所信表明演説（しょしんひょうめいえんぜつ）とは、内閣総理大臣が国会で自分の所信を述べる演説。都道府県や市町村などの地方議会でも首長や議長候補などの所信表明演説が行われる。

 国会における所信表明演説 

 実施の形式 
国会で会期の初めに内閣総理大臣が行う演説には、常会（通常国会）の開会式後に行われる施政方針演説と特別会（特別国会）や臨時会（臨時国会）の開会式後に行われる所信表明演説がある。

特別国会と臨時国会では、通常、内閣総理大臣が所信表明演説を行い、さらに他の大臣が演説することもある。所信表明演説では、内閣総理大臣個人の所信として、国政についての方針や重点課題を説明する。議席を持つ各会派は所信表明演説に対して後日代表者1名が代表質問（一般質問）を行う。

施政方針演説や所信表明演説に直接の根拠規定があるわけではないが、帝国議会時代からの慣例に基づき実施されている。なお、衆議院と参議院の先例集には「施政方針」等の演説の記載があり、日本国憲法第63条、第72条、国会法第70条を参考法令としている。

一般的に施政方針演説は常会（通常国会）、所信表明演説は特別会（特別国会）もしくは臨時会（臨時国会）で行われるが、過去の例では施政方針演説が常会の性格を持つ特別国会で、所信表明演説が通常国会や会期の途中で行われた例もある。通常国会の冒頭では所信表明演説ではなく施政方針演説が行われるのが通例であるが、第183回国会（通常国会）冒頭で内閣総理大臣安倍晋三は所信表明演説を行った。これは第182回国会（特別国会）首班指名後に所信表明演説と代表質問を行わずに閉幕したことに伴うものであり、第183回国会では平成25年度予算を提出した際に改めて施政方針演説も行った。

特に初期の国会では常会で施政方針演説、特別国会や臨時国会で所信表明演説という区分によらない例も見られた。

通常、これらの演説は衆議院と参議院の本会議場で行われる。2012年（平成24年）10月29日に召集された第181回国会（臨時国会）では、直前の第180回国会にて内閣総理大臣の野田佳彦に対する問責決議が参議院で可決されていたことを理由に、野党側が参議院での所信表明演説を拒否した（当時の参議院は野党が多数派を占めるねじれ国会であった）ため、史上初めて衆議院でのみ演説が行われている。

必ずしも開会式と同日に行われるわけではなく、施政方針演説や所信表明演説は後日に行われることもある。

 過去の首相の所信表明演説 

+過去の首相の所信表明演説年月日国会首相1953年（昭和28年）11月30日第18回国会吉田茂1954年（昭和29年）11月30日第20回国会1955年（昭和30年）12月2日第23回国会鳩山一郎1956年（昭和31年）11月16日第25回国会1957年（昭和32年）2月27日第26回国会岸信介1959年（昭和34年）6月25日第32回国会1960年（昭和35年）12月12日第37回国会池田勇人1962年（昭和37年）8月10日第41回国会1962年（昭和37年）12月10日第42回国会1963年（昭和38年）10月18日第44回国会1963年（昭和38年）12月10日第45回国会1964年（昭和39年）11月21日第47回国会佐藤栄作1965年（昭和40年）7月30日第49回国会1965年（昭和40年）10月13日第50回国会1966年（昭和41年）7月12日第52回国会1966年（昭和41年）12月15日第53回国会1967年（昭和42年）7月28日第56回国会1967年（昭和42年）12月5日第57回国会1968年（昭和43年）8月3日第59回国会1968年（昭和43年）12月11日第60回国会1969年（昭和44年）12月1日第62回国会1970年（昭和45年）11月25日第64回国会1971年（昭和46年）7月17日第66回国会1971年（昭和46年）10月19日第67回国会1972年（昭和47年）10月28日第70回国会田中角栄1973年（昭和48年）12月1日第72回国会1974年（昭和49年）12月14日第74回国会三木武夫1975年（昭和50年）9月16日第76回国会1976年（昭和51年）9月24日第78回国会1977年（昭和52年）7月30日第81回国会福田赳夫1977年（昭和52年）10月3日第82回国会1978年（昭和53年）9月20日第85回国会1979年（昭和54年）9月3日第88回国会大平正芳1979年（昭和54年）11月27日第90回国会1980年（昭和55年）10月3日第93回国会鈴木善幸1981年（昭和56年）9月28日第95回国会1982年（昭和57年）12月3日第97回国会中曽根康弘1983年（昭和58年）9月10日第100回国会1985年（昭和60年）10月14日第103回国会1986年（昭和61年）9月12日第107回国会1987年（昭和62年）7月6日第109回国会1987年（昭和62年）11月27日第111回国会竹下登1988年（昭和63年）7月29日第113回国会1989年（平成元年）6月5日第114回国会宇野宗佑1989年（平成元年）10月2日第116回国会海部俊樹1990年（平成2年）10月12日第119回国会1991年（平成3年）8月5日第121回国会1991年（平成3年）11月8日第122回国会宮沢喜一1992年（平成4年）10月30日第125回国会1993年（平成5年）8月23日第127回国会細川護煕1993年（平成5年）9月21日第128回国会1994年（平成6年）5月10日第129回国会羽田孜1994年（平成6年）7月18日第130回国会村山富市1994年（平成6年）9月30日第131回国会1995年（平成7年）9月29日第134回国会1996年（平成8年）11月29日第139回国会橋本龍太郎1997年（平成9年）9月29日第141回国会1998年（平成10年）8月7日第143回国会小渕恵三1998年（平成10年）11月27日第144回国会1999年（平成11年）10月29日第146回国会2000年（平成12年）4月7日第147回国会森喜朗2000年（平成12年）7月28日第149回国会2000年（平成12年）9月21日第150回国会2001年（平成13年）5月7日第151回国会小泉純一郎2001年（平成13年）9月27日第153回国会2002年（平成14年）10月18日第155回国会2003年（平成15年）9月26日第157回国会2004年（平成16年）10月12日第161回国会2005年（平成17年）9月26日第163回国会2006年（平成18年）9月29日第165回国会安倍晋三2007年（平成19年）9月10日第168回国会2007年（平成19年）10月1日第168回国会福田康夫2008年（平成20年）9月29日第170回国会麻生太郎2009年（平成21年）10月26日第173回国会鳩山由紀夫2010年（平成22年）6月11日第174回国会菅直人2010年（平成22年）10月1日第176回国会2011年（平成23年）9月13日第178回国会野田佳彦2011年（平成23年）10月28日第179回国会2012年（平成24年）10月29日第181回国会2013年（平成25年）1月28日第183回国会安倍晋三2013年（平成25年）10月15日第185回国会2014年（平成26年）9月29日第187回国会2016年（平成28年）9月26日第192回国会2017年（平成29年）11月17日第195回国会2018年（平成30年）10月24日第197回国会2019年（令和元年）10月4日第200回国会2020年（令和2年）10月26日第203回国会菅義偉2021年（令和3年）10月8日第205回国会岸田文雄2021年（令和3年）12月6日第207回国会2022年（令和4年）10月3日第210回国会2023年（令和5年）10月23日第212回国会2024年（令和6年）10月4日第214回国会石破茂

 地方議会における所信表明演説 
地方議会でも議会で首長による所信表明演説が行われるが、いくつかの県で「所信表明演説」と称しているものを東京都では「施政方針演説」と称するなど名称や形式は自治体により異なる。2023年（令和5年）の東京都議会定例会の場合、第一回（2月）の冒頭に施政方針表明の演説、第二回（6月）・第三回（9月）・第四回（12月）の冒頭に所信表明の演説が行われた。

また、地方議会では議長や副議長を立候補制として、選挙前に所信表明演説の機会を設ける例もある。