日本アイ・ビー・エム株式会社（にほんアイビーエム、日本IBM株式会社、英文表記：IBM Japan, Ltd.）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く、アメリカのテクノロジー企業であるIBM（IBM Corporation）の日本法人。米IBMの100%子会社である有限会社アイ・ビー・エム・エイピー・ホールディングス（APH。後述のIBM APとは別の日本法人）の100%子会社であり、米IBM社の孫会社にあたる。

 概要 
日本IBMはアメリカの外資企業で、米IBM社の孫会社。創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している、コンピュータ関連サービス企業である。

戦後から1980年代まではコンピュータのハードウェアやソフトウェアのメーカーであった。当時の通産省が国産メーカー保護育成政策を取っていたことも背景に、日米コンピュータ戦争の当事者や、IBM産業スパイ事件の関係企業ともなった。

1975年からの椎名武雄社長時代には、「Sell IBM in Japan, sell Japan in IBM.」や「社会とともに」を標語として、日本市場に合った製品・サービスの提供による日本の産業界への貢献を通じて「日本の企業」として認知されることを目標とした結果、規模の拡大が進み、社員は1万人、売上は1兆円を超え、最盛期には1兆7千億円を超える収益を達成した。

日本市場の特殊性もあり、世界のIBMグループの中でもユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多かったことも特徴である。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。

かつて日本IBMで開発された製品は世界で展開されていた（詳細は日本IBM大和事業所を参照）。外部との交流も多く、、日本IBM出身者が他の外資系企業の経営者となるケースが多かった、などとも言われる。

大歳卓麻社長体制で21世紀に入って以降は、経営方針を一転した。

GIEの実践として、日本法人の独立性・独自性を排し、役員・部長レベルの主要幹部職へ米IBMやアジアからの多数の駐在員（IBMでは「アサイニー」（assignee）とよぶ）や社外からの人材を登用し、IBM Corporation全体としての組織・製品・サービスの最適化による効率（利益）の最大化を追求している。具体的には、米IBMの「2015年通期でのEPS20ドル以上達成」への貢献を最優先の経営目標としていたが、2001年以降12期連続の減収決算でピーク時のほぼ半分まで売上が減収し続けたため、利益確保のために、恒常的な事業売却とリストラや昇進・昇給の凍結、減俸を含む徹底的なコスト削減努力を続けた。2012年5月15日、同社として56年ぶりとなる2人目の外国人社長が就任した頃から、売り上げ減少には歯止めがかかった。（業績の数字については#業績の推移を参照）2014年には、全国4カ所に支社を配置した。

 主な事業 

 沿革 

 歴史 

第二次世界大戦前

 1923年 - 森村商事のニューヨーク出先機関（森村ブラザース）が生産管理の合理化を検討していた日本陶器（同じ森村グループで、現在のノリタケ）の製造担当重役を現地の事務機見本市に案内。水品浩がパンチカードシステム（統計会計機）の比較研究を担当し、IBMの製品を薦める。
 1925年 - 森村商事が日本におけるIBMの独占販売代理店権を獲得。最初のIBM製パンチカードシステムが日本陶器に設置される。
 1927年 - 業績不振や事業方針の不一致から森村商事に代わって黒澤商店が代理店となる。
 1937年6月17日 - IBM海外事業部（ヨーロッパ・ディビジョン）から派遣されたG.D.シュバリエを代表取締役、貿易業の経営を始めた渋沢智雄を社長としてIBMの完全子会社「日本ワットソン統計会計機械株式会社」設立
 1942年 - 敵産管理法による「敵国資産会社」の指定を受け、全資産を日本政府に凍結される。保守サービスは新設された国策会社の「日本統計機株式会社」が引き継ぐ。

第二次世界大戦後

 1949年 - 日本ワットソン統計会計機械の財産と営業権が返還される。IBM本社のチャールズ・M・デッカー（元・日本ワットソン統計会計機械の機械部門担当）が社長に就任。従業員数は66人。
 1950年 - 商号を「日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社」に変更。
 1953年 - 南糀谷工場（東京都大田区、木造）を開設。パンチ・カード・システム（PCS）を製造。
 1956年 - 水品浩が社長就任
 1959年2月 - 商号を「日本アイ・ビー・エム株式会社」に変更
 1959年9月 - 千鳥町工場（大田区、鉄筋コンクリート製）1期工事が竣工。PCS、IBM80欄カード、後にIBM 1440コンピューター、IBM System/360コンピュータなどの製造。
 1960年3月 - 鈴木信治副社長が社長就任
 1962年10月 - 稲垣早苗営業担当副社長が社長就任
 1964年4月 - 初の集積回路とOSを大々的に採用し、商業・科学計算両用のSystem/360コンピューター・シリーズを発表
 1967年 - 藤沢事業所（工場）（神奈川県）開設
 1969年 - ハードウェア価格から、ソフトウェア価格、教育価格などを分離（アンバンドリング）
 1971年 - 野洲事業所（工場）（滋賀県）、および、旧本社ビル（東京・六本木）開設
 - 漢字情報システムを発表
 1972年 - 日本開発研究所を開設。後の藤沢開発研究所（1975年）、大和開発研究所（1985年）
 1973年9月15日 - 沖縄県那覇市にあった支店を廃止
 1975年2月 - 椎名武雄が社長就任
 1981年 - 世界で唯一の、半導体からメインフレームまでのコンピュータ一貫生産体制を野洲工場にて確立
 1982年 - IBMとしてアジア地域の最初の基礎研究所である東京基礎研究所（東京・三番町）開設
 1983年 - 日本語PC、文書処理、コンピュータ端末機の機能「三役」を備えたマルチステーション5550を発売
 1984年 - 個人用パソコンIBM JXを発売開始。
 - 大型コンピュータ上で動く統合オフィスシステム（電子メール、スケジュール、文書処理・保管・検索）を発売開始。
 1985年 - 大和事業所（研究所）（神奈川県）開設。世界向けおよび日本／アジア太平洋向けの藤沢開発研究所を移転
 1987年
 4月24日 - 資本金を1,199億円から1,353億円に増資
 創立50周年
 グループ社員への記念品: IBM JX
 日本IBM科学賞を設立
 1989年 - 椎名武雄がIBM CorporationのVice Presidentに就任（日本IBM社長と兼務）（1993年に退任）
 1990年
 事実上のPCの国際標準規格となっていた米IBM PC/ATアーキテクチャ上に日本語機能を追加するDOS/Vを発売
 日本IBMにてアジア・太平洋地域における開発製造戦略を統括していた副社長の三井信雄が、IBM CorporationのVice Presidentに就任。後にはIBM Corporationが次世代パーソナルシステムの開発と販売を行うために米国に設立したPower Personal Systems社の社長に就任（1995年退職）
 1991年
 IBMでは世界初のノートパソコンであり後のThinkPadシリーズの原型となる日本独自仕様（DOS/V）のPS/55 noteを発売
 5月 - セガの16ビットゲーム機「メガドライブ」とPC/AT互換パソコンの複合機『テラドライブ』を発売
 1992年7月1日 - コンピューター・システム・リース株式会社を合併
 1993年1月 - 北城恪太郎が社長就任　3 社 分割 した。
 1995年
 椎名武雄（当時会長）が経済同友会副代表幹事と、総理府行政改革委員会規制緩和小委員会座長に就任
 国内売上高が初めて1兆円を突破（1兆197億1,200万円。輸出を含む総売上高は1兆3,087億3,400万円）
 日本市場専用であったコンシュマー向けパーソナルコンピュータ製品のPS/Vを、全世界共通ブランドのAptivaとして一新
 7月、日本アイ・ビー・エム情報システム株式会社・アイ・ビー・エム流通サービスソリューション株式会社・アイ・ビー・エム金融ソリューション株式会社・アイ・ビー・エム公共ソリューション株式会社を合併
 1996年 - 東芝との共同出資子会社会社であった液晶ディスプレイ製造会社のディスプレイ・テクノロジー株式会社（DTI）を米IBM直轄に変更
 1998年 - 長野冬季オリンピックにおけるTOP4スポンサーとしてITシステムを提供
 1999年12月 - 大歳卓麻が社長就任。北城恪太郎は日本IBMの上部組織（当時）であるIBM AP（現：IBM Asia Pacific Services Corporation）のPresidentに就任（日本IBM会長と兼務）

 21世紀 
 2001年
 総売上高1兆7,075億35百万円（うち国内売上高は1兆4,608億88百万円）、経常利益1,728億90百万円を、従業員数 21,671人（年度末）で達成。これは売上、利益とも日本IBMとしての過去最高の業績である（2012年現在）
 コンシュマー向けパーソナルコンピュータ市場から事実上撤退
 台湾の奇美グループと合弁会社・インターナショナル ディスプレイ テクノロジー株式会社（IDTech）を設立し、液晶ディスプレイ開発部門を野洲事業所（工場）から移籍
 セイコーエプソンと合弁会社野洲セミコンダクター株式会社（YSC）を設立し、半導体生産部門を野洲事業所（工場）から移籍
 DTIを東芝に売却。東芝モバイルディスプレイ株式会社が発足
 2002年 - 確定拠出年金制度を導入し、退職金制度を改訂
 2003年
 北城恪太郎が経済同友会代表幹事に就任したため、IBM AP Presidentを退任
 野洲事業所（工場）のプリント基板生産部門を京セラに売却、京セラSLCテクノロジー株式会社が発足
 HDD事業（藤沢事業所〈工場〉）を会社分割法により日立に売却、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズが発足
 2004年
 購買部門をIBM中国上海に移管
 業績連動型の報酬体型に切替え、年功序列を全廃。また、一部の職場を除き裁量労働制を導入して実質的に残業手当の支給を停止
 2005年
 IDTechをソニーに売却
 野洲事業所（工場）を京セラに売却
 パーソナルコンピュータ事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・ジャパン株式会社が発足
 IBM Corporation が東京証券取引所の上場を廃止
 2006年 - YSCをオムロンへ売却
 2007年
 プリンター事業を会社分割法によりリコーに売却、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社が発足。後2011年に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社へ統合
 7月 - 野洲事業所を閉鎖
 10月 - 日本IBMがIBM APの指揮命令下から離脱し、IBM Corporation（米本社）の直轄管理となる
 創立70周年
 グループ社員への記念品：ノリタケボーンチャイナ
 2008年
 100%子会社の日本アイ・ビー・エムロジスティクス株式会社（JBL）の全株を安田倉庫株式会社に売却、同社は安田倉庫の連結子会社として日本ビジネスロジスティクス株式会社に改名
 IBM翻訳の王様の営業活動を終了
 2009年
 1月 - 橋本孝之が社長就任
 10月1日 - 東京都港区六本木3丁目2-12の本社ビルを売却し、営業拠点であった東京都中央区日本橋箱崎町19-21の箱崎事業所を本社とする
 本社物流部門を会社分割法によりフランスの GEODIS S.A. に売却、日本法人 GEODIS GLOBAL SOLUTIONS JAPAN 株式会社が発足
 23年ぶりに総売上げが1兆円を割り込む
 2010年
 IBMホームページ・ビルダーの著作権・商標権をジャストシステムに売却
 IBMビジネスコンサルティングサービスを日本アイ・ビー・エム株式会社へ統合
 ソフトウェア事業のPLM事業部を、会社分割法によりダッソー・システムズ株式会社へ売却
 年齢別最低保障給を廃止
 2011年
 4月 - 人事担当取締役専務執行役員の坪田國矢が、IBM Corporation の Vice President に就任
 日本IBM科学賞を廃止
 2012年
 IBMホームページリーダーの営業活動を終了
 リテール・ストア・ソリューション事業（POSシステム関連事業）の東芝への売却が発表
 5月 - マーティン・イェッターが社長就任。日本IBM56年ぶりの外国人社長となる
 100%子会社の日本アイビーエム総務サービス株式会社（IGAS）をジョーンズ・ラング・ラサール株式会社に売却
 大和事業所を閉鎖
 2013年 - 相対評価で下位15%の約2,000名の社員に対する10% - 15%の定期減給を制度化
 借り上げ社宅制度の廃止と住宅手当の本給への組み込み
 2014年
 前年9月の米IBMによる米シネックスへのコールセンター部門の売却に伴い、2,000名強の社員がコンセントリクスビジネスサービス株式会社 に移籍
 System x（x86サーバー）事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社が発足
 直営保養所を売却（利用は2015年1月で終了）
 2015年1月 - プロ野球選手与那嶺要の息子で日系三世のポール与那嶺が社長就任
 2017年4月 - エリー・キーナンが社長就任
 2019年5月 - 山口明夫が社長就任
 2021年9月 - ITのインフラストラクチャー・サービス部門を分社化し、キンドリルジャパン（株）として独立。日本IBMとの資本関係はない。
 2024年1月 - 箱崎事業所から虎ノ門ヒルズ ステーションタワー（東京都港区）に本社を移転

 歴史的プロジェクト 
日本IBMが参加したコンピュータ史上に残るプロジェクトには以下がある
 1964年 - 東京オリンピックで、中央にIBM 1401・IBM 1440の二重システム、各会場にIBM 1050端末システムを置いた、オリンピック史上初の競技結果集計オンラインシステム
 1965年 - 三井銀行（現：三井住友銀行）による、世界初の銀行オンラインシステム
 1968年 - 八幡製鐵（現：日本製鉄）君津製鐵所による、世界初の鉄鋼業の生産管理オンラインシステムであるAOL
 1971年 - 日本経済新聞および朝日新聞による、世界初の日本語対応の新聞製作システム
 1998年 - 長野オリンピックでの、世界最大規模のWebサイト（合計ヒット数：6億4630万件（期間：2月7日 - 22日） 1分間当たりの最多ヒット記録：103,429ヒット/分）

 業績の推移 
戦後すぐの1952年の売上高は5億円（従業員は200人）で、おもにパンチ・カード・システムのリース収入であった。1960年には米国IBMが日本企業（富士通、NECなど）にコンピュータ関係特許使用を開示する代わりに日本IBMの国内コンピュータ製造を認められて、System/360の寄与もあり急激に業績を伸ばし、1974年には売上高は2千億円（従業員1万人）で、日本企業の申告所得ランキングで上位20社に入る大企業になった。1987年には初めて売上高1兆円に達した。

こうして1980年代までは毎年2桁成長をしてきた日本IBMは日本コンピュータ企業の追い上げとダウンサイジングの影響もあり、1991年には売上成長もマイナスに転じ、1993年にはリストラ費用も含めて初めての赤字、翌年からは業績の回復を経験している。最近の業績は次の通り。

年度総売上高経常利益税引後純利益会社発表19981兆4740億9500万円901億100万円19991兆4770億8200万円1190億4300万円20001兆6438億2800万円1820億300万円20011兆7075億3500万円1728億9000万円20021兆5834億3400万円1665億9400万円20031兆4979億8200万円1498億9500万円20041兆4609億2100万円1511億9400万円20051兆2453億4300万円1155億4700万円20061兆1932億8700万円1390億4300万円20071兆1926億1100万円1540億4800万円20081兆1329億3200万円1543億3100万円967億9700万円20099545億6800万円1128億1300万円730億5900万円20109377億7300万円1242億7200万円773億1600万円20118681億3400万円940億2600万円272億7400万円 20128499億3400万円942億6000万円422億0900万円 〃20138804億6400万円973億1700万円565億7900万円 〃20148810億3400万円947億3300万円625億2400万円 〃20159018億6300万円494億4600万円 〃20168,875億円868億円1,717億円 〃20178,953億円1,318億円1,076億円 20189,053億円938億円638億円 20199,039億円690億円561億円 20208,693億円947億円631億円 

 子会社・関連会社 
主な子会社・関連会社・合弁会社には以下がある。なお、これらを中心とした同社の現時点での出資先企業についてはIBMおよび日本IBMについて - 日本 IBMを参照。

 子会社 
日本国内の主な子会社には以下がある。
 日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング（ISE）
 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（IJDS）
 日本アイビーエム・ビジネスサービス株式会社（IJBS）
 日本アイ・ビー・エム プロキュアメント・センター（IPC）
 日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション（TSOL）

 関連会社 
日本国内の主な関連会社には以下がある。
 レノボ・ジャパン合同会社
 日本情報通信株式会社（NI+C）
 日本物流開発株式会社（JLD）

 合弁企業 
会社名合弁相手本社所在地備考クリス（CLIS）AIGスター生命保険東京都品川区旧:千代田生命情報システムJBCCJBCC（旧・日本証券代行）グループ東京都大田区旧・ゼネラル・ビジネス・サービス（2021年にJBCCへ合併）エクサ（exa）JFEスチール - 旧：日本鋼管（NKK）神奈川県横浜市旧：エヌ・ケイ・エクサ（NKエクサ）システムプラネット（SPC）麻生 - 旧：麻生セメント福岡県福岡市オムロン ネットワーク アプリケーション（ONA）オムロン京都府京都市オムロンのグローバルビジネスプロセス＆IT革新本部に統合され解散ギャブコンサルティング（GAB/GABC）ビジネスブレイン太田昭和アドバンスト・アプリケーション（AAC）システナ - 旧：NSK（※日本精工とは別）→ カテナ東京都多摩市JBエンタープライズソリューションの子会社日本オフィス・システム（NOS）兼松 - 旧：兼松江商東京都江東区コベルコシステム（KSC）神戸製鋼所（KOBELCO）兵庫県神戸市旧：神鋼コンピュータシステム（KCS）エス・アンド・アイ（S&I）住友電工東京都中央区十六コンピュータサービス（JCS）十六銀行岐阜県岐阜市アイエス情報システム (aies)新日鐵住金 - 旧：住友金属東京都品川区日本物流開発（JLD）セイノーグループ（SEINO）東京都板橋区四国システム開発（SSDC）徳島新聞社徳島県徳島市同業他社（四国新聞社・愛媛新聞社・高知新聞社の各3社）との相乗り合弁エヌアイ情報システム（NIIS）日新製鋼東京都千代田区日本情報通信（NI+C）日本電信電話（NTTグループ）東京都中央区アイテップ（ITEP）本坊酒造・本坊商店・サナス・薩摩酒造（本坊グループ）鹿児島県鹿児島市大樹生命アイテクノロジー（TLI）大樹生命保険（旧・三井生命保険）千葉県柏市エムエルアイ・システムズ（MLI）アイ・ティ・フロンティア（ITF）三菱商事東京都港区旧：三菱事務機械エム・アイ・ティ システム開発（MIT）モルテン広島県広島市ベルス（BELS）ライフステージ東京都港区菱友システムビジネス（RSB）菱友システムズ - 旧：菱友計算（※三菱重工の関係親密先）東京都港区

 事件・ニュースと訴訟 
+ 事件・ニュースと訴訟 年 ニュース 事件・訴訟 （日本IBMが当事者の案件。米IBMを当事者とする事案は除く） 1999年 1999年、名古屋事業所から幕張事業所への転配を打診された社員が、配転命令の効力を停止する仮処分を申請した。2000年に和解が成立し、幕張へ転配となる 2001年 2001年、社長の大歳卓麻が雑誌のインタビューに答えて、人事制度における一連のコスト削減施策に関して「人事制度改革で日本の毒味役になる」「我々が毒味してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社のみなさんもやりやすいんじゃないか」と発言 2004年 2004年1月11日、東京三菱銀行や八十二銀行など約20行で、日本IBM製対外接続用ミドルウェアのバグにより取引がキャンセルされる障害が発生
 2004年1月26日、統合ATMスイッチングサービスにおいて、日本IBMが担当した「接続ソフト」の不具合により取引遅延などの障害が発生 2005年 2005年、ハードウエア取引の会計処理における日本IBMによるIBM社内規定の違反により、米IBMが2004年の連結決算内容を下方修正し、売上げと利益を通年で2億6000万ドル減額 2006年 2006年、会計検査院による独立行政法人情報通信研究機構に対する検査で、日本IBMが同機構からの委託研究2件に関し実際には従事していない研究員の労働時間を含め人件費を請求していたと指摘された。日本IBMは受け取った研究費の全額に利息を加えて返還した上、3年間同機構の案件への応募を自粛した 2007年 2007年2月、 株式会社アイ・エックス・アイの架空循環取引による粉飾決算に関して、大阪地方検察庁特別捜査部の強制捜査を受ける 2007年2月、ソフト開発会社のデジタルデザイン社が、日本IBMおよびネットマークス社に対し、12億円の損害賠償請求訴訟を起こしたが、2008年7月には和解が成立した
 2007年3月、東京リース株式会社が、販売代金153億4100万円の債務履行と遅延利息の支払いを求め、日本IBMなど4社を東京地裁に提訴
 2007年4月、ソースネクスト社が、日本IBMに対し、ホームページ・ビルダーのライセンス供与に関して契約違反として提訴した。2007年には日本IBMが、ソースネクストに対し、損害賠償請求反訴を起こした。これらは2008年7月に一部和解が成立した
 2007年5月、元社員らが2002年発表の株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ設立時の会社分割による強制移籍に関して地位確認などを求めた訴訟で、横浜地裁が元社員らの請求を棄却した 2008年 2008年、神奈川県教育委員会から受託していた授業料徴収システム開発関連の個人情報が、下請社員のP2Pソフトウェアにより漏洩
 2008年6月、日本IBMが主契約社であった七十七銀行のシステム開発案件の開発費用超過により、下請けであった株式会社ジェー・シー・イーが債務超過に陥り、仙台地裁で民事再生手続を開始、日本IBMに対して損害賠償請求を検討中と報道される
 2008年の大規模リストラ - 2008年10月から12月にかけて、全社員を5段階に分類し、下から2番目までの下位15％の従業員、数にして1,500人を3カ月で退職させるという大規模な退職勧奨（事実上のリストラ）が行われた。日本IBMではそれまでにもリストラを必要に応じて行っていたが、2008年の場合は世界的金融危機が迫り雇用不安が拡大する中でも前年と同様の高利益を確保している会社の、正社員への大規模リストラであったため世間の注目を集めた。その中では、上司による威嚇行為や人格否定、誹謗中傷などの人権侵害を伴う「退職強要」があったとし、社員らが人権侵害を伴う退職強要の差し止めと損害賠償を求めて提訴したり、日本IBMの労働組合（JMIU日本アイビーエム支部）は、会社側が「48時間以内に退職を表明しないと解雇する」と宣告したケース、社員の家族に「ご主人を辞めさせてください」と電話してきたケースなどの存在を主張して抗議し、マスコミでも報じられた 2008年3月6日、スルガ銀行が、日本IBMに対し、「日本IBMの債務不履行によりシステムが完成せず開発を中止せざるを得なくなった」として111億700万円の損害賠償訴訟を起こした。スルガ銀行側は裁判の訴状で「日本IBM側がプロジェクトにおいて、要件定義を3回繰り返す事態に陥っていた」と主張している。これに対して日本IBM側は、4月7日の答弁書で「失敗の責任はスルガ銀にある」とし、スルガ銀行側が主張している請負契約の締結自体も否認している。また「要件定義の繰り返しの原因は、銀行側からの現行システム情報や要件の提示内容がプロジェクト前後で比較して大きく膨れ上がり、かつ期間中に二転三転を繰り返したため」と主張していた。2012年3月29日、東京地方裁判所はスルガ銀行の訴えを認め、日本IBMに約74億1千万円の支払いを命じると伴に仮執行も認めた。日本IBMは上告し、2013年9月、東京高等裁判所は、日本IBMの義務違反は最終合意書を交わした段階のものとして、賠償額を約42億円に減額する判決を下した。これを受けて両社は最高裁に上告したが、最高裁判所は2015年（平成27年）7月8日、両社の上告を棄却する決定を下し、東京高裁の判決が確定判決となり、日本IBMが敗訴した。 2009年 2009年9月、福岡銀行で前年2008年に発生した、ソフトウェアシステムのバージョンアップ後のIMS（データベース管理システム）の不具合が原因によるシステム障害に続いて、今度は日本IBM保守要員の作業ミスが原因で勘定系システムの障害が発生し、福岡銀行が日本IBMに対して損害賠償を検討中と報道される 2009年5月、株式会社エコミックが日本IBMに発注した給与計算システム開発のプロジェクト中止は、日本IBMの債務不履行であるとして係争中と報道される
 2009年5月29日、社員3名（10月に1名追加）が日本IBMに対し、「退職を強要された」として、差し止めと損害賠償を求めて訴訟を起こした 2010年 2010年3月、ニイウス コー株式会社の粉飾決算事件に関して、証券取引等監視委員会の強制調査を受ける 同月末には、同社の社員が循環取引に関与していたことが判明したとの報道がなされた
2010年、雑誌「プレジデント」誌5/3号の特集「働きがい」で、 IT業界部門の働きがいワースト企業とされる
（なお、2000年代初頭までは、大学生が就職を希望する企業に関する各種調査において上位にランクされていた）
2010年7月12日から13日にかけて日本郵政グループゆうちょ銀行の郵便貯金システムにおいて発生した民営化後最大のシステム障害は、IBM製磁気ディスク装置の制御プログラムのバグによる（正確にはHDDの欠陥と呼ぶのは不適切）ものとして、ゆうちょ銀がIBMへの損害賠償請求を検討中と報道される
2010年10月、神奈川県警のシステム開発に関する2003年の議事録が、インターネットに流出していることが発覚した。県警は、システム開発を委託した日本IBMの下請社員がP2Pソフトウェアで漏洩させたとして、日本IBMに削除の対応を要請したと報道される
2010年、大阪府吹田市において、基幹システムに関する日本IBMの契約不履行により7億3558万円の契約が解除され、減額の予算補正が実施された
2010年12月、ハードウェア販売の総責任者である専務執行役員が、「日本企業には、3～4世代前のテクノロジが数多く生き残っている。欧米企業であれば、せいぜい2世代前のテクノロジが残っている程度だ」「他国では、まず新製品を使ってみる」と日本企業の購買態度について発言 2010年3月18日、東京国税局の税務調査により、国税史上最高規模の4000億円を超える申告漏れが発覚し、三百数十億円の追徴税を課された、との報道がなされた。これは、非上場である日本IBM株を、米IBM、日本IBMの親会社であるアイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス（APH）、日本IBMの間で循環取引することにより、見かけ上APHに多額の赤字を発生させて連結対象の日本IBMの巨額の利益と相殺することで納税を回避したとされたものだが、日本IBMは、あくまでも法規は遵守していると主張し、国税不服審判所に審査請求をした。2013年5月9日、東京地裁はIBM側の主張を認め、処分を取り消した。これを受けて国は上級審に控訴した。なお当事件後の税制改正において、100％子会社に子会社株を安価で売却して赤字を計上することが禁じられたため、現在では違法行為にあたる 2011年 2011年2月、社長の橋本孝之が、日本IBMとして初めて役員を含む部長以上の職位のスタッフを50名以上中途で大量採用したと発表 2012年 2012年10月、2011年に発生したオリンパス事件に関して、日本IBMのコンサルタントの関与があったと報道される
 2012年11月13日、衆議院予算委員会で日本IBMの「ロックアウト解雇」に関する日本国政府の見解を質問された内閣総理大臣野田佳彦が、「もしそういうことがあるならば、それはあってはならない」と答弁 2012年8月、最高顧問の大歳卓麻が、一身上の都合による退職直前に、東京都迷惑防止条例違反容疑により警視庁により取り調べを受け、退職後に東京簡裁より罰金30万円の略式命令を受けたと報道される
 2012年10月15日、ロックアウト型の即時解雇をされたとして、元社員3人が解雇の無効と賃金の支払いを求めて訴訟を起こした 2013年 2013年5月27日、2008年4月から2009年4月にかけて売掛金約1億3000万円を横領したとして、IBMビジネスコンサルティングサービスの元社員が、業務上横領容疑で逮捕された
 2013年6月20日、元社員と2名の社員が、元社員の解雇は労働組合員をねらった不当な解雇にあたるとして東京地裁に提訴
 2013年9月26日、相対評価による低評価の為に減給された労働組合員9人が、減給は不当であるとして東京地裁に提訴
 2013年11月、野村ホールディングスおよび野村證券が、委託したラップ口座システムの開発が頓挫した責任が日本IBMにあるとして、損害約33億円の賠償を求めて東京地裁に提訴 2014年 2014年5月9日、グループ内の株取引を巡り、約3995億円の申告漏れを指摘された「日本IBM」（東京都中央区）グループが、国を相手に1197億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、グループ側の主張を全面的に認め、処分を取り消した。判決が確定すれば、1197億円に還付加算金などを加えた額がIBM側に返還される 2015年 2015年3月25日、東京国税局から約3995億円の申告漏れを指摘された日本IBMの持ち株会社が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（山田俊雄裁判長）は25日、「不当に納税額を減らしたとは言えない」として国側の控訴を棄却した。約1197億円の課税を取り消し、IBM側の勝訴とした一審・東京地裁の判断を維持し、二審も全面勝訴とした 2017年 2017年6月14日、3人の女性のYahoo!のアカウントに不正にアクセスしたとして、50歳の社員が、不正アクセス禁止法違反容疑不正アクセス禁止法違反容疑で、神奈川県警サイバー犯罪対策課に逮捕された
 2017年6月28日、業績が低いとして賃金を10～15％減額したのは違法であるとして日本IBMを提訴していた社員17人が、賃金水準を元に戻し減額されていた未払い分を会社が支払うという内容で和解した