Jトラストグローバル証券株式会社（J Trust Global Securities Co., Ltd.）は、Jトラスト株式会社の完全子会社である日本の証券会社である。同社はJTG証券の略称も用いている。

もともとは山一證券系の協立証券株式会社であり、1999年に大手旅行会社・H.I.Sの創業者である澤田秀雄が同社を買収してエイチ・アイ・エス協立証券株式会社と商号変更し、2001年にエイチ・エス証券株式会社に商号変更した。現法人は、2007年に（旧）エイチ・エス証券株式会社が持株会社の澤田ホールディングス株式会社（現・HSホールディングス株式会社）となる際に、同社の完全子会社の（新）エイチ・エス証券株式会社として新設された法人である。2022年4月に株式譲渡によりJトラスト株式会社が親会社となったことから、同年10月にエイチ・エス証券株式会社からJトラストグローバル証券株式会社へ商号変更を行った。

 概要 
主に海外投資と新規公開株式 (IPO) の取扱い、ベンチャー企業のアドバイザリー業務に特徴がある。

外国債券では新発債券ならびに既発債券を取り扱っている。アメリカ合衆国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランド (NZ)など先進国をはじめ、トルコやメキシコ、インドなどの新興国を含め世界各国の債券取扱実績がある。また、取扱債券の種類も一般的な債券から利付債や優先株預託証券、劣後債、仕組債など多岐にわたる。

外国株式においても、200銘柄を超えるアメリカや中国、インドネシア、シンガポールなど各国株式の取扱いがある。

他にも投資信託やノーロードファンド、日経225先物、オプション取引なども取り扱っている。

システム面では、スマートフォン用株式取引ツール「スマ株」、インターネットトレーディングツール 「JTG Trader Premium」といった株式取引ツールを提供し、逆指値やIFD・OCOなど自動売買ツールを拡充している。

取引形態としては、対面取引（本社を含め全国8店舗）・コールセンター取引・インターネット取引の3つのチャネルが用意されている。また、法人支援として未上場企業の株式公開やアドバイザリー業務にも力を入れており、近年では TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得している。Webセミナーも積極的に行っており、東京証券取引所や上場企業担当者、エミン・ユルマズ氏などによる講演を行っている。

ビジョン
ベンチャー企業・成長企業の資金調達、株式公開のお手伝いをし、ベンチャー企業のためのベンチャー証券会社として、多くのお客様に良い商品、サービスの提供ができる証券会社を目指す。

 沿革 
 1958年（昭和33年） - 合同証券株式会社を承継し、東京都中央区日本橋兜町に協立証券株式会社を設立。
 1958年（昭和33年） - 東京証券取引所正会員となり営業を開始。
 1968年（昭和43年） - 証券取引法に基づく免許証券会社となる。
 1987年（昭和62年） - 大阪証券取引所正会員となる。
 1988年（昭和63年） - 資本金20億356万5千円となる。
 1990年（平成2年） - 資本金30億356万5千円となる。
 1998年（平成10年） - 証券取引法に基づく登録証券会社となる。
 1999年（平成11年） - エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に商号変更。
 2001年（平成13年） - エイチ・エス証券株式会社に商号変更。
 2004年（平成16年） - 大証ヘラクレス（現在のJASDAQ）に株式上場（証券コード: 8699）。
 2004年（平成16年） - 東京都渋谷区道玄坂から東京都新宿区西新宿（住友不動産新宿オークタワー）に本社移転。
 2006年（平成18年） - エイチ・エス証券分割準備株式会社を設立。
 2007年（平成19年） - （旧）エイチ・エス証券株式会社を澤田ホールディングス株式会社（現・HSホールディングス）に商号変更。新興国外国債券の取扱いを開始。
 2007年（平成19年） - エイチ・エス証券分割準備株式会社が、（旧）エイチ・エス証券株式会社（現・HSホールディングス）の会社分割（吸収分割）により事業を承継し、（新）エイチ・エス証券株式会社に商号変更。
 2008年（平成20年） - 中国株式・香港株式の取扱いを開始。
 2009年（平成21年） - モバイル株取引「株マル得ケータイ」をリリース。
 2011年（平成23年） - ロシア株式の取扱いを開始。
 2012年（平成24年） - 米国株式・シンガポール株式・インドネシア株式の取扱いを開始。
 2014年（平成26年） - 「スマ株for PC」・「スマ株forタブレット」をリリース。
 2016年（平成28年） - 「スマ株」バージョンアップ、「HS Trader PremiumⅡ」リリース。
 2020年（令和2年） - TOKYO PRO Market J-Adviser資格取得
 2022年（令和4年） - HSホールディングスが全株式をJトラスト株式会社に譲渡。Jトラストが親会社となる。
 2022年（令和4年） - エイチ・エス証券をJトラストグローバル証券株式会社（略称：JTG証券）に商号変更。
 2023年（令和5年） - 東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区恵比寿（恵比寿ガーデンプレイスタワー）に本社移転

 上場主幹事業務実績 
 上場日
 銘柄名
 上場市場
 証券コード
 業種
 公募価格
 初値
 騰落率
 2012年12月21日
 株式会社グランディーズ
 福証Q-Board
 3261
 不動産
 360円
 368円
 2.22 %
 2014年11月27日
 株式会社CRI・ミドルウェア
 東証マザーズ
 3698
 情報通信
 2,400円
 13,500円
 462.5 %
 2015年12月18日
 アートグリーン株式会社
 名証セントレックス
 3419
 卸売
 420円
 614円
 46.19 % 2019年6月4日
 大英産業株式会社
 福証本則
 2974
 不動産
 1,520円
 1,330円
 -12.5 % 2019年9月12日
 株式会社ピー・ビーシステムズ
 福証Q-Board
 4447
 情報通信
 1,380円
 1,950円
 41.3 % 2020年12月11日
 株式会社Geolocation Technology
 TOKYO PRO Market
 4018
 情報通信
 -円
 -円
 - % 2020年12月24日
 株式会社グローバルインフォメーション
 JASDAQスタンダード
 4171
 情報通信
 1,210円
 2,580円
 113.22 % 2021年7月21日
 アップコン株式会社
 TOKYO PRO Market
 5075
 建設
 -円
 -円
 - % 2021年9月13日
 株式会社Geolocation Technology
 福証Q-Board
 4018
 情報通信
 2,240円
 3,550円
 58.48 % 2021年11月1日
 株式会社フロンティア
 福証Q-Board
 4250
 化学
 930円
 958円
 3.01 % 2022年2月9日
 株式会社ライトワークス
 東証マザーズ
 4267
 情報通信
 2,100円
 3,000円
 42.85 % 2022年4月19日
 東京高圧山崎株式会社
 TOKYO PRO Market
 7139
 卸売
 -円
 -円
 - % 2022年9月12日
 株式会社ペアキャピタル
 TOKYO PRO Market
 9559
 サービス
 -円
 -円
 - % 2022年12月21日
 株式会社日本オーエー研究所
 TOKYO PRO Market
 5241
 情報通信
 -円
 -円
 - % 2022年12月26日
 アップコン株式会社
 名証ネクスト
 5075
 建設
 1,280円
 1,000円
 -21.88 % 2023年6月26日
 QLSホールディングス株式会社
 名証ネクスト
 7075
 サービス
 650円
 800円
 23.07 % 2023年6月27日
 OOKABE GLASS株式会社
 TOKYO PRO Market
 5886
 卸売
 -円
 -円
 - % 2023年11月30日エム・デー・ビー株式会社TOKYO PRO Market5594情報通信 -円 -円 - % 2023年12月8日WizBiz株式会社TOKYO PRO Market5866サービス -円 -円 - % 2024年1月11日ワンビ株式会社TOKYO PRO Market5622情報通信 -円 -円 - % 2024年6月24日株式会社ライジングコーポレーションTOKYO PRO Market207Aサービス -円 -円 - % 2024年8月29日Cross Eホールディングス株式会社福証Q-Board231A建設業1,180円1,085円 -8.06%2024年9月25日リプライオリティ福証Q-Board242Aサービス1,520円1,398円 -8.03%2024年12月23日日本オーエー研究所名証ネクスト5241情報通信550円600円9.09%2025年1月31日エス・エム・エス・データテックTOKYO PRO Market317A情報通信 -円 -円 - %
1999年から2010年まで計111社の新規公開株の幹事案件（うち主幹事案件は計30社）に携わっている。
2019年福岡証券取引所新規上場会社概要に記載。
2020年日本取引所TOKYO PRO Market銘柄一覧に記載。
2020年日本取引所新規上場会社情報に記載。