稲田朋美

稲田 朋美（いなだ ともみ、1959年〈昭和34年〉2月20日 - ）は、日本の政治家、弁護士。旧姓は椿原（つばきはら）。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。

防衛大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、国家公務員制度担当大臣（初代）、衆議院消費者問題特別委員長、自由民主党政務調査会長（第56代）、自由民主党幹事長代行（第6代）、自由民主党福井県支部連合会会長を歴任。長女は稲田の公設第二秘書。

 来歴 
福井県今立郡今立町（現・越前市）生まれ（現住所は福井市中央3丁目）。父親は政治運動家の椿原泰夫。

1977年3月、京都府立乙訓高等学校卒業。1981年3月、早稲田大学法学部卒業。

1982年、司法試験合格。1983年、司法修習生となる（37期、同期に西村眞悟、中村和雄、定塚誠など。夫の稲田龍示も同期）。1985年、弁護士登録（大阪弁護士会、2008年12月以降は福井弁護士会）。

1989年、弁護士の稲田龍示と結婚。1990年、税理士登録。西梅田法律事務所に勤務。

2004年、弁護士法人光明会（大阪市北区）代表に就任。なお、この代表就任は初当選時の選挙公報に記載されていた。学校法人森友学園の国有地問題に端を発した2017年3月8日の参院予算委員会での野党からの質問に対し「代表となったことはない」と答弁した。その後、3月15日の同委員会において、民進党の杉尾秀哉から、選挙公報の記載との矛盾を問われ「04年12月の法人設立当初は代表社員を置かない社員2人体制で、業務執行上、弁護士各自が会を代表していることから代表と記述した。選挙公報は誤りではない」とし、また2008年に定款を変更して夫を代表社員にしたため「正確な記述とするため、訂正を申し出ることにした」と答弁した。

 政界入りへの経緯 
早稲田大学法学部在学中、当時男女雇用機会均等法も制定されておらず就職先がほとんど無く、弁護士を目指して司法試験を受験しようと考えた。1日約16時間勉強して司法試験に合格し、弁護士資格を取得すると5年間にわたり法律事務所の雇われ弁護士として法律の仕事を習得したが、第1子出産を機に退職した。その頃、夫・龍示が『産経新聞』と『正論』を購読していたので稲田も読むようになり、やがて「いまの教育はおかしいんじゃないでしょうか」などといった投稿をたびたびするようになった。その後、弁護士の高池勝彦から電話で「南京事件についていっしょに裁判をやらないか」と声をかけられる。本人はその当時の心境を「東京日日新聞、現在の毎日新聞が戦意高揚で書いた嘘の記事が唯一の証拠になって、戦後の南京の軍事裁判のBC級戦犯として2人が処刑された。まったく嘘のことが、日本の名誉を傷つけるようなことが教科書でも教えられているし、本当のこととして流布されているという現状を私は日本人として放置できないと思ったんです」と述べている。最終弁論の日、向井少尉の次女の向井千恵子に出会い、女性一人で戦っている姿を見て感銘を受ける。これがきっかけで野田少尉と向井少尉の遺族が『毎日新聞』『朝日新聞』本多勝一らを相手取り、名誉毀損の裁判を起こすことになった。稲田は「私は政治には全然興味がなかったんですけど、嘘のことで日本の名誉が毀損されているという状況を何とかしたいと思ったんですね」と述べている。

2005年の小泉純一郎政権による郵政解散のちょうど2週間ほど前、自由民主党本部で「『百人斬り競争』はでっち上げである」という内容の講演をした。これを聴講していた安倍晋三幹事長代理（後の内閣官房長官、総理総裁歴任）の目に留まり、同年の衆議院選挙候補にスカウトされ、福井1区で出馬し373票の僅差で初当選を果たす。

 ギャラリー 

 政歴 

 2005年（平成17年）
 8月18日 - 自由民主党本部で、小泉純一郎首相から郵政民営化法案に反対した松宮勲衆議院議員への「刺客」候補として福井1区から自民党公認で総選挙に立候補することを要請され、受諾（同3日前に安倍晋三幹事長代理から要請を受けていた）。同21日、立候補を正式表明。
 9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙福井県第1区から立候補し、初当選。次点の民主党元職・笹木竜三とは373票差だった。
 2006年（平成18年）
 9月20日 - 自民党総裁選で麻生の推薦人名簿に名を連ね松本純と共に立候補届出人を務める。
 2008年（平成20年）9月22日 - 自民党総裁選で、麻生の推薦人に名を連ねる。
 2009年（平成21年）
 8月30日 - 民主党への政権交代が起き、自民党が下野した第45回衆議院議員総選挙で笹木を下して再選。
 2010年（平成22年）
 9月22日 - 自民党シャドウ・キャビネット法務副大臣。

 2012年（平成24年）
 9月26日 - 自民党総裁選で、安倍晋三の推薦人に名を連ねる。
 12月16日 - 民主党から政権奪還し、3年ぶりに自民党が与党復帰した第46回衆議院議員総選挙で3選。
 12月26日 - 第2次安倍内閣（自公連立政権、以下内閣でも同）の閣僚人事で、内閣府特命担当大臣（規制改革）に就任し、同時に、行政改革、公務員制度改革、再チャレンジ、クールジャパン戦略等を担当する国務大臣もそれぞれ兼務した。
 2014年（平成26年）
 5月30日 - 公務員制度改革を担当する国務大臣職を廃止。代わりに、初代国家公務員制度担当大臣に就任。
 9月3日 - 第56代自由民主党政務調査会長
 12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙で4選。
 2016年（平成28年）
 第3次安倍第2次改造内閣の閣僚人事で、防衛大臣に就任した。
 2017年（平成29年）
 7月28日 - 自衛隊日報問題に関して、監督責任を取り防衛大臣を辞任。
 10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙で5選。
 2018年（平成30年）
 10月 - 自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長に就任。
 2019年（平成31年）
 3月15日 - 自民党内の他の女性議員らとともに新たな議員連盟である女性議員飛躍の会を結成し、共同代表に就任。
 9月11日 - 自民党幹事長代行に就任。
 9月14日 - 自民党が目指す憲法改正に理解を得ようと、各都道府県を回る「全国行脚」を始める。
 11月12日 - 自民党に新設された女性政策推進室の初代室長に就任。
2021年（令和3年）
10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙で6選。
2023年（令和5年）
9月22日 - 自民党幹事長代理に就任。
2024年（令和6年）
10月27日 - 第50回衆議院議員総選挙で7選。

 防衛大臣として 
2016年8月15日、海賊対処活動などのため自衛隊が駐屯しているアフリカ東部のジブチを訪問して隊員たちを激励、その後、同国のイスマイル・オマル・ゲレ大統領、国防相とそれぞれ会談した。これが防衛大臣としての初の外遊となる。また、この行事参加のために終戦記念日の靖国神社参拝は見送った。

10月8日、国防副大臣および国連事務総長特別代表と会談を行い、続いて中力修1等陸佐が隊長を務める南スーダン派遣施設隊等（第10次要員）を視察し、隊員の現地での生活や活動について意見交換しただけでなく、隊員が日本に残してきた家族についても配慮しながら、任務遂行に当たっている隊員たちを激励した。

終戦記念日の靖国神社参拝は見送っていたが、12月29日に参拝した。

 東京都議会議員選挙応援演説における問題発言 
稲田は防衛大臣在任中の同年6月27日、板橋区で、2017年東京都議会議員選挙に立候補した自民党候補の応援演説の中で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。稲田は発言後記者団に、演説会場から1キロ余りの距離にある自衛隊練馬駐屯地の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言であることを示唆した。

しかし、稲田の発言は「選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない」とする自衛隊法第61条に抵触するのではないかという指摘や「自衛隊は自民党一党の所有物でない。憲法違反に当たる」などとの批判が殺到。稲田は27日深夜に、誤解を招きかねない発言だったとして発言を撤回したが、この時点では大臣の辞任は否定していた。

 自衛隊日報問題への対応 

2016年7月、PKOの部隊の日報について、防衛省は開示請求を受けたが、12月2日、破棄したとして不存在による非開示とした。その後、12月13日に稲田は統合幕僚監部（統幕）総括官の辰己昌良に日報の存否の再調査を指示。26日には統幕に電子データとして残っていることが判明。それから1カ月後の2017年1月27日に、稲田が報告を受けた。統幕に残っていた日報は2月7日に公表されるが、稲田は10日の記者会見で「私の指示で探して見つかったならすぐ報告を上げるべきだった。関係部署を厳しく指導した」と述べた。一方、陸上自衛隊（陸自）に残る日報については、2月8日に稲田は「廃棄していることから不存在につき不開示とした」と国会で答弁した。

3月16日、稲田は防衛監察本部に特別防衛監察を指示した。7月28日には、特別防衛監察の結果を公表。陸自が当初から日報の意図的な隠蔽を図っており、2017年1月には陸自にデータが残っていたことが発覚したが、防衛事務次官の黒江哲郎が主導して非公開とすることを決定。過程で稲田氏が了承した事実はなかったと公表した。また、2月13日に陸自幹部ら、15日に黒江、陸上幕僚長の岡部俊哉から日報の取り扱いの説明を受けたが、「（陸自の）日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」としながら、「書面で報告された事実はなかった」と公表した。稲田も記者会見で「報告を受けた認識は今でもない」と述べた。

また、同日（7月28日）、自らも監督責任を取るとして防衛大臣を辞任。また、閣僚給与の1カ月分を国庫に自主返納した。

 政策 

 経済政策 
「財政再建派」として知られている。2015年、自民党内の財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田は経済成長路線の立場を取る甘利明と対立した。稲田は「当てにならない（経済）成長を当てにして、雨乞いをしてPB黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と甘利が掲げる経済成長路線を批判した。2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化しないと、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示している。

最新型原子力リプレース推進議連の会長に就任し、「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年までに温室効果ガス46%削減（2013年比）」という世界からも注目をされている国際公約が再生可能エネルギーだけで達成するのは非常に難しいとした上で、「しっかりと経済を前に進めていくためにも、原子力の将来像を示さなければなりません」と語っている。

 社会保障 

 未婚ひとり親支援 
「未婚でも、離婚していても、女性でも男性でも等しい税制度が必要」と述べており、未婚のひとり親に対して、配偶者と離婚・死別したひとり親に対する「寡婦控除・寡夫控除」と同等の税優遇制度の創設を後押しした。特にコロナ禍で困窮するひとり親家庭に食品を届ける支援策の充実を訴えている。

これらに関しては、「日本の伝統的な家族観が壊れる」という党内外からの批判もあった。

 選択的夫婦別氏制度の法制化問題 
選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」（2006年）、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」（2007年）、「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にある」（2011年）と主張していた。また、2014年の調査でも選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対していた。さらに2016年には、対案として通称使用の緩和を掲げ、「女性が社会進出するほど旧姓を使うべき場面は増えます。ただ、家の中で両親と子供は同じ名前が望ましい。子供は選べませんしね。私たちは女性が望めば通称を使える社会を目指しています」などと主張していた。

しかし、2018年に、「これまで親子別姓となる選択的夫婦別姓には反対してきた」ものの「通称使用で2つも姓を用いるのは混乱を招く」「高齢者同士の結婚も多い」として、肯定的な発言をしている。

2019年には、選択的夫婦別姓に関し「人生100年時代になり、いろいろな家族の形ができている。固定概念にとらわれず議論してもいいのではないか」と述べるとともに、従前は「家族の一体感を損なう観点から反対の論陣を張ってきた」が「いろいろな方の事情を聴き、考えが進化した」と述べた。

 男女共同参画社会基本法 
女性議員の立場から、男女共同参画社会基本法に反対しており、見直すべきと主張している。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている。

 女性の社会進出 

稲田は2021年4月、文藝春秋でのコラムにて、「女性活躍を主張すれば、リベラル、左翼と批判されてしまう」と現代の社会について前置きしたうえで「私は2年前から同期当選の仲間とともに議員連盟「女性議員飛躍の会」を立ち上げ意識改革を訴えてきました。未婚の1人親に対する所得控除を実現させたことを皮切りに、養育費の不払い問題、子供への性暴力問題からコロナ緊急支援まで、党本部や政府に政策を提案しています。しかし「飛躍の会」立ち上げから現在まで、私のもとに届くのは、「失望した」「左に転向したのか」という批判や罵倒の嵐。ある程度覚悟はしていましたが、日本の政治に対する意識がいかに遅れているかを身をもって感じ愕然としています」と述べた。

さらに、東京五輪組織委員会の森会長が女性軽視発言で辞任したことをうけて「いま私たちに求められているのは、今回の件を単なる舌禍問題で終わらせるのでなく、これを機に政界の女性進出をスピード感をもって進め、政治に多様性をもたらすことです」とし、世界と比べても日本の女性社会進出が遅れている一因に「女性議員の少なさ」を挙げた。「なかでも自民党は衆議院の女性議員の割合が7％と極めて低い。私が初当選した2005年の郵政解散選挙では16人の女性議員が初当選しました。女性でも能力があれば議員になれるし、この調子で女性議員は増えていくだろう。女性枠を設けるのは間違っている。ーそう考えていましたが甘かった。この16年間で衆議院議員における自民党女性議員は増えていないどころか5人も減っているのです」と女性の社会進出の難しさを指摘している。

国会において女性議員を増やすことについて、「"男女問わず、能力があれば登用される"。それが理想です」と語るが、一方では、「そうやって自然体に任せた結果、日本の女性政治家は10％にとどまっています。抽象的な数値目標ではなく、ある程度の強制力をもった制度を導入しないと、女性議員を増やすことは現実的に難しいと思います」と女性議員を増やすことの難しさを指摘している。さらに諸外国の例を挙げ「諸外国は30年ほど前まで女性の政治参加は非常に少なかった。そこから、クオータ制を導入して女性議員を増やしました。日本は後れを取っているんです」と日本の現状を指摘している。

稲田は、女性議員を増やすためにも憲法を改正すべきだと主張している。

 尊属殺人規定 
「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している。

 国籍法改正問題 

2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた。

 表現規制 
コミック、アニメ、ゲームソフトだけでなく成人女性や成人男性が18歳未満の児童に扮するポルノグラフィーにまで規制範囲を広げることを求めた児童ポルノ禁止法改正案の請願を下村博文、高市早苗とともに国会へ提出した。

 部落問題 
部落差別の法規制に前向きである。2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」に参加した稲田は「不当な人権侵害、匿名のインターネットで人権侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」、「人権擁護法案や人権委員会設置法のような差別や人権侵害に対応した包括的な法律は考えていないが、部落問題については問題が起こっているのでなんとかしなければならない」などと述べた。

2019年5月23日に自由民主党本部に於いて開催された「令和元年度 自由同和会第34回全国大会」に稲田は参加し、祝辞を述べている。また同年11月19日に開催された「自由同和会 令和元年度幹部研修会」に稲田は参加し、祝辞を述べている。