日本国際問題研究所

公益財団法人日本国際問題研究所（にほんこくさいもんだいけんきゅうしょ、英称：The Japan Institute of International Affairs, JIIA）は、中長期的な外交問題の研究を行う日本のシンクタンク。略称は、国問研（こくもんけん）。元外務省所管。ペンシルベニア大学の世界大学ランキングにおいて、日本及びアジア地域で毎年1位の研究機関に選出されている。

 概要 
1959年（昭和34年）12月、国際問題の研究、知識普及、および海外交流の活発化を目的として吉田茂の主導で設立され、吉田自ら初代会長に就任した。1960年（昭和35年）9月より外務省所管の財団法人となり、研究活動・シンポジウム・講演会・出版などを中心に活動している。2014年（平成26年）4月1日に一般財団法人世界経済調査会と合併。

2008年（平成20年）よりペンシルベニア大学の「シンクタンク・市民社会計画（TTCSP）」研究組織が、「世界のシンクタンク調査」の結果を発表している。全世界の6,300以上のシンクタンクの対象中から、日本国際問題研究所は、アジアのシンクタンク部門では3年連続第1位に選ばれている。また、2014年（平成26年）1月の調査では「世界（米国以外の地域）のトップ50」のうち、第13位に選ばれている。

さらに、2021年1月28日付で公表された米国ペンシルバニア大学による2020年世界有力シンクタンク評価報告書において「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020(世界トップシンクタンク賞)」(2020 Think Tank of the Year—Top Think Tank in the World)を受賞し、全世界のシンクタンクのランキングにおいても過去最高の8位に選ばれた。

理事長は、外務事務次官経験者の松永信雄・小和田恆・佐藤行雄・野上義二、現理事長の佐々江賢一郎（元外務事務次官、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使）を始めとして、外務省OBトップが歴任している。

同研究所には個人会員・法人会員制度が存在する。

時事的な国際問題の分析・検討を行なう雑誌『国際問題』を刊行している。1976年（昭和51年）からは解散した社団法人・欧ア協会の業務も継承した。過去には共産圏の主要な演説・メディアの翻訳・解説記事などを掲載した『共産主義と国際政治』（1985年『ソ連研究』、1992年『ロシア研究』に改題）を刊行していた。その他にも国際問題シリーズ、JIIA選書、JIIA研究、JIIA現代アメリカなどの書籍を刊行している。

また、財団内に置かれた軍縮・科学技術センターは包括的核実験禁止条約の国内事務局としての役割を持ち、地震波、微気圧の計測を日本気象協会、核種の計測分析を日本原子力研究開発機構に委託している。

 組織 
 本部所在地：東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビル3階
 設立：1959年（昭和34年）
 代表理事・会長：岡素之
 代表理事・副会長：野上義二、小山田隆、北山禎介、佐々江賢一郎
 理事長：佐々江賢一郎
 所長：吉田朋之
 事務局長兼軍縮・科学技術センター企画部長：首藤明美

 歴代会長・理事長 
 会長
+代氏名在任期間肩書等1吉田茂1959年12月 - 1967年10月内閣総理大臣（第45・48・49・50・51代）代行鹿島守之助1967年10月 - 1973年6月鹿島建設会長2鹿島守之助1973年6月 - 1975年12月同上代行植村甲午郎1975年12月 - 1976年4月旧経団連会長3堀田庄三1976年4月 - 1990年2月住友銀行頭取代行岩佐凱実1990年2月 - 1991年3月経済同友会代表幹事4岩佐凱実1991年3月 - 1999年6月同上5平岩外四1999年7月 - 2007年5月経団連会長、東電会長代行服部禮次郎2007年5月 - 2011年4月セイコー名誉会長6西室泰三2011年4月 - 2016年6月東芝社長、東証社長、東証グループ会長、日本郵政社長、ゆうちょ銀行社長を歴任代行三木繁光2016年6月 - 2018年6月三菱UFJ銀行名誉顧問7西室泰三2011年4月 - 2016年6月同上代行三木繁光2016年6月 - 2018年6月同上8岡素之2018年6月 - 現任住友商事名誉顧問
 理事長
+代氏名在任期間肩書等1久保田貫一郎1962年1月 - 1965年5月2別府節弥1965年5月 - 1968年4月3徳永太郎1968年4月 - 1969年9月4島津久大1969年9月 - 1973年12月5高橋通敏1973年12月 - 1977年10月6大野勝巳1977年10月 - 1980年10月7中川融1980年10月 - 1984年5月8新関欽哉1984年5月 - 1990年4月元香港総領事、元駐墺・ソ・西独・蒙・印大使9松永信雄1990年4月 - 1999年3月元外務事務次官10小和田恆1999年3月 - 2003年1月元外務事務次官、元国連大使、国際法学者、皇后雅子の父11佐藤行雄2003年2月 - 2009年1月元駐蘭・豪・国連大使12野上義二2009年2月 - 2018年6月元外務事務次官、元駐英大使13佐々江賢一郎2018年6月 - 元駐米大使

 在籍した人物 
括弧内は在籍した当時の主な役職、ハイフン以降はその他の代表的な役職を示す。
 秋山信将（主任研究員） - 一橋大学大学院法学研究科教授、在ウィーン日本政府代表部公使
 浅野亮（研究員） - 同志社大学法学部教授
 阿部信泰（軍縮・不拡散促進センター所長） - 国連事務次長、駐スイス特命全権大使
 石川薫（所長代行） - 駐カナダ特命全権大使、外務省経済局長
 稲田十一（研究員） - 専修大学経済学部教授
 梅本哲也（研究員） - 静岡県立大学国際関係学部教授
 大村昌弘（研究調査部長） - 駐フィジー特命全権大使、内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官
 長内敬（主幹） - 駐ラトビア特命全権大使、一橋大学大学院社会学研究科客員教授
 小澤俊朗（所長代行） - 在ウィーン日本政府代表部特命全権大使
 笠井達彦（研究調査部長） - 駐カザフスタン特命全権大使、一橋大学大学院社会学研究科客員教授
 川井伸一（研究員） - 愛知大学学長
 上野俊彦（主任研究員） - 上智大学外国語学部教授
 小窪千早（研究員） - 静岡県立大学国際関係学部講師
 片田さおり（客員研究員）　- 南カリフォルニア大学教授、世界国際関係学会副会長
 斎木尚子（副所長） - 外務省研修所長、外務省国際法局長
 佐藤行雄（副会長） - 国連大使、外務省北米局長
 重家俊範（所長代理） - 駐大韓民国特命全権大使、外務省中東アフリカ局長
 杉本信行（主任研究員） - 上海総領事
 鈴木一人（客員研究員） - 東京大学公共政策大学院教授
 須藤隆也（軍縮・不拡散促進センター所長） - 駐エジプト特命全権大使、外務省中近東アフリカ局長
 高橋邦夫（研究調査部長） - 駐ネパール特命全権大使、日本総合研究所国際戦略研究所副理事長
 樽井澄夫（軍縮・不拡散促進センター所長） - 日本台湾交流協会台北事務所長、防衛参事官
 西川賢（研究員） - 津田塾大学学芸学部准教授
 西村六善（客員研究員） - 内閣官房参与、外務省欧亜局長
 星野俊也（主任研究員） - 大阪大学副学長、国際連合日本政府代表部大使
松田邦紀（研究調整部長） - 駐パキスタン特命全権大使
 宮本悟（研究員） - 聖学院大学政治経済学部教授
 毛里和子（研究員） - 早稲田大学政治経済学部教授
 山上信吾（所長代行） - 外務省経済局長、駐オーストラリア特命全権大使

 定期刊行物 
『国際問題』（月刊）　2006年4月より電子版にて配信
https://www2.jiia.or.jp/BOOK/
 AJISS-Commentary 電子版にて配信
https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/