内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん けいざいざいせいせいさくたんとう、）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つ。経済財政政策担当大臣と通称される。内閣府設置法第3章第3節第2款第2目、日本銀行法第19条などでは経済財政政策担当大臣という表記がある。

概説
主に経済や財政に関する政策を担当する国務大臣である。通常国会において政府四演説の一つである経済演説を行う。また、経済財政諮問会議では議長の内閣総理大臣が欠席している場合は議長代理を務める。

鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田内閣においては経済財政諮問会議を廃止して、国家戦略室（野田内閣では国家戦略会議）へ機能を引き継ぐ方針であり、会議の廃止に伴い、担当大臣も廃止される予定であったが、第2次安倍内閣の発足で経済財政諮問会議が復活した。

 歴代大臣 
 代 氏名 内閣 在任期間 備考 国務大臣 経済安定本部総務長官 1 膳桂之助 第1次吉田内閣 1946年8月12日 - 1947年1月31日 物価庁長官兼任 2 石橋湛山 1947年1月31日 - 1947年3月20日 大蔵大臣、物価庁長官兼任 3 高瀬莊太郎 1947年3月20日 - 1947年5月2日 物価庁長官兼任 国務大臣 経済安定本部総務長官（総理庁） 3 高瀬莊太郎 第1次吉田内閣 1947年5月3日 - 1947年5月24日 物価庁長官兼任 4 和田博雄 片山内閣 1947年6月1日 - 1948年3月10日 物価庁長官兼任 5 栗栖赳夫 芦田内閣 1948年3月10日 - 1948年10月2日 物価庁長官兼任1948年8月1日以降は中央経済調査庁長官も兼任 事取 芦田均 1948年10月2日 - 1948年10月15日 内閣総理大臣が事務取扱 事取 吉田茂 第2次吉田内閣 1948年10月15日 - 1948年10月19日 内閣総理大臣が事務取扱 6 泉山三六 1948年10月19日 - 1948年12月14日 大蔵大臣、中央経済調査庁長官、物価庁長官兼任 臨代 周東英雄 1948年12月14日 - 1949年2月16日 農林大臣が臨時代理 7 青木孝義 第3次吉田内閣 1949年2月16日 - 1949年5月31日 物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任 国務大臣 経済安定本部総務長官 7 青木孝義 第3次吉田内閣 1949年6月1日 - 1950年6月28日 物価庁長官、中央経済調査庁長官（1950年6月1日から経済調査庁長官）を自動的兼任 8 周東英雄 第3次吉田第1次改造内閣第3次吉田第2次改造内閣第3次吉田第3次改造内閣 1950年6月28日 - 1952年7月31日 物価庁長官（1952年3月31日まで）、経済調査庁長官を自動的兼任1951年6月7日以降は建設大臣（1951年7月4日まで）、北海道開発庁長官（1951年7月4日まで）、賠償庁長官（1951年12月26日まで）も兼任。 国務大臣 経済審議庁長官（総理府） 1 周東英雄 第3次吉田第3次改造内閣 1952年8月1日 - 1952年9月2日 2 山崎猛 1952年9月2日 - 1952年10月30日 3 池田勇人 第4次吉田内閣 1952年10月30日 - 1952年11月29日 通商産業大臣兼任 4 小笠原三九郎 1952年11月29日 - 1953年3月3日 農林大臣（1952年12月5日まで）、通商産業大臣兼任 5 水田三喜男 1953年3月3日 - 1953年5月21日 6 岡野清豪 第5次吉田内閣 1953年5月21日 - 1954年1月9日 通商産業大臣兼任 7 愛知揆一 1954年1月9日 - 1954年12月10日 通商産業大臣兼任 8 高碕達之助 第1次鳩山一郎内閣 1954年12月10日 - 1955年3月19日 9 第2次鳩山一郎内閣 1955年3月19日 - 1955年7月20日 国務大臣 経済企画庁長官（総理府） 1 高碕達之助 第2次鳩山一郎内閣 1955年7月20日 - 1955年11月22日 2 第3次鳩山一郎内閣 1955年11月22日 - 1956年12月23日 事取 石橋湛山 石橋内閣 1956年12月23日 内閣総理大臣が事務取扱 3 宇田耕一 1956年12月23日 - 1957年2月25日 科学技術庁長官兼任 4 第1次岸内閣 1957年2月25日 - 1957年7月10日 科学技術庁長官兼任 5 河野一郎 第1次岸改造内閣 1957年7月10日 - 1958年6月12日 6 三木武夫 第2次岸内閣 1958年6月12日 - 1958年12月31日 科学技術庁長官兼任 事代 高碕達之助 1958年12月31日 - 1959年1月12日 通商産業大臣が事務代理 7 世耕弘一 1959年1月12日 - 1959年6月18日 8 菅野和太郎 第2次岸改造内閣 1959年6月18日 - 1960年7月19日 9 迫水久常 第1次池田内閣 1960年7月19日 - 1960年12月8日 10 第2次池田内閣 1960年12月8日 - 1961年7月18日 11 藤山愛一郎 第2次池田第1次改造内閣 1961年7月18日 - 1962年7月6日 事取 池田勇人 1962年7月6日 - 1962年7月18日 内閣総理大臣が事務取扱 12 宮澤喜一 第2次池田第2次改造内閣第2次池田第3次改造内閣 1962年7月18日 - 1963年12月9日 13 第3次池田内閣 1963年12月9日 - 1964年7月18日 14 高橋衛 第3次池田改造内閣 1964年7月18日 - 1964年11月9日 15 第1次佐藤内閣 1964年11月9日 - 1965年6月3日 16 藤山愛一郎 第1次佐藤第1次改造内閣 1965年6月3日 - 1966年8月1日 第1次佐藤第2次改造内閣1966年8月1日 - 1966年11月4日 事取 佐藤榮作 1966年11月4日 - 1966年12月3日 内閣総理大臣が事務取扱 17 宮澤喜一 第1次佐藤第3次改造内閣 1966年12月3日 - 1967年2月17日 18 第2次佐藤内閣 
第2次佐藤第1次改造内閣 1967年2月17日 - 1968年11月30日 19 菅野和太郎 第2次佐藤第2次改造内閣 1968年11月30日 - 1970年1月14日 20 佐藤一郎 第3次佐藤内閣 1970年1月14日 - 1971年7月5日 21 木村俊夫 第3次佐藤改造内閣 1971年7月5日 - 1972年7月7日 事取 田中角榮 第1次田中角榮内閣 1972年7月7日 - 1972年7月12日 内閣総理大臣が事務取扱 22 有田喜一 1972年7月12日 - 1972年12月22日 23 小坂善太郎 第2次田中角榮内閣 1972年12月22日 - 1973年11月25日 24 内田常雄 第2次田中角榮第1次改造内閣 1973年11月25日 - 1974年11月11日 25 倉成正 第2次田中角榮第2次改造内閣 1974年11月11日 - 1974年12月9日 26 福田赳夫 三木内閣 1974年12月9日 - 1976年11月16日 副総理兼任 27 野田卯一 三木改造内閣 1976年11月16日 - 1976年12月14日 28 倉成正 福田赳夫内閣 1976年12月14日 - 1977年11月28日 29 宮澤喜一 福田赳夫改造内閣 1977年11月28日 - 1978年12月7日 30 小坂徳三郎 第1次大平内閣 1978年12月7日 - 1979年11月9日 31 正示啓次郎 第2次大平内閣 1979年11月9日 - 1980年7月17日 32 河本敏夫 鈴木善幸内閣 1980年7月17日 - 1982年11月27日 33 塩崎潤 第1次中曽根内閣 1982年11月27日 - 1983年12月27日 34 河本敏夫 第2次中曽根内閣 1983年12月27日 - 1984年11月1日 35 金子一平 第2次中曽根第1次改造内閣 1984年11月1日 - 1985年12月28日 36 平泉渉 第2次中曽根第2次改造内閣 1985年12月28日 - 1986年7月22日 37 近藤鉄雄 第3次中曽根内閣 1986年7月22日 - 1987年11月6日 38 中尾栄一 竹下内閣 1987年11月6日 - 1988年12月27日 39 原田憲 竹下改造内閣 1988年12月27日 - 1989年1月25日 40 愛野興一郎 1989年1月25日 - 1989年6月3日 41 越智通雄 宇野内閣 1989年6月3日 - 1989年8月10日 42 高原須美子 第1次海部内閣 1989年8月10日 - 1990年2月28日 43 相澤英之 第2次海部内閣 1990年2月28日 - 1990年12月29日 44 越智通雄 第2次海部改造内閣 1990年12月29日 - 1991年11月5日 45 野田毅 宮澤内閣 1991年11月5日 - 1992年12月12日 46 船田元 宮澤改造内閣 1992年12月12日 - 1993年6月18日 事取 宮澤喜一 1993年6月18日 - 1993年6月21日 内閣総理大臣が事務取扱 47 高鳥修 1993年6月21日 - 1993年8月9日 48 久保田真苗 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 事取 羽田孜 羽田内閣 1994年4月28日 内閣総理大臣が事務取扱 49 寺澤芳男 1994年4月28日 - 1994年6月30日 50 高村正彦 村山内閣 1994年6月30日 - 1995年8月8日 51 宮崎勇 村山改造内閣 1995年8月8日-1996年1月11日 民間 52 田中秀征 第1次橋本内閣 1996年1月11日 - 1996年11月7日 53 麻生太郎 第2次橋本内閣 1996年11月7日 - 1997年9月11日 54 尾身幸次 第2次橋本改造内閣 1997年9月11日 - 1998年7月30日 55 池口小太郎（堺屋太一） 小渕内閣小渕第1次改造内閣小渕第2次改造内閣 1998年7月29日 - 2000年4月5日 民間 56 第1次森内閣 2000年4月5日 - 2000年7月4日 57 第2次森内閣 2000年7月4日 - 2000年12月5日 58 額賀福志郎 第2次森改造内閣 (中央省庁再編前) 2000年12月5日 - 2001年1月5日 経済財政政策担当大臣 1 額賀福志郎 第2次森改造内閣 (中央省庁再編後) 2001年1月6日 - 2001年1月23日 2 麻生太郎 2001年1月23日 - 2001年4月26日 3 竹中平蔵 第1次小泉内閣第1次小泉第1次改造内閣 2001年4月26日 - 2003年9月22日 特命担当大臣として金融担当大臣兼任国務大臣として新千年紀記念行事、情報通信技術（IT）担当兼務 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 4 竹中平蔵 第1次小泉第2次改造内閣 2003年9月22日 - 2003年11月19日 内閣府特命担当大臣として金融担当兼務 5 第2次小泉内閣 第2次小泉改造内閣 2003年11月19日 - 2005年9月21日 6 第3次小泉内閣 2005年9月21日 - 2005年10月31日 7 与謝野馨 第3次小泉改造内閣 2005年10月31日 - 2006年9月26日 内閣府特命担当大臣として金融担当兼務 8 大田弘子 第1次安倍内閣第1次安倍改造内閣 2006年9月26日 - 2007年9月26日 民間 9 福田康夫内閣 2007年9月26日 - 2008年8月2日 10 与謝野馨 福田康夫改造内閣 2008年8月2日 - 2008年9月24日 内閣府特命担当大臣として規制改革担当兼務 11 麻生内閣 2008年9月24日 - 2009年7月2日2009年2月17日以降は財務大臣兼任及び内閣府特命担当大臣として金融担当兼務 12 林芳正 2009年7月2日 - 2009年9月16日 13 菅直人 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 - 2010年6月8日 副総理、国家戦略担当兼任内閣府特命担当大臣として科学技術政策担当兼務2010年1月7日以降は副総理及び財務大臣兼任 14 荒井聰 菅直人内閣 2010年6月8日 - 2010年9月17日 内閣府特命担当大臣として消費者及び食品安全担当兼務 15 海江田万里 菅直人第1次改造内閣 2010年9月17日 - 2011年1月14日 内閣府特命担当大臣として科学技術政策、宇宙開発担当兼務 16 与謝野馨 菅直人第2次改造内閣 2011年1月14日 - 2011年9月2日 内閣府特命担当大臣として少子化対策、男女共同参画国務大臣として社会保障・税一体改革担当兼務 17 古川元久 野田内閣
野田第1次改造内閣野田第2次改造内閣 2011年9月2日 - 2012年10月1日 内閣府特命担当大臣として科学技術政策国務大臣として国家戦略、社会保障・税一体改革、宇宙開発担当兼務 18 前原誠司野田第3次改造内閣 2012年10月1日 - 2012年12月26日内閣府特命担当大臣として、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策兼務 19 甘利明 第2次安倍内閣 
第2次安倍改造内閣2012年12月26日 - 2014年12月24日 国務大臣として、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当兼務 20第3次安倍内閣 
第3次安倍第1次改造内閣 2014年12月24日 - 2016年1月28日 21 石原伸晃第3次安倍第2次改造内閣 2016年1月28日 - 2017年8月3日国務大臣として、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当兼務 22 茂木敏充第3次安倍第3次改造内閣 2017年8月3日 - 2017年11月1日国務大臣として、経済再生担当、人づくり革命担当、社会保障・税一体改革担当兼務23第4次安倍内閣第4次安倍第1次改造内閣2017年11月1日 - 2019年9月11日 24 西村康稔第4次安倍第2次改造内閣 2019年9月11日 - 2020年9月16日国務大臣として、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当兼務2020年3月6日以降は国務大臣として、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当、新型コロナウイルス感染症対策担当兼務25菅義偉内閣2020年9月16日 - 2021年10月4日26 山際大志郎第1次岸田内閣2021年10月4日 - 2021年11月10日国務大臣として、経済再生担当、新しい資本主義担当、全世代型社会保障改革担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、スタートアップ担当兼務27第2次岸田内閣2021年11月10日 - 2022年8月10日第2次岸田第1次改造内閣2022年8月10日 - 2022年10月24日28後藤茂之2022年10月25日 - 2023年9月13日 29新藤義孝第2次岸田第2次改造内閣2023年9月13日 - 2024年10月1日国務大臣として、経済再生担当、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当、感染症危機管理担当、全世代型社会保障改革担当兼務30赤沢亮正第1次石破内閣2024年10月1日 - 2024年11月11日国務大臣として、経済再生担当、新しい資本主義担当、賃金向上担当、スタートアップ担当、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当、防災庁設置準備担当兼務31第2次石破内閣2024年11月11日 - 現職

 経済安定本部総務長官、物価庁長官、経済審議庁長官、経済企画庁長官を含む。
 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
 臨時代理、事務取扱、事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張などの一時不在代理は記載しない。この表ではそれぞれ「臨代」、「事取」、「事代」と略記。
 太字は後に内閣総理大臣となった人物。
 総理庁時代の経済安定本部総務長官の初代（1947年5月24日退任）と第2代（同年6月1日就任）の間には9日間の空位期間がある。事実上、経済安定本部総裁である内閣総理大臣が職務を包括（あるいは経済安定本部副長官が職務を代行）していたと考えられるが、正式な事務取扱の辞令は発出されなかったため空位となった（参考）。なお、物価庁長官職については同年5月27日付けで内閣総理大臣が自ら事務取扱となる旨の辞令を発出しており、空位期間は4日間にとどまっている。
 経済安定本部総務長官は、物価庁長官、中央経済調査庁長官（1950年6月1日から経済調査庁長官）を常に兼任していたが、1949年5月31日までは、官制上は「国務大臣を充てる」とされていたため、個別に発令がされていた。これに対し1949年6月1日よりは設置法で「経済安定本部総務長官たる国務大臣を充てる」と規定されたため個別の発令はなくなった（上の表で自動兼務と表記）。
 経済安定本部は1947年5月1日に、根拠規定が「経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）」から「経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は、官制の勅令の改正によるため「引き続き在職」する扱いとされ、高瀬莊太郎に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。さらに947年5月3日の総理庁の設置の際に、職員の身分が「内閣事務官」、「内閣技官」から「総理庁事務官」、「総理庁技官」になった。ただし経済安定本部が、総理庁の機関になっていない（総理庁官制に、そのような規定がないため）。
 経済安定本部は1949年6月1日に「経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）に基づく機関」から「経済安定本部設置法（昭和24年法律第164号）に基づく臨時の国家行政機関」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は同法附則第4項に基づき「引き続き在職」する扱いとされ、青木孝義に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。
 経済審議庁は前述のとおり1955年7月20日に経済企画庁へと改称したためこの表の長官の在任も区別して表示するが、この改称は経済審議庁設置法（昭和27年法律第263号）の廃止、新法制定でなく一部改正（題名改正を含む）で行われたため庁名とともに長官職名も自動的に改称したものとされ、高碕達之助に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。