松沢成文

松沢 成文（まつざわ しげふみ、1958年〈昭和33年〉4月2日 ‐ ）は、日本の政治家、日本維新の会所属の参議院議員（3期）。政治団体「神奈川力」代表。

参議院消費者問題に関する特別委員長、参議院懲罰委員長、神奈川県知事（民選第15・16代）、衆議院議員（3期）、次世代の党幹事長、希望の党代表、神奈川県議会議員（2期）を歴任した。神奈川大学非常勤講師。元よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属（2011年6月～2017年9月）。

 来歴 

 生い立ち 

神奈川県川崎市多摩区生田生まれ。川崎市立生田小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。中学校から大学まで慶應義塾に通学した。中学時代からラグビーを続け、高校3年時には「オール神奈川選抜チーム」に選ばれた。家族が田川誠一の支持者で、小さい頃から政治に関心はあったものの、親戚に政治家はいなかった。

大学在学中、アメリカに短期留学しグリーンリバー短期大学に在籍した。また、講談社の雑誌HOT DOG PRESSの海外取材員として、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニア諸国を訪問、執筆活動を展開。

大学卒業後の1982年4月、松下政経塾に入塾（第3期生）。同期生には鈴木淳司、笹木竜三、前田正子らがいる。松下政経塾在籍中の1984年、アメリカ合衆国ワシントンD.C.にて、ベバリー・バイロン連邦下院議員の政策スタッフとして活動、翌1985年には、メリーランド州にてスティーブ・サックス州司法長官のスタッフを務めながらアメリカ民主政治を実践研究する。その経験に基づいて『この目で見たアメリカ連邦議員選挙』（中公新書）を出版。1987年に卒塾。

 地方議員に 
同年4月、神奈川県議会議員選挙に川崎市麻生区選挙区から無所属（進歩党推薦）で立候補し、初当選。当時は29歳の誕生日を迎えたばかりで、神奈川県政史上最年少の県議であった。1991年に再選。

 国政へ 
1993年7月、任期途中で県議を辞職。第40回衆議院議員総選挙に結党したばかりの新生党公認で旧神奈川2区から立候補し、当選。翌1994年末の新進党結党に参加した。

1996年、小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙では神奈川9区から立候補し、再選。

1997年末の新進党解党に伴い、国民の声に参加。民政党を経て、民主党に合流した。

1999年、民主党代表選挙に立候補。代表選は菅直人代表の圧勝に終わったが、51票を獲得した。

2000年、第42回衆議院議員総選挙で3選。

 県知事として 
2003年2月に民主党を離党し、4月執行の神奈川県知事選挙（第15回統一地方選挙）に無所属で立候補する意向を表明した。知事選立候補に伴い、告示日の同年3月27日付で公職選挙法の規定により衆議院議員を退職（自動失職）となった。選挙戦では、盟友関係の中田宏横浜市長や保守派の石原慎太郎東京都知事から支援を受け、社会民主党参議院議員の田嶋陽子らを破り、当選した。

2007年の知事選（第16回統一地方選挙）で、自由民主党神奈川県連推薦の杉野正（埼玉高速鉄道社長）や日本共産党推薦の鴨居洋子を破り、次点の杉野に大差で再選された。多選禁止条例や受動喫煙防止条例の制定を推進し、2期8年間で自ら掲げたマニフェストの約8割を達成したと自ら評価する。2009年10月30日、鳩山由紀夫内閣下で総務省顧問に就任。

2010年12月、高校無償化で朝鮮学校の補助金交付に関し、朝鮮学校の教育内容を確認する必要があるとして、神奈川県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保していた問題で、自ら朝鮮学校を訪問して教育内容を確認し、教科書の表現の見直しを求め、学校側に文書で回答を求めた。視察の結果や朝鮮学校の回答などを総合的に判断し、朝鮮学校へ県補助金の支給を決定した。松沢は「拉致問題や砲撃事件は非道な行為で北朝鮮への怒りは収まらないが、朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」と述べた。

2011年の知事選（第17回統一地方選挙）に3選立候補が有力視されていたが、2011年3月1日に同じ統一選の日程に組まれた東京都知事選挙への立候補を表明する。4選不出馬が有力視されていた石原慎太郎知事の事実上の後継候補であったが、石原が3月11日に東京都議会で4選立候補を表明し、石原の立候補を支持して3月14日に立候補を撤回した。

2011年4月22日に任期満了に伴い退任し、5月に筑波大学客員教授に就任。6月16日によしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属した。他に聖マリアンナ医科大学客員教授、神奈川工科大学顧問、明治大学兼任講師、PHP総研コンサルティングフェロー、一般社団法人首都圏政策研究所代表理事、一般社団法人スモークフリージャパン代表理事などを務める。

2012年12月に行われた東京都知事選挙に無所属で立候補し、621,278票を獲得したが、猪瀬直樹、宇都宮健児に次ぐ3位に終わり、供託金が没収された。

 国政復帰 
2013年の第23回参議院議員通常選挙に、みんなの党公認で神奈川県選挙区から立候補。740,207票を獲得し、得票数2位で当選した。選挙後、みんなの党国民運動委員長に就任。

2014年11月19日、みんなの党の解党決定に伴い、和田政宗と共に新党結成を模索するが断念。11月26日に、入党要請を受けていた次世代の党に入党し、副党首に就任。12月25日、第47回衆議院議員総選挙で落選した山田宏の後任として幹事長に就任。

2015年8月26日、次世代の党の党首選に立候補する意欲を示したが、党再建への路線対立を理由として27日に離党届を提出。28日の両院議員総会で離党が了承され、無所属となった。

2016年7月、参議院院内会派無所属クラブに参加。11月17日、地域政党自由を守る会顧問に就任し、2018年まで務めた。

2017年9月25日、東京都知事の小池百合子は会見で、自身が代表を務める「希望の党」の結党を発表。同日、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に設立を届け出た。届出には松沢を含む国会議員9人が名を連ねた。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では参議院議員団代表に就任した。

2018年5月、分党により新たに結党した希望の党の代表に就任した。希望の党代表時代は日本維新の会との連携を重視し、2019年1月には参議院で日本維新の会との統一会派を結成。同年5月9日には第25回参議院議員通常選挙までに日本維新の会との合流を目指す意向を表明したが、希望の党存続を主張する党内の反発を受け、5月28日に党代表を辞任した。

6月11日に記者会見を行い、希望の党を離党し、日本維新の会に入党したことを明らかにし、同年夏の参院選には日本維新の会から立候補することを表明した。

2019年7月21日の第25回参議院議員通常選挙において、神奈川県選挙区から立候補し、575,884票を集め4位当選（定数4)。

2021年7月20日、松沢は記者会見を行い、任期満了に伴う横浜市長選挙に立候補する意向を表明した。あわせて、統合型リゾート（IR）反対署名活動を行った「カジノの是非を決める横浜市民の会」の共同代表だった小林節が松沢の支援団体の代表世話人を務めることを明らかにした。英語を「第2公用語化」して「バイリンガルシティ」を作ることを公約に掲げた。7月29日に日本維新の会に離党届を提出。8月6日付で受理された。8月8日の横浜市長選挙が告示され、出陣式には上田清司参議院議員が応援にかけつけた。立候補を届け出たことにより、同日、公職選挙法の規定により参議院議員を退職（失職）した。松沢の退職に伴う欠員補充の補欠選挙は行われず、翌2022年7月に実施予定の第26回参議院議員通常選挙において、神奈川県選挙区第5位の当選者が松沢の残余任期（3年）を務める合併選挙となることとなった。

市長選挙では、直前までIR推進の維新に所属していた事や多くの政党を渡り歩いてきた経歴から、取り込みを図った無党派層からの支持が伸び悩み、162,206票（10.76％）で5位にとどまり供託金没収は免れたものの落選した。同年12月に維新に復党した。

2022年2月9日、夏に行われる第26回参議院議員通常選挙の神奈川県選挙区から、日本維新の会の候補者として擁立されることが発表された。同年7月10日の開票の結果、22人中2位で当選。

2024年12月1日には馬場伸幸代表の後任を選ぶ日本維新の会代表選挙が実施され、吉村洋文大阪府知事、金村龍那衆議院議員、空本誠喜衆議院議員とともに立候補したが、吉村洋文大阪府知事に敗れた。。同年12月14日、神奈川維新の会の代表選が実施され、金村龍那衆議院議員を破り、当選。

 政策・主張 
 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に賛成し、平和安全法制にも賛成票を投じた。
 日本国憲法第9条の改正、緊急事態条項の追加に賛成。
横浜市へのカジノ誘致は神奈川県知事時代は賛成の立場だったが、2021年の横浜市長選挙時には反対に転じた。

 衆議院議員 
 郵政民営化を積極的に推進した人物の1人。1999年5月、松沢の呼びかけで超党派による「郵政民営化研究会」が発足し、会長には小泉純一郎（翌々年に首相に就任）、事務局長に松沢が就任した。発足当初の17名から31名に規模が拡大し、郵政民営化論議が本格的にスタートする以前から、民営化に向けてこの研究会が推進母体的な役割を担った。1999年11月には小泉、松沢の共著で「郵政民営化 日本再生の大改革」を出版している。

 神奈川県知事 

 教育 
 2005年に神奈川県は、PlayStation 2版「グランド・セフト・オートIII」を、神奈川県青少年保護育成条例に基づき、有害図書類に指定した。この際、松沢知事が運営するブログに、同作品を有害作品とする発言に異を唱えるコメントが多く寄せられた。これについて松沢知事は、定例記者会見で、「より大きな観点に立って、今の青少年の保護をし、育成するにはどうしたらいいのか、やはり悪から青少年を遠ざけるため、指定のようなゲームソフトが、青少年に何の抑制もなく販売されてしまっているという環境は、改めなければいけない。これは多くの声なき声、サイレント・マジョリティと言っていいか分からないが、皆さんのご理解はいただけるのではないか」と述べている。

 産業振興 
 「電気自動車」普及に向けて補助金、減税、充電設備の整備、高速道路や駐車場の減免まで、全国で最高の促進策を実施。「電気バス」の開発や「電気タクシー」「電気バイク」の普及にも力を入れた。
 県が独自開発した新品種のかんきつ、湘南ゴールドの生産量拡大に力を入れるだけではなく、横浜駅西口の百貨店、横浜髙島屋で自ら店頭に立ち湘南ゴールドの実を握って「必ず神奈川のブランドになる。（宮崎県の）東国原知事のマンゴーに負けられない」と力説した。
 日本が国際競争に打ち勝つためには、地方分権型国家に「国のかたち」を改めるべきと道州制導入を主張している。地方自治基本法の提案や道州制の実現に向けた要請・提案活動など活発に活動。

 治安政策 
 2009年2月、犯罪の被害にあった人を支援するために神奈川県犯罪被害者等支援条例を制定。

 外交安全保障政策 
 沖縄県の普天間基地移設問題を議題に2010年5月27日、都内で開かれた臨時の全国知事会議で、松沢は鳩山由紀夫首相に対し、集団的自衛権などに関する認識をただし、普天間問題を巡る政府の対応を厳しく批判した。松沢は普天間問題を巡る日米両政府間の交渉で、日本側が在日米軍基地内の環境問題に関する「環境特別協定」を求めたことについて「（米軍施設を抱える14都道県で構成する）「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が提案していたこの協定を、相談もなく持ち出し、米国に軽くけられた。我々は収まらない」と強く抗議した。鳩山は「この協定は非常に重要だ。ぜひ、ご指導いただきたい」と応じたが、渉外知事会会長も務める松沢は会議終了後、記者団に「我々が米国まで行って根回ししてきた案を、一番不利な交渉の場で、最悪のタイミングで出した。こんなに戦略性のない政府だと、国民は危機にさらされる」「政府の交渉は最悪で無能としか言いようがない」とコメント。松沢はこのほか、沖縄の自衛隊を増強し駐留米軍を減らすことで地元負担を軽減することや、集団的自衛権の政府解釈変更で抑止力を強化することなどを首相に提案したが、前向きな回答は得られなかった。

 受動喫煙防止条例 
 日本初の不特定多数が集まる、室内空間での喫煙規制である神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例 を制定。この条例の施行は、煙草の煙が嫌な多くの非喫煙者や多くの子供を持つ親から歓迎されているが、都県境の一部のホテル・飲食店経営者は、喫煙者の客が減るとの不満が挙がり、東京都町田市との県境である、町田駅南口に広がる神奈川県相模原市で、居酒屋を運営する飲食店経営者は「居酒屋は一日の疲れを癒やす場所。たばこを吸えないのはおかしい」と不満を述べ、湯河原町の湯河原温泉では、千歳川一つ県境で隔てた静岡県熱海市の伊豆湯河原温泉には、この条例が適用されないため、ホテルや旅館など、宿泊施設から不満の声が挙がっている。
 パイプたばこ愛煙家団体である「日本パイプクラブ連盟」は、公式サイトでのコラム「禁煙ファシズムにもの申す」において、「喫煙者を徹底的に敵視して、喫煙者と、喫煙を認める飲食店を問答無用で攻撃するのが狙いのトンデモナイ条例」と批判している。
 2006年12月27日～2007年1月26日にかけて、神奈川県が条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートを行ったところ、1月20日頃までは賛成票が反対票を大幅に上回っていたが、締め切り直前に逆転した。調査の結果、JTが社員を動員し、反対票を組織的に投じていたことが判明した。神奈川県はこの結果を受け、アンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直したところ、2007年12月12日に発表された再アンケートの結果では賛成票が88.5%を占めた。
 2011年4月、条例施行から1年を経過した時点での意識調査（ファイザー株式会社・処方箋医薬品である、禁煙薬チャンピックスの製造販売元）によれば、神奈川県民の87.3%が条例に賛成、他の都道府県民でも83.1%が同様の条例の導入に賛成と答えている。