第44回衆議院議員総選挙（だい44かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2005年（平成17年）9月11日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

 概要 

今日では郵政選挙と言われている選挙で、与党の自由民主党・公明党が圧勝した。時の首相（自民党総裁）小泉純一郎は、郵政民営化法案が参議院で否決されれば、自分は衆議院を解散して国民の信を問うと明言していたが、その言葉通り、参議院での郵政民営化法案否決を受けて小泉は衆議院を解散した（郵政解散）。

自民党は郵政民営化法案に反対票を投じた議員の選挙区に「刺客」と呼ばれる候補を送り、大半の議員が落選した（この手法により当選した議員を俗に「小泉チルドレン」と言う）。これにより、自公両党は合わせて衆参で過半数を制することとなり、2007年（平成19年）の第21回参議院議員通常選挙までこの状態は続いた。

民主党は代表の岡田克也が、三重県初の首相を狙って選挙に臨んだが、結党以来最大の大敗となり、岡田は代表の即日辞任を表明。また国政選挙で1996年（平成8年）に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、全ての小選挙区で候補者を擁立してきた日本共産党は準備不足のため候補者の擁立が間に合わず、25の選挙区で擁立を見送る「共産空白区」という現象が生じた。

この選挙から第50回（2024年（令和6年）10月27日施行）までの約19年間、非自民系の野党第一党が100議席以上を確保することはなかった。

2024年現在、大正生まれの議員が選出された最後の総選挙である。日本最後の一覧を参照。

 選挙前の経緯 

 郵政民営化法案 

小泉首相が政治生命をかけた郵政民営化法案は、与党・自民党の了承なしの閣議決定（2004年）、党総務会（党の常設最高意思決定機関）の採決方法を慣例の全員一致から、直前に多数決に変更した上での決定、「郵政民営化に関する特別委員会」の採決で反対派委員の賛成派議員差し替えなどの経過を経て、衆議院本会議では5票差で可決（賛成233・反対228・欠席棄権14・病欠2）されたが、2005年8月8日参議院本会議では否決（賛成108・反対125・欠席棄権8）されたため、即日、日本国憲法第7条3号に基づいて衆議院が解散された。

 衆議院解散 

小泉は解散により自民党の躍進を予想していたが、党内には分裂選挙による大敗を予想する意見も根強かったことから、国事行為（衆議院解散）に関する閣議決定文書への署名を拒否する閣僚が出た。臨時閣議は中断を挟みながら、2時間超に及んだ。

反対閣僚のうち、総務大臣麻生太郎と行政改革担当大臣村上誠一郎は最終的に小泉の説得に応じて署名したものの、農林水産大臣島村宜伸は最後まで署名を拒んだため、小泉は島村を罷免した上で自ら農水相を兼務（8月11日まで。後任は岩永峯一）という形式で閣議決定文書を完成させ、解散に踏み切った。また、この閣議で参議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた防衛大臣政務官柏村武昭も罷免された。

小泉は、同日夜、解散直後の記者会見で、「今回の解散は『郵政解散』だ。（郵政民営化に）賛成してくれるのか反対するのか、はっきり国民に問いたい」と述べ、郵政民営化を地動説になぞらえ、ガリレオ・ガリレイの創作された寓話の台詞「それでも地球は動く」を引用して民営化の正当性を主張した上で、自民・公明の両党の公認候補が過半数を獲得できなかったら退陣すると明言した。

また、恒例となっている解散のネーミングは、総選挙実施日がアメリカ同時多発テロ事件（2001年）が起きた9月11日であることなどから自爆テロ解散、自民党が分裂選挙で大敗するとの予想からやけっぱち解散などとも揶揄されたが、選挙後は郵政解散が定着した。

 刺客 

解散後、自民党執行部は郵政民営化法案に反対した37人の議員を公認候補者としないことを発表し、矢継ぎ早に対立候補を送り込んでいった。解散当初は分裂選挙による自民党の敗北が予想されており、この対立候補も造反議員を落とすためだけの候補者、つまり、「刺客」であると非難された（女性についてはくのいち候補とも呼ばれた）。一部の刺客候補は自民党比例代表名簿上位に記載されていた。

一方で、郵政民営化法案の採決を棄権した議員は、引退表明をした議員を除き、選挙後に再度提出される郵政民営化法案への賛成を誓約書として執行部に提出することで、全員が公認を得た。

郵政民営化法案に反対した議員は党の公認を得られなくなったことから、「新党結成して立候補」、「自民党地方組織の応援を受けあくまで自民党党員として立候補」、「自民党を離党して無所属で立候補」、「立候補断念」という選択を迫られた。自民党の地方組織は東京都連のように党公認候補の支援を決めたところもあったが、岐阜県連のように反対票を投じた候補を独自に公認し、中央と地方のねじれ現象が発生する選挙区もあった。

ちなみに、自民党が公式に「刺客」と称して対立候補を立てるといったことは一切していない。一連の自民党の行動を亀井静香が「刺客」と評し、他党やマスメディアもそれにならったことによる。

しかし、刺客の一人である小池百合子を「自民党の上戸彩（映画で女刺客「あずみ」役を務めた）だからな」と呼んだ村上誠一郎など、ある時期までは自民党の関係者も「刺客」を肯定していた。

ところが、8月28日、自民党は公式に「刺客」を使わないようマスコミ各社に申し入れた。

 新党 
こうした状況下で、郵政民営化法案に反対票を投じ、自民党の公認を得られなかった衆議院議員は、元衆議院議長綿貫民輔、元建設大臣亀井静香らが綿貫を代表に「国民新党」を、元財務副大臣小林興起、荒井広幸らは長野県知事田中康夫を代表に迎え、「新党日本」を結党した。

この新党日本は結党時は国会議員が4人であったため、公職選挙法上の政党として認められる国会議員5人以上ではなかったことから、国民新党の参議院議員長谷川憲正を名簿上移籍させることで政党として認められたが、このことで、新党結成は理念や政策の一致によるものではなく、政党としての権利を得るためだけの数合わせで、選挙互助会に過ぎないと批判を浴びることとなった。

また、復活を目指す元北海道開発庁長官鈴木宗男も北海道で政治団体「新党大地」を結成した。

国民新党、新党日本、新党大地の3党は比例ブロックでそれぞれ棲み分けが行われており、比例区では四国を除いて自民系反郵政民営化票の受け皿となる土壌ができた。

 国民新党 - 東北・北陸信越・中国・九州ブロック
 新党日本 - 東京・北関東・南関東・近畿・東海ブロック
 新党大地 - 北海道ブロック
 空白ブロック - 四国ブロック

 選挙データ 

 内閣 
 選挙時：第2次小泉改造内閣（第88代）
 内閣総理大臣：小泉純一郎（第20代自由民主党総裁）
 与党：自由民主党、公明党（自公連立政権）
 選挙後：第3次小泉内閣（第89代）
 内閣総理大臣：小泉純一郎（第20代自由民主党総裁）
 与党：自由民主党、公明党（自公連立政権）

 解散日 
 2005年（平成17年）8月8日

 解散名 
 郵政解散

 公示日 
 

 投票日 
 2005年（平成17年）9月11日

 改選数 
 480
 小選挙区：300
 比例代表：180

 選挙制度 
 小選挙区比例代表並立制
 小選挙区制
 比例代表制
 地域ブロック：11
 北海道ブロック　：8
 東北ブロック　　：14
 北関東ブロック　：20
 南関東ブロック　：22
 東京ブロック　　：17
 北陸信越ブロック：11
 東海ブロック　　：21
 近畿ブロック　　：29
 中国ブロック　　：11
 四国ブロック　　：6
 九州ブロック　　：21

 投票方法 
 秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表）

 選挙権 
 満20歳以上の日本国民

 被選挙権 
 満25歳以上の日本国民

 有権者数 
 小選挙区：102,985,213（男性：49,831,245 女性：53,153,968） 
 比例代表：103,067,966（男性：49,873,719 女性：53,194,247）
 うち在外：82,753（男性：42,474 女性：40,279）

 選挙啓発 

総務省と明るい選挙推進協会は公示日の8月30日から「日本の行き先を決めるのは、あなたです。」をキャッチフレーズに、サッカー選手の川口能活と女優の加藤あいを投票率が低い20代から30代前半に向けた投票喚起イメージキャラクターとして起用。新聞、ラジオ、TV、インターネット等の各広告媒体に出稿し、選挙期間中の選挙啓発を行った。

 同日実施の選挙等 
 国民投票
 2005年最高裁判所裁判官国民審査
 首長選挙
 茨城県知事選挙
 山形県村山市長選挙
 福島県いわき市長選挙
 京都府城陽市長選挙
 愛媛県宇和島市長選挙