沖縄振興局（おきなわしんこうきょく）は、内閣府の内部部局のひとつ。沖縄県の産業振興を行う。

 概要 
1972年5月15日の沖縄返還により沖縄県が日本の施政権下に復帰したことを機に、沖縄振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置した。長官には国務大臣をもって充てる大臣庁とされた。内部部局は総務局と振興局。総務局はいわゆる官房事務を担当するほか、沖縄振興開発計画の作成、沖縄振興開発金融公庫の監督を担当。振興局は沖縄振興開発計画の個別の事務を所管する関係省庁間の調整を担当。関係予算を一括計上した。

2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、沖縄開発庁は経済企画庁などと共に内閣府に統合、内閣府の内部部局として沖縄振興局が設置され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。また、内閣府本府内の沖縄関係部局（政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局、沖縄総合事務局）及び北方対策本部を所轄する内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策担当大臣の必置が法定された。

 組織 

 沖縄開発庁 
 総務局
 総務課
 会計課
 企画課
 調査金融課
 参事官
 振興局
 振興総務課
 振興第一課
 振興第二課
 振興第三課
 振興第四課

 沖縄振興局 
 審議官
 総務課
 参事官 (4人) (振興第一担当、振興第二担当、振興第三担当、調査金融担当）
 政策統括官　(沖縄政策担当)

 沿革 
 1952年（昭和27年）4月、連合国軍最高司令官総司令部の要請により、琉球諸島における米側機関との連絡を図るため日本政府連絡機関として、那覇と奄美大島名瀬に連絡事務所及び出張所を設けるとともに、総理府に附属機関として南方連絡事務局を設置してこれを連絡事務所の上級機関とし、同時に小笠原諸島等の南方諸島に関する事務も同局において所掌させることとなった。
 1953年（昭和28年）12月、奄美群島の復帰に伴い、名瀬に置かれた出張所は廃止された。
 1958年（昭和33年）、南方連絡事務局は特別地域連絡局に改組されて総理府の内部部局となり、新たに北方領土に関する事務を所管することとなった。那覇日本政府南方連絡事務所は総理府の附属機関となった。
 1968年（昭和43年）5月、那覇日本政府南方連絡事務所を日本政府沖縄事務所と名称変更し、米国民政府との協議権能を行使することとなった。また、同年6月には小笠原諸島が本土に復帰し、小笠原に関する事務は自治省所管となった。
 1970年（昭和45年）5月、従来の特別地域連絡局の機構を拡充し、新たに総理府の外局として沖縄・北方対策庁が発足。また、沖縄には従来の日本政府沖縄事務所に代えて、同庁の機関として沖縄事務局が設置された。
 1972年（昭和47年）5月、沖縄復帰に伴い沖縄・北方対策庁は廃止され、沖縄開発庁が総理府の外局として設置された。また、沖縄県に地方支分部局として沖縄総合事務局が設置された。なお，従来、沖縄・北方対策庁において所管していた北方領土に関する事務は、新たに総理府の機関として設置された北方対策本部において所管することとなった。
 2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い、沖縄開発庁は内閣府に統合され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。

 歴代の沖縄開発庁長官等 

沖縄開発庁長官（おきなわかいはつちょうちょうかん）は、日本の廃止された国務大臣。沖縄開発庁の長で沖縄に関する政策を所管していた。

歴代長官
代氏名内閣在任期間兼務等沖縄開発庁長官（総理府）1山中貞則第3次佐藤内閣1972(昭和47)年5月15日 - 1972(昭和47)年7月7日総理府総務長官2本名武第1次田中角榮内閣1972(昭和47)年7月7日 - 1972(昭和47)年12月22日総理府総務長官3坪川信三第2次田中角榮内閣1972(昭和47)年12月22日 - 1973(昭和48)年11月25日総理府総務長官4小坂徳三郎1973(昭和48)年11月25日 - 1974(昭和49)年12月9日総理府総務長官5植木光教三木内閣1974(昭和49)年12月9日 - 1976(昭和51)年9月15日総理府総務長官6西村尚治1976(昭和51)年9月15日 - 1976(昭和51)年12月24日総理府総務長官7藤田正明福田赳夫内閣1976(昭和51)年12月24日 - 1977(昭和52)年11月28日総理府総務長官8稲村佐近四郎1977(昭和52)年11月28日 - 1978(昭和53)年12月7日総理府総務長官9三原朝雄第1次大平内閣1978(昭和53)年12月7日 - 1979(昭和54)年11月9日総理府総務長官10小渕恵三第2次大平内閣1979(昭和54)年11月9日 - 1980(昭和55)年7月17日総理府総務長官11中山太郎鈴木善幸内閣1980(昭和55)年7月17日 - 1981(昭和56)年11月30日総理府総務長官12田邊國男1981(昭和56)年11月30日 - 1982(昭和57)年11月27日総理府総務長官13丹羽兵助第1次中曽根内閣1982(昭和57)年11月27日 - 1983(昭和58)年12月27日総理府総務長官14中西一郎第2次中曽根内閣1983(昭和58)年12月27日 - 1984(昭和59)年11月1日総理府総務長官（1984(昭和59)年6月30日まで）15河本敏夫1984(昭和59)年11月1日 - 1985(昭和60)年8月14日16藤本孝雄1985(昭和60)年8月14日 - 1985(昭和60)年12月28日17古賀雷四郎1985(昭和60)年12月28日 - 1986(昭和61)年7月22日北海道開発庁長官18綿貫民輔第3次中曽根内閣1986(昭和61)年7月22日 - 1987(昭和62)年11月6日北海道開発庁長官、国土庁長官19粕谷茂竹下内閣1987(昭和62)年11月6日 - 1988(昭和63)年12月27日北海道開発庁長官20坂元親男1988(昭和63)年12月27日 - 1989(平成元)年6月3日北海道開発庁長官21井上吉夫宇野内閣1989(平成元)年6月3日 - 1989(平成元)年8月10日北海道開発庁長官22阿部文男第1次海部内閣1989(平成元)年8月10日 - 1990(平成2)年2月28日北海道開発庁長官23砂田重民第2次海部内閣1990(平成2)年2月28日 - 1990(平成2)年9月13日北海道開発庁長官24木部佳昭1990(平成2)年9月13日 - 1990(平成2)年12月29日北海道開発庁長官25谷洋一1990(平成2)年12月29日 - 1991(平成3)年11月5日北海道開発庁長官26伊江朝雄宮澤内閣1991(平成3)年11月5日 - 1992(平成4)年12月12日北海道開発庁長官27北修二1992(平成4)年12月12日 - 1993(平成5)年8月9日北海道開発庁長官28上原康助細川内閣1993(平成5)年8月9日 - 1994(平成6)年4月28日北海道開発庁長官、国土庁長官 - 羽田孜羽田内閣1994(平成6)年4月28日内閣総理大臣による事務取扱29佐藤守良1994(平成6)年4月28日 - 1994(平成6)年6月30日北海道開発庁長官30小里貞利村山内閣1994(平成6)年6月30日 - 1995(平成7)年1月20日北海道開発庁長官31小沢潔1995(平成7)年1月20日 - 1995(平成7)年8月8日北海道開発庁長官、国土庁長官32高木正明1995(平成7)年8月8日 - 1996(平成8)年1月11日北海道開発庁長官33岡部三郎第1次橋本内閣1996(平成8)年1月11日 - 1996(平成8)年11月7日北海道開発庁長官34稲垣実男第2次橋本内閣1996(平成8)年11月7日 - 1997(平成9)年9月11日北海道開発庁長官35鈴木宗男1997(平成9)年9月11日 - 1998(平成10)年7月30日北海道開発庁長官、沖縄担当36井上吉夫小渕内閣1998(平成10)年7月30日 - 1999(平成11)年1月14日北海道開発庁長官国土庁長官：1998(平成10)年10月23日以降37野中広務1999(平成11)年1月14日 - 1999(平成11)年10月5日内閣官房長官、沖縄担当38青木幹雄1999(平成11)年10月5日 - 2000(平成12)年4月5日内閣官房長官、沖縄担当39第1次森内閣2000(平成12)年4月5日 - 2000(平成12)年7月4日内閣官房長官、沖縄担当40中川秀直第2次森内閣2000(平成12)年7月4日 - 2000(平成12)年10月27日内閣官房長官、沖縄担当41福田康夫2000(平成12)年10月27日 - 2000(平成12)年12月5日内閣官房長官、沖縄担当42橋本龍太郎2000(平成12)年12月5日 - 2001(平成13)年1月5日行政改革担当、沖縄担当

 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
 佐藤内閣の山中貞則長官から中曽根内閣の中西一郎長官までの14代の長官は総理府総務長官たる国務大臣が沖縄開発庁長官を兼務した。これは沖縄開発庁という組織が総理府の一部局から発展していった経緯による（法的に兼務することの義務等があったわけではない）。
 中曽根内閣の古賀雷四郎長官から小渕内閣の井上吉夫長官までの20代の長官は北海道開発庁長官と兼務した（法的に兼務することの義務等があったわけではない）。このため、新聞・雑誌・放送などにおいては、両長官の後継を兼務した国務大臣を沖縄・北海道開発庁長官と表現するのが通例となっていた。しかしこの表現では、沖縄・北海道開発庁という名称の官庁があったかのような紛らわしさがあり、避けたほうがよい表現である。

 沖縄開発事務次官 
 氏名 在任期間 前職 退任後の役職 岡部秀一 1972(昭和47).5.15 - 1973(昭和48).9.7 沖縄・北方対策庁長官 オリンピック記念青少年総合センター監事 加藤泰守 1973(昭和48).9.7 - 1976(昭和51).4.2 総理府統計局長 公害等調整委員会委員 山田滋 1976(昭和51).4.2 - 1977(昭和52).7.1 総務局長 井上幸夫 1977(昭和52).7.1 - 1979(昭和54).6.19 振興局長 川村皓章 1979(昭和54).6.19 - 1981(昭和56).1.23 総理府賞勲局長 総理府総務副長官 亀谷禮次 1981(昭和56).1.23 - 1982(昭和57).8.10 総理府人事局長 小玉正任 1982(昭和57).8.10 - 1984(昭和59).7.1 総理府賞勲局長 公害等調整委員会委員国立公文書館長 藤仲貞一 1984(昭和59).7.1 - 1986(昭和61).6.17 振興局長 沖縄振興開発金融公庫理事長 小林悦夫 1986(昭和61).6.17 - 1988(昭和63).7.1 振興局長 塚越則男 1988(昭和63).7.1 - 1989(平成元).7.1 振興局長 沖縄振興開発金融公庫理事長 手塚康夫 1989(平成元).7.1 - 1991(平成3).1.22 総務局長 北方領土問題対策協会会長 藤田康夫 1991(平成3).1.22 - 1992(平成4).7.10 総務局長 水谷文彦 1992(平成4).7.10 - 1993(平成5).9.3 振興局長 住宅・都市整備公団副総裁通関情報処理センター理事長 永山喜緑 1993(平成5).9.3 - 1995(平成7).1.10 総務局長 平和祈念事業特別基金理事長 渡辺明 1995(平成7).1.10 - 1996(平成8).7.2 総務局長 瀧川哲男 1996(平成8).7.2 - 1997(平成9).7.11 振興局長 牧隆壽 1997(平成9).7.11 - 1998(平成10).6.30 振興局長 若林勝三 1998(平成10).6.30 - 2001(平成13).1.5 振興局長 日本証券業協会専務理事日本地震再保険会長

 歴代沖縄振興局長 
 氏名 在任期間 前職 退任後の役職 安達俊雄 2001年（平成13年）1月6日 - 2001年（平成13年）7月6日 武田宗高 2001年（平成13年）7月6日 - 2003年（平成15年）7月15日 東良信 2003年（平成15年）7月15日 - 2005年（平成17年）9月6日 藤岡文七 2005年（平成17年）9月6日 - 2006年（平成18年）7月28日 原田正司 2006年（平成18年）7月28日 - 2007年（平成19年）1月9日 清水治 2007年（平成19年）1月9日 - 2010年（平成22年）7月30日 大辻義弘 2010年（平成22年）7月30日 - 2011年（平成23年）8月15日 竹澤正明 2011年（平成23年）8月15日 - 2013年（平成25年）7月1日 石原一彦 2013年（平成25年）7月1日 - 2015年（平成27年）7月28日 藤本一郎 2015年（平成27年）7月28日 - 2016年（平成28年）6月17日 槌谷裕司 2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月11日 北村信 2017年（平成29年）7月11日 - 2019年（令和元年）7月9日 原宏彰 2019年（令和元年）7月9日 - 2021年（令和3年）9月1日 水野敦 2021年（令和3年）9月1日 - 2022年（令和4年）6月28日 望月明雄 2022年（令和4年）6月28日 -　2024年（令和6年）7月5日 齊藤馨 2024年（令和6年）7月5日 -