武田良太

武田 良太（たけだ りょうた、1968年〈昭和43年〉4月1日 - ）は、日本の政治家。

総務大臣（第24代）、国家公安委員会委員長（第95代）、内閣府特命担当大臣（防災）・行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣・国土強靭化担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、防衛副大臣（第2次安倍内閣）、防衛大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院安全保障委員長、衆議院議員（7期）、自由民主党幹事長特別補佐、同副幹事長、同国防部会長、同遊説局長を歴任した。

 来歴 
福岡県田川郡赤池町（現：福智町）生まれ。明治学園中学校、福岡県立小倉高等学校、早稲田大学文学部英文学専修卒業。亀井静香衆議院議員の秘書を経て、25歳時の1993年、第40回衆議院議員総選挙に伯父・田中六助の地盤であった旧福岡4区から自由民主党公認で出馬したが、田中の死去から8年が経過し支持基盤は引き継げなかったこともあり、最下位で落選した。1996年の第41回衆議院議員総選挙には自民党公認で福岡11区から出馬したが、新進党の山本幸三、社会民主党の中西績介に次ぐ得票数3位で落選。再び自民党公認で福岡11区に出馬した2000年の第42回衆議院議員総選挙では中西の得票を上回ったが、無所属で出馬した山本に敗れ、落選。

2003年の第43回衆議院議員総選挙では、山本が自民党に復党していたため無所属で福岡11区から出馬。自民党公認の山本を破り、初出馬から10年目にして初当選した。初当選後は自民党系無所属の新人議員で院内会派「グループ改革」を結成。2004年8月に自民党に入党。

2005年7月、郵政民営化法案の衆議院本会議における採決では反対票を投じた。このため、同年9月の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、再び無所属で出馬。自民党公認候補の山本らを破り2選（山本も比例復活）。当選後、衆議院に再提出された郵政民営化法案の採決では一転して賛成票を投じた。2006年11月、復党届を自民党に提出し、12月に党紀委員会で復党が了承されて自民党に復党した（郵政造反組復党問題）。復党後は山崎派に入会。2007年、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学し、2009年に修了。

2008年8月、福田康夫改造内閣において防衛大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙では福岡11区から出馬。これに伴い、山本は比例九州ブロックへと回ることですみ分けが行われた。選挙では公明党の支援も受け、3選。なお、武田が自民党の公認を受けて当選したのは、この総選挙が初めてである。翌2010年、所属する山崎派を退会し、以降は無派閥で活動。

2012年の第46回衆議院議員総選挙でも福岡11区から自民党公認で出馬し、4選。なお、山本幸三は選挙区調整により福岡10区に国替えした。選挙後、衆議院安全保障委員長に就任。2013年9月、第2次安倍内閣で防衛副大臣に任命。2014年の第47回衆議院議員総選挙でも福岡11区から自民党公認で出馬し、5選。2016年1月、二階派に入会。同年、自民党員の獲得数が全国会議員で最も多く1万人を超えた。

2017年の第48回衆議院議員総選挙でも福岡11区から自民党公認で出馬し、6選。2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）として初入閣。2020年9月16日、菅義偉内閣で総務大臣に就任。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で7選。

2024年、収支報告書不記載により、党の役職停止1年間の処分を受け、その後行われた第50回衆議院議員総選挙では党公認は得られたものの比例代表への重複立候補は認められず、選挙区では日本維新の会の新人候補に敗れ落選、ここで7期連続で獲得してきた議席を失うかたちとなった。

 政策 
 ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
 女性宮家の創設に反対。
 選択的夫婦別姓制度導入に反対。
 同性婚制度導入に反対。
 国会議員の被選挙権年齢の引き下げに反対。

 人物 

 佐賀空港へのオスプレイ配備に関する証言 
2014年7月22日、防衛副大臣として古川康佐賀県知事（当時）に対し自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画を要請した。これに関し2015年7月21日に佐賀新聞のインタビューで、要請の1年以上前に地元経済人から「民間と自衛隊との共同使用により地域振興に生かしたい」との打診がありコスト面や地理的条件から佐賀空港を選んだこと、また防衛省と県との間で実務者レベルの事前協議があったことを証言した。佐賀空港は建設時に県と漁協が結んだ公害防止協定の覚書付属書により民間と自衛隊は共用しないとされているが、武田はこの覚書の存在を事前に把握していたが障害にはならないと判断していたとも述べた。中谷元防衛大臣（当時）や防衛省幹部は、2014年7月の要請時に覚書の存在を把握したと説明している。

武田の証言について、民進党の藤崎輝樹県議が「覚書について解決の感触を得ていたとするのは県民軽視」と批判し、自民党県連からは留守茂幸会長が「不適切な発言」と党本部に抗議したほか土井敏行幹事長も「事実関係もあいまいで迷惑」と不快感を示した。また古川前知事、山口祥義現知事はともに事前協議を否定し、秀島敏行佐賀市長は「両者の言い分が食い違っており、国、県の両方と佐賀市の信頼関係を損ねた」と批判した。

2015年9月18日、武田が証言した経済人による佐賀空港の共用打診の有無を問う原口一博衆議院議員の質問主意書に対し、安倍晋三内閣は事実ではないとする答弁書を閣議決定した。

 統一教会との関係 
 2017年2月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の天宙平和連合（UPF）は韓国のソウルで「第4回ワールドサミット」を開催。同時に開催された世界平和国会議員連合（IAPP）の総会に武田は山本朋広や柳本卓治とともに参席し、韓鶴子総裁から統一教会を国の宗教にするという「国家復帰指令」を受任した。

 同年7月12日から17日にかけて、統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」からの誘いを受け、武田、竹本直一、山本朋広、鈴木克昌、御法川信英、穴見陽一ら国会議員団と元衆議院議員の大野功統、元自衛艦隊司令官の香田洋二は、教団幹部とともに渡米、外遊を行った。統一教会系団体が開いたワシントンでの日米韓の国会議員会議で、一同は、日本の統一教会会長の徳野英治、国際勝共連合会長・世界平和連合会長の太田洪量、UPFジャパン新会長の梶栗正義ら教団幹部5人とともに記念撮影をした。会議に参加した関係者は、旅費や宿泊費は支払っていないと証言している。ワシントンでの会議後、一同はニューヨークに向かい、韓鶴子総裁主賓の超宗教フェスティバル「真の父母様マジソンスクエアガーデン大会」に参加した。

 同年11月28日、統一教会の関連組織である「日韓トンネル推進全国会議」の結成大会が東京都千代田区の海運クラブで開催。同大会に出席しスピーチした。

 2018年10月25日、「国際勝共連合創立50周年記念大会」がザ・キャピトルホテル 東急で開催。同大会に出席。
 武田の政治団体が2018年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費を支出していた。
 2020年9月13日に統一教会の関連団体「世界日報」のインタビューに応じ、2020年10月3日に世界日報にインタビュー記事が掲載された。

 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した。武田もアンケートに答えることを拒否した。

 麻生太郎との関係 
同じ福岡県筑豊地区で選挙区の隣り合う麻生太郎とは対立関係にあり、県内の選挙では両陣営による保守分裂選挙が繰り返されている。2019年福岡県知事選挙では、武田らが現職の小川洋を支援したのに対し麻生が厚生労働官僚の武内和久を新たに擁立し保守分裂選挙となり、小川が再選。小川が病気を理由に辞職したことで行われた2021年福岡県知事選挙では、両者が異なる候補を擁立しようとしたが土壇場で行われた麻生・武田会談で元副知事の服部誠太郎への一本化が決まり保守分裂選挙は回避され、服部が初当選した。その後も2023年北九州市長選挙では再び武田らの推す国土交通官僚の津森洋介と麻生の推す武内和久の保守分裂選挙となり、武内が初当選を果たした。2024年に実施された第50回衆議院議員総選挙においても福岡9区などで分裂選挙となる可能性が指摘されていた。他にも2021年には総務大臣であった武田の国会答弁に対し副総理兼財務大臣であった麻生が苦言を呈することもあった。