茂木敏充

茂木 敏充（もてぎ としみつ、1955年〈昭和30年〉10月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、自由民主党栃木県支部連合会会長。

 来歴 

 生い立ち 
栃木県出身。足利市立北郷小学校月谷分校に1年生から4年生まで通う。5年生から同小学校本校に通った。栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。大学卒業後、丸紅、読売新聞社に勤務。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ。行政学修士を取得後、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。1992年、マッキンゼー・アンド・カンパニー幹部の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。

 政界入り 

1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、同区でトップ当選。

翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年に自由民主党に入党。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、当選。２期目。

1999年、小渕第2次改造内閣で通商産業政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。

2002年、第1次小泉第1次改造内閣で外務副大臣に就任。

2003年、第1次小泉第2次改造内閣では、当選僅か3回で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策）及び情報通信技術担当大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。

2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。

2008年、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）として入閣し、併せて行政改革と公務員制度改革も担当した。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区で民主党の富岡芳忠を破り6選したが、初めて対立候補に比例復活を許した（富岡は比例北関東ブロックで復活）。

2011年9月、自由民主党政務調査会長に就任（ - 2012年9月）。

2012年9月、自由民主党日本経済再生本部の事務総長に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党からみんなの党に鞍替えした富岡に比例復活さえ許さない大差をつけ、7回目の当選。

 政権奪還後 

第2次安倍内閣で経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として入閣した。

2014年9月、内閣改造により経産大臣を退任し、自由民主党選挙対策委員長に就任。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で8選。

2016年8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長となる。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任し、4度目の入閣を果たす。10月の第48回衆議院議員総選挙で9選。

2017年11月1日、第4次安倍内閣で経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣並びに内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任。

2018年8月9日から8月10日まで、同年4月の日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米。ロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表と第1回会合を持つ。以降、翌年にかけて断続的に行われた日米貿易交渉を担当した。

2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済再生・経済財政担当大臣に留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した。

 外務大臣就任 

2019年9月11日、TPP11の困難な交渉を妥結に導いたことが評価され、外務大臣に就任。

2020年9月16日に成立した菅義偉内閣で外務大臣に再任。翌年10月4日に成立した第1次岸田内閣でも再任となった。

尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかの如く主張する王毅外相の発言を受け流したとして、11月24日の日中共同発表に於ける茂木の対応を批判する声が自民党外交部会で上がった。王毅発言の直後に茂木は、相手国語により”谢谢”と感謝の言葉を述べている。この理由について、佐藤正久自民党外交部長が11月26日にフジプライムニュースに出演した際に、「同時通訳が無く、フレーズごとの翻訳であったために、茂木外相は何を言っているか理解できていなかった」と語っている。

2021年3月16日、防衛大臣岸信夫と共に米国務長官アントニー・ブリンケン、同国国防長官ロイド・オースティンと外務・防衛の閣僚協議である2プラス2に臨んだ。会談では中国の海洋進出やウイグルでの人権問題に懸念を表明し、また日米同盟の抑止力や対処力を一層強化していくことで一致し、両国が主導する形で、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認した。

 自由民主党幹事長・平成研究会会長就任 
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で当選 (10期目)。小選挙区で落選し、引責辞任した甘利明の後任として、自民党総裁の岸田文雄から幹事長を命じられた。11月4日に自民党幹事長（第55代）に就任した。11月25日、竹下亘が死去したことによって空席となっていた平成研究会の領袖に就任し、竹下派が茂木派となった。

2024年4月17日、茂木派（44人）は党本部で会合を開き、政治団体としての届け出を取り下げる方針を決めた。

同年9月4日、任期満了に伴う自民党総裁選挙への立候補を正式に表明した。幹事長としての職務権限は5日から岸田総裁に移譲された。9月12日、自民党総裁選挙が告示され、旧茂木派からは茂木、加藤勝信の2人が立候補した。石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3人が競り合う構図が固まった終盤、麻生太郎は9月25日に茂木と「反石破」での連携を確認し、旧茂木派議員の一部も取り込んだ。9月27日総裁選執行。茂木は9人中6位で落選した。高市が得票数1位で決選投票へ進むも、岸田の後押しを受けた石破に敗れた。茂木は決選投票については、下野新聞の取材に対し、投票先を公表しなかった。

2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で当選 (11期目)。

 ギャラリー 

 政策・主張 

 経済・財政 

 財政政策 
 2024年の総裁選出馬にあたり、茂木は税率を上げないと税収は上がらないという考え方が財務省の古い発想であるとして批判し、増税することなく経済成長の促進によって防衛力増強や子育て支援強化等の政策に必要な財源の確保が達成できると主張している。

 産業振興 
 2014年、経産相在任時、同年度の与党の税制改正大綱で自動車取得税の税率の引き下げ、自動車重量税・自動車税のグリーン化措置の拡充等が決定されたと述べ、引き続き車体課税の見直しに取り組んでいく方針を示した。なお、普通自動車と軽自動車とで、どちらを優先するかについては無回答であるが、茂木自身は軽自動車派と目されており、「軽自動車税については、税率を引き上げることを決定されたわけでありますが、対象を来年ではなくて再来年、平成27年度以降の新規に取得した新車にまず限定をする。更には農業者や中小企業者等の負担を考慮して、自家用乗用車以外については税率の引き上げを1.25倍に抑える。…。引き続き軽自動車が地方における生活の足として果たす役割も踏まえつつ、軽減措置、これの具体的内容の検討を含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。」と述べている。
 2024年の総裁選出馬にあたり、地方に戦略分野の拠点を構築し投資することにより地方の経済成長を推進し、結果として「東京一極集中の是正」を図る考えを明らかにした。半導体の製造拠点やデータセンターを地方に立地させ戦略分野での雇用を創出するとともに、地方大学のそれぞれにその土地で栄える産業と結びついた得意分野を最先端レベルに磨く補助をすることで、「知の一極集中」も是正するとしている。また、農林水産業の付加価値向上を達成するために国土の7割を占める中山間地域への支援を行うとしている。

 公共事業 
 2012年、政調会長として「防災の考え方に立ち、有効需要を作る」として、国土強靱化基本法案を作成。茂木は「公共事業の大幅増を打ち出した。「国土の均衡ある発展」を基本理念として大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容。高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を10年間で集中的に進める。」としている。朝日新聞は「公共投資を重視して建設業界などの支持を広げる狙いもある。さらに、消費増税法案への協力と引き換えに自民党の法案受け入れを迫り、民主党政権が掲げてきた『コンクリートから人へ』の理念を打ち砕きたい考えだ。」、「公共事業に10年間で200兆円をつぎ込む内容だ。」と報じた。

 人材・雇用 

 地方公務員給与削減 
 政調会長在任時、地方公務員の人件費の削減を主張した。「茂木氏は『国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか検討する必要がある』と述べ、給与削減を地方公務員にも波及させることを要求」した。
 茂木は「自治労をはじめとする労働組合に依存した民主党の体質から本質的な改革に取り組めないのではないかと考えています。現在、自民党内において公務員の人件費に関するプロジェクトチームで、官民交流の促進による人員の適正化を始め、具体策を検討しているところです。政権公約において地方公務員を含めた抜本的な人件費の削減を打ち出していきたいと考えています。」としている。
 2011年、「この国会に、国家公務員の給与削減の特例法案（深掘り法案）が出てくる。「人事院勧告を実施せず、深掘り法案をやる」のが政府方針だ。一見、深掘り法案をやるならいいじゃないかと思う人がいるかもしれないが、人勧をやったうえで深掘り法案をやらなければいけない。国家公務員は５０代以上が極めて給与が高いが、深掘り法案では下がらない。人勧の実施で下げなければいけない。人勧の実施は、国家公務員だけでなく、地方公務員の給与の問題にもつながっていく。人勧を実施しなかったら、地方公務員の給与にノータッチということになってしまう。今の政権は組合に依存しているので、地方の公務員の給与に触れられるのは嫌だからだ。」と主張。地方公務員のさらなる給与削減を打ち出す。

 国家公務員制度改革 
 政調会長在任時、国家公務員の給与削減の三党合意実現に尽力した。
 2012年、国家公務員の採用の抑制について、民主党政権で、国家公務員の新規採用を平成21年度に比べて6割削減する方向で調整が進められていた点について、「就職氷河期が続く状況」にあって、「若者の採用を絞り込みながら定年世代の雇用を延長すること」は、「本来切り込むべきところに全く切り込まないで、新規採用の抑制という極めて安易な、しかも間違った方向を選択しているものと考えています。」としている。民主党政権による取組みでは「新陳代謝が組織として進まなくなる問題点が発生すると考えています。」としている。

 働き方改革 
 働き方改革特命委員会において、女性や若者の就業支援強化に、3年間で8000億円の財源を確保した。

 外交 
 東南アジア地域については、主要4か国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進しているが、実際には訪問していない。これは東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化の一環である。WEB寄稿では、日本外交の基本構想として「インド太平洋戦略」と名ぜられている。「ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。…。既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第1に、国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと。そして、2つ目として経済・社会・技術革新など、さまざまな変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へ脱皮していくこと。これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています」と発言。「茂木外交」とＷEB上でジャーナリスト・歳川隆雄寄稿によりzakzakで投稿された。

 教育・子育て・社会保障 

 人づくり革命 
 2017年、経済再生担当相在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した。
2017年、人づくり革命担当相在任時、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を示した。これによれば産業界から受け入れられる人材を輩出するような大学を優先的に無償化するとのことである。

 児童手当の所得制限 
 茂木は2023年1月25日の第211回国会の代表質問で、「児童手当の所得制限をなくすべき」と主張したが、同年29日のNHKの番組で、立憲民主党の岡田克也幹事長が所得制限を主張していたのは自民党だと批判を受け、「反省する」と述べた。

 社会保障 
 高齢者支援に偏る現行の制度から「全世代型社会保障制度」への転換を主張し、その旗振り役として知られる。
 2024年の総裁選出馬にあたり、デジタル技術を活用することで各国民の経済状況をより細やかに反映した社会保障の構築を目指すとした。高齢者であっても「余力のある人には払ってもらい」、若い人でも生活が「困難な人への負担軽減と支援拡大」を図るとした。