新聞統制（しんぶんとうせい）は、新聞資本の統合（新聞統合）及び新聞の統制団体設置を目的として策定されたオペレーションを指す。内務省と情報局を中心として運用され、1938年より始まり1942年末に完成した。統合の結果、一つの県に一つの県紙が置かれた「一県一紙」は現在までほぼそのままで維持されている。

 概要 
言論統制は国による言論の自由抑制を指すが、そこには消極的統制と積極的統制が存在する。検閲は前者であり、新聞統合及び統制団体設置は後者に属する。

現在、日本新聞協会加盟の新聞社90数社のほとんどは株式会社である。その新聞社の株主構成は戦前の新聞統制により確立したものがほとんどで、新聞統制と戦後の日刊新聞紙特別法により、新聞社の株式は社外保有が出来ない仕組みになっている。

根拠となるのが国家総力戦の遂行のため、国家の全ての人的・物的資源を政府が統制運用できる国家総動員法になる。こうした統制経済は、修正資本主義と言い換えられ、資本と経営の分離も含まれる。

戦時統制下では株主にある経営者の任命権を取り上げて、政府の管理下にある統制団体に任せることにより経営者の立場を強化しながら統制を強化する形で資本と経営の分離を実現できるか否かがポイントになる。

新聞統合においては、全国の新聞社の発行権、土地、建物、輪転機等の有体財産一切が新しく作る一元会社の株式として評価され、新聞社は一元会社より委託される形で新聞を発行するスキームで実現しようとしたが、新聞側から反対の声が挙がり頓挫した。

新聞統合の段階は以上の3段階に分けられる。
1938年（昭和13年）秋から1940年（昭和15年）5月までの「悪徳不良紙の整理」
1940年（昭和15年）5月から1941年（昭和16年）9月までの「弱小紙整理」
1941年（昭和16年）9月から1942年（昭和17年）10月までの「一県一紙」主義の統合

整理とは懇諭、つまり心を込めて諭すことにより新聞が自発的廃刊の措置に出ることであり、整理対象は悪徳不良紙から経営難に陥っている会社までを含む。政府は警視庁及び地方庁警務課に内示して、徐々に弱小新聞の整理を行って整備に邁進した。

1940年（昭和15年）5月、商工省から内閣に用紙管理委員会が移管された。政府は経済面（営業面）から攻め、弱小新聞の整理、強制的な合併を行った。

政府の最高目標は一県一紙主義にあるが、それでも大新聞については手つかずであった。これが第三段階に入ると、「新聞事業令」により、新聞事業の開始、経営、譲渡、合併などは全て内閣総理大臣の許可を必要とし、内閣総理大臣は会社の合併や事業の廃止などを命令出来るようになり、強制的に新聞社の合併、統合が進められた。1942年（昭和17年）10月には739社あった日刊紙は54社を残してすべて消えた。

 経緯 
1941年（昭和16年）、新聞は資金、用紙や資材の調達も制約が加えられた。新聞界では上からの統制が避けられないならば望ましい統制のためにと、新聞社と通信社が集まり1941年（昭和16年）5月、「日本新聞連盟」が創設された。

当初は朝日、毎日、読売の全国紙を含む中央紙と地方紙のそれぞれが別々の団体を作ろうとする動きがあったが、情報局の指導と同盟通信社の説得により一つにまとまった。全国紙は地方紙を盛んに買収し、とくに正力の読売は馬力が強く、全国全てを支配下に置こうとしたため、朝日、毎日も対抗した。地方紙は生き残りのために、政府の統制により深く関わり、それにより全国紙を抑制しようとした。

日本新聞連盟において、議決機関である理事会は中央紙及び通信社から6社、地方紙も6社が理事として、監事として中央、地方のそれぞれ1社から選ばれた。

名前を挙げると、理事長が田中都吉、理事が緒方竹虎（朝日）、正力松太郎（読売）、田中都吉（中外商業新報）、三木武吉（報知）、古野伊之助（同盟）、高石真五郎（大毎。のち高石に代わり東日の山田潤二）。東季彦（北海タイムス）、一力次郎（河北）、森一兵（名古屋）、大島一郎（新愛知）、杉山栄（合同）、永江眞郷（福岡日日）。幹事は福田英助（都）、山本実一（中国）になった。

建議の場が14社に限られた点には不満は無かったようである。全国の発行数の八割が理事社にあり、また理事社の独断で進められる時勢では無かった。資本の多寡に関わらず理事の1社は1票の議決権をもつ。また主務大臣の推薦を受けた参与理事が情報局から2名、内務省警保局から1名、選ばれていた。

1941年（昭和16年）9月17日、政府は日本新聞連盟の参与理事をして2つの審議事項を審議されたいと提案した。そこに全国新聞統制会社の可否が含まれていた。可否というが政府の真意は可であり、今ある新聞の資産を評価し、これを全国新聞統制会社が時価で購入。その支払いに新しい会社の株式を充てるというもので、株券の発行と手間で全国の新聞を手にしようという話である。

これは日本発送電で政府がやった手口（原文ママ）で、松永安左衛門は「官僚は人間のクズ」だと罵った。この際に政府側にいた革新官僚の奥村喜和男が今回も案に関わっていた。

理事社のうち地方紙は六社が賛成。中央紙も報知、国民は賛成。反対は朝日、毎日、読売、都の四社だった。

約1ヶ月に渡り議論したが結論が出ず、議論を打ち切り小委員会に具体案作成を委任することに決定した。理事から選出された小委員会の委員は参与理事の3名、それと理事長（新聞社）と理事（通信社）であった。同年11月5日、理事会に小委員会案が報告された。小委員会案では全国共同会社（原文ママ）により全国の新聞を一元（一社）に統合するという案が出た。

朝日、毎日、読売は反対。3社の案を提示したが、これに対し名古屋の森一兵ら地方新聞は小委員会案に賛成した。賛成派の報知の三木武吉を批判した毎日の山田潤二に三木が殴りかかろうとした。当初は毎日は国際派として名高い高石真五郎だったが、三木の暴論にウンザリして理事会に出ず山田に交代していた。大新聞の強硬な反対姿勢に奥村参与理事は憤激し、これに正力理事も反発と応酬した。11月中旬、朝日、毎日、読売は会合を開き小委員会案に反対すると決議した。言論界の長老である徳富蘇峰も民友社に代表の正力、緒方、山田を招き、3社の結束を訴え励ました。星ヶ岡茶寮に田中会長を招いた3社は資本統合だけは避けて貰いたい、それ以外は一任するとお願いした。11月24日、理事会会長の田中都吉は衆議統裁を一任され理事会に裁定案を提出。裁定案は3社の案に近い形で決着された。

このように正力の読売、それと緒方の朝日、山田の毎日の3社が反対して共同会社案は頓挫した。その代わりに新聞連盟の理事会が政府に答申したのは、新聞の統制は現在のままでは不可能であり、それには法令による統制機関を作って、そこに強力な権限を与えなければならないという内容になった（田中都吉の証言）。同時に田中は新聞の個性を無くさず、創意工夫ができるように留意して貰いたいと政府に申し入れている。

この答申を受け、政府は国家総動員法に基づき前述の「新聞事業令」を公布。全国の新聞104社を指定して「日本新聞会」という統制機関を作らせた。メディアからなる日本新聞会は新聞社の統合の整備計画を自ら立案した。

1942年（昭和17年）7月24日、日本の新聞は以下のように定められた。

 東京は全国紙の3社、ブロック紙は1社、業界紙は1社。
 大阪は全国紙の2社、ブロック紙は1社、業界紙は1社。
 名古屋はブロック紙の2社をなるべく1社に統合する（朝日、毎日は発行を停止する）。
 福岡はブロック紙の1社（朝日、毎日は北九州の発行を可とする）。
 その他の県は一県一紙。
 また新聞は個人企業を廃し、すべて法人とする。株主は役員又は従業員とし、社外株主は排除する（所有と経営の分離）。

伊藤正徳の『新聞五十年史』は新聞事業令に続けて、新聞共同会社（仮称）案について以下のように書いている。

 新聞統合の進捗 

新聞統合における一県一紙は、正確には1つの県に新聞が1つあるという意味ではない。全国紙（中央紙）と地方紙は併存していたし、全国紙、地方紙以外の新聞も存在した。つまり日本新聞博物館（神奈川県横浜市）の歴史コーナーが説明しているように「日刊新聞社」が1937年（昭和12年）に1208社あったものが、1942年（昭和17年）には55社に統合されたという実相が新聞統合である。毎日刊行される日刊紙以外にも週刊紙、旬刊紙、不定期紙などの新聞は存在する。

+ 新聞統合の過程カテゴリ地域統合後の新聞母体完成時期完成前地元紙統合後部数備考全国紙朝日新聞大阪朝日新聞東京朝日新聞1940.9.1-3,677,336東京五紙、大阪四紙、名古屋撤退、九州存続新聞統合以前より経営統合されていた。毎日新聞東京日日新聞大阪毎日新聞1943.1.1-3,245,369讀賣報知読売新聞報知新聞1942.8.5-1,728,194東京五紙地方紙樺太樺太新聞樺太日日新聞樺太時事新聞樺太旭新聞樺太毎日新聞北海道北海道新聞北海タイムス小樽新聞室蘭日報新函館網走新報根室新聞北見新聞旭川タイムス旭川新聞釧路新聞十勝毎日新聞1942.11.1293,390484,5216月、知事が統合裁定案を出すが、岡村二一が来道し東季彦を社長に推薦。青森県東奥日報東奥日報八戸合同弘前新聞青森日報東北タイムス1942.1.138,87063,501岩手県新岩手日報岩手日報岩手國民新聞三陸日日新聞日刊岩手宮古新聞岩手日日新聞他3紙1942.1.113,30034,713秋田県秋田魁新報1942.6.121,30050,100宮城県河北新報1942.2.121,45098,179「河北」が事実上の一県一紙であったため「北海道」、「中日」ほどの効果はなかった。山形県山形新聞山形新聞米澤新聞鶴岡新報酒田毎日新聞1942.2.18,50035,678地域ごとに一社に統合、さらに県都を拠点とする有力な一社に統合。福島県福島民報福島民報福島民友新聞1941.9.111,65030,608茨城県茨城新聞いはらき常総新聞常南日報関東毎日新聞1942.2.19,80019,532栃木県下野新聞下野新聞ほか県内各紙1942.1.16,80021,390群馬県上毛新聞上毛新聞上州新報群馬新聞など1940.10.118,04016,913東京紙に侵食された県内の新聞社が有力な地元紙の下で統合。埼玉県埼玉新聞埼玉県新聞埼玉日報など1940.11.171,5005,910有力な地元紙がないため県当局が弱小紙を束ねる形で創刊させた。千葉県千葉新聞千葉毎日新聞房総新聞千葉日日新聞千葉県民新聞など1940.11.198,30013,273東京都東京新聞都新聞國民新聞1942.10.1-238,264東京五紙（ブロック紙）夕刊紙。神奈川新聞神奈川県新聞神奈川日日新聞1942.2.212,40023,179知事は「神奈川日日新聞」に買収資金を斡旋。静岡県静岡新聞静岡民友新聞静岡新報浜松新聞沼津合同新聞清水新聞熱海毎日新聞1941.12.119,01031,411山梨県山梨日日新聞山梨日日新聞峡中日報山梨民報山梨毎日新聞など1941.2.139,44035,516長野県信濃毎日新聞信濃毎日新聞南信毎日新聞など1942.5.151,34090,420新潟県新潟日報新潟日日新聞新潟県中央新聞上越新聞1942.11.153,750104,422富山県北日本新聞富山日報高岡新聞北陸日日新聞北陸タイムス1940.9.135,00066,390知事の指示を受けた特高課検閲係の鰐淵国光警部が斡旋。設立後、鰐淵は主幹として入社。石川県北國毎日新聞北國新聞北陸毎日新聞北國夕刊北國日報1942.5.1159,39093,105福井県福井新聞福井民報みくに新聞敦賀時事新福井日報若州新聞北陸新聞勝山朝日など1941.3.116,96023,816愛知県新愛知名古屋新聞1942.9.1-736,980中部（ブロック紙）小山松寿の新社長就任は岡村二一の知事面談で潰されたとの証言あり。岐阜県岐阜合同新聞岐阜日日新聞飛騨毎日新聞岐阜新聞美濃大正新聞など1942.1.617,86031,150三重県伊勢新聞伊勢新聞北勢朝日三重新聞南勢新聞など1942.4.519,11022,594滋賀県滋賀新聞1942.8.11,3006,310奈良県奈良日日新聞旧：奈良新聞中和新聞大和日報1941.1.11,0009,212京都府京都新聞京都日出新聞京都日日新聞1942.4.145,80088,073統合の準備に入ると関西進出を狙う「読売」が三社共同経営を提案するなど一時難航。大阪府大阪新聞夕刊大阪新聞関西中央新聞関西日報大阪日日新聞大阪時事新報など1942.5.1-182,569大阪四紙（ブロック紙）夕刊紙。和歌山県和歌山新聞1942.9.18,88016,821兵庫県神戸新聞神戸新聞神戸又新日報1941.12.197,140124,961特高課は「神戸」社長の進藤信義を追放。自由主義の点が睨まれた。後任は川崎芳熊。岡山県合同新聞合同新聞ほか県内各紙1941.11.446,570144,441広島県中國新聞中國新聞山陽日日新聞1941.10.30-182,208呉新聞呉新聞芸備日日新聞呉新興日報存続鳥取県日本海新聞鳥取新報因伯時報山陰日日新聞1939.10.129,65012,972知事の推奨を受けて米原章三が奔走し9月に会合、その席で統合が決定。島根県島根新聞山陰新聞松陽新報1942.1.174,80024,2971940年、田部長右衛門が「松陽新報」を買い取る。山口県関門日報関門日日新聞防長新聞1942.2.119,70033,788知事は1月13日に県庁に各紙代表を招き新たな新聞の創刊を通告、廃刊届けを強要。徳島県徳島新聞徳島日日新報徳島毎日1941.12.1639,70040,595合併後に主導権争い。解決のため社団法人で設立。香川県香川日日新聞香川時報讃岐実業新聞1941.2.115,86013,471愛媛県愛媛合同新聞海南新聞南予時事新聞伊予新報1941.12.135,50051,503高知県高知新聞高知新聞土陽新聞1941.9.135,98073,730「土陽」は政友会、「高知」は民政党寄り。福岡県西日本新聞福岡日日新聞九州日報1942.8.10-374,408九州（ブロック紙）大分県大分合同新聞大分新聞豊州新報1942.4.327,47050,779佐賀県佐賀新聞1941.5.17,70012,132長崎県長崎日報長崎日日新聞長崎民友新聞軍港新聞島原新聞1942.4.158,10045,615熊本県熊本日日新聞九州日日新聞九州新聞1942.4.135,10076,271宮崎県日向日日新聞県内の9紙1940.11.2510,63018,884鹿児島県鹿児島日報鹿児島新聞鹿児島朝日新聞1942.2.1048,20091,521歴史を有するライバル紙が円満に統合された珍しい例。沖縄県沖縄新報沖縄朝日新聞琉球新報沖縄日報1940.11.2010,00025,621経済紙東日本日本産業経済中外商業新報日刊工業新聞経済時事新報ほか業界紙11紙1942.11.1-246,354東京五紙「日刊工業新聞」は統合後も「軍事工業新聞」として発行を継続。西日本産業経済新聞日本工業新聞大阪毎夕新聞ほか業界紙33紙1942.11.1-106,233大阪四紙外地朝鮮京城日報--日本語。日本の撤退に伴い消滅。毎日新報--朝鮮語。短期の休刊を経て、現在の「ソウル新聞」。台湾台湾新報台湾日日新報興南新聞台湾新聞台湾日報高雄新報東台湾新聞1944.4.1--日本語。日本の撤退に伴い、中国語の「台湾新生報」。
 は読売新聞より買収、または資本提携をうけていた新聞

 戦争報道による影響 
1930年、ロンドン軍縮条約締結。軍部を中心に反対の声が挙がるが、各紙は条約を支持。軍部批判もまだ活発に行われていた。

しかし1931年、蒋介石の勢力拡大などにより、ナショナリズム世論が激化したことで、各紙は軍縮から軍拡へ路線を変更。日清日露で得た満蒙権益の死守を訴えた。9月18日、満州事変。12月19日、新聞各紙が連名で満州事変支持の共同宣言発表。満州事変でスクープ合戦やナショナリズム世論が形成され新聞各社の売上が増加、各社は自発的に軍部を支持することにつながった。

これらの経緯を経て、新聞社や日本放送協会の報道は制約されはじめる。従軍報道においても取材写真は幾つもの検閲を経て、何度もふるいにかけられてようやく紙面に掲載されることになった。また、言論統制もあって、記事にも日本に有利な情報しか掲載されなくなり、事実に反する内容も少なくなかった。そのため、複数の「真実」が存在する、曖昧な事件が幾つかあり、現在に至るまで議論がなされている。

 全国新聞社一元化案の提示と頓挫 
1941年（昭和16年）秋、政府は全国新聞一元会社案を提示するも正力松太郎が反対し頓挫した。

 持ち分合同 
太平洋戦争の激化に伴う空襲の危険増加や交通手段の悪化より、1945年に「戦局ニ対処スル新聞非常態勢ニ関スル暫定措置要綱」、いわゆる「持ち分合同」がなされる。これはいわゆる全国紙（中央紙ともいう）の主要な発行拠点である東京都、大阪府、福岡県とその周辺府県（概ね、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・京都府・奈良県・兵庫県・和歌山県・山口県）については従来通り全国紙と地方紙を単独発行することとし、それ以外は有力地方紙に全国紙（朝日・毎日・讀賣報知）の題字を一緒に載せて、地方紙と合わせた4紙連名という形で統合したものである。

 新聞統制が遺したもの 
従来は地方紙同士での競争もあったが、新聞統制後は全国紙と一県一紙の地方紙になったため、関東・関西以外の地方紙は、ほぼ独占的なシェアを誇ることとなった。そのため現在に至るまでこの枠組みが続いている。

一方、新たな新聞社の設立が自由となって「福島民友」が復刊し、「栃木新聞」、「山梨時事新聞」、「北陸新聞」、「日刊福井」、「奈良新聞」、「山口新聞」、「日刊新愛媛」、「フクニチ新聞」、「鹿児島新報」、「沖縄タイムス」のような第二県紙的な存在となる新聞も相次いで設立された。

大阪府においては特に、夕刊専売の地方紙（大阪新聞=産経新聞系、新大阪・日本投書新聞→新関西=毎日新聞系、関西新聞、大阪日日新聞=いずれも当時独立系）が乱立する状態になっていた。

讀賣報知は、｢読売新聞」との合弁を解消後、旧：｢報知新聞」の社員有志により、夕刊紙・新報知として復刊するが、経営難が続き、1949年に再び読売新聞傘下になり、スポーツ紙（現在の｢スポーツ報知」）にシフトすることになる。

また、地方紙でも都市部においては全国紙や有力ブロック紙に発行部数を食われる新聞社も少なくなく、「千葉新聞」、「和歌山新聞」、「滋賀日日新聞」、「防長新聞」は廃刊に追い込まれ、ブロック紙の中日新聞社は1960年に「北陸新聞」、1967年「東京新聞」、1992年に「日刊福井」の編集・発行権を譲り受けて発行エリアを拡大、「日刊福井」は「北陸中日新聞」（「北陸新聞」の後身）の福井版と統合した後、1994年に「日刊県民福井」と題号を改めた。

さらに戦後復発刊した第二県紙も多くは既存地方紙との競争に負け、「福島民友」、「奈良新聞」と「沖縄タイムス」以外は経営悪化に追い込まれている。特に鳥取県の「日本海新聞」は、隣県・島根県の「山陰中央新報」（旧：「島根新聞」）が鳥取県の一部地域で発行されるようになって以後は、その「山陰中央」やブロック紙の「中国新聞」などのあおりを受けて、一度1975年に経営破たん（会社更生法申請）を引き起こしたため休刊に追い込まれたが、1976年に地元の実業家・吉岡利固（グッドヒル社主、新日本海新聞社社主）のグループが再建スポンサーとなって復刊した。

また戦後の民間放送開始によって、多くの地方紙はラジオ・テレビ放送局に出資することとなり、それがそのまま放送局においても当初は「1県1波」の原則で話が進むこととなる（マスメディア集中排除原則も参照）。UHF波解禁後のテレビ放送は、放送免許の大量交付に伴い、地方紙よりも全国紙・キー局との関連性が深い局が増加したが、AMラジオ放送に関してはほとんどの地方で一波体制であるため、地方紙とのかかわりが非常に深い状態が今も続いている。全国紙と関わりの深いラジオ局は主に地方紙が弱体化している県で、和歌山放送、山陰放送、山口放送くらいである（山陰放送は朝日系、和歌山放送は毎日系、山口放送は朝日系→読売系）。また、LuckyFMもかつては全国紙（「朝日新聞」）との関わりが深かった。なお、奈良県のように地方紙が弱体化している県で県域ラジオ放送がない事例もある。

戦後の新たな新聞社の設立の自由化は、道県域の一部をエリアとした地域・ローカル新聞社の設立も促し、青森県の「デーリー東北」、「陸奥新報」のように第二、第三県紙的ポジションの新聞がある一方、「函館新聞」のように、地方紙との遺恨が長く生じ、新聞業界の閉鎖性と新規参入の困難さを物語る事案も起きている。