河野太郎

河野 太郎（こうの たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）。自由民主党選挙対策委員長代理。

デジタル大臣（第4代）、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）（第2次岸田第1次改造内閣）、ワクチン接種推進担当大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）・行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣（菅義偉内閣）、防衛大臣（第20代）、外務大臣（第145・146代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）〈第3次安倍第1次改造内閣〉、法務副大臣（第3次小泉改造内閣）、総務大臣政務官（人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当）〈第1次小泉内閣〉、衆議院外務委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党中央政治大学院長、自由民主党国際局長、自由民主党神奈川県支部連合会会長（第9代）、自由民主党環境部会長などを歴任。

父は自由民主党総裁、衆議院議長、外務大臣、副総理、内閣官房長官、科学技術庁長官などを務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。祖父は副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎。曽祖父は神奈川県会議長を務めた河野治平、大叔父は参議院議長を務めた河野謙三。

 来歴・人物 

 生い立ち 
神奈川県出身。平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。慶應義塾高校時代は、河野太郎は祖父、大叔父、父と同様、競走部（陸上競技部）に入って主将を務め、箱根駅伝を目標にしていた。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。

1981年（昭和56年）4月に慶應義塾大学経済学部に入学するも2ヶ月で退学する。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った。その後、コネチカット州のボーディングスクール、 で1年間過ごした。

1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学し、比較政治学を専攻する。

1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学（現在のワルシャワ経済大学）に交換留学する。

1985年（昭和60年）1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業。

ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。米国外交を学ぶ。アメリカのワシントンでは、河野太郎は政治活動にもかかわり、1983年（昭和58年）にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員（アラバマ州選出、民主党。のち共和党）の下でインターンを務めるなどした。

ワルシャワ中央計画統計大学に在学中の頃、河野太郎は当時自宅軟禁下にあったレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長（後にポーランド大統領になる）の自宅を訪問し、警察に逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている。

 社会人時代 
日本に帰国後、1986年（昭和61年）に富士ゼロックス（現：富士フイルムビジネスイノベーション）に入社し、調査統計部に配属、サラリーマン生活を始める。企画部に転じた後に、サテライト・オフィスの実験を担当し、日本初の本格的サテライト・オフィスと称された「志木サテライトオフィス」の立ち上げにも関わった。国際事業部に転じた後、シンガポールの富士ゼロックスアジアパシフィックで勤務した。1993年（平成5年）、日本端子に転じた。そこで、自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や海外輸出を担当した。

 衆議院議員 

小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、父・河野洋平の選挙区が分割されたため、1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙に河野太郎は神奈川15区から自民党公認で立候補し、当選する（当選同期に菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹などがいる）。

当選後の河野太郎は自民党内ではしばらく無派閥で活動し、その後に麻生太郎の勧めで宮澤喜一が会長を務めていた宮澤派（宏池会）に所属した。

1999年（平成11年）、父や麻生太郎に従い、河野太郎は同派を離脱し、河野グループ（大勇会）に移った。

2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙で再選、2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙で三選。

2002年（平成14年）12月には、河野太郎は川口順子外務大臣に対し「国民に対して説明責任を果たしていない」と非難して衆議院外務委員会理事を辞任する。その後、第1次小泉内閣で総務大臣政務官（人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当）、第3次小泉改造内閣で法務副大臣を歴任。

2006年、自民党政調副会長（法務担当）に就任。自民党神奈川県連会長も務めていたが、2007年（平成19年）の神奈川県知事選挙（第16回統一地方選挙）で、河野の主導で県連が擁立した杉野正が惨敗した為、同年4月22日に引責辞任した。 また、法政大学大学院にて客員教授を務めている。

韓国の元ハンナラ党議員で駐神戸総領事の李成権 をかつて秘書としていた。

2008年（平成20年）9月、衆議院外務委員長に就任。

2009年（平成21年）8月に行われた第45回衆議院議員総選挙では、自民党に猛烈な逆風が吹く中、民主党の勝又恒一郎を降して再選するが、初めて対立候補の比例復活を許した。

同年9月、自由民主党総裁選挙へ出馬した が、谷垣禎一に敗れた。11月11日、新世代保守を確立する会を設立。

2010年（平成22年）4月5日、自民党は離党した前幹事長代理園田博之の後任に河野を充てることを臨時役員会で決定し、翌4月6日に正式就任した。9月22日、自由民主党シャドウ・キャビネットで影の行政改革・公務員制度改革担当大臣に就任し、党内で規制改革や事業レビュー、事業仕分けなどを担当した。

 初入閣 

2015年10月7日、河野太郎は第3次安倍第1次改造内閣において、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）として初入閣。

消費者庁の徳島県への移転を推進したが、国会対応や危機管理などの業務遂行が困難として全面移転を先送りにした。河野が消費者相を退任した後、3年間の検討を経て消費者庁の全面移転見送りが発表された。

2016年8月3日、内閣改造に伴い退任。同年の第29回日本メガネベストドレッサー賞・政治部門を受賞。

 外務大臣 

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、外務大臣に抜擢された。

同年8月に訪米し、米国で批准に至っていない包括的核実験禁止条約 (CTBT) について、その早期批准を求めた。

2017年11月1日、第4次安倍内閣で外相に再任。

2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で外相を留任。

2018年12月11日、記者会見においてロシアのラブロフ外相が「北方領土をロシア領と認めること平和条約の前提である」との認識を示したことに対して記者からの質問を受けた河野太郎は「次の質問をどうぞ」と繰り返し、批判を浴びた（詳細は後述）。

2018年12月20日、韓国海軍レーダー照射問題が発生。翌年にかけて韓国外交部筋との対応にあたる。

2019年3月22日、自身が腎盂腎炎であることを公表し、療養。25日に公務復帰。

2019年4月26日、河野太郎は外務大臣就任後の延べ100か国目の外遊先としてサウジアラビアを訪問する。前任の岸田文雄が約4年8か月間で延べ93か国であったことと比べても異例のハイペースである とともに、これまでの外務大臣以上に中東を重視している点に特色があると評されている（後記「主な活動」の「外交」参照）。

退任までの外国訪問回数は59回、のべ123の国・地域を訪問し、歴代最多記録を更新した。在任中、外国出張に費やしたのは実に291日で3日に1日以上のペースで外遊をしていたことになる。一方で「スタンプラリー外遊」とも揶揄された。

外務大臣として初の訪問となった国は、以下の14カ国：東ティモール・ブータン・モルディブ・パラオ・マーシャル諸島・ミクロネシア・エクアドル・アイスランド・アルメニア・ジョージア・スロベニア・バーレーン・南スーダン・モザンビーク。

 防衛大臣 

2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣において防衛大臣に横滑りで就任。

2020年6月15日、イージス・アショアの配備プロセス停止を発表し、さらに24日開催の国家安全保障会議にて正式な配備断念を決定したことを翌25日に発表した。

 行政改革担当大臣 

2020年9月16日、菅義偉内閣で行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革） に横滑りで就任。行政改革担当大臣・規制改革大臣、および国家公務員制度担当大臣としては初入閣時以来の再登板である。

就任した翌日、行政改革目安箱を自身の公式サイトに開設した。届いたものを「全部読む」と明言していたが、書き込みが殺到したため、翌日に停止。25日に内閣府HPに「規制改革・行政改革ホットライン」として再設して役所のプロセスに乗せるも、書き込みの勢いは止まらず、11月27日に再び受付停止となった。成果として群馬県知事・山本一太からの要望で救急車の高速道路完全無料化がある一方、自身も問題提起していた各省庁の負担増につながる懸念もされる。

2021年1月18日、菅義偉首相から新型コロナウイルス感染症のワクチン接種推進担当大臣に任命された。厚生労働省など所管官庁のほか、製薬会社、医師会、医薬品卸業者、物流業者など多くの関係者との総合調整を担い、「令和の運び屋」と国会で自称した。同20日にはファイザーとのワクチン供給契約の合意を発表した。

 自民党総裁選出馬と敗北 
同年9月3日、菅義偉首相が次期総裁選への不出馬を表明したことを受け、総裁選へ出馬する意向を固めた。同月10日、国会内で記者会見を開き、立候補を正式に表明した（総裁選期間中の言動については後述）。総裁選への出馬は前述の2009年以来2回目となる。

同月29日の投開票の結果、党員票を最多の169票獲得したものの1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の末岸田文雄に87票の差で敗れた。

同年10月1日、自由民主党広報本部長に起用された。10月4日には第1次岸田内閣発足に伴い、大臣を退任した。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区制における最多得票を更新し、9選。

 デジタル大臣 
2022年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣で第4代デジタル大臣に就任。兼務する担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）は初入閣時以来、国家公務員制度担当大臣は菅内閣以来の再登板である。各閣僚がそれぞれの省庁で就任に際して行う記者会見について、「記者を待たせて深夜の会見を行うのは本意ではない」として見送った。

同年9月13日の記者会見で 、日本のCOVID-19アプリ、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の機能を停止することを発表した。

2024年9月27日投開票の党総裁選に立候補したが、9人中8位に終わった。

同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で10選。

 政策・主張 

 経済・エネルギー 
 「小さな政府と大きな年金」が持論であり、基礎年金は消費税を財源として国民年金保険料を廃止する最低保障年金制度に改定し、一方で厚生年金は民間の個人年金のような積立方式へと改めることを主張している。財政再建について「3%の経済成長は困難であり、2020年度までそれを前提とする試算はおかしい」としており、「高めの経済成長率を前提に議論しても、『絵に描いた餅』になるだけである」と述べている。軽減税率制には反対。
 かつての自民党政権で実施された「手厚い保護」により競争原理が失われたと批判しており「国内産業の生産性を上げるためには規制緩和による競争が必要」と主張している。
 TPP参加に賛成。
 保育園も規制緩和で増加するとしている。認可保育園以外は公的扶助がなく、人件費の安い非正規職員ばかりになっている問題にも「それはデメリットだけなのでしょうか」と疑問を呈し、保育士の待遇が悪くとも、保育園数は増えるメリットがあると主張している。
 日本の原子力発電所に対しては2011年の「福島第一原子力発電所事故」以前からブログに「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任」と記すなど明確に反対しており、「原子力発電は経済採算性は合わない」「原子炉の新設はしないということを政治主導で決める」と語っていた。また、自民党の中で原発に関する議論をした場合、河野の反原発の主張に対して原発推進派議員からは「あいつ（河野）は共産党なんだ、共産党の議員が自民党の本部にいるんですか?」「社民党へ行け、お前は共産党だ」と言われ、そういうレベルのやり取りにしかならず、そこで議論が終わってしまうと語っていた。2012年からは共産党や社民党議員も交えた脱原発超党派議員連盟「原発ゼロの会（後の原発ゼロ・再エネ100の会）」を発足させ、共同代表として活動した。
その一方で2015年佐賀県知事選挙では玄海原発再稼働の容認をいち早く表明した樋渡啓祐 について「私は『樋渡教』の信者です」と現地で演説し支持を表明。同年10月に河野が初入閣して以降は再生可能エネルギーには関心を示しつつ、記者から原発への見解を問われても「所管外です」「経産省にお聞きください」と述べるなど、「脱原発」の持論を封印するようになった。また、入閣の際に過去に原発政策を批判してきた自身のブログ記事の公開を中止し、「原発ゼロの会」も休会した。2021年自由民主党総裁選挙の前のインタビューでは「安全が確認された原発を再稼働していくのが現実的だ」と発言し、再稼働への容認を正式表明した。一方で、「核燃料サイクル」を止めるとの主張は維持しており、他の総裁選候補や党内からは「動いている原発も動かすのが難しくなる」との指摘が相次いだ。

 労働政策 
 雇用については「同一労働同一賃金」の実現や「新卒一括採用」廃止、「年齢差別」の禁止（履歴書の誕生日・年齢欄削除）を主張している。「高度プロフェッショナル制度」に賛成。
 外国人労働者の受け入れを一貫して支持しているが従来の研修制度は「現代の奴隷制度」と批判し廃止を主張している。
 2006年9月22日、法務省のプロジェクトチームの主査として、一定の日本語能力や、特定技能、日本企業との雇用契約などを条件に、外国人労働者の受け入れ拡大を提言する報告書をまとめた。
 2008年自民党「外国人労働者問題プロジェクトチーム」事務局長 として河野は、技能実習制度を廃止し、代わりに職種や能力を一切問わない単純労働者の就労を最長3年間認める「外国人労働者短期就労制度」を提言した。入国手続きを大幅簡略化し、3年経過後の外国人を帰国させる担保を、受け入れ企業に委ねる内容という。
 2015年12月10日、河野太郎は労働力確保のための移民政策が必要であると主張した。自民党は2016年3月に、外国人労働者の拡大と実質的な移民導入議論を開始、 2019年に新しい在留資格特定技能が始まった。

 行政 
 科学研究については、アカデミックハラスメントや経費の大学ローカルルール問題解決に取り組んでいる。一方、運営交付金削減と競争資金増加のセットによる「選択と集中」 については問題視していない。国立大学法人への運営費交付金の減額の事実は認めているが、審査の必要な学改革等推進等補助金などの補助金を加算すれば増額していると述べた。法人化と運営費交付金削減により発生した非正規職員の雇止め問題については、大学側の人事管理計画の問題ではないかと主張している。
 公務員制度改革をはじめとして行政改革に熱心で、現在の官僚の在り方に対しては厳しい姿勢を取る。特に外務省に対する非常に激しい批判者の一人である。一方で官僚の長時間労働およびそれに伴う人材流出には懸念を示しており、対策として「デジタル化」を掲げている。
 2008年に自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を率い、事業仕分けの手法で通称「アニメの殿堂」の予算凍結などを求めたが、当時の麻生政権では2009年度補正予算に盛り込まれた。河野は民主党政権下で事業仕分けを視察した際、「正直うらやましい。もっと厳しくやって」と仕分け人にエールを送り、「民主党だけでできないなら、ぜひ私を入れてほしい」と自らの参加にも意欲を示した。
 行政手続きにおける印鑑の廃止に前向きな姿勢を取っている。ハンコ文化に理解を示すと同時に、業務の効率化のためにはハンコは減らすべきではないか、と述べたことがある。2020年4月27日より、防衛省内部部局、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、防衛装備庁、防衛大学校は、内部決裁を全て電子決裁とし、省外からの書類に関しても印鑑証明が要らないものは印鑑を不要とした。印鑑証明に代わる証明については、総務省が検討中のシステムで行う。

 外交・安全保障 
 外務大臣就任から6か月経った2018年1月の外交所信表明において「人類が近代に創り出してきた自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観は、それを生み出し維持していくために、政府に、国民に様々な努力を要求します。国際社会にそうした価値観を定着させるために、我々は、必要な支援の手を差し伸べていかなければなりません」「日本としては、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理などの様々な側面における各国の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます」と述べた。
 中東外交に力を入れており、「日本が中東に関与しない方がリスクが大きい」と述べている。2019年4月末までの訪問先延べ100か国のうち20か国が中東であった。2017年9月には、「河野四箇条」として、「知的・人的貢献」「『人』への投資」「息の長い取組」「政治的取組の強化」を表明している。このような外交姿勢は、資源が不足する日本にとって、エネルギー資源に富む中東との関係が死活的に重要であるというのみならず、欧米各国を含む形で一神教的対立の舞台かつ国際的導火線となっている中東において、宗教的・歴史的な中立性を有する日本だからこそできる役割があるとの認識に基づくものであり、その到達点として、パレスチナ紛争を含めた中東和平促進への日本固有の積極的貢献（その結果としての日本の国益）をも見据えたものと評されている。
 日韓関係では、外務大臣就任期間中、日韓基本条約を覆す徴用工訴訟問題、日韓貿易紛争、日韓秘密軍事情報保護協定の破棄などが立て続けに起こり二国間関係の冷却化が進んだが、韓国側のカウンターパートである康京和外相とは、二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合しており、携帯電話で話ができる関係であった。徴用工訴訟問題では、2019年7月に駐日大韓民国大使、南官杓と会談する中で「極めて無礼」という言葉を用いて大使を叱責したが、大臣退任後の同年10月3日、韓国大使館主催の国軍の日のイベントに閣僚級として唯一参加し、大使と挨拶を交わすフォローも行われている。 
その一方、中国に対しては日本の国益を守る立場に立って是々非々で明確に意見を表明してきた。外務大臣時の2020年6月30日中国が反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」を可決したことについて中国政府を厳しく批判している。そしてさらに同国の東シナ海などでの海洋進出についても強い危機感を表明している。
 自衛隊イラク派遣を巡っては、特措法の成立には賛成したものの、派遣の基本計画が法律の要件を満たさないことや、日本国民への説明が不十分なことを理由に批判的な立場をとった。日本国憲法や法律の根本に立ち返り、集団的自衛権の行使を認めた上で派遣すべきとした。
 自らの政権構想では、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」とした。ロシアとも、共同経済活動が北方領土問題解決に繋がると考えている。
 アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会で尖閣諸島を巡って中国との戦争の可能性を問われた際には「日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない」と述べた。

 マイナンバーカード 

 2022年10月13日、河野太郎はでデジタル庁で大臣の記者会見を行った。その中で、河野太郎は「ここで記者会見をやるのはなんか久しぶりな気がしますが、マイナンバーカードの普及の取組についてお知らせをしたいと思います。デジタル社会を新しく作っていくためのマイナンバーカードは、いわばパスポートのような役割を果たすことになるわけですが、そのためのマイナンバーカードの普及、そして利用の拡大、これを強力に推進すべく、総理からのご指示のもと、9月29日から関係省庁の連絡会議を私が議長を務めて、行っております。会議において関係省庁に検討いただいた結果を取りまとめまして、先程マイナンバーカードの取得利用の加速のための取組、それから経済対策におけるマイナンバーカード関連施策について、総理にご報告をしたところでございます。」と語った。（詳細は「河野デジタル大臣記者会見要旨」令和4年10月13日（木）を参照）
 この大臣記者会見で、河野太郎はマイナンバーカードと健康保険証を一体化して、それに伴い、紙やプラスチックカードの健康保険証を2024年秋に廃止する方針を発表した。河野太郎は2022年8月のデジタル大臣就任時からあらゆる政策テーマに対して「もっと前倒しができるかを考えよ」とデジタル庁内で号令をかけ続け、「デジタル法制審査チーム」の設置を1年強で前倒しするなどしていた。デジタル庁幹部によれば、今回の既存の健康保険証の廃止も河野太郎デジタル大臣が主導して、厚生労働省や総務省を巻き込んで廃止の方針に導いたという。
 この大臣記者会見で河野太郎は、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる「マイナ免許証」の導入について「前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進める」と表明した。また、「カードリーダーをお巡りさんに持ってもらい、きちんと（カードを）読み取れることは大前提になる。どう前倒しをするか、しっかり検討していきたい」と語った。
 2023年6月1日、河野太郎はデジタル担当大臣としてテレビ朝日「羽鳥慎一 モーニングショー」に生出演した。その中で、「なぜマイナンバーカードの普及を急ぐのか？」の声に対し、 河野太郎は「デジタル化していくことで世の中も便利にしていきたいと思っていますし、人口が減って高齢化が進む中で、国も自治体も行政を効率化していかないといけません。そんなに行政の職員の数も増やせませんから、そうすると事務的なところはマイナンバーカード、マイナンバーのシステムで効率化して、本当に必要な仕事に職員を充てていくということをやらないと、自治体は回らないと思います。」と答えた。「マイナンバーカード活用拡大で不安を感じている人が多い」という声に対して、河野太郎は「色々、国民のみなさんが不安になることが起きてしまい、そこは申し訳ないと思っています。ただ、いずれの事案もマイナンバー制度、マイナンバーカードのシステムに起因した問題ではないということをご理解いただきたい。」と答えた。
 2023年7月2日、河野太郎デジタル相はＮＨＫ報道番組「日曜討論」に出演した。「マイナンバーカードで様々な混乱が全国各地で起きている。これは、国によるマイナンバーカードの普及や促進を急ぎすぎたのではないか？」との指摘に対して、河野太郎は「マイナンバー制度と、マイナンバーカードが世の中で混乱してしまっている。次にカードを更新する時には『マイナンバーカード』という名前はやめたほうがいいのではと、個人的には思っている」と発言し、マイナンバーカードの名称変更に初めて言及した。さらに、河野太郎は「10万円の給付金を配るのに時間がかかりすぎと、ご批判をいただいた。コロナワクチン接種の時も、大規模接種や職域接種をするためのシステム構築を2カ月でやり、そこにマイナンバーをつけることで（大規模接種などが）実現できた。マイナンバー制度は行政の様々な分野で日々、現実に使われている」、「行政ではマイナンバーをどういうことに使っていて、このカードは何のためのものなのかを、もう1度、世の中に説明していく必要があると思っている」、「どこか1カ所に皆さんの情報を集めているのではなく、マイナンバー1つで情報をひも付けることはできない制度設計にしている。事故が起きても情報漏えいは最小限で食い止められることをご理解いただけるよう、周知したい」と述べた。
 2023年7月5日、河野太郎は衆院特別委員会に出席し、2026年の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になる可能性は当然ある」、「（新しいカードを取り入れる理由については）量子コンピューターなどの技術が革新すると、強度的にさらに強いものが必要。強い暗号に切りかえたものに順次取りかえなければいけない」と説明した。
 2023年8月9日、河野太郎は神奈川県茅ケ崎市のマイナ保険証の利用体験会を視察し、紙の健康保険証の廃止について「法律で決まっていること」とコメントし、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調した。