一橋大学（ひとつばしだいがく、）は、東京都国立市に本部を置く日本の国立大学。略称は一橋（ひとつばし）。

1875年創設、1920年大学設置。前身は東京商科大学（とうきょうしょうかだいがく、）。戦前の旧制時代からの歴史を持つ旧官立大学の一校であり、指定国立大学法人に指定されている。

英QS世界大学ランキングによると、医学や理工学部がある総合大学が上位を占める中で商学などに特化した一橋大学は世界で539位に位置している。

 概説 

 大学全体 

一橋大学は森有礼が福澤諭吉と渋沢栄一の援助を得て、1875年（明治8年）に開いた商法講習所を源流とする日本で最も古い社会科学系の大学である。第二次世界大戦前には商学専門の官立大学（旧制東京商科大学）として開設されていた。森有礼は、幕末期にロンドン大学に学び、のち初代米国代理公使としてワシントンに滞在した。英米両国では実業家が官僚や政治家に劣らず活動していること、国家独立の基礎は経済の富強にあって、そのためには経済人の育成が急務だと痛感したこと、それらが一橋大学の学校設立の端緒となっている。

 建学の精神（校訓、理念、学是） 
沿革から、産業界の指導者を育成するという建学理念を持つ。19世紀イギリスの論客トーマス・カーライルの著作『』から採られた言葉「」という言葉は一橋大学における事実上の校是となっている。

 教育および研究 
少人数教育
一橋大学では少人数教育を重視している。
全学部の入学定員の合計は1学年950人強。1875年開設以来の卒業生の数は7万人程度と比較的少ない。
現在でも、あまり規模が大きくない大学であるが、1980年以前頃までは、さらに少ない学生数であった。戦前の学生数は大学本科1学年280名前後、大学予科1学年200名前後、付属専門部1学年200名前後、商業教員養成所1学年35名前後であり、大学本科全体で合わせて700人から1,000人程度、学園全体で2,400人程度であった。
戦後は付属大学予科や付属専門部を吸収して拡張し、1学年440名（1959年）から490名（1963年）程度に増加した。他の国立大学文系学部と同様に団塊世代が大学に進学する1965年以降大幅に定員が増え、現在では学部生1学年約950人程度となっている。
ゼミナール
少人数教育における特色としては、特に必修のゼミナール制度が挙げられる。このゼミナール制度はベビーブームの時代にも教員一人に対して10人前後の学生という形態を変更しなかった。現在も10人前後でのゼミが行われている。
またこのゼミナールでは、学問だけでなく全人格的指導を行っているのも特徴であるとされる。学生は3, 4学年の2年間を通じて、同じゼミに所属することとなる。課外でのレクリエーション、ゼミ合宿、卒業後の定期的な会合などが行われるゼミも多い。
学部間の壁が薄い
戦前は東京商科大学という単科大学であったこともあって、学部間の壁があまりない。そのため一般の授業については、他学部の科目を原則自由に履修することができる。さらに他学部の専攻を副専攻とすることができる副専攻プログラムや、他学部への転学部制度もある。
ゼミナールについても、副ゼミナール制度などを利用することにより、他学部のゼミを履修することができる。
また学部によって、使用される建物が違うということもなく、使用されるシラバス・時間割も全学部共通のものである。1年次の語学のクラスも全学部の学生により構成され、他学部の学生と交流する機会も多い。
国際色ある教育
戦前から外国人教師を任用するなど国際色ある教育が伝統で、現在500名を超える留学生が在籍しており、文部科学省の大学国際戦略本部強化事業にも採択されている。
大学に在学しながら、海外の大学に留学し、その際授業料・旅費・生活費が全額給付されるという一橋大学海外留学奨学金制度もある。また授業の一環として夏休み等に海外の大学に語学留学する講義も開講されている。

 学風および特色 
官学化に反する学風
産業界の指導者を育成するという建学理念があり、そして実際にも卒業生の多くが産業界で活躍し、従来官界、法曹界に進むものは多くはなかった。また1909年には東京帝国大学に統合し、東京帝国大学法科大学商科とすると決定した文部省に対し、学生、教員、同窓会が抗議、緒方竹虎、武井大助らがリーダーとなり学生が総退学決議をなし、これに折れた文部省が決定を撤回し、その結果、現在も一橋大学が存続しているという経緯がある。そこで、卒業生は「官僚等の養成を目的に設立された旧帝国大学とは違う」という考え方を持っている。ただ、現在では法曹界や官界に進む卒業生も増えてきている。特に法科大学院ができてからは大学の公式のプログラムにより法曹養成が行われており、公共政策大学院も設置されている｡
学生の自由を重んじる
現在の大学の名称が学生の投票により決められ、また学長選において学生の投票を最後まで認めていた大学であるという事実等から関係者は「学生の自由を重んじる校風をもっている」と考えており、現在でも学長選・副学長選では学生による参考投票が行われている。

 歴史 

 年表 
1875年 - 森有礼が東京府東京市京橋区尾張町（戦後は銀座の一部。5・6丁目）に私塾商法講習所を開設。初代所長は矢野二郎。
1884年 - 農商務省の直轄となり、東京商業学校に改称。
1885年 - 文部省の直轄となる。東京外国語学校と合併して同校の所在地である神田一ツ橋に移転。
1886年 - 外国語コース（東京外国語学校）廃止。
1887年 - 「高等商業学校」に改組。
1897年 - 高等商業学校附属外国語学校を設置（4月）。専攻部を設置（9月）。
1899年 - 高等商業学校附属外国語学校を東京外国語学校として分離（現東京外国語大学）。
1902年 - 神戸高等商業学校（現神戸大学）の設置に伴い、東京高等商業学校に改称。
1909年 - 専攻部廃止の文部省令に対し全学生・同窓会が抗議、学生総退学決議（申酉事件）。
1912年 - 文部省令により専攻部存続となる。
1920年 - 大学令による東京商科大学に昇格。
1927年 - 関東大震災の被災で校舎が倒壊。国立と小平に移転。
1931年 - 文部省の予科および専門部廃止案を受け教授会が反対決議、学生は籠城闘争を決行（籠城事件）。
1944年 - 文部省の指導により東京産業大学へ改称。
1947年 - 名称を東京商科大学へ戻す。
1949年 - 学制改革に伴い、新制大学へ移行。新制大学移行に伴い、名称を学生の投票によって一橋大学と改称。商学部、経済学部、法学社会学部を設置。
1951年 - 法学社会学部を法学部と社会学部に分離。
1996年 - 大学院言語社会研究科を設置。
1997年 - 商学部附属産業経営研究所を学内協同教育研究施設としてイノベーション研究センターに改組。
1998年 - 経済学研究科を大学院重点化。国際企業戦略研究科を設置。
1999年 - 法学研究科を大学院重点化。
2000年 - 商学研究科および社会学研究科を大学院重点化。全部局の大学院重点化が完了。
2004年 - 法学研究科法務専攻（法科大学院）開設。
2005年 - 大学院国際・公共政策研究部および国際・公共政策教育部（国際・公共政策大学院）開設。
2018年 - 商学研究科と国際企業戦略研究科を統合し経営管理研究科を設立。
2019年 - 文部科学大臣により指定国立大学法人に指定。

 2021年 - アメリカのAACSBで、日本の国公立大学で初めて国際認証を取得。
2023年 - 5番目の学部となる「ソーシャル・データサイエンス学部・研究科」を設置。

 基礎データ 

 所在地 
国立キャンパス（東京都国立市中2-1）
千代田キャンパス（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター）
小平国際キャンパス（東京都小平市学園西町1-29-1）

 教育及び研究 

 組織 

 学部 

商学部（入学定員：275名）
経営学科
商学科
注：3年時に各学科に分属
経済学部（入学定員：275名）
経済学科
法学部（入学定員：170名）
法律学科
法学コース
国際関係コース
注：3年進級時にコース選択
法曹コース（2020年4月新設）
社会学部（入学定員：235名）
社会学科
ソーシャル・データサイエンス学部（入学定員：60名）
ソーシャル・データサイエンス学科

 研究科 
以下、特記していない専攻は博士課程（修士課程、博士後期課程）である。

経営管理研究科
経営管理専攻
経営分析プログラム (MBA)
経営管理プログラム (MBA)
経営管理プログラム（ホスピタリティ）(MBA)
金融戦略・経営財務プログラム (MBA)
国際企業戦略専攻
MBAプログラム
EMBAプログラム
経済学研究科
各専攻の修士課程は研究者養成コースと専修コースからなる。専修コースには、専門職業人養成プログラムとして、「公共政策」、「統計・ファイナンス」、「地域研究」の3プログラムがある
経済理論・経済統計専攻
応用経済専攻
経済史・地域経済専攻
比較経済・地域開発専攻
法学研究科
法学・国際関係専攻
博士後期課程に「研究者養成コース」と「応用研究コース」が置かれている
法務専攻（専門職学位課程、法科大学院）
修了者の司法試験合格率は高く、2018年現在、修了生の累積合格率は全国1位であり、文部科学省の加算プログラムでも、第一類型とされた。個別年では、2006年、2008年、2009年、2011年、2015年などに、全国1位の合格率を記録している
法務専攻法曹コース、法学部法律学科法曹コース（2020年4月新設）に伴い法学部・法科大学院一貫型教育選抜制度を設立、法科大学院入学試験（法律科目論文式試験）は免除される
社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻
言語社会研究科
言語社会専攻
第1部門（言語社会部門）
第2部門（日本語・日本文化部門） - 日本語教育学位取得プログラム
国際・公共政策教育部（専門職学位課程、国際・公共政策大学院）
国際・公共政策専攻
国際・行政コース
公共法政プログラム
グローバル・ガバナンス・プログラム
公共経済コース
公共経済プログラム
アジア公共政策プログラム
ソーシャル・データサイエンス研究科※ 2023年4月開設予定
ソーシャル・データサイエンス専攻

 附属機関 

経済研究所
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構
附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
社会科学高等研究院
情報化統括本部
情報基盤センター
国際化推進本部
国際化推進室
中国交流センター
学内共同教育研究施設
大学教育研究開発センター
情報基盤センター（再掲）
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化センター
保健センター
学生支援センター
事務局
研究科附属研究施設
経営管理研究科
イノベーション研究センター
経済研究所
社会科学統計情報研究センター
2002年の総務省統計局からの協力依頼を受け、学術研究のための政府統計ミクロデータの試行的提供活動システムを構築、全国の大学研究者に学術研究のために政府統計ミクロデータを提供している。この活動が評価され2006年に財団法人日本統計協会統計活動奨励賞、2007年に日本統計学会第3回統計活動賞を受賞した。
法学研究科
グローバル・ロー研究センター

 附属図書館 

一橋大学附属図書館は文部科学省から人文・社会科学系外国雑誌センター館の指定を受けている。またEUからEU資料センターに指定されている。

一橋大学附属図書館の蔵書数は約175万冊。なお一橋大学では附属図書館以外にも国際企業戦略研究科図書室、経済研究所資料室、経済研究所属日本経済統計情報センター、社会科学古典資料センター、イノベーション研究センター資料室等にも図書等が所蔵されており、全学の蔵書数は約245万冊である。

一橋大学が社会科学の総合大学であるという特色から、全蔵書の5割は社会科学系である。また原則として同じ本を複数所蔵していない。したがって蔵書数という量的な面にとどまらず、質的な内容の充実度においても優位性が認められる。

一橋大学ではもともと単科大学であったことから、伝統的に中央図書館制が取られており、大学で購入された図書は基本的に中央図書館である一橋大学附属図書館に集中配置される。そのため一つの図書館である一橋大学附属図書館に蔵書約175万冊が集中的に所蔵されている。またその175万冊の図書のうち、100万冊が開架となっており、開架図書数は、他の国立大学図書館に比べ極めて多い。このように図書へのアクセス性が高いため、貸出数が多くなっている。

中国人民大学、東京外国語大学、東京科学大学、東京学芸大学、東京農工大学、電気通信大学、慶應義塾大学、早稲田大学、国際基督教大学、津田塾大学との間で、図書館の相互利用協定が締結されている。また上智大学との間で、相互貸出協定が締結されている。

一橋大学附属図書館に隣接する社会科学古典資料センターには、カール・メンガーの蔵書を集めたメンガー文庫やオットー・フォン・ギールケの蔵書を集めたギールケ文庫など各種文庫がある他、トマス・ホッブズの『リヴァイアサン』の初版（1651年）や、『百科全書』の初版（1751年）、トマス・ロバート・マルサスのサイン入り『人口論』初版（1798年）や、ジャン＝バティスト・セイの書き込みがある、マルサスの『経済学の諸定義』（1827年）といった貴重書も所蔵している。図書以外にも、ヴィクトル・ユーゴーやオノレ・ド・バルザックらの書簡、一橋大学ゆかりの経済学者である福田徳三やヨーゼフ・シュンペーターの手稿、古文書、紙幣、コイン等が所蔵されている。これらのコレクションの保存は、社会科学古典資料センターの修復工房の専門家が行っている。

一橋大学附属図書館は1998年、2002年、2003年には朝日新聞社による"大学図書館ランキング”で総合順位1位となっている。2019年度国立大学図書館協会賞受賞。

 研究 

 21世紀COEプログラム 
21世紀COEプログラムとして、4件のプロジェクトが採択されている。
2003年
社会科学
知識・企業・イノベーションのダイナミクス
現代経済システムの規範的評価と社会的選択
社会科学の統計分析拠点構築
2004年
革新的な学術分野
ヨーロッパの革新的研究拠点

 グローバルCOEプログラム 
グローバルCOEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択されている。
2008年
社会科学
日本企業のイノベーション
社会科学の高度統計・実証分析拠点構築