下村博文

下村 博文（しもむら はくぶん、1954年〈昭和29年〉5月23日 - ）は、日本の政治家。元衆議院議員（9期）。

自由民主党政務調査会長（第59代）、自由民主党選挙対策委員長（第7代）、文部科学大臣（第18代・第19代）、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では憲法改正推進本部長、幹事長代行（第4代）、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務めた。全日本剣道道場連盟現全日本剣道道場連盟会長。

 来歴 

 生い立ち 
群馬県群馬郡倉渕村（現・高崎市）で生まれ、現住所は東京都板橋区西台4丁目に置く。1963年の小学3年時に父親がオートバイの飲酒運転で他界し、母は3児をパート勤務で育てる。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校、早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を卒業する。大学4年時に友人らと小学生対象の学習塾「博文進学ゼミ」を開設した。

早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志す。

 東京都議会議員 
1985年の東京都議会選挙に板橋区選挙区（定数5）から新自由クラブ公認候補（社民連・民社党推薦）として立候補するも、得票数7位で落選する。

1989年の都議選に民社党・社民連・進歩党・サラリーマン新党推薦の無所属候補として初当選し、1993年東京都議会選挙にも自民党公認で立候補して当選する。都議会では厚生文教委員会委員長などを歴任した。

 衆議院議員に初当選 

1996年に第41回衆議院議員総選挙で東京11区から自民党公認で立候補して初当選する。当選後は清和政策研究会へ入会する。1996年に自民党青年局長安倍晋三の下で同次長を務める。

2000年に第42回衆議院議員総選挙で再選され、自民党「明日を創る会」に参加する。2002年に衆議院議事進行係に就き、自民党の文部科学部会副部会長を務める。2003年に法務大臣政務官に就く。2005年に文部科学大臣政務官に就く。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。自民党副幹事長に就き、皇室典範改正に慎重な姿勢を見せる。2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した。9月26日に安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手する。福田康夫内閣で「留学生三十万人計画」委員会委員長を務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2010年9月に自民党シャドウ・キャビネット「影の文部科学大臣」を務めた。

 第2次安倍政権 
2012年9月26日の自由民主党総裁選挙で安倍晋三が党総裁に当選すると、10月に自民党は教育再生実行本部を設置し、下村は同本部長を務めた。

2012年12月発足の第2次安倍内閣に文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣する。

2013年9月に第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、9月13日付で国務大臣の所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」 を担当し、新設される東京五輪担当相を兼任する。

2014年12月24日の第3次安倍内閣で文部科学大臣（教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当）に再任される。2015年6月25日に専任の五輪担当相が設置され遠藤利明が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた。メイン会場となる国立競技場の整備や競技力向上は文部科学省の所管として引き続き担当する。

2015年10月7日に内閣改造に伴い、大臣を退任して総裁特別補佐 と特命担当副幹事長 を務める。

2016年8月3日に自民党幹事長代行となる。

同年9月、東京都知事選敗戦の責任をとって辞任した石原伸晃に代わり自民党東京都支部連合会の会長に就任したが、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示す。

2018年1月25日に細田派の事務総長となる。

同年11月15日午前に東京都内のホテルで講演し、憲法改正論議に消極的な一部野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて、「党の憲法の責任者にもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪し、下村は野党側の反発を受け、内定していた憲法審の幹事就任を13日に辞退したが、委員としては残る意向を示している。

2019年9月11日に第4次安倍第2次改造内閣が発足すると、下村は自民党選挙対策委員長となり細田派の事務総長を退任する。

 自民党政務調査会長 
2020年9月16日に菅義偉内閣が発足。これに伴い、自民党政務調査会長に就任。

2021年1月26日に自民党の「保守団結の会」所属議員らの「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案の議員立法での提出を政調会長として容認した。

5月3日に日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会「第23回公開憲法フォーラム」に出席。緊急事態条項の創設に向け「今回のコロナを、ピンチをチャンスとしてとらえるべきだ」と発言した。

8月18日に菅義偉総裁の任期満了に伴う次期自民党総裁選への出馬を検討していることが報道された。8月23日、参院細田派を束ねる世耕弘成参院幹事長に支援を要請したが拒否された。同月30日、下村は朝の街頭演説で総裁選について「準備している」と述べていたが、演説後、菅に呼ばれ官邸で会談。菅から、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫られ、立候補を断念した。

9月29日に自民党総裁選が行われ、岸田文雄が当選。10月1日に自民党政務調査会長を退任。総裁選で安倍の後ろ盾を受けて立候補した高市早苗が後任の会長に就任した。

10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、比例東北ブロックから移った立憲民主党現職の阿久津幸彦ら3候補を破り、9選。

2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生し、7月19日に安倍派（清和政策研究会）の幹部会合に出席。7月21日に安倍派は事件後初となる総会を党本部で開いた。会長代理の塩谷立と下村ら幹部が合議し、当面は現体制を維持すること、安倍の後任の派閥会長は空席とし、派閥名称も変えないことなどを決定した。

8月1日に月刊誌『正論』9月号が発売され、森喜朗の「少なくとも2年か、3年のうちに、5人のうちで自然に序列が決まっていく」の談話が掲載される。5人は松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成を指し、森は「みんなの一致していることは、下村博文だけは排除しようということ」と語る。この頃から松野らは「安倍派5人衆」と俗称される。

2023年7月6日に港区赤坂の日本財団ビル3階の森事務所で、下村は「何とか私を会長に」と頼み「今までのご無礼をお許しください」と土下座し、森は「君は私に無礼を働いたのか。その自覚があるのなら私は絶対に許さない。帰ってくれ」と応じた、と報道される。8月31日の総会で、塩谷を座長に萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人が入る常任理事会15人の集団指導体制が決まる。森の意向で下村は外され、5人衆と対立して押し切られた、と報じられた。9月21日の常任幹事会で下村は顧問となる。

 裏金問題と落選 
2024年1月1日に自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題で朝日新聞は、安倍派の所属議員が販売ノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で少なくとも約8000万円に上ると報じた。「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円から数十万円とされ、事務総長経験者は下村が約500万円であった、と語る。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせると6億円とされる。4月4日、党は下村を党員資格停止1年とする処分を決定した。

元栃木県足利市長の大豆生田実は裏金事件など問題が噴出する自民党に憤り、「問題の震源地で出馬したい」と日本維新の会に打診した。維新はそれに応え、2024年5月29日、大豆生田は縁もゆかりもない東京11区の支部長に就任した。

同年10月9日、自民党は衆議院議員選挙（10月27日執行）の第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。裏金事件に関係した現職と元職のうち12人を非公認とし、その中に下村も含まれた。10月13日に板橋区で公開討論会が行われ、司会者は「裏金のあった候補者は当選すれば『みそぎ』が済んだと言えるか」と質問した。当時の立候補予定者の下村、立憲民主党元職の阿久津幸彦、日本維新の会の大豆生田実、日本共産党公認の伊波政昇の4人は〇×式で回答したが、下村だけが「〇」としたため、会場がどよめいた。

同年10月15日、総選挙が公示され、東京11区からは無所属の下村、阿久津、大豆生田、伊波ら計5人が立候補した。10月17日から18日にかけて各紙は序盤情勢を発表。読売新聞は「阿久津と下村がしのぎを削る」と報じ、毎日新聞は「下村と阿久津が横一線の争い。下村は自民支持層の約3割をまとめた」と報じた。10月23日、しんぶん赤旗は、自民党が裏金問題で非公認となった候補の所属支部にそれぞれ2000万円を支給していたことをスクープした。同紙の報道により終盤情勢は一変した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりも影を落とした。有権者の間には、2015年に教団の名称変更が認められた際に下村が所管する文科相を務めていたことなどへの疑念もくすぶり続けた。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時直後にNHKなどは阿久津の当選確実を報じ、阿久津は通算5期目の当選を果たした。無所属の下村は議席を失った。裏金事件に関係した候補者は18勝28敗だった。

 人物 
世界統一教会の関連団体から陳情を自民党の公約に反映させる指示を出していたことが、関連団体の幹部に告発される。

霊感商法について、2022年8月31日に自民党は役員会で、党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係を断絶する方針を決定し、2023年5月26日に下村を含む自民党議員が多数参加した憲法改正イベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に旧統一教会の信者が多数参加し、会場準備のボランティアとして携わった。

 統一教会関係者との交流 
 2012年3月5日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連団体「世界平和女性連合」に会費15,000円を支払った。
 2013年2月、統一教会の元広報委員長の阿部正寿は、エマヌエル阿部有國の筆名で『安倍政権の強みがわかる―日本 [精神] の力』（平成出版）を出版。同月7日、出版記念パーティーが憲政記念館で開かれた。下村は同パーティーに、上野通子、義家弘介、磯﨑仁彦、中川秀直とともに出席した。阿部は現在、統一教会の関係団体「世界戦略総合研究所」の会長を務めている。
 2012年4月26日、「世界戦略総合研究所」が東京都江東区のティアラこうとうで定例会を開催。下村は同会合に参加し、講演をした。
 世界日報社の月刊誌「ビューポイント」2013年3月号、2014年2月号、2014年12月号それぞれに下村のインタビューが掲載され、おもに教育改革についていずれも下村の大臣室でインタビューした写真が掲載される。2014年2月号で「ダボス会議に安倍総理と私が行って」 「日本から世界を変えていく貢献をしたいという精神的なことを発信していきます」と語る。「ビューポイント」で3回表紙に載る。
 2013年秋、下村の政治団体「博友会」が開いた政治資金パーティーに、国際勝共連合の会計責任者と世界日報社の政治部長が出席し、それぞれ会費2万円を支払った。
 2014年6月24日、上記の会計責任者が、統一教会の関連団体「世界平和連合」（会長は国際勝共連合代表の梶栗正義）の代理人として下村に連絡をとり、「道徳教育の強化についての要望を行いたい」との陳情をした。
 2014年9月17日、世界日報社の政治部長は「博友会」の政治資金パーティーに出席し、会費2万円を支払った。
 加計学園の闇献金問題が報じられた際、下村が2013年から2014年にかけて開いた定期会合やクリスマス行事などの出欠表がメディアに渡った。当該出欠表によって、その2年のあいだに、世界日報社の木下義昭社長が計6回、前述の国際勝共連合の会計責任者は計9回、世界日報社の政治部長は計12回出席していたことが明らかとされた。
 2016年3月16日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連企業「世界日報社」から6万円の献金を受け取った。

 名称変更問題 
統一教会は1994年5月に本国の韓国で「世界平和統一家庭連合」に名称を変更。日本においても1997年、名称変更を求め、文部省が所管する文化庁に相談をした。しかし霊感商法や合同結婚式が社会問題になっていたことを踏まえ、同庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」として申請を拒否。長い間改称には至らなかった。下村が文部科学大臣を務めていた2015年6月2日、統一教会が名称変更の申請書を提出すると、文化庁は一転してこれを受理。同年8月26日付で名称変更が認証され、晴れて「世界平和統一家庭連合」となった。

2020年12月1日、元文部科学次官の前川喜平がTwitterを更新し、統一教会の改名経緯について下記した。「1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った」

2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生し、9日にフランスの『フィガロ』『レゼコー』などが、実行犯の男が供述している宗教団体は統一教会であると報道する。11日午後から日本で統一教会と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰された。統一教会が1997年以降申請し続けていた名称変更の申請が、第二次安倍政権下の2015年に認められた件をめぐり、当時文科相の下村の背景も注目された。7月13日に下村はツイッターで「名称変更については、書類が揃い、内容の確認ができれば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」と釈明した。

7月21日発売の「週刊文春」7月28日号が、統一教会の関連団体幹部が2014年6月に下村に陳情していたこと、関連団体が下村の政治団体に対し献金や会費を支払っていたこと、教団関係者が頻繁に下村が開いた会合に出席していたことなどを報じた（後述）。同号が発売された日、記者団が下村に「名称変更の決定に大臣として関与したか」と質問すると、下村は「全く関わってません」「文化庁の担当者から、名称変更の書類が来たことは、事前に報告があった」「名称変更については部長の判断で了承するということである。（部長が）了承した後、当時の大臣である私に報告があった」と答え、関与を否定した。

 前川喜平は「部長レベルでは方針変更を決定できない。しかも旧統一協会と自民党の関係はみんな知っているからより慎重になる。政治的圧力があった可能性が高いと思う」と指摘。21日の下村の発言を受け、「事前の報告があった時点で、下村氏は指示をしているはず。役所は何の指示も与えられなけば前例を踏襲する。だから大臣の指示を仰いで、大臣の指示があったとしか考えられない」と述べた。

7月21日、日本共産党は、統一教会をめぐる問題の追及チームを立ち上げ、名称変更が行われた経緯などについて、国会で追及することなどを確認した。7月22日、共産党衆議院議員の宮本徹が文化庁宗務課に確認すると、同庁は下村に事前説明をしたことを認めた。7月26日、宮本徹は『「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます。』とツイッターに投稿した。

「世界基督教統一神霊教会（通称：統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことを、7月27日に文春オンラインが報じた。名簿に記載されていたのは、統一教会系の団体である世界戦略総合研究所の会長と事務局次長、統一教会の機関紙である世界日報社の代表取締役社長と編集局次長、統一教会系の団体である世界平和女性連合の東京第六連合会の事務局長だった。統一教会によれば、「世界戦略総合研究所」会長は、「1970年代に教団の広報委員長を務めていた」人物だった。

認証前年の2014年には、当時大臣だった下村は統一教会系の世界日報社が発行する月刊誌のインタビューに応じ、その記事が掲載された。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広代表世話人は、《警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました。》（中略）《私どもは宗務課に「名称変更を認証しないでください」と何度も申し入れましたし、担当者も「そんなことはしませんよ」と応じていた。そうした中での突然の認証でしたから、非常にビックリして「なぜ認証したんですか！」と抗議に行ったんです。すると、担当者は「言えません」と。》（中略）《一方で、「幸福の科学大学」の新設は14年に不認可とした。そっちができて、こっちはなぜできないのか。そう言いたくはなりますよね。》と、2022年08月01日に語った。

 統一教会および全国教育問題協議会との関係 
 2010年の時点で統一教会関係者だと判明していた人物A（wikipediaの方針に従い伏せる）が役員を務める団体、全国教育問題協議会（全教協）の機関誌『教育問題16号』（2020年9月刊行）に、下村は寄稿した。
 Aは、1975年に行われた統一教会の合同結婚式に参加し、韓国人と結婚しており、江利川安栄統一教会会長（第7代）の側近を務めた人物であり、内部文書が公開された2010年当時、全教協で事務の仕事をしていた。2020年9月の時点では全教協の役員を務めていた。