電気工事士

（ エレクトリシャン）は、電気工事の作業に従事するために電気工作物の工事に関する専門的な知識と技能を有する者に与えられる国家資格であり、またその免状を都道府県知事により交付されている者である。電気工事士には第一種電気工事士と第二種電気工事士とがある。

電気工事士法の定めにより、原則として電気工事士の免状を受けている者でない限り、一般用電気工作物および500kW未満の自家用電気工作物の工事に従事することはできない（違反した場合には懲役または罰金の規定がある。なお、500kW以上の自家用電気工作物の工事は適用除外）。

 義務 
電気工事士の義務は次のとおり。法は電気工事士法。
 第一種電気工事士は5年以内ごとに講習を受ける義務（法 第4条の3）
 電気設備技術基準に適合するように電気工事の作業を行う義務（法 第5条第1項）
 電気工事の作業に従事する際、電気工事士免状を携帯する義務（法 第5条第2項）
 都道府県知事より要求された場合に、電気工事の業務に関して報告する義務（法 第9条第1項）
 電気工事において、電気用品安全法に定める表示が付されている電気用品を使用する義務（電安法 第28条第1項）

なお、報告義務に関しては罰則規定が定められている（法 第15条）

第一種電気工事士の5年以内ごとの講習は、2012年度までは独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が唯一指定され、実際の講習は電気工事技術講習センターに再委託される独占業務であった（さらに日本電気協会、全日本電気工事業工業組合連合会等へ再々委託されていた）。しかし民国連立政権下の規制緩和・制度改革により、2013年度からNITEは関与せず、新たに指定された3民間法人と合わせて、次の4団体から自由に選択できることとなった。
 一般財団法人電気工事技術講習センター
 株式会社東京リーガルマインド（令和5年3月31日で廃止）
 株式会社日建学院
 株式会社総合資格学院法定講習センター

 工事施設 
 事務所・研究所等
 商業・ホテル・ホール・サービス施設等
 工場・施設農場等
 医療・福祉施設等
 学校・博物館等
 住宅・マンション等
 橋、道路等を含む公共施設等
など、電力を必要とする施設のほとんど

 分類 
以下の区分で電気工事士として、工事に従事することが可能。
 第一種電気工事士
 500kW未満の自家用電気工作物（中小工場、ビル、高圧受電の商店等)（ネオン工事及び非常用予備発電装置工事を除く）
一般用電気工作物（一般家屋、小規模商店、600V以下で受電する電気設備等）

 第二種電気工事士
 一般用電気工作物（一般家屋、小規模商店、600V以下で受電する電気設備等）

+ 電気工事士法に基づく資格と工事の範囲　（○は工事可） 資格 一般用 事業用 自家用 電気事業用 500kW未満 500kW以上 右記以外 簡易電気工事 ネオン設備 非常用予備発電 電気工事士法の適用除外第一種電気工事士○○○××第二種電気工事士○××××認定電気工事従事者××○××特種電気工事資格者（ネオン）×××○×特種電気工事資格者（非常用予備発電装置）××××○

 旧資格との関連
 高圧電気工事技術者 → 第一種電気工事士(条件あり)
 高圧電気工事技術者試験合格のみでは、第一種電気工事士としての工事はできない。
 高圧電気工事技術者免状所持と所定の実務経験3年を経ることで、第一種電気工事士の免状を取得することができる。(現在でも有効)
 許可主任技術者（後述）については、第一種電気工事士と同様である。(現在も有効)
電気工事士 → 第二種電気工事士（1987年より）
実務経験5年＋講習（電気工事技術講習センターが実施）により第一種電気工事士に上位移行（講習1種と呼ばれていた）できる経過処置があった。2年間限定であり現在はすでに終了している。

 資格取得方法 
電気工事士免状は取得要件を満たした後、申請により住民票のある都道府県の知事より交付される。

 取得要件 
 第一種電気工事士（試験合格+実務経験）[2021年4月1日以降]
 第一種電気工事士試験に合格し、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者
 第一種電気工事士（試験合格+実務経験）[2021年3月31日まで]
 第一種電気工事士試験に合格し、電気工事の実務経験を通算5年以上有する者
 第一種電気工事士試験の合格者で、大学、短大または高等専門学校（5年制）において、「電気理論」、「電気計測」、「電気機器」、「電気材料」、「送配電」、「電気法規」、「製図（配線図を含む物）」の課程を修め卒業後、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者
 第一種電気工事士（認定）
 昭和62年以前に実施されていた高圧電気工事技術者試験に合格後、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者
 電気主任技術者免状交付または電気事業主任技術者（旧電気事業主任技術者資格検定規則（昭和7年逓信省令第54号））の資格を有する者で、有資格者となった後に実務経験として認められる電気工事、または事業用電気工作物の維持及び運用に関する業務を通算5年以上有する者

 第二種電気工事士
 第二種電気工事士試験に合格した者
 経済産業大臣認定の第二種電気工事士養成施設（専修学校や専門学校、公共職業訓練施設等）を、所定の単位を修めて卒業(修了)した者

 実務経験の対象になる電気工事 
 第二種電気工事士免状又は旧電気工事士免状取得後に行った、住宅や小規模な店舗などにおける一般用電気工作物の電気工事
 小・中規模な工場やビル、店舗など最大電力500kW未満の需要設備において、認定電気工事従事者証取得後に行った簡易電気工事
 大規模な工場やビルなど最大電力500kW以上の自家用電気工作物の設置・変更の工事
 事業用電気工作物のうち、電力会社の発電所や変電所、開閉所、送配電線などの電気事業の用に供する電気工作物の設置・変更の工事
 経済産業大臣が指定する第二種電気工事士養成施設の教員として担当する第二種電気工事士養成に必要な実習

 実務経験の対象にならない電気工事 
 電気工事士法施行令で電気工事の作業から除かれる軽微な工事
 電気工事士法で別の資格が必要とされる特殊電気工事（最大電力500kW未満の需要設備における電気工事のうちネオン工事及び非常用予備発電装置工事）
 5万V以上で使用する架空電線路の工事
 保安通信設備の工事
 キュービクルや変圧器等の据え付けに伴う基礎工事
 電気設備の設計または検査のみの業務で、自ら施工しない場合
 電気機器の製造業務

 免状交付手数料 
 電気工事士免状交付手数料（収入証紙（廃止した都道府県については現金・納付書など）にて納入。）
 第一種 : 6,000円（再交付2,700円）　
 第二種 : 5,300円（再交付2,700円）

 電気工事士免状 

 電気工事士免状は、電気工事士法第4条に定める要件を満たし、かつ欠格条項に該当しない場合、申請により申請者住所地の都道府県知事（認定の場合は認定した都道府県知事）より交付される。
 電気工事士試験に合格しても、申請を行わないと交付されない。なお、試験合格後の申請について期限はないため、申請はいつでも可能である。
 有効期限はなく、写真の書換等も必要はない。
 自主返納
 第一種電気工事士は、免状の交付を受けている間は、現に電気工事作業に就いているかを問わず5年ごとの講習受講義務があるため、退職や高齢等により免状が不要となった場合は自主返納をして講習受講義務を免れることが可能である。講習受講期限は免状の有効期限ではないので、講習受講期限を経過しても免状は失効せず、講習受講義務違反の状態となる。自主返納であっても、再度交付を受けるには改めて試験の受験から必要である。
 第二種電気工事士は、第一種とは異なり講習の受講義務はなく、実務上免状を返納することによる利益がないことから、自主返納の制度がない。
 免状の様式は、電気工事士法施行規則第7条（様式第3及び第3の2）により定められており、電気工事士法施行規則の一部を改正する省令（令和3年経済産業省令第21号）施行日の令和4年4月1日より、経過措置を経て令和5年4月1日交付分までに全てプラスチックカードとなる。
 旧規則において、第一種電気工事士免状は、全都道府県において紙製手帳型で表面カバーが施されていた。これは、第一種電気工事士には5年ごとの講習受講義務がありその履歴を記載する必要があるため追記可能な状態である必要があり、かつ頁数が多いからであった。改正後は裏面に記載欄がある。第二種電気工事士免状は、第一種とは異なり講習履歴欄はないが、第一種と同様の紙製で2つ折りの表面カバー仕様としている都道県と、耐久性向上を目的として紙製の両面印刷にラミネート加工（頁数が2頁のため両面印刷で足り、交付後の追記が実務上必要ないため、ラミネート加工が可能である）を実施している府県があった。住所欄については、交付時に申請者住所が記載されている場合と、記載を省略（空欄）のままとしている都道府県に分かれていたが、同改正によりプラスチックカード様式では省略されている。
 マイナンバーカードのICチップへの記録も検討されている。
 地方産業保安監督部長の交付する認定証も、すべての種類において紙製のラミネート加工で、裏面は住所及び備考欄が記載できるよう、シール貼りとなっていたが、改正後(同規則様式第5の6)は単に裏面は記事欄のみとなる。
 いずれの改正前の様式の免状も従前通り効力を有する。

 試験 
一般財団法人電気技術者試験センターが第一種、第二種とも年2回実施する。第一種、第二種とも学科試験と技能試験があり、技能試験は学科試験合格者又は学科試験免除者が受験できる。なお平成18年度（2006年度）より試験内容に一部変更があった。令和5年度より筆記試験の名称が学科試験になり両種共、学科試験にCBT方式が併用されまた、学科試験の合格点は60点に決められた。また、令和6年度より第一種は上期試験と下期試験の年2回実施になり、上期試験の学科試験はCBT方式のみの実施となった。
 受験資格
 制限なし
 学科試験の免除
 第一種電気工事士試験：電気主任技術者の資格保有等により免除される。
 第二種電気工事士試験：工業高等学校電気科卒業や専門学校、大学などの認定校の科目取得による卒業、電気主任技術者の資格保有等により免除される。
 受験手数料等（令和6年度（2024年度）試験）
 第一種電気工事士試験：10,900円
 第二種電気工事士試験：9,300円
 試験日
 第一種電気工事士　
 上期
 学科試験：CBT方式4〜5月、筆記方式なし
 技能試験：7月
 下期
 学科試験：CBT方式9月、筆記方式10月
 技能試験：11月
 第二種電気工事士
 上期
 学科試験：CBT方式4〜5月、筆記方式5月
 技能試験：7月
 下期
 学科試験：CBT方式9〜10月、筆記方式10月
 技能試験：12月
 受験会場
 全国各地のテストセンターまたは試験会場

 学科試験 
CBT方式ではコンピュータを利用した問題提示と四肢択一方式の回答、筆記方式では問題用紙とマークシートを使用して四肢択一方式により行う。第一種・第二種共に問題数は50問で内訳は一般問題30問、配線図問題20問である。なお、電卓及び計算尺の使用はできない。
学科試験
第一種
 電気に関する基礎理論
 配電理論および配線設計
 電気応用
 電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料および工具並びに受電設備
 電気工事の施工方法
 自家用電気工作物の検査方法
 配線図
 発電施設、送電施設および変電施設の基礎的な構造及び特性
 一般用電気工作物および自家用電気工作物の保安に関する法令

第二種
 電気に関する基礎理論
 配電理論及び配線設計
 電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具
 電気工事の施工方法
 一般用電気工作物の検査方法
 配線図
 一般用電気工作物の保安に関する法令

技能試験
技能試験は、電動工具以外の作業用工具を使用して、定められた時間内で配線図で与えられた問題を完成させることにより、技能を評価する試験である。インターネットなどで試験センターより事前に第一種は10問、第二種は13問の候補問題が公表されるが、施工条件は公表されないため、予測を立てて試験対策をする必要がある。
技能試験
第一種
次に掲げる事項の全部または一部について行われる。

 電線の接続
 配線工事
 電気機器及び配線器具の設置
 電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
 コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
 接地工事
 電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定
 自家用電気工作物の検査
 自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理

第二種
次に掲げる事項の全部または一部について行われる。

 電線の接続
 配線工事
 電気機器及び配線器具の設置
 電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
 コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
 接地工事
 電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定
 一般用電気工作物の検査 
 一般用電気工作物の故障箇所の修理

合格率
第二種電気工事士
第二種
過去の試験実施状況の推移より後述の方法で計算

+ 過去の合格率の推移年度筆記試験合格率技能試験合格率総合合格率199756.8%63.2%37.9%199853.8%53.2%30.6%199958.2%33.5%20.7%200063.5%50.0%33.4%200158.5%64.8%40.6%200261.7%57.1%34.5%200357.4%58.1%34.6%200460.0%56.1%33.2%200563.9%46.3%29.0%200656.9%74.5%45.1%200758.4%68.6%40.0%200854.5%66.9%37.3%200967.1%70.0%45.6%201059.8%68.0%41.1%2011上期65.0%69.2%44.1%2011下期55.2%71.2%30.7%2012上期58.2%71.8%42.5%2012下期58.4%65.5%29.1%2013上期63.0%78.1%48.2%2013下期60.5%67.8%30.7%2014上期62.2%75.4%46.0%2014下期49.5%68.9%26.6%2015上期62.5%71.8%43.7%2015下期51.6%67.9%29.8%2016上期65.2%74.1%47.3%2016下期46.4%71.3%29.0%2017上期61.0%71.3%42.8%2017下期55.6%63.4%29.8%2018上期57.8%69.4%39.1%2018下期51.8%64.8%33.6%2019上期70.6%67.4%42.3%2019下期58.5%62.2%35.9%2020下期62.1%72.9%37.9%2021上期60.4%74.2%42.4%2021下期57.7%71.1%39.3%2022上期58.2%74.3%39.8%2022下期53.3%70.6%35.2%2023上期59.9%73.2%40.7%2023下期58.9%68.8%37.5%2024上期60.2%71.0%40.0%2024下期55.9%69.5%36.8%
第二種電気工事士には受験料を支払いながら何らかの理由で受験しない（できなくなった）申込者が毎年3万人程度存在しており申込者には算入されるが受験者数には算入されない。
地域別の合格率では筆記試験の合格率、実技試験の合格率、筆記試験免除組みの実技合格率、全ての項目で沖縄県が日本最低の合格率を記録している。トップの地域と20%近い差が開いている項目も存在した。