原口一博

原口 一博（はらぐち かずひろ、1959年〈昭和34年〉7月2日 - ） は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（10期）、立憲民主党佐賀県連代表。

佐賀県議会議員（2期）を経て、1996年に衆議院議員に初当選、2009年9月から翌年9月まで総務大臣（第12・13代）を務めた。内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、衆議院総務委員長、民進党副代表、同常任幹事会議長、旧国民民主党代表代行、同国会対策委員長、衆議院決算行政監視委員長などを歴任。

 経歴 
1959年、佐賀県佐賀市生まれ。佐賀県立佐賀西高等学校、東京大学文学部心理学科を卒業。大学卒業後、松下政経塾へ第4期生として入塾した。

 政治家へ 

1987年、佐賀県議会議員選挙に立候補して当選する。県議時代は自由民主党に所属して河本派幹部の山下徳夫の系列であった。自民党時代は宏池会（現岸田派）に所属していた。

1990年（平成2年）の第39回衆議院議員総選挙に自民党公認で立候補した佐賀県全県区選出の大坪健一郎が落選後に引退を表明し、佐賀県議会議員だった原口を後継指名。1993年の第40回衆議院議員総選挙に原口は県議を辞職して無所属で佐賀県全県区から立候補するが、同区最下位の5位で当選した坂井隆憲の得票数55242票を549票下回る僅差で落選した。

1994年、自民党を離党した衆議院議員の愛野興一郎に従い新生党に入党し、同年末の新進党結党に参画した。1996年の第41回衆議院議員総選挙では佐賀1区から新進党公認で立候補し、前回敗れた坂井を下し、初当選した（坂井も比例復活）。

1997年、新進党が解党した後は国民の声に参画、民政党を経て1998年、民主党に合流した。

1999年8月、衆議院本会議での国旗及び国歌に関する法律では反対票を投じた。

2000年、衆院選挙は民主党公認で2期目当選。2002年から、鈴木宗男事件の追及により徐々に知名度を上げる。衆議院予算委員会で行われた鈴木宗男の証人喚問において、「モザンビーク共和国洪水被害への国際緊急援助隊の派遣に反対・異議を唱えた事実があるか」「島田建設株式会社による秘書給与の肩代わりの事実関係を承知していたか」の2点について鈴木に質問し、鈴木はいずれも否定したが、後にこの証言が偽証である事実が判明し、原口のこの質問がきっかけで鈴木は議院証言法違反により告発された。同年9月、予算委員会で鈴木を議院証言法違反で告発する事が決議された際も、原口は賛成した。

北朝鮮による日本人拉致問題にも早くから関心を示していた。自民党の石破茂や中川昭一らが中心になって立ち上げた北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟にも設立時から関わっており、拉致議連副会長を務めた他、常にブルーリボンを胸に付けている。

国会議員の靖国神社参拝にも前向きで、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会のメンバーでもある。「諸君!」2005年8月号には論文「小泉首相、靖國で会いましょう。岡田代表、私は参拝します」を寄稿した。総務大臣であった2010年の終戦の日は菅内閣で閣僚の靖国神社参拝を自粛する申し合わされ、参拝しなかった。

 総務大臣 

2007年9月から民主党の次の内閣 (NextCabinet) で総務大臣を務めた。2009年9月16日に成立した鳩山由紀夫内閣で総務大臣に就き、内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）も務めた。鳩山内閣退陣を受け、2010年6月8日に発足した菅内閣でも総務大臣と内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）に再任された。

2009年10月2日、原口が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第1区総支部」が2008年10月、NTT労働組合の政治団体「アピール21」（東京）から500万円の寄付を受けながら、平成20年分の政治資金収支報告書に記載していないことが発覚した。政治資金規正法に抵触する事案だったが、原口は事実を認めた上で、記載ミスだったとし、訂正を行った。

2009年10月15日、新設する情報通信政策のタスクフォースのメンバーに、多摩大学の寺島実郎学長・ソフトバンクの孫正義社長らを起用する方針を固めた。

2010年1月14日の日本外国特派員協会での講演会で、地方の外国人参政権の付与について「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べ、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同する趣旨を表明した。その上で与党合意が前提で議員立法が望ましいと述べている。その後、国民新党がこの法案提出に反対し民主党の一部議員も異論を唱える中、国会での議論の必要性を述べた上で、法案の政府提出は困難との考えを示している。

政策立案のアドバイザーとしての総務省顧問に、元国会議員11人を含めた21人を起用し、同内閣の掲げる「地域主権」を担当するとされた。原口が任命した顧問には、保坂展人、河村たかし、橋下徹、中田宏、山田宏などがいた。顧問には定員は定められていないが、自民党政権時代は次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1 - 2名就くポストだった。野党側は元国会議員を大量起用したことについて、「人選が偏っている」と批判した。

2010年4月、郵貯・簡保資金の新たな運用先として、海外のインフラ整備などの成長分野を想定しているとの方針を、マスコミに発表した。10兆円規模で、海外ファンドなどを通した間接投資をすると述べている。ロイターのインタビューにおいては、年金の運用についても、成長性を重視したリスクのある資金運用をしていく方針を示した。

「光の道」（全国に光ファイバーを普及する）構想を提唱し、総務省の「グローバル時代におけるICT戦略に関するタスクフォース」で議論が行われた。この構想は、原口が2009年12月に発表した政策目標「原口ビジョン」を受けたものだった。

2010年9月、民主党代表選挙では、「菅首相を否定するつもりはない」とした上で、小沢一郎を支持すると表明し、また、大臣を辞任する考えはないことも示した。党代表には菅直人が選出され、9月17日に発足した菅改造内閣では再任されず、総務大臣を退任した。大臣退任後、原口が任命した総務省顧問は退任を求められた。

 遅刻問題 
2010年3月3日の参議院予算委員会で、仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国土交通大臣と共に遅刻し、委員会冒頭で陳謝した。通常、午前9時開会の予算委員会がこの日8時50分の開会となっていたが、遅刻理由を前原国交相以外は「事務方の日程作成上のミス」（総務省幹部）などと釈明した。原口は8時52分ごろTwitterに書き込みをしていた。これにより委員会の開会が15分遅れ、冒頭に平野博文内閣官房長官と3閣僚が陳謝する異例の事態となり、同委員会の休憩中官房長官から「事務のミスであっても監督者は大臣だ」と再発防止を求められた。

13日後の3月16日は、大臣所信に対する質疑を行う参議院総務委員会に、直前まで開かれていた衆議院本会議が子ども手当法案の採決のために時間が延長して遅刻した。同じ衆議院議員の亀井静香郵政改革担当相は出席していたこと、衆議院本会議に関係なく参議院総務委員会を時間通りに開催することを理事会で決めていたこと、開会の時間になっても総務省や与党側から原口大臣が出席していない理由について説明がないこと、前回の予算委員会の遅刻で再発防止宣言をした後での2度目の遅刻あったことから野党が反発した。野党第1党の自民党は理事会で流会の申し出をし、野党の公明党・共産党が流会に同意、与党の社民党も流会に同意したことを受け、民主党出身の参議院総務委員長の佐藤泰介が流会を決定した。

原口は国会審議に2回遅刻した問題を受け、鳩山内閣の掲げる「脱官僚」の一環として総務省大臣官房総務課長ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。国会開会中の総務課長交代は異例で、省内では事実上の更迭との見方もあるが、原口は「定期人事異動で、更迭ではない」と述べている。2009年7月14日に総務事務次官に就いた鈴木康雄も2010年1月15日に交代させており、事務次官が半年で交代されるのは異例で民主党政権誕生以降初の事務次官の交代であった。

 日本郵政グループの事業における混乱について 
2010年7月1日に郵便事業はペリカン便を吸収してゆうパックと統合したが、大幅な集配の遅延が発生した。7月12日にゆうちょ銀行でシステム障害が発生して提携先金融機関で送金が一時ストップした。原口は、これらのトラブルについて郵政民営化に伴う拙速な経営に原因があるとの見解を表明した。

統合計画は、もともとは自民党政権時代に西川善文（日本郵政社長：当時）が立てていたものだったが、2009年に民主党政権が成立すると同時に、西川は社長の地位を追われ、原口が総務大臣として認可した新たな統合計画は、西川の方針は設備過剰であるとして、収益重視のために設備のスリム化を進める方針に転換したものだった。

 総務大臣退任後の言行 
9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件における政府の対応を批判し、超党派の議員連盟「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の結成（10月1日設立）に参加し、自民党の岩屋毅と共に共同座長に就任。岩屋や民主党の藤田幸久・みんなの党の柿沢未途衆議院議員らと共に、ヘリコプターで尖閣諸島を上空から視察した。

2011年6月1日に野党が提出した内閣不信任決議案（菅おろし）について、菅の退陣問題が解決する見通しが立たないとして「国民の命を守る為に国会議員になったので……民主党を守る為になったのではありません」「不信任案を野党が出したといえども賛成します」「野党の不信案に乗るのは断腸の思い」「どうしても（執行部が）両院総会を開かないのなら僕にも覚悟がある。明日になったら覚悟ある行動をしたい」などと述べて、「そのとき（不信任案が否決された場合）は（造反議員が）新党をつくって政界再編という形になる。（造反議員が）民主党に残るのは、政党人としては理屈にあわない」と自らの覚悟を示していたが、翌2日の採決では、前日までとは一転して、不信任案に反対票を投じた。その理由として「野党の不信任案に乗るなんて邪道」「採決前の代議士会で菅首相が原発事故収束のめどがついたら辞任することを表明した」ことを挙げている。

2011年2月13日、民主党佐賀県連常任幹事会で、地域主権改革の推進を目的に掲げる新たな政治団体「日本維新の会」と佐賀県の首長や地方議員を中心にした「佐賀維新の会」を結成し、大阪維新の会の橋下徹大阪府知事や減税日本の河村たかし名古屋市長などと連携する考えを表明した。5月14日には民主党の佐賀県議と佐賀市議が会派を離脱するなど分裂したことの責任をとるため、佐賀県連代表を辞任する意向を表明した。2012年6月22日時点では、民主党佐賀県連の代表であることを明言している。

2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して棄権した。民主党は7月3日の常任幹事会で厳重注意処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。これに関連して、党議に従うのが政党人の責務とした部分のみを取り上げられたとマスコミおよびネット批判を展開し、批判が集まるとツイッターアカウントを非公開とした。

 民主党代表選挙立候補 
2012年9月民主党代表選挙に立候補したが落選。代表選挙後の2012年9月25日に自身を支持した国会議員12名と会合し、勉強会を設立する考えを示した。

12月16日の第46回衆議院議員総選挙で、佐賀1区で自民党新人の岩田和親に敗れたが比例九州ブロックで復活して6選される。12月25日の民主党代表選挙で海江田万里の推薦人に名を連ねた。

 民主党下野後 
2012年12月28日、民主党の「次の内閣」でネクスト総務大臣兼地域主権改革担当大臣に就任した。

7選を目指した2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙は、妻と実父が他界し、本人も階段を踏み外して膝下を複雑骨折となり車椅子を用いたが、前回敗れた岩田和親を下して当選した。膝は緊急手術後にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌 (MRSA) による院内感染を引き起こすなど重症で国会復帰は2月となる。2016年3月の民進党の立ち上げにあたり、同党に合流する。

2016年11月下旬に自宅で転倒して右腕と右足を骨折し、入院した。本人は一連の骨折の原因が「遺伝性の骨の難病」であると診断されたこと（のちに骨形成不全症と公表）を説明した上で、議員続行の意志を示した。2017年3月29日の衆議院外務委員会にて現場復帰して質問した。

2017年7月27日に民進党代表の蓮舫が7月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明すると、蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日投開票）で前原誠司の推薦人に名を連ねた。

10月の第48回衆議院議員総選挙で民進党が旧希望の党へ合流を決め、10月3日に希望の党の1次公認を受けて受諾したが、同党の中山成彬元文科相が「首相指名は安倍首相が良い」と発言したことや公約の不一致などから、10月7日に公認を辞退して無所属で立候補する意向を示した。日本共産党佐賀県委員会は独自候補を取り下げ、公示二日前に野党統一候補となった。選挙戦は岩田と3回目の対決で8選される。10月26日に岡田克也が代表を務める無所属の会の結成メンバーとなった。

2018年5月に無所属の会を退会し、民進党と希望の党が合流して結成した国民民主党に参加し、党代表代行に就く。9月11日から党国会対策委員長に就く。

2020年9月15日に旧立憲民主党と旧国民民主党が合流し、新「立憲民主党」を設立して原口も参加する。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で佐賀1区から立候補。僅差で再選される。

2023年4月22日にTwitterのスペース投稿で、悪性リンパ腫（びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫）に罹患し治療を受けている事を公表し、あわせて投薬の影響で脱毛し、医療用ウィッグを着用していると明らかにした。4月10日の国会では、ウィッグがずれたことをスポーツ紙に書かれ、ネット上で容姿への差別的な書き込みもあった。24日の国会では、ウィッグを外して質疑を行った。2022年暮れごろから「喉が渇いたり、声が出にくい」などの自覚症状があった。明けて2023年1月にステージIIの悪性リンパ腫と診断されて、標準治療の抗がん剤治療を受けた。6月12日に衆議院決算行政監視委員会で質問に立った際、「新型コロナウイルスワクチン接種後、体調に異変を感じた」「ようやくがんが消えた」と経緯を明かし、「ワクチンの中に何が入っているか分からないので、自分のがん細胞で調べている」「ぜひ総理には、がん患者や、新型コロナやワクチンの後遺症に苦しむ人に寄り添ってほしい」と発言した。

2023年12月2日、保守系政治集会『CPAC JAPAN 2023』に登壇した。他の参加者には、国民民主党の玉木雄一郎代表、参政党の神谷宗幣代表や長尾敬、井上正康、河添恵子、田母神俊雄、ロバート・マーロン、あえば浩明（幸福実現党初代党首）などがいた。

2024年10月31日の第50回衆議院議員総選挙で10選。岩田に1万6千票以上の大差をつけての当選となった。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

 経済・財政 
 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。
 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべきだ」と回答。
 消費税を「日本弱体化装置」と称しており、2024年の衆議院議員選挙において廃止を訴えている。

 外交・安全保障 
 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府は埋め立てを即中止すべきだ」と回答。
 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。
 戦後の間接統治以降、今も日本はアメリカの専制の下にあり、「実質的な占領下にある」と認識しており、「独立」を実現させるべきだと主張。
 オスプレイは国防に不要であるとして導入に反対。また、佐賀空港へのオスプレイ配備に反対。
 2022年ロシアのウクライナ侵攻に関して、ウクライナへの支援に反対。また、日本がロシアと敵対する理由はないと主張。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。2024年のNHK・毎日新聞のアンケートでは「反対」と回答。
 LGBT法について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 女性天皇について、2024年のNHKのアンケートで共に「反対」と回答。女系天皇についても、同アンケートで「反対」と回答。

 公衆衛生 
 新型コロナウイルスのワクチン接種に反対。また、ワクチンを「軍民共同で作られたもの」「生物兵器まがいのもの」であると主張。
 2021年6月時点で、新型コロナウイルスの予防・治療薬としてイベルメクチンを推進。

 歴史認識 
2012年、当時名古屋市長だった河村たかしの「いわゆる南京事件はなかったのではないか」発言への支持を表明した。