特別職の職員の給与に関する法律（とくべつしょくのしょくいんのきゅうよにかんするほうりつ、昭和24年12月12日法律第252号）は、特別職の国家公務員の受ける給与および公務または通勤による災害補償に関する法律である。

 主務官庁 
 内閣官房内閣人事局人事政策統括官職（人事行政担当）

 概要 

特別職国家公務員の給与等を定める法律だが、特別職国家公務員の全てがこの法律の対象というわけではない。国家公務員法第2条3項における特別職のうち、この法律の対象となっていない職および当該職の給与等に関する根拠法は以下のとおりである。

 外務公務員（外務職員および2025年大阪・関西万博政府代表を除く）…在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
 日本学士院会員…日本学士院法
 自衛官を含む防衛省の職員（一般職に属する職を除く）…防衛省の職員の給与等に関する法律
 行政執行法人の役員…独立行政法人通則法
 裁判官…裁判官の報酬等に関する法律
 裁判所職員（裁判官および秘書官を除く）…裁判所職員臨時措置法
 国会議員…国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律

特別職給与法の対象者は第1条に列挙されているが、このうち、国会職員の給与等は国会職員法および同法に基づく「国会職員の給与等に関する規程」に、国会議員の公設秘書の給与等は国会議員の秘書の給与等に関する法律および同法に基づく「国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程」に定めることとされている。また、特別職に属する宮内庁職員（長官・侍従長・上皇侍従長・東宮大夫・式部官長を除く）、非常勤の職員（非常勤の総理補佐官や各組織の非常勤の委員など）は一般職の例によるとされている。そのため、実際に特別職給与法に給与等が定められている者はさらに限られることとなる。

また、実際に特別職給与法に給与が定められている者も、給与のうち地域手当、通勤手当、期末手当（ボーナス）、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当、勤勉手当、寒冷地手当などの各種手当、支給期日および災害補償については、一般職国家公務員の例によるとされており、特別職給与法に定められているのは俸給月額のみである。

特別職給与法において直接定められている俸給月額は同法の「別表第一」「別表第二」「別表第三」の3つに分かれ、別表第一の対象者は首相、政務三役（大臣・副大臣・大臣政務官）、内閣官房の幹部、各府省庁の外局・審議会等・「特別の機関」の常勤の委員のうち国会同意人事に該当する職などの一握りの要職、別表第二の対象者は特命全権大使・特命全権公使、別表第三の対象者は一部の秘書官である。

特別職給与法は例年、一般職国家公務員の給与改定に準じ、内閣が改正案を提出する。

 この法律の対象となる職員 

別表第一によるもの機関対象者定数内閣内閣総理大臣1人国務大臣（復興大臣および国際博覧会担当大臣を含め）19人以内会計検査院検査官（会計検査院長を含む）3人（会計検査院長1人を含む）人事院人事官（人事院総裁を含む）3人（人事院総裁1人を含む）人事院の機関国家公務員倫理審査会常勤の会長0～1人常勤の委員0～4人内閣官房内閣官房副長官3人内閣危機管理監1人内閣官房副長官補3人内閣広報官1人内閣情報官1人常勤の総理補佐官0～5人内閣官房の機関国家安全保障局国家安全保障局長1人内閣法制局内閣法制局長官1人各府省（デジタル庁および復興庁を含む）副大臣26人大臣政務官28人常勤の大臣補佐官0～18人内閣府の機関宮内庁宮内庁長官1人侍従長1人上皇侍従長1人東宮大夫（皇嗣職大夫）1人式部官長1人内閣府の外局公正取引委員会委員長1人委員4人国家公安委員会委員5人個人情報保護委員会委員長1人常勤の委員4人カジノ管理委員会委員長1人常勤の委員2～4人内閣府の審議会等食品安全委員会常勤の委員4人原子力委員会委員長1人常勤の委員1～2人公益認定等委員会常勤の委員0～4人再就職等監視委員会委員長1人内閣府の「重要政策に関する会議」総合科学技術・イノベーション会議常勤の議員（閣僚たる議員を除く）0～4人金融庁（内閣府の外局）の審議会等証券取引等監視委員会委員長1人委員2人公認会計士・監査審査会会長1人常勤の委員0～1人デジタル庁デジタル監1人総務省の外局公害等調整委員会委員長1人常勤の委員3人総務省の審議会等地方財政審議会委員5人行政不服審査会常勤の委員0～3人情報公開・個人情報保護審査会常勤の委員0～5人国地方係争処理委員会常勤の委員0～2人電気通信紛争処理委員会常勤の委員0～2人法務省の審議会等中央更生保護審査会委員長1人常勤の委員2人厚生労働省の外局中央労働委員会常勤の公益委員0～2人厚生労働省の審議会等労働保険審査会常勤の委員6～9人社会保険審査会委員長1人委員5人国土交通省の外局運輸安全委員会委員長1人常勤の委員7人国土交通省の審議会等運輸審議会常勤の委員2人土地鑑定委員会常勤の委員1人環境省の外局原子力規制委員会委員長1人委員4人環境省の審議会等公害健康被害補償不服審査会常勤の委員3～6人別表第二によるもの機関対象者定数外務省の「特別の機関」大使館および政府代表部特命全権大使各大使館・政府代表部に1人以上（計約170人）大使館および公使館特命全権公使4人別表第三によるもの機関対象者定数会計検査院会計検査院長秘書官1人人事院人事院総裁秘書官1人内閣官房総理秘書官8人内閣法制局内閣法制局長官秘書官1人各省（内閣官房を含む）大臣秘書官各大臣にそれぞれ1人（計19人以内）内閣府の機関宮内庁宮内庁長官秘書官1人最高裁判所最高裁長官秘書官1人最高裁裁判官秘書官各裁判官にそれぞれ1人（計14人）下級裁判所高等裁判所高等裁判所長官秘書官各高裁の長官にそれぞれ1人（計8人）形式的対象者（1条に列挙されているが非常勤のため9条により実際には一般職の例によるもの）機関対象者定数会計検査院の審議会等会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員3人人事院の機関国家公務員倫理審査会非常勤の会長0～1人非常勤の委員0～4人内閣官房非常勤の総理補佐官0～5人各府省（復興庁を含む）非常勤の大臣補佐官0～18人内閣府の外局個人情報保護委員会非常勤の委員4人カジノ管理委員会非常勤の委員0～2人内閣府の審議会等食品安全委員会非常勤の委員3人原子力委員会非常勤の委員0～1人衆議院議員選挙区画定審議会委員7人国会等移転審議会委員20人以内公益認定等委員会非常勤の委員3～7人再就職等監視委員会委員4人内閣府の「特別の機関」日本学術会議会員210人内閣府の「重要政策に関する会議」総合科学技術・イノベーション会議非常勤の議員（閣僚たる議員を除く）数人程度金融庁（内閣府の外局）の審議会等公認会計士・監査審査会非常勤の委員8～9人総務省の外局公害等調整委員会非常勤の委員3人総務省の審議会等行政不服審査会非常勤の委員6～9人情報公開・個人情報保護審査会非常勤の委員10～15人国地方係争処理委員会非常勤の委員3～5人電気通信紛争処理委員会非常勤の委員3～5人電波監理審議会委員5人総務省の「特別の機関」中央選挙管理会委員5人政治資金適正化委員会委員5人法務省の外局公安審査委員会委員長1人委員6人法務省の審議会等中央更生保護審査会非常勤の委員2人文部科学省の「特別の機関」日本ユネスコ国内委員会会長1人副会長2人委員（会長1人・副会長2人を含め）60人以内厚生労働省の外局中央労働委員会非常勤の公益委員13～15人厚生労働省の審議会等労働保険審査会非常勤の委員0～3人中央社会保険医療協議会公益委員6人資源エネルギー庁（経済産業省の外局）の審議会等調達価格等算定委員会委員5人国土交通省の外局運輸安全委員会非常勤の委員5人国土交通省の審議会等運輸審議会非常勤の委員4人土地鑑定委員会非常勤の委員6人環境省の審議会等公害健康被害補償不服審査会非常勤の委員0～3人形式的対象者（1条に列挙されているが10条により実際には一般職の例によるもの）機関対象者定数内閣府の機関宮内庁宮務主管1人皇室医務主管1人侍従次長1人侍従7人女官長1人女官6人侍医長1人侍医3人上皇侍従次長1人上皇侍従7人上皇女官長1人上皇女官6人上皇侍医長1人上皇侍医4人東宮侍従長1人東宮侍従7人東宮女官長1人東宮女官6人東宮侍医長1人東宮侍医3人皇嗣職宮務官長1人皇嗣職宮務官10人皇嗣職侍医長1人皇嗣職侍医3人宮務官4人侍女長4人形式的対象者（1条に列挙されているが11条により実際には国会職員法および同法に基づく「国会職員の給与等に関する規程」によるもの）機関対象者定数国会国会職員約4000人形式的対象者（1条に列挙されているが12条により実際には国会議員の秘書の給与等に関する法律および同法に基づく「国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程」によるもの）機関対象者定数国会議員秘書（公設秘書）国会議員1人につき3人以内（上限は計2139人）

 他の法令によって特別職給与法の例によるとされている職 
一部の国家公務員およびみなし公務員の中には、特別職給与法の対象ではないが、他の法令によりその給与の一部について「特別職給与法の例による」等と規定されているものがある。

特別職国家公務員のうち特別職給与法の対象ではないが他の法令により給与等の一部が特別職給与法の例による（または準じる）とされているもの機関対象者定数特別職給与法の例による（あるいは準じる）もの根拠法外務省2025年大阪・関西万博政府代表1人俸給月額以外の給与（各種手当等）・災害補償二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法最高裁判所最高裁長官1人報酬以外の給与（各種手当等）裁判官の報酬等に関する法律最高裁裁判官14人下級裁判所高等裁判所高等裁判所長官各高裁にそれぞれ1人（計8人）国会国会議員713人（衆議院議員465人・参議院議員248人）期末手当（ボーナス）の額の算定基準国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律一般職国家公務員であるが他の法令により給与等の一部が特別職給与法の例によるとされているもの機関対象者定数特別職給与法の例によるもの根拠法法務省の「特別の機関」最高検察庁検事総長1人俸給月額以外の給与（各種手当）検察官の俸給等に関する法律検事次長1人高等検察庁検事長各高等検察庁にそれぞれ1人（計8人）みなし公務員であるが他の法令により特別職給与法対象者の給与等を勘案して給与等の支給の基準を定めるとされているもの機関対象者定数特別職給与法対象者の給与等を勘案するとされているもの根拠法認可法人日本銀行総裁1人給与・退職手当・その他の事情日本銀行法副総裁2人監事3人以内理事6人以内参与若干名日本銀行政策委員会審議委員6人