アメリカの経済と経済政策（アメリカのけいざいとけいざいせいさく）とは、アメリカ合衆国の経済に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。

先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの経済政策
1890年7月、シャーマン法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、経済取引の制限と独占の形成を規制し、司法省に違法行為の停止と問題解決・企業分割要求の権限を与える、シャーマン・反トラスト法（Sherman Antitrust Act）を可決し、ハリソン大統領（共和党）が署名し、アメリカの最初の反トラスト法（日本では独占禁止法と表現される）が成立した。
1902年2月、ノーザン・セキュリティーズを訴追。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・共和党）の司法省は、太平洋岸北西部の3つの鉄道会社の持株会社であるノーザン・セキュリティーズを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1904年、ノーザン・セキュリティーズを分割。連邦最高裁判所はノーザン・セキュリティーズに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、これ以上の株式取得・取得済みの株式の議決権行使禁止・鉄道収益から持株会社株への配当支払い禁止を命令する判決を下した。ノーザン・セキュリティーズは事実上解散し、子会社となっていた鉄道はそれぞれ独立した。
1907年、アメリカン・タバコを訴追。アメリカ政府（タフト大統領・共和党）の司法省は、アメリカン・タバコを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1909年、スタンダード・オイルを訴追。アメリカ政府（タフト大統領・共和党）の司法省は、スタンダード・オイルを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1911年、アメリカン・タバコを分割。連邦裁判所はアメリカン・タバコに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命令する判決をした。アメリカン・タバコは解散させられ多数の企業に分割された。
1911年5月、スタンダード・オイルを分割。連邦裁判所はスタンダード・オイルに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命令する判決をした。スタンダード・オイルは解散させられ多数の企業に分割された。
1913年、連邦準備法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、アメリカの中央銀行制度としての連邦準備制度、連邦準備制度理事会、連邦準備銀行の組織と運営を規定する1913年の連邦準備法（Federal Reserve Act of 1913）を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
1914年10月、クレイトン・反トラスト法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、異なる購入者に対する競争を減少させ独占を形成する価格差別、購入者に対する購入者が望む以外の他の商品の組み合わせ購入の要求、競争を減少させる合併・買収、競争状態の2社またはそれ以上の会社への役職への就任を禁止し、反トラスト法違反の被害者が被害額の3倍の損害賠償を請求できるクレイトン・反トラスト法（Clayton Act）を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
1914年10月、連邦取引委員会を設立。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、消費者保護のための連邦取引委員会の設置を規定し、反トラスト法違反を監視し摘発する権限と手続きを規定した連邦取引委員会法（Federal Trade Commission Act）を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
1930年6月、スムート・ホーリー関税法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカへの輸入品に対して国内の産業を保護するため、特に農産物の輸入に対して国内の農業を保護するために、輸入品に高率関税を課す保護貿易政策法案であるスムート・ホーリー関税法（Smoot-Hawley Tariff Act）を可決し、フーバー大統領（共和党）が署名して成立した。
1933年5月、1933年の証券法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、公開取引される証券に関する情報の開示と、不正確な情報の提供を禁止する1933年の証券法（Securities Act of 1933）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
1933年6月、1933年の銀行法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、銀行経営を安定化し投機を抑制するために、銀行の証券業務を禁止し、銀行の倒産に対して預金者の預金を保護する連邦預金保健公社を規定する、1933年の銀行法（Banking Act of 1933）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
1934年6月、証券取引委員会を設立。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・民主党）は、証券投資家を保護し、公正で秩序ある効果的な証券市場を維持して資本形成を容易にすることを目的として、証券取引を監視し違法行為に行政処分を貸す権限を持つ、証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）を設立した。
1935年8月、1935年の社会保障法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、失業保険、退職給付金、障害者保険、死亡保険の給付を規定した1935年の社会保障法（Social Security Act of 1935）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
1935年8月、1935年の連邦保険拠出法税を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、1935年の社会保障法の財源として、雇用主と被雇用者に課税する1935年の連邦保険拠出法税（Federal Insurance Contributions Act Tax of 1935）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
1936年6月、ロビンソン・パットマン法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、等しい状態にある卸売業者に対して競争を減少させる、価格差別による販売を禁止するロビンソン・パットマン法（Robinson-Patman Act）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
1938年6月、公正労働基準法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、未成年者の雇用を禁止し、超過勤務の時間給を50%増しとする公正労働基準法（Fair Labor Standards Act）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。

第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの経済政策
1945年12月、国際通貨基金に加盟。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、国際通貨基金協定（IMF）に加盟した。
1947年10月、関税および貿易に関する一般協定に加盟。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、関税および貿易に関する一般協定（GATT）に加盟し、1948年1月に、関税および貿易に関する一般協定（GATT）の発効と同時に加盟国となった。
1949年、AT&Tを訴追。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）の司法省は、AT&Tを反トラスト法違反で訴追し、企業分割と子会社のウェスタン・エレクトリックの分離を要求した。
1950年9月、防衛生産法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、アメリカ財務省の外国投資委員会（CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States）が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定したエクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）を含む防衛生産法（Defense Production Act of 1950）を可決し、トルーマン大統領（民主党）が署名して成立した。
1950年12月、セラー・キーファーバー法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、企業が直接の競争相手ではない企業を垂直合併またはコングロマリット合併することにより、競争が減少することを禁止するセラー・キーファーバー法を可決し、トルーマン大統領（民主党）が署名して成立した。
1956年、司法省とAT&Tが和解。連邦裁判所は司法省とATTに和解を勧告、AT&Tのサービスと製品をテレコム事業に限定して他事業への参入を禁止し、AT&Tの特許を利害関係者にライセンスすることを条件に、企業分割をしないことを提案、司法省とAT&Tは和解案を受け入れて裁判は終了した。
1963年6月、同一給与法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、同一の質と量の労働に対して性別による差別を禁止する、同一給与法（Equal Pay Act of 1963）を制定し、ケネディ大統領（民主党）が署名して成立した。
1965年7月、雇用機会均等委員会を設立 アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、1963年の同一給与法（Equal Pay Act of 1963）、1964年の公民権法（Civil Rights Act of 1964）に基づいて、その後に制定された、1967年の雇用における年齢差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act）、1990年のアメリカ障害者法（Americans with Disability Act）も含めて、雇用における差別の予防・解消により雇用機会の均等を推進する、雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission）を設立した。
1965年7月、1965年の社会保障法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、65歳以上の人、身体障害者、特定の病気の患者、自営業の低所得者が加入できる公的医療保険制度（Medicare , Medicaid）、1965年の社会保障法（Social Security Act of 1965）を可決し、ジョンソン大統領（民主党）が署名して成立した。
1967年10月、雇用における年齢差別禁止法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、40歳以上の人に対する雇用、給与、一時解雇、差別、仕事の制限、定年退職制度を禁止する、年齢による雇用差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名して成立した。
1969年1月、IBMを訴追。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）の司法省は、IBMを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1971年8月、ドルの兌換停止。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、ドルと金との兌換を停止すると発表した。
1971年12月、ドル切り下げ。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、ドルと他国通貨との為替レートを切り下げた。
1973年3月、変動相場制への移行。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）を含む経済先進諸国の政府は為替を変動相場制に移行した。
1974年、AT&Tを再訴追。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）の司法省は、AT&Tを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1976年9月、ハート・スコット・ロディーノ・反トラスト法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、特定の合併、株式公開買付、その他の買収の終結の前に、合併、株式公開買付、買収の当事者が司法省の反トラスト部と連邦取引委員会に報告し、報告された合併、株式公開買付、買収が当事者独占禁止法違反なるか、司法省と連邦取引委員会が判断するために30日の待機期間を義務付ける、ハート-スコット-ロディーノ・反トラスト法（Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act）を可決し、フォード大統領（共和党）が署名して成立した。
1981年8月、（通称　81年税制改革法）の制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、景気刺激策として個人と企業の税負担を軽減することを目的とした81年税制改革法を可決した。主な内容は、個人所得税の最高税率を70％から50％へ引き下げと減価償却や資本に対するインセンティブを高め、企業課税を軽減であった。レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。
1982年1月、AT&Tを分割。連邦裁判所はAT&Tを反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命じる判決をした。AT&Tは1984年1月に各地域に分割した地域テレコム会社と長距離テレコム会社に企業分割され、他の事業への参入を解禁された。
1982年1月、司法省とIBMが和解。連邦裁判所は司法省とIBMに和解を提案、司法省はIBMに技術情報を公開して競合企業の市場参入に協力し競争を促進することを要求、IBMは要求を受け入れ、司法省は企業分割要求を撤回して和解した。
1984年6月、インサイダー取引制裁法を制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、インサイダー取引制裁法（Insider Trading Sanctions Act）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。
1985年8月、アメリカとヨルダンのFTAの締結。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、イスラエル政府とともに、アメリカとイスラエルの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
1985年9月、プラザ合意。過度なドル高の是正のためにアメリカ政府（レーガン大統領・共和党）の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。この会議でドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意した。
1986年10月、の制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、長期的に安定した税制の構築を目的とした86年税制改革法を可決した。この法案により、個人所得及び企業所得の課税ベースを拡大する一方で、法人税率を46％から34％に引き下げ、個人所得の最高税率を50％から28％へ引き下げた。レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。
1988年8月、包括的貿易競争法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、アメリカ財務省の外国投資委員会（CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States）が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定した包括的貿易競争法（Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。

米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
1990年11月、1990年の包括的財政調整法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1991-1995会計年度に財政赤字を5000億ドル削減することを目的とする、1990年の包括的財政調整法（Omnibus Budget Reconciliation Act of 1990）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
1993年2月、育児介護休業法を制定。アメリカ議会（上院・下院ともに民主党が多数派）は、被雇用者が育児や介護のために休暇を取得する権利を規定し、休暇取得者に対する雇用主からの不利益な扱いを禁止し、職場に復帰した時に休職時と同じ待遇を義務付ける、育児介護法休業法（Family and Medical Leave Act of 1993）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
1993年8月、1993年の包括的財政調整法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1993-1998会計年度に財政赤字を5000億ドル削減することを目的とする、1993年の包括的財政調整法（Omnibus Budget Reconciliation Act of 1993）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
1993年12月、北米自由貿易協定法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、アメリカ、カナダ、メキシコの自由貿易を規定する、北米自由貿易協定法（North American Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
1994年1月、北米自由貿易協定に加盟。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、アメリカ、カナダ、メキシコの自由貿易を規定する北米自由貿易協定（NAFTA）に加盟した。
1994年4月、世界貿易機関（WTO）に加盟。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、世界貿易機関（WTO）協定に署名し、議会上院（民主党が多数派）は、WTO協定を批准した。1995年1月、アメリカ政府は、WTOの設立と同時に加盟国となった。
1997年8月、1997年の財政調整法を制定。アメリカ議会（上院も下院も共和党が多数派）は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1998-2002会計年度に財政赤字を1750億ドル削減することを目的とする、1997年の財政調整法（Balanced Budget Act of 1997）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
1997年8月、納税者の負担軽減法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、納税者に対して、17歳未満の被扶養児童の養育者、住宅購入者、遺産相続者、自営業者、教育のための貯蓄、年金受給者に対する減税を規定した、納税者負担軽減法（Taxpayer Relief Act of 1997）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
1998年5月、マイクロソフトを訴追。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）の司法省は、マイクロソフト反トラスト法違反で訴追した。
1999年11月、グラム・リーチ・ブライリー法の制定。アメリカ議会（上院も下院も共和党が多数派）は、グラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する、グラム・リーチ・ブライリー法（Gramm-Leach-Bliley Act）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
2001年6月、経済成長と減税調整法の制定。アメリカ議会（上院も下院も共和党が多数派）は、所得・資本所得・退職年金・教育支出・財産と贈与に対するか税率を削減する、経済成長と減税調整法（Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
2001年12月、アメリカとヨルダンのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、ヨルダン政府とともに、アメリカとヨルダンの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2002年11月、司法省とマイクロソフトが和解。連邦裁判所は司法省とマイクロソフトに和解を提案、アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）の司法省は、マイクロソフトが競争を阻害する契約を取引先に要求せず、競合企業に技術情報を公開することを勧告、マイクロソフトは司法省の勧告を受け入れ、司法省はマイクロソフトの分割要求を撤回し、司法省とマイクロソフトは和解して裁判は終了した。
2002年7月、上場企業会計改革および投資家保護法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、2001年にエンロン、2002年にワールドコムが粉飾決算で会社破綻したことをきっかけに、企業経営者に決算報告書が真実・適正であることの宣誓を義務付け、粉飾決算した場合は20年以下の禁固または500万ドル以下の罰金を科す、上場企業会計改革および投資家保護法（Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002）、通称サーベンス・オクスリー法（Sarbanes‐Oxley Act）を制定し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
2002年7月、上場企業会計監視委員会の設立。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、エンロンの粉飾決算時に会計事務所が粉飾を見破れなかったことをきっかけに、上場企業会計監視委員会（PCAOB-Public Company Accounting Oversight Board）を設立し、会計事務所の登録を義務付けた。*2003年3月 アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカとチリの自由貿易を規定する、アメリカとチリの自由貿易協定法（United States-Chile Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2003年3月、アメリカとシンガポールの自由貿易協定法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカとシンガポールの自由貿易を規定する、アメリカとシンガポールの自由貿易協定法（United States-Singapore Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2004年1月、アメリカとチリのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、チリ政府とともに、アメリカとチリの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2005年1月、アメリカとシンガポールのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、シンガポール政府とともに、アメリカとシンガポールの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2004年6月、シャーマン・反トラスト法の重罰化。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、シャーマン・反トラスト法の刑罰を、法人に対する刑罰を罰金1000万ドル以下から1億ドル以下に、個人に対する刑罰を35万ドル以下の罰金から100万ドル以下の罰金に、3年以下の禁固から10年以下の禁固に重罰化する、2004年反トラスト法刑事罰強化法（Antitrust Criminal Penalty Enhancement and Reform Act of 2004）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
2005年1月、アメリカとドミニカ共和国と中央アメリカの自由貿易協定法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカの自由貿易を規定する、ドミニカ共和国と中央アメリカの自由貿易協定法（Dominican Republic-Central America-United States Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2005年1月、アメリカとオーストラリアのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、オーストラリア政府とともに、アメリカとモロッコの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2005年12月、アメリカとモロッコのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、モロッコ政府とともに、アメリカとモロッコの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2006年4月、アメリカとコロンビアのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、コロンビア政府とともに、アメリカとコロンビアの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2006年4月、アメリカとペルーのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、ペルー政府とともに、アメリカとペルーの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2006年7月、アメリカとバーレーンのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、バーレーン政府とともに、アメリカとバーレーンの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2007年6月、アメリカと韓国のFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、韓国政府とともに、アメリカと韓国の間で商品・サービスの貿易の自由化、米を例外として関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する、投資の促進のための法律・制度を整備する、包括的な自由貿易協定に署名した。
2007年6月、アメリカとパナマのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、パナマ政府とともに、アメリカと韓国の間で商品・サービスの貿易の自由化、米を例外として関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する、投資の促進のための法律・制度を整備する、包括的な自由貿易協定に署名した。
2008年10月、緊急経済安定化法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発するアメリカ発の世界的な金融不安に対処するため、最大約7000億ドルの公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取ることを定めたものである。このほか、不良資産の買い取り価格を監視するための監視委員会の設置、制度を適用する金融機関の経営者報酬や退職金の制限、経営破綻した時の預金保証上限を一時的に10万ドルから25万ドルへ引き上げ、税制優遇措置の延長などが盛り込まれている。緊急経済安定化法が可決され、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
2009年2月、2009年アメリカ復興・再投資法（通称　景気刺激策）の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、ARRAの主な目的は、2000年代後期の大不況に対応して、できるだけ早く雇用を維持・創出することであった。2次的な目的は、大不況でもっとも影響を受けた人々に一時的な救済策を提供し、社会基盤・教育・保健・再生可能エネルギーへ投資することであった。2009年アメリカ復興・再投資法は可決され、オバマ大統領（民主党）が署名して成立した。
2010年3月、患者保護並びに医療費負担適正化法（通称　2010年オバマケア法）の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、自由診療を基本とする医療制度の下、当時アメリカ国民の約6人に1人が未加入の状況を改善するため、従来の個人が民間の健康保険を購入する枠組みの中で、保険会社に価格が安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要の差別などの禁止あるいは緩和を課し、その代わり健康保険を購入していない個人には確定申告時に罰金（追加税）を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促す。また、公的医療保険がカバーする範囲を拡大させた。2010年オバマケア法は可決され、オバマ大統領（民主党）が署名して成立した。
2010年7月、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法（通称　金融規制改革法）の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、2000年代後期の大不況を受けて、再び金融危機の再発を防ぐために制定された。主な内容は、金融危機の再発防止を目的とした大規模金融機関に対する監督強化や高リスク取引の制限、住宅ローンや学生ローン等の消費者取引の規制強化である。金融規制改革法 は可決され、オバマ大統領（民主党）が署名して成立した。
2017年1月、TPP離脱　2016年11月の大統領選挙に当選したトランプ大統領（共和党）は、就任直後、ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明した。2017年1月23日、ドナルド・トランプ大統領は「永久に離脱する」と明記した大統領覚書に署名し、TPP離脱を決定した。2017年1月30日、TPP離脱の大統領覚書に伴い、米国通商代表部はTPP離脱を通知する書簡をTPP事務局を務めるニュージーランドと日本などTPP参加国11か国に送付した。
2017年12月、2017年税制改革法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、1986年のレーガン政権以来となる大型の税制改革を実施するために制定された。主な内容は、 米国の法人税率は現行35％から21％に下がり、そのほか相続税の引き下げ、子供の税額控除拡大、企業が海外で得た利益への課税引き下げが行われた。また、オバマケアの個人加入義務が65歳未満のアメリカ人に対して無くなった。2017年税制改革法は可決され、トランプ大統領（共和党）が署名して成立した。
2018年9月、アメリカと韓国の改訂FTAの締結。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、韓国政府との間で、改訂FTAを締結した。主な内容は、米国側のトラック関税（25％）の撤廃期限を2021年から2041年に変更することや、米国の自動車安全基準（FMVSS）を満たす車についてはメーカーごとに年間5万台まで韓国の安全基準を満たすものとして韓国に輸出できるようにすることなど、自動車分野の合意事項が多く並んでいる。
2018年10月、米国・メキシコ・カナダ協定の締結。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、カナダ政府とメキシコ政府との間の交渉によって締結された自由貿易協定である。この協定は、北米自由貿易協定と比較して、米国はカナダの190億ドルの乳製品市場へのアクセスを増加し、自動車やトラックの国内生産を促進し、環境と労働の規制を強化し、最新の知的財産保護を導入する。
2020年3月、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（通称CARES法）の制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対応するために制定された。CARES法は可決され、トランプ大統領（共和党）が署名して成立した。主な内容は、従業員500人未満（宿泊・飲食業の場合、1事業所当たり500人未満）の中小企業に対する雇用維持を目的とするローン提供（予算額：3,490億ドル）、自営業者やフリーランサー等の対象者の拡大と給付期間延長や追加給付による失業給付の拡充（予算額:2,680億ドル）、個人や世帯に対する現金給付（大人1人当たり最大1,200ドル、子ども[17歳未満]1人当たり最大500ドル）（予算額:2,930億ドル）、航空会社や国家安全保障上重要な企業に対するローンの提供(予算額:460億ドル)であり、総額2兆ドルを超える予算が計上されている。
2020年12月、2021年統合歳出法（通称CAA法）の制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に引き続き対応するため、制定した。CAA法は可決され、トランプ大統領（共和党）が署名して成立した。主な内容は、個人・世帯に対する1人当たり600ドルの現金給付、中小企業に対するローン継続のローン対象項目（新型コロナ感染症から労働者を保護するための器具購入費用や、略奪・破壊行為で損害を受けた時の修理費等）と対象企業の追加、失業保険給付の延長や追加給付及び自営と雇用(給与)の双方で収入を得ている労働者を対象とした複合所得者失業給付(Mixed Earner Unemployment Compensation、MEUC)の創設であり、約9,000億ドルの予算が計上された。
2021年3月、2021年米国救済計画法の制定。アメリカ議会（上下院とも民主党が多数派）は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に引き続き対応するため、制定した。ジョー・バイデン大統領（民主党）は反対の立場である共和党の法案成立の妨害を阻止し法案を通過させる為、歳出・歳入・財政赤字の変更に関する法案を迅速に審議することを可能にする「財政調整措置（リコンシリエーション）」を利用し、成立させた。またこの予算は約1兆9,000億ドル計上され、従来の個人向け現金給付や失業手当拡充延長だけでなく、新型コロナウイルスワクチン接種を促進する為、ワクチン接種場所の増加などソフト・ハードのインフラを整える費用が含まれている。
2021年11月、インフラ投資雇用法の制定。超党派の上院議員グループらにより提出していたインフラ投資計画法案に基づき策定された法案に対して、アメリカ議会（上下院とも民主党が多数派）で可決され、ジョー・バイデン大統領（民主党）が署名して成立した。この法案では、今後5年間で新規にインフラ整備のために5,500億ドル支出することとなっている。主な内訳は、道路橋梁整備に1,100億ドル、旅客・貨物鉄道整備に660億ドル、全米50万カ所のEV（電気自動車）充電施設整備などに150億ドル。他に、非輸送部門インフラでは、主に水道整備に550億ドル、ブロードバンド網整備に650億ドル、バイデン政権が推し進める気候変動対策をにらみ、全米各地の電力グリッド網整備に650億ドルかけて行っていく。
2022年8月、CHIPSおよび科学（CHIPSプラス）法案（通称半導体補助金法案）制定。中国との技術競争に対抗するため、アメリカ議会（上下院とも民主党が多数派）で可決され、ジョー・バイデン大統領（民主党）が署名して成立した。この法案により、産業界への資金援助を伴う半導体インセンティブ制度CHIPSに充当する予算として527億ドルが含総額約を含む2,800億ドルが予算に充てられる。
2022年8月、インフレ削減法案の制定。アメリカ議会（上下院とも民主党が多数派）は、「米国雇用計画」と「米国家族計画」に基づき、中間層の支持を意識して、気候変動対策（クリーン生産設備・原子力発電、持続可能な航空燃料（SAF）、クリーン水素などの燃料エネルギー製造に対する税額控除と省エネ機器購入の一部還付）を主軸に公的医療保険の保険料に対する税額控除拡大、最低法人税率15％の導入、処方箋薬価の交渉権付与を与えるインフレ削減法案にジョー・バイデン大統領（民主党）が署名して成立した。但し、法案の名の通り、インフレ削減の効果があることについては限定的であるとの見方が強い。

アメリカの経済・財政・貿易統計
+アメリカの1940-2023年の政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移年度大統領上院下院GDPと実質GDP成長率1人当たりGDP政府支出財政収支とGDP比率民間支出貿易収支とGDP比率名目実質成長名目実質政府連邦州地年度累積年度累比投資消費輸出輸入収支比率 1929 共 共 共 1,046 11,911 NA 858 9,775 NA 31 NA 7 NA NA NA 172 774 59 56 4 0.4 1930 共 共 共 922 10,898 -8.5 748 8,845 NA 33 NA 7 NA 0.8 NA 114 701 44 41 3 0.4 1931 共 共 共 774 10,200 -6.4 623 8,211 NA 36 NA -5 NA -0.5 NA 65 607 29 29 0 0.0 1932 共 共 共 595 8,884 -12.9 476 7,105 NA 47 NA -27 NA -4.0 NA 18 487 20 19 0 0.1 1933 民 民 民 572 8,774 -1.2 455 6,985 NA 46 NA -26 NA -4.5 NA 23 459 20 19 1 0.1 1934 民 民 民 668 9,723 10.8 528 7,685 NA 65 NA -36 NA -5.8 NA 43 515 26 22 3 0.5 1935 民 民 民 742 10,588 8.9 583 8,315 NA 64 NA -28 NA -4.0 NA 74 559 28 30 -2 -0.3 1936 民 民 民 848 11,953 12.9 662 9,328 NA 82 NA -43 NA -5.4 NA 94 622 30 32 -1 -0.2 1937 民 民 民 930 12,565 5.1 721 9,741 NA 76 NA -25 NA -2.5 NA 130 668 40 40 1 0.1 1938 民 民 民 874 12,149 -3.3 672 9,346 NA 68 NA -5 NA -0.1 NA 79 643 38 28 10 1.1 1939 民 民 民 934 13,124 8 713 10,014 NA 91 NA -34 NA -3.1 NA 102 672 40 31 8 0.9 1940 民 民 民 1,029 14,281 8.8 779 10,811 NA 95 NA -35 507 -3.0 -51.6 146 713 49 34 15 1.4 1941 民 民 民 1,293 16,810 17.7 969 12,597 NA 137 NA -56 575 -4.3 -49.5 194 811 55 44 10 0.8 1942 民 民 民 1,660 19,985 18.9 1,231 14,825 NA 351 NA -213 792 -13.9 -53.6 118 890 44 46 -3 -0.2 1943 民 民 民 2,031 23,388 17 1,485 17,102 NA 786 NA -556 1,426 -29.6 -77.3 74 999 40 63 -22 -1.1 1944 民 民 民 2,244 25,248 7.9 1,622 18,246 NA 913 NA -487 2,041 -22.2 -95.5 92 1,086 49 69 -20 -0.9 1945 民 民 民 2,280 25,001 -1 1,629 17,862 NA 927 NA -487 2,601 -21.0 -114.9 124 1,200 68 75 -8 -0.3 1946 民 民 民 2,275 22,099 -11.6 1,609 15,627 NA 552 NA -170 2,710 -7.0 -118.9 331 1,442 142 70 72 3.2 1947 民 共 共 2,496 21,846 -1.1 1,732 15,158 NA 345 NA 29 2,571 1.7 -107.6 371 1,619 187 79 108 4.3 1948 民 共 共 2,745 22,746 4.1 1,872 15,514 452 298 154 105 2,520 4.5 -96.2 503 1,749 155 101 55 2.0 1949 民 民 民 2,725 22,619 -0.6 1,826 15,158 565 388 176 -7 2,526 0.2 -91.4 391 1,783 145 92 52 1.9 1950 民 民 民 2,998 24,585 8.7 1,977 16,211 630 426 204 -47 2,569 -1.1 -92.2 565 1,920 124 116 7 0.2 1951 民 民 民 3,469 26,563 8 2,248 17,213 673 455 218 43 2,553 1.9 -78.1 628 2,083 171 146 25 0.7 1952 民 民 民 3,673 27,648 4.1 2,340 17,612 911 677 234 -34 2,591 -0.4 -72.6 573 2,193 165 153 12 0.3 1953 共 共 共 3,892 28,944 4.7 2,439 18,138 1,007 761 246 -83 2,660 -1.7 -69.6 604 2,327 153 160 -7 -0.2 1954 共 共 共 3,905 28,777 -0.6 2,405 17,721 980 709 271 -28 2,708 -0.3 -70.0 581 2,396 158 154 4 0.1 1955 共 民 民 4,255 30,830 7.1 2,574 18,651 988 684 303 -41 2,744 -0.7 -67.5 738 2,583 177 172 5 0.1 1956 共 民 民 4,494 31,488 2.1 2,671 18,717 1,037 706 330 25 2,727 0.9 -62.2 777 2,711 213 189 24 0.5 1957 共 民 民 4,740 32,151 2.1 2,768 18,773 1,127 766 362 26 2,723 0.7 -58.8 765 2,863 240 199 41 0.9 1958 共 民 民 4,812 31,912 -0.7 2,763 18,323 1,227 824 403 -33 2,797 -0.6 -59.1 709 2,956 206 200 5 0.1 1959 共 民 民 5,217 34,124 6.9 2,945 19,265 1,353 921 432 -121 2,875 -2.5 -57.0 857 3,171 227 223 4 0.1 1960 共 民 民 5,424 35,003 2.6 3,001 19,367 1,379 922 457 5 2,905 0.1 -54.4 865 3,312 270 228 42 0.8 1961 民 民 民 5,622 35,901 2.6 3,060 19,540 1,471 977 494 -38 2,926 -0.6 -53.5 866 3,415 276 227 49 0.9 1962 民 民 民 6,039 38,101 6.1 3,237 20,422 1,600 1,068 532 -59 3,029 -1.2 -51.7 970 3,626 291 250 41 0.7 1963 民 民 民 6,375 39,761 4.4 3,367 21,002 1,682 1,113 569 -40 3,103 -0.8 -50.2 1,033 3,820 311 261 49 0.8 1964 民 民 民 6,845 42,053 5.8 3,566 21,909 1,799 1,185 613 -65 3,161 -0.9 -47.8 1,122 4,106 350 281 69 1.0 1965 民 民 民 7,423 44,786 6.5 3,819 23,042 1,847 1,182 665 -16 3,223 -0.2 -45.4 1,296 4,430 371 315 56 0.8 1966 民 民 民 8,134 47,739 6.6 4,137 24,280 2,075 1,345 730 -31 3,285 -0.5 -42.1 1,442 4,799 409 371 39 0.5 1967 民 民 民 8,600 49,049 2.7 4,327 24,679 2,373 1,575 798 -126 3,404 -1.0 -40.7 1,427 5,067 435 399 36 0.4 1968 民 民 民 9,407 51,459 4.9 4,686 25,635 2,673 1,781 892 -277 3,687 -2.8 -41.1 1,569 5,569 479 466 14 0.1 1969 共 民 民 10,176 53,066 3.1 5,019 26,173 2,845 1,836 1,008 -5 3,658 0.3 -37.3 1,736 6,036 519 505 14 0.1 1970 共 民 民 10,733 53,164 0.2 5,233 25,921 3,037 1,956 1,081 -87 3,809 -0.3 -36.4 1,700 6,467 597 558 39 0.4 1971 共 民 民 11,649 54,914 3.3 5,609 26,442 3,321 2,102 1,220 -261 4,082 -2.1 -36.6 1,968 6,999 630 623 6 0.1 1972 共 民 民 12,791 57,800 5.3 6,093 27,533 3,631 2,307 1,324 -261 4,359 -1.9 -35.8 2,281 7,682 708 742 -34 -0.3 1973 共 民 民 14,254 61,064 5.6 6,725 28,810 3,865 2,457 1,408 -152 4,663 -1.1 -34.5 2,669 8,496 953 912 41 0.3 1974 共 民 民 15,452 60,734 -0.5 7,224 28,393 4,277 2,694 1,583 -72 4,839 -0.4 -32.6 2,745 9,302 1,267 1,275 -8 -0.1 1975 共 民 民 16,849 60,609 -0.2 7,801 28,061 5,114 3,323 1,790 -541 5,419 -3.3 -33.7 2,573 10,305 1,387 1,227 160 0.9 1976 共 民 民 18,734 63,874 5.4 8,590 29,288 5,715 3,718 1,997 -694 6,290 -4.1 -35.2 3,232 11,477 1,495 1,511 -16 -0.1 1977 民 民 民 20,818 66,828 4.6 9,450 30,335 6,205 4,092 2,113 -499 7,064 -2.7 -34.9 3,966 12,740 1,593 1,824 -231 -1.1 1978 民 民 民 23,516 70,527 5.5 10,563 31,680 6,847 4,587 2,260 -554 7,766 -2.6 -34.2 4,784 14,223 1,869 2,123 -254 -1.1 1979 民 民 民 26,273 72,760 3.2 11,672 32,324 7,531 5,040 2,491 -396 8,295 -1.6 -32.3 5,397 15,854 2,301 2,527 -225 -0.9 1980 民 民 民 28,573 72,573 -0.3 12,547 31,868 8,683 5,909 2,774 -731 9,090 -2.6 -32.6 5,301 17,507 2,808 2,938 -131 -0.5 1981 共 共 民 32,070 74,415 2.5 13,943 32,353 9,816 6,782 3,034 -739 9,948 -2.5 -31.8 6,312 19,340 3,052 3,178 -125 -0.4 1982 共 共 民 33,438 73,073 -1.8 14,399 31,467 10,785 7,457 3,327 -1,206 11,373 -3.9 -34.3 5,810 20,713 2,832 3,032 -200 -0.6 1983 共 共 民 36,340 76,423 4.6 15,508 32,613 11,711 8,084 3,627 -2,077 13,717 -5.9 -38.8 6,375 22,816 2,770 3,286 -516 -1.4 1984 共 共 民 40,376 81,953 7.2 17,080 34,668 12,401 8,518 3,883 -1,853 15,646 -4.7 -39.6 8,201 24,923 3,024 4,051 -1,027 -2.5 1985 共 共 民 43,390 85,370 4.2 18,192 35,793 13,728 9,463 4,265 -2,215 18,174 -5.0 -42.6 8,297 27,128 3,032 4,172 -1,140 -2.6 1986 共 共 民 45,796 88,326 3.5 19,028 36,699 14,559 9,904 4,655 -2,379 21,205 -4.9 -46.8 8,491 28,863 3,210 4,529 -1,319 -2.9 1987 共 民 民 48,552 91,377 3.5 19,993 37,628 15,128 10,040 5,088 -1,684 23,460 -3.1 -49.2 8,922 30,763 3,639 5,087 -1,448 -3.0 1988 共 民 民 52,364 95,194 4.2 21,368 38,845 16,127 10,644 5,483 -1,923 26,011 -3.0 -50.6 9,370 33,300 4,446 5,540 -1,094 -2.1 1989 共 民 民 56,416 98,690 3.7 22,805 39,894 17,380 11,437 5,942 -2,054 28,678 -2.7 -51.6 9,997 35,768 5,043 5,910 -867 -1.5 1990 共 民 民 59,631 100,551 1.9 23,835 40,191 19,052 12,530 6,523 -2,776 32,063 -3.7 -54.4 9,934 38,090 5,519 6,297 -779 -1.3 1991 共 民 民 61,581 100,442 -0.1 24,290 39,618 20,358 13,242 7,116 -3,214 35,982 -4.4 -59.1 9,443 39,434 5,949 6,235 -286 -0.5 1992 共 民 民 65,203 103,980 3.5 25,379 40,472 21,506 13,815 7,690 -3,404 40,018 -4.5 -62.4 10,130 41,976 6,331 6,678 -347 -0.5 1993 民 民 民 68,586 106,842 2.7 26,350 41,048 22,082 14,094 7,989 -3,004 43,510 -3.8 -64.2 11,068 44,520 6,548 7,200 -652 -1.0 1994 民 民 民 72,872 111,146 4 27,660 42,188 22,989 14,618 8,371 -2,588 46,433 -2.8 -64.7 12,565 47,210 7,209 8,134 -925 -1.3 1995 民 共 共 76,397 114,130 2.7 28,658 42,812 24,005 15,157 8,848 -2,264 49,206 -2.2 -65.1 13,175 49,626 8,128 9,026 -898 -1.2 1996 民 共 共 80,731 118,436 3.8 29,932 43,911 24,710 15,605 9,105 -1,740 51,815 -1.4 -65.2 14,321 52,446 8,676 9,640 -964 -1.2 1997 民 共 共 85,776 123,703 4.4 31,424 45,319 25,523 16,011 9,512 -1,032 53,692 -0.3 -63.5 15,956 55,368 9,538 10,558 -1,020 -1.2 1998 民 共 共 90,628 129,249 4.5 32,818 46,803 26,425 16,525 9,900 -299 54,782 0.8 -61.3 17,367 58,772 9,530 11,157 -1,627 -1.8 1999 民 共 共 96,312 135,438 4.8 34,480 48,487 27,607 17,018 10,588 19 56,055 1.3 -59.1 18,871 62,838 9,929 12,525 -2,596 -2.7 2000 民 共 共 102,510 140,960 4.1 36,300 49,916 29,227 17,890 11,338 864 56,287 2.3 -55.6 20,384 67,672 10,961 14,772 -3,811 -3.7 2001 共 共 共 105,819 142,307 1 37,100 49,893 30,961 18,628 12,332 -324 57,699 1.2 -54.8 19,348 70,738 10,268 14,036 -3,767 -3.6 2002 共 共 共 109,291 144,727 1.7 37,954 50,260 33,429 20,109 13,320 -3,174 61,984 -1.5 -57.2 19,304 73,489 9,980 14,377 -4,397 -4.0 2003 共 共 共 114,565 148,773 2.8 39,420 51,191 35,665 21,599 14,066 -5,384 67,600 -3.3 -59.9 20,271 77,407 10,352 15,571 -5,220 -4.6 2004 共 共 共 122,172 154,498 3.8 41,660 52,683 37,463 22,928 14,534 -5,680 73,547 -3.4 -61.1 22,813 82,320 11,764 18,105 -6,341 -5.2 2005 共 共 共 130,392 159,880 3.5 44,052 54,014 39,995 24,720 15,276 -4,936 79,053 -2.5 -61.6 25,347 87,691 13,016 20,415 -7,399 -5.7 2006 共 共 共 138,156 164,331 2.8 46,234 54,994 42,571 26,551 16,021 -4,345 84,514 -1.8 -62.0 27,010 92,772 14,702 22,566 -7,865 -5.7 2007 共 民 民 144,742 167,624 2 47,976 55,560 44,343 27,287 17,056 -3,422 89,507 -1.1 -62.6 26,730 97,466 16,593 23,952 -7,359 -5.1 2008 共 民 民 147,699 167,815 0.1 48,498 55,103 48,048 29,825 18,223 -6,418 99,861 -3.1 -67.5 24,776 100,501 18,353 25,762 -7,409 -5.0 2009 民 民 民 144,781 163,491 -2.6 47,123 53,213 53,962 35,177 18,785 -15,497 118,759 -9.8 -82.1 19,297 98,912 15,828 20,019 -4,192 -2.9 2010 民 民 民 150,490 167,898 2.7 48,570 54,188 53,384 34,571 18,813 -13,714 135,288 -8.7 -90.9 21,655 102,603 18,572 23,896 -5,323 -3.5 2011 民 民 共 155,997 170,524 1.6 49,952 54,604 54,942 36,031 18,911 -13,668 147,642 -8.4 -95.5 23,326 106,989 21,159 26,955 -5,796 -3.7 2012 民 民 共 162,540 174,428 2.3 51,645 55,422 54,590 35,266 19,324 -11,385 160,509 -6.7 -99.6 26,218 110,474 22,177 27,693 -5,516 -3.4 2013 民 民 共 168,807 178,122 2.1 53,235 56,173 54,388 34,549 19,839 -7,192 167,194 -4.1 -100.2 28,383 113,882 22,879 27,664 -4,785 -2.8 2014 民 民 共 176,081 182,617 2.5 55,094 57,139 55,301 35,063 20,238 -5,143 177,945 -2.8 -102.1 30,740 118,745 23,785 28,874 -5,089 -2.9 2015 民 共 共 182,950 187,996 2.9 56,797 58,364 57,809 36,919 20,891 -4,693 181,201 -2.4 -99.8 32,885 122,974 22,706 27,949 -5,243 -2.9 2016 民 共 共 188,049 191,417 1.8 57,931 58,968 60,133 38,526 21,607 -6,202 195,395 -3.1 -104.8 32,783 127,268 22,356 27,388 -5,033 -2.7 2017 共 共 共 196,121 196,121 2.5 60,002 60,002 62,109 39,816 22,292 -7,149 202,057 -3.4 -104.3 34,677 132,906 23,883 29,316 -5,433 -2.8 2018 共 共 共 206,565 201,939 3 62,825 61,418 64,171 41,090 23,081 -7,852 214,623 -3.8 -105.0 37,248 139,344 25,381 31,312 -5,931 -2.9 2019 共 共 民 215,214 206,921 2.5 65,115 62,606 68,780 44,470 24,310 -9,913 226,695 -4.6 -106.6 38,924 144,176 25,385 31,170 -5,785 -2.7 2020 共 共 民 213,230 202,341 -2.2 64,265 60,983 88,838 65,536 23,302 -31,423 269,025 -14.7 -126.3 37,484 142,062 21,501 27,765 -6,264 -2.9 2021 民 民 民 235,940 214,077 5.8 70,988 64,410 91,000 68,225 22,776 -27,238 283,856 -12.1 -123.8 42,163 160,430 25,500 34,083 -8,582 -3.6 2022 民 民 民 257441.08 218,220 1.9 77178 65,420 88,953 62,733 26,220 -13,607 308,386 -5.4 -121.9 47,566 175,117 29,950 39,662 -9,711 -3.8 2023 民 民 共 273609.35 223,769 2.5 81624 66,755 90,129 61,347 28,783 -16,664 329,890 -6.3 -122.3 48,439 185,706 30,272 38,259 -7,987 -2.9 2024 民 民 共 － － － － － － 69,409 － -17,875 351,079 -6.6 -124.3 － － － － － － 2025 － － － － － － － － － 72,660 － -16,694 370,964 -6.1 -126.4 － － － － － － 2026 － － － － － － － － － 74,194 － -14,101 390,396 -5.1 -127.8 － － － － － － 2027 － － － － － － － － － 76,966 － -13,464 407,875 -4.7 -128.2 － － － － － － 2028 － － － － － － － － － 80,825 － -13,925 424,609 -4.7 -128.2 － － － － － － 2029 － － － － － － － － － 83,128 － -12,679 441,649 -4.3 -128.0 － － － － － －年度大統領上院下院名目実質成長名目実質政府連邦州地年度累積年比累比投資消費輸出輸入収支比率GDPと実質GDP成長率1人当たりGDP政府支出財政収支とGDP比率民間支出貿易収支とGDP比率表記する項目の意味。
大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
名目GDP、政府支出、民間支出、年度・累積財政収支、輸出・輸入・貿易収支はその年度の通貨値。
年比・累比は年度と累積の財政収支額のGDPに対する比率。
輸出・輸入は財とサービスの合計値。
実質GDPは2017年度の通貨値を基準として通価値の変動を補正した数値。
年度財政収支、累積財政収支はその年度の通貨値。
政府は連邦政府支出＋州政府＋地方自治体の支出の合計。
州地は州政府と地方自治体の支出の合計。
－はデータ未定を意味する。
表記の単位・精度
GDP、政府支出、輸出・輸入・貿易収支、年度・累積財政収支は1億ドル単位で表記した。
人口一人あたりGDPは1ドル単位で表記した。
比率は%、小数1位まで表記した。
2024-2029年度は推計値。
備考
会計年度は前年10月-当年9月（2024会計年度は2023年10月-2024年9月）である。
会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。
当該会計年度の政府予算の追加予算は当該会計年度の年度中に議会が発議・審議・票決する。
資料の引用元・出典
経済統計の資料は商務省の経済分析局の国民経済統計の国民所得と生産高統計の資料から引用した。
国民所得と生産高統計の資料。
名目GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支は Table 1.1.5. Gross Domestic Product。
実質GDPは Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars。
実質GDP成長率は Table 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product。
名目・実質の国民一人当たりGDPは Gross domestic product per capita (A939RC0A052NBEA)。
政府予算統計の資料は大統領府行政予算管理局の2025会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。
1940-2023年の連邦政府の分野別支出は Table 3.1—Outlays by Superfunction and Function。
1929-1939年の連邦政府の支出は Table 1.1—Summary of Receipts, Outlays, and Surpluses or Deficits (-)。
1940-1947年の連邦政府の支出は Table 3.1—Outlays by Superfunction and Function。
1948年以後の政府の総支出、連邦・地方政府の支出は Table 14.2—Total Government Expenditures。
年度財政収支は Table 1.1—Summary of Receipts, Outlays, and Surpluses or Deficits (-)。
1930-1939年の年度財政収支のGDPに対する比率は Table 1.2—Summary of Receipts, Outlays, and Surpluses or Deficits (-) as Percentages of GDP。
1940年以後の年度財政収支のGDPに対する比率は Table 1.3—Summary of Receipts, Outlays, and Surpluses or Deficits (-) in Current Dollars, Constant (FY 2012) Dollars, and as Percentages of GDP。
累積財政収支とGDPに対する比率は Table 7.1—Federal Debt at the End of Year
大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results
上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present
下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives 

アメリカの経済と経済政策の傾向
アメリカの対外政策は政治・経済・軍事・科学・技術の各分野において、自国の帝国主義的・覇権主義的な利益ために、自国と相手国の国力、自国と相手国の国内と対外関係の状況により、相手国に対する姿勢に多重基準を適用するパワーポリティックスであり、ソ連・ロシア、中国、インドなどの超大国・潜在的超大国に対してはアメリカと同格の超大国として対等な交渉・関係を形成し、日本、ドイツ、イギリス、フランス、ブラジル、メキシコなどの大国に対しては、アメリカと同格ではなくアメリカより国力は小さいが国際的な大国として、中小規模の国に対する姿勢と比較すれば、非対等性・一方性が比較的小さい交渉・関係を形成し、中小規模の国に対する姿勢は、非対等性・一方性・収奪性・支配性が比較的大きい交渉・関係を形成し、イスラエル、サウジアラビアに対しては他国とは異なる特別の交渉・関係を形成してきた。
アメリカ政府・議会はアメリカの政治的・経済的・軍事的な権益に敵対するとみなした国に対しては、過去には日本、ドイツ、ソ連、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、リビア、中国、ベトナムに対して経済制裁を実施し、2024年4月時点ではアフガニスタン、バルカン半島諸国、ベラルーシ、ミャンマー、中央アフリカ共和国、キューバ、コンゴ民主共和国、エチオピア、香港、イラン、イラク、レバノン、、リビア、マリ、ニカラグア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、ダルフール、南スーダン、シリア、ロシア、ウクライナ（ロシア占領地域）、ベネズエラ、ヨルダン、イエメンに対して経済制裁を実施中である。
アメリカの実質GDP成長率は1930-2023年の94年間中の76年間はプラス成長、18年間はマイナス成長である。1992年-2008年は17年連続でプラス成長であった。そして、世界金融危機最中であった2009年はマイナス成長であったが、2010年-2019年は10年連続でプラス成長していた。2020年は、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化を受けてマイナス成長であったが、2021年以降は2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対する経済支援策をしていたことから、プラス成長である。
アメリカの実質の国民一人あたりGDP成長率は1930年-2023年の94年間中、74年間はプラス成長、20年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2023年の48年間中の42年間はプラス成長、6年間はマイナス成長である。2014-2023年度の10年間中の9年間はプラス成長、1年間はマイナス成長である。
アメリカの累積財政収支は1940年-2023年の84年間中の全年度が赤字である。累積財政赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は2020年の-126.3%である。
アメリカの年度財政収支は1940年-2023年の84年間中の8年間は黒字、76年間は赤字である。年度財政赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は1943年の-29.6%である。
アメリカの民間投資は1930年-2023年の94年間中の69年間はプラス成長、25年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2023年の48年間中の37年間はプラス成長、11年間はマイナス成長である。2014-2023年度の10年間中の8年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。
アメリカの民間消費は1930年-2023年の94年間中の87年間はプラス成長、7年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2023年の48年間中の46年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。2014-2023年度の10年間中の9年間はプラス成長、1年間はマイナス成長である。
アメリカの貿易収支は1929年-2023年の95年間中の38年間は黒字、57年間は赤字である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2023年は46年間連続で赤字である。貿易赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は2005・2006年度の-5.7%である。
アメリカの輸出は1930年-2023年の94年間中の73年間はプラス成長、21年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2023年の48年間中の39年間はプラス成長、9年間はマイナス成長である。2014-2023年度の10年間中の7年間はプラス成長、3年間はマイナス成長である。
アメリカの輸入は1930年-2023年の94年間中の74年間はプラス成長、20年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2023年の48年間中の38年間はプラス成長、10年間はマイナス成長である。2014-2023年度の10年間中の5年間はプラス成長、5年間はマイナス成長である。
1930-2023年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。財政収支・貿易収支の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を直接比較することは適切な検証方法ではなく、1930-2023年の政府支出とGDPに対する財政収支と貿易収支の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。
2023会計年度のアメリカの名目GDPに対する連邦政府支出の比率は22.4%、州政府と地方自治体の支出の比率は10.5%、政府経済（連邦政府の支出＋州政府と地方自治体の支出）の比率は32.9%であり、民間経済の比率は67.1%である。GDPに対する政府経済の比率が32.9%であることを、国の経済に対する政府の機能が大きな政府とみなすか小さな政府とみなすかは、国の経済と政府の関係に対する考え方により差異がある。また、2020会計年度と2021年会計年度では、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対して、連邦政府が経済支援策（前述のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（通称CARES法）、2021年統合歳出法、2021年米国救済計画法）を行ったため、両会計年度の政府経済の比率は4割前後であった（2020年会計年度は、政府経済:41.7%、連邦政府支出:30.7%、州政府と地方自治体：10.9%　2021年会計年度は、政府経済:38.6%、連邦政府支出:28.9%、州政府と地方自治体：9.7%）。