岩屋毅

岩屋 毅（いわや たけし、1957年〈昭和32年〉8月24日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）。外務大臣（第153・154代）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。

防衛大臣（第19代）、外務副大臣（第1次安倍内閣）、防衛庁長官政務官（第2次森改造内閣）、大分県議会議員（1期）を歴任した。

 来歴 

 生い立ち 

大分県別府市で父・啓、母・登美恵の長男として生まれた。父親の啓は医者で大分県議会議員を務めた。

別府市立青山小学校、別府市立青山中学校、ラ・サール高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。大学在学中は早稲田大学雄弁会に所属していた。また、選挙でのアルバイトを通じて鳩山邦夫衆議院議員の事務所に勤務し、大学卒業後は鳩山の秘書を務める。

1987年、大分県議会議員選挙に立候補し、初当選した。

 衆議院議員 
1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧大分2区（定数3）から無所属で立候補し、日本社会党の阿部未喜男、自由民主党の田原隆に次ぐ3位で初当選した。選挙後に自民党に入党し、宮澤派に入会した。1993年、武村正義の誘いを受けて自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加するが、直後の第40回衆議院議員総選挙に定数が2に改められた旧大分2区から立候補するも、阿部の後継で立候補した無所属の横光克彦（日本社会党系）、自民党の田原隆の後塵を拝し、3位で落選する。その後、新党さきがけを離党し、新進党に入党。小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された1996年の第41回衆議院議員総選挙には新進党公認で大分4区から立候補したものの、社会民主党の横光克彦に敗れ落選し、後に自民党に復党する。

2000年の第42回衆議院議員総選挙では自民党公認で大分3区から立候補し、7年ぶりに国政へ復帰。以降、第44回衆議院議員総選挙まで大分3区で連続3選。なお、1996年の総選挙で岩屋を破った横光克彦は、大分4区の廃止に伴って岩屋の3区に国替えし、2009年の第45回衆議院議員総選挙までは岩屋、横光のいずれかが大分3区で当選し、敗れた方が比例復活していた。

2001年、第2次森改造内閣で防衛庁長官政務官に任命される。2005年の第44回衆議院議員総選挙で非公認候補を推薦したことが「党規違反」に問われ、党執行部から県連の体制の一新を求められたため、11月28日に自民党大分県連会長を辞任した。

2006年、第1次安倍内閣で麻生太郎外務大臣の下、外務副大臣に任命された。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、過去2回の選挙で破った民主党の横光克彦に初めて大分3区で敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、5選。選挙後、約4年ぶりに再び自民党大分県連会長に就任した。2010年9月、新設された自由民主党シャドウ・キャビネットで影の防衛大臣に起用される。2011年6月22日、民主党が提出した第177回国会の会期を70日間延長する議決案に、自民党の党議拘束に造反して賛成票を投じ、翌23日に全ての党役職の辞表を提出した。同年7月5日の自民党党紀委員会で国会の役職の辞任勧告、党役職の解任及び1年間の党役職停止処分が下された。党大分県連会長辞任に伴い、常任顧問に就任。なお大分県連会長の後任は岩屋の辞任後、岩屋の下で会長代行を務めていた衛藤晟一が2012年に会長に就任するまで空席のままであった。

2012年10月、自民党安全保障調査会長に起用された。同年の第46回衆議院議員総選挙では、大分3区で民主党の横光克彦に比例復活を許さず、6選。

2014年の第47回衆議院議員総選挙で7選。

2015年2月、自民党党・政治制度改革実行本部長に就任。

2017年の第48回衆議院議員総選挙で8選。
	
2018年10月2日、第4次安倍第1次改造内閣にて防衛大臣として初入閣。

2019年9月11日の第4次安倍第2次改造内閣発足に伴い退任。

2021年の第49回衆議院議員総選挙で9選。

2022年11月、翌2023年4月に実施予定の任期満了に伴う大分県知事選挙に立候補する意向を一時明らかにしていたが、地元支援者などから「国会議員として引き続き国や地域の課題に取り組んでほしい」との声が多く寄せられたとして、同月30日に立候補の断念を表明した。

 志公会を退会 
2024年1月26日、志公会（麻生派）は総会を開き、党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題について協議。今後の派閥のあり方について意見を交わした。岩屋は総会の中で退会する意向を表明した。記者団の取材に対し、裏金事件を踏まえて「全ての派閥は一度解散し、更地から新しい自民党を立て直すことが大事だ」と述べた。2月1日、麻生派は岩屋の退会届を受理した。

同年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、9人が立候補した。岩屋は石破茂の選対本部長を務めた。退会した麻生派からは河野太郎が立候補したが、投票日前日の9月26日22時半頃、産経新聞は、麻生太郎が1回目の投票から高市早苗を支援するよう自派閥の議員に指示を出したとスクープした。9月27日総裁選執行。高市は1回目の議員投票で、報道各社の事前調査での30～40票を大きく上回る72票を獲得した。党員数と合わせた得票数は1位だったが、決選投票で石破に敗れた。

同年10月1日、第1次石破内閣が発足し、岩屋は外務大臣に任命された。

10月27日の第50回衆議院議員総選挙で10選。

11月11日に発足した第2次石破内閣において外務大臣に留任。

 ギャラリー 

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 憲法を改正し、緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
2022年6月3日付の東京新聞のインタビューで、「日本の防衛費においてGDP比2%を目標にするのは最初に金額目標があり乱暴なやり方。日本の防衛費整備のあり方としてふさわしくない。現行憲法下では、わが国の自衛権は必要最低限でなければならない」と語った。また、同インタビューにおいて、自民党安全保障調査会が国家安全保障戦略など戦略3文書の改訂に向けた政府への提言書に反撃能力の対象として「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記された事に関して「いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか」と批判した。

 韓国海軍レーダー照射問題 
 2018年12月20日、日本海で起きた韓国海軍レーダー照射問題について、同月21日に防衛大臣として記者会見を開き、火器管制レーダーを海上自衛隊に浴びせた大韓民国海軍に対して「極めて危険な行為だ」として、遺憾の意を表明した。同日、緊急出演したテレビ番組内で、当事件が徴用工訴訟問題などによる日韓関係の悪化に起因するかについて問われたところ、「そうであってほしくない。問題が積み重なってのことではないと信じたい」との考えを示した。さらに「大局的には未来志向の日韓関係が大事だ」と繰り返し、韓国側とのこの問題での協議を打ち切る方針を示した。そうした融和的な姿勢には防衛省・自衛隊内に「岩屋毅防衛相には、もっと韓国に強く出てほしい」との声がある。
 2019年5月には、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射などを受け、改めて「日米韓、日韓の連携は北朝鮮情勢を考えて非常に大事」、「（韓国との関係を）元の関係に戻したい」との発言を行い、積極的な防衛外交に意欲を見せている。
 2019年6月には、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式の会談を行い、笑顔で握手をした。レーダー照射問題の進展が見込めない中での岩屋の行為について自民党内でも問題視されたが、岩屋は「『会うときも別れるときも気持ちよく』というのが私のモットーなので、まったく問題はなかった」と述べた。
 防衛大臣を退任することが決定した2019年9月10日の記者会見において、「安全保障で日韓が連携、協力できるようになることが望ましい」と述べ、後任である河野太郎に対して日韓の協力関係の強化を求めた。

 対中 
 2024年12月25日、北京で中国外交部長の王毅らと会談し、中国人のビザ取得を緩和することを表明した。具体的には、現在で最長で5年となっている個人向け観光マルチビザについて、富裕層向けに10年間有効なビザを新設し、団体旅行向け観光ビザは滞在可能な日数を15日から30日に延長した。あわせて65歳以上の中国人に限り、共通個人向けビザで在職証明書の提出を不要にした。これには、オーバーツーリズム等の懸念や、中国が日本のEEZ内に設置したブイなどへの中国の対応から、野党だけでなく、自民党内でも緩和に反対する意見が相次いだ。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度導入について、2002年、反対する請願を国会に提出した。2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の会長代行に就任した。
 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。
 2023年2月15日、超党派の議員連盟「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の会長に就任した。
 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

 受動喫煙問題 
 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に反対している。
 2017年2月15日の厚生労働部会において、「国が規制・強制をしなくても、随分分煙社会というのは進んだ。こういうのは常識で裁くべき」「分煙社会を洗練、成熟させるのが正しい方向。さらに強制すれば、地下に潜ってよからぬ勢力がはびこる」と主張した。
 2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「法律で締め付けるものではなく、国民の良識、常識、マナーで考えるべき問題だと思う」「分煙は加速度的に進んでいる。むしろ喫煙者のストレスの方が高まっているぐらいだ」と主張した。
 2018年3月5日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、原則屋内禁煙の議論が長く続いた厚生労働部会について、「正直非常に不愉快な場所でございました」と述べ、「禁煙派、嫌煙派という方達はこの議論になると非常に感情的、攻撃的になる」「自民党らしくない議論の場」と評した。
 自身が防衛大臣であった2019年7月には、防衛省市ケ谷庁舎内の屋外喫煙所に屋根が付いていないことについて「（喫煙者が）正直ちょっとかわいそうだ」と述べ、喫煙所に屋根を整備するよう指示を出した。