児童労働（じどうろうどう）とは、15歳未満（就業最低年齢および義務教育年齢）の労働と18歳未満の危険で有害な労働を指す。によると、子どもの可能性や尊厳を奪う労働、および子どもの身体的、精神的な発達に有害である労働、そして教育の機会の喪失、中途退学、就学と長時間労働・重労働の両立など、就学に影響を及ぼす労働も含まれる。

児童労働に関しては、2つの国際労働条約がある。国際労働機関（ILO）の第138号条約では、就業が認められる最低年齢について義務教育終了後および15歳以上としており、第182号条約では最悪の形態の児童労働について定義している。この2つの条約は、労働に関する最低限の基準を定めた中核的労働基準に含まれている。

児童労働撤廃は、持続可能な開発目標（SDGs）目標8「働きがいも経済成長も」、ターゲット8.7に含まれており、他の目標より5年早い2025年までの目標達成が掲げられている。

 歴史 

 産業化前 
児童労働は、産業化前の経済の中核をなした。産業化前の社会では、現代の児童期の概念はほとんど存在しなかった。児童は、ある程度成長するとすぐに、子育て・狩猟・農業などの活動に従事した。多くの社会で、児童は13歳前後で成人とみなされ、大人と同様の活動に従事した。

児童は自分自身や自分が属する集団の生存のために労働力を提供する必要があったため、児童労働は、産業化以前の社会では重要な役割を担った。産業化以前の社会は生産性に乏しく、平均寿命も短く、児童を生産活動に従事させないことは、長期的には児童やその児童が属する集団の福利を害することになると考えられていた。また、多くの産業化以前の社会、特に無文字社会では、児童を学校に通わせる必要がほとんどなかった。産業化以前の技術や知識の多くは、大人からの直接的な指導や徒弟制度を通じて伝承された。

 産業革命 

18世紀後半にイギリスで産業革命が勃発すると、児童労働を含む労働力の産業的搾取が急増した。バーミンガム、マンチェスター、リヴァプールなどの工業都市は、小規模な村落から大都市へと急速に発展し、乳幼児死亡率は改善した。これらの都市は、農業生産高の増加により急増した人口を取り込んだ。他の工業化国でも同様の動きが見られた。

ヴィクトリア朝では特に児童の労働環境が劣悪であった。生産工場や炭鉱では、4歳前後の児童が危険で生命に関わる環境で長時間使役された。炭鉱では、児童は大人には通れない狭いトンネルを這って通った。また、便利屋、横断歩道の清掃係、靴磨き、マッチ・花などの安価な商品の販売などの業務にも従事した。建設労働者や家庭内労働者として働く児童もいた。労働時間は長く、建設労働者は夏は週64時間、冬は52時間、家庭内労働者は週80時間勤務した。

児童労働は、産業革命の勃発初期から、経済的困難の中で重要な役割を担った。貧困層の児童は、労働によって家計を支えることを期待されていた。19世紀のイギリスでは、死亡や育児放棄などの理由で貧困家庭の3分の1に生計維持者がおらず、児童は幼い頃から労働に従事することを余儀なくされた。1788年のイングランドとスコットランドでは、143の紡績工場で働く労働者の3分の2が児童とされていた。また、娼婦として働く児童も多かった。作家チャールズ・ディケンズは、12歳のとき家族とともに債務者監獄に収監され、靴墨工場で働いた。

 アメリカ合衆国 
アメリカ合衆国では、20世紀初頭でもなお児童労働は続けられていた。1916年、サウスカロライナ州が工場、鉱山における就労年齢を12歳から14歳に引き上げる措置を講じた。

 21世紀 
2015年9月の国連サミットで、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が、加盟国の全会一致で採択された。持続可能でよりよい世界を目指すために、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に17の目標と169のターゲットが記載されている。

児童労働撤廃は、持続可能な開発目標（SDGs）目標8「働きがいも経済成長も」、ターゲット8.7に含まれており、他の目標より5年早い2025年までの目標達成が掲げられている。

 SDG 8.7

「強制労働の廃絶、現代の奴隷制度および人身取引の廃止、子ども兵士の採用と使用を含む最悪な形態の児童労働を禁止および撤廃のために、即時かつ効果的な措置をとり、2025年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせる」

 グローバル指標　8.7.1

児童労働者（５～17歳）の割合と数（性別、年齢別）

 国際条約 

 就業が認められるための最低年齢に関する条約 (ILO第138号条約）（1973年） 

就業が認められている最低年齢が示されている。ILOは1919年の設立以来、工業、農業、漁業、鉱山など、産業部門別に就業最低年齢を定めてきたが、1973年にこの条約ができたことによって、すべての産業が対象に含まれた。

第2条　就労最低年齢の明示

3　……最低年齢は、義務教育が終了する年齢を下回ってはならず、また、いかなる場合にも15歳を下回ってはならない。

ただし、開発途上国の場合は、批准当初は14歳とすることも認められている。また、軽易な労働については、一定の条件の下に13歳以上15歳未満の者の就業が認められている（開発途上国の場合は12歳以上14歳未満）。

 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約 (ILO第182号条約）（1999年） 

＜2020年にILOの全加盟国が批准＞

児童労働の中で最も搾取的な労働を「最悪の形態」と定めている。義務教育を終えていても、子どもをその労働から無条件で直ちに保護しなければならないとしている。

「最悪の形態」の児童労働は、次の4つのカテゴリーに分けて定義されている。

（a）児童の売買及び取引、負債による奴隷及び農奴、強制労働（武力紛争において使用するための児童の強制的な徴集を含む）等のあらゆる形態の奴隷制度又はこれに類する慣行

（b）売春、ポルノの製造又はわいせつな演技のために児童を使用し、あっせんし、又は提供すること

（c）不正な活動、特に関連する国際条約に定義された薬物の生産及び取引のために児童を使用し、あっせんし、又は提供すること

（d）児童の健康、安全若しくは道徳を害するおそれのある性質を有する業務又はそのようなおそれのある状況下で行われる業務

(d)については、各国で決定することになっている。日本の場合は、労働基準法第62条、63条において子どもに対する就業制限、および年少者労働基準規則第7条、第8条、第9条で詳細な規定が設けられている。例えば、建築現場での高所での作業、重たいものを取り扱う仕事、ガソリンや火薬など危険物を取り扱う仕事、お酒を提供する場所でお客さんと会話などをする仕事などである。

 子どもの権利条約（1989年） 
子どもの権利条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約である。18歳未満を子どもと定義し、おとなと同様にひとりの人間として人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもに関する権利も定められている。

子どもの権利は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つに大きく分けられ、経済的搾取から守られる権利や教育を受ける権利が含まれている。

第32条　経済的搾取からの保護

1　締約国は、児童が経済的な搾取から保護され及び危険となり若しくは児童の教育の妨げとなり又は児童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのある労働への従事から保護される権利を認める。

 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2000年） 
子どもの権利条約に新たな内容の追加や補強をするためにつくられた選択議定書で、条約と同じ効力を持つ。武力紛争が子どもに及ぼす有害かつ広範な影響を考え、18歳未満の子どもが敵対行為へ直接参加することや強制的に徴収することが禁止されている。

 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2002年） 
子どもの権利条約に新たな内容の追加や補強をするためにつくられた選択議定書で、条約と同じ効力を持つ。児童の売買、児童買春、児童ポルノから子どもを保護することを保障するための議定書である。

 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（2000年） 
（略称　国際組織犯罪防止条約人身取引議定書）

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の内容を補足するために作成された3つの議定書のひとつで、人身取引の防止や人身取引への取り組みの協力促進のために、国際的な法的枠組みを構築することを目的としています。

児童労働を規制する日本の法令

 工場法（1911年） 
1911年（明治44年）に工場法が多くの反対を受けながらも成立。1916年（対象5年）に施行。
職工15人以上の工場を対象に、12歳未満の就業を禁止するとともに、15歳未満者と女子の労働時間を12時間とした。

映画法施行令（1939年）
未成年を映画に出演させる際は親権者の承諾書を要すること、16歳未満の者に深夜撮影を禁じること、14歳未満の者に健康証明書、校長の意見書を求めることなどが定められた。

労働基準法（1947年）
労働基準法は労働者の権利を守るために、賃金、休日、安全、衛生など労働条件の基準が定められており、第6章は年少者（18歳未満）の使用について規定されている。

例えば、

第56条：就業最低年齢が「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した後」と定められており、義務教育である中学校を卒業していない子どもを雇うことが禁止されている。ただし、満13歳以上の子どもは、健康や福祉に害を及ぼさない軽易な労働は、行政官庁の許可を得たうえで就学時間外に行うことができる。映画の製作または演劇の事業についても同様である。

 第61条：原則として、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間に使用してはならない。
 第62条：満18歳に満たない者に、使用者が就かせてはならない業務について明記されている。

第6章　年少者

 第56条　最低年齢
 第57条　年少者の証明書
 第58条　未成年者の労働契約
 第59条　未成年者の賃金請求権
 第60条　労働時間及び休日
 第61条　深夜業
 第62条　危険有害業務の就業制限
 第63条　坑内労働の禁止
 第64条　帰郷旅費

 児童福祉法（1947年） 
児童福祉法では、子どもの福祉の保障の観点から子どもにさせてはならない行為が定められている。

第2章　福祉の保障　第十節　雑則　第三十四条

道路での物品販売、酒席での接待業務、心身に有害な影響を与える行為をさせる目的で子どもを支配下に置く行為など、子どもにさせてはいけない行為が明記されている。