義家弘介

義家 弘介（よしいえ ひろゆき、1971年3月31日 - ）は、日本の政治家・教育者。「ヤンキー先生」のニックネームで知られる。 

衆議院議員（4期）、参議院議員（1期）、文部科学大臣政務官（第2次安倍内閣）、文部科学副大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、自由民主党財務金融部会長、法務副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、衆議院法務委員長、衆議院文部科学委員長を歴任した。東北福祉大学特任准教授を経て、松蔭大学コミュニケーション文化学部特任教授。北海道芸術高等学校チーフアカデミックディレクター。NPO法人あきらめない特別顧問。過去に横浜市教育委員、警察庁バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会、第1次安倍内閣で教育再生会議委員を務めた（内閣官房教育再生会議担当室室長、参議院議員転出で退任）。

 経歴 
長野県長野市で生まれる。1986年3月、長野市立若穂中学校卒業。同年4月、長野県長野東高等学校入学。1987年、長野県長野東高等学校2年生の時に暴力事件を起こし、進路変更（中退）。両親に絶縁される。児童相談所を経て里親に預けられる。1988年4月、北海道余市郡余市町の北星学園余市高等学校第2年次編入学。1990年3月、北星学園余市高等学校卒業。同年4月、明治学院大学法学部法律学科推薦入学。

1993年、オートバイの事故。北海道札幌市内の大学進学のための大手予備校に勤務。1995年3月明治学院大学法学部法律学科卒業。同年11月、北海道内の小・中・高校生向け学習塾である（株）れんせい（練成会グループ）小樽練成会へ就職し、塾講師となる

1999年4月、母校・北星学園余市高等学校の教師となる。2000年4月、北星学園余市高等学校36期生1年B組の担任（教諭）となる。2001年9月、同校で大麻事件が発生。大量逮捕者を出し、学校存続の危機に陥る。

2005年3月31日、同校を退職。同年4月1日、横浜市教育委員会教育委員に就任。2006年4月、東北福祉大学や一新塾の特任講師に就任。同年10月 - 内閣官房教育再生会議担当室室長に就任。2007年、東北福祉大学特任准教授に就任。同年6月、内閣総理大臣・安倍晋三からの要請を受諾し第21回参議院議員通常選挙に比例区で自由民主党から出馬を表明。同年7月29日、第21回参議院議員通常選挙で初当選。

2010年、影の内閣「第1次谷垣自由民主党シャドウ・キャビネット」文部科学副大臣。2011年、亀井善太郎後継で自民党神奈川県第16区支部長就任。2012年10月22日、「安倍自由民主党シャドウ・キャビネット」文部科学大臣。同年11月20日、第46回衆議院議員総選挙自民党第二次公認候補者選定において、神奈川16区立候補公認となる。同年11月30日、12月4日の自動失職を前に参議院議員を辞職。同年12月16日、第46回衆議院議員総選挙において神奈川16区で初当選。同年12月27日、第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官に就任。2013年9月30日、文部科学大臣政務官を退任。

2014年4月、松蔭大学コミュニケーション文化学部特任教授。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙の小選挙区では落選したが、比例南関東ブロックで復活当選（2選）。2015年10月9日、第3次安倍第1次改造内閣で文部科学副大臣に就任。2017年8月22日、自民党政務調査会 財務金融部会長。

同年10月22日、第48回衆議院議員総選挙の小選挙区で当選（3選）。2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で法務副大臣に就任。2020年10月26日、衆議院法務委員長に就任。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙の小選挙区では落選したが、比例南関東ブロックで復活当選（4選）。同年11月11日、衆議院文部科学委員長に就任。

2022年9月8日、義家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が自由民主党より公式に発表された。

同年11月18日、衆議院選挙区の新しい区割りである「10増10減」の改正公職選挙法案が参議院で可決された。神奈川県内の選挙区は17から20に増え、神奈川16区の区域は「厚木市、伊勢原市、海老名市」に変わった。

2023年1月7日、自宅の階段で転落し骨盤や肋骨などを骨折、全治6か月の重傷を負い入院した。

2024年2月、ツイッターアカウントを突然削除。直前の1月末、政治資金パーティー収入の裏金問題への関与が発覚（363万円をキックバックされていた）。

同年10月6日、石破茂首相は第50回衆議院議員総選挙に向けて、政治資金パーティー裏金事件で党員資格停止の処分を受けた議員などを公認しないことを決めるとともに、義家ら裏金議員43人について比例代表への重複立候補を認めない方針を示した。10月15日、総選挙公示。新しい神奈川16区からは義家、立憲民主党現職の後藤、日本維新の会新人の伊左次美江、日本共産党新人の山本瑞恵ら計5人が立候補した。公明党は16日までに、出馬した計46人の裏金議員のうち、義家ら35人を推薦した。自民党は裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた。義家、後藤両陣営は新たに選挙区に加わった海老名市に勝負をかけた。後藤は海老名駅付近で「相手候補は、神奈川県唯一の裏金議員！」と訴え、義家は休日は積極的に地元のイベントに参加した。後のない戦いとなった義家を公明党は全面的にバックアップした。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時にJNNは後藤の当選確実を報じ、後藤は6期目の当選を果たした。比例重複が認められなかった義家は議席を失った。裏金事件に関係した候補者は18勝28敗だった。

2025年1月6日、支持者に対し、同年3月末をもって政界を引退する意向であることを表明した。

 政策・主張 

 税制 
 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している。
 2014年]の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。
 2017年の公開アンケートにおいて、消費税10%に「賛成」と回答している。
 たばこ税の増税に反対している。

 体罰禁止の見直し 
 2007年、教育再生会議第一次報告において、体罰に関して、「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省（当時）による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えた。
 文部科学行政に関して「教育公務員特例法等の一部を改正する法案（平成28年10月18日改正）」や「学校教育法の一部を改正する法案（平成29年3月10日）」などの成立に尽力した。第1回目の自民党教育再生実行本部　教育委員会制度改革分科会では義家は座長を務めた。義家は体罰などについて「体罰は学校教育法で禁じられている。（中略）こんなことは絶対許されない」としている。

 有害図書・ポルノ規制 
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 花王の性教育教材「からだのノート」を児童ポルノとして紹介した。
 青少年健全育成基本法の成立を要望している社団法人全国教育問題協議会を支持している。

 八重山教科書問題 
 教科書無償措置の協議会の決定とは異なる教科書を採択した竹富町教育委員会に対して、教科書無償措置法違反且つ協議会の決定に背いたとして問題視した。違法状態であるのに働きかけを行わない当時の文科省は、無責任体質であると批判した。また、文科省は竹富町に対して是正措置が行えるとも主張した。さらに、沖縄県教育委員会に対しては、地方教育行政法と教科書無償措置法の優劣を具体的に示さずに竹富町を納得させるような議論が行われている現状を批判している。
 安倍内閣で文部科学大臣政務官を務めていた時には実際に竹富町を訪れ、竹富町教委の教育長と委員長と面会し、国から無償措置がなされていない教科書を使用している現状を是正するように促したが、採択権は教委にあると委員長に反論されている。さらに「民主的な手続きを経た採択地区協議会の答申には拘束力がある。その結論に『気にくわないから従わない』では民主主義が成立せず、日本の教育行政は壊れる」と批判した際には、町教委で話し合う意向は示したものの、教育長から憲法の理念を理解していないと拒否された。そして義家は竹富町教委が従わなければ、是正要求する考えを示唆した。一方、『週刊金曜日』誌では、この時竹富町は教科書無償措置の協議会で採択された教科書を採用するように恫喝したと報じた。

 モリカケ問題 
 森友学園問題について、雑誌Will2月号の取材に対して「一部メディアが『特定人物』の証言を、事実確認」「しないまま報道し、それを受けて野党が国会で徹底追及し、議論を空転させる」と批判した。さらに「緊迫する半島情勢を考えれば、当時の国会審議は無責任」として、野党の姿勢も批判している。
 加計学園問題について、『WiLL』誌2月号の取材に対して「獣医学部新設の過程に総理の意向など一切入る余地はない」として、一連の疑惑を否定した。義家は「専門家で構成する設置審議会での議論で可否が判断される現行の制度では、外部から影響を及ぼすことは出来ない」としたうえで「総理どころか文科大臣すら介入することは出来ない」としている。さらに前川元次官を「朝日新聞に利用されている」として、朝日新聞を「バランスを失ったマスコミ」として批判した。

 教育関係 
 朝鮮学校への補助金に対して「（民主党が）に選挙目当てで導入している。（中略）民主党政権はそれを一切無視して施行に踏み切っていった」と非難している。義家は教育には「正義と責任、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う、伝統と文化を尊重し、我が国の郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことというふうに定められ」ているとして、朝鮮学校はこれに値しないという認識を示した
 広域通信制高校の改善策を検討していた専門家会議が2017年7月末に審議まとめを当時の文部科学副大臣であった義家に提出している。広域通信制の課題を長年認識していながら長年解決に至っていなかったが、ウィッツ青山学園高等学校の就学支援金不正受給事件から1年半で支援金事務の適正化や、学校設置認定の厳格化などの対応を行った。産経新聞はこれについて、不登校経験者を受け入れる高校で教鞭をとっていた義家が見直しに深く関わったとしている。
 全国指定都市市長会から「発達障害等により通級による指導を受けている児童生徒は10年前と比較すると約2.3倍、日本語指導が必要な児童生徒は約1.6倍となっている。今後も増加が予想される中、各自治体が個に応じた教育機会を提供するためには、安定的・計画的に教員の採用・配置・育成を行える環境を、国が確保する必要がある。また、義務教育段階における教育水準の維持向上を図ることは国の責務であり、日本語指導が必要な児童生徒について、「地域の自治体・企業・経済団体との連携を強化すべき」と、あたかも国が責任を放棄し、地方に負担を転嫁するかのような考えは到底受け入れることができない。 」とする要望を受けている。文科副大臣の時に次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースの座長になり、次世代の学校指導体制の在り方についてまとめている。
 いじめ問題、不登校、学力低下、モンスターペアレントの増加、性教育の内容、若者の年金未納などのすべて諸悪の根源は日教組と戦後教育にある、などと主張している。
 教職員組合の加入率が年々減少傾向にあることに対して、調査は管理職や組合活動が盛んではない高校までに及んでおり、これらを取り除くと加入率は上昇するとの考えを示した。そして文科省は、日教組を放置するなと言う世論と日教組とは協力していかねばならない現状との板挟みになり、既述のような加入率が低くなるマジックを使ってきた。そのため加入率が減ってきたからと言って、組合問題は解決していないと述べている。
 「教育勅語精神の保守」の必要性を説いている。義家は2017年04月07日、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子供たちが教育勅語を朗読することについて「教育基本法に反しない限りは問題のない行為」と答弁した。
 ジェンダーフリー教育に反対し、「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられる。」などと述べている
 全国的に事故が多発している組み体操について、「組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない。それを文科省が規制するのは違う」と主張している。