内閣法制局長官（ないかくほうせいきょくちょうかん、）は、内閣法制局の長である特別職の国家公務員である。

 概要 
内閣法制局設置法2条1項に基づいて置かれ、定員は1人。内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。

内閣法制局が単に法制局と呼ばれていた1962年以前は法制局長官と呼ばれており、その設置は1885年の法制局設置に遡る。旧憲法下では内閣書記官長と並び閣僚に列した。また、政党内閣の時代には現職の衆議院議員が任命された事例もあった。戦後、法制局が廃止された1948年から1952年までの間は、法務庁法制長官・法務府法制意見長官が法制局長官に相当する職としてあった。その間も法制局長官だった佐藤達夫が、1947年から1954年まで一貫して法務庁法制長官・法務府法制意見長官を務めている。

現役長官と歴代長官が集まって意見交換を行う参与会が月に1回行われており、法律解釈に一貫性を持たせる面がある一方で、組織防衛を優先させていると指摘される面もある。

 任免 
内閣法制局長官は、内閣が任命する。待遇は特別職の職員の給与に関する法律では内閣官房副長官や副大臣、公正取引委員会委員長、宮内庁長官などと同等とされるが、これらの職とは違い認証官ではない。

内閣法制局長官は、首班指名による組閣があるたびに、同一人が引き続き在任する場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て、その後に改めて新内閣で任命される慣例となっている。これは戦後に法制局が再設置されて以降実施されてきたが、1956年の石橋内閣の組閣の際に行われなくなったあと1970年の第3次佐藤内閣の組閣に際して復活し、現在にいたっている。

内閣法制局第一部長から内閣法制次長を経て就任するのが慣例となっている。

引退後は、特別職の国家公務員や公団の役員に就くことが多く、最高裁判所判事に就任することもある。

1952年の法制局発足以来、内閣法制局長官は、総務省（旧・自治省）、財務省（旧・大蔵省）、経済産業省（旧・通商産業省）、法務省の4省庁出身者によって占められてきた。内閣法制局次長からの、内閣法制局長官への内部昇格ということも一貫していた。この慣例は、2013年に外務省出身の小松一郎が長官に任命されたことによって破られたが、2014年に小松が末期がんで長官を退任した後は、法務省（検察庁）出身・内閣法制次長からの内部昇格である横畠裕介が長官に就任し、慣例が復活した。

 権限 
内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有する。ただし国務大臣ではないので、内閣法制局における内閣法上の主任の大臣は内閣総理大臣である。

内閣法制局は法律案、政令案、条約案の審査を所管するが、これら各案の正式決定は閣議の場で行われるため、その場で閣僚からなされる法令解釈等についての質問・照会に答える必要性から、内閣法制局長官は、認証官以外の者でありながら常時閣議への陪席が許される唯一の職となっている。認証官であり内閣官房長官を補佐する内閣官房副長官の常時陪席、大臣不在の場合の副大臣の臨時的な陪席など、閣僚以外にも閣議に陪席する例はあるが、認証官以外で常時閣議への陪席が許されるのは内閣法制局長官のみである。

2009年8月までの自民党政権下では憲法や法律についての内閣の統一解釈は内閣法制局が示すとされ、政府特別補佐人として内閣法制局長官が首相や大臣に代わって答弁していた。2009年9月に誕生した民主党政権下では特別補佐人から外れ、枝野幸男行政刷新担当大臣や仙谷由人内閣官房長官らが法令解釈担当閣僚として憲法・法令解釈の答弁を担当していたが、野田佳彦政権下の第180回国会（2012年1月24日）から再び特別補佐人に加わり内閣法制局長官による答弁が復活した。

こうした権限の重さに釣り合うように、慣例により留任の場合でも新内閣発足と同時に辞職を願い出て、再び内閣法制局長官の任命を発令される。また、新内閣発足または内閣改造時の内閣官房長官による発表会見やテレビ・新聞等の報道では、新閣僚名簿の末尾に閣僚ではない内閣法制局長官も発表・掲載されるのが通例となっている。

なお、内閣法制局のナンバー2である内閣法制次長は長官が海外出張等で不在の場合は、代わってその任に当たる事務次官級のポストで、その職務は長官を助けて局務を整理することとされている。

 歴代の法制局長官・内閣法制局長官 
明治期にあっては、法制局長官の任命は組閣から10日ないし20日程度ずれこむことがあり、こうした場合は旧長官は新内閣の時期にも形式上在任していることになるが、この表で長官に対応する内閣を表示する際には捨象した。
戦後は一時期を除き、前の内閣が総辞職し新たに首班指名があって組閣が行われたときは、法制局長官は同一人物が引き続き務める場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て改めて再任発令する措置がとられる慣例となっている。このような場合には在任期間は区別して記載したが、個別の代に区別せずにまとめて記載した。

代氏名内閣在任期間退任後の要職法制局長官1山尾庸三第1次伊藤内閣1885年12月23日-1888年2月7日宮中顧問官との兼任 2井上毅第1次伊藤内閣1888（明治21）年2月7日-1891（明治24）年5月8日文部大臣黒田内閣第1次山縣内閣3尾崎三良第1次松方内閣1891年6月10日-1892年8月20日宮中顧問官4末松謙澄第2次伊藤内閣1892年9月29日-1896年9月30日逓信大臣5神鞭知常第2次松方内閣1896年9月30日-1897年10月28日 6梅謙次郎第2次松方内閣1897年10月28日-1898年7月27日東京帝国大学法科大学教授との兼任 第3次伊藤内閣7神鞭知常第1次大隈内閣1898年7月27日-1898年11月8日 8平田東助第2次山縣内閣1898年11月8日-1900年10月24日内務大臣、農商務大臣9奥田義人第4次伊藤内閣1900年10月24日-1902年9月26日第1次桂内閣文部大臣、司法大臣10一木喜徳郎1902年9月26日-1906年1月13日 11岡野敬次郎第1次西園寺内閣1906年1月13日-1908年7月14日 12安廣伴一郎第2次桂内閣1908年7月14日-1911年8月31日南満洲鉄道株式会社総裁13岡野敬次郎第2次西園寺内閣1911年8月31日-1912年12月21日 14一木喜徳郎第3次桂内閣1912年12月21日-1913年2月20日枢密院議長15岡野敬次郎第1次山本内閣1913年2月20日-1913年9月20日文部大臣16倉富勇三郎第1次山本内閣1913年9月20日-1914年4月25日枢密院議長17高橋作衛第2次大隈内閣1914年4月25日-1916年10月9日貴族院議員18有松英義寺内内閣1916年10月9日-1918年9月29日枢密顧問官19横田千之助原内閣1918年9月29日-1921年11月3日司法大臣高橋内閣1921年年11月3日-1922年3月28日20馬場鍈一1922年3月28日-1923年9月19日大蔵大臣、内務大臣加藤友三郎内閣21松本烝治第2次山本内閣1923年9月19日-1924年1月10日商工大臣22佐竹三吾清浦内閣1924年1月10日-1924年6月11日貴族院議員23塚本清治加藤高明内閣1924年6月11日-1925年8月2日内閣書記官長24山川端夫加藤高明内閣1925年8月10日-1927年4月20日貴族院議員第1次若槻内閣25前田米藏田中義一内閣1927年4月20日-1929年7月3日商工大臣、運輸通信大臣26川崎卓吉濱口内閣1929年7月3日-1931年4月14日文部大臣、商工大臣27武内作平第2次若槻内閣1931年4月15日-1931年11月8日（在任中死去）28斎藤隆夫1931年11月9日-1931年12月13日国務大臣29島田俊雄犬養内閣1931年12月13日-1932年5月26日農林大臣30堀切善次郎齋藤内閣1932年5月26日-1933年3月13日内務大臣31黒崎定三齋藤内閣1933年3月13日-1934年7月10日 32金森徳次郎岡田内閣1934年7月10日-1936年1月11日国務大臣33大橋八郎1936年1月11日-1936年3月10日日本放送協会会長日本電信電話公社総裁34次田大三郎廣田内閣1936年3月10日-1937年2月2日国務大臣35川越丈雄林内閣1937年2月2日-1937年6月4日庶民金庫理事長東北興業株式会社総裁36瀧正雄第1次近衛内閣1937年6月4日-1937年10月25日企画院総裁37船田中1937年10月25日-1939年1月5日衆議院議長38黒崎定三平沼内閣1939年1月5日-1939年8月30日貴族院議員39唐澤俊樹阿部内閣1939年8月30日-1940年1月16日法務大臣40廣瀬久忠米内内閣1940年1月16日-1940年7月22日厚生大臣41村瀬直養第2次近衛内閣1940年7月22日-1941年10月18日 第3次近衛内閣42森山鋭一東條内閣1941年10月18日-1944年7月22日貴族院議員43三浦一雄小磯内閣1944年7月22日-1945年4月7日1944年7月28日まで内閣書記官長を兼任農林大臣44村瀬直養鈴木貫太郎内閣1945年4月7日-1945年8月17日商工組合中央金庫理事長東久邇宮内閣1945年8月17日-1945年10月9日45楢橋渡幣原内閣1945年10月9日-1946年1月13日運輸大臣46石黒武重1946年1月13日-1946年3月19日1946年2月26日以降、国務大臣兼任 47入江俊郎1946年3月19日-1945年5月22日1947年5月2日親任官待遇最高裁判所判事第1次吉田内閣1946年5月22日-1947年5月24日48佐藤達夫片山内閣1947年6月14日-1948年2月14日 法制長官（法務庁）－ 佐藤達夫片山内閣1948年2月15日-1949年5月31日 芦田内閣第2次吉田内閣第3次吉田内閣法制意見長官（法務府）－ 佐藤達夫第3次吉田内閣1949年6月1日-1952年7月31日 法制局長官48佐藤達夫第3次吉田内閣1952年8月1日-1952年10月30日人事院総裁第4次吉田内閣1952年10月30日-1953年5月21日第5次吉田内閣1953年5月21日-1954年12月11日49林修三第1次鳩山一郎内閣1954年12月11日-1955年3月19日 第2次鳩山一郎内閣1955年3月19日-1955年11月22日第3次鳩山一郎内閣1955年11月22日-1962年6月30日石橋内閣第1次岸内閣第2次岸内閣第1次池田内閣第2次池田内閣内閣法制局長官49林修三第2次池田内閣1962年7月1日-1964年11月9日首都高速道路公団理事長第3次池田内閣50高辻正己第1次佐藤内閣1964年11月9日-1970年1月14日最高裁判所判事法務大臣第2次佐藤内閣第3次佐藤内閣1970年1月14日-1972年7月7日51吉國一郎第1次田中角栄内閣1972年7月7日-1972年12月22日地域振興整備公団総裁プロ野球コミッショナー第2次田中角栄内閣1972年12月22日-1974年12月9日三木内閣1974年12月9日-1976年7月9日52真田秀夫1976年7月9日-1976年12月24日 福田赳夫内閣1976年12月24日-1978年12月7日第1次大平内閣1978年12月7日-1979年11月9日53角田礼次郎第2次大平内閣1979年11月9日-1980年7月17日最高裁判所判事鈴木善幸内閣1980年7月17日-1982年11月27日第1次中曽根内閣1982年11月27日-1983年7月8日54茂串俊1983年7月8日-1983年12月27日地域振興整備公団総裁第2次中曽根内閣1983年12月27日-1986年7月22日55味村治第3次中曽根内閣1986年7月22日-1987年11月6日最高裁判所判事竹下内閣1987年11月6日-1989年6月3日宇野内閣1989年6月3日-1989年8月10日56工藤敦夫第1次海部内閣1989年8月10日-1990年2月28日地域振興整備公団総裁第2次海部内閣1990年2月28日-1991年11月5日宮澤内閣1991年11月5日-1992年12月12日57大出峻郎1992年12月12日-1993年8月9日最高裁判所判事細川内閣1993年8月9日-1994年4月28日羽田内閣1994年4月28日-1994年6月30日村山内閣1994年6月30日-1996年1月11日58大森政輔第1次橋本内閣1996年1月11日-1996年11月7日国家公安委員会委員第2次橋本内閣1996年11月7日-1998年7月30日小渕内閣1998年7月31日-1999年8月24日59津野修1999年8月24日-2000年4月5日最高裁判所判事第1次森内閣2000年4月5日-2000年7月4日第2次森内閣2000年7月4日-2001年4月26日第1次小泉内閣2001年4月26日-2002年8月8日60秋山收2002年8月8日-2003年11月19日新エネルギー財団会長第2次小泉内閣2003年11月19日-2004年8月31日61阪田雅裕2004年8月31日-2005年9月21日弁護士、新日本石油株式会社監査役第3次小泉内閣2005年9月21日-2006年9月26日62宮﨑礼壹安倍内閣2006年9月26日-2007年9月26日法政大学大学院法務研究科教授福田康夫内閣2007年9月26日-2008年9月24日麻生内閣2008年9月25日-2009年9月16日鳩山由紀夫内閣2009年9月16日-2010年1月15日63梶田信一郎2010年1月15日-2010年6月8日財団法人地域創造理事長菅直人内閣2010年6月8日-2011年9月2日野田内閣2011年9月2日-2011年12月22日64山本庸幸2011年12月22日-2012年12月26日最高裁判所判事第2次安倍内閣2012年12月26日-2013年8月8日65小松一郎2013年8月8日-2014年5月16日内閣官房参与66横畠裕介2014年5月16日-2014年12月24日国家公安委員会委員第3次安倍内閣2014年12月24日-2017年11月1日第4次安倍内閣2017年11月1日-2019年9月11日67近藤正春2019年9月11日-2020年9月16日菅義偉内閣2020年9月16日-2021年10月4日第1次岸田内閣2021年10月4日-2021年11月10日第2次岸田内閣2021年11月10日-2024年8月27日68岩尾信行2024年8月27日-2024年10月1日第1次石破内閣2024年10月1日-2024年11月11日第2次石破内閣2024年11月11日-