埼玉県議会（さいたまけんぎかい）は、埼玉県の県議会である。

 概要 

 任期 
48ヵ月。ただし議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

 選出方法 
中選挙区制、小選挙区制を実施。

 会派 

 会派の要件 
 議案提出権を有する会派：所属議員8名以上
 議会運営委員会参加権を有する会派：各会派の議席割合から計算して定める
 代表質問権を有する会派：各議会会期前の議会運営委員会においてその都度定める
 議会運営委員会参加権と代表質問権については2007年5月、4議席以上の会派に付与する慣例を改め、議会会期ごとにその都度定めることにし、「交渉会派」の概念は廃止された。県議会委員会規定においては、各会派の所属議員数の比率により議会運営委員を指名することになっているが、その場合6議席につき委員1名となる。ただ1983年5月より、少数会派への配慮から4議席あれば議会運営委員会参加権と代表質問権を有する「交渉会派」の地位を認めていたため、議会運営委員の指名については各会派の議席割合から計算する運用を行い、事実上現在も4議席あれば議会運営委員会に委員を出すことができる。また代表質問の割り振りについてはその都度議会運営委員会において定められるが、議会運営委員会に委員を出せる会派は代表質問の機会を求めることができるため、こちらも事実上4議席あれば代表質問権が認められる。広報紙『埼玉県議会だより』の各会派代表者による活動報告「各会派から」のコーナーには4議席以上の会派のみスペースが与えられ、2015年まで3議席以下会派については掲載されなかった。「交渉会派」の概念は廃止されたが、「交渉会派」（4議席以上）、「非交渉会派」（3議席以下）の実質は維持された。
 埼玉県議会では「一人会派」の結成を認めている。

 委員会 
 常任委員会
 議会運営委員会
 企画財政委員会
 総務県民生活委員会
 環境農林委員会
 福祉保健医療委員会
 産業労働企業委員会
 県土都市整備委員会
 文教委員会
 警察危機管理防災委員会
 特別委員会
 自然再生・循環社会対策特別委員会
 地方創生・行財政改革特別委員会
 公社事業対策特別委員会
 少子・高齢福祉社会対策特別委員会
 経済・雇用対策特別委員会
 危機管理・大規模災害対策特別委員会
 人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会
 決算特別委員会
 法定外委員会
 図書室委員会

 事務局 
県議会を補助する事務組織として、議会事務局が置かれている。
 議会事務局
 秘書課
 総務課
 議事課
 政策調査課
 図書室

 会派構成・議席数 
2025年2月2日現在
会派名議員数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)埼玉県議会自由民主党議員団56自由民主党35.36埼玉民主フォーラム11立憲民主党218.18埼玉県議会公明党議員団9公明党111.11無所属県民会議7無所属(保守系無所属会派)228.57日本共産党埼玉県議会議員団3日本共産党266.67無所属改革の会1無所属(元民主党)00無所属3無所属1・元自民党2233.33計(欠員3)91 1112.09

 各選挙区の定数・区域・選出議員 
 定数 93（欠員3）
 選挙区数51
 任期　2023年5月1日～2027年4月30日
選挙区名定数選出議員（会派・当選回数）南第1区 草加市 3 蒲生徳明（公・6）、木下博信（自・3）、小森克己（民〔立〕・1）南第2区 川口市 7 岡村ゆり子（県〔無〕・2）、永瀬秀樹（自・3）、立石泰広（自・4）、塩野正行（公・6）、萩原一寿（公・4）、山崎淳（共・1）、白根大輔（民〔立〕・2）南第3区 さいたま市西区 1 日下部伸三（自・4）　※無投票南第4区 さいたま市北区 2 関根信明（自・2）、小川寿士（民〔立〕・1）　※無投票南第5区 さいたま市大宮区 1 藤井健志（自・3）　※無投票南第6区 さいたま市見沼区 2 田村琢実（自・5）、武田和浩（民〔立〕・1）南第7区 さいたま市中央区 1 宮崎吾一（自・2）南第8区 さいたま市桜区 1 荒木裕介（自・4）南第9区 さいたま市浦和区 2 野本怜子（民〔立〕・1）、高木功介（無・2）南第10区 さいたま市南区 2 林薫（自・1）、木村勇夫〔民（立〕・5）南第11区 さいたま市緑区 1 高橋政雄（自・5）南第12区 さいたま市岩槻区 1 小島信昭（自・7）南第13区 上尾市・伊奈町 3 尾花瑛仁（自・1）、町田皇介（民〔立〕・2）、戸野部直乃（公・1）南第14区 桶川市 1 岡地優（自・4）南第15区 北本市 1 新井一徳（自・4）　※無投票南第16区 鴻巣市 2 金子裕太（自・1）、中屋敷慎一（自・5）南第17区 志木市 1 鈴木正人（自・6）　※無投票南第18区 新座市 2 平松大佑（県〔無〕・2）、安藤友貴（公・4）　※無投票南第19区 蕨市 1 保谷武（自・1）南第20区 戸田市 2 金野桃子（県〔無〕・2）、細田善則（自・3）南第21区 朝霞市 2 松井弘（自・2）、欠員1南第22区 和光市 1 井上航（県〔無〕・4）西第1区 所沢市 4 岡田静佳（自・3）、水村篤弘（民〔立〕・4）、小早川一博（公・1）、城下師子（共・1）西第2区 入間市 2 松本義明（自・1）、泉津井京子（民〔立〕・1）西第3区 飯能市 1 内沼博史（自・3）　※無投票西第4区 狭山市 2 東山徹（自・1）、中川浩（改〔無〕・4）西第5区 ふじみ野市・三芳町 2 渡辺大（自・2）、伊藤初美（共・1）西第6区 富士見市 1 八子朋弘（県〔無〕・2）西第7区 川越市 4 深谷顕史（公・2）、渋谷真実子（自・1）、須賀昭夫（自・1）、欠員1西第8区 日高市 1 小谷野五雄（自・8）　※無投票西第9区 毛呂山町・越生町・鳩山町 1 武内政文（自・4）西第10区 坂戸市 1 小川直志（自・2）西第11区 鶴ヶ島市 1 長峰秀和（自・1）　※無投票西第12区 東松山市・川島町・吉見町 2 松坂喜浩（県〔無〕・3）、横川雅也（自・3）　※無投票西第13区 滑川町・嵐山町・小川町・ときがわ町 1 小久保憲一（自・4）　※無投票北第1区 秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村 2 新井豪（自・4）、阿左美健司（自・2）　※無投票北第2区 本庄市・神川町・上里町 2 齋藤邦明（自・4）、飯塚俊彦（自・3）　※無投票北第3区 深谷市・美里町・寄居町 3 小川真一郎（自・4）、神尾高善（自・5）、江原久美子（無・3）　※無投票北第4区 熊谷市 3 田並尚明（民〔立〕・5）、杉田茂実（自・2）、鈴木理裕（自・1）東第1区 行田市 1 柿沼貴志（自・2）東第2区 羽生市 1 諸井真英（無・5）東第3区 加須市 2 千葉達也（自・2）、高橋稔裕（自・2）東第4区 久喜市 2 石川忠義（県〔無〕・3）、梅澤佳一（自・5）東第5区 蓮田市 1 森伊久磨（自・1）東第6区 白岡市・宮代町 1 渡辺聡一郎（自・1） 東第7区 春日部市 3 栄寛美（自・1）、権守幸男（公・4）、白土幸仁（自・4）東第8区 越谷市 4 浅井明（自・3）、橋詰昌児（公・2）、細川威（民〔立〕・1）、欠員東第9区 八潮市 1 宇田川幸夫（自・3）　※無投票東第10区 三郷市 2 美田宗亮（自・3）、逢沢圭一郎（自・2）東第11区 幸手市・杉戸町 1 吉良英敏（自・3）　※無投票東第12区 吉川市・松伏町 1 松澤正（自・3）

 定数削減と選挙区割変更 
平成22年国勢調査の結果及び平成の大合併を経た県内市町村の状況を踏まえ、選挙区及び各選挙区定数、埼玉県議会の総定数を改正するため、平成26年9月定例会において「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の改正案が自民党及び公明党、民主党、刷新の会及び一部の無所属議員の三者から提出された。自民党及び公明党が提出した改正案が両党及び自民党系の無所属議員らの賛成多数により可決された。改正された条例では議員定数を94議席から1議席削減し93議席とした。特例地区とされた秩父市と秩父郡各町村を除く各選挙区の人口割について2を超えないものとし、選挙区割と選挙区ごとの定数を変更した。これにより合併に際して新たな自治体として成立した鴻巣市・ふじみ野市・加須市・久喜市・春日部市が複数の選挙区に分かれている状態は解消されたほか、議員定数不均衡が生じていたさいたま市岩槻区の定数を1減らし所謂「逆転現象」を是正した。更に選挙区の名称を、市名または群名から東西南北のブロック制の呼称（当時の衆議院選挙区の区域に併せ、1区を南選挙区、2区を西選挙区、3区を北選挙区、4区を東選挙区とした）に移行した昭和34年（1959年）以来改める事となり、東西南北のブロック制の呼称を継続した上で、選挙区域に該当する市町村名またはさいたま市の行政区名を併称する形に改めた。平成26年（2014年）10月14日公布。平成27年（2015年）3月1日施行。同月告示の第18回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用された。

令和2年国勢調査の結果、県議会における最大の「一票の格差」は、南11区 さいたま市緑区（定数1）と北2区 横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村（定数1）の間の3・401倍となった。この状況を踏まえ、埼玉県議会の選挙区及び各選挙区定数ならびに総定数を改正するため、選挙区内の人口が少なく公職選挙法の規定を満たしていない北2区を、北1区 秩父市（定数1）に合区させて2人区とし、選挙区の総数は1減の51として総定数の増減を行わない選挙区条例の改正案を令和4年（2022年）12月定例会最終日の12月22日に上程して可決、第20回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用する事とした。

 議員報酬と諸手当 

役職 報酬 期末手当 政務活動費 合計支給額議長 月額　114万4000円 年間　597万1680円 月額　0万0000円 年間　1969万9680円副議長 月額　101万6000円 年間　530万3520円年間　1747万1520円議会運営委員会委員長 月額　97万4000円 年間　508万4280円年間　1677万2280円議会運営委員会副委員長 月額　97万2000円 年間　507万3840円年間　1673万7840円常任委員会委員長 月額　97万2000円 年間　507万3840円年間　1673万7840円常任委員会副委員長 月額　95万0000円 年間　495万9000円年間　1635万9000円議員 月額　92万7000円 年間　483万8940円年間　1596万2940円

 「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。
 県議会議員が上記に掲げる職が2以上あるときは、それぞれの職に係る議員報酬の額のうち最も多い額を当該県議会議員の議員報酬の額とする。（一部抜き書き）「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第2条の2」により規定。
 県議会議員が職務旅行したときは、別表第一（内国旅行の費用弁償）及び別表第二（外国旅行の費用弁償）に定めるものを除くほか、一般職の職員に支給する額に相当する額を費用弁償として、一般職の職員の旅費支給の例により支給する。（一部抜き書き）「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第4条」により規定。

 議員年金 

 広報 
 広報紙『埼玉県議会だより』年4回発行
 『メールマガジン埼玉県議会』月2回配信
 テレビ埼玉で広報番組「こんにちは県議会です」が放送されている。毎週日曜日午前10時～。