加藤勝信

加藤 勝信（かとう かつのぶ、1955年〈昭和30年〉11月22日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。財務大臣（第23・24代）、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当大臣、内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。旧姓は室崎（むろさき）。

厚生労働大臣（第19・20・22・26代）、内閣官房長官（第84代）、沖縄基地負担軽減担当大臣（菅義偉内閣）、拉致問題担当大臣（菅義偉内閣）、働き方改革担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（拉致問題）（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、一億総活躍担当大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、女性活躍担当大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、再チャレンジ担当大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、内閣官房副長官（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣人事局長（初代）、内閣府大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、自由民主党総務会長（第56代）、自由民主党総裁特別補佐などを歴任。

 来歴 

 生い立ち 
東京都出身。

父、室崎勝聰は日野自動車工業社員（のち取締役副社長）。

東京学芸大学附属小金井中学校（同級生には後に大蔵官僚の田中一穂、日本労働組合総連合会会長神津里季生）、東京都立大泉高等学校を経て、1979年3月に東京大学経済学部を卒業。4月に大蔵省入省。郵政省宇宙通信企画課出向、倉吉税務署署長、内閣官房副長官秘書官（当時の副長官は渡辺秀央）、主計局主査（労働予算担当）、主計局主査（防衛予算担当）などを経験、農林水産大臣だった加藤六月の秘書官も務める。

加藤六月の次女と結婚さらに加藤に改姓（女婿）。
1995年、大蔵省大臣官房企画官を最後に退官。退官後は六月の秘書を務めた。

 衆議院議員 
1998年、第18回参議院議員通常選挙に岡山県選挙区（定数2）から無所属で出馬したが、得票数4位で落選（岡山県選挙区からは江田五月、妻の従兄弟にあたる加藤紀文が選出）。2000年の第42回衆議院議員総選挙に自由民主党から比例中国ブロック単独7位で出馬したが、再び落選。なおこの時、当初は義父・加藤六月の地盤であった岡山5区から民主党の公認を受けての出馬を模索していたが、直前で岡山県選出の橋本龍太郎元首相の誘いを受け、自民党に鞍替えした（岡山4区で橋本のライバルだった義父・加藤六月は出馬せず、引退）。その後、川崎医療福祉大学客員教授に就任。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では再度岡山5区からの出馬を党本部に強く希望したものの、党本部は村田吉隆を公認。加藤に対しては郵政民営化法案に反対した平沼赳夫の選出選挙区である岡山3区からの出馬を要請したが、加藤はこれを拒否し、無所属での出馬を表明した。しかし、共倒れを危惧した党本部が仲裁に入り、コスタリカ方式による出馬で決着させて保守分裂選挙を回避し、村田、加藤のいずれも当選した。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府大臣政務官（経済財政、防災、食品安全、地方分権改革、地方・都市格差是正、道州制の担当）に任命され、福田康夫内閣でも再任（一部、役職の地方・都市格差是正担当は地方再生担当へと変更）。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、前職の村田吉隆が比例中国ブロックに回り、加藤は岡山5区から出馬。投開票の結果、加藤は民主党新人の花咲宏基を下し3選（花咲も比例復活）。

 自民党政権奪還後 

2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三の推薦人に名を連ねた。その後、総裁に選出された安倍の下で政調会長への起用が有力視されていたが、最終的に総裁特別補佐及び自民党報道局長に就任した。

同年12月の第46回衆議院議員総選挙で4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣では、額賀派所属ながら内閣官房副長官に起用され、2014年（平成26年）5月には内閣人事局発足に伴い初代内閣人事局長に任命された。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で5選。2015年（平成27年）10月7日に発足した第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）及び一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、国土強靱化担当として初入閣。2016年（平成28年）8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣で、新たに設けられた働き方改革の担当大臣を兼任。12月9日、新設された休眠預金活用の担当大臣を兼任。2017年（平成29年）8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、横滑りで厚生労働大臣に就任。引き続き、働き方改革および拉致問題担当大臣にも任命された。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で6選。第4次安倍内閣では再任し、2018年（平成30年）10月の内閣改造のタイミングで一旦は自由民主党総務会長に就任するも、2019年（令和元年）9月の第4次安倍第2次改造内閣で厚生労働大臣及び働き方改革担当大臣に再登板した。

2020年9月、安倍の内閣総理大臣及び自由民主党総裁辞任に伴い行われた自民党総裁選挙で菅義偉が総裁に選出され、同月16日に菅義偉内閣が発足すると、菅の後継として内閣官房長官に起用された。

第1次岸田内閣成立とともに官房長官を退任し、2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で7選。同年11月、自由民主党税制調査会小委員長、社会保障制度調査会長に就任。

2022年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣において3度目の厚生労働大臣として再登板。

2023年2月10日、衆議院で1票の格差を是正する10増10減の対象となった加藤の選挙区の岡山5区は平沼正二郎の選挙区の岡山3区と統合されたことを受け、加藤は新3区の支部長に選出された。同区は郵政解散で平沼赳夫が造反して以降、刺客として擁立された阿部俊子と争っており、平沼赳夫の復党後は平沼正二郎が無所属で出馬。平沼正二郎は当選後に自民党入りし阿部が比例で復活当選した。次期衆議院議員総選挙では平沼正二郎・阿部は比例中国ブロック単独での出馬となる。

2024年5月14日、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長に就任。

同年9月10日、自民党総裁選挙へ立候補する意向を表明した。9月12日、総裁選が告示され、旧茂木派からは加藤と会長の茂木敏充が立候補した。石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3人が競り合う構図が固まった終盤、麻生太郎は9月25日に茂木と「反石破」での連携を確認し、旧茂木派議員の一部も取り込んだ。9月26日、麻生はさらに踏み込み、河野太郎などの陣営に入っていた派閥メンバーに対し、側近議員を通じて「1回目の投票から高市に入れろ」と指示を飛ばした。同日22時半頃、産経新聞は、麻生が1回目の投票から高市を支援するよう自派閥の議員に指示を出したことをスクープした。9月27日総裁選執行。高市が得票数1位で決選投票へ進むも、岸田文雄首相の後押しを受けた石破に敗れた。加藤の結果は最下位の9位だった。推薦人20人と自身を合わせて21票の議員票は獲得できるはずであったが、16票にとどまり、推薦人のうち少なくとも5人は加藤への投票を見送ったことになる。しかし、総裁選後、参議院議員の青山繁晴が1回目の投票で加藤に投票したと述べた。青山の証言が真実であれば、推薦人のうち少なくとも6人が加藤への投票を行わなかったことになる。加藤は決選投票で高市に投じた。

同年10月1日、第1次石破内閣が発足。加藤は財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した。

同年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で岡山3区から8選。

11月11日に発足した第2次石破内閣において財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）に留任。

 政見・政策 

 経済財政政策 
 経済あっての財政の立場を取っており、デフレ脱却を最優先とする経済成長を重視した経済財政運営に当たると示している。同時に「『成長と分配の好循環』が実現できる経済をつくる」「この肩書き（『デフレ脱却担当』の特命事項）が外れるようにデフレ脱却をしていきたい」などと語っていた。

 国民の所得倍増 
 2024年、自民党総裁選では国民の所得倍増を掲げた。この公約については「命がけで実現する」と強調している。東京の秋葉原で行われた演説では、iPhoneの価格が10年前に比べて2倍になっていること、プレイステーションも10年前に比べ倍になっていることを指摘した上で、給与所得が倍になっていないと述べ、このままでは新しいスマホやゲーム機を買える人が高額所得者でないと難しくなると語り、所得倍増の必要性を訴えた。愛媛県松山市で行われた演説会では「確かにここ数年、賃金が少し上がってきました。しかし、20年30年、上がってない中で、突然倍増と言われても、確かにそうだと思います。」と語りながら、「ドイツは、この4年間で賃金は14％上がっています。残念ながら日本は4％です。」と世界との賃金格差について言及した。経済の好循環を生み出し、所得倍増を実現するとし、賃上げ税制・投資促進税制を大胆に見直すこと、教育、保育、介護、医療、福祉といった公的セクターで働いている方の報酬や公定価格を引き上げること、投資を促進していくことの３つを具体的な方法として語っている。また実現するために国民所得倍増実現会議を設置するとも語った。

　旧姓続称制度　
 2024年に行われた自由民主党総裁選挙にて、選択的夫婦別姓制度を問われた際に、「旧姓続称制度」を掲げた。旧姓続称制度とは、結婚によって氏を変更した側の旧姓を法的に使用できるよう変更する制度である。旧姓続称制度を活用することで選択的夫婦別姓の必要制はほぼなくなるのではないかと主張している。

 社会保障 
 2015年9月に安倍晋三首相が打ち出した「新三本の矢」に基づき、初の一億総活躍担当大臣として、保育士の処遇改善を進める「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめた。
 初代働き方改革担当大臣として、2017年３月に長時間労働の是正と同一労働同一賃金の導入を柱とする働き方改革実行計画を取りまとめる。続いて就任した１回目の厚生労働大臣の時には、実行計画を法制化した働き方改革関連法案を成立させた。
 幼児教育の無償化について、2017年末に閣議決定された「新たな経済政策パッケージ」で、3～5歳の全ての子ども、住民税非課税世帯の0～2歳児幼児教育の無償化を、担当大臣の一人である厚生労働大臣として実現した。
 2019年9月に設置された「全世代型社会保障検討会議」に、2回目の厚生労働大臣の時に参加し、年金制度改革や高齢者雇用促進の法改正などを行った
 複数の省庁にまたがる子ども政策を一元的に扱う「こども家庭庁」の創設に向けて、政府内の調整にあたる。
 コロナ禍で深刻化した孤独・孤立問題に対応するため、初の孤独・孤立対策担当大臣創設を主導した。

 憲法 
 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとかと言えば賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートで「反対」と回答。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。同年のNHKのアンケートで回答しなかった。2024年のJX通信社のアンケートで「やや反対」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。同年のNHKのアンケートで回答しなかった。
 同性カップルが婚姻の法的効果を受けられないのは憲法違反とした札幌地裁の判決をめぐり、加藤は2021年3月17日の記者会見で「婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と述べた。
 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった。
 クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。

 自民党総裁選での主張 

 2024年9月10日、国会内で記者会見を行い、正式に自民党総裁選に出馬することを表明した。出馬会見では、「『協創』の価値観を大切に改革を断行し政策を進める」と強調」し、国民所得の倍増を柱とする「ニッポン総活躍プラン」を打ち出した。
 総裁選で争点の一つとしてあがっている選択的夫婦別姓については「同姓制度を維持しつつ、まずは法的、社会的な不都合を解決する」と説明し、旧姓を「法律上の姓として使用を認める旧姓続称制度はあり得る」と指摘した。
 出馬会見を行う前に、文藝春秋のインタビューに応じ、「強い日本経済を取り戻したい」と語り、日本企業の強みに改めて目を向け、強化するための具体的な施策を展開し、また地域を問わず住む人々が活躍できる日本を作りたいとも述べた。同インタビューでは他の候補者と比べての強みについて、様々な人からの指摘されていることとして「安定感」をあげている。