牧原秀樹

牧原 秀樹（まきはら ひでき、1971年〈昭和46年〉6月4日 - ）は、日本の政治家。弁護士（埼玉弁護士会、牧原総合法律事務所）、アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士。

衆議院議員（5期）、法務大臣（第109代）、経済産業副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、厚生労働副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、環境大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長、衆議院予算委員会理事、衆議院法務委員会理事、自由民主党青年局長、自由民主党環境部会長、自由民主党選挙対策委員会副委員長を歴任。麻布中学校・高等学校、東京大学法学部卒業。

 来歴 
東京都新宿区に生まれる（現住所はさいたま市中央区上落合）。麻布中学校、麻布高等学校を経て、1995年3月、東京大学法学部卒業。

 弁護士として 
日本では主として企業法務や国際紛争を専門としつつ、証券、金融、独禁法、知的所有権、国際援助、労働、破産などほぼ全ての分野の事件を担当し、さらには刑事弁護やストーカー事件、セクハラ防止、ヤミ金対策、家族法、民事訴訟なども手がける。留学に出てからは、国際通商法を軸に、米国で訴訟に巻き込まれた日本企業のために、知的所有権、強制労働、あるいは証券訴訟なども担当。

帰国後は、経済産業省通商機構部および経済連携課において、WTO紛争やFTA交渉を担当し、日本の経済の生命線ともいうべき貿易・通商問題に尽くした。

1994年11月（大学在学中）司法試験に合格し、1997年4月弁護士登録。同年同月に旧あさひ法律事務所へ入所。

2000年 ジョージタウン大学ロースクール国際法学科（米国ワシントンD.C.）に入学し、2001年5月修了 (LL.M.)。2001年6月 世界貿易機関(WTOジュネーヴ)法律部にて研修。同年9月、 Hogan & Hartson LLP(法律事務所)(政府規制／国際通商部門）へ入所。

2002年2月、ニューヨーク州司法試験に合格。2002年8月、Masuda & Ejiri（旧：あさひ・狛法律事務所のニューヨーク事務所）入所。同年9月にニューヨーク州弁護士登録。

 政治家として 
2003年9月から2005年8月まで、通商協定などを所管する経済産業省通商政策局通商機構部に所属（任期付採用）。

2005年9月、 第44回衆議院議員総選挙に埼玉5区から立候補し、小選挙区で枝野幸男に敗れるも比例復活し初当選。 経済産業省通商政策局通商機構部在職期間中、公募の面接で当時幹事長代理であった安倍晋三と面接をおこなう。

衆議院経済産業委員会委員就任。また、郵政民営化特別委員会委員就任。同年12月青年局次長、女性局次長、財政・金融・証券関係団体副委員長就任。

2007年、ダボス会議運営の世界経済フォーラムから、「ヤンググローバルリーダー（若き世界的指導者）」に選出される。同年10月、法務・自治関係団体副委員長就任。教育・文化・スポーツ関係団体副委員長就任。2008年4月にインターアクション・カウンシル（OBサミット）主催のヤング・リーダーズサミットの第1回日本代表（世界の20人）に選出される。

2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認、公明党の推薦を受けて立候補するも、比例復活も叶わず落選。

同年10月、東北大学大学院客員教授に就任する。さらに11月、政策研究大学院大学客員研究員に。

2011年4月、仲間とともに東日本大震災の被害にあった子どもたちの教育支援のため、「一般財団法人 beyond tomorrow」を立ち上げ、発起人・理事に就任。

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で立候補し、小選挙区で枝野に敗れるも比例で復活当選（2選）。

2013年9月、第2次安倍内閣にて環境大臣政務官に就任。翌年9月、自民党副幹事長に就任。

2014年12月、 第47回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で立候補し、小選挙区で枝野に敗れるも比例で復活当選（3選）。

2015年、自民党青年局長に就任。

2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣にて厚生労働副大臣に就任。主として労働・年金分野を担当する。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で立候補し、小選挙区で枝野に敗れるも比例で復活当選（4選）。

2018年10月、衆議院内閣委員長に就任。

2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣にて経済産業副大臣に就任。

2020年10月、自民党環境部会長に就任。

2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で立候補し、野党第一党の党首となった枝野を相手に僅差に持ち込むも、小選挙区で敗れ比例で復活当選（5選）。同年11月、自民党厚生労働部会長に就任。

2022年9月、衆議院予算委員会理事に就任。同年9月、自民党選挙対策委員会副委員長に就任。2023年、衆議院法務委員会理事に就任。

2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙で上川陽子の推薦人代表を務めた。上川が外交公務中は討論会に代理として出席した。

同年10月1日、総裁選に勝利した石破茂を首班とする第1次石破内閣が成立し、牧原は法務大臣として入閣した。7日後の10月8日、記者会見を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の会合に秘書などの代理を含め過去37回出席していたと明らかにした。

同年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、埼玉5区からは牧原、枝野、れいわ新選組の辻村千尋、日本共産党の山本悠子の4人が立候補した。10月17日に読売新聞が序盤情勢を発表し、「枝野と牧原が一歩も譲らぬ展開」と報じた。自民党は裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時からほどなく朝日新聞は枝野の当選確実を報じた。牧原は比例北関東ブロックにも重複立候補していたが、同ブロックで自民党は7議席を獲得したものの、野中厚（埼玉12区との重複立候補）が7番目の惜敗率（73.937％）で比例復活で当選し、8番目（72.602％）だった牧原は同ブロック次点となり議席を失った。牧原は落選後も第2次石破内閣発足まで（形式上の）民間人閣僚として法務大臣の職を続けた。同年11月11日の内閣総辞職に伴い、法務大臣を退任した（後任は鈴木馨祐）。法務大臣在任日数は42日間（落選後は15日間）であった。

同年11月28日に自身のフェイスブックにおいて、「後進に道を譲りたい」と投稿し、次期衆院選に埼玉5区からの不出馬と支部長公募に応募しない意向を表明した。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「どちらともいえない」と回答。
 2021年 - 毎日新聞社には「賛成」と回答。
 2024年 - NHKには「賛成」と回答。

 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケート、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答。
 敵基地攻撃能力を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 普天間基地の辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。
 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらともいえない」と回答。
 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
 2019年11月1日、タイのバンコクで、日本・中国・韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）・インドなど16か国が参加する東南アジア地域包括的経済連携 (RCEP) 閣僚会合に経済産業副大臣として出席。梶山弘志経済産業大臣が出席しない理由は経済産業省のHPには記載されていないが、新聞報道では「国会対応のため」表明したとなっている。なお、日本経済新聞は梶山経済産業大臣が「牧原副大臣は経産省にいた経験があり通称・交渉のプロ。成果を託す」と発したと報道している。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば反対」と回答。
 2021年 - NHK、毎日新聞社には回答しなかった。
 2024年 - NHKには回答しなかった。

 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答。
 2021年 - NHK、毎日新聞社には回答しなかった。
 2024年 - NHKには回答しなかった。

 クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 環境問題 
 2019年4月、議員ら4人名でエナジープールジャパンへ視察。中長期の温暖化対策が課題となる中で、同社の産業用デマンドレスポンス (DR）事業が環境負荷の軽減に役立つことなどを指摘し、意見交換をおこなった。
 10年程電気自動車の普及活動を行う。日本がEV技術を整えて中国・インドなどに普及すれば、温暖化を抑制する意味でもプラスになると本郷との対談にて語る。
 環境大臣政務官時、エコドライブ推進のため、東京モーターショーでのキックオフイベントを開催し、その際、「自動車からの二酸化炭素排出削減は、重要な問題で、なかでもエコドライブがカギになる」と語り、「日本中のドライバーがエコドライブに取り組めば、ベルギー１か国分の二酸化炭素が削減できる計算になる」と指摘し、エコドライブの重要性を訴えた。
 2019年11月下旬、CO2を地中に封じ込める技術「CSS」を苫小牧CSS実証試験センターにて視察。「CSS」について「地球温暖化防止の切り札になる」と強調した。視察後「（試験で）技術はかなり確立され、日本のCSSは極めて安全で地球温暖化防止に有益なことを世界に発信したい」と述べた。
 水素の利活用について、「水素を海外から運搬するために液化し、また戻すのは膨大なエネルギーを使う」と指摘し、水素の国産化を進めるべきだとしている。

 動物愛護 
 環境大臣政務官時代は、犬猫の殺処分ゼロを目指す計画を主導した。牧原は2014年6月に、「今まで別々だった取り組みをつなげていきたい。2020年の東京五輪までに、動物先進国の人に対しても恥ずかしくないよう（なレベル）にしたい」と語っている。
 「犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」に所属し、動物愛護法改正に尽力した。2019年、動物愛護法の法改正により以前は殺傷への罰則が2年以下の懲役（または200万円以下の罰金）を5年以下の懲役（または500万円以下の罰金）に引き上げた。また、マイクロチップ装着の義務化が成立したことにより、遺棄防止や自然災害で迷子になった犬猫にも役立つ。牧原は、改正動物愛護法の成立に「繁殖業者にマイクロチップ装着を義務付けたことが実務的に１番大きい。保健所にきたペットがいつ生まれて、誰に飼われたかも分かる。迷子になった犬猫も発見できる。殺傷への罰則を5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げたのも重要だ」と話している。

 子ども・子育て 
 2023年6月1日、こども未来戦略会議（議長・岸田文雄内閣首相）で、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設などが次々と表明される中、焦点の財源について岸田総理が「歳出削減などにより、実質的な負担は求めない」とした上で、財源の詳細については年末までに結論を得ると発言したことに対して、牧原は会議後のメディアインタビューにて、「社会保障費の改革というのは不断に行ってきております。そこが削られるというメッセージが誤った形でなると、国民不安を呼んでしまう」と答えた。
 2023年6月2日、自民党内で「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長・茂木敏充幹事長）と政務調査会の合同会議が開かれ、16～18歳の子供のいる家庭の税負担を軽減する扶養控除の見直しが挙がった際に牧原は、「扶養控除は子育て世帯への支援策だ。廃止して実質増税になるようなことには絶対に反対だ」と述べた。
 不登校の問題について政府は対策を講じているが、増えている現状を指摘し、「学校に行けないという悩みを抱えた立場の人たちからすると、実はそんなに解決策が見えるというものではありません。」と語り、岸田総理に対して、非常に重要な問題として担当大臣を設けること、あるいは他の手段を講じるよう提案した。