身分証明書（みぶんしょうめいしょ）とは、社会生活において、人の本人性や法的資格を示すために用いられる文書のことをさす。官公庁や学校・会社・団体などの公的機関が発行する証明書などが利用される。身分証（みぶんしょう）とも。なお、「身分証明証」は誤り。ID（の略語から）とも呼ばれる。ICチップ読み取りでの本人確認が出来るICカード化されていると、「券面確認」よりもセキュリティが強化される。

 概要 
身分証明（本人確認）を求められる場合、一般には運転免許証やパスポート（旅券）・健康保険被保険者証・住民基本台帳カード（住基カード）・個人番号カード（マイナンバーカード）など公的機関が発行する証明書で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真など、個人を特定する情報を記載・貼付したものであれば、身分証明書として通用する。顔写真と本人の顔が一致していることをチェックして「本人である」と判断する。このため、マスクや帽子を着用しているときは外すよう指示される場合がある。

2000年代以降、「身分」という言葉について、身分制度と関連づけたり、社会的な序列を示す言葉と捉えたりして不快感を示す者もいるため、特に顧客等に対しては「本人確認書類」という表現に置き換えたり、「お名前とご住所の分かる公的なもの」などの婉曲表現を用いる事が多い。住基カードについては、写真が添付されている物が公的な証明書と同等に扱われるが、金融機関の預金口座作成や携帯電話の新規申し込み（契約）については、住基カードの不正悪用防止のため、それ単体だけでは申し込みを受けられない場合がある（住民基本台帳カード#統一的な身分証明書としての実用性参照）。

企業・事業所が社員や出入り業者に対して発行するものには、キャッシュカードやクレジットカード同様、保有者情報記録用に磁気ストライプが張られ（2006年にはICカード方式が現れ始めた）、出入記録やタイムカードとしても使用出来る物がある。

外国に出国した場合は、パスポートが公的かつ最も通用度の高い身分証明書となる。（そもそも、国外では免許証やマイナンバーカードなどは使用できないのでパスポートが唯一の身分証明書となる）

身分証明書に対して、下記のような意見がある。
 各々の人間はすでに各自のの個人的な識別を、（修正の意味において）偽造や捨て去ることが極端に難しいものである、DNAのかたちでもっている。非-国家的な商用のかつ私的な相互作用のためでも、身分証明の目的のためのひとつの個人のDNA型鑑定の日常の使用と結びついた、その潜在的な幅広いプライバシーの危険よりは有害が少ない、ひとつの国家-発行の身分聡明カードを提出することである、完全な識別子にはこれは不十分かもしれない。

 身分証明カードシステム（）の開発と管理の費用は非常に高くなりうる。30英ポンド（45米ドル）から90英ポンドかそれ以上の値段は、イギリスの身分証明カードの断念を示唆した。チリのような国々では身分証明カードに各人によって6英ポンドにのぼる支払いがされる；ベネズエラのような、他の国々では、身分証明カードは無料である。

 によるリンクしたデータベースの系列を提示する、制度といかなる人数の個人の範囲にわたっても、本質的に異なるリンクしたシステムの管理は、発展中の保安上の災害を申し立てられる。

 世界の身分証明書 

海外には公的機関が全国民を対象として身分証を発行する制度を設けている国があり当該身分証の常時携帯を義務付ける国も多いが、このような制度の導入に反対する声もある。特にイギリスおよびアメリカ合衆国では、そのような制度を設ければ政府が強制的に発行するIDカードやそれと連動するデータベースがプライバシーや市民の自由を侵害することになるとして議論の的になっており、機微（センシティブ）情報を蓄積する中央管理の包括的なデータベースが大規模な悪用をされる可能性がある点に批判がある。

 アメリカ合衆国 
アメリカ合衆国では、州政府（道路局または自動車局）が発行する運転免許証がもっともポピュラーな身分証明書である。カジノ入場や酒類・タバコ購入の際に年齢照合のために身分証明書の提示を求められる場合がある。

2008年には「Real ID Act（真の身分証明法）」がスタート。国民全員に番号を付け、これを一つのデータベースで管理し、善良な国民と有害な国民に分類して、善良な国民は飛行機に乗れたり政府施設に入場したりする事ができるが、テロリスト予備軍や犯罪者などの有害な国民はそれが阻止されるようにするというもの。番号付与は“アメリカ合衆国連邦政府が定めたテロ対策基準に則った（=ICチップが内蔵されているなどの）”運転免許証で2011年から行なわれる。最初の導入期限が2009年末に設定された。運転免許証が使用される理由は、2000年から2006年にかけて起きた身分証明詐欺事件の実に35パーセントが、不正な免許証を用いて行われていたためという（連邦取引委員会調べ）。

カリフォルニア州やハワイ州では「State ID」という身分証明書を有料で発行している（米市民に限らず外国人在留者でも査証があれば取得可能）。

Real IDと認められた証明書は、白抜きの星が入った金丸（カリフォルニア州においては金色の熊）のマークが付いている。

 ドイツ 

ドイツでは16歳以上のドイツ市民にIDカード（ドイツ語表記でPersonalausweis）かパスポートを持つことが義務付けられているが、持ち歩く必要はない。警察官等はIDを提示することを求める権利があるが、要求されてもその場で見せる義務はない。必要な場合は警察署や市役所に持って行くか、自宅で提示することが出来る。
Personalausweisの有効期間は24歳未満が6年間、24歳以上が10年間である。同カードは欧州連合加盟国・シェンゲン圏への旅行に際しては、パスポートと同じ効力を持つ。またその他一部の国・地域への旅行についても有効であるが、滞在可能日数やビザの必要性、入境手段などの条件は個別に異なる。たとえば同カードの所持者がトルコへ旅行する場合、180日の期間のうち90日間までの滞在であれば、同カードだけで入国が認められる。

 スペイン 
スペインではDocumento Nacional de Identidadと呼ばれるIDが14歳以上に発行される。

 フランス 
、ヴィタルカード(健康保険証)。

個人情報保護に敏感に対応する国で、個人情報保護については、1974年にフランス内務省が住民登録情報や警察情報等の政府保有個人情報をひとつのデータベースに統合しようとしたプロジェクトで、政府が様々な情報を紐づけしようとするのは個人情報侵害行為だとして多くのメディアや国民が反対を行い中断された。その後、さまざまな法律、EU一般データ保護規則、監督機関（CNIL）が設置された。人種や政治信条、宗教、健康等に係る情報や犯罪歴、国民社会保険登録番号などの「センシティブ情報」にアクセスする場合は、監督機関のCNILの承認を得なければならない。

 ベルギー 
ベルギーでは12歳以上の全国民に電子証明書入りのIDカード（eIDカード）が発行され、15歳以上の国民は、常にカードを携帯することが義務付けられている。これはベルギー在住の外国人も同様で、装丁は異なるが電子証明書入りのIDカードが交付される。EU圏内では随時電子証明書入りのIDカードに変更される予定であるが、ベルギーを始めとした数か国のみである。そこで交付時にプリントアウトしたものを別に渡され、ベルギー国外で使用することを指示される。

 オーストリア 
オーストリアでは、専用のカードをつくるのではなく、すでに使用している既存のカード（健康保険証や銀行のキャッシュカード等）で機能、性能が仕様を満たしているものについて、電子証明書などの必要な情報を入れて、それをeIDカードとして利用している。

eIDカードの所持は必須ではないが、eIDカード化が可能な健康保険証カードはほぼ全国民（約800万人）に行き渡っている。

 日本 

日本では身分を証明、もしくは本人性を証明する際（参考：犯罪による収益の移転防止に関する法律）、主に下記に挙げる公的機関の発行する文書等が、身分証明書として社会一般的に使用されている。

その中でも、本人確認用として最も通用範囲が広く、かつ権威を有する公文書は、根拠が住民登録で受領は申請者本人に限るなど、発給手続きが最も厳格な日本国旅券である。官公庁において本人確認のため提示を求められる書類は、厳格な日本国旅券発給手続きで求められている、旅券法施行規則別表第二に記載されたものに準拠している場合が多い。但し2020年2月4日以降発給の旅券は、住所欄が存在しないので住所確認書類としては無効。

証明写真付公文書なら何でもよさそうだが、危険物取扱者免状を例に挙げると、免状発給時に本人確認書類提出等のプロセスが無い為、記載される個人情報は全て自己申告であり、公文書でありながら記載内容で実質確認されているのは受験時の写真の照合による顔貌だけということになり、有名な官職による公文書であっても、別表第二に記載されていないものは、最低限の確認も経ずに発給されたものである可能性がある。地方公共団体によっては、危険物取扱者免状等を本人確認書類として認めているところもあるが、このような背景を全く理解していない可能性がある。

別表第二に挙がっている資格証明書等は、試験事務を委託民間団体に実施させていても、根幹となる本人確認や免許証発給事務は官公庁が直接行っているのに対し、危険物取扱者免状の様に試験事務から免状発給まで一貫して委託民間団体が行い、公文書であっても国や都道府県は実務の上でノータッチというものもあるため、提示を受ける側も提示された証明書の実情と背景を理解しておかないと、本人になりすまされる可能性が絶対無いとはいえない。

また、役所で戸籍謄本や住民票の写し等を請求する際、役所が当該請求の任に当たっている者を特定するために提示を要求する書類として定められている、戸籍法施行規則別表第一も療育手帳等を除き、旅券法施行規則と同じ内容となっている。

 旅券法施行規則別表第二 
 運転免許証
 運転経歴証明書
 動力車操縦者運転免許証
 船員手帳
 海技免状
 小型船舶操縦免許証
 耐空検査員の証
 航空従事者技能証明書
 運航管理者技能検定合格証明書
 猟銃・空気銃所持許可証
 教習資格認定証
 宅地建物取引士証
 無線従事者免許証
 警備業務検定合格証明書
 電気工事士免状
 認定電気工事従事者認定証
 特種電気工事資格者認定証
 戦傷病者手帳
 身体障害者手帳
 住民基本台帳カード（2015年12月をもって発行停止）
 個人番号カード
 日本国旅券（2020年2月以降は「所持人記入欄」が除去されているので住所証明には使えなくなった）