田沼時代（たぬまじだい）は、日本の歴史（江戸時代中期）において、老中・田沼意次が幕政に参与していた時期を中心とした時代区分。史学上は宝暦・天明期（ほうりゃく・てんめいき）として、宝暦・明和・安永・天明期（1751年 - 1789年）、すなわち享保の改革と寛政の改革の間の約半世紀の時代を指す。意次が権勢を誇った期間を基準とする場合には、定義がいくつかあるが、概ね意次が側用人職に昇格した1767年（明和4年）から意次が失脚する1786年（天明6年）までと説明することが多い。単に「田沼期」や「田沼の改革」「田沼の政治」といった呼ばれ方もある。

この時代の特徴として通俗的には伝統的な緊縮財政策を捨て、それまで見られなかった商業資本の利用など積極的な政策を取ったとされている。一方では政治腐敗の時代、暗黒時代などとみなされ、賄賂政治の代名詞としても有名。

一般にはその名を冠するように意次が世相を主導した時代区分と思われているが、当初より意次個人が絶大な権勢を奮ったわけではなく、今日にイメージされる幕政の専横は安永8年（1779年）とされ、特に天明元年を契機とする。また、古くは辻善之助が享保の改革期に連なる時代区分として宝暦-天明期の歴史的意義を評価し、この期間の代表的人物として意次を挙げて田沼時代と称する。戦後においては林基や佐々木潤之介ら以降に、先述の通り宝暦・天明期を1つの時代区分として見ることが通説化しており、特に近年においては化政文化に先立つものとして宝暦・天明文化が定義されている。また、前代までの重農主義や緊縮政策の否定や商業資本が初めて用いられたという一般的な説も厳密には正しくない。

本稿では田沼意次が幕政に参与した期間の幕府の諸政策を中心としつつ、広く時代区分としての宝暦 - 天明期の歴史的位置づけについて解説する。

 概要 
第9代将軍徳川家重、続く第10代将軍家治の寵愛を受けた田沼意次が側用人・老中として絶大な権勢を誇った期間であり、また、商業資本を重視した経済政策が実行されたことで知られる。

一般に意次が側用人となった明和4年（1767年）から天明6年（1786年）の時期とされる。ただし、意次は側用人に任命される以前から老中を辞職に追い込むなどの一定の影響力は有しており、また、専横と呼べるほどの力を持ったのは安永8年（1779年）と見られている。このため、田沼時代を意次が権勢を握った時期と定義する場合に、その開始時期については諸説ある。

当時の時代背景として商業資本、高利貸などが発達し、それまでの米を中心とする農本思想的政策から商業重視の政策への転換の時代にあたる。また、因習主義を無視した大胆な人事、行政を行ったこと、統制のない自由な思想の元、芸術学問が発達した新気運の時代でもあった。一方で汚職政治の時代としても知られており、当時から世相を風刺されていた。意次は賄賂政治家の代名詞として扱われる。ただし、これに異論を唱える研究者もいる。

 田沼時代の期間と意次が権力を握った時期 
一般に田沼時代という場合、側用人および老中となった田沼意次が幕政を専横し、当時の世相を主導した時代だったとみなされる。このため、田沼時代の具体的な期間としては、意次が第10代将軍徳川家治の側用人となった明和4年（1767年）から、彼が失脚した天明6年（1786年）の期間と定義されることが多い（大辞林や日本史広辞典など）。しかし、史学上は意次がどのように政治権力を持ったかという点で、その起点には諸説あり、権勢を誇っていたとされる時期についても様々な前提知識が必要である。 

まず、史実として意次が幕政に参加したのは明和4年（1767年）の側用人昇格からではなく、その約10年前の宝暦8年（1758年）の郡上一揆の裁定である。これは単純に幕政に加わったことを意味するにとどまらず、取次が評定所への出座の命を受けるという異例の抜擢であったことや、一連の結果として旧来の幕府中枢の重臣らが失脚したことも含まれる。以降、老中へ議題が上がる前に意次が確認するケースや、幕府が正式に触れを出した政策（すなわち老中が裁可した案件）を、意次が横槍を入れてすぐに中止に追い込むといったケースも見られ、幕政を「主導」し始めたと見られる。対外的にも、当時の老中首座・堀田正亮や側用人・大岡忠光と並んで大名からの口利きを頼まれており（すなわち表と中奥の最高位に準じた扱いを受けていた）、さらに明和元年（1764年）には老中秋元凉朝が意次との対立で辞職する一件が起きている。このように意次は取次のころから徐々に政治権力や強い影響力を持っていったのであり、側用人昇格を期にこれらを手にしたわけではない。ただし、たとえば老中が裁可した案件を意次が横槍で中止に追い込んだという事例は、逆に言えば老中の意思決定そのものには当時の意次は直接介入できなかったことも意味している。

次に意次の政治権力の特徴は、中奥の最高位である側用人として力を持ったことではなく、それと、表の最高位である老中（老中格）を兼務したことである。柳沢吉保以来、側用人が力を持った例はいくつもあるが、老中を兼務したのは意次だけであり、そのため、老中格に昇格した明和6年（1769年）や正式に老中となった安永元年（1772年）も、重要な基点と見なされる。ただし、この期間は時の老中首座・松平武元と協調して幕府の諸政策を行っており、幕政を「専横」できていたわけではない。文字通り幕政を専横したとみなせることができるのは武元が亡くなった安永8年（1779年）以降のことであり、特に天明元年（1780年）と考えられている。この時、意次は松平康福や水野忠友といった自身と姻戚関係にあったり、目をかけていた者たちを推挙して幕閣に送り込み、田沼派で占められた。さらに嫡男・意知は、慣例を破って奏者番や若年寄に任命されており、意次の権勢が彼一代限りのものではなく継承されることを内外に示し、この時期の意次の権勢は一般にイメージされるような万全なものであった。しかし、それもわずか3年後の天明4年（1784年）の意知暗殺事件を契機に、折からの天災も重なって急速に権勢は衰えたとされ、失脚した年である天明6年（1786年）まで万全の権力を保持していたわけではおらず、専横できていたと見なされる期間は短い。

このため、意次の幕政への影響力を基準に田沼時代の期間を定める場合には、その開始時期に関して幅があるし、また、その全期間において一般にイメージされるような意次による幕政の専横が行われていたことも意味しない。藤田覚は幕政をリードし始めたのが宝暦8年（1758年）ごろで、幕政の全権を掌握したのが天明元年（1781年）と述べている。

そもそもこうした意次の権勢の期間を基準とすること自体に異論があり、古くは辻善之助が意次が時代の中心としつつも、彼が当時の風潮をすべて作ったわけではないとして、宝暦から天明までの30余年間を田沼時代とする。特に辻の観点は、従来より田沼時代の特徴とされる風潮は享保期の末期には既に生じたものであって、意次の歴史の表舞台への登場によって唐突に到来したかのような認識を否定し、享保期と連続性があったものと見なす。その上で、民権発達の時期として郡上一揆から天明の打ちこわしに至る民衆の反抗や、後の化政文化に至る江戸の町人文化の萌芽だったことを挙げ、田沼時代を論ずる。

戦後においては1960年代より林基や佐々木潤之介が宝暦-天明という時代区分でこの時代を論じ、具体的な意次の幕政への影響力は評価はせず、幕府として一貫性のある政策がなされていた期間とみなす。すなわち宝暦への改元が起こった宝暦元年（1751年）10月3日から、寛政への改元が起こった寛政元年（1789年）2月3日を目処とし、享保の改革と寛政の改革の間の約半世紀の時代区分とする。

以上のように、この時代の情勢や歴史的な位置付けを、単純に意次が権勢を誇った時期や、彼の政策と効果に限定することはできない。このため、特に意次の政策に限定して論ずる場合には「田沼の政治」や、江戸の三大改革にならって「田沼の改革」などと呼称されることもある。

下記、開始時期と見られることがある出来事とその年を記述する。
 宝暦元年（1751年）
 意次が徳川家重の御側御用取次（御側衆）に昇格。徳川吉宗死去。意次個人の出世歴というより享保期の終わりに対する起点と見なす。この年を基準とする場合には特に「宝暦・天明期」と呼ばれる。古くは辻善之助が定義した。
 宝暦8年（1758年-1759年）
 旗本から1万石の大名に取り立てられ、評定所に出座。ここから本格的に幕政に参加した。また郡上一揆の沙汰において旧来の幕閣中枢が失脚したことも意次の躍進の契機とみなされる。
 宝暦11年（1761年）
 家重が亡くなり、遺言より徳川家治に重用される。あるいは前年の側用人・大岡忠光の死去を起点とする場合もある。
 明和4年（1767年）
 徳川家治の側用人となる。一般的な起点。
 安永8年（1779年）
 老中首座・松平武元の死去。これ以降、幕政を専横するようになったと見なされている。

終わりに関しては意次の失脚時期（および寛政の改革の前年）である天明6年（1786年）でまず統一されているが、これは必ずしも翌1787年の天明の打ちこわしを含まないという意味ではない。あくまで1786年は意次個人が失脚した年であって、幕府中枢に残っていた田沼派を放逐して幕政が改まった決定打は天明の打ちこわしであり、また上記のように民権発達の時期と考える辻はこれも田沼時代の重要な要素と見る。また、これも先述の通り宝暦・天明期という場合にも寛政への改元が行われた寛政元年（1789年）2月3日を終わりの目処とする。

 田沼時代の幕府の経済状況 
明和年間までの田沼時代前期、向山誠斎の雑記にて明和7年（1770年）には、江戸城と大坂城の金蔵を合わせて300万両の金銀が詰まっていたと記載される。また松平定信は、自叙伝「宇下人言」の中で、元禄から寛政までの約百年間で、幕府の貯え金がもっとも充実していたのは明和年間だと書いている。ただし、これは幕府の貯蓄が豊かだったという意味であり、幕府の収入である財政収支が豊かな時代だったという意味ではない。実際の明和年間の幕府の財政収支は明和年間の1764年から1772年の8年の内の6年が米・金ともに赤字を記録し、赤字のない年は明和8年以外なく、実際の明和年間は黒字基調ではなく赤字基調な期間であった。

宝暦・明和期は大旱魃や洪水など天災が多発していた。明和の大火では死者は1万4700人、行方不明者は4000人を超えている。このような変事が続いたため年号を安永に変更し安寧を願った。当時の落首でも「明和九も昨日を限り今日よりは 壽命久しき安永の年」とうたっており天災が収まることが願われている。

このように明和期の幕府財政収支は思わしいものではないため、明和年間に充実していたという備蓄金は田沼の代表政策である株仲間の推奨や俵物生産奨励を勧めた明和年間ではなく、享保の改革の時期の備蓄金に加えて、郡上一揆などが起こった高年貢率の時代であった享保の改革から宝暦期までに貯えられてきたものであった。

八代吉宗から九代家重に代わってからの明和に入るまでの20年間のうち最初の10年の幕府の平均年貢率は、享保の改革末期の十年の平均年貢率である34.38％を超える37.48％の高率であった。そして、その後の残りの10年も税率はほぼ同じ数値で推移しており、一八世紀以降では幕府年貢率のピークを迎えていた。

全体的な田沼時代の幕府財政を年貢米・年貢金などの単年度収支からとらえると、田沼時代は毎年のように膨大な黒字があった時代ではなかった。田沼時代の幕府財政推移をとらえると、宝暦の好調期、明和の不調期、安永の安定期、天明の大不調期という推移を辿っていった。つまり、宝暦末年以降に財政が悪化しはじめ、明和の末頃に7ヵ年の倹約令を発布した効果もあり安永に一時期持ち直したものの、天明には極度に悪化した。最終的には天明8年には豊かと言われた備蓄金が81万両にまで急減している。田沼時代とは全体で見て、天災・疫病、三原山・桜島・浅間山の大噴火、さらには天明の大飢饉と天災地変が多発した時代だった。それでも幕府が破綻しなかったのは家重の時代までに貯えられてきた備蓄金のお陰だった。特に安永から天明期とは、実は享保の改革から宝暦期にかけて備蓄した財産を食いつぶした時期だったといえる。

 主な改革 

 経済政策 
田沼時代の財政政策は困窮する幕府財政への対応すべく享保期の緊縮政策を引き継ぐとともに各種様々な倹約に努めた。田沼時代の支出削減政策として、予算制度を導入し各部署に予算削減を細かく報告させて予算削減に努めたこと。大奥や禁裏財政への支出削減をかけたこと。大名達への災害時などへの支援金である拝借金を制限したこと。国役普請を復活させ公共事業費などの負担を大名に転化させたこと、認可権件を行使して民間の商人に行政サービスを転嫁させ各種事業の出費を減らそうとしたこと。倹約令を出し支出を抑制したことなどがあげられる。なお、禁裏財政を巡っては、幕府が支出削減のための調査を行った際に口向と呼ばれる地下官人による公費の横領が発覚し、4名の処刑を含めた大量の処分者を出している（安永の御所騒動）。

それと同時に年貢以外の収入の増加を試みた。都市農村を問わず専売制などの特権を与えた株仲間を公認し、運上金、冥加金を税として徴収した。。また、赤字だった長崎貿易の運上を黒字にもどし収益の健全化にも成功した。

堂島米会所での先物取引が公認されたことを背景として、先物買の一般化が商品流通を促進・円滑にすることを目的に堺・大阪・平野郷町に繰綿延売買会所が設立された。当初は盛況を示したが、過度の利潤追求が綿作業者の不安を煽って、地域農民の反発を招き、三箇所とも廃止された。

財政支出補填のための五匁銀・南鐐二朱銀といった新貨の鋳造を行った。これは法定比価で金一両分だと元文銀104gに対し南鐐二朱銀八枚79gと設定したので、元文銀を材料に南鐐二朱銀を鋳造すれば貨幣発行益が発生することを見越しての新貨鋳造だった。貨幣発行益を狙って鋳造された南鐐二朱銀だったが、寛政の改革以降、西国に使用を強制するなどといった施策を行った結果、最終的に貨幣の東西の統一を促し、これまで不安定だった通貨制度を安定させる効果を発揮させた。

殖産興業として天明の大飢饉の中にもかかわらず町人資本の出資による印旛沼・手賀沼干拓、農地開発を行った。翌年完成したが、同年の天明の洪水で堤防などが流され失敗に終わった。貸金会所は寺社・農民・町人から金を出資させ、困窮する藩に貸付け、後に利子を付けて返すというものであったが、反発により挫折した。

田沼時代の田沼意次ら幕府幕閣は米などの年貢収益が頭打ちになった時代に襲ってきた赤字財政に対応すべく、伝統的な緊縮政策にて支出を抑えると共に、発達してきた商品生産、流通および金融に財源を見出し活路を開こうとした。それは以前までの年貢収益に頼るわけではなく、まだまだ経済発達が未熟な時代にさまざまな商品生産や流通に広く浅く課税し、さまざまな大胆な政策による財政運営を試行していくものだった。その大胆な政策は、その多くが失敗に終わったが前後の時期と比較して御目見得以下の出自から勘定奉行に上り詰めた奉行が勘定所で様々な経済政策を立案、試行するなどと特色ある時代であった。

 外交政策 
一般には田沼意次の積極的な貿易政策で輸出を増やしたといわれているが、鈴木康子の著書「長崎奉行の研究」によると、海舶互市新例で定められた貿易総量を超えて貿易を始めたわけでも、銀を輸入する見返りに銅の輸出量を増加させたわけでもなく、貿易総額に変化はなかったことがわかる。田沼時代の積極的な貿易政策、というこれまでの評価は再考を求められている。

また、『赤蝦夷風説考』を著した工藤平助らの意見を登用し、蝦夷地（北海道）の直轄を計画、幕府による北方探査団を派遣した。

 学問・思想 
足軽身分の平賀源内などとも親交を持ちパトロンになった。田沼時代の自由な気風のなか、江戸では大槻玄沢が蘭学塾を開き、安永3年（1774年）には杉田玄白、前野良沢らがオランダ語医学書の『ターヘル・アナトミア』を翻訳した『解体新書』を刊行、市井では庶民文化が興隆する。