衆議院議長（しゅうぎいんぎちょう、）は、日本の国会・衆議院（下院）の議長。

衆議院において秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、衆議院を代表する職（国会法第19条、旧・議院法第10条）。

なお、本記事では衆議院議長の職務を代行する職である衆議院副議長や仮議長についても述べる。

 日本国憲法下の衆議院議長 

 概要 
参議院を代表する参議院議長とともに立法府を司る三権の長である。衆議院議長は憲法上及び国会法上の国会の役員であり（日本国憲法第58条第1項、国会法第16条第1号）、衆議院議員の中から1名が議院によって選出される。

衆議院議長及び参議院議長は立法機関の長として内閣総理大臣（行政）、最高裁判所長官（司法）と並ぶ三権の長の一角である。首相及び最高裁長官の就任には天皇からの任命が必要であるのに対し、議長はこれを必要としない。

栄典に関しては慣例上議長経験者は死去の際に従二位・桐花大綬章（旧・勲一等旭日桐花大綬章）に叙されるが、これは正二位・大勲位菊花大綬章に叙される首相経験者より一段格下の扱いとなっている。一方法律上の報酬額に関しては議長は月額218万2000円であり、月額207万1000円の首相及び最高裁長官を上回っている。

議長はその重大な職権にもかかわらず、慣例上自己の判断により権限を行使する機会の少ないポストであることから政界においては事実上の名誉職、「上がりポスト」とみられている。

戦後間もない1948年（昭和23年）には衆議院議長職経験を持つ山崎猛が首班候補とする山崎首班構想があったり、戦後日本政治の過渡期には衆議院議長経験者がさらなる権力意欲を目指して政権要職に就任する例は珍しくなかった。

しかし、戦後日本政治の過渡期が過ぎてからは、衆議院議長は長老格の政治家が最後に就任する上がりのポストとされてきた。また前尾繁三郎や坂田道太は衆議院議長退任後に首相就任の声がかかった際に、「議長経験者が首相になるのは国会の権威の上からよくない」として辞退したこともあり、衆議院議長経験者がさらなる権力欲を目指すことは慎むべきとする風潮が浸透していった。衆議院議長候補にあげられた二階堂進や小渕恵三は首相職に意欲を示していたために議長就任を断っている。自民党やかつて存在した民主党では衆議院議長経験者を首相経験者とともに最高顧問として遇するなど、公的な席や政界において三権の長の経験者として高い格式が与えられている。

一方で前述のように戦後日本政治の過渡期時代には議長経験者山崎猛が首相候補に擬せられたり、過渡期が過ぎた後も土井たか子（社民党）と綿貫民輔（議長指名時は自民党、のちに国民新党に所属）が衆議院議長職経験後に小政党の党首に就任し、首班指名選挙で票を得た例があった。

なお、衆議院議長を経験後に内閣総理大臣になった者は存在しない。一方、内閣総理大臣退任後に衆議院議長に就任した人物として幣原喜重郎がいるが、旧憲法と新憲法の時代をまたいでいる点に留意する必要がある。

なお、日本社会党・民主党・立憲民主党出身の副議長のうち、副議長経験後に党首になった者は存在しないが、国会対策委員長や国務大臣に就任した例がある。また、勝間田清一・海江田万里は副議長就任前に野党第一党の党首（勝間田は日本社会党委員長、海江田は民主党代表）を経験している。自民党で正副議長を独占していた時代における副議長はキャリアパスという位置づけであり、その後に党幹部や閣僚に就任した例も多い（ただし首相になった者はいない）。

衆議院議長の職については、1947年（昭和22年）制定の国会法（昭和22年4月30日法律第79号）（以下、本項において「法」という）により両議院に共通した規定と、衆議院規則（昭和22年6月28日議決）（以下、本項において「規則」という）による衆議院独自の規定とがある。

 選任 
衆議院議長の選挙は、議会召集日または議長が不在の場合において、集会した議員が総議員の3分の1に達した後で、事務総長による議長の職務代行のもとで行われる（法第6条、規則第3条）。議長選挙は無名投票 であり（規則第3条第2項）、半数を得たものを当選人とする（規則第8条）。投票の過半数を得た者がない場合は投票数上位2人について決選投票を行い、2人の得票数が同じ場合はくじで決定する（規則第8条第2項）。

議長・副議長の選挙の流れでは、事務総長の「これより点呼を命じます」の宣告で投票が始まり、参事の氏名点呼で呼ばれた議員から時計回りで壇上に上がり、木札の名刺（白色）を参事に渡した後に票を投じる。壇上には参事が2人おり、1人は木札の名刺を受け取り、目盛の付いたケースに積み上げる。もう1人は投票用紙を渡して票を投じる。投票終了後、事務総長が「投票漏れはありませんか」と投票漏れがないか確認し、なければ事務総長の「投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖・開票。これより名刺および投票の計算ならびに投票の点検を命じます。」の宣告が入る。最初に参事3人で名刺の計算を行い、事務次長に集計を記録。続いて投票箱を閣僚席後のテーブルに持って行き、10名の参事により開票作業が行なわれ、最後に集計を行なう。そして結果が記載された用紙を事務次長から事務総長に手渡され、事務総長から投票総数、名刺の数の符合（投票総数との一致）の有無、本投票の過半数、無効票の有無が報告された後、投票の結果が報告される。事務総長自らの結果報告に続き、「右の結果、衆議院規則第8条により、○○君が議長に当選されました。」と宣言する。

なお実際には、慣例として議長は与党第一党、副議長は野党第一党の長老議員から選出されることで事前に与野党間で調整がなされるため、実際の議長選挙ではほぼ全会一致で新しい議長が選出される。また、1973年（昭和48年）5月29日以降、慣例として正副議長は会派を離脱し無所属となる。ただし議長・副議長の職を離れた後は出身党派に復帰することが通例。

議長選挙
自由民主党の結党以来、常に与党でありかつ比較第1党である自民党出身者が全会一致で議長に選出されてきたが、1993年（平成5年）の与野党逆転の際、連立与党第1党である日本社会党の土井たか子と比較第1党である自民党の奥野誠亮のどちらを議長とするかという調整がつかず、異例の競合投票によって土井が議長に選出された。この際日本共産党は自党議員の山原健二郎に投票し、連立与党、自民党のどちらの主張にも与しない形となった。なお副議長は自民党から鯨岡兵輔が出され、これについては全会一致が踏襲された。

副議長選挙
戦後の一時期、自民党が正副議長を独占していた時期があるが、1976年総選挙で与野党伯仲となった影響から野党第一党の社会党に議長職を譲った。以後は議席にかかわらず、基本的に第二会派から副議長を出すことが慣例となっているが、2000年（平成12年）7月の副議長選挙においては、与党側が渡部恒三（無所属の会）を、野党側が石井一（民主党）を推して対立選挙となった。このときの議長選挙において、野党側は綿貫民輔（自民党）に投票せずに、白票を投じている（白票のほかにも投票者本人を記載した無効票、極少数のみ自党議員などに投じた票もある）。

 任期 
正副議長の任期は衆議院議員の任期と同じである（法第18条）。解散によってすべての衆議院議員が地位を失うと、議員のひとりである議長も当然にその地位を失う。衆議院議員総選挙が行われたときは、直後に召集された国会の最初の本会議で議長の選挙が行われる（#職務の代行の手続きによる）。

なお、議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除きなしえない。現在、国会法は常任委員長についてのみ解任規定を置いており（法第30条の2）、議長に対しての不信任決議は法的拘束力を有しないとされている。

 待遇 

日本国憲法による衆議院の優越とは別に、立法府の長としての衆議院議長は参議院議長と同等の資格であり、歳費などの具体的な待遇もすべて同一である。また、議長・副議長はそれぞれ公邸へ入居することができる。

なお、衆議院議長は自衛隊を公式に訪問し又は視察する場合その他防衛大臣の定める場合において栄誉礼を受ける栄誉礼受礼資格者に定められている（自衛隊法施行規則第13条）。

 権限 

 内容 
国会法第19条は「各議院の議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する」と定めており、議長の権限には議院秩序保持権、議事整理権、議院事務監督権、議院代表権があるが、国会法や議院規則などに規定されている議長の諸権限はすべてこれらのいずれかに属するとされる。なお、議院秩序保持権の中には議事整理権の発動としての面をもつものもある。

 議院秩序保持権 
議員秩序保持権には議院警察権（法第114条）などが含まれる。
議院警察権（法第14章（第114条～118条の2）、規則第16章第1節（第208条～第210条））
議場内部における現行犯逮捕の命令（規則第210条）
国会閉会中における議員辞職の許可（法第107条ただし書）
議員の議席の指定（規則第14条）
委員の選任及び辞任の許可（規則第37条）
7日を超えない議員請暇の許可（規則第182条）
議場内の秩序を乱した議員に対する退席命令（規則第233条）
議場に入る者のつえ等携帯の許可（規則第213条ただし書）
演壇登壇の許可（規則第217条）
号鈴を鳴らすことによって全ての者を沈黙させること（規則第218条）
全ての秩序についての問題の決定（規則第220条）
傍聴人の身体検査（規則第228条）
取締のための傍聴人数の制限（規則第230条）

 議事整理権 
議事日程の決定（法第55条）や委員会への付託（法第56条第2項）のほか、議長決裁権（憲法第56条第2項）などもこれに含まれる。
議院会議中における委員会開催の許可（規則第41条ただし書）
公聴会開催の承認（規則第78条）
会議開始時刻の変更（規則第103条ただし書）
午後6時を過ぎた場合の延会宣告（規則第105条第2項）
自席で発言している者に対する演壇での発言許可（規則第124条）
発言通告をしない者が発言する場合の発言許可（規則第127条）
記名投票における投票時間の制限（規則第155条の2）
可否同数時の決裁権（議長決裁権）（憲法第56条第2項）

 事務監督権 
 衆議院事務総長の監督（法第28条第1項）
 衆議院法制局長の監督（法第131条第4項）

 代表権 
 国会開会式の主宰（法第9条）
 国会開会式は衆議院議長が主宰することになっている（法第9条）。開会式は参議院議長と協議して日時及び場所の指定を行う（規則第19条）。
 天皇臨席の下開催される国会開会式は参議院本会議場で開催されるが、式の主宰者は衆議院議長である。かつて開会式の際、天皇が詔書を読み上げたあと、衆議院議長は右足から階段を上がって詔書を受け取ったあと、天皇に背中を向けず、左足からそのまま降りなければならなかった（右進退左：うしんたいさ）。1985年（昭和60年）、福永健司衆議院議長は体力の問題から、後ろ向きに階段を降りられないため辞任。これをきっかけに本会議場の玉座付近が改修され、階段はスロープに替えられた。ただし、それ以降にも山中貞則が福永の辞任と同様の理由で議長就任を辞退している。
 全国戦没者追悼式
 1963年（昭和38年）以降、毎年8月15日に行われる全国戦没者追悼式には、衆参議長、首相、最高裁長官といった三権の長が出席する。しかし、2005年（平成17年）は8月8日に、2009年（平成21年）は7月21日にそれぞれ衆議院が解散となったため衆議院議長は空席となり、8月15日に行われる全国戦没者追悼式へは衆参議長のうち参議院議長のみの出席となった。
 内閣への質問主意書の転送（法第75条）

なお、皇室典範第28条により衆議院議長及び副議長は皇室会議の議員として、皇室経済法第8条により衆議院議長及び副議長は皇室経済会議の議員といて、それぞれ指定されている。また、衆議院議長は人事官弾劾の訴追については国会を代表する（人事官弾劾の訴追に関する法律第2条）。

 議事整理権をめぐる論点 
議題採決前の散会宣言
衆議院で議長が散会できる時は議場を整理し難い時、議事日程に記載した案件の議事を終った時、散会動議が提出されて賛成された時である。しかし、2002年（平成14年）12月10日、綿貫民輔議長が決算採決という議題がまだ残っているにもかかわらず散会宣言を行った。これは、議事進行原稿を一気に2枚にめくったことが理由とされる。議長は宣言後に議題が残っていたことに気づいて散会の無効を宣言したが、散会は有効とされた。結局、決算採決は12日に行われたが、その際に本会議冒頭で綿貫議長は10日の議事において不手際があったことを陳謝した。

後に、この事件は2004年（平成16年）6月5日、参議院本会議で議長席に着いた副議長による散会宣言の有効性に関して、議長による散会宣言の例として引用されることがある。これには、散会の取消しの手続が異なる、衆議院の前例は参議院の慣例に縛られない、などの反論がある。

 職務の代行 
議長に事故がある場合（議事が長時間となり議長が休息をとる場合を含む。交代は概ね2時間を経過したところでおこなわれる）又は議長が欠けた場合は、議長の職務は副議長が行う（法第21条）。

本会議場の壇上中央には議長席があり、議長席から見て右脇（議席から見て左）には事務総長席があるが、副議長席といったものはなく、議長に事故等がない限り副議長は自らの議席で審議に参加する。この場合、慣例・先例により議長が投票（賛否表明）をしない案件であっても、議席の副議長は他の議員と同様採決に参加する。

副議長も事故がある場合は、仮議長を選挙又は議院の委任により議長において選任して議長の職務を行わせることになっており（法第22条第1項・第3項）、最年長議員を仮議長に指名する慣例となっている。

副議長又は仮議長が議長の職務を行う場合、自称（例:「議長は○○委員長に○○君を指名します」）・他称（例:議事進行係の「議長において○○されることを望みまーす」）は単に「議長」となり、「副議長は」「副議長において」のような呼び方はしないのが慣例である。

なお、仮議長の選挙の場合や、議長若しくは副議長が欠けたためその選挙の必要があるときに副議長若しくは議長に事故がある場合、議長及び副議長が共に欠けたことによる選挙の場合
においては事務総長が議長の職務を行う（法第22条第2項、法第24条）。

 大日本帝国憲法下の衆議院議長 

 概要 

 勅任 

帝国議会時代は衆議院本会議で議長及び副議長はそれぞれ選挙を行って候補を上位3人に絞り、3人の候補の中から勅任していた。この投票は無記名投票で投票用紙に3名を連記する方法で行われ、候補者中に過半数に達しない者があるときはさらに決選投票が行われていた。実際の例では本会議における選挙で最も得票を得た第一候補者が勅任される例であった。

 任期 
衆議院議長及び副議長の任期は議員の任期によるとされていた（旧議院法8条）。

 職務の代行 
各議院において議長に故障のあるときは副議長がこれを代理することとされていた（旧議院法13条）。

 一覧 

 帝国議会（大日本帝国憲法） 

 議長（大日本帝国憲法） 
衆議院議長期代氏名期間所属会派内閣総理大臣11中島信行1890年（明治23年）11月26日-1891年（明治24年）12月25日解散立憲自由党山県有朋松方正義22星亨1892年（明治25年）5月3日-1893年（明治26年）12月13日除名自由党松方正義伊藤博文3楠本正隆1893年（明治26年）12月15日-1893年（明治26年）12月30日解散同盟倶楽部伊藤博文341894年（明治27年）5月12日-1894年（明治27年）6月2日立憲革新党伊藤博文451894年（明治27年）10月15日-1896年（明治29年）6月8日議員退職伊藤博文6鳩山和夫1896年（明治29年）12月22日-1897年（明治30年）12月25日解散進歩党松方正義57片岡健吉1898年（明治31年）5月15日-1898年（明治31年）6月10日立憲政友会伊藤博文681898年（明治31年）11月9日-1902年（明治35年）12月7日任期満了山県有朋伊藤博文桂太郎791902年（明治35年）12月7日-1902年（明治35年）12月28日解散桂太郎8101903年（明治36年）5月9日-1903年（明治36年）10月31日死去桂太郎11河野広中1903年（明治36年）12月5日-1903年（明治36年）12月11日解散憲政党桂太郎912松田正久1904年（明治37年）3月18日-1906年（明治39年）1月19日辞職立憲政友会桂太郎西園寺公望13杉田定一1906年（明治39年）1月23日-1908年（明治41年）12月23日任期満了西園寺公望桂太郎1014長谷場純孝1908年（明治41年）12月23日-1911年（明治44年）9月6日辞職桂太郎西園寺公望15大岡育造1911年（明治44年）12月24日-1912年（大正元年）8月21日任期満了西園寺公望11161912年（大正元年）8月21日-1914年（大正3年）3月6日辞職西園寺公望桂太郎山本権兵衛17長谷場純孝1914年（大正3年）3月7日-1914年（大正3年）3月15日薨去山本権兵衛18奥繁三郎1914年（大正3年）3月17日-1914年（大正3年）12月25日解散山本権兵衛大隈重信1219島田三郎1915年（大正4年）5月17日-1917年（大正6年）1月25日立憲同志会大隈重信寺内正毅1320大岡育造1917年（大正6年）6月21日-1920年（大正9年）2月26日立憲政友会寺内正毅原敬1421奥繁三郎1920年（大正9年）6月29日-1923年（大正12年）2月16日辞職原敬高橋是清加藤友三郎22粕谷義三1923年（大正12年）2月17日-1924年（大正13年）1月31日解散加藤友三郎山本権兵衛15231924年（大正13年）6月26日-1927年（昭和2年）3月25日辞職立憲政友会→無所属加藤高明若槻礼次郎24森田茂1927年（昭和2年）3月26日-1928年（昭和3年）1月21日解散元憲政会若槻礼次郎田中義一1625元田肇1928年（昭和3年）4月20日-1929年（昭和4年）3月14日辞職元立憲政友会田中義一26川原茂輔1929年（昭和4年）3月15日-1929年（昭和4年）5月19日死去田中義一27堀切善兵衛1929年（昭和4年）12月23日-1930年（昭和5年）1月21日解散濱口雄幸1728藤沢幾之輔1930年（昭和5年）4月21日-1931年（昭和6年）4月13日辞職元立憲民政党濱口雄幸29中村啓次郎1931年（昭和6年）12月23日-1932年（昭和7年）1月21日解散元立憲民政党犬養毅1830秋田清1932年（昭和7年）3月18日-1934年（昭和9年）12月13日辞職立憲政友会犬養毅斎藤実岡田啓介31浜田国松1934年（昭和9年）12月24日-1936年（昭和11年）1月21日解散岡田啓介1932冨田幸次郎1936年（昭和11年）5月1日-1937年（昭和12年）3月31日元立憲民政党廣田弘毅2033小山松寿1937年（昭和12年）7月23日-1941年（昭和16年）12月22日辞職元立憲民政党→衆議院議員倶楽部→翼賛議員同盟近衛文麿平沼騏一郎阿部信行米内光政近衛文麿東條英機34田子一民1941年（昭和16年）12月24日-1942年（昭和17年）5月25日任期満了翼賛議員同盟→翼賛政治会東條英機2135岡田忠彦1942年（昭和17年）5月25日-1945年（昭和20年）4月9日辞職翼賛政治会東條英機小磯國昭36島田俊雄1945年（昭和20年）6月8日-1945年（昭和20年）12月18日解散大日本政治会→日本進歩党鈴木貫太郎東久邇宮稔彦王幣原喜重郎2237樋貝詮三1946年（昭和21年）5月22日-1946年（昭和21年）8月23日辞職日本自由党幣原喜重郎（辞任日）吉田茂38山崎猛1946年（昭和21年）8月23日-1947年（昭和22年）3月31日解散日本自由党→無所属吉田茂

 副議長（大日本帝国憲法） 
衆議院副議長期代氏名期間所属会派11津田真道1890年（明治23年）11月26日-1891年（明治24年）12月25日解散22曾禰荒助1892年（明治25年）5月3日-1893年（明治26年）8月31日議員辞職3楠本正隆1893年（明治26年）11月26日-1893年（明治26年）12月15日議長就任4安部井磐根1893年（明治26年）12月18日-1893年（明治26年）12月30日解散35片岡健吉1894年（明治27年）5月12日-1894年（明治27年）6月2日46島田三郎1894年（明治27年）10月15日-1897年（明治30年）12月25日57元田肇1898年（明治31年）5月18日-1898年（明治31年）6月10日681898年（明治31年）11月9日-1902年（明治35年）12月7日任期満了791902年（明治35年）12月7日-1902年（明治35年）12月28日解散810杉田定一1903年（明治36年）5月9日-1903年（明治36年）12月11日911箕浦勝人1904年（明治37年）3月18日-1908年（明治41年）12月23日任期満了1012肥塚龍1908年（明治41年）12月23日-1912年（大正元年）8月21日解散立憲国民党1113関直彦1912年（大正元年）8月21日-1914年（大正3年）12月25日立憲国民党1214花井卓蔵1915年（大正4年）5月17日-1915年（大正4年）12月26日辞職中正会15早速整爾1915年（大正4年）12月26日-1917年（大正6年）1月25日解散中正会→憲政会1316浜田国松1917年（大正6年）6月21日-1920年（大正9年）2月26日立憲国民党1417粕谷義三1920年（大正9年）6月29日-1923年（大正12年）2月17日議長就任立憲政友会18松田源治1923年（大正12年）2月17日-1924年（大正13年）1月31日解散立憲政友会1519小泉又次郎1924年（大正13年）6月26日-1927年（昭和2年）3月25日辞職憲政会→無所属20松浦五兵衛1927年（昭和2年）3月26日-1928年（昭和3年）1月21日解散元政友本党1621清瀬一郎1928年（昭和3年）4月20日-1930年（昭和5年）1月21日元新正倶楽部1722小山松寿1930年（昭和5年）4月21日-1931年（昭和6年）12月22日辞職元立憲民政党23増田義一1931年（昭和6年）12月23日-1932年（昭和7年）1月21日解散無所属1824植原悦二郎1932年（昭和7年）3月18日-1936年（昭和11年）1月21日立憲政友会1925岡田忠彦1936年（昭和11年）5月1日-1937年（昭和12年）3月21日元立憲政友会2026金光庸夫1937年（昭和12年）7月23日-1939年（昭和14年）8月31日辞職元立憲政友会27田子一民1939年（昭和14年）12月23日-1941年（昭和16年）12月22日元立憲政友会（中島派）→衆議院議員倶楽部→翼賛議員同盟28内ヶ崎作三郎1941年（昭和16年）12月24日-1942年（昭和17年）5月25日任期満了翼賛議員同盟21291942年（昭和17年）5月25日-1945年（昭和20年）6月7日辞職翼賛政治会30勝田永吉1945年（昭和20年）6月8日-1945年（昭和20年）12月18日解散2231木村小左衛門1946年（昭和21年）5月22日-1947年（昭和22年）2月15日辞職日本進歩党→無所属32井上知治1947年（昭和22年）2月21日-1947年（昭和22年）3月31日解散日本進歩党

 仮議長 
衆議院仮議長氏名就任日退任日選出理由選出方法森田茂1927年（昭和2年）3月25日また議長副議長の辞職勅許につき議長副議長候補者の選挙等のため投票により選出（355票中236票）山崎猛1946年（昭和21年）8月22日1946年（昭和21年）8月23日副議長事故（欠席）につき決議案（議長不信任の件）審議の間また議長辞職勅許につき議長候補者の選挙等のため投票により選出（414票中229票）
※1927年（昭和2年）3月25日の仮議長選挙については全院委員長不在のため出席年長議員加藤政之助が議長席に着き議長の職務を行った。
※1946年（昭和21年）8月22日の仮議長選挙については全院委員長大久保留次郎が議長席に着き議長の職務を行った。

 国会（日本国憲法） 
 退任事由の凡例
 任期満了…議員任期満了による退任
 解散…衆議院解散による失職
 辞任…辞任願（辞職願）の提出による辞任
 死去…死去

 議長（日本国憲法） 
衆議院議長期代氏名期間退任事由所属政党内閣総理大臣2339松岡駒吉1947年（昭和22年）5月21日-1948年（昭和23年）12月23日解散日本社会党・右派吉田茂片山哲芦田均2440幣原喜重郎1949年（昭和24年）2月11日-1951年（昭和26年）3月10日死去民主自由党吉田茂41林讓治1951年（昭和26年）3月13日-1952年（昭和27年）8月1日辞任自由党吉田茂42大野伴睦1952年（昭和27年）8月26日-1952年（昭和27年）8月28日解散自由党吉田茂25431952年（昭和27年）10月24日-1953年（昭和28年）3月14日吉田茂2644堤康次郎1953年（昭和28年）5月18日-1954年（昭和29年）12月10日辞任改進党吉田茂45松永東1954年（昭和29年）12月11日-1955年（昭和30年）1月24日解散日本民主党鳩山一郎2746益谷秀次1955年（昭和30年）3月18日-1958年（昭和33年）4月25日自由民主党・池田派鳩山一郎石橋湛山岸信介2847星島二郎1958年（昭和33年）6月11日-1958年（昭和33年）12月13日辞任自由民主党・岸派岸信介48加藤鐐五郎1958年（昭和33年）12月13日-1960年（昭和35年）2月1日自由民主党・石井派岸信介49清瀬一郎1960年（昭和35年）2月1日-1960年（昭和35年）10月24日解散元自由民主党・三木派岸信介29501960年（昭和35年）12月7日-1963年（昭和38年）10月23日池田勇人3051船田中1963年（昭和38年）12月7日-1965年（昭和40年）12月20日辞任自由民主党・大野派池田勇人佐藤栄作52山口喜久一郎1965年（昭和40年）12月20日-1966年（昭和41年）12月3日自由民主党・旧河野派佐藤栄作53綾部健太郎1966年（昭和41年）12月3日-1966年（昭和41年）12月27日解散自由民主党・藤山派佐藤栄作3154石井光次郎1967年（昭和42年）2月15日-1969年（昭和44年）7月16日辞任自由民主党・石井派佐藤栄作55松田竹千代1969年（昭和44年）7月16日-1969年（昭和44年）12月2日解散自由民主党・旧森派佐藤栄作3256船田中1970年（昭和45年）1月14日-1972年（昭和47年）11月13日自由民主党・船田派佐藤栄作田中角栄3357中村梅吉1972年（昭和47年）12月22日-1973年（昭和48年）5月29日辞任自由民主党・中曽根派田中角栄58前尾繁三郎1973年（昭和48年）5月29日-1976年（昭和51年）12月9日任期満了元自由民主党・大平派田中角栄三木武夫3459保利茂1976年（昭和51年）12月24日-1979年（昭和54年）2月1日辞任元自由民主党・福田派三木武夫（辞任日）福田赳夫大平正芳60灘尾弘吉1979年（昭和54年）2月1日-1979年（昭和54年）9月7日解散元自由民主党・無派閥大平正芳35611979年（昭和54年）10月30日-1980年（昭和55年）5月19日3662福田一1980年（昭和55年）7月17日-1983年（昭和58年）11月28日元自由民主党・旧船田派鈴木善幸中曽根康弘3763福永健司1983年（昭和58年）12月26日-1985年（昭和60年）1月24日辞任元自由民主党・鈴木派中曽根康弘64坂田道太1985年（昭和60年）1月24日-1986年（昭和61年）6月2日解散元自由民主党・無派閥中曽根康弘3865原健三郎1986年（昭和61年）7月22日-1989年（平成元年）6月2日辞任元自由民主党・中曽根派中曽根康弘竹下登66田村元1989年（平成元年）6月2日-1990年（平成2年）1月24日解散元自由民主党・竹下派竹下登海部俊樹3967櫻内義雄1990年（平成2年）2月27日-1993年（平成5年）6月18日解散元自由民主党・渡辺派海部俊樹宮澤喜一4068土井たか子1993年（平成5年）8月6日-1996年（平成8年）9月27日元日本社会党宮澤喜一細川護熙羽田孜村山富市橋本龍太郎4169伊藤宗一郎1996年（平成8年）11月7日-2000年（平成12年）6月2日元自由民主党・旧河本派橋本龍太郎小渕恵三森喜朗4270綿貫民輔2000年（平成12年）7月4日-2003年（平成15年）10月10日元自由民主党・橋本派森喜朗小泉純一郎4371河野洋平2003年（平成15年）11月19日-2005年（平成17年）8月8日元自由民主党・河野グループ小泉純一郎44722005年（平成17年）9月21日-2009年（平成21年）7月21日小泉純一郎安倍晋三福田康夫麻生太郎4573横路孝弘2009年（平成21年）9月16日-2012年（平成24年）11月16日元民主党・横路グループ麻生太郎（辞任日）鳩山由紀夫菅直人野田佳彦4674伊吹文明2012年（平成24年）12月26日-2014年（平成26年）11月21日元自由民主党・伊吹派野田佳彦（辞任日）安倍晋三4775町村信孝2014年（平成26年）12月24日-2015年（平成27年）4月21日辞任元自由民主党・町村派安倍晋三76大島理森2015年（平成27年）4月21日-2017年（平成29年）9月28日解散元自由民主党・大島派安倍晋三48772017年（平成29年）11月1日-2021年（令和3年）10月14日安倍晋三菅義偉岸田文雄4978細田博之2021年（令和3年）11月10日-2023年（令和5年）10月20日辞任元自由民主党・細田派岸田文雄79額賀福志郎2023年（令和5年）10月20日-2024年（令和6年）10月9日解散元自由民主党・茂木派岸田文雄石破茂50802024年(令和6年)11月11日-石破茂
 歴代最長議長：第76・77代 大島理森（在職日数2368日）

 副議長（日本国憲法） 
衆議院副議長期代氏名期間退任事由所属政党2333田中萬逸1947年（昭和22年）5月21日-1948年（昭和23年）12月23日解散民主党2434岩本信行1949年（昭和24年）2月11日-1952年（昭和27年）8月28日民主自由党25351952年（昭和27年）10月24日-1953年（昭和28年）3月14日自由党2636原彪1953年（昭和28年）5月18日-1954年（昭和29年）12月15日辞任日本社会党・左派37 高津正道1954年（昭和29年）12月15日-1955年（昭和30年）1月24日解散2738杉山元治郎1955年（昭和30年）3月18日-1958年（昭和33年）4月25日日本社会党・右派2839 椎熊三郎1958年（昭和33年）6月11日-1958年（昭和33年）12月13日辞任自由民主党40正木清1958年（昭和33年）12月13日-1960年（昭和35年）1月30日日本社会党41 中村高一1960年（昭和35年）1月30日-1960年（昭和35年）10月24日解散2942久保田鶴松1960年（昭和35年）12月7日-1961年（昭和36年）6月8日辞任（不信任）43原健三郎1961年（昭和36年）6月8日-1963年（昭和38年）10月23日解散自由民主党3044田中伊三次1963年（昭和38年）12月7日-1965年（昭和40年）12月20日辞任45園田直1965年（昭和40年）12月20日-1966年（昭和41年）12月27日解散3146-1967年（昭和42年）11月25日辞任47小平久雄1967年（昭和42年）12月4日-1969年（昭和44年）7月16日48藤枝泉介1969年（昭和44年）7月16日-1969年（昭和44年）12月2日解散3249荒舩清十郎1970年（昭和45年）1月14日-1972年（昭和47年）1月29日辞任50長谷川四郎1972年（昭和47年）1月29日-1972年（昭和47年）11月13日解散3351秋田大助1972年（昭和47年）12月22日-1976年（昭和51年）12月9日任期満了3452三宅正一1976年（昭和51年）12月24日-1979年（昭和54年）9月7日解散元日本社会党3553 岡田春夫1979年（昭和54年）10月30日-1980年（昭和55年）5月19日36541980年（昭和55年）7月17日-1983年（昭和58年）11月28日3755 勝間田清一1983年（昭和58年）12月26日-1986年（昭和61年）6月2日3856 多賀谷真稔1986年（昭和61年）7月22日-1989年（平成元年）6月2日辞任57 安井吉典1989年（平成元年）6月2日-1990年（平成2年）1月24日解散3958 村山喜一1990年（平成2年）2月27日-1993年（平成5年）6月18日4059 鯨岡兵輔1993年（平成5年）8月6日-1996年（平成8年）9月27日元自由民主党4160 渡部恒三1996年（平成8年）11月7日-2000年（平成12年）6月2日元新進党42612000年（平成12年）7月4日-2003年（平成15年）10月10日元無所属の会4362中野寛成2003年（平成15年）11月19日-2005年（平成17年）8月8日元民主党・川端グループ4463横路孝弘2005年（平成17年）9月21日-2009年（平成21年）7月21日元民主党・横路グループ4564衛藤征士郎2009年（平成21年）9月16日-2012年（平成24年）11月16日元自由民主党・町村派4665赤松広隆2012年（平成24年）12月26日-2014年（平成26年）11月21日元民主党・赤松グループ4766川端達夫2014年（平成26年）12月24日-2017年（平成29年）9月28日元民主党・高木グループ→元民進党・高木グループ4867赤松広隆2017年（平成29年）11月1日-2021年（令和3年）10月14日元旧立憲民主党・赤松グループ→元立憲民主党・赤松グループ4968海江田万里2021年（令和3年）11月10日2024年（令和6年）10月9日元立憲民主党・近藤グループ5069玄葉光一郎2024年(令和6年)11月11日-元立憲民主党
 歴代最長副議長：第60・61代 渡部恒三（在職日数2528日）

 仮議長 
衆議院仮議長氏名就任日退任日選出理由選出方法庄司一郎1950年（昭和25年）1月23日副議長不在（訪米）につき一日限り議長に指名一任1950年（昭和25年）1月25日1950年（昭和25年）3月13日副議長不在（訪米）の間を通じて 山口喜久一郎1954年（昭和29年）6月5日副議長事故（欠席）につき議長堤康次郎不信任決議案審議の間清瀬一郎1958年（昭和33年）12月13日議長・副議長辞任につき新議長・副議長選出までの間議長（席の事務総長）に指名一任 田中伊三次1961年（昭和36年）6月8日副議長事故（欠席）につき議長清瀬一郎不信任決議案審議の間議長に指名一任 原健三郎1965年（昭和40年）12月3日議長事故（欠席）につき副議長田中伊三次不信任決議案審議の間議長（席の副議長）に指名一任福永健司1965年（昭和40年）12月20日議長・副議長辞任につき新議長・副議長選出までの間議長（席の事務総長）に指名一任 田中伊三次1969年（昭和44年）7月16日 久野忠治1989年（平成元年）6月2日

 問題 
 衆・参両院議長に支給されている交際費について、両院が使途の明示を拒否し続けていることが、一部メディアの報道により明らかになった。両院議長は三権の長である以上、交際費の使途を公開すべきとの指摘が出ている。