世耕弘成

世耕 弘成（せこう ひろしげ、1962年〈昭和37年〉11月9日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（1期）。学校法人近畿大学第4・6代理事長。

参議院議員（5期）、自由民主党参議院幹事長、自民党政務調査会長代理、自民党参議院政策審議会長、内閣官房副長官（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第3次安倍第1次改造内閣、政務担当・参議院）、経済産業大臣（第22・23代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、国際博覧会担当大臣を歴任した。

 来歴 

 出生から学生時代まで 
大阪府大阪市生まれ、奈良県奈良市育ち。父・世耕弘昭、母・基子の長男。

1975年、奈良市立あやめ池小学校を卒業。大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎を卒業。駿台予備学校を経て、1986年3月、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。

中学と高校の同級生に山中伸弥がいる。

 NTT 
同年4月、日本電信電話（NTT）に就職。1990年よりNTTからの派遣でボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学し、1992年修了、企業広報論修士号を取得。帰国後、関西支社経理部経営管理担当課長、本社広報部報道部門報道担当課長を務める。

 参議院議員 
1998年11月、伯父、世耕政隆の死去に伴う参議院和歌山県選挙区の補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。森派に入会した。2001年の第19回参議院議員通常選挙で再選。

参議院自民党副幹事長、同国会対策副委員長、自民党マルチメディア局長、同遊説局長等を歴任。2003年9月から2004年9月まで総務大臣政務官（地方行革担当）を務め、国会では主に総務委員会に所属。以降、参議院総務委員会理事、参議院自民党政策審議会副会長、自民党党改革実行本部事務局次長、同行政改革推進本部事務局次長、新憲法起草委員等を務める。学校法人近畿大学の副理事長にも就任。和歌山県護国神社奉賛会の会長を務めている。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で自民党広報本部長代理および幹事長補佐として自民党のメディア戦略を担当した。党の「コミュニケーション戦略チーム」で広報戦略、IT戦略を担当。同年成立の障害者自立支援法の可決に大きな役割を果たす。

2006年9月26日、安倍内閣の内閣総理大臣補佐官に就任。2007年8月27日発足の第1次安倍改造内閣では広報担当の補佐官自体を置いておらず、首相補佐官を退任した。

2007年の第21回参議院議員通常選挙で3選。首相補佐官を退任後は、ねじれ国会となった同年9月の臨時国会以降の議院運営委員会筆頭理事に就任した。

2009年、中川秀直らが進めた麻生おろしに加わり、若手議員を中心にした速やかな政策実現を求める有志議員の会を結成し代表世話人に就任。

2009年自由民主党総裁選挙では河野太郎の推薦人として名を連ねた。谷垣禎一陣営有利の状況下で、自身の後援会を総動員し、地元和歌山県に割り当てられた党員票4票のうち3票を河野支持に確保した。

2011年4月14日、ODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる。

2011年10月1日、父弘昭の死去を受けて近畿大学の第4代理事長に就任した。第5代には2013年に清水由洋が就任。

2012年10月5日、特別議員総会で、参議院自民党政策審議会長に就任した。併せて、自民党政策調査会長代理に就任した。

 第2次安倍内閣発足後 

2012年12月26日発足の第2次安倍内閣で内閣官房副長官に就任。

2013年7月の第23回参議院議員通常選挙で4選。同年9月2日、民主党参議院議員の林久美子と婚姻届を提出した。共に再婚。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では安倍晋三首相だけでなく、菅義偉官房長官も衆院選応援演説に回って官邸を不在としているため、官房副長官である世耕が首相官邸の留守番役として官房長官に代わって記者会見等に応じた。

2016年6月22日、内閣官房副長官の通算在任期間が1275日に至り、政務担当の内閣官房副長官として最長となり、8月3日まで在任して1317日となった。

2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として初入閣。9月1日から新設されたロシア経済分野協力担当大臣を兼務し、『日露経済協力計画を推進するため行政各部の所管する事務の調整』を担当 することとなった。

2017年3月、ドイツを訪問し、ハノーバーでドイツのツィプリス経済エネルギー大臣と会談。第4次産業革命に関する日独の協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」に署名した。この宣言では、サイバーセキュリティ、国際標準化、規制改革、中小企業支援、研究開発、プラットフォーム、デジタル人材育成、自動車産業、情報通信、以上が主な協力事項として掲げられた。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に留任。10月、第30回日本メガネベストドレッサー賞政界部門を受賞。11月1日、第4次安倍内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に再任。

2018年10月の第4次安倍第1次改造内閣でも、経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として留任。

2018年10月30日、ドイツのアルトマイヤー経済エネルギー大臣と会談。通商情勢や二国間の経済関係について意見交換を行なった。会談後、2017年3月に署名した日独協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」の進展を踏まえ、今後の日本・ドイツが包括的に協力を強化していくことを確認するため「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」に署名した。共同声明は、多国間の通商政策、経済政策、産業政策、デジタル分野、エネルギー政策に及ぶものであった。

同年12月21日、国際博覧会担当大臣を兼務する。

2019年7月の第25回参議院議員通常選挙で5選。世耕はこの選挙において選挙区全国トップの得票率で当選（73.77%）を果たした。同年9月に国務大臣を退任し、参議院自由民主党幹事長に就任。

2023年12月9日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、安倍派座長の塩谷立と「5人衆」とされる世耕、松野博一、萩生田光一、西村康稔、高木毅の安倍派の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった（後述）。12月14日、世耕は参議院自由民主党幹事長の辞表を提出。12月19日、辞表は参議院の議員特別総会で承認された。

2024年2月1日、安倍派は最後の議員総会を開き、解散。世耕が会長を務めていた安倍派の参議院議員グループ「清風会」（約40人）も解体した。

同年4月4日、自民党より離党勧告を受け、離党届を提出し、受理された。

同年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、9人が立候補した。石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3人が競り合う構図が固まった終盤、世耕は投票資格はないにもかかわらず、高市に票をまとめようと、旧安倍派の参議院議員に働きかけた。「安倍派をはじめ派閥がなくなったことで、情報がなくなり、どう動けばいいのかと不安になっている議員は、渡りに船と、ボスの世耕氏の呼びかけに応じていた」とのちに旧安倍派の議員は証言している。9月27日総裁選執行。高市は麻生太郎と世耕の力添えで票を上乗せし、1回目の投票で1位となったが、決選投票で石破に敗れた。世耕に反発し石破に投じた議員もいたとされる。

同年10月5日、次期総選挙に和歌山県第2区から無所属で出馬する意向を表明。和歌山2区ではすでに自民党が二階伸康（二階俊博の三男）を擁立することを決めており、保守分裂選挙の様相を呈することとなった。同年10月15日公示の衆議院議員総選挙で和歌山県第2区に立候補を届け出たことにより参議院議員を自動失職した。10月27日の投開票の結果、二階伸康に比例復活も許さず衆議院議員初当選を果たした。11月1日、世耕ら非公認で出馬し当選した議員6人が衆院会派「自民党・無所属の会」に入会した。

 略歴 

 1986年 - 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、日本電信電話株式会社入社
 1990年 - 1992年 - 米国ボストン大学コミュニケーション学部大学院留学（企業広報論で修士号取得）
 1992年 - 1998年 - 日本電信電話株式会社関西支社経理部経理担当課長、本社広報部報道担当課長
 1998年 - 伯父（世耕政隆）の急逝により立候補、参議院和歌山県選挙区補欠選挙に初当選
 2000年 - 自由民主党広報本部マルチメディア局長
 2001年 - 第19回参議院議員通常選挙で再選
 2002年 - 自由民主党和歌山県支部連合会会長
 2003年 - 総務大臣政務官
 2005年 - 自由民主党広報本部長代理（幹事長補佐）、党改革実行本部事務局長、参議院総務委員会委員長
 2006年 - 安倍内閣内閣総理大臣補佐官（広報担当）、自由民主党幹事長補佐（広報担当）
 2007年 - 第21回参議院議員通常選挙で3選、参議院議院運営委員会筆頭理事、学校法人近畿大学副理事長
 2009年 - 参議院総務委員会筆頭理事、参議院消費者問題に関する特別委員会筆頭理事、自由民主党広報本部長代理、報道局次長
 2010年 - 党幹事長代理兼同党参議院幹事長代理。
 2011年 - 参議院自由民主党国会対策委員長代理、近畿大学理事長（ - 2013年）
 2012年 - 党政調会長代理兼参議院自由民主党政策審議会長、第2次安倍内閣 官房副長官。
 2013年 - 第23回参議院議員通常選挙で4選
 2016年 - 第3次安倍内閣 経済産業大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）
 2017年 - 第4次安倍内閣 経済産業大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）
 2018年 - 第4次安倍改造内閣 経済産業大臣・ロシア経済分野協力担当大臣 留任
 2019年 - 第25回参議院議員通常選挙で5選、参議院自由民主党幹事長、近畿大学理事長（現任）
 2024年 - 第50回衆議院議員総選挙で初当選

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2013年、2019年のアンケートで「賛成」と回答。
 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした。
 憲法改正の発議要件を衆参それぞれ「過半数の賛成」に引き下げる96条改正ついて、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきだ」と回答。
 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2013年、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2013年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2019年のアンケートで「反対」と回答。
 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。
 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「賛成」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「賛成」と回答。

 部落問題 
 2014年6月、部落解放同盟和歌山県連合会第59回定期大会に祝電を送った。
 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた。

 エネルギー政策 
 エネルギー政策に関して、「日本に原発は必要」と回答。
 原発の再稼働に賛成。
 原発の新設を検討すべきとする
 日本が外国に原発を輸出することに、賛成。