日本のダム（にほんのダム）では、日本国内に建設され管理・運用されているダムについて、特に治水・利水を目的としたものを中心に扱う。

（個々のダムの一覧は「日本のダム一覧」も参照。）

 定義 

 法的定義 
現在日本において定められているダムの定義は、1964年（昭和39年）に改定された河川法と、同法の規定により1976年（昭和51年）に制定された政令である河川管理施設等構造令を根拠としている。

まず、河川法の第2章（河川の管理）-第3節（河川の使用及び河川に関する規制）-第3款（ダムに関する特則）の第44条第1項では、

河川の流水を貯留し、又は取水するため第26条1項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル以上のもの

をダムと定義している（利水ダム）。このため高さ15メートル未満のダムについては、「ダムに関する特則」の適用対象とならず、「堰」（せき）として扱われる。

次に、河川管理施設等構造令は、

河川管理施設又は河川法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物のうち、ダム、堤防その他の主要なもの

の構造について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めているが、第2章（ダム）の第3条で以下の条件を除外したダムについて規定を適用するとしている。すなわち、
土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム
基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル未満のダム
以外のダムで、ここでも高さ15メートル以上という河川法第44条第1項と同様の定義がされている。ここで言う河川管理施設のダムとは、河川管理者自らが洪水調節など治水目的で設置するダム（治水を主目的とした多目的ダム・治水ダム）であり、河川法では定義がされていない。また、「土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム」は「砂防堰堤」と呼ばれるものである。

世界的なダム基準は、世界88カ国が加盟 する非政府組織の国際大ダム会議（ICOLD、1928年創立）において堤高5メートル以上または貯水容量300万立方メートル以上のものをダムと定義しており、そのうち堤高15メートル以上のものをハイダム、それ以下をローダムと定義している。日本のダム基準はこのうち「ハイダム」のカテゴリーに属するものを指している。

なお、ダムの定義自体は1935年（昭和10年）5月27日に当時河川行政を管轄していた内務省が省令第36号として発令した河川堰堤規則において、既に定められている。この規則におけるダムの定義は第一条において、土堰堤については基礎地盤からの高さが10メートル以上、それ以外については基礎地盤から15メートル以上を堰堤、すなわちダムと規定しており、この時点で高さ15メートル以上の基準が登場している。ただし現行の基準と異なるのは型式によってダムの基準を変えている点である。同年6月15日に当時電力行政を司っていた逓信省が省令第18号として発令した発電用高堰堤規則においても、規則が適用されるダムの基準が基礎地盤から15メートル以上と定められている。しかし、この時期は多目的ダムなど治水目的のダムがまだ完成・運用していなかったことや、太平洋戦争後に河川行政が激変したこともあり、河川関連法規を改定してダムの基準を明確化する必要が生じた。このため1964年の河川法改正、1976年の河川管理施設等管理令制定によってダムの基準が統一化されている（詳細は河川法を参照）。

 除外規定 
一般に「ダム」と呼称される河川工作物としては河川法や河川管理施設等構造令で定める「ダム」のほか、砂防堰堤、治山ダムおよび鉱滓ダムがある。しかし、いずれも積極的に河水を貯留する目的を持たないため（砂防ダムの一部ではかんがい目的や水力発電目的を果たすものもあるが、例外的）河川法上のダムとは見なされない。

このうち砂防ダムについては砂防法によって「堤高7.0メートル以上のもの」が砂防ダムと規定されており、目的も土石流の抑止に特化されている。管轄部署は国土交通省河川局砂防部であり、河川法に基づくダムを管轄する河川局治水課（施工担当）や河川環境課（管理担当）とは部署が異なる。各都道府県においても同様である。保安林の維持を目的とする治山ダムに関しては森林法に基づく施設であり、農林水産省が管轄しているためこれもまた異なる。鉱滓ダムに関しては、廃棄物処理が目的であるため似て非なるものである。

以下、本項目全般において「ダム」と記したものについては、特に断らない限り河川法第44条第1項または河川管理施設等構造令第3条の定義に基づくダムを指すこととし、それ以外のダムと呼ばれる施設については「堰」「砂防堰堤」「治山ダム」「鉱滓ダム」の各該当項目を参照されたい。

 概説 
日本において建設されるダムの目的は多岐にわたるが、主なものとしては治水目的（洪水調節や農地防災、不特定利水および河川維持用水）と利水目的（かんがい、上水道供給、工業用水供給、水力発電、消流雪用水、レクリエーション）に大別される。単独の目的を持つダムもあれば、複数の機能を併設するダムもある。前者は「治水ダム」「かんがい用ダム」「発電ダム」等とそれぞれの目的を冠した呼ばれ方をするが、後者は一般に「多目的ダム」と呼ばれる。

ダムは様々な事業者によって計画・調査・建設・管理などが実施されている。日本においては、政府直轄事業者（国土交通省や農林水産省、独立行政法人水資源機構）、地方自治体（都道府県または市町村）、電気事業者（各電力会社）および一部の民間企業からなる。戦前は大日本帝国海軍が所管していたダム も存在していた。多目的ダムについては、政府直轄のダムを「特定多目的ダム」（別名「直ダム」）、地方自治体管理のダムを建設費の国庫補助を受けることから「補助多目的ダム」「補助治水ダム」（略して「補助ダム」）と呼ぶ。1988年（昭和63年）には限られた小地域に対する治水・利水を目的にした小規模な都道府県管理ダムに対して建設費の国庫補助が受けられる制度も導入された。このようにダムを「小規模生活貯水池」と呼び、湛水面積も小規模なことから水没補償を最小限に抑制可能として最近多く建設されている。

現在、日本におけるダムの総数は完成・施工中を合わせたものとして2つの統計がある。一つは一般財団法人日本ダム協会が集計したもので完成2,699箇所、施工中193箇所の合計2,892箇所。もう一つは一般社団法人日本大ダム会議が国際大ダム会議ダム台帳・文書委員会に提出した3,045箇所である。

 関連法令 
ダムに関係する法律は河川法を始め様々な法令が存在しており、直接的・間接的に影響を及ぼしている。下表はその主だった法令の一覧である（廃止あるいは改名されたものも含む）。現在は、法律の他「公共事業評価委員会」「河川流域委員会」等の第三者機関からの評価も受け、合意がなければダム事業（調査・建設等）ができない仕組みとなっている。

ダムはこうした法令を根拠に「河川総合開発事業」「河川整備基本計画」（国土交通省および都道府県土木部局）、「水資源開発基本計画」（フルプランとも呼ばれる。水資源機構）、「土地改良事業」「かんがい排水事業」（農林水産省および都道府県農林水産部局）に基づいて計画され、建設される。
法令施行年内容河川法1964年主に利水を目的とするダムの基準を定めたほか、管理、治水に対する責務などを規定する。ダム関連法規の基礎法律。細則として河川法施行令がある。河川管理施設等構造令1976年多目的ダム・治水ダムといった治水目的を有するダムの基準や管理規定などを定めた政令。特定多目的ダム法1957年国土交通省が施工・管理する多目的ダム（特定多目的ダム）について施工・管理などに関する基準を定めた法律。水資源機構法1962年独立行政法人水資源機構（旧水資源開発公団）が管理する多目的ダムの施工・管理などに冠する規定を定めた法律。土地改良法1949年灌漑整備を目的としたダム（農林水産省直轄ダムなど）の根幹となる土地改良事業・かんがい排水事業に関する規定を定めた法律。水源地域対策特別措置法1973年水没物件が一定の基準を超えたダムに対して、損害を受ける地域への地域振興・住民補償に関する諸規定を定めた法律。電源三法1974年水力発電を目的としたダム（電力会社管理ダムなど）が建設される自治体に対し、地域振興などを行うための諸規定を定めた法律群。国土総合開発法1950年現在の国土形成計画法。ダムを中心とした大規模広域総合開発計画を推進するために制定された法律。電源開発促進法1952年大規模な電力開発を促進するために設立された電源開発の業務などを定めた法律。電源開発民営化に伴い廃止。琵琶湖総合開発特別措置法1972年琵琶湖を中心とした淀川水系の治水・利水開発を目的に制定された法律。大戸川・丹生ダムなどが計画される基礎となった。沖縄振興開発特別措置法1971年現在の沖縄振興特別措置法。沖縄県における国直轄ダム管理に関する特例が定められている法律。同法に基づき内閣府沖縄総合事務局が代行管理を行う。湖沼水質保全特別措置法1984年特定の湖沼に対して水質汚濁防止を図るための諸規定を定めた法律。人造湖では釜房湖が唯一指定されている。土地収用法1951年ダム建設に際して補償交渉が不調の際に行われる土地収用の根拠法律。環境影響評価法1997年湛水面積100ヘクタール以上のダム建設に際して行われる環境モニタリングの根拠法律。同法の施行により環境保全対策が一段と厳格になった。

 歴史 

詳細は日本のダムの歴史を、全年表は日本ダム史年表を参照。

日本のダムは、飛鳥時代の616年、ため池（アースダム）として河内国に造られた狭山池ダム（西除川など）に始まる。その後も、現代で言えばダムに当たる灌漑用ため池が各地の川に設けられた。明治時代の1891年、長崎市水道の水源として完成した本河内高部ダムが日本初の上水道専用ダム である。さらに1900年には日本初のコンクリートダムとして布引五本松ダム（生田川、神戸市）が造られ、近代ダム技術による大ダム時代に入っていった。

大正時代には木曽川、信濃川、天竜川などで水力発電開発が盛んに行われ、事業者としては福澤桃介や松永安左エ門らが有名である。この中で大井ダム（木曽川）、帝釈川ダム（帝釈川）、小牧ダム（庄川）等の大規模コンクリートダムが建設され、1938年には戦前で堤高が最も高い塚原ダム（耳川）の建設に発展する。なお、この時期は現存するダムが6基しかないバットレスダムの建設が集中しており、笹流ダム（笹流川）や丸沼ダム（片品川）が完成している。

戦後、国土総合開発法が1950年に施行されて以降、全国各地で「河川総合開発事業」が進められ、荒廃した国土の復興に貢献した。この中でダム、特に多目的ダムの役割は重要視され、1945年の沖浦ダム（青森県、現在は下流での浅瀬石川ダム建設により水没）完成以降、建設省（国土交通省の前身）や各地方自治体によって全国の河川に続々と建設された。また農林省（農林水産省の前身）は食糧増産を目的に加古川、九頭竜川等で「国営土地改良事業」を展開し、灌漑専用ダムを各地に建設。さらには増加する人口と高度経済成長を背景に水資源確保の必要性が高まり、1962年には水資源開発公団（水資源機構の前身）が発足。利根川、淀川等で水資源開発のためのダム建設を行った。

戦後の人口増加と経済発展で、水だけでなく電力の需要も高まり、水力発電の開発も進められた。日本発送電株式会社が1951年（昭和26年）の電力事業再編令により分割された9電力会社と1952年（昭和27年）発足した電源開発株式会社によって数多くの発電用ダムが建設された。特に、現在での日本最高の堤高を誇る黒部ダム（黒部川）を始め佐久間ダム（天竜川）、奥只見ダム（只見川）は日本土木史にも残る大事業となった。その後火力発電の隆盛で開発は下火となるが、1973年のオイルショックで一般水力発電が再評価されたほか、火力発電や原子力発電との連携が可能な揚水発電による大規模水力発電所が建設されるようになった。

だが、開発に伴う地域住民の犠牲はなおざりになっていた。これに風穴を開けたのが蜂の巣城紛争であり、これ以後、水源地域対策特別措置法を始めとして水源・水没地域の住民に対する法的保護が充実して行った。またダムは次第に本来の目的に加え観光名所としての側面を有するようになった。一方、公共事業に対する国民の厳しい目はダム事業に及び、1990年代以後はダム建設の中止や凍結が相次いだ。

また、環境問題への関心の高まりから、ダム建設による河川水量の減少や水質の悪化も重視されるようになり、利水面で水道需要の当初計画からの需要減少による「水余り」現象が目立ってくるに至って、長良川河口堰（長良川）や八ッ場ダム（吾妻川）、徳山ダム（揖斐川）、川辺川ダム（川辺川）といった利水・治水を目的とした大規模ダム事業への風当たりが厳しくなっていった。ついには田中康夫長野県知事（当時）による「脱ダム宣言」まで飛び出し、ダムが抱える様々な問題が広く知られるようになった。しかし東海豪雨、福井豪雨、新潟・福島豪雨といった大水害と、1994年と2005年の大渇水のように地球温暖化の影響ともいわれる気象災害により、治水面においてダムに対する再評価も始まるなど、意見は分かれている。

2009年の第45回衆議院議員総選挙での民主党の圧勝を受けて発足した民主党・社民党・国民新党連立政権（鳩山由紀夫内閣）による公共事業の縮小政策に伴う「八ッ場ダム」や「川辺川ダム」の建設中止が打ち出され、地元や流域の地方自治体との軋轢が生じている。

 ダム諸元に関する表記 
諸元（しょげん）とは、高さや、重量などのいわゆる概要であり、「高さ」など呼称は下記の通り。またダムの名称は一般的に立地した土地の地名や河川の名が付けられるが、難読なものも多い。

 ダム本体の諸元 
諸元の解説についてはダム#諸元を参照のこと
堤高・総貯水容量・湛水面積順の詳細は日本のダム一覧を参照のこと
諸元日本での上位3ダム数値単位堤高黒部ダム（黒部川、富山県）高瀬ダム（高瀬川、長野県）徳山ダム（揖斐川、岐阜県）186.0176.0161.0m堤頂長大谷内ダム（釜川、新潟県。）東富士ダム（抜川、静岡県。）沼原ダム（那珂川、栃木県。）1,780.01,597.51,597.0m堤体積丹生ダム（高時川、滋賀県）徳山ダム胆沢ダム（胆沢川、岩手県）13,90013,70013,500千m3総貯水容量徳山ダム奥只見ダム（只見川、福島県・新潟県）田子倉ダム（只見川、福島県）660,000601,000494,000千m3有効貯水容量奥只見ダム田子倉ダム徳山ダム458,000370,000351,400千m3集水面積宮中取水ダム（信濃川、新潟県）揚川ダム（阿賀野川、新潟県）船明ダム（天竜川、静岡県）7,841.06,728.04,895.0km2湛水面積雨竜第一ダム（雨竜川、北海道）夕張シューパロダム（夕張川、北海道）徳山ダム2,370.01,510.01,300.0ha

 型式 
型式の概説はダム#型式一覧を、詳細な解説は各型式のリンクより参照。

日本のダムで採用されているダムの型式は以下の通りである。専門書では略号で表されることが多い。地震の多い日本においてはダム型式における耐震理論が世界で最も進んでいる国の一つである。

なお、数値は2012年現在日本国内における既設・未設のダム（河川法・河川管理施設等構造令で規程されている堤高15メートル以上のもの）を集計している。数値にはダム再開発事業によるかさ上げなどの再開発を施工しているダムを含み、型式未記入・不明の11基は除外している。

分類小分類略号基数主なダム（高さ順3位まで）重力式コンクリートダムG1,082奥只見ダム（只見川）、宮ヶ瀬ダム（中津川）、浦山ダム（浦山川）中空重力式コンクリートダムHG14畑薙第一ダム（大井川）、井川ダム（大井川）、内の倉ダム（内の倉川）アーチ式コンクリートダムA55黒部ダム（黒部川）、温井ダム（滝山川）、奈川渡ダム（犀川）重力式アーチダムGA12新成羽川ダム（成羽川）、二瀬ダム（荒川）、阿武川ダム（阿武川）マルチプルアーチダム（多連式アーチダム）MA2大倉ダム（大倉川）、豊稔池ダム（柞田川）バットレスダムB6丸沼ダム（大滝川）、笹流ダム（笹流川）、恩原ダム（恩原川）アースダム（アースフィルダム）E1,178清願寺ダム（免田川）、大久保山ダム（大久保川）、深田ダム（多田野川）ロックフィルダム土質遮水壁型ロックフィルダムR305高瀬ダム（高瀬川）、徳山ダム（揖斐川）、奈良俣ダム（楢俣川）コンクリートフェイシングフィルダムCFRD6南摩ダム（南摩川）、皆瀬ダム（皆瀬川）、野反ダム（中津川）アスファルトフェイシングフィルダムFA16八汐ダム（鍋有沢川）、深山ダム（那珂川）、大瀬内ダム（大瀬内谷川）コンクリートコアフィルダムFC1武利ダム（武利川）コンバインダム（複合型ダム）GF22竜門ダム（迫間川）、忠別ダム（忠別川）、大川ダム（阿賀野川）台形CSGダムCSG7鳥海ダム（子吉川）、本明川ダム（本明川）、三笠ぽんべつダム（奔別川）

 利用目的 
主な利用法としては下記の用途がある。専門書等ではアルファベット一文字で表記されることが多い。上水道、灌漑、工業用水道の用途は「利水」として総称されることがあり、降雨や融雪などにより河川流量の豊富な時期（豊水期）に水量を貯水しておき渇水期において水源として利用する

単独目的のものも多いが、下記のいくつかの目的を兼ね備えるダムもあり、これらは多目的ダムと呼ばれる。大規模なものが多い。

用途略号目的解説凡例治水F洪水調節計画した水量を超えないように、水量を調節し洪水被害を軽減する。詳細は洪水調節を参照。特定多目的ダム補助多目的ダム水資源機構管理ダム治水ダムN不特定利水特定された事業者を対象としない用水供給。通常は慣行水利権者が古くより取水していた水量の補給、または河川の正常かつ一定流量を維持することで魚類など河川生態系の保護を目的とする（河川維持放流）。治水のカテゴリに属し、利水の扱いにはならない。このため洪水調節・不特定利水の2目的しかないダムは多目的ダムには該当しない。特定多目的ダム補助多目的ダム水資源機構管理ダム治水ダム品木ダム（湯川）坂本ダム（碓氷川）利水W上水道上水道用水を確保し、供給する。小河内ダム（多摩川）布引五本松ダム（生田川）笹流ダム（笹流川）牧の内ダム（コタンケシ川）I工業用水臨海工業地帯・内陸工業地域等の工場操業などに欠かせない用水を供給する。庶路ダム（庶路川）幌別ダム（胆振幌別川）府中ダム（綾川）河内ダム（板櫃川）Aかんがい特定の農業促進事業 に対して農業用水を供給する。概して新規農地開拓を目的とするため、慣行水利権分の農業用水を供給する不特定利水とは対象農地が異なる。美生ダム（美生川）厚真ダム（厚真川）岩洞ダム（丹藤川）大迫ダム（紀の川）北山ダム（嘉瀬川）P発電発電出力を調節するために貯水を行い、必要に応じ発電を行う。上流の大規模発電用ダムからの発電用放流を貯留し、下流の河川流量の維持・均等化を図ることを目的とした発電用貯水池・ダムを特に「逆調整池」と呼ぶ。糠平ダム（音更川）多々良木ダム（円山川）黒部ダム佐久間ダム（天竜川）Rレクリエーションダムを観光・スポーツの目的に使うもの。ローイング競技（ボート競技）での水位維持、オリエンテーリングなど。日本には現在3ヶ所しかなく、完成・運用されているのは石井ダム（兵庫県）1基のみである。長沼ダム（迫川）武庫川ダム（武庫川）石井ダム（烏原川）S消流雪用水冬季、積雪を溶かす消雪パイプや流雪溝に必要な水量を供給するもの。富山県を中心に北陸地方のダムにのみ限定した目的である。境川ダム（境川）城端ダム（山田川）久婦須川ダム（久婦須川）

 利水ダムの分類 
ダムの内、洪水調節機能を持たない利水ダムについては河川法第44条から第51条の「ダムに関する特則」において分類を行っている。これは洪水調節機能のない利水ダムが集中豪雨や台風による洪水において放流を行った際に、下流への災害を抑止することを目的に定めたものである。諸元には表立っては出てこないが、便宜上ここに記載する。

すなわち、利水ダムは洪水の時ダム湖に流入した水量をそのまま調節せずに放流するのが一般的である。しかしこの操作がダムのない状態に比べて下流への洪水到達速度を速めることにより下流への被害拡大を増大させる危険性があり、特に大容量貯水池を擁する水力発電用ダムでその可能性が高くなる。また土砂運搬の多い河川においてはダム湖上流部が堆砂（たいさ）で埋まることで河床が上昇、それにより上流部への洪水被害が増幅するという危険性をはらんでいる。このため河川法の規定により利水ダムでは「利水ダムを設置する者は、河川の従前の機能を維持するために必要な施設を設け、またはこれに代わる措置をとること」という条項が明記されており、電力会社を始めとする利水事業者は洪水対策などの措置を採らなければならないとされている。こうした措置を取らなければならないダムの具体的な分類については、二つ存在する。

 河川法施行令による分類 
一つは河川法と同時に施行された河川法施行令（昭和40年2月11日政令14号）第1章第23条において定められており、これにはダムの設置状況に応じた形で「河川の従前の機能を維持するために必要な施設・措置」を取らなければならないとされる。以下の説明は条文の原文を基に解説する。
分類ダムの種類洪水時の対策（施行令第24条に拠る）第一号ダム洪水吐ゲートを有するダムで、ダムによって形成されるダム湖の湛水区間の総延長 が10キロメートル以上であるもの。ダム設置に伴い上流における河床・水位の上昇により災害が発生するおそれがある場合、ダムの管理者は必要に応じて堤防の新改築、盛土、河床浚渫、貯水池末端（上流端）における自然排砂を促進させるため、予備放流やそれに準じた措置をしなければならない。ただしダムの設置に伴い下流の洪水流量が著しく増加し、災害が発生するおそれがある場合ダムの管理者はサーチャージ方式、制限水位方式または予備放流方式のうちいずれかにより、放流に伴う増加流量を調節することが可能な貯水容量を確保しなければならない。第二号ダム河川に沿って30キロメートル以内の間隔で建設される二箇所以上のダムにおいてダム湖の湛水区間の総延長の和が15キロメートル以上である場合、それら複数のダムのうち、洪水吐ゲートを有するもの。第三号ダム第二号に掲げるダム以外のダムで基礎地盤から越流頂までの高さが15メートル以上、すなわち河川法で規定されるダム。ダム設置に伴い上流における河床・水位の上昇により災害が発生するおそれがある場合、ダムの管理者は必要に応じて堤防の新改築、盛土、河床浚渫、貯水池末端（上流端）における自然排砂を促進させるため、予備放流やそれに準じた措置をしなければならない。
これに基づき施行令第25条から第31条においては雨量観測や放流操作、放流前の事前連絡など事業者が行うべき条項が定められ、これに基づき事業者は利水ダムにおける洪水時の放流対策を図ることになっている。ただし具体的なダムの名称までは規定されているわけではない。

 河川局長通達による分類 
指定ダムの詳細については電力会社管理ダムを参照。
もう一つは1966年（昭和41年）5月17日に当時の建設省河川局が実際の河川管理を行う各地方建設局と都道府県知事に宛てて通達した、建設省河川局長通達・建河発第一七八号がそれである。この通達においては河川法で規定された「ダムに関する特則」の運用規定をより細かく定め、河川法第26条の許可を受けて設置される高さ15.0メートル以上のダム、すなわち利水ダムについて具体的なダム名を挙げて分類している。分類については前述の河川法施行令第23条を基本に、放流による下流への影響度、堆砂による上流への影響度、及びゲート運用など放流操作の複雑さに応じて第一類から第四類までダムを分類している。

詳細については下記の表に記す。おおむね第一類は大容量貯水池を擁する発電専用ダムが、第二類は大河川の中流部に建設されているダムが、第三類はゲートの数が多いダムが対象となっている。なお第四類については小規模なダムのほか、多目的ダム・治水ダムといった洪水調節機能を有するダムが指定されている。以降、利水ダムは完成後いずれかの分類に指定されるが、ダムを取り巻く周辺状況の変化によっては分類指定が変更されることがある。例えば静岡県の天竜川に建設された秋葉ダムは通達発令当時には第一類に指定されていたが、現在は第三類に指定が変更となっている。この分類については各事業者がそれぞれの管理ダムにおける指定状況を把握しているが、日本全国にあるダム全てを明記した文献は明らかになっていない。

分類解説指定ダム第一類ダム設置に伴い通常時に比べて洪水流下速度の増大などが発生し下流の洪水流量が著しく増加するダムで、結果発生する水害を防止するために増加流量を調節することができると認められる容量をダム湖に確保することで、洪水に対処する必要があるダム。雨竜第一（雨竜川）、奥只見・田子倉（只見川）、須田貝（利根川）、奈川渡・水殿（犀川）、高瀬・七倉（高瀬川）、牧尾（王滝川）、御母衣（庄川）、畑薙第一・井川（大井川）、佐久間（天竜川）、風屋（熊野川）、池原（北山川）、長沢（吉野川）、上椎葉（耳川）、一ツ瀬（一ツ瀬川）などのダム。第二類ダム堆砂によりダム湖上流の河床が上昇したダム、またはダム管理者が貯水池の敷地として所有権を取得した土地面積の広さが十分でないダムで、洪水時にその上流の水位上昇による水害を防止するため、ダム湖の水位を予備放流水位として夏季に事前に放流して水位を下げ、洪水に対処する必要があるダム。上郷（最上川）、新郷（阿賀野川）、片門（只見川）、泰阜・平岡・船明（天竜川）、落合・大井・笠置（木曽川）などのダム。第三類ダム貯水池の容量に比して洪水吐の放流能力が大きいダムか、あるいは洪水吐ゲートの操作方法が複雑であるダムで、ダム湖の水位を予備放流水位として夏季にあらかじめ放流し水位を下げ洪水に対処することが、水害の防災上において適切と認められるダム。鹿瀬（阿賀野川）、黒部（鬼怒川）、二居（清津川）、宮中取水（信濃川）、稲核・生坂・水内（犀川）、菅平（神川）、畑薙第二・奥泉（大井川）、秋葉（天竜川）、浜原（江の川）、夜明（筑後川）、瀬戸石（球磨川）などのダム。第四類ダムダム湖の水位を常時満水位（ダム湖が満水になる通常の水位）として洪水に対処しても、放流による流域への影響がなく水害の防災上支障がないダム。聖台（宇莫別川）、大鳥（只見川）、玉原（発知川）、間瀬（間瀬川）、黒又川第一・黒又川第二（黒又川）、カッサ（カッサ川）、野反（中津川）、田代（大井川）などのダム。および治水目的を有する多目的ダム・治水ダム。
この項目は冒頭に記され、指定ダムについては最後に記されている。残りの内容についてはおおむね河川法施行令と同一であるが、より細かい規定がされている。なお、こうした二つの規定により利水ダムは河川が持つ従前の機能を維持することが求められ、各ダム毎に操作規定を定めて対処する必要が生じた。積極的な治水の責任はないものの、多目的ダムなどと連携して洪水調節を行うことがある。

一例として2006年（平成18年）7月に長野県を襲った平成18年7月豪雨において、信濃川水系最大の支流である犀川の氾濫を防ぐため、特定多目的ダムである大町ダム（高瀬川）と東京電力が管理する犀川上流・高瀬川上流の発電用五ダム連携治水操作がある。犀川上流の奈川渡ダム（第一類）、水殿ダム（第一類）、稲核ダム（第三類）と高瀬川上流の高瀬ダム（第一類）、七倉ダム（第一類）は発電目的しか持たないが、犀川の水位が危険な状態に陥ったため河川管理者である国土交通省北陸地方整備局と長野県（当時の管理者は田中康夫長野県知事）の要請を受け空き容量を利用して上流からの洪水を貯留し特例の洪水調節を行った。この結果犀川流域では堤防決壊や越流による浸水被害をほぼ皆無に抑えている。

 事業者（事業主体） 
ダムの建設発注及びダムを管理する事業主。戦後における事業者としては下記のものが中心となっている。複数の事業者による共同管理をするものもある。管理が国から地方自治体に移行したダムもある。

事業主体主な組織凡例国土交通省北海道開発局開発建設部、地方整備局（東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州）、沖縄総合事務局開発建設部国土交通省直轄ダム一覧農林水産省北海道開発局農業水産部、地方農政局（東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国・九州）、沖縄総合事務局農業水産部農林水産省直轄ダム一覧水資源機構ダム事業部・水路事業部水資源機構所管ダム一覧都道府県企業局、企業庁、土木部局 など主な都道府県営ダム一覧市町村水道局市町村営水道用ダム一覧電力会社電源開発、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、その他電気事業者。電力会社管理ダム一覧民間企業東日本旅客鉄道、王子製紙、新日本製鐵、日本軽金属、旭化成、昭和電工、JNC、新日本電工など民間企業所有ダム一覧