施政方針演説（しせいほうしんえんぜつ）とは、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われる演説。また、都道府県議会などの地方議会で各年度の第一回定例会などに行われる演説である。

 国会における施政方針演説 

 実施の形式 

国会で会期の初めに内閣総理大臣が行う演説には、常会（通常国会）の開会式後に行われる施政方針演説と特別会（特別国会）や臨時会（臨時国会）の開会式後に行われる所信表明演説がある。

通常国会では内閣総理大臣が施政方針演説を行った後、外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政政策担当大臣の経済演説が行われる（政府四演説）。各会派はこれら四演説に対して後日代表者1名が代表質問（一般質問）を行う。

施政方針演説や所信表明演説に直接の根拠規定があるわけではないが、帝国議会時代からの慣例に基づき実施されている。内閣総理大臣の施政方針演説は明治憲法下に於いて1890年（明治23年）に召集された第1回帝国議会の衆議院本会議（1890年12月6日）の席上で第3代内閣総理大臣山縣有朋が行ったのが最初である。なお、衆議院と参議院の先例集では、日本国憲法第63条、第72条、国会法第70条を参考法令としている。
 衆議院先例492号
 「会期の始めに内閣総理大臣が施政方針に関して、外務大臣が外交に関して、財務大臣が財政に関して、経済財政政策担当大臣が経済に関して演説する。」
 参議院先例355号
 「毎会期の始めに内閣総理大臣は施政方針等に関し、国務大臣は外交、財政、経済に関し演説するのを例とする」

一般的に施政方針演説は常会（通常国会）、所信表明演説は特別会（特別国会）もしくは臨時会（臨時国会）で行われるが、過去の例では施政方針演説が常会の性格を持つ特別国会で、所信表明演説が通常国会や会期の途中で行われた例もある。特に初期の国会では常会で施政方針演説、特別国会や臨時国会で所信表明演説という区分によらない例も見られた。1953年（昭和28年）6月以前は臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。

 日本国憲法下において施政方針演説を行わなかった例 

日本国憲法下において内閣総理大臣の施政方針演説が行われなかったケースは過去に3度ある。
1948年10月11日召集の第3回臨時国会
 首相である吉田茂が7月のマッカーサー勧告による国家公務員法及びその関係法規の制定を実行すればいつでも施政方針演説を行う用意はあるとして、施政方針演説を見送った状態で国会の実質審議に入った。野党が施政方針演説の実施を要求したものの、国会会期終了の11月30日まで施政方針演説は行われなかった。
1983年12月26日召集の第101回特別国会
 1983年12月18日に第37回衆議院議員総選挙が行われたため、通常国会召集の詔書が取り消され、総選挙後の特別国会を「通常国会に代替する国会」に位置付けて会期を150日間とし、第二次中曾根康弘内閣が発足した後に施政方針演説が行われた。
1989年12月25日召集の第117回通常国会
 1990年1月24日、国会開会式翌日に第一次海部俊樹内閣に於いて衆議院を解散したため。なお、施政方針演説は第39回衆議院議員総選挙後の第118回特別国会召集後、第二次海部俊樹内閣が発足した後の3月2日に行われた。

 施政方針演説における出来事 

 1957年2月4日、第26回通常国会では脳梗塞による療養中の首相石橋湛山に代わり、首相臨時代理である岸信介が登壇・演説した。岸は施政方針演説の後、兼摂する外務大臣として外交演説も引き続いて行った。
 2000年1月28日、第147回通常国会では衆議院定数削減を定めた公職選挙法改正案を巡る当時の与党（自由民主党、公明党、自由党）による強行採決に抗議し、野党が小渕恵三首相の施政方針演説を始めとする政府四演説を実施するための本会議出席を拒否する事態が発生した。

 施政方針演説の一覧 

+日本の施政方針演説一覧元号年月日国会施政方針演説をした首相昭和1947年7月1日第1回国会片山哲1948年1月22日第2回国会1948年3月20日芦田均1948年12月4日第4回国会吉田茂1949年4月4日第5回国会1949年11月8日第6回国会1950年1月23日第7回国会1950年7月14日第8回国会1950年11月24日第9回国会1951年1月26日第10回国会1951年10月12日第12回国会1952年1月23日第13回国会1952年11月24日第15回国会1953年1月30日1953年6月16日第16回国会1954年1月27日第19回国会1955年1月22日第21回国会鳩山一郎1955年4月25日第22回国会1956年1月30日第24回国会1957年2月4日第26回国会岸信介1957年11月1日第27回国会1958年1月29日第28回国会1958年9月30日第30回国会1959年1月27日第31回国会1960年2月1日第34回国会1960年10月21日第36回国会池田勇人1961年1月30日第38回国会1961年9月28日第39回国会1962年1月19日第40回国会1963年1月23日第43回国会1964年1月21日第46回国会1965年1月25日第48回国会佐藤栄作1966年1月28日第51回国会1967年3月14日第55回国会1968年1月27日第58回国会1969年1月27日第61回国会1970年2月14日第63回国会1971年1月22日第65回国会1972年1月29日第68回国会1973年1月27日第71回国会田中角栄1974年1月21日第72回国会1975年1月24日第75回国会三木武夫1976年1月23日第77回国会1977年1月31日第80回国会福田赳夫1978年1月21日第84回国会1979年1月25日第87回国会大平正芳1980年1月25日第91回国会1981年1月26日第94回国会鈴木善幸1982年1月25日第96回国会1983年1月24日第98回国会中曽根康弘1984年2月6日第101回国会1985年1月25日第102回国会1986年1月27日第104回国会1987年1月26日第108回国会1988年1月25日第112回国会竹下登平成1989年2月10日第114回国会1990年3月2日第118回国会海部俊樹1991年1月25日第120回国会1992年1月24日第123回国会宮沢喜一1993年1月22日第126回国会1994年3月4日第129回国会細川護熙1995年1月20日第132回国会村山富市1996年1月22日第136回国会橋本龍太郎1997年1月20日第140回国会1998年2月16日第142回国会1999年1月19日第145回国会小渕恵三2000年1月28日第147回国会2001年1月31日第151回国会森喜朗2002年2月4日第154回国会小泉純一郎2003年1月31日第156回国会2004年1月19日第159回国会2005年1月21日第162回国会2006年1月20日第164回国会2007年1月26日第166回国会安倍晋三2008年1月18日第169回国会福田康夫2009年1月28日第171回国会麻生太郎2010年1月29日第174回国会鳩山由紀夫2011年1月24日第177回国会菅直人2012年1月24日第180回国会野田佳彦2013年2月28日第183回国会安倍晋三2014年1月24日第186回国会2015年2月12日第189回国会2016年1月22日第190回国会2017年1月20日第193回国会2018年1月22日第196回国会2019年1月28日第198回国会令和2020年1月20日第201回国会2021年1月18日第204回国会菅義偉2022年1月17日第208回国会岸田文雄2023年1月23日第211回国会2024年1月30日第213回国会2025年1月24日第217回国会石破茂

 地方議会における施政方針演説 
都道府県議会の場合、例年2月に開催される各年度第一回定例会において、知事が予算案や新年度の県政の施策の説明を行う演説をいう。ただし、いくつかの県で「所信表明演説」と称しているものを東京都では「施政方針演説」と称するなど名称や形式は自治体により異なる。2023年（令和5年）の東京都議会定例会の場合、第一回（2月）の冒頭に施政方針表明の演説、第二回（6月）・第三回（9月）・第四回（12月）の冒頭に所信表明の演説が行われた。