三原じゅん子

三原 じゅん子（みはら じゅんこ、本名：中根 順子、旧姓：三原、1964年〈昭和39年〉9月13日 - ）は、日本の政治家、女優・歌手、介護施設経営者、レーシングドライバー。自由民主党所属の参議院議員（3期）、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助）。

以前は出生名の三原 順子で活動。芸能活動期間の所属事務所は東京宝映テレビ。血液型はB型。

参議院厚生労働委員長、参議院消費者問題に関する特別委員長、参議院環境委員長、自由民主党女性局長、厚生労働副大臣、内閣府大臣補佐官、 参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員長、参議院環境委員長を歴任。

 来歴 

 生い立ち〜女優〜歌手 
東京都板橋区出身。父は印刷会社を経営していたが、倒産する。連日、強面の男が借金の取り立てに来たという。父は働く意欲をなくし、酒浸りとなり、母は夜の仕事で家計を支えていた。

1971年（昭和46年）4月、淑徳小学校入学。翌1972年（昭和47年）、東京宝映テレビ・劇団フジに入団し、劇団フジ定期公演「青い鳥」等に出演。劇団に入り演技を学び、ドラマにも出るようになると、学校ではそれを羨んだ生徒から教科書をカッターで切られたり、階段から突き落とされたりと次々にいじめを受けたという。

1975年（昭和50年）、第29回定期公演で「強制収容所の少女」の主役シズエを演じる（大場久美子とのダブルキャスト。1977年（昭和52年）4月、十文字中学校入学。1979年（昭和54年）、テレビ朝日系ドラマ『燃えろアタック』（主演は歌手の荒木由美子）へ出演。本格的なドラマデビューとなる。学校が芸能活動を許可していなかったため、2年2学期に自主退学し、板橋区立志村第一中学校に転校する。なお当時の三原は後述の金八以後のようなキャラではなく美少女路線であった。

1979年（昭和54年）、『3年B組金八先生』に「山田麗子」役で出演。役柄の「ツッパリ（＝不良、非行生徒）」イメージで、人気が急上昇した。中でも同級生へのリンチシーンで仲間を仕切りながら発した「顔はやばいよ、ボディやんな、ボディを」のセリフは、三原のヤンキー性を表す代名詞になった。

1980年（昭和55年）、明治大学付属中野高等学校定時制へ入学。後に仕事と勉学の両立が難しくなり中退。この年、歌手としてセクシー・ナイトでデビューを果たし、同曲がヒットし歌番組にも多数出演する。恋人の存在を明かすなど当時の女性アイドルとしては大胆な言動が話題を呼んだ。なお本人は後に「子役時代から活躍していたので、ポッと出のようなアイドル路線は嫌だった。」と語っている。代表曲は、セクシー・ナイト（1980年7月21日）、いとしのサマーボーイ（1980年12月5日）、ド・ラ・ム（1981年1月21日）、サニーサイド・コネクション（1981年6月21日）、気まぐれSTING（1983年3月21日）、悲・GEORGE（1983年9月21日）、じゃじゃ馬ならし（1984年7月21日）、口唇からショット・ガン（1985年3月21日）などがある。

1982年（昭和57年）には、TAKU（横浜銀蝿）作曲の「だって・フォーリンラブ・突然」のロングヒットで、第33回NHK紅白歌合戦（歌唱曲は「だって…」と同じくTAKU作曲の「ホンキでLove me Good!!」）に出場した。

1984年（昭和59年）、20歳の誕生日を機に本名の「三原順子」から「三原じゅん子」へ改名。また、「JUNKO」というアーティスト名でハードロックのバンドを組み、ライブ活動をしていた時期もある。『金八先生』での役名「山田麗子」をそのまま用いたペンネームで先述の「だって・フォーリンラブ・突然」（横浜銀蝿との共同）などの作詞も手掛けている。

1987年（昭和62年）から1999年（平成11年）にかけては、国際B級ライセンスを取得してレーシングドライバーとしても活動。マーチ・リトルダイナマイトカップ、全日本ツーリングカー選手権、全日本GT選手権（現SUPER GT）、スーパー耐久、スパ・フランコルシャン24時間などのツーリングカーレースで活動し、トヨタのMR2・カローラレビン・キャバリエ、ホンダのプレリュード・インテグラなどをドライブした。レース中の事故による骨折も7回経験しているという。2003年（平成15年）から2004年まで、全日本GT選手権に参戦する「TEAM MACH」の監督を務め、2005年から2007年まで、二輪レースチーム「weave×MIHARA PROJECT」の監督を務めた。

 婚姻歴 
1990年（平成2年）、レーシングドライバーの松永雅博と結婚（1999年5月離婚）。

1999年（平成11年）11月、お笑い芸人のコアラ（当時アニマル梯団、のちにハッピハッピー。に改名）と再婚（2007年離婚）。

2016年（平成28年）10月、元秘書である24歳年下の中根雄也と三度目の結婚を発表。

 がん撲滅等の啓発活動から政界進出 
2008年（平成20年）、ヒトパピローマウイルス (HPV) が主な原因の子宮頸癌を患い子宮を摘出した。この経験もあり、医療や介護問題への関心を強め、がん撲滅等の啓発活動を行うようになったとしている。

2010年（平成22年）3月には自ら介護施設の経営に乗り出す。

2010年（平成22年）4月8日、第22回参議院議員通常選挙に自由民主党から比例区で出馬すると記者会見で発表。この立候補は党からのスカウトでなく自ら名乗り出たことを明らかにした。また、「二足のわらじを履けるほど国会議員の仕事を甘くは考えていない」として、当選した場合は女優を引退すると表明した。同年7月11日の第22回参議院議員通常選挙は自民党にとっては野党の立場として初の大型国政選挙であった。出馬会見では、前述のがん克服体験について語ると共に、なぜ自民党から出馬したのかという質問に対し、今忘れられている日本人の良さ、伝統的な社会の価値観を大切に思っていることを理由として挙げた。約17万票を個人名で獲得し、党内5位で初当選。当選後は女優業をしていないが、例外として2011年（平成23年）3月に放送されたテレビドラマシリーズ「3年B組金八先生」の最終回で過去の出演者達が卒業生として勢揃いで集合する場面では卒業生の一人として特別出演した。なお、国会議員としての映像への出演は行っている。2013年（平成25年）、自民党女性局長（10月8日に総務会指名就任）、自民党オートバイ議員連盟事務局長を務める。2016年1月、参議院厚生労働委員長に就任。

 神奈川県選挙区に転出 
2015年（平成27年）9月、自民党神奈川県連は第24回参議院議員通常選挙において三原を比例区から転出させ、神奈川県選挙区（定数4）の候補に擁立することを決め、自民党本部に公認を申請した。自民党本部は改選4議席以上の選挙区に2名の公認候補を擁立する方針を立てており、同年6月、神奈川県連には神奈川県選挙区選出の現職小泉昭男と三原の2名が公認を申請していた。

一方で公明党が神奈川県選挙区に公認候補者を擁立する方針を決めたため、自民党神奈川県連では公認候補は1名に絞って参院選を戦うべきであるとの意見が大勢を占めるに至り、党本部が求める公認候補の複数擁立については対応が困難となった。こうした中、県連内部の混乱発生を危惧した小泉が同年8月に公認辞退・議員引退の意向を示した。小泉の引退表明を受け神奈川県連は三原のみの公認申請を決めたが、自民党本部は神奈川県連に対しなおも2人目の候補者擁立を指示し、三原の公認を保留した。

党勢拡大を狙う党本部と共倒れを避けたい県連との間で意見の相違が生じ、他の都道府県や比例区の公認候補が出揃う一方で現職である三原の公認が決まらず出遅れが懸念される中、2016年（平成28年）1月、自民党本部は三原の公認とともに、みんなの党解党後無所属で活動していた神奈川県選挙区選出の現職中西健治・旧みんなの党政調会長に党本部推薦を出し、候補者を2名確保することを決めた。

党本部は中西を推薦した理由について「政策が近い」と説明したが、神奈川県連は中西が過去に自民・公明と袂を分かってみんなの党に参加したことを問題視しており、「党本部推薦であっても中西を県連が組織的に応援することはできない」と反発。三原のみの支援に注力するとの姿勢を示した。

同年3月、自民党本部は公明党の新人候補三浦信祐にも推薦を出したが、神奈川県連は自民党系の候補者が3人になるためこれにも反対。県連は三原支援に専念するとの姿勢を改めて示し、中西は無所属での出馬を余儀なくされた。

同年7月の投開票の結果、三原は約100万票を集め、得票率24.5%でトップ当選。中西も4位で当選し、自民党の追加公認を受ける形となった。

2017年10月、参議院消費者問題に関する特別委員長に就任。

2019年10月、自民党内閣第二部会長代理（部会長代理としての担当は原子力防災、経済再生、TPP、日EU・EPAおよびTAG、全世代型社会保障改革、経済財政政策、金融、デフレ脱却）に就任。

2020年9月、厚生労働副大臣（主に労働、子育て、年金分野）に就任した。

2021年11月19日、野田聖子少子化相により、男女共同参画に関する政策の企画・立案を支援する大臣補佐官に任命される。

2022年7月の第26回参議院議員通常選挙で、再び神奈川県選挙区から立候補し、3選。同選挙区では24年ぶりに自民党が2人を擁立し、公明党と合わせて与党候補が3人立候補する激戦となったが、807,300票を獲得して2期連続で2位以下に大差をつけてのトップ当選を果たした。

2022年10月、参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員長に就任。

2023年10月、参議院環境委員長に就任。

 こども政策担当大臣 
2024年10月1日、同日発足した第1次石破内閣において、内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助）、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として初入閣した。同年11月11日に発足した第2次石破内閣においても留任。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答。
 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答。
 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答。
 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の読売新聞社のアンケートで「反対」と回答。2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。同年のNHKのアンケートで回答しなかった。
 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケート「反対」と回答。同年のNHKのアンケートで回答しなかった。
 クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 がん対策 
 子宮頸がんを患い、子宮を摘出した経験から、がん治療に対する取り組みをライフワークとしている。全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目標としている。
 がん登録推進法の法制化作業チームの一員として携わった。
 HPVワクチン接種と検診の無料化を主張している

 参議院議員当選後は、参議院厚生労働委員会でHPVワクチンの公費助成、副反応被害救済制度、ワクチンに関する知識の啓蒙に関する主張を行った。
 がん患者の立場から、受動喫煙防止を目的とした屋内原則禁煙の健康増進法改正を訴えている。
 子宮頸がんによって子宮を摘出した経験からワクチンの積極的勧奨再開とワクチン普及啓発に力をいれており、2024年4月9日（子宮の日）に合わせて公表された、子供を持つ母親役で出演するHPVワクチン啓発動画「未来への選択」（一般社団法人 新時代戦略研究所作成）に出演した。

 児童虐待防止 
 女性局局長として、当選直後から児童虐待防止の問題に取り組んできたという。
 全国の児童相談所が2013年に行った調査において児童虐待の件数が23年連続で増加し7万3802件にのぼったことについて、三原はインタビューで「一刻の猶予もありません。報告されていない多数の事例があるはずです。かつては80%が実母による虐待でしたが、最近は実父や母親の交際相手によるケースが増えている。暴力以外に、心理的虐待も多い。これらは子供の心に大きな傷を作り、成長を阻害する要因になっています」と語った。
 女性局としては、児童虐待防止および通報を啓発する「オレンジリボンキャンペーン」の実施を率いた。児童虐待の通報ダイヤル「189」は女性局が5年以上の月日をかけて取り組んだ成果の一環であると主張している。
 少子化対策との関連において、加害者としての親を救済するべきとする主張を行っている。インタビューでは、これまでの少子化対策は、「産みやすい環境をつくる」ことに重心を置いていたことを踏まえ、これからは虐待しない親を作ることも、政治に求められていることだと語り、虐待をしてしまう不安を抱える親の相談所を整備すべきだと主張している。