フラッグ・キャリア（）は、ある特定の国や地域を代表し、対外的にも一番知名度が高い航空会社や船舶会社を指す。

かつては、政府所有の船会社や航空会社を指すために使用されていたが、国有エアラインが民営化されたケースもあり、現在では政府所有の如何は問わないことが多い。このような航空会社は、国によっては法的に異なる意味を持つ場合もあるが、ナショナル・エアライン（）またはナショナル・キャリア（）として知られている。

航空機や船舶にその国の国旗を表示することを義務付ける法律があるため、フラッグキャリアと呼ばれることもある。例えば、米国の法律では、米国旗航空会社（U.S. flag air carrier）とは、1958年連邦航空法 第401条に基づく証明書を保有する航空会社（すなわち、米国を拠点に国際的に運航する航空会社）のことであり、米国で登録された船舶は米国旗船（U.S. flag vessel）として知られている。

 背景 

「フラッグキャリア」という言葉は、各国が国有航空会社を設立した時代の名残である。その後、航空会社の設立と運営には高い資本コストがかかるため、ブリティッシュエアウェイズやアリタリア航空、エールフランス航空など政府がその主導権を握るようになったが、パンアメリカン航空やキャセイパシフィック航空、カナダ太平洋航空、オリンピック航空など民営のケースもあった。これらのほとんどは「主要な国営航空会社」であり、しばしば海外での自国の存在感を示すものであったため、フラッグキャリアと考えられていた。

厳しく規制された航空業界はまた、航空権が政府間で交渉されることが多く、航空会社が開かれた市場に参入する権利を否定することを意味していた。バミューダ1号協定やバミューダ2号協定に似た二国間航空協定では、現地で登録された航空会社にのみ与えられる権利が規定されており、一部の政府は外国との競争で不利になることを避けるために、航空会社の活性化を余儀なくされている。また、イスラエルのエル・アル航空やレバノンのミドルイースト航空のようなフラッグ・キャリアを設立する国もあり、それらは国粋主義的な理由や、その国の経済、特に観光分野の支援を目的としている。

多くの場合、政府は補助金やその他の財政的インセンティブを通じて、フラッグ・キャリアの成長を直接支援している。国内で登録されている他の航空会社による競合他社の設立は禁止されているか、直接の競争を避けるために厳しく規制されている場合がある。民間の航空会社の設立が許可されても、特に航空権の国内市場または国際市場への配分においては、フラッグ・キャリアが優先的に割り当てられる可能性がある。

しかし、過去20年の間に、これらの航空会社の多くは、その後、公開会社や国営企業として法人化されるか、完全に民営化された。航空業界も徐々に規制緩和と自由化が進み、特に米国と欧州連合（EU）では、オープンスカイ協定の締結により、より大きな空の自由が認められるようになった。このような協定の特徴の一つは、ある国が複数の航空会社を指定して国際路線を運航する権利を持たせることであり、その結果、単一の「フラッグキャリア」は存在しない。

 各国のフラッグ・キャリア 

国または地域航空会社現在の政府所有状況(株式保有割合)民営化年および備考アリアナアフガン航空半官半民アルジェリア航空完全国営TAAGアンゴラ航空半官半民アルゼンチン航空国営カンタス航空民営1992年オーストリア航空民営2008年12月5日。現在はルフトハンザグループ子会社アゼルバイジャン航空バハマスエア完全国営ガルフエア完全国営ビーマン・バングラデシュ航空公社2007年7月23日改組。ベラヴィア完全国営ブリュッセル航空民営2009 - 2017年。現在はルフトハンザグループ子会社ロイヤルブータン航空民営ボリビアーナ航空完全国営エア・ボツワナ完全国営ロイヤルブルネイ航空完全国営ブルガリア航空半官半民（0.01 %）LATAM ブラジル民営エール・ブルキナカンボジア・アンコール航空半官半民（51 %）カメルーン航空エア・カナダ民営1989年。ケイマン航空自治政府直営半官半民（51 %）LATAM チリ民営1989年9月中国国際航空半官半民（51.7 %）（うち中国航空集団40.98 %、CNACG（同子会社）10.72 %）2004年一部民営化アビアンカ航空民営クロアチア航空半官半民（98 %）クバーナ航空完全国営チェコ航空民営コンゴ・エアウェイズ完全国営スカンジナビア航空3か国合弁事業エール・ジブチ半官半民エジプト航空完全国営CEIBAインターコンチネンタルエリトリア航空完全国営ノルディカ完全国営半官半民エチオピア航空完全国営アトランティック・エアウェイズフィジー・エアウェイズ半官半民（51 %）フィンエアー半官半民（55.8 %）エールフランス半官半民親会社のエールフランス‐KLMグループにフランス政府が18 %出資。エアタヒチヌイ半官半民ジョージアン・エアウェイズ民営ルフトハンザドイツ航空半官半民（20.05 %）1994 - 1997年。新型コロナウイルス流行による経営危機により、2020年にドイツ政府が一部買い戻し。エーゲ航空民営エア・グリーンランド自治政府直営キャセイパシフィック航空半官半民（香港政府6.08 %、中国政府16.03 %、中国国際航空30 %）アイスランド航空民営エアインディア民営2021年11月ガルーダインドネシア航空半官半民（60.536 %）2011年2月一部民営化。エアリンガス民営2006年9月。現在はIAG子会社イラン航空完全国営イラク航空完全国営エル・アル航空半官半民（1.1 %）2004年6月ITAエアウェイズ完全国営アリタリア航空の後継エール・コートジボワール半官半民（49 %）日本航空ロイヤルヨルダン航空エア・アスタナ半官半民（51 %）ケニア航空半官半民（29.8 %）キリバス航空クウェート航空完全国営ラオス国営航空完全国営エアバルティック半官半民（80.05 %）ミドル・イースト航空半官半民（99 %）アフリキヤ航空完全国営リビア航空完全国営ルクスエア半官半民（73.86 %）マカオ航空半官半民（5 %）マダガスカル航空半官半民マラウイアン航空半官半民（51 %）モルディビアン航空KMマルタ航空半官半民マルタ航空運航停止により、2023年設立。モーリタニア航空モーリシャス航空アエロメヒコ航空民営2007年モルドバ航空MIATモンゴル航空民営ロイヤル・エア・モロッコ完全国営LAMモザンビーク航空完全国営ミャンマー・ナショナル航空完全国営ナミビア航空完全国営ナウル航空完全国営ネパール航空完全国営KLMオランダ航空 半官半民親会社のエールフランス-KLMグループにオランダ政府が14 %出資。ニュージーランド航空半官半民（53 %）1989年。2001年に一部再国有化。高麗航空完全国営オマーンエア半官半民パキスタン国際航空完全国営コパ航空民営ニューギニア航空フィリピン航空民営LOTポーランド航空完全国営TAPポルトガル航空半官半民（72 %）カタール航空完全国営赤道コンゴ航空半官半民（70 %）エール・オーストラルタロム航空半官半民（95 %）アエロフロート・ロシア航空半官半民（51 %）ルワンダ航空完全国営ポリネシアン航空完全国営STP航空民営サウディア半官半民エア・セネガルエア・セルビア半官半民（51 %）セーシェル航空民営ソロモン航空完全国営シンガポール航空半官半民政府ファンドテマセク・ホールディングスが54.5 %保有南アフリカ航空完全国営イベリア航空半官半民IAG子会社。スペイン政府が5 %のIAG株を保有スリランカ航空完全国営スーダン航空完全国営スリナム・エアウェイズ完全国営スイスインターナショナルエアラインズ民営ルフトハンザグループ子会社シリア航空完全国営完全国営タイ国際航空半官半民（47.86 %）2020年の経営破綻後一部民営化カリビアン航空 3か国合弁事業 トリニダード・トバゴ政府84 %、ジャマイカ政府16 %チュニスエア半官半民ターキッシュエアラインズ半官半民（49 %）トルクメニスタン航空完全国営ウクライナ国際航空ブリティッシュ・エアウェイズ民営1987年。現在はIAG子会社ウズベキスタン航空半官半民コンビアサ航空完全国営ベトナム航空半官半民（86.2 %）バヌアツ航空イエメニア半官半民エア・ジンバブエ完全国営

 現存しないもの 
 国航空会社 大日本航空 1945年8月に日本が第二次世界大戦に敗北し、日本を占領した連合国により、日本国籍機による全ての航空活動が停止されたことを受け、解散した。 南西航空 1972年5月の本土復帰により琉球政府が消滅し日本の航空法が適用された為、琉球政府のフラッグキャリアとしての地位を失う。その後は日本航空の地域子会社となり1993年に日本トランスオーシャン航空と改称し現在に至る。 満州航空 1945年8月に同盟国の日本が第二次世界大戦に敗北し、それに伴い満州国が消滅したため、解散した。 民航空運公司 航空事故を起こしたことなどから経営不振に陥り1975年に運航を停止した。 中国民航 中華人民共和国国務院直属の民間航空行政機構中国民用航空総局が直接運航していたが、1988年に民間航空部門を分社化し中国国際航空などを新設、現在は航空行政の管轄に専念している。 エア・ベトナム 南ベトナムがベトナム戦争に敗北して消滅したため、その混乱の中で消えていった。残った機材は社会主義政権の国営ベトナム航空で使用された。 英国海外航空 長距離国際線を担当するイギリスのフラッグキャリアとして、パンアメリカン航空、エールフランスなどとともに知られていた。国内線と近距離国際線を担当する英国欧州航空と合併し、現在のブリティッシュ・エアウェイズとなった。現在は同社がイギリスのフラッグキャリアである。 国営航空会社として旧植民地などへの不採算路線を運航せざるを得なかったことなどから赤字体質が続き、2001年に倒産した。一部の路線や機材、従業員は、子会社のデルタ・エアー・トランスポートが「SNブリュッセル航空」（現在のブリュッセル航空）と改名して引き継いだ。 スイス航空 サベナ・ベルギー航空と資本提携していたが、共倒れになる形で2001年に倒産した。その後子会社のクロスエアがスイス インターナショナル エアラインズに社名を変更する形で営業を引き継いだ。 ルフトハンザドイツ航空 戦前から存在していたルフトハンザドイツ航空の後継を称していたが、西ドイツ側の同名企業に裁判で敗れたため、1963年にインターフルークが事業を引き継いだ。 インターフルーク 東ドイツがドイツ連邦共和国に編入されたため1991年に解散し、乗務員や路線はルフトハンザドイツ航空が、機体はドイツ空軍およびアエロフロート・ロシア航空が、それぞれ引き継いだ。 スロバキア航空 民間投資家グループが1995年に設立し1998年運航開始。2005年にオーストリア航空傘下に入ったが2007年に倒産。事業と従業員の一部はシーグル・エアー（スロバキア）が引き継いだものの、同社も2009年に事業停止し倒産。 アメリカ合衆国の航空会社で唯一、全世界に路線を持ち、ボーイング707、ボーイング747をいち早く導入するなど、米国の先進性や繁栄の象徴、世界の国際線航空会社の盟主的存在であった。しかし、高コスト体質の改革が進む前に航空自由化が進んだために経営が悪化し、1991年に倒産した。 かつては南米最大級の航空会社、スターアライアンスの一員であり、日本や欧州にも就航していたが、格安航空会社の台頭によって2005年に破産し、格安航空会社のゴル航空に買収された。 アエロペルー 1996年10月2日に起きた墜落事故の影響で業績が悪化し、1999年に運航が停止された。 国営航空会社であったが、2003年に経営不振で破産した。 1990年のソマリア内戦勃発によって経営破綻した。 マレーヴ・ハンガリー航空2012年2月に全便の運航を停止し、その後破産した。なお、同社の消滅後は、格安航空会社であるウィズエアーが同国唯一の定期航空会社となっている。 アドリア航空2019年9月30日に倒産。スロベニア経済発展大臣は、新会社が設立される可能性について言及した。 アリタリア航空 経営危機に伴う国有化のため、ITAエアウェイズに引き継がれた。 南イエメン 民主イエメン航空 南北統一に伴い、イエメニアと合併。マルタ航空経営難で2023年に運航停止。機材、路線は新たなフラッグキャリアのKMマルタ航空に引き継がれた。