲央代表）は、右派に人気のブロガーを擁立した。共生新党（黒川紀章党首）は、党首夫妻個人の知名度からマスコミに取り上げられた。議員を半減させる会（須田喜久夫代表）・日本スマイル党（マック赤坂総裁）・世界経済共同体党（又吉イエス代表）・新党フリーウェイクラブ（和合秀典代表）も候補を擁立したものの、いずれの政党も議席の獲得はならなかった。

 キャッチコピー 

 自由民主党：「成長を実感に!」　※ 選挙後半になり「改革実行力 自民党」を多用するようになった。
 民主党　　：「国民の生活が第一。」
 公明党　　：「未来に責任を持つ政治。」
 日本共産党：「『たしかな野党』として、くらしと平和を守りぬきます。」
 社会民主党：「9条と年金があぶない 今回は社民党へ」
 国民新党　：「正々堂々、『抵抗勢力』」
 新党日本　：「新しい日本宣言。」

 マニフェスト 
 自由民主党：
 民主党　　：
 公明党　　：
 日本共産党：
 社会民主党：マニフェスト 参議院選挙公約2007
 国民新党　：夢と希望をもてる国づくり
 新党日本　：新しい日本宣言

 民間団体によるマニフェストの評価 
 PHP総合研究所：「2007マニフェスト白書」
 言論NPO　　　：「2007年「マニフェスト」評価」「政権100日評価」
 21世紀臨調　　：「第3回・政権公約（マニフェスト）検証大会」（2007年7月1日）を開催。
 経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会の9団体が検証結果を発表。

 主な争点 

 政策 
 格差社会対策
 年金対策・社会保険庁の扱い
 日豪FTAなどの農業政策
 憲法9条改正・集団的自衛権
 消費税論議

 政局 
 安倍内閣の信任
 郵政造反組復党問題
 年金記録問題
 与党の強行採決連発問題
 前農水相松岡利勝、農水相（当時）赤城徳彦に代表される政治とカネの問題
 防衛大臣・久間章生による原爆に関する諸発言
 厚生労働大臣・柳澤伯夫による「産む機械」発言