ハリケーン・カトリーナ () は、2005年8月末にアメリカ合衆国南東部を襲った大型ハリケーン。ハリケーンの強さを表すシンプソン・スケールで、最大時で最高のカテゴリー5、ルイジアナ州上陸時でカテゴリー3である。時間は全てアメリカ合衆国・カナダ中部夏時間、（UTC-5）である。

 概要 

 ハリケーンの発生から消滅まで 

 2005年8月23日、バハマ南東で熱帯低気圧が発生。小アンティル諸島方面から西進してきた10番目の熱帯低気圧の残骸と合体し、12番目の熱帯低気圧となる。
 8月24日朝、11番目の熱帯性暴風となり、「カトリーナ」と名付けられる。
 8月25日、ハリケーンとなりフロリダ半島に上陸。その後、いったんメキシコ湾に抜ける。フロリダでの死者7名。
 8月28日、ブッシュ大統領はルイジアナ州に非常事態宣言、ニューオーリンズ市は48万人の市民に避難命令を発令。
 8月29日、ルイジアナ州に再上陸。その後、勢力を落としながら北上。当初、死者は少なくとも55名と報道。
 8月30日、ミシシッピ州の東部を通過中に熱帯性暴風になる。ニューオーリンズの8割が水没したとの報道。
 8月31日、大統領が休暇を切り上げワシントンに戻る。カトリーナはカナダ南東部に達し、前線の一部となる。

 ハリケーン通過後の動き 

 9月2日、ルイジアナ州ニューオーリンズに、州兵1,200人が到着。食料・水・医薬品等の救援物資も到着。ブッシュ大統領がルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州を視察。アメリカ合衆国議会では復旧対策費として105億ドルの緊急補正予算が成立。
 9月3日、スーパードーム等の避難所に避難していた住民約2万人の周辺地域への脱出が完了。死者は数千人に上ると政府高官が認める。大統領は被災地に兵士7,200人の派遣を命令。
 9月4日、犠牲者の遺体の捜索、収容が始まる。復旧作業中の作業員9人が銃撃され、警察は容疑者5人を射殺。ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官が被災地を訪問。
 9月5日、冠水したニューオーリンズ市の排水作業が本格化。被害の軽い地域の住民が一時帰宅。大統領が被災地を再度訪問。災害救助にあたる米軍の数が5万人を超える。
 9月7日、避難せずにニューオーリンズ市内に残る約1万人の住人に対して、強制的に退去させると発表。
 9月8日、被災地の復旧費用を盛り込んだ総額518億ドルの追加補正予算が成立。

 被害 

 罹災直後 

カリブ海沿岸、米南部などを中心に被害があり、フロリダ州などで死者が出たが、再上陸後のミシシッピ州、ルイジアナ州での被害が大きい。ミシシッピ州ではガルフポート、ビロクシといった湾岸都市、ルイジアナ州ではポンチャートレイン湖に面するニューオーリンズが壊滅的な被害を受けた。

ニューオーリンズでは湖及び工業水路の複数個所で堤防が決壊し、その結果、市内の陸上面積の8割が水没した。中でもアフリカ系アメリカ人が多く住むロウワー・ナインス・ワード、湖に面した高級住宅街レイクビューの各地区が特に大きな被害を受けた。上陸前から避難命令が出ていたにもかかわらず、死者は防げず、確認された死者は9月1日段階で数百人を超えた。この中には避難命令を受けた老人ホームの職員が真っ先に逃げ出したために自力で避難できなかった高齢者も少なからず含まれている。またヒューマン・ライツ・ウォッチの発表によれば、ニューオーリンズの刑務所で看守不在のまま受刑者600人以上が水や食料も与えられず4日間放置され、受刑者517人が行方不明になった。

罹災後、市の公共サービスは完全に麻痺し、市の完全封鎖を含む緊急事態宣言が出され、避難中の市民も他所に転出することが決まった。市内で最大の避難所ルイジアナ・スーパードームへの避難者はテキサス州アストロドームへ移転する。しかし行政が避難後の対応まで考慮していなかった影響で移転は全く進まず、しかも支援物資の不足により、高齢者などの衰弱死が相次いだ。たとえば避難命令の時点では、食料は避難者が持参するものとされていた。また、被災者名簿の作成が追いつかず新たな避難先に移転した際、家族と離れ離れになる被災者が続出している。市内の各地では廃墟のような街並みが広がり、遺体が水面を流れているといった光景が広がった。

避難命令があったものの、移動手段をもたない低所得者が取り残され、市内の食料品店などで略奪行為が続発した他、放火と見られる火災も起きている。2日でも避難者の移転作業が続いているが、略奪等により作業が妨げられていると市警察当局は非難した。市内では他にもレイプ、救援車両・医薬品輸送車への襲撃なども行われており、市内は無法地帯と化しているとの情報も流れた。そのため、州兵が現地に派遣され治安維持に当たった。

 避難生活 
約2万8,500人が避難しているヒューストンのアストロドーム球場では、感染性胃腸炎が集団発生するといった新たな被害が発生した。罹災から1週間以上が経過した7日までに感染症で150人が隔離された。また、テキサス州やミシシッピ州に移送された4人がビブリオ・バルニフィカスという細菌に感染し死亡した。

 救援活動 
救助活動は過酷で、任務にあたった警察官、州兵の中から、逃亡や自殺者が出た。

 死亡・行方不明者統計 
Hurricane Katrina Impactを参照。外務省によると、ミシシッピ州で日本人女性1人が犠牲となった。
+州毎の死亡者数 州 死亡者数 備考 ルイジアナ州 1,577 州外への避難民を含む ミシシッピ州 238 フロリダ州 14 アラバマ州 2 オハイオ州 2 ジョージア州 2 ケンタッキー州 1 合計 1,836 行方不明者 135 

 影響 

 原油価格の高騰 
2004年より、中華人民共和国における需要増大などによって原油価格の上昇が続いてきたが、ハリケーン・カトリーナはさらなる高騰の要因となった。7月31日には1バレルあたり約60ドルだったものが、8月30日には一時70ドル超（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）を記録した。ガソリン小売価格も全米で高騰する中、特にニューオーリンズからパイプラインで原油の供給を受けていたジョージア州アトランタでは、消費者のガソリン不足の不安に便乗する業者も現れ、1ガロンあたり5ドルを超える高値で販売する小売店もあった。ちなみに1年前の2004年9月上旬におけるアトランタでの平均小売価格は、1ガロンあたり1.6ドル程度である。

メキシコ湾沿岸は、アメリカ合衆国の主要な油田地帯であるが、ハリケーンの接近で原油産出の中断を余儀なくされた。また、ハリケーンにより原油精製施設も被害を受け、閉鎖に追い込まれた。復旧には数ヶ月かかるという見通しもある。アメリカ合衆国エネルギー省は、国内のガソリン価格上昇などを受けて、戦略備蓄石油を石油会社に貸し出すことを決定した。

国際エネルギー機関（IAE）は、日量200万バレルの緊急石油備蓄放出を決め、各国に協力を求めた。

 穀物市場への影響 

ニューオーリンズ近辺は、米国中部産穀物（小麦、大豆、トウモロコシ）の集散地である。罹災直後、シカゴ穀物先物市場では、積出の遅滞に伴う国内余剰懸念により先物価格が低落傾向にあり、日本においては逆に、先物価格が上昇するという状況になり、日本では国内の穀物価格の上昇及び物価への悪影響が懸念されたが、米国における復旧の進展、日本における備蓄調整により、影響は限定的なものにとどまった。

 就学への影響 
ルイジアナ州を中心に、大学など多数の高等教育機関が被害を受け、復旧の見通しが立たないため、学生の受け入れを当面せず大学を閉鎖することを表明する学校が多数出た。学生の救済のために、カナダを含む北米の大学は、転学者の受け入れなどを表明している。多くの州立大学では、自州出身者であることを条件にしている。ほか、私立学校では姉妹校であることなどを条件にしている。移動費用などは大学側が負担するところが多いが、申し込み期限は9月上旬を指定するものが多い。