内閣書記官長（ないかくしょきかんちょう）は、戦前の日本において内閣に置かれた官職。内閣官房長官の前身であるが、戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領統治下で内閣官房長官が設けられ、政治家が就くことになったため、官僚には内閣官房副長官のポストが与えられることになった経緯がある。このため、機能的には事務担当の内閣官房副長官が、内閣書記官長の役割を継承している。戦前の官僚機構のトップであり、旧内務省出身者が就くことが多かったが、政党内閣期には時の内閣総理大臣の腹心とも言われた重要な政党人が就任した例も少なくない（三土忠造、鳩山一郎、森恪など）。俗称「翰長」（かんちょう）。

 歴史 
内閣書記官長の官職創設は内閣制度の発足よりも古く、太政官内での大臣・参議の会合を「内閣」と称していた時代の明治12年（1879年）3月に太政官達によって初めて設置された。ただし、書記官長は非常設の役職であった。明治17年（1884年）に勅任官と定められ、明治18年（1885年）、内閣制度の創設と共に内閣の下に置かれる正式の常設職となり、太政官制での最後の書記官長にあたる田中光顕が第1次伊藤内閣の書記官長に任命された。

明治23年（1890年）、内閣所属職員官制の公布により、内閣に所属し内閣総理大臣の命を受ける勅任の官職として内閣書記官長の設置が規定された。同官制により、内閣書記官長は内閣の機密の文書を管掌し、閣内の庶務を統理するものと定められ、判任官以下の内閣人事を司った。また書記官長の下には現在の内閣官房の前身である内閣書記官室（大正13年（1924年）に内閣官房と改称）が置かれた。

第二次世界大戦後、第1次吉田内閣に仕えた林讓治のときに、日本国憲法及び内閣法の施行にともない、内閣書記官長は内閣官房長官と改称されたが、内閣官房長官は政治家が就くポストとなったため、代わりに官僚には内閣官房副長官のポストが与えられた。副長官には戦前からの慣習により旧内務省出身者が多くを占めた。

 地位と権限 
内閣書記官長の身分は勅任官で、大臣等の親任官よりは地位が低く、各省次官などと同じである。しかし、総理による自由任用が認められ、各省大臣と同じように内閣総理大臣と進退をともにし、「内閣の大番頭」と呼ばれるように枢要にある官職とみなされていた。

内閣所属職員の長としての書記官長は当初から官吏より下位の身分である属以下の内閣所属職員の任命権を有し、さらに、のちには官吏である判任官以下の職員の進退を専行するものとされた。

また、書記官長に直属する内閣書記官室（のちに内閣官房）以外の内閣所属各局に対しては各局の局長に対する指揮権を有した。この指揮権はのちに命令権に改められている。

権限は漸次強化されて、政党内閣期にその重要性は頂点に達し、有力な政党人の就任が続いたが、1930年代になると官僚の力が強まり、相対的にその地位は低くなっていったとされる。対照的に存在感を増していったのが、内閣調査局長官、及びそれを前身の一つとする企画院総裁であった。

戦前期には法制局長官・企画院総裁とともに「内閣三長官」と称された。

 職務を規定する条文 
 明治12年太政官達第14号
 太政官中内閣書記官ヲ被置官等左ノ通被定候条此旨候達相事（明治12年3月10日発布）
 内閣所属職員官制（明治22年勅令第140号）
 第三条 書記官長ハ命ヲ内閣総理大臣ニ承ケ機密ノ文書ヲ管掌シ閣内ノ庶務ヲ統理シ及属以下ノ任免ヲ専行ス
 内閣所属職員官制（明治26年勅令第119号、明治31年勅令第255号も同文）
 第二条 書記官長ハ内閣総理大臣ノ命ヲ承ケ機密文書ヲ管掌シ内閣ノ庶務ヲ統理シ及判任官以下ノ進退ヲ専行ス
 内閣所属部局及職員官制（大正13年勅令第307号）
 第九条 書記官長ハ内閣総理大臣ヲ佐ケ機密文書ヲ管掌シ内閣ノ庶務ヲ統理シ所部ノ職員ヲ監督シ判任官以下ノ進退ヲ専行ス

 歴代の内閣書記官長 

 内閣制度以前 
代氏名在職期間1中村弘毅1879年3月12日 ‐ 1880年4月10日 -（欠員）1880年4月10日 - 1882年1月28日2井上毅1882年1月28日 ‐ 1883年7月16日 -（欠員）1883年7月16日 - 1884年12月16日3土方久元1884年12月16日 ‐ 1885年7月29日4田中光顕1885年7月29日 ‐ 1885年12月22日

 内閣制度以降 
代氏名内閣在職期間出身1田中光顕第1次伊藤内閣1885年12月22日 ‐ 1888年4月30日 2小牧昌業黒田内閣1888年5月28日 ‐ 1889年12月24日 3周布公平第1次山縣内閣1889年12月26日 ‐ 1891年6月15日 4平山成信第1次松方内閣1891年6月16日 ‐ 1892年8月8日 5伊東巳代治第2次伊藤内閣1892年8月8日 ‐ 1896年9月20日 6高橋健三第2次松方内閣1896年9月20日 ‐ 1897年10月8日 7平山成信1897年10月8日 ‐ 1898年1月12日 8鮫島武之助第3次伊藤内閣1898年1月12日 ‐ 1898年6月30日貴族院9武富時敏第1次大隈内閣1898年7月7日 ‐ 1898年11月8日 10安廣伴一郎第2次山縣内閣1898年11月8日 ‐ 1900年10月19日 11鮫島武之助第4次伊藤内閣1900年10月19日 ‐ 1901年6月2日 12柴田家門第1次桂内閣1901年6月2日 ‐ 1906年1月7日 13石渡敏一第1次西園寺内閣1906年1月7日 ‐ 1908年1月4日 14南弘1908年1月4日 ‐ 1908年7月14日 内務省15柴田家門第2次桂内閣1908年7月14日 ‐ 1911年8月30日 16南弘第2次西園寺内閣1911年8月30日 ‐ 1912年12月21日 17江木翼第3次桂内閣1912年12月21日 ‐ 1913年2月20日 18山之内一次第1次山本内閣1913年2月20日 ‐ 1914年4月16日 19江木翼第2次大隈内閣1914年4月16日 ‐ 1916年10月9日 20児玉秀雄寺内内閣1916年10月9日 ‐ 1918年9月29日21高橋光威原内閣1918年9月29日 ‐ 1921年11月13日立憲政友会22三土忠造高橋内閣1921年11月24日 ‐ 1922年6月12日立憲政友会23宮田光雄加藤友三郎内閣1922年6月12日 ‐ 1923年9月2日貴族院庚申倶楽部24樺山資英第2次山本内閣1923年9月2日 ‐ 1924年1月7日25小橋一太清浦内閣1924年1月7日 ‐ 1924年6月11日政友本党26江木翼加藤高明内閣1924年6月11日 ‐ 1925年8月2日27塚本清治第1次若槻内閣1925年8月2日 ‐ 1927年4月20日28鳩山一郎田中義一内閣1927年4月20日 ‐ 1929年7月2日立憲政友会29鈴木富士彌濱口内閣1929年7月2日 ‐ 1931年4月14日立憲民政党30川崎卓吉第2次若槻内閣1931年4月14日 ‐ 1931年12月13日31森恪犬養内閣1931年12月13日 ‐ 1932年5月26日立憲政友会32柴田善三郎齋藤内閣1932年5月26日 ‐ 1933年3月13日内務省33堀切善次郎1933年3月13日 ‐ 1934年7月8日内務省34河田烈岡田内閣1934年7月8日 ‐ 1934年10月20日大蔵省35吉田茂1934年10月20日 ‐ 1935年5月11日内務省36白根竹介1935年5月11日 ‐ 1936年3月9日内務省37藤沼庄平廣田内閣1936年3月10日 ‐ 1937年2月2日内務省38大橋八郎林内閣1937年2月2日 ‐ 1937年6月4日逓信省39風見章第1次近衛内閣1937年6月4日 ‐ 1939年1月4日40田邊治通平沼内閣1939年1月5日 ‐ 1939年4月7日逓信省41太田耕造1939年4月7日 ‐ 1939年8月30日42遠藤柳作阿部内閣1939年8月30日 ‐ 1940年1月16日43石渡荘太郎米内内閣1940年1月16日 ‐ 1940年7月22日大蔵省44富田健治第2次近衛内閣1940年7月22日 ‐ 1941年10月18日内務省45第3次近衛内閣46星野直樹東條内閣1941年10月18日 ‐ 1944年7月22日大蔵省47三浦一雄小磯内閣1944年7月22日 ‐ 1944年7月29日農林省48田中武雄1944年7月29日 ‐ 1945年2月10日内務省49広瀬久忠1945年2月10日 ‐ 1945年2月21日内務省50石渡荘太郎1945年2月21日 ‐ 1945年4月7日大蔵省51迫水久常鈴木貫太郎内閣1945年4月7日 ‐ 1945年8月17日大蔵省52緒方竹虎東久邇宮内閣1945年8月17日 ‐ 1945年10月5日貴族院無所属53次田大三郎幣原内閣1945年10月9日 ‐ 1946年1月13日貴族院同成会54楢橋渡1946年1月13日 ‐ 1946年5月22日衆議院無所属55林讓治第1次吉田内閣1946年5月29日 ‐ 1947年5月3日自由党