PASMO（パスモ）は、株式会社パスモが発行し、関東地方・山梨県と静岡県東部の鉄道27事業者・バス78事業者（2021年3月16日現在）が発売する、電子マネー機能を備えたサイバネ規格のICカード乗車券である。2007年3月18日サービス開始。「PASMO」の名称は株式会社パスモの登録商標となっている。

 概要 

ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた共通乗車カード/電子マネーで、2007年3月18日にサービスを開始した。首都圏の大手私鉄（関東私鉄）を中心とした鉄道事業者が採用していた磁気式ストアードフェアシステム「パスネット」、及び首都圏のバス事業者が採用していた磁気式ストアードフェアシステム「バス共通カード」を中心に導入が始まっており、後にパスネット・バス共通カード未導入の事業者にも拡大している。サービス開始当初より東日本旅客鉄道（JR東日本）が先行導入したICカード乗車券「Suica」と相互利用が可能になっており、Suicaグリーン券、鉄道博物館入館システム、地域連携ICカード導入エリアにおけるICフリー乗車券にも対応している。2013年には交通系ICカード全国相互利用サービスも開始された。2020年にはモバイルPASMOをサービスインした。

事前にチャージ（入金）処理した金額分が使えるプリペイド（前払い）方式を採用し、全国の交通系ICカード対応の商店等における代金支払いで使用できる電子マネー機能を有している。また、クレジットカードに紐付けるオートチャージ（自動入金）機能付きPASMOのほか、私鉄各社からクレジットカード一体型PASMOも発行されている。

「PASMO」の名称の由来は、パスネット (PASSNET) の「PAS」（パス）と「もっと」の意味を表す英語「MORE」（モア）の頭文字「MO」から名付けられた。「モ」は日本語の係助詞でもあり、「電車もバスもPASMO」のキャッチフレーズのとおり、鉄道だけでなくバスやモノレールといった複数の交通機関に対応できることを表している。カード裏面の右下に記載の番号のはじめの文字は、PBであり、このPBは、株式会社パスモの前身である「パスネット・バスICカード株式会社」の頭文字のPASSNET（パスネット） BUS（バス）をとったものである。

カードデザインは、電通のクリエイティブディレクター小塚重信によるデザイン。ロゴ色は「PASMOピンク」と呼ばれる特色（PANTONE 177C、もしくはDIC17版 586）が使用され、特色が使用できない場合はCMYKでM 70%が使用される。ロゴタイプは、Avenir・Bauhaus・Plateletを基に作成された。

PASMOのキャラクターはロボットである。Suicaのキャラクターであるペンギンと同様に名前が付けられていないが、他のロボットと区別するためPASMOのロボットと表記されることが多い。基本色としてはピンクだが、一部鉄道事業者のウェブサイトやパンフレットでは青や赤のロボットも見ることができる。PASMOを取り出すためにお腹の辺りに蓋があるほか、急いでいる時は電車やバスに変身するという設定である。キャラクターデザインは安達翼である。

2013年9月末時点の発行枚数は、約2,364万枚 である。2021年時点では約4,000万枚で、約8,700万枚のSuicaに次ぐ発行枚数を誇る。

 PASMOの種類 
PASMOには以下の種類が存在する。
 無記名PASMO
 自動券売機等で発売される、持参人式タイプのもの。紛失時の再発行ができない。購入後に記名PASMOや小児用PASMOへ変更することができる。
 記名PASMO
 自動券売機等で発売される、記名人式タイプのもの。氏名（カタカナ）・性別・生年月日・電話番号を登録する。紛失しても再発行できる。定期券情報を追加してPASMO定期券にすることもできる。
 PASMO定期券
 記名PASMOに定期券情報を追加したもので、チャージすると定期券区間外を利用した分の運賃も自動改札機で自動的に精算する。Suicaとの連絡定期券も発行される。
 小児用PASMO
 記名PASMOのうち、小児用の運賃を引き去るように設定したもの。購入時に記名人の年齢が確認できる公的証明書等の呈示が必要となるため、窓口での発行のみとなる。有効期限は小児用運賃適用期間（満12歳の3月31日）まで。定期券情報の追加でPASMO定期券にすることもできる。Suicaも含めて1人1枚しか発行できない。
 オートチャージ機能付きPASMO
 オートチャージ機能が付与された記名PASMO。PASMOオリジナルブランドの「Pastownカード（パスタウンカード）」または鉄道事業者が発行する対応クレジットカードに紐付けて発行する。クレジットカード一体型PASMOとは異なり、クレジットカード自体にPASMOが付加されるものではない。
 2008年（平成20年）3月14日まではチャージ額が3,000円に固定されていたが、以後は1,000円 - 10,000円の範囲内で1,000円単位での変更ができるようになった。
 クレジットカード一体型PASMO
 クレジットカードとPASMOが1枚になったもので、クレジットカードに定期券情報を記録することができ、券面表面にPASMOのロゴが記載されているのが特徴。Pastownまたは鉄道事業者が発行する。
 2008年（平成20年）3月15日から発売を開始した。当初はPastownおよび東急電鉄・東京メトロ・京浜急行電鉄・東武鉄道の4社が発行していた。上記4社と自社で一体型カードを発行していない相模鉄道（相鉄カードはオートチャージのみ対応）の計5社が対応していた。このうち京急カードは新規入会受付を終了した。
 また2017年（平成29年）3月18日より、京王電鉄が一体型クレジットカード「京王パスポートPASMOカードVISA」を発行すると発表した。
 PASMO PASSPORT
 訪日外国人旅行者を対象として発売されるPASMO。券面にはハローキティ他サンリオのキャラクターのイラストが描かれている。関東地方の観光スポットで提示すると、各種のサービスを受けられる。

 カードの効力一時停止・失効 
記名式PASMOは、一定期間利用またはチャージしない場合にロックが掛かり、残額があったとしてもそのままでは自動改札を通過できず、または電子マネーが利用できなくなる。 「一定期間」がどれくらいかは公表されていない。またこのカード一時停止は、次項のカード有効期限とは異なる。解除方法は以下のいずれかとなる。
 PASMOチャージが可能な自動券売機で更に追加チャージし、または自動券売機でカード利用により切符を購入する
 駅の有人窓口でロック解除を申し出る（※簡易ICカード改札機では入場は可能、出場は不可）
 クレジットカード紐付けのPASMOの場合、クレジットカードからチャージする

また、PASMOは最後に機器などでカードを利用した日から10年間利用がない場合、失効となりカードそのものが無効となる。PASMOでは全権利の失効扱いとなり、残高は無効となり再発行はされない（消滅時効の扱いに準じる）。PASMOサービス開始から10周年となる2017年を控え、PASMOのロボットが眠っているイラストとともに「長期間使用していないPASMOは、ございませんか？」「前回ご利用された日より10年間利用しないと、そのPASMOはいっさい使用できなくなります」と書かれたポスターが加盟各事業者の駅構内に貼られ、利用者に注意を促した。

 歴史 

 沿革 
 2007年（平成19年）3月18日 - PASMOサービス開始。当初は鉄道23事業者・バス31事業者で開始、同時にSuicaとの相互利用開始。ただし、仙台・新潟地区での利用は当時は電子マネーのみであった。
 2008年（平成20年）
 1月10日 - パスネット発売終了。
 3月14日 - パスネットの自動改札機での使用終了。
 3月15日 - クレジットカード一体型PASMO発行開始。当初はPASMOオリジナルの「Pastownカード（パスタウンカード）」のほか、東急電鉄（TOP&カード）、東京メトロ（Tokyo Metro To Me CARD）、京浜急行電鉄（京急カード）、東武鉄道（東武カード）で発行。
 3月15日 - 連絡定期券の発売範囲を一部で拡大。磁気定期券では設定されなかった新たな連絡駅も設定される。既に持っている記名PASMOへのオートチャージサービスの後付けが可能になる（従来は後付けはできなかった）。
 3月29日 - 仙台・新潟のSuicaエリアでの乗車での使用が可能となる。
 8月 - PASMO流通が1000万枚を超える。
 2009年（平成21年）3月14日 - 関東鉄道・千葉都市モノレール・舞浜リゾートラインが鉄道加盟事業者となり、PASMOが利用可能になる。
 2010年（平成22年）
 3月14日 - 小湊鉄道のバス事業で導入。
 3月31日 - バス共通カード発売終了。
 7月 - バス共通カード使用終了。
 2012年（平成24年）4月 - PASMO流通が2000万枚を超える。
 2013年（平成25年）3月23日 - 交通系ICカード全国相互利用サービス開始。kitaca・TOICA・manaca・ICOCA・PiTaPa・SUGOCA・nimoca・はやかけんとの相互利用が可能になる。
 2014年（平成26年）
 1月21日 - 東京空港交通で導入。
 4月1日 - 消費税率の5%から8%への引き上げに伴い、Suica・PASMOエリア管内で1円単位のIC運賃を導入。従来は最大210円かかっていたカード返却時のチャージ残高の払戻し手数料を廃止。
 2016年（平成28年）3月 - PASMO流通が3000万枚を超える。
 2017年（平成29年）
 3月18日 - PASMOサービス開始10周年。記念イベントが開催される。
 3月18日 - 京王電鉄（京王パスポートクラブ）から、PASMO一体型クレジットカード「京王パスポートカードVISA」発売。
 2018年（平成30年）
 3月17日 - 出場時オートチャージサービス開始。
 4月1日 - 湘南モノレールで導入。
 2019年（令和元年）9月1日 - 訪日外国人旅行客専用ICカード「PASMO PASSPORT」を発売。
 2020年（令和2年）
 3月14日 - イーグルバスで導入。IC定期券は未対応。
 3月15日 - 東洋バス・千葉シーサイドバスで導入、金額式IC定期券も対応。
 3月18日 - モバイルPASMOのサービスを、Androidスマートフォン向けに提供開始。
 4月1日 - 関越交通で導入。モバイルPASMOにも対応、IC定期券は未対応。
 10月6日 - モバイルPASMOのサービスを、iOS（Apple Pay）搭載端末向けに提供開始。
 2021年（令和3年）
 3月16日 - 東海バスで導入。バス特は対象外、IC定期券・IC一日乗車券は未対応。
 9月1日 - PASMO協議会が、2014年4月に廃止したチャージ残額払戻し手数料を2022年春から復活させると発表。払戻し手数料は最大220円（税込）とする。理由として「繰り返し使える環境に配慮したICカードであるにもかかわらず、購入後ごく短期間で払い戻され、多くのカードが廃棄されている問題がある」として「短期間での払戻し抑制のため」と述べている。
 2022年（令和4年）3月12日 - 秩父鉄道で導入。再びチャージ残額払戻し手数料を収受開始。
 2023年（令和5年）
 6月8日 - 半導体不足の影響により、無記名式PASMOカードの発売を休止。
 8月2日 - 半導体不足の影響により、記名式PASMOカードの発売を休止。
2024年（令和6年）9月1日 - 半導体の供給が回復し、継続して供給できる見込みが立ったことを受け、記名式PASMOカードの発売を再開。
2025年（令和7年）3月1日 - カード調達計画が固まり、継続して供給できる見込みが立ったことを受け、無記名式PASMOカードの発売を再開。

 今後の予定 

JR東日本をはじめとする関東地方の鉄道バス事業者等の関東ICカード相互利用協議会は、2023年3月18日からの予定で障害者用ICカードの導入を実施すると2022年9月14日に発表した。