山際大志郎

山際 大志郎（やまぎわ だいしろう、1968年〈昭和43年〉9月12日 - ）は、日本の政治家、獣医師。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、自由民主党組織運動本部長代理、新型コロナウイルス等感染症対策本部長。

スタートアップ担当大臣（第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、経済再生担当大臣・新しい資本主義担当大臣・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・全世代型社会保障改革担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、経済産業副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党政務調査会会長代理、同副幹事長を歴任した。

 来歴 
東京都小金井市生まれ（現住所は神奈川県川崎市宮前区鷺沼1丁目）。神奈川県立湘南高等学校卒業。2浪後、山口大学農学部獣医学科に入学。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程に進学し、1999年に獣医学の博士号を取得。2000年、川崎市麻生区王禅寺西に動物病院を開業。

2002年3月31日実施の横浜市長選挙に立候補するため、衆議院議員の中田宏が議員辞職。中田の辞職に伴い同年10月27日に神奈川8区の補欠選挙が行われることになったが、自由民主党は、2000年の衆院選で擁立した元通産官僚の江田憲司ではなく、山際を公認した。江田は無所属で立候補し、初当選を果たした。山際は次点で落選するが、この年の選挙から統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関係者の武者宗悦の支援を受ける。武者はのちに教団関連団体の国際勝共連合神奈川県本部の代表、ならびに世界平和連合神奈川県連合会の事務局長などの要職を務めた。

2003年の第43回衆議院議員総選挙では神奈川18区に国替えして立候補。統一教会信者や世界平和連合関係者の支援を受けた。選挙区では民主党の樋高剛に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、初当選した。当選後、山崎派（当時）に入会した。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、神奈川18区で民主党の樋高に比例復活を許さず、再選。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川18区で樋高に敗れ、比例復活もならず落選した。

2011年6月、所属する山崎派の幹部である甘利明が立ち上げたさいこう日本に、落選中の元職ながら参加した。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川18区で日本未来の党から出馬した樋高や、鹿児島5区から国替えしてきた民主党の網屋信介を破り、国政に復帰。選挙後に発足した第2次安倍内閣では内閣府大臣政務官に任命された（2013年9月30日退任）。また、石原伸晃の山崎派継承に伴い、石原派には参加せず離脱した。2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で経済産業副大臣に任命（2015年10月9日退任）。

2014年の第47回衆議院議員総選挙で4選。2016年、衆議院経済産業委員会筆頭理事に就任。同8月、自由民主党副幹事長に就任。

2017年2月、甘利明と、甘利側近の他の神奈川県を地盤とする議員3人らと共に麻生派に入会した 。

2017年の第48回衆議院議員総選挙で5選。同11月、衆議院内閣委員長に就任。2018年、自民党選挙対策委員会事務局長に就任。

2018年6月、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案を巡り、衆院内閣委員会での13日採決を職権で決めた。このため、立憲民主党など野党6党派は、山際の解任決議案を衆議院に提出した。

2019年、衆議院予算委員会理事、自民党政務調査会会長代理に就任。

2021年10月4日、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で6選。

2022年8月5日、内閣総理大臣の岸田文雄は、内閣改造（第2次岸田第1次改造内閣）の人事方針を政権幹部に伝え、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）との関係を点検、公表するよう全閣僚に指示した。接点を認めた防衛大臣の岸信夫ら7人は閣外に去った。岸田は8月9日に山際の経済再生担当大臣留任を決定し、8月10日、第2次岸田改造内閣が発足した。同日午後、山際は記者会見し、教団との関わりを認めた。

同年10月24日、後述の統一教会との関係が相次いで問題化したことから、岸田へ大臣の辞表を提出し、岸田はこれを受理した。事実上の大臣更迭となる（後任は後藤茂之）。その4日後の同月28日、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任した。更迭直後の要職抜擢に対し、野党のみならず党内からも疑問の声が上がるが、党幹事長の茂木敏充は11月7日の記者会見で「適材適所」と述べた。山際が所属する麻生派関係者は「派閥に相談が来ていたらこんなことにならなかった」と語った。11月8日、コロナ対策本部を管轄する政務調査会の萩生田光一会長は、自身の判断で、山際を本部長に就任させたことを明かした。

2024年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、神奈川18区からは山際、立憲民主党新人の宗野創、国民民主党新人の西岡義高、日本維新の会新人の元県議の横田光弘、日本共産党新人の元県議の君嶋千佳子の計5人が立候補した。山際は川崎市で行われた出陣式で記者クラブの代表以外の取材をシャットアウトし、12日間に及ぶ選期間中、報道機関の取材を拒否し続けた。27日投開票。小選挙区では宗野が初当選した。次点の西岡と得票数3位の山際との票差は3票だった。自民党は比例南関東ブロックで7議席を獲得。山際は7番目の惜敗率（76.63％）で滑り込み、比例復活を果たした。千葉9区から出馬した田宮寿人の惜敗率は76.403%で、その差は0.227であった。報道各社の出口調査の数字が振るわなかったことから、山際は投開票日当日は比例復活を諦めていたとされる。陣営は取材に応じ、「マスコミを避けるために街頭での活動量が不足し、浮動票を獲得できなかった」と述べた。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答。
 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「反対」と回答。
 2021年 - 朝日新聞社には「反対」と回答。
 2024年 - NHKには回答しなかった。

 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「反対」と回答。
 2021年 - 朝日新聞社には「反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。
 2024年 - NHKには「反対」と回答。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった。2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答。