アジア開発銀行（アジアかいはつぎんこう、）は、アジア・太平洋における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。日本語で「ア開銀」という略称もある。

 概要 

本部はフィリピン共和国・マニラ首都圏マンダルーヨン市。アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の発案により、1966年に発足した。現在67か国／地域で構成される。最大の出資国は日本とアメリカ合衆国（ともに出資比率15.7%を占める）である。中華人民共和国と中華民国（名義は中国台北でこれに抗議して中華民国は1986年と1987年のADB総会をボイコットしたことがある）が共に加盟している、国際機関としては珍しい存在である。2016年には中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）と協調融資の実施で覚書を締結した。

設立当時から日本の大蔵省（現・財務省）が深く関わっていた。アジア開発銀行は大蔵省OBで初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省OBで大蔵大臣だった福田赳夫、その盟友であり、当時の金融界のフィクサーであった常盤橋経済研究所の大橋薫が設立に関与し、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。

 事業 

 主な事業 
ADBの主な事業は、

開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資
開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言業務
開発目的のための公的・民間支援の促進
開発途上加盟国の開発政策調整支援等
である。開発途上国に対する融資と技術援助は、主に社会基盤（教育･医療等）、運輸･通信、エネルギー、農業･天然資源、鉱工業、金融などのプロジェクトに供与され、毎年およそ60億ドルの融資額、1.8億ドルが技術支援に使われる（2005年には65件のプロジェクトに52.6億ドルが融資され、49.5億ドルだった2004年から6%増加）。

 包括的取組 

 
1999年ADBは、従来の開発援助の運営方針を貧困削減を最重要目標と定め、それに向けて「貧困層に配慮した持続可能な経済成長」、「社会開発」および「グッド・ガバナンス」を戦略の三本の柱とした貧困削減戦略を発表した。この柱を支える指標として、「環境の保護」、「ジェンダーと開発の促進」、「民間セクターの発展」、そして「地域内協力」を挙げている。

 組織 
本部をフィリピンのマニラ首都圏マンダルーヨン市に据え、世界26か所に事務所を設置している（アジア地域19か所に駐在員事務所、太平洋地域3か所に準地域事務所のほか、フランクフルトに欧州代表事務所、東京に駐日代表事務所（代表：児玉治美）とアジア開発銀行研究所（所長：吉野直行）、ワシントンD.C.に北米代表事務所、東チモールに特別リエゾン事務所）。

2007年末時点におけるADB の職員数は2,443人であり、出身国は55か国。このうち経営幹部は5人、専門職員は847人（上位10か国は、日本：118人、アメリカ合衆国：103人、インド：58人、中華人民共和国：50人、オーストラリア：50人、カナダ：46人、ドイツ：37人、大韓民国：34人、インドネシア：33人、イギリス：32人）、一般職員は1,591人。

2019年末時点におけるADB の職員数は3,548人で、総裁1人、副総裁6人、他専門職員は1,287人（国別は、日本：149人、アメリカ合衆国：143人、インド：92人、イギリス：82人、オーストラリア：78人、大韓民国：76人、中華人民共和国：65人、カナダ：56人、フィリピン：49人、フランス：45人、ドイツ：44人、パキスタン：30人、インドネシア：30人、その他：337人）、一般職員は2,254人。

歴代総裁はすべて日本人が就任している。

最高政策決定機関は総務会（Board of Governors）で、各加盟国1人の総務で構成される。日本からの総務として財務大臣（現任：加藤勝信）が任命される。総裁は総務会で選出される。また、融資の承認など日常業務の意志決定がなされる理事会（Board of Directors）は、マニラ駐在の12人の理事（域内国から8人、域外国4人）で構成される。理事は隔年で選出される。

 歴代総裁 
+氏名就任年月退任年月渡辺武1967年11月1972年11月井上四郎1972年11月1976年11月吉田太郎一1976年11月1981年11月1981年11月1989年11月垂水公正1989年11月1993年11月佐藤光夫1993年11月1999年1月千野忠男1999年1月2005年2月黒田東彦2005年2月2013年3月中尾武彦2013年4月2020年1月浅川雅嗣2020年1月2025年2月神田眞人2025年2月

 沿革 
1965年12月4日 - マニラで開催された銀行設立全権代表会議においてアジア開発銀行を設立する協定が採択される。
1966年8月24日 - アジア開発銀行を設立する協定が発効し、発足
1974年 - アジア開発基金設立
1983年 - 株式投資による民間部門支援を開始
1992年 - 地域協力の推進を開始
1996年 - 東京に駐日代表事務所を設置
1997年 - 東京にアジア開発銀行研究所を設置

 総会 
総会が毎年集まる年次総会が加盟国で開かれる。

 開催年 回 開催日 開催地 開催国/地域 1966 11月24日-26日 東京プリンスホテル 1968 1 4月4日-6日 ヒルトンマニラ 1969 2 4月10日-12日 ウェントワースホテル 1970 3 4月9日-11日 ウェスティン朝鮮ホテル 1971 4 4月15日-17日 1972 5 4月20日-22日 ホーフブルク宮殿 1973 6 4月26日-28日 ADB本部（マニラ） 1974 7 4月25日-27日 ヒルトン クアラルンプール 1975 8 4月24日-26日 ADB本部 1976 9 4月22日-24日 1977 10 4月21日-23日 ADB本部 1978 11 4月24日-26日 ホーフブルク宮殿 1979 12 5月2日-4日 ADB本部 1980 13 4月30日-5月2日 1981 14 4月30日-5月2日 シェラトン・ワイキキ・ビーチリゾート 1982 15 4月28日-30日 1983 16 5月4日-6日 1984 17 4月25日-27日 1985 18 4月30日-5月2日 Dusit Thani Hotel 1986 19 4月30日-5月2日 1987 20 4月27日-29日 帝国ホテル 1988 21 4月28日-30日 The Westin Philippine Plaza 1989 22 5月4日-6日 Great Wall Sheraton Hotel 1990 23 5月2日-4日 1991 24 4月24日-26日 1992 25 5月4日-6日 香港コンベンション・アンド・エキシビション・センター 1993 26 5月4日-6日 ADB本部 1994 27 5月3日-5日 Acropolis Convention Center 1995 28 5月3日-5日 1996 29 4月30日-5月2日 ADB本部 1997 30 5月11日-13日 ヒルトン福岡シーホーク 1998 31 4月29日-5月1日 Geneva International Conference Center 1999 32 4月30日-5月2日 ADB本部 2000 33 5月6日-8日 The Westin Riverside Plaza Hotel 2001 34 5月9日-11日 ハワイ・コンベンション・センター 2002 35 5月10日-12日 2003 36 6月30日 ADB本部 2004 37 5月15日-17日 2005 38 5月4日-6日 2006 39 5月4日-6日 2007 40 5月6日-7日 国立京都国際会館 2008 41 5月5日-6日 Feria de Madrid 2009 42 5月4日-5日 2010 43 5月3日-4日 Uzexpocentre 2011 44 5月5日-6日 2012 45 5月4日-5日 2013 46 5月4日-5日 India Expo Centre and Mart 2014 47 5月4日-5日 2015 48 5月4日-5日 ヘイダル・アリエフ・センター 2016 49 5月3日-5日 メッセ・フランクフルト 2017 50 5月4日-7日 横浜国際平和会議場 2018 51 5月3日-6日 ADB本部 2019 52 5月1日-5日 ナンディ 2020 53 9月17日-18日 オンライン 2021 54 5月3日-5日 オンライン 2022 55 5月First日-5日 ADB本部 2023 56 5月2日-5日 2024 57 5月2日-5日 トビリシ 2025 58 5月4日-7日 ミラノ 

 出資比率上位国 
 - 15.65%
 - 15.65%
 - 6.46%
 - 6.35%
 - 5.8%
 - 5.25%
 - 5.17%
 - 5.05%
 - 4.34%

 加盟メンバー 
1966年の発足時は31か国／地域（台湾・香港なども加盟メンバーであることから）だったが、新規加盟国アイルランド（2006年7月24日）、ジョージア（2007年2月2日）に迎え、現在加盟メンバーは67か国／地域を数える。域内（アジア・太平洋）48メンバー、域外（ヨーロッパ・北米など）19メンバー。

カッコ内は加盟年。

地域内メンバー（アジア・太平洋地域）













 中国香港 

























 中華民国 










地域外メンバー（ヨーロッパ・北米）





















 一部の市民・NGOなどの動き 
経済発展を目的としたアジア開発銀行が途上国において融資する大型開発プロジェクトは、現地に環境面・社会面への負の影響を与えているという主張があり、意志決定プロセスに現地住民の参加が十分確保されているとも言えないという主張があることからも、融資される側である途上国からだけでなく、から批判の声が上がっている。

毎年開催される総会では、問題のあるプロジェクトを扱う政策提言型NGOによるロビー活動はもちろんのこと、アジア開発銀行が取る政策自体に反対表明をする人々のグループが、対抗フォーラムを行うこともある。
インドのハイデラバードで開催された第39回には、Peoples Forum against ADBが開催され、2007年5月に開催された第40回京都総会では、ADB京都総会・市民フォーラムが開催され、ADBの融資するプロジェクトの問題点などが話し合われた。