国家基本政策委員会（こっかきほんせいさくいいんかい）は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項13号及び同条3項12号に規定される。

 概要 
国家基本政策委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。略称は国基（こっき）。国家基本政策委員会が最初に置かれたのは、2000年1月20日に召集された第147回国会である。
委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項）。

理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律に基づき、2000年1月20日、衆議院・参議院にそれぞれ設置された。

内閣総理大臣（与党党首）と野党党首が個別の法案についてではなく国の基本政策について討論する委員会。

1998年、自由党党首・小沢一郎（当時）が自由民主党との連立政権について協議を行った際に国会審議の活性化策の1つとして提案。当初は予算委員会で定例化する予定であったが党首討論を扱う常任委員会を設置することで合意した。

委員会は衆参の合同審査会として行い、衆議院で行う場合は「国家の基本政策に関する件」、参議院で行う場合は「国家の基本政策に関する調査」を議題とする。

合同審査会は、合同幹事会の申し合わせにより、会期中の水曜日午後3時から45分間（その週に総理が出席する予算委員会が開催される場合は行われない）。党首討論に参加できる野党党首の資格は、院内交渉団体の資格を持つ野党でなおかつ党首が国家基本政策委員会に所属している場合に限っている。持ち時間は党首討論の参加資格を持つ野党の議席数に応じて配分される。

現在、立憲民主党代表・国民民主党代表・日本共産党委員長・日本維新の会代表が野党党首として党首討論に参加できる。

通常、名目上のみの委員会であり重要な審査は行われないため、委員には自由民主党執行部など、政党の要職を務める議員の大半が就任している。

2024年11月、衆議院国家基本政策委員長に泉健太が選出された。過去に党首として党首討論に参加した経験のある議員が委員長を務めるのは、これが初めてである。

 衆議院 
衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。

 組織 
衆議院国家基本政策委員会の員数は30人である（衆議院規則92条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
衆議院国家基本政策委員会の組織
2024年（令和6年）11月14日現在
国家基本政策委員長
泉健太（立憲民主党・無所属）

理事
小渕優子、佐藤勉、平井卓也（自由民主党・無所属の会）
青柳陽一郎、後藤祐一、手塚仁雄（立憲民主党・無所属）
藤田文武（日本維新の会）
玉木雄一郎（国民民主党・無所属クラブ）

委員
麻生太郎、小野寺五典、木原誠二、坂本哲志、菅義偉、鈴木俊一、丹羽秀樹、葉梨康弘、福田達夫、森山裕（自由民主党・無所属の会）
大串博志、小川淳也、小宮山泰子、野田佳彦、笠浩史（立憲民主党・無所属）
馬場伸幸（日本維新の会）
佐藤英道（公明党）
大石あきこ（れいわ新選組）
鈴木敦（参政党）
島田洋一（日本保守党）

 所管事項 
衆議院国家基本政策委員会の所管事項は次の通り（衆議院規則92条）。
国家の基本政策に関する事項

 参議院 

 組織 
参議院国家基本政策委員会の員数は20人である（参議院規則74条）。委員長1名、理事数名が選出または指名される（参議院規則第16条及び31条）。
 参議院国家基本政策委員会の組織
 2024年（令和6年）12月2日現在
 国家基本政策委員長
 浅田均（日本維新の会）
 理事
 松山政司、森屋宏（自由民主党）
 榛葉賀津也（国民民主党・新緑風会）
 小池晃（日本共産党）
 委員
 阿達雅志、加藤明良、古賀友一郎、高橋克法、滝波宏文、中田宏、山本佐知子（自由民主党）
 斎藤嘉隆、牧山ひろえ、水岡俊一（立憲民主・社民・無所属）
 谷合正明、西田実仁（公明党）
 片山大介（日本維新の会）
 吉良よし子（日本共産党）
 木村英子（れいわ新選組）

 所管事項 
参議院国家基本政策委員会の所管事項は以下の通り（参議院規則74条）。
国家の基本政策に関する事項

 歴代委員長 
衆議院
委員長在任期間党派小里貞利2000年自由民主党野呂田芳成2000年 - 2001年自由民主党堀之内久男2001年 - 2002年自由民主党池田行彦2002年自由民主党瓦力2002年 - 2004年自由民主党伊藤公介2004年自由民主党丹羽雄哉2004年 - 2006年自由民主党深谷隆司2006年自由民主党衛藤征士郎2006年 - 2008年自由民主党二田孝治2008年 - 2009年自由民主党大畠章宏 2009年 - 2010年民主党樽床伸二2010年 - 2011年民主党田中慶秋2011年 - 2012年民主党古賀一成2012年民主党山本公一2012年 - 2014年自由民主党宮路和明2014年自由民主党逢沢一郎2014年 - 2016年自由民主党浜田靖一2016年自由民主党棚橋泰文2016年 - 2017年自由民主党佐藤勉2017年 - 2019年自由民主党森英介2019年 - 2020年自由民主党浜田靖一2020年 - 2021年自由民主党渡海紀三朗2021年 - 2022年自由民主党塩谷立2022年 - 2023年自由民主党根本匠2023年 - 2024年自由民主党泉健太2024年 - 現職立憲民主党

参議院
委員長在任期間党派本岡昭次2000年 - 2001年民主党角田義一2001年民主党広中和歌子2001年 - 2002年民主党江田五月2002年 - 2003年民主党角田義一2003年 - 2004年民主党藁科満治2004年民主党北澤俊美2004年 - 2005年民主党今泉昭2005年 - 2006年民主党前田武志2006年 - 2007年民主党山下八洲夫2007年 - 2009年民主党大石正光2009年民主党溝手顕正2009年 - 2010年自由民主党鴻池祥肇2010年 - 2011年自由民主党鈴木政二2011年 - 2013年自由民主党江口克彦2013年みんなの党藤田幸久2013年民主党長浜博行2013年 - 2014年民主党小川勝也2014年 - 2016年民主党北澤俊美2016年民主党柳田稔2016年 - 2017年民進党鉢呂吉雄2017年 - 2019年立憲民主党真山勇一2019年 - 2020年立憲民主党古川俊治2020年自由民主党大塚耕平2020年 - 2021年国民民主党上田清司2021年 - 2022年無所属（国民民主党・新緑風会）室井邦彦2022年 - 2023年日本維新の会浅田均2023年 - 現職日本維新の会