除名（じょめい・じょみょう）とは、一般的には、ある団体の構成員に対して、当該構成員の意に反して構成員たる地位を失わせる処分。

通常、当該構成員が団体の規則に違反し、それに対する制裁として行われる。この場合、地位の復権は認められないことが多い。もっとも、除名という処分の効力や地位の復権の可否は、それぞれの団体の規則や運用により異なるため、一概には言えない。

 日本の議員の除名 

 国会における除名 
除名は国会議員に対する懲罰の一種として規定されている（日本国憲法第58条第2項、国会法第122条第4号）。

除名処分は、「院内の秩序をみだした議員」が対象とされ（日本国憲法第58条第2項）、より具体的には衆議院規則では「議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者」を対象とするものとし（衆議院規則第245条）、参議院規則では「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者」を対象とするものと定めている（参議院規則第245条）。

懲罰事犯は懲罰委員会へ付託され（衆議院規則第234条、参議院規則第234条）、その後、本会議において委員長が報告することとなる。議員を除名するには除名対象議員が所属する議院の本会議において出席議員の3分の2以上の多数の賛成による議決が必要である（日本国憲法第58条第2項）。

なお、議院規則に基づき、本会議決議における除名決議において出席議員の3分の2以上の多数による賛成がなかった場合にも、出席議員の過半数の賛成で他の懲罰を科することができるとされている（衆議院規則第246条、参議院規則第246条）。これは、1949年10月31日に、参議院議員の中西功が本会議場において議長の登壇を阻止、副議長の職務の執行を妨害したことにより、懲罰委員会で除名とすべきとされたものの、出席議員の3分の2以上の多数による賛成がなかったために否決され、直後に登院停止30日間の懲罰を課すべきとの動議が改めて提出されて可決されたという例がある。

除名処分が下されると、当該議員は議員の身分を失う。ただし、除名処分者は処分後の選挙に立候補して当選した場合には再び議員となることができ、両議院は、除名された議員で再び当選した者を拒むことができないものとされている（国会法第123条）。
+ 国会において除名された議員本会議採決日議院議員賛反比率理由1950年（昭和25年）4月7日参議院小川友三1181092.19%本会議での予算案採決に際し、反対討論を行っていながら賛成票を投じたことが国会運営の原則を無視するものだとして野党の反発を招いたため1951年（昭和26年）3月29日衆議院川上貫一2397177.10%代表質問での不規則発言（発言許可を受けていない、要は野次。政府・GHQの政策を反動と非難して社会主義国家と革命を賞賛、議会政治の否定とも受け取れる発言）への陳謝を拒否したため2023年（令和5年）3月15日参議院ガーシー（東谷義和）235199.57%当選以来1度も登院せず海外に滞在し続け、議長の招状にも応じず、院議で懲罰となった「公開議場においての陳謝」も拒否したため

 帝国議会における除名 
帝国議会における除名は、衆議院においては院議により、貴族院においては勅裁によるとされていた。

除名の原因は懲罰を原因とするものと召集不応または欠席を原因とするものの2種とされていた。

 懲罰による除名
 衆議院においては事犯のあった日から議員20人以上の賛成をもって動議をなし（議院法第98条）、その表決数は出席議員の3分の2以上とされていた（議院法第96条第2項）。ただし、除名された議員が選挙で再選された場合に衆議院はこれを拒むことができないとされていた（議院法第97条）。

 召集不応または欠席による除名
 議員が正当な理由なく指定期日後1週間以内に召集に応じない場合、正当な理由なく本会議や委員会を欠席した場合、請暇の期限を過ぎたにもかかわらず議長より発せられた招状を受けてから1週間以内に出席しない場合には、貴族院においては出席停止とした上で上奏して勅裁を請うものとし、衆議院においては除名することとされていた（議院法第99条）。

なお、貴族院議員については禁錮刑以上の刑に処せられた場合または破産宣告を受けてそれが確定した場合にも勅命をもって除名すべきとされ（貴族院令第10条第1項）、除名された議員についてはさらに勅許がなければ再び議員となることができないとされていた（貴族院令第10条第3項）。

+ 帝国議会において除名された議員本会議採決日議院議員賛反比率理由1893年12月13日衆議院星亨1859266.78%収賄疑惑によって議長不信任が議決されたにもかかわらず、議長の座に固執したため1938年3月23日衆議院西尾末広3204388.15%国家総動員法案の審議において近衛首相を「スターリンの如く」と賞賛した発言を逆に政友・民政両党が問題視したため1940年3月7日衆議院斎藤隆夫296797.69%反軍演説が軍部の反発を招いたため

 地方議会における除名 
現行制度上、地方議員の除名については地方自治法第135条に規定されており、地方自治法並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対して行うことが可能である。除名は懲罰の一種であり（地方自治法第135条第1項）、その動議を議題とするには議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない（地方自治法第135条第2項）。また、除名については、定足数は議員の3分の2以上、表決数は議員の4分の3以上とされている。

 除名決議に関連する訴訟事件 
米内山事件
八尾市議除名事件

 日本共産党における除名・除籍 
1950年代から60年代にかけての日本共産党では、武装闘争路線から停止後も極左冒険主義の継続を目指すなどの分派行為(日本の新左翼)、民主集中制違反理由にによって多数の除名者を出してきた。

これら除名者が改悛した場合を想定して、党規約54条後段には「除名された人の再入党は、中央委員会が決定する」という規定がある。ただし、除名決定の多くが中央委員会によってなされていることもあり（都道府県委員会や支部など下級機関による除名決定もあり得る）、除名を覆すことは困難である。

除名は党規約54条の前段に「最も慎重に行わなくてはならない」と規定されている通り明確な反党行為が必要だが、除籍は「党員としての資格に欠けるか党の信頼を損ねた」という理由で可能である。また10条該当党員に対する支部や地区の決定による除籍では都道府県委員会による再入党決定という形で覆すこともできるが、反指導部的な理由でより上級の組織（都道府県ないしは中央）が除籍を決定した場合は対応が異なり事実上覆せない。その決定的な違いとして除名に認められている再審請求が除籍ではできないことが挙げられる。これは除籍の対象になった者から反論の機会を奪うという点で組織側に有利と判断されている。

なお、路線対立を理由とせず、贈収賄など議員・党員として相応しくない行為を理由とした除名・除籍も行われている。また、除名・除籍処分は過去に永年・50年党員や名誉役員などの表彰を受けていた者でも一切容赦しない。名誉役員の除名は元名誉議長野坂参三、50年党員の除名は最近では元立命館大学総長室長鈴木元の例がある。

著名人および古参活動家

戦後の除名・除籍
渡邉恒雄（1947年）
井上光晴、堤清二(1950年)- 堤の方は例外的に、作家に専念した後の2000年代にも日本共産党の機関誌しんぶん赤旗の対談に登場した。一例として、2010年の第22回参議院議員通常選挙の前に同党公認候補だった小池晃参議院議員との対談を共産党機関紙の『しんぶん赤旗』紙上で行った。このように日本共産党から除名された者が、生涯に渡り同党との友好関係を維持し続けたケースだが、コレは極めて異例である。
中西功（1950年）
島成郎（1950年。1952年復党、1958年再除名）
寺尾五郎（1950年。1955年復党、1968年再除名）
伊藤律（1953年）
栗原幸夫（1954年。1958年復党、1961年再除名）
志田重男（1957年）
香山健一、福本和夫、森田実（1958年）
長洲一二（1959年）：。
武井昭夫（1960年）
安部公房、春日庄次郎、内藤知周、花田清輝、山田六左衛門（1961年）
宇佐美清治（1963年）
佐多稲子、野間宏、丸木位里、丸木俊、出隆（1964年）
志賀義雄、鈴木市蔵、神山茂夫、中野重治（1964年）
いいだもも、吉川勇一（1965年）
大塚有章（1966年）
安斎庫治、井上清、大隈鉄二、四代目河原崎長十郎、竹中労、西沢隆二、原田長司、福田正義（1967年）
高野実（1968年）
袴田里見、宮地健一（1977年）
広谷俊二（1977年）
増山太助（1979年）
吉田嘉清（1984年）
古在由重（1984年）：除籍措置。
岩名泰得（1985年）：除籍措置。
有田芳生（1990年）：除籍措置。その後新党日本、民進党などを経て現在は立憲民主党所属。
野坂参三（1992年）
霜多正次（1993年）：除籍措置。
下里正樹（1994年）：元赤旗編集局員。権利停止処分後に党を公然批判し除名に切り替わる。
兵本達吉（1998年）
市川正一（2000年）
木村愛二（2001年）：除籍措置。
萩原遼（2005年）：元赤旗編集局員、除籍措置。
今田真人（2014年？）：元赤旗記者、除籍措置。
松竹伸幸、鈴木元（2023年）
神谷貴行（2024年）：除籍措置。

 日本共産党の除名における訴訟事件 
共産党袴田事件
日本新党繰上補充事件

 その他政党の除名 
政党においても、党則で反党行為や反社会的行為や公序良俗に反する行為に対する党員への除名（党によっては「除籍」）を定めている。特に、国会議員経験者や中央幹部経験者の行動における政党本部による処分の場合は注目される。

除名処分を受けた者が大量に出た例として、2005年の自由民主党（郵政民営化反対者に対する処分）、2012年の民主党（消費増税法案反対など党への造反者に対する処分）があり、特に民主党の例では同一年に70人以上が除籍（除名と同義）処分を受け、事実上党が分裂状態となる前代未聞の事態となった。

公職選挙法第86条第9項・第10項で、国政選挙の比例区の候補者が除名により政党に所属する者でなくなった場合、政党が「当該候補者が政党に所属する者でなくなった旨の届出」と「当該除名の手続を記載した文書」と「当該除名が適正に行われたことを党首が誓う旨の宣誓書」を提出することが規定されている。この手続きにより、仮に欠員が生じて繰り上げ当選の対象となっていたとしても、政党の比例代表名簿から抹消されているため、当選の権利を有しないこととなる。当該事例として、第16回参議院議員通常選挙で日本新党の比例代表区名簿に登載されていた松崎哲久（詳細は日本新党繰上補充事件を参照のこと）、第45回衆議院議員総選挙で民主党の比例東北ブロック名簿に登載されていた川口民一（比例単独）の事例があげられる。

一方で除名処分を受けた者が復党するケースも散見される。自由民主党では2016年に綿貫民輔が復党した際に、除名処分を受けた者の復党に際しての基準を新たに内規に定めた。内規では原則として「除名処分を受けて10年を経過し、（1）党や国への顕著な貢献がある（2）除名者が関係する党都道府県連や党所属国会議員の相当数が復党に賛同（3）刑事罰を受けていない、の3要件を満たす」ことを復党基準としている。

 国会議員経験者の除名処分 
吉田自由党
石橋湛山、河野一郎（1952年）：同年中に除名取り消し。
石橋湛山、岸信介（1954年）：日本民主党に参加。石橋は二度目の除名。
いずれも後の保守合同によって自由民主党に参加している。

自由民主党

日本社会党、社会民主党

衛藤速、濱田寅蔵（1948年）
黒田寿男、岡田春夫、中原健次、太田典礼、玉井祐吉、松谷天光光（1948年）：労働者農民党を結成
足立梅市（1949年）
和田敏明（1950年）
白井勇（1954年）：左派社会党所属・その後自由民主党へ移籍
木下源吾（1956年）：参院選立候補に伴うもの
安部清美（1957年）
武藤運十郎（1959年）
相沢重明（1967年）
岡田宗司、戸叶武、藤原豊次郎（1968年）
大橋和孝（1974年）：京都府知事選挙に立候補。
後藤俊男（1974年）
金瀬俊雄（1976年）
江田三郎、大柴滋夫（1977年）：社会市民連合を結党。
田英夫、秦豊（1979年　田は1989年取消、1997年復党）：社会民主連合を結成。

亀田得治（1980年）：大阪府知事選挙に立候補。その後除名処分を取り消して離党を受理。
辻一彦（1983年、1986年処分取消され復党）：総選挙立候補。
安恒良一（1992年）：東京佐川急便事件にからむ不適切な交際疑惑。
渋谷修(1993年)：衆議院定数是正法案に党方針に反して賛成。「板橋民主党」を結成、その後、新党さきがけを経て民主党へ移籍。
小林正（1993年）：民主改革連合、新進党を経て自由党へ移籍。
川島實（1994年）：首相指名選挙で党首の村山富市以外に投票。新進党を経て自由連合へ移籍。
伊東秀子、金田誠一、中尾則幸（1995年）：伊東は自民党などの推薦を得て北海道知事選に立候補。金田、中尾は伊東を支援したため。金田は新党さきがけを経て、民主党へ移籍。中尾は新党護憲リベラル、平和・市民、新党さきがけを経て民主党へ移籍。
川俣健二郎（1995年）：秋田県知事選挙で、新進党推薦の佐藤敬夫を支援。
堀込征雄（1995年）：前年の首相指名選挙で海部俊樹に投票。新進党などを経て、それぞれ民主党へ移籍。
小森龍邦、西岡瑠璃子（1995年）：政治改革四法採決で党方針に造反し反対票を投じたうえで執行部を批判。小森は後に新社会党結成。西岡は無所属となる。

矢田部理、山口哲夫、栗原君子、岡崎宏美、（1996年）：党の日米安全保障条約や自衛隊容認方針をめぐり反発。前出の小森とともに新社会党を結成。矢田部・小森・栗原・岡崎は歴代委員長に就任。

上原康助（1998年）：党の沖縄基地問題の方針をめぐり、民主党へ移籍。
山本正和（2001年）：海上保安庁法改正案に党方針に反して賛成。無所属の会へ移籍。
田嶋陽子、大渕絹子（2002年）：党の北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる対応などを批判。大渕は民主党へ移籍。
原陽子（2004年）：民主党推薦で静岡県議会議員選挙に立候補。
横光克彦（2005年）：民主党へ移籍。
阿部知子（2012年）：衆議院解散後、無所属を経て日本未来の党へ移籍（除籍処分）。

新進党
平井卓志（1995年）：自由民主党へ復党。
高橋一郎、杉山憲夫、井奥貞雄、今津寛（1996年）：衆議院総選挙直前に自由民主党へ移籍。
田浦直、米田建三、畑恵、熊谷弘（1996年）：田浦と米田は自由民主党へ移籍（畑も無所属を経て自民党へ）。熊谷はのち太陽党、民政党を経て民主党へ移籍。
友部達夫（1996年）：オレンジ共済組合事件に関与、議員辞職勧告も拒否したため。
実川幸夫、萩野浩基、長谷川道郎（1997年）：自由民主党へ移籍（実川は復党）。

旧民主党、民主党、民進党

（旧）立憲民主党
高井崇志（2020年）：新型コロナウイルス流行による緊急事態宣言後に、新宿・歌舞伎町の性風俗店を利用する軽率な行動をとったため。2020年10月には、院内会派「国民民主党・無所属クラブ」に入会。

（旧）国民民主党
柚木道義（2018年）：執行部を批判し、党の名誉・信頼を傷つけ、党の結束を乱す背信行為のため。無所属として活動ののち（旧）立憲民主党の院内会派に入会。2020年9月には（新）立憲民主党の結党に参加した。
長浜博行、今井雅人（2018年）：党の結束を乱す背信行為のため。今井は民主党在籍時に続き、自身2度目の除籍。長浜は無所属として活動のち（旧）立憲民主党に入党。今井は立憲民主党の院内会派に入会し、2020年9月には（新）立憲民主党の結党に参加した。
藤田幸久（2019年）：党の名誉及び信頼を傷つける行為及び党の結束を乱す行為・言動に抵触する重大な反党行為のため。（旧）立憲民主党に入党。
山井和則（2019年）：国対委員長代行の要職にありながら国会会期中に重い職責を放棄する無責任極まりない行為のため。（旧）立憲民主党の院内会派に入会。2020年9月には（新）立憲民主党の結党に参加した。

立憲民主党
山下八洲夫（2022年）：議員引退後（同党岐阜県連常任顧問在任中）の2022年4月に現職国会議員と偽り、「国会議員指定席・寝台申込書」を使って新幹線の特急券・グリーン券を詐取し、同年5月に詐欺・有印私文書偽造および行使の疑いで逮捕されたため。
徳永久志（2023年）：党の名誉及び信頼を傷つける行為及び党の結束を乱す行為・言動に抵触する重大な反党行為のため。

国民民主党
前原誠司、嘉田由紀子、斎藤アレックス、鈴木敦（2023年）：新党「教育無償化を実現する会」を結成し、党の結束を乱したため。

公明党
党所属かつ創価学会員の議員が党から除名されると、続けて学会からも除名処分を受けることになる。
大橋敏雄（1988年）：党及び創価学会を批判。
竹入義勝（1998年）：党及び創価学会を批判。政界引退後に除名。
福本潤一（2007年）：参院選立候補断念を巡って、党を批判。
遠山清彦（2022年）：無登録で融資の仲介を頻繁に行ったことで、貸金業法違反罪で在宅起訴されたことによる。議員辞職後に除名。

みんなの党
小熊慎司（2012年）：日本維新の会へ移籍。
江田憲司（2013年）：結いの党を結党し代表。のちに維新の党へ合流。

旧日本維新の会、維新の党、おおさか維新の会、日本維新の会
以下、旧日本維新の会 (2012-2014)における除名。
西村眞悟（2013年）：従軍慰安婦問題を巡る不適切発言。民主党在籍時に続き、自身2度目の除名（除籍）。その後、太陽の党を結党し代表。
以下、維新の党における除名。
上西小百合（2015年）：自身の国会病欠を巡る不適切な対応のため。出身母体の大阪維新の会からも除籍。
片山虎之助、馬場伸幸、東徹、谷畑孝、松浪健太、足立康史、伊東信久、井上英孝、浦野靖人、遠藤敬、木下智彦、丸山穂高、下地幹郎、河野正美、椎木保、室井邦彦、儀間光男、清水貴之、藤巻健史（2015年）：橋下徹らが結成する新党おおさか維新の会へ移籍。
以下、おおさか維新の会および現・日本維新の会における除名。
山田太郎（2016年）：次期参院選で埼玉県選挙区へ擁立する方針を拒否し離党届を提出したため。
渡辺喜美（2017年）：都民ファーストの会への協力のため離党する意向を表明したため。
丸山穂高（2019年）：北方四島交流事業における元北方四島島民による訪問（いわゆる「ビザなし訪問」）に同行した際、ロシアに実効支配されている北方領土問題の解決手段として「戦争による奪還」に言及する不適切発言。NHKから国民を守る党に入党。
下地幹郎（2020年）：統合型リゾート（IR）汚職に関与した中国企業から現金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載しなかったことが判明したため。2023年9月に除名処分を撤回。
吉田豊史（2022年）：第26回参議院議員通常選挙に比例区から立候補した元富山市議に対し、支援の見返りに現金1,000万円を要求していたことが発覚、本人が離党勧告に応じなかったため。

みんなでつくる党
齊藤健一郎、浜田聡（2024年）：政党助成法上の手続きにおいて、党への所属を示す国会議員の「承諾書・宣誓書」を期限まで提出しなかったため。これにより同党は政党助成法上の政党要件を喪失した。

日本共産党
日本共産党においては、1990年以降は除名処分となる者が減り、代わりに「除籍措置」となることが増えてきた。

山口武秀（1953年）
神山茂夫（1954年、1958年処分取り消し、1964年再除名）
渡部義通（1964年）
志賀義雄、鈴木市蔵、中野重治（1964年）：日本共産党（日本のこえ）へ移籍し、志賀は代表。
野坂参三（1992年）
市川正一（2000年）：女性問題による党規律違反。

 法人・組合の除名 

組合においては、正当な理由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、この要件は組合の内規により緩和することができる。医療法人、職業訓練法人および学校法人における構成員（社団法人の構成員）の場合は寄附行為で、財団法人および社団法人の場合は定款で定める。

 律令における除名 

除名（じょみょう/じょめい）とは、古代の律令制において刑を犯した官人・有位者に対する付加刑。八虐・故殺人・反逆の縁坐の罪を犯した場合、あるいは監臨・主守の職にある者が担当場所にて犯した罪、盗み・略人（人身売買）・受財枉法（収賄して法律を枉げる）・その他五流（流罪）相当の罪などを犯した場合、それぞれの本刑に加えて出身以来の官位・勲位を全て剥奪され、蔭位のない者の場合には庶人に降格された。また、位田・職田・賜田も没収されて一般庶民と同様に課役の対象とされたが、官人が持つとされた「士大夫」としての名誉を重んじる観点から、実際の労役・兵役が伴う課役については免除された。この他にも免所居官（現任の位階、無位であれば勲位の剥奪）、免官（現任の位階・勲位両方の剥奪）などが除名より軽い付加刑として存在していた。これらをまとめて除免（じょめん）と呼ぶ。

日本の律令制においては9世紀以降に執行が事実上停止となった死罪の代替として行われた流罪の付加刑として執行されることもあった。

除免および同様の効果をもたらす換刑措置である官当は官人の身分に関わる重大な処分であったことから、日本においては一旦刑部省などで処分が決定された後も太政官において再審が実施され、更に論奏の手続による天皇の裁可を必要とした。除免・官当となった者の位記は天皇の裁可が降りた日に太政官において破毀され、式部省や兵部省に保管されている位記の写しにも「毀」の一字が上部に記された。

除名とされた場合には処分を受けた時から6載の後（丸6年が過ぎた後の最初の叙位（通常は7年目の正月に実施される叙位））に元の位階などに応じて数段格下げされた位階が再叙された（なお、免所居官の場合には1載の後に1階格下げ、免官の場合には3載の後に2階格下げの位階を再叙されている）。なお、こうした再叙規定は日本では慶雲3年2月16日（706年4月3日）に初めて導入されたことが知られており（『続日本紀』慶雲3年2月庚寅条）、大宝律令には再叙の規定は存在せず、養老律令になってから初めて律令法の規定として加えられたとする説もある。

八虐・故殺人・反逆の縁坐以外の理由で除名された場合には、恩赦によって刑罰が執行されなかった場合でも除名は解除されなかったが、それ以外の理由による除名では恩赦で刑を免除されれば免所居官、減刑されれば免官に処分が引き下げられた。