萩生田光一

萩生田 光一（はぎうだ こういち、1963年〈昭和38年〉8月31日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。

GX実行推進担当大臣（第2次岸田内閣）、経済産業大臣（第27・28代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）・産業競争力担当大臣・ロシア経済分野協力担当大臣・原子力経済被害担当大臣・GX実行推進担当大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、文部科学大臣（第25・26代）、教育再生担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣官房副長官（第3次安倍第1次改造内閣、第3次安倍第2次改造内閣）、内閣人事局長（第2代）、文部科学大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院文部科学委員会筆頭理事、東京都議会議員（1期）、八王子市議会議員（3期）、八王子市都市計画審議会会長、自由民主党政務調査会長（第61代）、同党幹事長代行（第5代）、同党筆頭副幹事長、同党総裁特別補佐（第4代）、同党青年局長（第41代）、同党東京都支部連合会長を歴任した。

 来歴 

 生い立ち 
東京都八王子市に生まれる（現住所は八王子市暁町1丁目）。両親は共稼ぎで、サラリーマン家庭に育つ。

八王子市立第十小学校卒業。八王子市立第二中学校入学、八王子市立ひよどり山中学校卒業。早稲田実業学校高等部卒業。高校在学中に、卒業パーティーのパーティー券を売り歩いて停学処分、高田馬場で東京朝鮮中高級学校の生徒と乱闘になり、二度目の停学となる。当時、早稲田実業から早稲田大学への推薦枠は6割程度と限りがあり、そのため1年間の浪人を経て明治大学商学部第二部に入学して1987年、明治大学商学部第二部卒業。

大学在学中から黒須隆一八王子市議会議員（当時）の秘書を務めていた。元日本青年会議所（八王子JC）会員。

 八王子市議会議員 
1991年、八王子市議会議員選挙に出馬し、当時27歳と最年少で初当選。黒須隆一は1993年に東京都議会議員に転身。1999年、萩生田は3選。

2000年1月23日に行われた八王子市長選挙に、黒須が都議を辞職して立候補し、初当選を果たした。翌2001年6月に行われた東京都議会議員選挙に、黒須の後継として自民党公認で八王子市選挙区（定数5）から立候補し、得票数トップで初当選した。

 衆議院議員 

2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京24区から自由民主党公認で出馬し、民主党前職の阿久津幸彦を破り当選（阿久津は比例復活）。

2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。2006年、自由民主党青年局長に起用された。2007年より自由民主党副幹事長。2008年、福田康夫改造内閣で文部科学大臣政務官に任命され、その後の麻生内閣まで務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、東京24区で民主党元職の阿久津に敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活できずに落選した。2009年から2012年までの国政復帰までの期間は、学校法人加計学園の運営する千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めた。萩生田は「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった。給与は月10万円。浪人中の足しになった。助かった」とのちに語っている。

落選期間中は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の八王子市の教会に通い続け、教団の関連団体「平和大使協議会」の平和大使を務めた。「神の国の実現を果たしたい」と力強く語りかけ、多くの信者たちの心をつかんだ。入山聖基教会長も「萩生田さんは安倍さんの側近。政界に戻すことが神の計画だ」と信者を指導した。文鮮明は、イギリスやイスラエルで宣教を行っていた教団の元広報委員長の阿部正寿を2010年に帰国させ、安倍晋三に接近するよう指令を出していた。同年8月3日には、日本統一教会会長の梶栗玄太郎の長男の梶栗正義、同元会長の小山田秀生が議員会館を訪れ、安倍と面会した。

2012年11月16日、衆議院が解散。教団関係者はビラ配りやポスター張りや電話かけ、街頭演説での聴衆の整理など、あらゆる支援を行った。決起集会では多数の信者が動員された。同年12月16日、総選挙が実施され、萩生田は民主党前職の阿久津、みんなの党新人、日本維新の会新人、日本共産党新人の計4候補を下し、3年ぶりに国政に復帰した。

2013年1月、自民党総裁特別補佐に就任。同年10月、自民党筆頭副幹事長に就任。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、東京24区で再び阿久津を下し、4選。

2015年6月25日、安倍晋三首相を支持する自由民主党所属議員を中心に設立された文化芸術懇話会に参画した。同年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣で内閣官房副長官に任命された。2017年8月3日、自民党幹事長代行に就任。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で5選。

2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣が発足し、文部科学大臣に任命された。2020年1月29日、「令和3年大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を見直し（記述式問題の導入を見送り）。後の菅義偉内閣でも再任された。

2021年9月29日、任期満了に伴う自民党総裁選挙が行われ、岸田文雄が当選した。岸田はすぐに閣僚の人選ならびに党役員人事に着手。内閣官房長官に萩生田や上川陽子を充てる案が取り沙汰されるが、翌30日、岸田は松野博一を起用する方針を決めた。10月4日、第1次岸田内閣が発足。萩生田は経済産業大臣に横滑りで就任した。

同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で6選。11月11日、細田派は党本部で総会を開き、衆議院議長に就いた細田博之の後任の会長に安倍晋三の就任を決定。「安倍派」が発足した。

同年12月3日の自由民主党東京都支部連合会総務会で、政界を引退した鴨下一郎の後任として新都連会長に選出された。

2022年6月18日、参院選・東京都選挙区（改選数6）に向けて生稲晃子の擁立を主導した萩生田は、生稲を連れて密かに統一教会の「八王子家庭教会」を訪れ、教団側に選挙支援を要請した。安倍晋三の死をはさみ、7月10日に行われた参院選で生稲は得票数5位で初当選した。

 自民党政務調査会長就任から不祥事での辞職 
2022年8月1日、月刊誌『正論』9月号が発売。安倍晋三の後継問題について、森喜朗は同号の記事で「5人のうちで自然に序列が決まっていく」と語った。5人とはすなわち、萩生田、松野博一、西村康稔、高木毅、世耕弘成であった。8月3日、岸田首相は森、自民党参議院議員元会長の青木幹雄、党選対委員長の遠藤利明、党組織運動本部長の小渕優子と港区のホテルで会食。森は内閣改造に触れ、岸田に「安倍さんの遺志もあり、5人をそれぞれ輝く存在にしてやってほしい」と伝えた。特に萩生田、西村の要職起用を求めた。8月10日、第2次岸田第1次改造内閣が発足。岸田は、萩生田を自民党政調会長に抜擢し、萩生田の後任の経済産業大臣に西村を充てた。この頃から萩生田らは森のお墨付きのもと「安倍派5人衆」と称されるようになる。

2023年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足。政調会長に留任。

同年12月9日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派座長の塩谷立と5人衆の萩生田、松野、西村、高木、世耕の安倍派の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった。12月14日、萩生田は自民党政調会長の辞表を岸田に提出し、12月22日に辞任した。

2024年1月22日、萩生田の裏金の不記載額は党内3位の2728万円であることが明らかとなった。

同年7月の都知事選に向けては、6月10日に萩生田が会長を務める自民党東京都連は現職の小池百合子を支援すると決めた。東京都連は萩生田名義で「自民党は小池都知事への全面支援を行う」という文言を記した文書を出したが、対立候補の石丸伸二の選対本部長は萩生田が主宰する自民党政経塾の塾長代行の小田全宏であることが報じられた。同年7月16日、都知事選と同時に行われた都議補欠選挙の大敗を受け、東京都連会長を引責辞任すると表明した。

 非公認での出馬 
2024年10月9日、自民党は衆議院議員選挙（10月27日執行）の第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。裏金事件に関係した現職と元職のうち12人を非公認とし、その中に萩生田も含まれた（ほどなく今村洋史が出馬を断念し非公認は11人となる）。

同日、自民党本部は森山裕幹事長の名で、衆院選候補者に対し、政党交付金から公認料500万円と活動費1500万円の計2000万円をそれぞれの政党支部へ10日付で振り込むことを通知した。のちに森山は「党勢拡大のための活動費」とし、交付金はあくまで政党支部の資金なので、個人の選挙に使うものではないと説明した。

同年10月15日、総選挙が公示され、東京24区からは無所属の萩生田、立憲民主党の元参議院議員の有田芳生、国民民主党の弁護士の浦川祐輔、日本維新の会の元都議の佐藤由美、参政党の與倉さゆりなど計6人が立候補した。「10増10減」の区割り改正により、八王子市からは南大沢駅・京王堀之内駅周辺など多摩ニュータウンを中心とするエリアが東京21区に移り、新東京24区は「八王子市（おおむね旧由木村域を除いた地域）」となった。

埼玉6区を地盤とする中根一幸は萩生田と同様、裏金問題で公認を得られず無所属で立候補したが、公示日に掲示した選挙ポスターに「自民党支部長」と大きく印刷した。これを不審に思ったしんぶん赤旗が調査を開始し、10月19日、裏金問題で非公認となった11人の候補者のうち、萩生田ら8人が自民党選挙区支部の支部長のままであると明らかにした。続いて10月23日、同紙は、前述の2000万円が萩生田ら8人と不出馬になった人が代表を務める政党支部に対しても支給されていたとスクープした。野党は「裏金議員の裏公認だ」「反省していない」とただちに批判を強めた。翌24日、萩生田は事務所のX（旧ツイッター）を通じて、同月16日付で政党交付金の専用口座に交付金が振り込まれていることを確認したと述べた。萩生田は小池百合子都知事に衆院選での応援を要請したが、小池は萩生田の決起大会にビデオメッセージを送るにとどめた。一方、対立候補を擁立している日本維新の会の前代表である松井一郎前大阪市長は、「20年来の友人」であるとして、10月19日に萩生田の応援演説に入った。

裏金問題や統一教会問題、2000万円支給問題などで自民党に逆風が吹き荒れる中、10月27日に総選挙は実施され、萩生田が7期目の当選を果たした。立憲民主党は比例東京ブロックで5議席を獲得し、3番目の惜敗率（90.490％）だった有田は比例復活で当選した。裏金事件に関係した候補者は18勝28敗だった。

同年10月31日、衆議院の自民党会派に入会。一方、同日に自民党は党員資格があるものの非公認で当選した萩生田と平沢勝栄元復興相の2名について、「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示した。

12月23日、自民党は萩生田と平沢を次期衆院選の予定候補となる支部長に選任した。2025年1月、自民党は衆議院政治倫理審査会で弁明した点などを考慮し、萩生田と平沢を「党所属国会議員」として扱うことにした。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2021年の朝日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケート、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。
 日本の核武装について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。
 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。
 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
 2014年3月23日、フジテレビ『新報道2001』に出演した際、「河野談話」について、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、河野談話の検証により新たな事実が判明した場合、安倍晋三首相が新たな談話を発表する可能性に言及した。内閣官房長官の菅義偉は翌24日、発言は萩生田の個人的見解であるとし、河野談話を「検証はするが、見直すことはあり得ない」と述べた。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答。
 2021年 - NHKには「どちらかといえば反対」と回答。朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答。
 2024年 - NHKには「反対」と回答。

 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答。
 2021年 - NHKには「どちらかといえば反対」と回答。朝日新聞社には「どちらともいえない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。
 2024年 - NHKには「反対」と回答。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。同年の毎日新聞社で選択肢以外の回答をした。

 消費税 
 2019年4月18日のインターネットのテレビ番組（DHCテレビ／真相深入り!虎ノ門ニュース）で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示し、「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べ、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。菅官房長官は同日の記者会見で消費税増税に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10％へ引き上げる予定だ。国会答弁の通り全く変わらない。安倍晋三首相や私が責任を持って答えている」と述べ、萩生田が言及した日銀の企業短期経済観測調査（短観）次第で増税を延期する可能性を否定し、連立を組む公明党幹部も増税延期に否定的見解を示した。財務大臣の麻生太郎もは4月19日の記者会見で「リーマン・ショックのようなことがない限り（引き上げる）というのはこれまで申し上げてきた通りだ」と述べ、麻生は「どういうつもりで言ったんだろうね」と述べ、「萩生田から初めて日銀短観という言葉を聞いた気がする」と不快感をあらわにした。同日、萩生田は消費税率の引き上げを延期する可能性に言及したことについて、発言は個人的な見解としたうえで、「政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明し、「万万が一にも、景気の腰折れのないように、景気の失速のないように、国民の皆さんに負担をする以上は、きちんとした政策を総合的に対応していく。別に政府と話していませんし、政府の方針に異議を唱えたつもりもありません」と述べた。
 「新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと思うか」との問いに対し、2021年のNHKのアンケートで「必要でない」と回答。

 皇室 
 小泉内閣の下で進められていた、伝統的に前例の全くない女系天皇を容認する皇室典範の改正に反対し、2006年2月1日に憲政記念館で行われた反対集会では司会を務めた。
 女性宮家の創設について、2012年のアンケートで「反対」と回答。

 少子化対策 
 2013年3月22日、自民党の人口減少社会対策特別委員会の会合にて、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる安倍政権の方針に対して育児休業制度の活用を主張し、休日・夜間保育の拡充に反対した。
 2023年2月2日、政府は、児童手当の所得制限を撤廃する方向で調整に入った。岸田政権は児童手当拡充を「異次元の少子化対策」の柱に位置付けるが、同年2月23日、萩生田はさいたま市で開かれた自民党の会合で「児童手当の所得制限の撤廃」よりも「新婚世帯への住居支援が優先」との考えを示した。「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に20万戸の空きがある。若い人たちに貸してあげたらいい」と発言した。