自由民主党総務会（じゆうみんしゅとうそうむかい）は、自由民主党において党大会・両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関であり、常設機関としては党内最高意思決定機関である。定員は25名。議長は総務会長が務める。

 概説 
自由民主党の総務会は25名の総務をもって構成され、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する。とはいえ、総務会が党の役員会に決定を一任する事例もある。幹事長をはじめとする党内人事の指名に関する承認権限も持っているが、事前に総裁に一任するか、追認する事例がほとんどである。

定員は1960年以降、長らく30名であったが、2001年に奇数の31名に増え、2009年の第45回衆議院議員総選挙において自民党が大敗し、大幅に議員を減らした際に25名に減員した。2012年の第46回衆議院議員総選挙において大勝し、大幅に議員が増えたが、定員は据え置いたままになっている。

与党時代に、内閣が国会に提出する議案は、閣議決定前に総務会で事前承認されることが原則となっている。これは赤城宗徳総務会長が池田内閣の大平正芳官房長官への1962年2月23日付けの申し入れがきっかけとなった。総務会で可決された法案には「党議拘束がかからない」とする旨の文言がある場合を除いて、党議拘束がかかる慣例となっている。また、党則では総務会は多数決が明示されているものの、党内に亀裂を残さないために事前にオブザーバーにあたる総裁や幹事長など党幹部の同意を得て全会一致を原則とすることが慣例化されている。ただし小泉純一郎が総裁に就任してからは、総務会による事前審査なしでの政府案提出や多数決による採決が行われることもないわけではない。総務会決議による党議拘束を解除するには、党則によると党大会もしくは両院議員総会における議決が必要であるが、過去に例はない。

党運営について重要な点は、総務は党内各グループから均等に選出される傾向があるため各グループの代理人といえること、また決議が全会一致が慣例となっていること、議題に反対する総務がいる場合は反対意見を述べた上で退席し形式的に全会一致としていることである。これにより次のような効果がある。まず、総務を通じて党内各グループの了承を得なければ、予算案や法案を提出できない点がある。次に総務を通じてグループが反対意見を表明できることから、グループ間の決定的な亀裂を防ぐ効果がある。また総裁が党内の信任を失った場合、総務会を通じて党議拘束等で影響力を行使できなくなるため、両院議員総会によらず早期の退陣を促す効果がある。

 総務 
総務は自民党党則第39条により次の1～3の定めるところによって選任すると規定されている。
 党所属の衆議院議員の公選による者 11名
 注）11の比例代表ブロックごとに置かれているブロック両院議員会によって1名ずつ選出されている。
 党所属の参議院議員の公選による者 8名
 注）実質的には参議院執行部が選出している。
総裁の指名による者 6名
 注）総務会長はこの枠に含まれている。残る5名は実質的には総裁、幹事長、総務会長の合議により選出されている。

 総務会名簿 
令和六年十一月二十九日
 総務会長 鈴木俊一
 会長代行 逢沢一郎
 会長代理 梶山弘志 （衆）
 会長代理 野上浩太郎 （参）
 副会長 上川陽子 古川禎久 松本剛明（衆）
 副会長 山田俊男 山田宏 （参）
 総務 伊藤達也 うえの賢一郎 加藤鮎子 木原稔 小林鷹之 小森卓郎 河野太郎 深澤陽一 向山淳 森英介 山口俊一 （衆）
 総務 猪口邦子 北村経夫 中曽根弘文 藤木眞也 松村祥史 （参）

 総務会長 

 全会一致 
総務会長は総務会の議長を担当する。幹事長、政務調査会長、選挙対策委員長と合わせて党四役と呼ばれる。党の総合戦略調整機関である役員会に参加できる。

総務会長は党則上は総務の中から互選されるが、議事としては総裁への一任で決定されている。複数の有力派閥等の調整を経た上で選出されるケースとほぼ総裁の一存で選出されるケースがあり党内事情において決定される。任期は1年であり、任期途中で辞職した場合は新任者の任期は前任者の残任期間までである。総裁が新たに選任した場合は在任期間に関わらず、総務会長の任期は終了となる。

退席を除き全会一致が原則である総務会を円滑に取りまとめるため、総務会長には調整型や長老級の政治家が多く起用される。党をまとめる裏方の業務のため、党のスポークスパーソンと見られやすい幹事長や政調会長よりメディア露出は少ない。こうした理由からステップアップの登竜門的性格が比較的薄く、党三役の中では、のちに総裁となった例が最も少ない。

 歴代の総務会長 
 自由民主党総務会長 代 氏名 在任期間 所属派閥総裁1石井光次郎1955年-1956年石井派鳩山一郎2砂田重政1956年-1957年河野派石橋湛山岸信介3佐藤栄作1957年-1958年佐藤派岸信介4河野一郎1958年-1959年河野派5益谷秀次1959年池田派6石井光次郎1959年-1960年石井派7保利茂1960年-1961年佐藤派池田勇人8赤城宗徳1961年-1963年岸派9藤山愛一郎1963年-1964年藤山派10中村梅吉1964年-1965年河野派池田勇人佐藤栄作11前尾繁三郎1965年-1966年前尾派佐藤栄作12福永健司1966年13椎名悦三郎1966年-1967年川島派14橋本登美三郎1967年-1968年佐藤派15鈴木善幸1968年-1971年前尾派16中曽根康弘1971年-1972年中曽根派17鈴木善幸1972年-1974年大平派田中角栄18灘尾弘吉1974年-1976年旧石井派三木武夫19松野頼三1976年福田派20江﨑真澄1976年-1977年田中派福田赳夫21中曽根康弘1977年-1978年中曽根派22倉石忠雄1978年-1979年福田派大平正芳23鈴木善幸1979年-1980年大平派24二階堂進1980年-1981年田中派鈴木善幸25田中龍夫1981年-1982年福田派26細田吉蔵1982年-1983年中曽根康弘27金丸信1983年-1984年田中派28宮澤喜一1984年-1986年鈴木派29安倍晋太郎1986年-1987年安倍派30伊東正義1987年-1989年宮澤派竹下登31水野清1989年宇野宗佑32唐沢俊二郎1989年-1990年中曽根派海部俊樹33西岡武夫1990年-1991年宮澤派34佐藤孝行1991年-1993年渡辺派宮澤喜一35木部佳昭1993年-1995年旧渡辺派河野洋平36武藤嘉文1995年37塩川正十郎1995年-1996年旧三塚派橋本龍太郎38森喜朗1996年-1998年39深谷隆司1998年-1999年旧渡辺派－山崎派小渕恵三40池田行彦1999年-2000年加藤派森喜朗41小里貞利2000年42村岡兼造2000年-2001年橋本派43堀内光雄2001年-2004年堀内派小泉純一郎44久間章生2004年-2006年旧橋本派－津島派45丹羽雄哉2006年-2007年丹羽・古賀派安倍晋三46二階俊博2007年-2008年二階派安倍晋三福田康夫47笹川堯2008年-2009年無派閥福田康夫麻生太郎48田野瀬良太郎2009年-2010年山崎派谷垣禎一49小池百合子2010年-2011年無派閥50塩谷立2011年-2012年町村派51細田博之2012年町村派安倍晋三52野田聖子2012年-2014年無派閥53二階俊博2014年-2016年二階派54細田博之2016年-2017年細田派55竹下亘2017年-2018年竹下派56加藤勝信2018年-2019年57鈴木俊一2019年-2020年麻生派58佐藤勉2020年-2021年菅義偉59福田達夫2021年-2022年細田派－安倍派岸田文雄60遠藤利明2022年-2023年谷垣G61森山裕2023年-2024年森山派62鈴木俊一2024年-現職麻生派石破茂
 ※…形式上な派閥解消または派閥離脱は実質的な所属派閥を記載
 斜字体は総裁派閥出身の総務会長
 太字は後に総裁に就任した人物

 他党の総務会 
自由民主党以外の政党では、改革クラブ（2008年結党、のちの新党改革）が総務会を設置していたが、2010年の党名変更に伴い総務会長の役職は「事務総長」に名称が変更されている。

民主党は1999年に次の内閣の設置に伴い総務会を廃止した。ただし、都議会民主党は総務会を設置していた。他には、自民党の前身政党やかつて存在していた新進党や新党さきがけ、保守党、自由連合が総務会を設置していたことがある。2018年に結成された国民民主党では総務会が設置された。これは、前身である民主党や民進党では常任幹事会で決めた方針に従わない議員が出て混乱に陥り「決められない党」と批判された経緯から、自民党の方式を取り入れて政策決定システムを整える狙いがあった。

公明党は2014年の党大会で党規約を改正し、「中央幹事会」を常設の最高議決機関として明確に位置付け、中央幹事会会長の職を新設した。この中央幹事会会長は自民党総務会長に当たる役職である。

他の政党では党幹部による会議の決議によって党議拘束をかける政党が多い。