消費税法（しょうひぜいほう、昭和63年12月30日法律第108号）は、消費税（付加価値税、VAT）に関する日本の法律である。

事業者が内国事業内で行った資産の譲渡等に対する租税について定められている。消費税は目的税ではなく普通税として取り扱われる。

消費税の収入については、地方交付税法（昭和25年法律第211号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療および介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると定められている（第1条2項）。
さらに三党合意による社会保障制度改革推進法においても、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国および地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税および地方消費税の収入を充てるものとすることと定められている（第2条4項）。

 所管官庁 
 財務省主税局税制第二課 - 制度の企画立案を担当
 国税庁課税部課税総括課消費税室 - 徴税実務を担当

総務省自治財政局交付税課、厚生労働省老健局および年金局、こども家庭庁成育局など他省庁と連携して執行にあたる。

 制度 

 基本的な仕組み 
製造業者及び卸売業者並びに小売業者と資産等が多段階に轉輾するに伴い、発生した附加価値に対して課すべき租税であり、納税義務者である事業者は取引対価に係る消費税額から仕入原価に係る消費税額(前段階税額)を控除した額を納税する。具体的な計算式は下記のとおりである。
 課税売上高×消費税率（仮受消費税）－課税仕入高×消費税率（仮払消費税）
売上にかかる消費税額より仕入・経費にかかる消費税額が大きい場合(多額の設備投資、輸出免税の特例など)、控除しきれなかった額は事業者に還付される。この仕入税額控除については、ヨーロッパ諸国のようなインボイス方式ではなく、仕入にかかる帳簿および請求書等の保存を要件とする「請求書等保存方式」（区分記載請求書等保存方式）を採用していたが、2023年(令和5年)10月1日から日本型インボイス制度(適格請求書等保存方式)が施行された。

 税率 
消費税は消費税法に規定する国税であるが、地方消費税は地方税法に規定する地方税である。実務上合わせて「消費税等」と称されている。

+ 消費税率の推移適用期間消費税率（国税）地方消費税率合計1989年4月1日〜1992年3月31日本則税率：3%附則税率：6%0%3%1992年4月1日～1994年3月31日本則税率：3%附則税率：4.5%1994年4月1日〜1997年3月31日3%3%1997年4月1日〜2014年3月31日4%1%5%2014年4月1日〜2019年9月30日6.3%1.7%8%2019年10月1日〜標準税率：7.8%軽減税率：6.24%標準税率：2.2%軽減税率：1.76%標準税率：10%軽減税率：8%

 課税の対象 
全ての取引は、課税取引(第4条)、非課税取引(第6条)及び不課税取引に分類されるが、消費税の計算は課否判定の精度が重要になる。
 課税取引は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入並びに外国貨物の保税地域からの引取り(消費地課税主義)である。うち国内取引（特定仕入を除く）については、次の要件を全て満たすものが課税取引となる。
 国内において行う取引であること
 事業者が事業として行う取引であること
 対価を得て行う取引であること
 資産の譲渡または貸付けもしくは役務の提供であること

 例外として、個人事業者の自家消費又は法人役員への贈与（著しい低廉譲渡(時価の1/2未満程度）を含む）は時価を対価の額とみなして課税売上に算入される。

 特定仕入は、基本的に、国外事業者が行う国内事業者向け電気通信利用役務の提供と国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供を受ける事業者に対し課される（リバースチャージ方式）。

 不課税取引は、代表的なものとして、給与の支払い、家財・什器若しくはその他個人資産の譲渡等(所得税法第9条(非課税所得)に該当しないものを含む。)、又は金融商品から派生する対価性のない収益(デリバティブ取引参照)である。

 免税取引（輸出免税取引）(第7条)は、輸出として行われる資産の譲渡など外国で消費されるものに係る取引をいい、保税地域における消費を含む。あくまで課税取引(事業者が国内において事業として行う課税資産の譲渡等)の一部であり、その対価は課税売上高に算入しなければならない。これは、資産の移転先が法施行地外であることから、内国税の課税権に関する属地主義の尊重及び租税条約による主権国家間の個別具体の課税権分配及び二重課税の防止といった観点で課税を免除しているのであって、適格な事業者のみに付与された租税法上の特典であるからである。また、内国消費税の国外消費者への実質的な転嫁を防止する国境税調整の観点から、仕入税額控除が認められている。

 非課税取引(第6条)は、別表第１に掲げるものに限られ(制限列挙方式)、社会政策上の理由により設定されている。非課税取引は税負担の累積が生じないことから、仕入税額控除が認められない。なお、別表第１の内容から見られるように、行政活動又はそれに類する公益事業に該当するからといって、当然に非課税取引にならない。国又は地方公共団体の直接の事業から得られる歳入金、あるいは公営企業若しくは行政法人又は特殊法人並びに指定管理者等が事業対価として徴する料金若しくは事業継続のための国庫補助金受贈益は課税売上高として計上する必要がある(特定収入)。つまり、国又は地方公共団体も課税主体でありながら、消費税の課税事業者である。これは所得課税において、国又は地方公共団体が課税主体でありながら、源泉徴収義務者であることと類似している。

 納税義務者 
 国内取引：事業者（法人および個人事業者）
 輸入取引：外国貨物を保税地域から引き取る者（事業者か否かを問わない）

 申告と納税 
 国内取引
 確定申告
 個人事業者：課税期間の属する暦年の終了の日、すなわち、12月31日の翌日から２月以内に消費税の確定申告書を提出して納付する。しかし、個人事業者の経理負担の軽減のため、租税特別措置法により、本来の法定申告期限である２月28日(閏年であれば、２月29日)から１月延長されている。ただし、消費税の納付税額を確定しなければ、不動産所得、事業所得、雑所得又は山林所得の申告額にも影響し、たとえ後発的事由として確定した消費税額を必要経費に加算して、所得税の更正の請求ができるとはいえ、制度を濫用するため、故意に消費税の税額確定を遅らせ、経理を仮装隠ぺいすることを容易ならしめる運用を継続することが正しいかは議論の余地がある。
 法人事業者：課税期間の属する事業年度の終了の日、すなわち、定款に定める決算日の翌日から２月以内に、消費税の確定申告書を提出して納付する。所得の早期確定の要請及び経理負担の軽減措置は個人も法人も平等にあって然るべきところ、法人事業者については、特別措置に基づく期限延長が設けられていないため、立法趣旨にそごが発生していると言わざるを得ない。個別事情による法定納期限の延長措置が認められるとはいえ、このような租税行政上の矛盾点を維持することは、課税手続の公平性及び合理性を疑わしくしかねない。

 中間申告
 消費税の間接税的側面、すなわち対価の税込経理における預り金としての側面を捉え、これを預かってから納税するまでの運用益が、事業者に留まることに対する批判から前課税期間の消費税の年税額により、中間申告と確定申告を合わせて年1・2・4・12回申告・納税をする。なお基準に達しない場合でも申請により年1回の中間申告（中間申告と確定申告を合わせて年2回申告・納税）ができる。これは主として、輸出等で消費税が還付になる場合に早く還付を受けるために利用されている。
 輸入取引
 輸入申告に併せて消費税の申告を税関に行う。

 特例措置 
 事業者免税点制度 
 当期が消費税の課税事業者であるかどうかは、課税事業者を選択した場合を除き、前々期（基準期間）の課税売上高が1,000万円超であるか、前期上半期（特定期間）の課税売上高や給与等支払額が1,000万円超であるかどうかによる（多数の例外ルールあり）。この免税点の上限は、平成15年度の税制改正前は3,000万円とされていたが、課税ベース拡大といわゆる益税（消費者の払った税金が事業者の手元にのこってしまうこと）解消のため引き下げられた。

 簡易課税制度 
 消費税におけるいわゆる原則課税は、売上に係る消費税額と仕入に係る消費税額の差額を納税する仕組みとなっているが、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり予め簡易課税の届出書を提出している課税事業者は、その業種に応じて、売上の何パーセントが仕入れであるかという法定の「みなし仕入率」を適用して仕入れに係る税額を計算する制度。この制度についても益税解消などの観点から、上限が2億円から引き下げられた。
 　　売上×消費税率－（売上×消費税率）×みなし仕入率
{| class="wikitable"
|+ 事業区分毎のみなし仕入率
! style="min-width:6em"| 事業区分
!みなし仕入率!!該当する事業
|-
|第一種事業||90%||卸売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業）
|-
|第二種事業||80%||第一種事業以外の小売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業）
|-
|第三種事業||70%||下記のどれかに該当する事業。
 農業（2019年10月以後の食用農林水産物は第二種事業）
 林業（同上）
 漁業（同上）
 鉱業
 建設業
 製造業（製造小売業を含む）
 電気業
 ガス業
 熱供給業
 水道業
ただし、以下の事業は除く。
 第一種事業
 第二種事業
 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供
|-
|第四種事業||60%||この表の他に該当する物が無い事業。具体的には下記2事業。
 飲食店業
 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業
|-
|第五種事業||50%||下記のどれかに該当する事業。
 運輸通信業
 金融・保険業 
 サービス業（飲食店業に該当する事業を除く）
ただし、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除く。
|-
|第六種事業||40%||不動産業
|}
 限界控除制度 
 課税売上高が当時の免税点の3,000万円を超えてはいるが6,000万円未満（2001年からは5,000万円未満）である中小事業者については、税額が0から一挙に3%に増加することを防ぐためのいわば激変緩和措置として、税額から所定の限界控除税額をマイナスするという制度。しかし、益税を招くことから1997年度に廃止された。

 軽減税率 
2019年（令和元年）10月1日以後は複数税率となった。軽減税率（8%）は、基本として「人の飲食料品の譲渡、定期購読新聞」に対して適用される。

+ 軽減税率の対象品目定義飲食料品食品表示法に規定する食品-酒類+一定の一体資産-外食（範囲は非常に複雑）+テイクアウト・宅配等-ケータリング等+有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供新聞一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくもの

軽減税率が適用される実例を以下に列挙する。

 軽減税率適用（消費税8%）の例
 食品表示法に規定する人間のための飲食料品で、持ち帰り・テイクアウト・宅配のもの
 持ち帰りする弁当
 酒税法に規定する酒類以外の飲料、野菜、精米、魚、肉ほか
 ウイスキーボンボンやコーレーグースなど
 ワインや料理酒は非適用（10%）
 アルコール度数1%未満のみりん風調味料
 ノンアルコール飲料
 氷（飲食用）、岩塩（飲食用）、ペットボトルの飲料水（水道水を除く）
 飲食料品用の添加物（食品衛生法に規定する食品添加物、重曹など）
 健康食品（特定保健用食品を含む）、清涼飲料水たるエナジードリンク類（医薬部外品等でないもの）
 菓子用のかぼちゃ等の種子、食用の籾
 すっぽん、ウミヘビ、その他の魚介類や水産動物（生体を含む）
 人の食用として提供される金魚
人 の食用のアロマ
 軽減税率対象飲食料品等の通信販売における送料込みで設定された送料
 飲食料品との一体商品であって、単一価格表示であり、次を満たすもの（一体資産）
 税抜販売価格が1万円以下であり、かつ、飲食料品等の部分の相当価額が全体の3分の2以上のもの
 サービス料に飲食料品 の対価が含まれない場合（別算）における当該対価であって、持ち帰り等のもの
 娯楽、宿泊その他の施設などでサービス料とは別算となる、持ち帰り等の飲食料品 の対価
 観光農園や釣り堀などにおいてサービス料に飲食料品となる農水産物の取得対価を含まない（別算）場合であって、当該農水産物を持ち帰る場合における当該農水産物の対価
 定期購読契約の新聞
 軽減税率非適用（消費税10%）の例
 イートイン・店内飲食（幼稚園から高校までの給食、老人ホーム等における給食であって、1食640円（税抜）、1日1920円（税抜）を超えないものを除く）
 イートイン・店内飲食に供する飲食料品全般
 大学食堂、社員食堂
 バーベキュー場における食材等
 食べ残しの持ち帰り（ドギーバッグ）
 出張料理・ケータリングなど役務提供を伴うもの
 カタログギフトにおける飲食料品たる贈答品
 人間のためではない、または食品表示法に規定されない飲食物品全般
 ペットフード、飼料その他
 サザムシ、イナゴなどの昆虫
 生体家畜
 菓子用ではないヒマワリ等の種子、種子用の籾
 薬用または観賞用の金魚
 工業用のアロマ
 その他のペット全般
 氷（飲食用ではない保冷用）、工業塩、水道水
 掃除用品、薬品として提供される重曹
 医薬品、医薬部外品、再生医療等製品
 市販薬（一般用医薬品）
 医薬部外品たる栄養ドリンク類を含む
 酒類全般（ノンアルコールを除く）
 ワイン、料理酒 を含む。
 アルコール度数1%以上の本みりん
 飲食料品等を含む物品の通信販売における送料別途で設定された送料
 飲食料品等との一体商品であり、次に該当するもの
 価格表示が部分ごとに複数あるもの
 税抜販売価格が1万円以下であり、または、飲食料品等の部分の相当価額が全体の3分の2未満のもの
 要件を満たさない小売などにおける新聞
 サービス料に飲食料品の対価が含まれる場合
 娯楽、宿泊その他の施設などで、当該対価がサービス料に含まれる場合
 観光農園や釣り堀などにおいてサービス料に飲食料品となる農水産物の取得対価が含まれる場合
 その他の物品・サービス全般（軽減税率8%となるものを除く）

 持ち帰り、テイクアウトの要件 
いったんイートイン・店内飲食等のため非適用（10%）で提供された飲食物の残りを持ち帰り（ドギーバッグ）した場合でも、税率に変更はない（10%）。

なお、イートイン・店内飲食中であっても、別途持ち帰り・テイクアウトとして注文した飲食物等は適用（8%）となる。

 宅配、ケータリングの要件 
基本的に「相手方が指定した場所において行う加熱、 調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は非適用（10%）となる（ただし、幼稚園から高校までの学校給食、老人ホームについては例外として適用（8%））。

宅配であっても、出張料理・ケータリングを行う場合は非適用（10%）。

出前や宅配などで飲食物等を渡すだけの場合は適用（8%）だが、個々の人物に配る場合は給仕役務の提供となり非適用（10%）である。

宅配したその場で味噌汁などを「取り分けて」渡す場合は役務の提供とはされず適用（8%）であるが、この場合も個々の人物に配ると給仕役務の提供となり非適用（10%）である。

 イートイン・店内飲食の要件 
これらの要件は、その場所にテーブル、椅子、カウンターまたはこれらに類する設備があること。よって店内・区域内での立ち食い形態も含まれる。また、同一店舗内または同一区域内で客に飲食させるための場所があること。

バーベキュー場は、飲食の場所を提供しかつ飲食させる役務を提供しているため外食扱いであり、バーベキュー場内において食材等を提供する場合、食材等は非適用（10%）となる。

飲食店内や場内で缶飲料やペットボトル飲料を製品のまま提供し飲食させた場合でも非適用（10%）となる。

なお、客が持ち帰り・テイクアウトと申告とし、実際にはイートイン・店内飲食をした場合であっても、事後に税率を変更する必要はない。客が申告を偽った場合でも、申告後に考えが変わった場合でも、同様の扱いである。これを利用して、テイクアウトと偽り8%税率で商品を購入し、店舗内の飲食スペースで店内飲食を行う"イートイン脱税"が消費者側で横行し問題化しているとの指摘も一部であるが、2019年12月時点において大きな問題とはなっていない。法令では、申告時に決定することとなっており、法的な「脱税」は成立しない。

フランス、スペイン、ドイツ、中華人民共和国などでは、ファースト・フードの「テイク・アウト」と「イート・イン」は税率が異なるが、店舗が本体価格を値引きし「税込で同額」となっている。日本では、ケンタッキー・フライド・チキン、日本マクドナルド、すき家、松屋、バーガーキング、サボテンがこの方式を採用している。

 境界事例 
国税庁「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」によると、以下の場合について例示している。

 適用（8%）
 映画館、野球場等の施設内において、売店、移動ワゴンや移動販売（以下売店等）により飲食料品 を提供し、かつ、客が映写室座席や観客席など（売店等の設備として設置されたテーブルや椅子等のある場所以外の場所）で飲食する場合
 旅客列車や船舶内において、売店などにより飲食料品 を提供し、かつ、客が本来の座席など（食堂施設等として区画された場所以外の場所）で飲食する場合
 自動販売機による飲食料品 の提供
 非適用（10%）
 カラオケボックスの施設内で客にさせる飲食
 ホテル等宿泊施設等で、レストラン、宴会場、客室などで客に飲食させる場合
 映画館、野球場等の施設内において売店等として飲食料品を提供し、かつ、売店等の設備として設置されたテーブルや椅子等のある場所で飲食させる場合
 旅客列車や船舶内において、客に食堂施設等として区画された場所で飲食させる場合

 一体資産（一体商品）の要件 
複数商品のセット販売（セット価格の設定、まとめ買い価格の設定）は一体資産には該当しない。また、購入者が商品を自由に選択できるセット販売（前に同じ）も一体資産には該当しない。ただし、例として高級果実を包装するための高価な容器（桐の箱など）を使用する場合、当該容器に果実の商品名を印刷するなど、当該容器を当該果実の包装のために使用している事が明らかであるような場合には、一体資産ではなく単一の果実として扱う。