SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、）は東京都港区六本木に本社を置く、日本の金融持株会社。

 概要 
ネット証券最大手のSBI証券、日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、ベンチャーキャピタルのSBIインベストメントなどを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業 とグループ会社 を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」を形成している。

ソフトバンク（初代。現：ソフトバンクグループ）の子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって、財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日をもって同グループから完全に独立した。

ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている。

2022年には三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と包括的資本業務提携（通称“SMBC-SBI アライアンス”）を締結し、SMFGからの出資を受けるなど、同社との関係性を深めている。

 商号について 
元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「」の略であった。

しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。

 沿革 

参照：

 1990年代 

 1999年（平成11年）7月8日 - ソフトバンク（現：ソフトバンクグループ）の金融業子会社として、ソフトバンク・インベストメント株式会社設立。
 1999年（平成11年）11月 - 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズおよびソフトトレンドキャピタルほか2社を完全子会社化。

 2000年代 

 2000年（平成12年）1月 - ソフトベンチャーキャピタルを吸収合併。
 2000年（平成12年）12月15日 - 大証ナスダック・ジャパン市場に上場。
 2002年（平成14年）2月15日 - 東証第一部市場に上場。
 2002年（平成14年）11月27日 - 大証第一部市場に上場。
 2003年（平成15年）6月2日 - 証券会社のイー・トレードを吸収合併。
 2003年（平成15年）10月 - 野村證券系であったワールド日栄証券の株式56.6%を取得。
 2003年（平成15年）12月 - 大手総合商社の日商岩井（現：双日）より、日商岩井証券（後のフィデス証券）の全株式を取得。
 2004年（平成16年）2月2日 - 連結子会社のワールド日栄証券とソフトバンク・フロンティア証券の合併により、ワールド日栄フロンティア証券を設立。
 2004年（平成16年）7月29日 - 投資信託の格付け会社のモーニングスター（現：SBIグローバルアセットマネジメント）の株式50.41％を取得。

 2005年（平成17年）3月24日 - 大手民放のフジテレビジョンと、ニッポン放送との共同ファンドとして、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合を設立。
 2005年（平成17年）7月1日 - 持株会社体制へ移行のうえ、SBIホールディングス株式会社に商号変更。

 2006年（平成18年）3月1日 - いずれも連結子会社のSBIパートナーズと、ファイナンス・オールの両社を吸収合併。
 2006年（平成18年）8月2日 - 予てより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。

 2007年（平成19年）3月 - 中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社の株式50%をGoldman Sachs系企業に譲渡。
 2007年（平成19年）5月 - Goldman Sachs Group Inc.との資本業務提携契約を締結、SBIキャピタルの株式40.0%を譲渡。
 2007年（平成19年）9月24日 - 大手信託銀行の住友信託銀行（現：三井住友信託銀行）との合弁会社である住信SBIネット銀行が開業。
 2007年（平成19年）10月1日 - グループ再編を実施。

 2008年（平成20年）4月 - SBI大学院大学が開学。
 2008年（平成20年）4月7日 - 大手保険会社のアクサジャパンホールディング（現：アクサ生命保険）との合弁会社であるSBIアクサ生命保険（後のアクサダイレクト生命保険）が営業開始。
 2008年（平成20年）7月1日 - 連結子会社のSBIイー・トレード証券が、SBI証券（2代）に商号変更。
 2008年（平成20年）12月 - 香港法人のSBI Hong Kong Co., Ltd.が開業。
 2009年（平成21年）9月 - 大手ICT企業の光通信のベンチャー事業の一部を譲受け、SBI-HIKARI P.E.を設立。
 2009年（平成21年）11月30日 - 大手レンタルビデオのゲオとの合弁会社として、SBIゲオマーケティングを設立。

 2010年代 

 2010年（平成22年）2月10日 - 中国関連情報ポータルサイトを運営するサーチナ（後のSBIサーチナ）の株式75.7％を取得。
 2010年（平成22年）2月16日 - SBIアクサ生命保険の全株式を、アクサジャパンHDに譲渡。
 2010年（平成22年）3月25日 - ブルネイ財務省との間で、投資ファンドの共同設立について合意。
 2011年（平成23年）2月 - 韓国財閥のLG Corporationとの共同出資により、SBI-LGシステムズを設立。
 2011年（平成23年）4月14日 - 香港証券取引所メインボード市場に上場。
 2012年（平成24年）2月 - 少額短期保険業を手掛ける日本震災パートナーズ（現：SBIリスタ少額短期保険）の株式83.1％を取得。
 2012年（平成24年）3月15日 - 中国大連市に地域統括会社として、SBI (China) Co., Ltd.を設立。
 2012年（平成24年）3月 - 月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求訴訟を提起（翌年7月17日、東京地裁の判決が言い渡された）。
 2012年（平成24年）10月11日 - SBIサーチナとSBIアセットマネジメントの保有分全株式を、連結子会社のモーニングスターに移管。
 2013年（平成25年）3月 - 連結子会社のSBI Finance Korea Co., Ltd.が、現代スイス貯蓄銀行を買収。
 2013年（平成25年）3月29日 - いきいき世代（現：SBIいきいき少額短期保険）を買収。
 2015年（平成27年）2月 - 英国保険会社のPrudential plcより、ピーシーエー生命保険（現：SBI生命保険）の全株式を取得。
 2015年（平成27年）4月 - 連結子会社のSBI証券が、富裕層向け運用会社のブックフィールドキャピタルを買収。
 2015年（平成27年）11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社として、SBIグローバルアセットマネジメント（現：SBIアセットマネジメントグループ）を設立。
 2016年（平成28年）9月 - 少額短期保険業を手掛ける日本少額短期保険（現：SBI日本少額短期保険）の全株式を取得。
 2017年（平成29年）2月 - 日本アイ・ビー・エムとの共同出資により、SBI FinTech Incubationを設立。
 2017年（平成29年）3月31日 - 保険事業の中間持株会社として、SBIインシュアランスグループが開業。同社にSBI損害保険、SBI生命保険、SBI少短保険ホールディングスの保有分全株式をそれぞれ移管。
 2017年（平成29年）10月3日 - 大手航空会社の日本航空と共同FinTech事業会社として、JALペイメント・ポートを設立。
 2019年（令和元年）9月 - 島根銀行との戦略的資本業務提携を締結。
 2019年（令和元年）10月16日 - カンボジアの大手財閥のLY HOURグループより、マイクロファイナンス事業を手掛けるSBI LYHOUR BANK PLC.の株式70.0%を取得。
 2019年（令和元年）11月 - 福島銀行との戦略的資本業務提携を締結。

 2020年代 

 2020年（令和2年）1月 - 筑邦銀行との戦略的資本業務提携を締結。
 2020年（令和2年）2月 - 清水銀行との戦略的資本業務提携を締結。
 2020年（令和2年）10月 - 連結子会社のSBIファイナンシャルサービシーズがISホールディングスより、ライブスター証券（現：SBIネオトレード証券）の全株式を取得。
 2020年（令和2年）10月7日 - 連結子会社のSBIリクイディティ・マーケットが大手IT企業のZホールディングス（現：LINEヤフー）より、暗号資産取引所を運営するTaoTaoの全株式を取得。
 2020年（令和2年）11月10日 - 医療・製薬向けITサービスを手掛けるメディカル・データ・ビジョンとの資本業務提携を締結。
 2020年（令和2年）11月20日 - じもとホールディングスとの間で資本業務提携を締結。
 2021年（令和3年）5月 - 筑波銀行との資本業務提携を締結。
 2021年（令和3年）9月 - 新生銀行（現：SBI新生銀行）に対するTOBを実施。
 2021年（令和3年）12月17日 - 新生銀行を連結子会社化。
 2022年（令和4年）5月12日 - 大光銀行との資本業務提携を正式発表。
 2022年（令和4年）10月11日 - 連結子会社のSBI地銀ホールディングスが開業。
 2022年（令和4年）11月18日 - 連結子会社のSBIノンバンクホールディングスがTOBにより、大手住宅ローン仲介会社のアルヒ（現：SBIアルヒ）の株式51.0%を取得。
 2023年（令和5年）5月1日 - PEファンド事業の中間持株会社として、SBI PEホールディングスを設立。
 2023年（令和5年）7月5日 - 台湾の大手ファウンドリーの力晶積成電子製造（PSMC） との間で、日本での半導体工場設立に向けて準備会社を設立することで基本合意したと発表した。
 2023年（令和5年）11月10日 - 大手人材サービス会社のマイナビとの間で、資本業務提携を締結。
 2024年（令和6年）4月1日 - 関連会社のレオス・キャピタルワークスの単独株式移転により、SBIレオスひふみを設立。
 2024年（令和6年）5月10日 - レスターとの間で、半導体関連事業に係る資本業務提携を締結。
 2024年（令和6年）9月27日 - PSMCとの間で、半導体事業に係る合弁事業を解消したと発表。合弁解消にあたり、当初は半導体工場の建設を継続する予定であったが、白紙となった。
 2024年（令和6年）12月10日 - 関連会社のまちのわが持株会社体制に移行、まちのわホールディングスを設立。
2025年（令和7年）2月 - ドイツのFinTech企業のSolaris SEを買収。

 経営戦略 
 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。

金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。

海外においては、第2本社化に向け香港法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。

 フジサンケイグループとの関係 
フジテレビジョン、ニッポン放送、SBIベンチャーズの3社が、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。また、3社相互協力の関係強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

なお、ニッポン放送（初代）は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日）に商号をニッポン放送ホールディングスに変更、ラジオ放送事業をニッポン放送（2代）として分社化。同日、ニッポン放送HDはフジテレビジョンに合併され解散した。

 地銀連合構想 
2019年、グループCEOの北尾吉孝が「地銀連合構想」を掲げ、SBIHDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携しSBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする。

その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBIHDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという。

2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。

一方で、北尾が掲げる「第四のメガバンク構想」に関連して日本政府の調べでは、SBIHDの社外取締役に就任した元金融庁長官の五味廣文、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行をはじめ、防衛装備庁長官や財務省財務官、総務省総括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会（SESC）統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという。

なお、SBIは福島銀行と同じ営業エリアとしている大東銀行についても同行株式の19.5%を保有し、筆頭株主となっていることが明らかになっているが、同行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対するTOBを否定していた。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに譲渡する方向で調整していることが同行から発表され、同月22日までに売却手続きが完了した。

 子会社SBISLの不祥事 
第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された。

その結果、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受け、親会社であるSBIHDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった。

議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（米国）は、SBISLに対する業務停止命令について、リポートで「SBIHDには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた。

伊藤博敏 や有森隆 らジャーナリストも同様である一方、佐高信 はSBIHDの経営戦略そのものを論評している。

 金融サービス事業 
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（「SBI-FS」、SBIHD 100.0％）- 金融サービス事業の統括・管理

 証券関連事業 

 SBI証券 
株式会社SBI証券（SBI-FS 100.0%）- 大手オンライン総合証券会社
 SBIベネフィット・システムズ株式会社（「SBI-BS」SBI証券 93.75%、SBIファイナンシャルサポート 6.25％）- 確定拠出年金（iDeCo）の管理運営

 国内 

 国際 

 銀行関連事業 

 銀行業 
SBI地銀ホールディングス株式会社（SBIHD 100.0%）- 銀行持株会社
 株式会社SBI新生銀行（SBI地銀HD 64.8％）- 旧日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行

 ノンバンク 
SBIノンバンクホールディングス株式会社（SBIHD 100.0%）- ノンバンク事業の統括・管理

 SBIアルヒ株式会社【東証プライム・7198】（SBIノンバンクHD 63.0%）- 国内最大手の住宅ローン専門金融機関
 SBIエステートファイナンス株式会社（SBIアルヒ 100.0%）- 不動産担保融資業、不動産関連サービス事業
 SBIスマイル株式会社（SBI-EF 100.0%）- 不動産販売・仲介業務
 SBIギャランディ株式会社（SBI-EF 100.0%）- 家賃保証業務
 アルヒ不動産テクノロジー株式会社（SBIアルヒ 100.0%）- 不動産売買・仲介業務

 SBIリーシングサービス株式会社【東証グロース・5834】（SBIノンバンクHD 63.5%）- オペレーティングリース業務
 SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.（SBI-RS 100.0%）- 船舶のオペレーティングリース業務

 ネット銀行 
住信SBIネット銀行株式会社【東証STD・7163】（SBIHD 34.1%、三井住友信託銀行 34.1%） - インターネット専業銀行

 国際 

 保険関連事業 
SBIインシュアランスグループ株式会社【東証グロース・7326】（「SBI-IG」、SBIHD 59.7％）- 保険持株会社

 SBI少短保険ホールディングス株式会社（SBI-IG 100.0%）- 少額短期保険持株会社
SBIインシュアランスラボ株式会社（SBIHD 100％）- デジタル保険代理店の運営