福島瑞穂

福島 瑞穂（ふくしま みずほ、1955年〈昭和30年〉12月24日 - ）は、日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院議員（5期）、参議院行政監視委員長、社会民主党党首（第3・6代）、同参議院議員会長。宮崎県延岡市出身。神奈川県在住。内縁の夫に海渡雄一を持つ。

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当・少子化対策担当・男女共同参画担当）、社会民主党副党首、同幹事長（第4代）、学習院女子大学客員教授などを歴任した。

 来歴 

 生い立ち・弁護士 
宮崎県延岡市出身。神奈川県在住。宮崎大学教育学部附属中学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校、東京大学法学部卒業。

1987年弁護士登録をし、第二東京弁護士会に所属する。その後、人権を重視する弁護士あるいはフェミニズム論の論客として、テレビ朝日『朝まで生テレビ!』、読売テレビ『ウェークアップ!』をはじめとしたテレビの政治討論番組などに出演した。慰安婦募集の強制性を認めた1993年（平成5年）8月の河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバー参加している。

 参議院議員 
1998年の第18回参議院議員通常選挙で、社民党に政治姿勢と知名度を買われて比例区から出馬し初当選。以降、社民党神奈川県連合代表・党幹事長などを歴任する。

 社会民主党党首 
2003年、社民党は第43回衆議院議員総選挙で議席を大幅に減らし、党首の土井たか子が引責辞任する。同年11月、後任の党首に就任した。

2004年の第20回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し再選した。

2007年11月1日に期限失効したテロ対策特別措置法の後継法として国会に提出された新テロ特措法案には、テロ対策特別措置法に引き続き反対した。2008年1月10日、参議院外交防衛委員会で法案が否決され、参議院の本会議でも否決される見通しとなったので、与党が日本国憲法第59条に則り再可決を行う方針を示したことに対して「衆議院の再議決は、ここ50年間はなかったことだ」「与党の数の横暴であり、憲政史上最悪の汚点となる」と反対・批判した。

2008年、社会主義インターナショナル副議長に就任する。

2009年3月26日の参議院予算委員会で、北朝鮮のミサイル発射問題に関して弾道ミサイルが日本領内に落下した場合にこれを迎撃するとする日本政府の方針を批判した。外務大臣の中曽根弘文や防衛大臣の浜田靖一から理解を求める答弁がされたが、これに対しても福島は「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」と迎撃批判を続けた。

 内閣府特命担当大臣 

2009年9月16日、社民党は、民主党、国民新党と連立して鳩山由紀夫内閣を発足させ、社民党は11年ぶりに与党に復帰する。自身は初入閣し、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）及び、鳩山由紀夫内閣で内閣府特命担当大臣（消費者担当）と内閣府特命担当大臣（食品安全担当）を統合して新設された内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に任命された。

しかし、普天間基地移設問題では一貫して沖縄県外、日本国外への移設を主張。2010年5月28日に辺野古地区への移設で日米が合意したためこれに反発し、閣議了解の書類に署名しないと宣言する。鳩山の説得にも応じなかったため、同日中に罷免された。日本国憲法下での閣僚罷免は5例目で、政党の党首職にある閣僚の罷免は初めてであった。

2010年5月30日に開いた社民党全国幹事長会議で、最終的に連立を解消することを決定した。

 社会民主党党首辞任後 

2010年、第22回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し再選。

2013年7月25日、前回第46回衆議院議員総選挙及び、第23回参議院議員通常選挙での敗北の責任を取り、2003年以来10年近く務めていた社民党党首を辞任した。党首辞任理由に選挙戦での敗北に伴う引責を掲げる一方で、兼任していた党の選挙対策の総責任者である社民党選挙対策委員長については留任する。辞任前の日本国会における、政党要件を満たす政党の党首の中では、山口那津男（公明党）や荒井広幸（新党改革）と共に、数少ない参議院議員であった。このため、衆議院通常国会で代表質問などを行うことはできず（参議院では行った）、この役目は社民党幹事長だった重野安正らが担った。

2013年11月1日、社民党副党首に就任する。

2016年の第24回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し4選。同年7月26日、社民党と生活の党と山本太郎となかまたちの参議院統一会派「希望の会」の議員会長に就任した。

 社会民主党党首に復帰 
2020年2月22日告示の党首選に立候補したが他に立候補者がなく、同日の党大会において無投票で選出された。

同年11月14日、社民党は、東京都内で臨時党大会を開き、希望する党員・地方組織の立憲民主党への合流を認める議案を賛成多数で可決した。この決議に基づき国会議員4人のうち福島と任期中の離党を見送った照屋寛徳を除く2人が後日離党し、社民党所属議員は衆議院の照屋と参議院の福島、合計2名にまで減少した。福島は大会後の記者会見で「新たな人が加わってくれる魅力的な社民党をつくりたい」と述べ、党再建に取り組む考えを示した。

死刑廃止、ジェンダー平等、子育て支援などの活動を評価され、2021年6月23日、フランス政府から国家功労勲章シュヴァリエを授与された。

2022年1月14日告示の党首選に立候補したが他に立候補者がいなかったため、再選が無投票で決まった。3月の党大会で正式に承認された。

同年7月10日の第26回参議院議員通常選挙で、社民党は比例代表で1議席を獲得。福島は党内1番目の得票数（216,984票）により、5選。社民党は政党要件を辛うじて維持した。

2023年2月8日、在職25年の「永年在職表彰」を受けた。野党の女性議員では1994年の土井たか子以来。

2023年12月1日、党首選挙が告示され、福島が立候補。ほかに候補はおらず、3回連続無投票で当選した。2024年2月23日の党大会で正式に承認された。同年11月11日、参議院行政監視委員長に就任。

 略歴 
 1955年12月24日 - 宮崎県延岡市に生まれる。
 1968年 - 日南市立飫肥小学校卒業。
 1971年 - 宮崎大学教育学部附属中学校卒業。
 1974年 - 宮崎県立宮崎大宮高等学校卒業。
 1980年 - 東京大学法学部を卒業。
 1984年 - 司法試験に合格。
 1985年 - 司法研修所に入所（39期）。同期の修習生には坂本堤、伊藤芳朗、菊地幸夫らがいる。
 1987年 - 司法修習を修了し、弁護士登録。第二東京弁護士会所属。
 1992年4月13日 - 慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた裁判で元慰安婦原告金学順ら6人の代理人を務める。
 1998年 - 社民党から参議院比例区で初当選（1期目）。
 1999年 - 社民党神奈川県連合代表に就任。
 2001年 - 社民党幹事長に就任。
 2003年11月15日 - 社民党党首に就任。
 2004年7月11日 - 第20回参議院議員通常選挙にて比例区で参議院議員に再選（2期目）。
 2005年12月2日 - 無投票で社民党党首に再選（2期目）。
 2007年12月22日 - 党大会において無投票で社民党党首に再選（3期目）。
 2009年9月16日 - 鳩山内閣において内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）に就任。
 2009年12月4日 ‐ 無投票で社民党党首に再選（4期目）。
 2010年5月28日 - 普天間基地移設問題を巡り民主党と対立し、閣僚を罷免される。
 2010年7月11日 - 第22回参議院議員通常選挙にて比例区で参議院議員に再選（3期目）。
 2012年1月20日 - 無投票で社民党党首に再選（5期目）。
 2013年7月25日 - 第23回参議院議員通常選挙での惨敗を理由に社民党党首を辞任。
 2013年11月1日 - 全国代表者会議で副党首に選出。
 2016年7月10日 - 第24回参議院議員通常選挙において再選。（4期目）社民党唯一の当選者であった。
 2016年7月26日 - 社民党と生活の党と山本太郎となかまたちの参議院統一会派「希望の会」の議員会長に就任。
 2020年2月22日 - 無投票で社民党党首に就任。
 2022年7月10日 - 第26回参議院議員通常選挙において再選。（5期目）社民党唯一の当選者であった。
 2024年11月11日 - 参議院行政監視委員長に就任。

 人物・エピソード・活動
 選挙や著書では、名前を平仮名にした「福島みずほ」表記を用いる。
 旧統一教会関連団体である国際勝共連合から敵視されている。共産主義の亜種である「文化共産主義」の頭目であると同団体からみなされているからである。
 鳩山内閣における資産公開では、首相の鳩山に次いで2億4999万円（内、1億2265万円は事実婚で同世帯である弁護士・海渡雄一の定期預金を算入）の2位であった。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前（福島の弁護士登録は1987年で、参院議員当選は1998年）に弁護士として得た報酬としている。
 弁護士時代から慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った。
 1996年12月2日、「新しい歴史教科書をつくる会」の結成記者会見が開かれ、メンバーの西尾幹二は「この度、検定を通過した7社の中学教科書は、証拠不十分のまま従軍慰安婦の強制連行説をいっせいに採用した」との声明を発表し、文部大臣に対し記述削除を要求すると述べた。同年12月18日、福島は田嶋陽子や加納実紀代、鈴木裕子らとともに『「新しい歴史教科書をつくる会」に抗議する女たちの緊急アピール』を発表。さらに1997年3月20日に東京ウィメンズプラザで行われた抗議集会「歴史は消せない 女たちは黙らない」では、実行委員を吉武輝子や富山妙子らと務めた。
2015年1月14日の在日本大韓民国民団新年会に出席し「慰安婦問題は性的暴力の問題、（外国人）地方参政権も含め、共生社会として作っていく」「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った。
 ハト派筆頭格の福島だが、タカ派筆頭格の自民党の中川昭一とは東京大学の同期生であり生前から面識があった。2009年10月の中川の葬儀に参列し「いつもすれ違う度に大学で同級生だったよね、と言ってくれた。立場は違ったが深いショックを受けている」と語った。
 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった。

 北京オリンピックを支援する議員の会顧問、日朝国交正常化推進議員連盟顧問を務める。
 2008年10月1日に社民党の近藤正道参議院議員と共に「申し入れ」として野田聖子消費者行政担当大臣にこんにゃくゼリーの製造・輸入・販売の即時禁止とマンナンライフへの責任追及と自主回収を要求した。
 東京オリンピックの招致に一貫して反対の立場を取っている。
 自著・『産まない選択―子どもを持たない楽しさ』や『福島瑞穂の落第子育てノート』にて、女性は育児や出産など、子育てからの解放を唱えている。
 弁護士時代から慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った 。産経新聞の報道では高木健一らと共に韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、慰安婦募集の強制性を認めた1993年（平成5年）8月の河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバー参加したとされている。
 公共事業チェック議員の会入会、2003年の静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わるなど、公共事業を抑制すべきという立場をとっている。
 「百万人署名運動」の呼びかけ人を務めている。
 「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」で呼びかけ人を務めた。
 1999年6月8日、参議院法務委員会にて平野貞夫参議院議員は、同年5月22日に福島が保坂展人と共に組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークが主催する『組対法三法を廃案に 五・二二全国集会』に参加したと述べた。
 1999年8月、参議院本会議の国旗・国歌法に反対した。
 2006年4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人を務めた。
 2009年12月11日、サブカルチャーの殿堂として知られるライブハウス・新宿ロフトプラスワンにて開催されたトークライブ（司会：早野透）にて、上杉隆・鈴木宗男（新党大地代表）・筆坂秀世（元日本共産党政策委員長）らと同席して出席した。
 2010年5月12日、日比谷野外音楽堂にて開催された、従来より弁護士として長く再審請求の弁護人を務めている狭山事件の再審を求める市民集会 に出席・登壇した。この事件の被告人である石川一雄が被差別部落の出身であることから再審請求を部落解放同盟が支援しているため、当日も公安警察が会場の周囲を取り囲んでいたが、それのみならず現職の国務大臣である福島が出席・登壇するということで警視庁の大臣警護のSPが壇上にも展開した。
 2010年5月16日、自身の出身である宮崎県で発生した口蹄疫に際し、担当大臣（消費者及び食品安全）として現地入りした。
 2010年8月19日、日韓併合100年を契機に「植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に民主党の斎藤勁、石毛鍈子両衆院議員、福島ら民主、社民、共産3党など左派・リベラル色の強い衆参両議員14人が参加。韓国の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した。その議論で福島は「私自身は1990年代、戦後補償の裁判をやった弁護士の一人。菅首相の談話は不十分とはいえ、併合100年の節目に出されたことは高く評価したい。ともに解決できるところを解決していきたい。」と総括した。
 日中国会議員書画展へ書画を提供している。
 高江ヘリパッド移設工事現場にいく際に、沖縄防衛局職員に全治2週間の怪我を負わせた暴行容疑の疑いで逮捕された住所・職業不詳の活動家で、男組所属であった添田充啓と行動をともにしていた。 
2020年11月14日の社民党臨時党大会での社民党分裂の際には　立憲民主党への合流に反対する福島が「（社民党で）総選挙勝利を実現したい」とあいさつすると、沖縄2区出身の衆院議員照屋寛徳は「心底むなしい、悲しい」「総選挙を勝利するというなら、あなたが衆院にくら替えして立候補しなさい」と参院比例代表の社民党議員当選確定一枠で自分のみ安全に当選を重ねてきた福島に衆院へのくら替え要求を突き付けた。「あなたが2003年に党首になって、10年間で全国の社会党、社民党の党員の皆さん、先輩方が築いた遺産をすべて食いつぶした」と述べ、党首の福島を公然と批判した。これに対し、福島は答弁で「私のみが社民党を食いつぶしてきたと言われるのは極めて残念だ」と反論。ただ、くら替えについては「社民党を再生するために頑張って恩返ししたい」と述べるにとどめた。照屋はかねてから福島の党運営に批判的で、社民党には残るものの、関係者は「照屋氏は党に籍を置くだけで、福島氏と仲良くやっていけるわけがない」と冷ややかな態度を示した。
2021年7月1日の中国共産党の結党100周年記念に対し、祝電を送った。
立憲民主党所属で参議院議員の石川大我はかつて福島の秘書をしていた。
 2022年2月10日、咳の症状が出たため、医療機関でPCR検査を受けたところ、新型コロナウイルス陽性が確認された。
 立憲民主党の水岡俊一の妻は高校の先輩
 後援会の銀行口座はみずほ銀行にて開設している。
 福島について新垣邦男は「非常に元気すぎる」「裏でも元気すぎて裏がないんじゃないかな」とのこと。
 2023年4月6日の参院法務委員会において、立憲民主党と社民党との共同会派で裁判所職員定員法改正に反対する決定をしていたにもかかわらず、同会派の牧山弘恵、石川大我とともに改正案の採決に賛成した。7日に行われた参院本会議の採決では3人とも棄権した。
＊本人の行動ではないが、永年在職議員表彰式に夫の海渡雄一が出席、娘と３人で記念撮影した。女性国会議員の夫の出席も、内縁の配偶者の出席も国内初である。

 政策・主張 
 

 憲法 
 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
 鳩山内閣の少子化・消費者担当相の在任中には、連立政権に参加していた福島及び社民党が自衛隊についてどのような見解を持つか問われた。2010年3月2日には、2006年に社民党が出した自衛隊を「違憲状態」とする社民党宣言について、「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」と答弁している。3月12日には自由民主党の佐藤正久より、自衛隊が合憲であるかという質問を受けた。福島は一旦は「閣僚としての意見は控える。社民党党首ですから」と述べて答弁を拒否した。その後「社民党の方針は変わらない。内閣の一員としては内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と答弁し、「閣僚」としては合憲であるが、社民党の方針自体は変わらないとした。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。

 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。

 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。

 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答

 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答。

 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に減らすべき」と回答。

 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「日本政府がより譲歩すべきだ」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。一部の保守系議員に選択的夫婦別姓への慎重論があることについては「丁寧に話せばわかってくれる人は多いと思う」と述べている。

 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。

 クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。