アマチュア無線技士（アマチュアむせんぎし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第5号イからニに規定するものである。 

アマチュア無線技士が操作できる無線局は、電波法・政令では「アマチュア無線局」と、総務省令・告示では「アマチュア局」との文言となっている。本記事においては、電波法・政令の引用以外は「アマチュア局」で統一する。

 概要 
アマチュア無線技士の資格は、アマチュア無線局の操作を行うために必要な資格である（電波法第39条の13）。

平成元年の電波法改正（法律第67号）によりアマチュア無線技士の資格についても大きな改正が施され、①「無線従事者（アマチュア）」との見出しのもとに纏められるとともに（電波法第40条第1項第5号）、②電信級アマチュア無線技士が第三級アマチュア無線技士に、電話級アマチュア無線技士が第四級アマチュア無線技士に、それぞれ再編された。

なお、第一級アマチュア無線技士の資格は、電波法の制定当初から今日まで名称の変更も実質的な操作範囲の変更も行われていない、唯一の資格である（ただし、昭和33年法律第140号及び平成元年法律第67号の改正により根拠条項の規定方法が変更されているため、両改正法ともに施行前に付与された第一級アマチュア無線技士の資格を、改正法に規定する第一級アマチュア無線技士とみなす規定を置いている（昭和33年法律第140号附則第2項、平成元年法律第67号附則第2条）。

主任無線従事者制度（無線従事者の資格を有しないものであっても、主任無線従事者の監督を受けることにより無線設備の操作をすることができる制度。電波法第39条1項参照。）は、アマチュア無線局には適用されない。ただし、電波法39条の13ただし書きに基づく総務省令（電波法施行規則第34条の8ないし第38条の10）により、無資格者であっても、一定程度の操作を行うことが認められる場合がある。

アマチュア無線技士の資格では、金銭上の利益を得ることを目的とする無線局の運用はできない（すなわち、アマチュア無線技士の資格では、アマチュア無線局の運用のみ可能である）。それゆえ、アマチュア無線局以外の無線局（無線従事者の資格を有しなくても運用できるものを除く。）を運用するにあたっては、その操作内容に呼応した操作範囲の無線従事者の資格が必要である。

平成元年法律第67号の施行前は、旧無線従事者規則（昭和33年郵政省令第28号）において、他種別の無線従事者（第三級無線通信士・電話級無線通信士）との間に、無線工学関係の科目の免除が規定されていた。

 操作範囲 
電波法施行令第3条第3項による。（一部漢数字部分をアラビア数字で補足）

2023年3月27日現在
種別および英称操作範囲第一級アマチュア無線技士
（略称：1アマ）
Amateur First-Class Radio Operatorアマチュア無線局の無線設備の操作第二級アマチュア無線技士
（略称：2アマ）
Amateur Second-Class Radio Operatorアマチュア無線局の空中線電力二百ワット (200 W) 以下の無線設備の操作第三級アマチュア無線技士
（略称：3アマ）
Amateur Third-Class Radio Operatorアマチュア無線局の空中線電力五十ワット (50 W) 以下の無線設備で十八メガヘルツ (18 MHz) 以上又は八メガヘルツ (8 MHz) 以下の周波数の電波を使用するものの操作第四級アマチュア無線技士
（略称：4アマ）
Amateur Fourth-Class Radio Operatorアマチュア無線局の無線設備で次に掲げるものの操作（モールス符号による通信操作を除く。）
空中線電力十ワット (10 W) 以下の無線設備で二十一メガヘルツ (21 MHz) から三十メガヘルツ (30 MHz) まで又は八メガヘルツ (8 MHz) 以下の周波数の電波を使用するもの
空中線電力二十ワット (20 W) 以下の無線設備で三十メガヘルツ (30 MHz) を超える周波数の電波を使用するもの
過去には、電波法制定当初に規定された第二級アマチュア無線技士（略称：旧2アマ、現行の2アマとは異なる。）および政令無線従事者操作範囲令制定時に規定された電信級アマチュア無線技士（略称：電信アマ）、電話級アマチュア無線技士（略称：電話アマ）があった。
これらは、電話アマ（現4アマ）、3アマ、4アマとみなされる。
#沿革および#経過措置を参照。

 相当資格 
左記の無線従事者の資格により、右記のアマチュア無線技士の資格の操作の範囲に属する操作を行うことができる。（電波法施行令第3条第5項）

2023年3月27日現在
第一級・第二級総合無線通信士 - 1アマ
第三級総合無線通信士 - 2アマ
第一級・第二級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級・第二級陸上無線技術士 - 4アマ

 取得 
#国家試験により取得する。
また、2・3・4アマは、総合通信局長の認定を受けた団体が実施する#養成課程を修了することができ免許を受けることができる。
この団体は認定施設者という。

 欠格事由の適用除外 
電波法第42条第3号には「著しい障害があって無線従事者たるに適しない者」に対し、無線従事者の免許を与えないことがあるという欠格事由がある。

引用の促音の表記は原文ママ

欠格事由の適用除外の条件として、著しく身体や目に障害のある者あと精神に障害があっても操作が可能な事から無線従事者の免許を取得できるとして、「障害があっても操作ができる無線設備が普及してきている」としてアマチュア無線技士として障害があっても取得できるとされるが、著しい無線機の誤操作や無線機器を破壊する等の危険性も危惧されるためである。

 国家試験 
国（地方電波監理局（1985年（昭和60年）に地方電気通信監理局と改称、1972年（昭和47年）設置の沖縄郵政管理事務所も含む。）が実施し、1アマ・旧2アマには一次試験と二次試験があり、年3回実施とされた。電信アマ・電話アマ新設の際は、1アマ・2アマは予備試験と本試験に改められ、電信アマ・電話アマは本試験のみ、年2回実施とされた。
1アマ・2アマの試験が一本化されて以降は年2回（4・10月）実施とされる。

実施団体の無線従事者国家試験センター（現日本無線協会）への移行後は、実施回数の増加、休日の実施が開始され、4アマについて東京の本部では毎週実施していた時期もあった。
実施日も平日から土曜・日曜を主にするようになり、本部以外は日曜のみの実施となった。

定期試験
 1・2アマは、1997年（平成9年）より年3回（4・8・12月）本支部所在地で実施
 3・4アマは、2000年代になり、次のように実施される。
本支部で年4回から14回実施。ただし、試験地は本支部所在地とは限られない。
統一日程でないので、試験日程・試験地は前年度と同じとは限られない。
1999年（平成11年）10月より本部では上記に加えて月1回、同日中に試験受付・実施・結果発表・合格者の免許申請受付まで行う当日受付試験を行う。
アマチュア無線フェスティバルの実施月は行事の一環として会場内または近傍で、関西アマチュア無線フェスティバルでも実施する。
2022年（令和4年）2月（2021年12月受験申請分）から、3アマ、4アマ従来の筆記試験に変わってCBT方式による試験に変更された。

臨時試験が上記以外に学校等からの依頼により実施されることがある

注 日本無線協会は、試験問題および合格速報を公式ウェブサイトで公開している。

 試験科目 
無線従事者規則（従前は無線従事者国家試験及び免許規則）第5条に規定されている。

1アマ
無線工学
1.無線設備の理論、構造及び機能の概要
2.空中線系等の理論、構造及び機能の概要
3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要
4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要
法規
1.電波法及びこれに基づく命令の概要
注 モールス符号の理解が含まれる。

2.国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の概要
2アマ
無線工学
1.無線設備の理論、構造及び機能の基礎
2.空中線系等の理論、構造及び機能の基礎
3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の基礎
4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の基礎
法規
1アマに準ずる
3アマ
無線工学
1.無線設備の理論、構造及び機能の初歩
2.空中線系等の理論、構造及び機能の初歩
3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の初歩
4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の初歩
法規
1.電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
注 モールス符号の理解が含まれる。
2.国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の簡略な概要
4アマ
無線工学
1.無線設備の理論、構造及び機能の初歩
2.空中線系等の理論、構造及び機能の初歩
3.無線設備及び空中線系の保守及び運用の初歩
法規
電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要に準ずる

 科目免除 
琉球政府の旧第三級無線技術士は無線工学

 合格基準等 
2011年（平成23年）10月現在の合格基準等から抜粋
種別科目問題数問題形式満点合格点時間1アマ無線工学30多肢選択式マークシートを使用150105150分法規30150105150分2アマ無線工学2512587150分法規30150105120分3アマ無線工学14704570分法規1680554アマ無線工学12604060分法規126040
視覚障碍者の試験方法は
1・2アマは点字による記述式
無線工学・法規とも各5問
3・4アマは記述式による口述試験（口頭試問

その他、身体に障害のある人の受験については、試験地を管轄する本支部に相談する。

 受験料 
2020年（令和2年）4月1日以降、1アマ9,600円、2アマ7,800円、3アマ5,400円、4アマ5,100円
受験票は原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料（第二種郵便物料金）を合算して納付する。当日受付試験や臨時試験で受験票が郵送によらない場合には不要。
2020年11月申請分（2021年1月期開催試験）より、従来の書面での申請が廃止されインターネット申請に一本化された。それに伴い、受験票が電子化されたため以降の試験では受験票送付用郵送料が不要となった受験手数料の納付時に必要となる払込手数料は合算する必要がある。。

 実施結果 
+実施結果年度平成20年度平成21年度平成22年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,2921,5062,5115,0092,1181,4612,3324,3772,1661,2572,3833,920受験者数(人)1,6049892,3204,6271,4961,0032,1464,0481,5188652,2043,617合格者数(人)6474031,7243,0536554041,6462,7657073641,6972,529合格率(％)40.340.774.366.043.840.376.768.346.642.177.069.9年度平成23年度平成24年度平成25年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,2741,5662,7574,4812,8492,0922,6034,1112,6181,8112,4663,430受験者数(人)1,6741,1512,5324,1382,1621,5772,3993,8031,9681,3452,2413,178合格者数(人)7385852,0353,0081,0317791,8602,7349136951,7792,319合格率(％)44.150.880.472.747.749.477.571.946.4 51.779.473.0年度平成26年度平成27年度平成28年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,4001,4992,2862,9012,2211,3582,4123,0082,3141,1712,4013,056受験者数(人)1,7381,1222,0622,6621,6551,0402,1872,8021,7478542,1962,827合格者数(人)8355161,6101,9597195091,7352,0408013891,7772,115合格率(％)48.046.078.173.643.448.979.372.845.945.680.974.8年度平成29年度平成30年度令和元年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,3591,0982,1323,1072,1771,0632,1162,8052,0699842,1733,076受験者数(人)1,7288281,9692,8761,5858241,9502,5991,4817341,9962,814合格者数(人)5343931,5542,1846703951,5362,0475233511,6002,214合格率(％)30.947.578.975.942.347.978.878.835.347.880.278.7年度令和2年度令和3年度令和4年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,1841,0761,7932,3491,9771,0802,3222,6921,7329702,4292,190受験者数(人)1,0735701,3051,6971,4468332,0982,3841,2487542,2692,007合格者数(人)3003061,0611,3924244311,7011,9163893711,8731,536合格率(％)28.053.781.382.029.351.781.180.431.249.282.576.5年度令和5年度 資格1アマ2アマ3アマ4アマ 申請者数(人)1,5098212,1271,749 受験者数(人)1,1086232,0001,635 合格者数(人)2763221,5311,240 合格率(％)24.951.776.675.8 

 試験の難易度 
 無線工学においては、3アマ・4アマは中学校卒業程度、2アマは高等学校卒業程度、1アマは大学1年修了程度または短期大学卒業程度とされる。中学校で扱われるオームの法則や高等学校の物理で扱われるホイートストンブリッジなどといったものから、1アマ・２アマにおいては、専門的なものが含まれる認定試験である（電気電子回路の概要など、基礎科目として扱われる程度のものが含まれる）。
 法規においては、電波法及び関連政省令、3アマ以上は電波に関する国際条約やモールス符号の概要も出題される。各法律用語の意味を理解し、各法を遵守した無線局の運用・管理（監理）等ができるか否かが必要とされる。これは専門教養課程を修了した程度と言われ、これらの文章を読める事で国語力・読解力が試される。