秋葉賢也

秋葉 賢也（あきば けんや、1962年〈昭和37年〉7月3日 - ）は、日本の政治家。

復興大臣（第14代）、福島原発事故再生総括担当大臣、厚生労働副大臣および復興副大臣、総務大臣政務官、内閣総理大臣補佐官、衆議院環境委員長、衆議院災害対策特別委員長、衆議院東日本大震災復興特別委員長、衆議院議員（7期）、自由民主党副幹事長（4期）、自由民主党組織運動本部地方組織・議員総局長、自由民主党政務調査会副会長、自由民主党外交部会長、自由民主党厚生労働部会長代理（2期）、自由民主党総務部会長代理等を歴任。

 来歴 
宮城県丸森町に生まれ育つ（現住所は仙台市泉区上谷刈4丁目）。宮城県角田高等学校を経て、1987年に中央大学法学部卒業。中央大学在学中は辞達学会（弁論部）幹事長を務めた。1988年、松下政経塾に入塾。

1995年、宮城県議会議員選挙に初出馬し、初当選。東北大学大学院法学研究科博士前期課程に進学し、1998年に修士（法学）を取得。引続き同博士後期課程に進級し5年間在学するも単位取得満期退学。

1999年、2003年の改選ではいずれもトップ当選（22,000票を超える得票数は宮城県内だけでなく東日本地区最多得票）し、3期連続当選。

 衆議院議員 
2003年、宮城2区選出の鎌田さゆりが公職選挙法違反による連座制の選挙違反事件を受けて失職。自由民主党が実施した、補欠選挙の候補者公募に応募し合格したため、宮城県議会議員辞職。2005年に実施された補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。同年の第44回衆議院議員総選挙でも宮城2区から出馬し、再選。

2007年、安倍改造内閣で総務大臣政務官（行政組織、公務員制度、年金問題、統計制度に係る諸問題等の担当）に任命され、福田康夫内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙では中野正志との選挙区調整により比例東北ブロック単独で出馬し3選。

2012年の第46回衆議院議員総選挙で宮城2区から出馬し4選。同年発足した第2次安倍内閣で、厚生労働副大臣兼復興副大臣に就任厚生行政を担当した。

2013年10月15日、衆議院東日本大震災復興特別委員長に就任。自由民主党組織運動本部地方組織・議員総局長。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、全国に先駆けて野党の選挙区調整が行われ全国でも注目選挙区となるが、他候補を破り5選。自由民主党外交部会長に就任。

2016年9月、衆議院災害対策特別委員長に就任。自由民主党政務調査副会長。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では野党共闘の無所属候補であった鎌田さゆり（落選後立憲民主党に入党）との1対1の戦いに勝利し、6選。同年末、額賀派に入会。

2018年10月、衆議院環境委員長に就任。

2019年9月11日、内閣総理大臣補佐官に就任。2020年9月16日退任。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で前回1316票差で勝利した鎌田に571票差で敗れたものの、比例復活し7選。

 復興大臣に就任 
2022年8月10日に発足した第2次岸田第1次改造内閣において、復興大臣として初入閣した。同日に開かれた就任記者会見で「旧統一協会が主催する会合に出席したことは一切ない。政治献金を受けたり、会費を支払ったり、選挙応援を受けたりということも一切ない」と明言した。

同年11月23日、「FRIDAY」の電子版が、秋葉の公設第一秘書、公設第二秘書に関する買収疑惑を報道。以後、「『自由民主党宮城県第2選挙区支部』の政治資金の親族への還流」「『秋葉けんや後援会』の政治資金の親族への還流」「県議時代から続く選挙の影武者の使用」「統一教会の関連団体への会費支出」「衆院選に際しての統一教会の会合への出席」など様々な疑惑について国会で野党から追及されるが、下記のような答弁に終始した。

そして立憲民主党の大西健介が衆議院予算委員会で写真入りのパネルを掲示すると、「理事会では掲示しないと報告を受けている。こうしたテレビ入りのときに掲示することについて抗議する」と述べ、抗戦する構えを見せた。この影響で11月27日に予定されていた福島第一原子力発電所事故の被災地視察は取り止めとなった。11月28日、野党側は「復興大臣としての資格がない」とし、岸田文雄首相に対し大臣更迭を強く求めた。

同年12月23日、岸田首相は秋葉を早期に交代させる方向で調整に入った。秋葉は同日の記者会見で、自身の閣僚交代案が浮上していることに関して「よく分からない」と答えた。12月27日、大臣辞表を岸田首相に提出し、受理された。

 大臣辞任後 
2024年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、旧茂木派からは会長の茂木敏充と加藤勝信の2人が立候補した。秋葉は河野太郎の推薦人に名を連ねた。石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3人が競り合う構図が固まった終盤、麻生太郎は9月25日に茂木と「反石破」での連携を確認し、茂木派議員の一部も取り込んだ。9月27日総裁選執行。高市が得票数1位で決選投票へ進むも、岸田文雄首相の後押しを受けた石破に敗れた。秋葉は1回目の投票については、宮城テレビ放送の取材に対し、投票先を公表しなかった。決選投票では高市に投じた。

同年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、秋葉、立憲民主党現職の鎌田さゆり、日本維新の会現職の早坂敦の3人が立候補した。10月17日に日本経済新聞が序盤情勢を発表し、「鎌田が手堅い戦い。秋葉は自民支持層の6割を固めた」と報じた。自民党は裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時直後に宮城テレビ放送は鎌田の当選確実を報じ、鎌田は4期目の当選を果たした。自民党は比例東北ブロックで5議席を獲得。単独1位の江渡聡徳と単独2位の森下千里を除いて、3人の候補者が比例復活で当選した。6番目の惜敗率（61.545％）だった秋葉は議席を失った。

その後、2025年4月に実施された次期衆院選の自民党宮城2区支部長公募に応募するも落選した。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「知る権利に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

 日中関係 
 2014年に発生した中国漁船サンゴ密漁問題について、担保金を引き上げ違法操業に対する罰則を強化するべきと内閣官房長官菅義偉に求めた。

 2015年3月31日、外交・経済連携本部長の衛藤征士郎と共に内閣総理大臣安倍晋三から、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対する日本のスタンスを示すために党内で議論を行うように指示を受け合同会議を開催し、6月3日に「日本は参加判断を明確にせず、慎重な対応を求める」とする方針を決定した。6月5日にはロイターのインタビューで、中国が拒否権を持ち、常設理事会が設置されずチェック機能が働かない状態のAIIBについて「日本が参加することは120%ありえない」とし、アジア開発銀行との協調融資を通して「露骨な中国への利益誘導につながるような融資はしない」と発言した。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年のNHKのアンケートで回答しなかった。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった。