西村康稔

西村 康稔（にしむら やすとし、1962年〈昭和37年〉10月15日 - ）は、日本の通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。

経済産業大臣（第29代）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）（第2次岸田第1次改造内閣・第2次岸田第2次改造内閣）、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、経済再生担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、全世代型社会保障改革担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党兵庫県連会長、自由民主党総裁特別補佐、同筆頭副幹事長を歴任した。

義父は元衆議院議員で山口県熊毛郡城南村長、田布施町長を務めた吹田愰。

 来歴 

 生い立ち 

兵庫県明石市生まれ（現住所は同市小久保）。実家は時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、灘高等学校を経て、東京大学法学部卒業。高校時代は野球部に、大学時代はボクシング部に所属した。

1985年4月、通商産業省入省（資源エネルギー庁石油部計画課配属）。経済企画庁への出向を経て、石川県庁に赴任し商工課長に就任。このときに旧石川1区の森喜朗を知る。アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し、1992年5月に修士号を取得した。

元衆議院議員（旧山口2区）の吹田愰の娘と結婚した。

1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官。

 政界へ 
2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原健三郎の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、清和政策研究会（森派）に入会。石川県庁出向時代に森喜朗の知遇を得ていた西村は、派閥の中で徐々に力をつけていく。明石市出身の実業家の松本好雄が西村の後援会長を引き受けたのも森の後ろ盾によるものだった。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。

2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、次の麻生内閣まで務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。

同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬（総裁選出馬に際し、町村派を退会した）したが、谷垣禎一に敗れた。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣（経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明）に任命された。

2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会。

2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。

同年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任。

2016年8月、自民党総裁特別補佐に就任。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される。

同年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。

2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に起用される。

2020年3月6日より新型コロナウイルス対策担当大臣も兼務。しかしコロナ感染の対応に非難が集中し、2021年7月14日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、西村の経済再生担当相の辞任を要求する方針を固めた。

2021年10月4日、第1次岸田内閣が発足。松野博一は内閣官房長官に就任し、清和政策研究会（細田派）の事務総長を退任。末松信介は文部科学大臣として初入閣し、自民党兵庫県連会長を退任。これに伴い西村は10月6日に党県連会長に就任し、10月7日に細田派の事務総長に就任した。10月11日、自民党新型コロナウイルス感染症対策本部長に就任。

同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で共産党新人を破り、7選。

 経済産業大臣就任から不祥事による辞職 
2022年8月1日、月刊誌『正論』9月号が発売。安倍晋三の後継問題について、森喜朗は同号の記事で「5人のうちで自然に序列が決まっていく」と語った。5人とはすなわち、西村、松野博一、萩生田光一、高木毅、世耕弘成であった。8月3日、岸田首相は森、自民党参議院議員元会長の青木幹雄、党選対委員長の遠藤利明、党組織運動本部長の小渕優子と港区のホテルで会食。森は内閣改造に触れ、岸田に「安倍さんの遺志もあり、5人をそれぞれ輝く存在にしてやってほしい」と伝えた。特に萩生田、西村の要職起用を求めた。8月10日、第2次岸田第1次改造内閣が発足。岸田は、萩生田を自民党政調会長に抜擢し、萩生田の後任の経済産業大臣、原子力経済被害担当・GX実行推進担当・産業競争力担当・ロシア経済分野協力担当・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に西村を充てた。経産相就任に伴い、党県連会長と、安倍派の事務総長を退任。この頃から西村らは森のお墨付きのもと「安倍派5人衆」と称されるようになる。

2023年9月13日に発足した第2次改造内閣で留任。

同年12月9日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派座長の塩谷立と5人衆の西村、松野、萩生田、高木、世耕の安倍派の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった。12月14日、西村は経済産業大臣の辞表を提出し受理され、千葉7区の齋藤健に大臣職を譲った。2024年4月4日、党は西村を党員資格停止1年とする処分を決定した。

 非公認での出馬 
2024年10月6日、石破茂首相が政治資金収支報告書に不記載があった議員のうち、「選挙における非公認」以上の処分を受けた議員を中心に10人以上の議員を次期衆議院議員選挙で公認しないことを発表。西村も公認が得られない見通しとなった。10月9日、自民党は第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。裏金事件に関係した現職と元職のうち12人を非公認とし、その中に西村も含まれた。

第50回衆議院議員総選挙では無所属で出馬し、枝野幸男が「西村さんの分については裏金になっていない」と発言したと連日演説で主張したが、実際には「西村さんの分については裏金にはなっていない。虚偽記載であるということなんです」と発言している。西村はこの件に関しての質問に無言を貫いた。10月27日の投開票の結果、得票率を大幅に減らし立憲民主党の新人橋本慧悟に比例復活を許したうえ地元明石市では148票差で負けたものの淡路島での得票差で8選。11月1日、西村を含む自民党非公認で出馬し当選した議員ら6人が衆院会派「自民党・無所属の会」に入会した。

2025年4月3日、自民党から受けた党員資格停止処分の期間が満了し、自民党国会議員としての資格を回復した。西村は「初心に戻り襟を正して、謙虚に活動していく」とコメントした。同月22日に自民党は西村を兵庫9区支部長に選任した。

 政策・主張 

 新型コロナウイルス感染症対策担当大臣 
2021年7月7日午後6時過ぎから、菅義偉首相は首相官邸で、西村や田村憲久厚生労働大臣らとおよそ1時間ほど協議を行った。この協議により政府は、7月11日まで東京都に発令されていたまん延防止等重点措置を、12日以降、緊急事態宣言に切り替える方針を固めた。協議の内容は7月7日夜、すみやかに報じられた。

同年7月8日午後7時、菅首相は記者会見し、緊急事態宣言下での2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を決定したと発表。

同日夜、西村も記者会見を開き、緊急事態宣言発令に際し酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを表明。「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた。この発言に対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ」と反発した。銀行関係者も「あり得ない。お酒を出さないよう融資で締め付けているように見えれば、暴力を背景に仕事をしているヤクザと一緒だ」 と強く抗議した。

同年7月9日午前、菅首相は西村の発言を「承知していない」と述べた。同日、自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信内閣官房長官と首相官邸で会談し、西村の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。西村は同日の閣議後の記者会見で「不公平感の解消」のためだと説明し、この時点では発言を撤回しなかったが、同日、加藤官房長官は記者会見で、西村からの連絡を受けて方針を撤回したことを明らかにした。西村自身も同日夜のBSフジの番組に出演し「関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることはやらない」と述べるなど、一日で見直しに追い込まれた。

同年7月11日夜、西村はX（旧Twitter）を更新し「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と記したが、謝罪はしなかった。大臣辞任や議員辞職を求めるツイートはその後も相次いだ。7月12日、立憲民主党の山井和則国対副委員長は「あまりにも高圧的に過ぎる」と国会内の記者団に述べ、同党の他の幹部は「売り上げ減で苦境にある飲食店へのどう喝だ」と辞任を要求する声を上げた。酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」も、西村の発言を「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議した。

同年7月12日、金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定について、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたこと、ならびに内閣官房が8日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことが分かった。西村単独の考えではなく、政府ぐるみで進めようとしていた方針決定であることが明らかとなった。

政府は、金融機関に事業者への働きかけを求めるとした方針の撤回に続いて、7月13日には、酒類販売事業者に対し休業要請などに応じない飲食店との取引を停止するよう求めた方針も撤回した。

同年7月14日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、西村の経済再生担当相の辞任を要求する方針で一致した。

 憲法 
 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答。

 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答。
 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答。
 2024年 - NHKには回答しなかった。

 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答
 2021年 - NHKには「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。
 2024年 - NHKには回答しなかった。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答し、同年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした。2024年のNHKのアンケートで回答しなかった。