会計監査人（かいけいかんさにん）とは、株式会社における機関のひとつであり、会社の計算書類などを会計監査することを主な職務・権限とする。公認会計士または監査法人のみが就任することが出来る（会社法337条）。1974年の商法改正で会計監査人制度が創設された。

商法の旧会社編においては、会計監査人を会社の機関とは考えないのが多数説であったが、会社法においては「株主総会以外の機関」のひとつとして規定（会社法326条）され、会計監査人に対する株主代表訴訟（会社法847条）も可能になっている。
会社法は、以下で条数のみ記載する。

機関設計
会社法の下では、どのような株式会社においても定款に定めることにより設置することが出来る(326条2項)。ただし指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社以外の株式会社で会計監査人を設ける場合は、監査役も必ず設けなければならない(327条3項)。大会社または監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社である場合は必ず設けなければならない(328条、327条5項)。（詳しくは公開会社の項目の表参照）

選任等
選任
監査役設置会社(監査役が複数の場合には監査役の過半数、監査役会設置会社では監査役会)においては、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役が決定する。(344条)。
会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない(346条4項)。
監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する(399条の2第3項2号)。
指名委員会等設置会社においては、監査委員会が株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する(404条2項2号)。 
資格
公認会計士又は監査法人でなければならない（337条1項）。
任期
選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなされる（338条1項2項）。
報酬
会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、取締役は、監査役(複数いる場合は監査役の過半数、監査役会設置会社は監査役会、監査等委員会設置会社は監査等委員会、指名委員会等設置会社は監査委員会)の同意を得なければならない(399条)。
解任
いつでも、株主総会の普通決議によって解任することができる(339条1項)。
監査役・監査役会・監査等委員会・監査委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき等 は、（監査役が複数の場合は監査役の全員・監査等委員会・監査委員会の同意によって）その会計監査人を解任することができる(340条1項2項4項5項6項)。また、この場合には監査役（複数の場合には監査役の互選によって定めた監査役）・監査役会が選定した監査役・監査等委員会が選定した監査役・監査委員会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならない。(340条3項4項5項6項)。
退任
337条3項の欠格事由に該当した時。
死亡した時（民法653条）
監査法人・会社の解散。

職務
計算書類（およびその附属明細書）を監査する。事業報告（およびその附属明細書）については監査義務はない。
こうして監査を受けた計算書類が取締役会の承認を受け、さらに所定の要件を満たす場合には、計算書類は株主総会では「承認」は不要となり「報告」さえすればよい。

株主により責任追及等の訴えの提起を請求されることがある(847条)。

 上場企業の会計監査 
上場会社における会計監査は、2022年5月18日に改正公布された公認会計士法及び金融商品取引法により、2024年10月1日以降は上場会社等監査人登録制度に登録した会計監査人でしか会計監査は出来ない(公認会計士法34条34の2、公認会計士法34条34の3、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項）。

上場会社等監査人名簿への登録の審査や上場会社等監査人名簿に登録された監査法人又は公認会計士の登録の取消の審査は日本公認会計士協会が行う(公認会計士法34条34の4、公認会計士法34条34の6）。

登録上場会社等監査人の登録番号は、大手監査法人（4大監査法人）が1000番台、準大手監査法人が2000番台、その他の監査法人が3000番台となっている。

上場企業の会計監査を行うことが可能である会計監査人は以下の通り（みなし登録上場会社等監査人は除く）。
 登録番号 監査法人名 本部が所在する都道府県 登録年月日1001有限責任監査法人トーマツ2023年11月28日1002有限責任あずさ監査法人2024年1月30日1003EY新日本有限責任監査法人2024年2月27日1004PwC Japan有限責任監査法人2024年3月29日2001三優監査法人2024年2月27日2002仰星監査法人2024年4月5日2003東陽監査法人2024年9月20日2004太陽有限責任監査法人2024年9月20日3001グローリー監査法人2023年6月26日3002ESネクスト有限責任監査法人2023年10月31日3003アーク有限責任監査法人2023年12月27日3004監査法人アヴァンティア2023年12月27日3005SCS国際有限責任監査法人2023年12月27日3006きぼう監査法人2024年1月30日3007應和監査法人2024年1月30日3008Amaterasu有限責任監査法人2024年1月30日3009監査法人Growth2024年1月30日3010かなで監査法人2024年2月27日3011フェイス監査法人2024年2月27日3012清稜監査法人2024年3月29日3013監査法人かごしま会計プロフェッション2024年3月29日3014監査法人京立志2024年3月29日3015SK東京監査法人2024年5月13日3016ひかり監査法人2024年5月13日3017シンシア監査法人2024年5月13日3018如水監査法人2024年5月13日3019監査法人グラヴィタス2024年5月13日3020清友監査法人2024年5月13日3021晄和監査法人2024年5月13日3022監査法人和宏事務所2024年5月13日3023城南監査法人2024年5月13日3024やまと監査法人2024年5月13日3025監査法人薄衣佐吉事務所2024年5月16日3026みおぎ監査法人2024年5月16日3027監査法人やまぶき2024年5月16日3028瑞輝監査法人2024年5月16日3029Mooreみらい監査法人2024年5月16日3030清陽監査法人2024年5月16日3031晴磐監査法人2024年5月27日3032新創監査法人2024年5月27日3033八重洲監査法人2024年5月27日3034有限責任パートナーズ綜合監査法人2024年5月27日3035南青山監査法人2024年5月27日3036そうせい監査法人2024年5月27日3037ふじみ監査法人2024年6月3日3038OAG監査法人2024年6月3日3039史彩監査法人2024年6月3日3040桜橋監査法人2024年6月3日3041東光監査法人2024年7月8日3042赤坂有限責任監査法人2024年7月8日3043ひびき監査法人2024年7月8日3044監査法人八雲2024年7月8日3045明光監査法人2024年7月8日3046普賢監査法人2024年7月8日3047保森監査法人2024年7月8日3048監査法人日本橋事務所2024年7月8日3049新月有限責任監査法人2024年7月8日3050五十鈴監査法人2024年7月8日3051監査法人アンビシャス2024年7月10日3052えひめ有限責任監査法人2024年7月10日3053高志監査法人2024年7月10日3054ネクサス監査法人2024年7月10日3055大手前監査法人2024年7月10日3056オリエント監査法人2024年7月10日3057監査法人A&Aパートナーズ2024年7月10日3058あかり監査法人2024年7月10日3059ときわ監査法人2024年7月10日3060四谷監査法人2024年7月10日3061監査法人Bloom2024年7月22日3062明星監査法人2024年7月22日3063栄監査法人2024年7月22日3064和泉監査法人2024年7月22日3065イースト・サン監査法人2024年7月22日3066千葉第一監査法人2024年7月22日3067あると築地有限責任監査法人2024年7月22日3068北光監査法人2024年7月22日3069双葉監査法人2024年7月22日3070RSM清和監査法人2024年8月7日3071かがやき監査法人2024年8月7日3072協立監査法人2024年8月7日3073HLB Meisei 有限責任監査法人2024年8月7日3074監査法人ハイビスカス2024年8月7日3075監査法人シドー2024年8月7日3076監査法人FRIQ2024年8月7日3077あおい監査法人2024年8月7日3078監査法人銀河2024年8月7日3079井上監査法人2024年8月7日3080清明監査法人2024年8月7日3081mc21監査法人2024年8月26日3082有限責任大有監査法人2024年8月26日3083芙蓉監査法人2024年8月26日3084監査法人アイ・ピー・オー2024年8月26日3085丸の内監査法人2024年8月26日3086アルファ監査法人2024年8月26日3087海南監査法人2024年9月4日3088監査法人ウィズ2024年9月4日3089有限責任中部総合監査法人2024年9月4日3090監査法人東海会計社2024年9月4日3091監査法人アリア2024年9月4日3092興亜監査法人2024年9月4日3093興誠監査法人2024年9月4日3094けやき監査法人2024年9月4日3095永和監査法人2024年9月4日3096新宿監査法人2024年9月20日3097みつば監査法人2024年9月20日3098監査法人Ks Lab.2024年9月20日3099暁監査法人2024年9月30日3100ACアーネスト監査法人2024年9月30日3101東邦監査法人2024年9月30日3102誠栄有限責任監査法人2024年9月30日3103藍監査法人2024年9月30日3104虎ノ門有限責任監査法人2024年9月30日3105あやめ監査法人2024年10月28日3106フロンティア監査法人2024年10月28日3107Forvis Mazars Japan有限責任監査法人2024年10月28日3108監査法人ラットランド2024年10月28日3109なぎさ監査法人2024年10月28日3110監査法人クレア2024年10月28日3111UHY東京監査法人2024年10月28日3112協和監査法人2024年10月28日3113KDA監査法人2024年10月28日3114監査法人コスモス2024年12月3日3115清流監査法人2024年12月24日

公認会計士法の附則第3条第3項及び第4条第3項の規定により、監査契約が終了するまで上場会社の監査が可能なみなし登録上場会社等監査人は以下の通り。また、上場企業は2024年10月1日以降はみなし登録上場会社等監査人を会計監査人の異動において会計監査人に選任することはできない。登録上場会社等監査人の登録を拒否された場合における契約中の上場会社の監査は事業年度終了までとなる。登録を拒否された場合は拒否された日から3年間は上場会社等監査人登録制度に登録申請を行うことはできない（公認会計士法34条34の6）。

登録を拒否された会計監査人の名前は日本公認会計士協会では公表されないが、登録を拒否されたみなし登録上場会社等監査人からは監査契約を締結する上場企業に対して登録を拒否された旨の連絡が入り、当該する上場企業は後任の会計監査人の選定作業に入る。

登録審査中の会計監査人
アスカ監査法人
大瀧公認会計士事務所
柴田公認会計士事務所
ゼロス有限責任監査法人
監査法人ナカチ
監査法人まほろば
登録を拒否された会計監査人
霞友有限責任監査法人（上場企業の会計監査はRVHと植松商会の2025年3月期定時株主総会まで）
恒栄監査法人（上場企業の会計監査は野崎印刷紙業の2025年3月期定時株主総会まで）
爽監査法人（上場企業の会計監査はエステールホールディングスとココペリの2025年3月期定時株主総会まで）