高木毅

木 毅（たかぎ つよし、1956年〈昭和31年〉1月16日 - ）は、日本の政治家、実業家。自由民主党所属の元衆議院議員（8期）。

高木商事株式会社代表取締役、社団法人日本青年会議所北陸信越地区協議会会長、自由民主党国会対策委員長（第58代）、防衛庁長官政務官、国土交通副大臣、復興大臣（第5代）、衆議院議院運営委員会委員長（第75代、第82代）、原子力問題調査特別委員会委員長を歴任。

 来歴 

 生い立ち 
福井県敦賀市出身（現住所は敦賀市沓見）。高木建設社長・高木孝一の長男として生まれる。父親の孝一は毅が幼少時の1959年に福井県議会議員に当選した。福井県立敦賀高等学校、青山学院大学法学部卒業。父親が設立した高木商事に入り、代表取締役になった。日本青年会議所北陸信越地区会長に就任。20代半ばで高校の同級生と結婚した。

父親の孝一は1979年から敦賀市長を務めていたが、後述の毅の「下着泥棒」に関する件が問題視され「高木市長の息子はパンツ泥棒だ」などとする文書が撒かれる騒ぎとなり、1995年の市長選挙で落選した。

翌1996年の第41回衆議院議員総選挙に、毅は自由民主党公認で福井3区から立候補。この選挙においても、下着に関する件を問題視した団体による批判文書が配られた。その結果、民主党公認の辻一彦に敗れ、比例復活もならず落選した。

 衆議院議員に初当選 

2000年6月の第42回衆議院議員総選挙に福井3区から自民党公認で立候補。この選挙において、実父である高木孝一の銅像の頭に何者かが女性もののパンツを被せるという騒動が起きたが、前回敗れた辻を下して初当選した。衆議院議員選挙のたびに、下着に関する件を批判するチラシが撒かれたり、選挙ポスターの上に「パンツ泥棒」と書かれたステッカーが大量に貼られたりすることは続いた。

2005年、第3次小泉改造内閣で防衛庁長官政務官に任命。

2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認の松宮勲を破り4選。ただし、対立候補に初めて比例復活を許した。なお、この選挙で自民党は歴史的大敗を喫したが、福井県の小選挙区は全て自民党候補が当選した。

2012年の第46回衆議院議員総選挙で5選。この選挙を最後に福井3区は廃止されたため、高木は同選挙区から選出された最後の国会議員となった。

2013年7月、佐田玄一郎が『週刊新潮』に女性問題を報じられ議院運営委員長を辞任したのに伴い、後任が選出されるまでの間、委員長代理を務めた。同年8月2日、佐田の辞任後空席になっていた衆議院議院運営委員長に正式に就任した。

2014年9月、第2次安倍内閣で国土交通副大臣に任命される。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で、衆議院の定数削減に伴う選挙区調整により、新設された福井2区から出馬し、民主党公認の辻一憲（辻一彦の長男）と共産党新人を破り6選。

2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣で復興大臣に任命され、初入閣した。同月、『週刊新潮』と『週刊文春』が高木が下着泥棒の常習犯であったこと、福井県警に現行犯逮捕されたことなどを報道。地元の高木の関係者は掲載号の買い占めに走り、2017年には国会でも取り上げられ、「パンツ高木」の異名が定着していった（後述）。

2017年の第48回衆議院議員総選挙で希望の党の斉木武志らを破り、7選。

2019年10月4日、議院運営委員長に就任。

2021年9月29日、任期満了に伴う自民党総裁選挙が行われ、岸田文雄が当選した。岸田はすぐに閣僚の人選ならびに党役員人事に着手し、翌30日、高木を自民党国会対策委員長に起用する方針を決めた。自民党の新執行部は10月1日に発足するが、国対委員長については臨時国会会期中は森山裕が続投し、10月14日の衆議院解散を受けて高木が正式に就任した。

同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党の斉木らを破り、8選。

2022年8月25日、安倍派の事務総長に就任。

 裏金問題と落選 
2023年12月9日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派座長の塩谷立と「5人衆」とされる高木、松野博一、世耕弘成、萩生田光一、西村康稔の安倍派の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった。12月14日、高木は自民党国会対策委員長の辞表を提出し、12月22日付で辞任した。

2024年4月4日、自民党は、裏金の総額が1019万円だった高木を、党員資格停止6カ月とする処分を決定した。

同年5月20日、高木が代表を務める「自由民主党福井県第二選挙区支部」が解散。

同年10月4日付で党員に復帰した。10月9日、自民党は第50回衆議院議員総選挙（10月27日執行）の第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。裏金事件に関係した現職と元職のうち12人を非公認とし、その中に高木も含まれた（ほどなく今村洋史が出馬を断念し非公認は11人となる）。

同日9日、高木は「自由民主党福井県第二選挙区支部」を再び設立した。また、同日には自民党本部は森山裕幹事長の名で、衆院選候補者に対し、政党交付金から公認料500万円と活動費1500万円の計2000万円をそれぞれの政党支部へ10日付で振り込むことを通知した。

同年10月15日、総選挙が公示され、福井2区からは無所属の高木、無所属の元職の山本拓、立憲民主党新人の辻英之（辻一彦の次男）、日本維新の会元職の斉木武志、日本共産党新人の小柳茂臣の計5人が立候補した。埼玉6区を地盤とする中根一幸は高木と同様、裏金問題で公認を得られず無所属で立候補したが、公示日に掲示した選挙ポスターに「自民党支部長」と大きく印刷した。これを不審に思ったしんぶん赤旗が調査を開始し、10月19日、裏金問題で非公認となった11人の候補者のうち、高木ら8人が自民党選挙区支部の支部長のままであると明らかにした。続いて10月23日、同紙は、前述の2000万円が高木ら8人と不出馬になった人が代表を務める政党支部に対しても支給されていたとスクープした。野党は「裏金議員の裏公認だ」「反省していない」とただちに批判を強めた。翌24日、高木は「党本部から2000万円が交付されました」とのコメントを文書で出した。

自民党は裏金問題や統一教会問題、2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた。10月27日の投開票の結果、辻が初当選した。無所属の高木は議席を失った。日本維新の会は比例北陸信越ブロックで1議席を獲得した。党内惜敗率トップ（71.624％）の斉木が比例復活で当選した。裏金事件に関係した候補者は18勝28敗だった。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

 外交・安全保障 
 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 日本の核武装について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきではない」と回答。
 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
 普天間基地の辺野古移設計画をめぐり、政府と沖縄県が対立していることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。同年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきだ」と回答。2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答した。

 原子力発電所関連 
 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働について、2012年のアンケートで「賛成」と回答。なお高木の選出選挙区である福井2区は、全国で最多の14基の原発が立地する。
 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「高めるべき」と回答。
 日本原子力発電敦賀発電所周辺の防災道路整備事業に対し、国と電力会社が420億円を投じることになったが、 2012年2月に地元で開催した国政報告会にて、その調整に尽力したと主張している。一方で、この発言を聞いた来賓の福井県議会議員が「高木は何もしていない」という旨の発言をしたが、高木による発言の撤回はなかった。