中山泰秀

中山 泰秀（なかやま やすひで、1970年〈昭和45年〉10月14日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（5期）。

大阪府大阪市出身。成城大学法学部法律学科卒業、早稲田大学大学院修士 （スポーツ科学）。電通社員を経て、2003年第43回衆議院議員総選挙で初当選。2012年第46回衆議院議員総選挙で再選し、2021年まで衆議院議員を務めた。2022年に、東証グロース上場の株式会社FFRIセキュリティ社外取締役、Chartered Investment Managers Pte. Ltd.のベンチャーパートナーに就任。

外務大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、衆議院外務委員長、防衛副大臣兼内閣府副大臣（菅義偉内閣）を歴任した。

 経歴 

 生い立ち 
1970年（昭和45年）10月14日、大阪府大阪市北区生まれ。父は元衆議院議員、元建設大臣の中山正暉。伯父は元外務大臣の中山太郎。祖父は弁護士で戦前に衆議院議員、戦後に参議院議員を務めた中山福蔵。祖母は女性初の国務大臣（厚生大臣）となった中山マサ。曽祖父の一人がアメリカ人。

小松幼稚園、追手門学院小学校、千代田区立九段中学校、アルザス成城学園を経て、1993年（平成5年）成城大学法学部法律学科卒業。学士（法学）。同年、電通入社。アナウンサーの雨宮塔子は大学の同窓。

 政界入り 
1996年（平成8年）、第41回衆議院議員総選挙で大阪5区に出馬。新進党の谷口隆義と日本共産党の東中光雄につぐ次々点で比例復活もならず落選した。

2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙では、自公保連立政権・第1次森内閣発足に伴い大阪5区を公明党の谷口に譲り、近畿ブロックの比例単独下位（名簿登載順位第39位）で出馬するも落選する。

2001年（平成13年）、大阪府議会都島区補選に自民党公認・保守党推薦で出馬するも落選。その後、保守党から応援に派遣された小池百合子の政策秘書に採用される。

2003年（平成15年）、第43回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬。小選挙区では民主党の吉田治に敗れるも、比例復活して初当選を果たす。

2005年（平成17年）、第44回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し、前回敗れた吉田を破って再選される。

同年、政治倫理審査会委員、衆議院議事進行係を務めた。2006年（平成18年）10月、党内閣部会専任部会長に就任。

2007年（平成19年）8月29日、第1次安倍改造内閣で外務大臣政務官に就任する。同年9月27日、福田康夫内閣で外務大臣政務官に再任された。

 落選 
2009年（平成21年）8月30日、第45回衆議院議員総選挙で大阪4区から出馬。前回下した吉田に敗れ、比例復活もならず落選した。

2010年3月25日、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程修了。大学院修士（スポーツ科学）の学位を取得。指導教官は元通産官僚の平田竹男。大学院の同窓に桑田真澄（プロ野球選手）、江口晃生（ボートレーサー）が居る。

 国政復帰と2度目の落選 
2012年（平成24年）12月17日、第46回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬。小選挙区では日本維新の会の村上政俊に敗れたが、比例復活で当選し、国政に復帰する。

2014年（平成26年）9月3日、第2次安倍改造内閣で外務副大臣に就任。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し村上の後継で維新の党から出馬した吉村洋文・日本共産党の清水忠史および無所属で出馬した吉田を下して、9年ぶりに小選挙区で当選し4選（吉村・清水はそれぞれ比例復活）。同年12月25日、第3次安倍内閣で外務副大臣に再任される。

2015年（平成27年）1月20日、ISILによる日本人拘束事件を受け、外務省在ヨルダン日本国大使館に設置された現地対策本部の本部長に就任する。同年10月、自民党大阪府連会長に就任した。しかし、就任直後の11月22日に行われた大阪府知事選挙・大阪市長選挙および大阪市議会議員補欠選挙（西成区）では、自民党推薦・公認候補が民主党や日本共産党の支援を受けたにも関わらず、大阪維新の会公認候補に完敗している。

2017年（平成29年）10月22日、第48回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し、吉村の後継で日本維新の会の美延映夫と日本共産党の清水忠史に比例復活を許さず、5選。

2018年（平成30年）、TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求める件）の採決について、外務委員会委員長として3日間の審議時間を与えた。2018年（平成30年）5月18日、TPP11は衆院本会議で可決された。これに対し、国民民主党の関健一郎議員は「本来必要のない委員長職権による緊急上程だ」と批判し、立憲民主党の阿久津幸彦議員も批判したが、大島理森議長は採決に移り、午後1時30分すぎに起立多数で可決した。

2020年（令和2年）9月18日、菅義偉内閣で防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。

2021年（令和3年）10月31日の第49回衆議院議員総選挙で前回下した美延に約35000票の大差をつけられて落選。大阪4区における自身の選挙で、過去最低の得票数・得票率・惜敗率を記録した。

同年11月25日、高市早苗党政務調査会長の下、政務調査会長特別補佐 (外交・国防・ゲームチェンジャー領域担当) に就任。

2023年（令和5年）に行われた自民党の大阪府内衆院10選挙区の支部長公募において一度は再任が保留されたが、9月12日に大阪4区支部長に再任された。

2024年（令和6年）10月31日の第50回衆議院議員総選挙で美延に再び敗れ、比例復活もならず落選した。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。
 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートで「賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「反対」と回答。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答し、同年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「反対」と回答。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答し、同年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答。
 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答し、同年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答。