NIMBY（、またはnimby）は、「not in my back yard（私の家の裏には御免）」という語句の頭字語である。「施設の必要性は容認するが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を揶揄する侮蔑語（総論賛成・各論反対）も意味する。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」「嫌悪施設」などと呼称されることもある。これは、地元住民が自分たちの地域に提案されたインフラ開発に反対し、厳格な土地利用規制を支持する姿勢を表している。そのような住民は、開発が自分たちの近くにあるからこそ反対しているのであり、もしそれがもっと遠くに建設されるのであれば容認したり支持したりするだろう、という含意がある。住民はニンビーズ（nimbys）と呼ばれ、その観点はニンビズム（nimbyism）と呼ばれる。反対の運動は、「yes in my back yard（私の裏庭ではいいよ）」の略であるYIMBYとして知られている。

ニンビーズによって反対された事業の例には、住宅開発（特に手頃な価格の住宅やトレーラーパーク）、高速鉄道路線、ホームレス緊急一時宿泊施設、保育園、学校 、大学とカレッジ、自転車専用レーンと交通安全のためのインフラ整備を促進する交通計画、ソーラーファーム、ウィンドファーム、焼却炉、下水処理システム、水圧破砕法、地層処分場などがある。

本来は施設に対して用いられる言葉であるが、その施設で勤務をするもしくは利用する人々が一般的に社会的弱者（性風俗店の娼婦や従業員、刑務所で服役する受刑者、収容施設の不法移民）であるためにスティグマ論とも関連し、例えば施設ではない難民という人々に対する態度においても「NIMBY」という言葉が使用されることがある。

 対象となる施設 

地元の反対を引き起こしやすい開発には以下のようなものがある。

 インフラ開発：新しい道路や高速道路サービスエリア、ライトレールや地下鉄路線、自転車歩行者インフラ、空港、発電所、小売店舗、公共資産の売却、送電線、下水処理場、最終処分場、刑務所など。
 廃棄物処理施設の開発：原子力・放射性廃棄物の処分場の探査など。
 鉱山、採石場、油井、ガス井からの鉱石、骨材、炭化水素などの鉱物資源の採取。
 風力発電所やソーラーパネルなどの再生可能エネルギー発電施設。
 アダルトビデオ、酒屋、医療大麻パチンコ・パチスロ店、ゲームセンター・カラオケボックス、ソープランド・ファッションヘルス、ラブホテルなど、とみなされる商品を扱う企業。
 競馬場、競艇場、競輪場、オートレース場、場外勝馬投票券発売所・競艇場外発売場・競輪場外車券売場など公営競技（ギャンブル）に関わる施設
 主に恵まれない人々の利益となると思われる宿泊施設：低所得者層向けの、精神障害者向けの、知的障碍者・精神障碍者のグループホーム、福祉施設、児童相談所、依存症患者の回復施設、共同生活介護施設（発達障害者向けなど）、刑務所・矯正施設（少年院・鑑別所など）、薬物依存症者や犯罪者向けのハーフウェイハウス、ホームレス向けのホームレス緊急一時宿泊施設など。
 特定のスティグマを持つグループ（例えば注射器吸引薬物使用者）にサービスを提供する施設：、、施設、など。
 大型店や住宅分譲など、あらゆる種類の大規模開発。
 埋火葬・葬送施設（火葬場、墓地、霊園、ペット霊園、納骨堂、斎場、遺体安置所など）
 自衛隊、在日米軍、その他軍事施設（軍事基地、砲兵工廠、その他）全般
 道路、交通機関（車輌基地、機関庫、貨物駅や新幹線などの鉄道施設、バス停留場など）

これらの開発に反対する理由は様々で、以下にいくつか挙げる。

 交通量の増加：雇用、住宅、店舗が増えると、地元の道路の交通量や駐車場の需要が増える。倉庫、工場、埋立地などの産業施設は、トラック交通量を増加させることが多い。
 地元の小規模企業への悪影響：大型店の開発は、地元の店に過度の競争をもたらす可能性がある。同様に、新しい道路の建設は、古い道路の通行量を減らし、土地所有者の事業損失につながる可能性がある。これにより、過度の移転コストや、地元の尊重される企業の損失につながる可能性がある。
 住宅資産価値の下落：望ましくない開発の近くの住宅は、購入検討者にとって魅力が低くなる可能性がある。固定資産税の収入減は、プロジェクトによる収入増で相殺されるかもしれないし、されないかもしれない。
 土地、大気、水の汚染：発電所、工場、化学施設、火葬場、、空港、その他同様のプロジェクトは、周辺の土地、大気、水を汚染する可能性がある、または汚染すると主張される可能性がある。特に悪臭を放つと想定される施設には反対が起こりやすい。
 光害：夜間に稼働するプロジェクトや、駐車場の街灯などのセキュリティ照明を含むプロジェクトは、光害を引き起こすと非難される可能性がある。
 騒音公害：交通騒音に加えて、プロジェクト自体が本質的に騒音を伴う場合がある。これは、、、道路、多くの産業施設だけでなく、スタジアム、音楽祭、地元の人々が眠りたい夜間に特に騒音を発するナイトクラブなどに対する一般的な反対理由である。
 視覚的な不快感と周辺の建築との不調和：提案されたプロジェクトが醜い、あるいは特に大きい可能性がある。または、その高さゆえに地域に影を落とす可能性がある。
 地域の小さな町の雰囲気の喪失：新しい住宅の建設計画など、地域に新しい人々が移り住む可能性のある提案は、地域の特性を変えると主張されることが多い。
 公共資源や学校への負担：これは地域の人口が増加する場合に理由として挙げられるが、特に障害者向けのグループホームや移民など、特定の種類の人々が地域社会に加わる可能性のあるプロジェクトに対して、追加の子供たちのために追加の学校施設が必要になるかもしれないと主張される。
 地域外の人々への不釣り合いな利益：商業プロジェクト（工場や大型店など）の場合は投資家、地域政府プロジェクト（空港、高速道路、下水処理、埋立地など）の場合は近隣地域の人々など、遠方の人々に利益をもたらすようにプロジェクトが見える。
 犯罪の増加：これは通常、低技能労働者やマイノリティを引き付けたり雇用したりすると思われるプロジェクト、精神障害者、貧困層、薬物依存者など犯罪を犯しがちだと考えられている人々を対象とするプロジェクトに適用される。さらに、パブや医療大麻ディスペンサリーなどの特定の種類のプロジェクトは、地域の犯罪量を直接増加させると認識される可能性がある。
 掘削作業、化学工業、ダム、原子力発電所などに伴う（環境）災害のリスク。
 歴史地区：影響を受ける地域が、保存されている多くの古い建物のために文化遺産登録簿に登録されている。

一般的に、多くのNIMBYの反対意見は推測や恐れに基づいている。建設開始前の方が反対が成功しやすいからである。プロジェクトの完成後に異議を唱えるのでは、新しい追加が元に戻される可能性は低いため、多くの場合手遅れとなる。

リストから示唆されるように、反対は正反対の理由で起こることがある。新しい道路やショッピングセンターは、ある人にとっては交通量と仕事の機会の増加を意味し、別の人にとっては交通量の減少を意味し、地元の企業に損害を与える可能性がある。

計画の影響を受ける地域の人々は、時には資金を集め、反対活動を組織化することができる組織を結成することがある。NIMBYの人々は弁護士を雇って正式な上訴を起こし、メディアに働きかけて自分たちの主張に対する大衆の支持を得ることができる。

 起源と歴史 
この頭字語は、1979年2月のバージニア州のの新聞記事で初めて登場した。

この記事は、アメリカ原子力委員会のメンバーであるジョセフ・A・リーバーマンの発言を引用していた可能性がある。頭字語なしの「not in my back yard syndrome」という語句は、1980年2月の環境関連雑誌にも登場している。オックスフォード英語辞典で最も初期の引用は、1980年11月のクリスチャン・サイエンス・モニターの記事だが、そこでも著者はこの用語がすでに有害廃棄物業界で使用されていることを示唆している。 この用語の背後にある、望ましくない土地利用に対する地域的に組織された抵抗という概念は、おそらくもっと早い時期に生まれたものと思われる。一説では、1950年代に登場したという。

1980年代、この用語は、保守党のであった英国の政治家によって広められた。コメディアンのジョージ・カーリンは、1992年ので、人々がすでにこの言葉を知っていることを示唆して、この言葉を使った。

NIMBYという頭字語は、1980年代初頭から社会科学者によっても使用されており、論争の的となる施設や土地利用の立地に対する地域社会の抵抗を表している。

この言葉の意味合いは、1980年代に導入されて以来、厳しくなっている。個々の開発や近隣への影響を超えて、NIMBY組織や政策は、人種隔離を悪化させ、経済的不平等を深め、全体的なの供給を制限していると描かれるようになっている。NIMBYの視点に対処する方法については、多くの書籍や記事がある。そのような記事の1つに、による手ごろな価格の住宅に対するNIMBYの反対について論じたものがある。

 変形 
NIMBYおよびその派生語であるnimbyism、nimbys、nimbyistsは、一般的な開発の議論または特定のケースを暗に指す。そのため、それらの使用は本質的に論争の的となる。この用語は通常、開発に反対する人々に適用され、彼らの見方が狭く、利己的、または近視眼的であることを示唆している。その使用は、多くの場合蔑称的である。

 NIMN 
Not in my neighborhood（私の近所ではない）、またはNIMNという用語も頻繁に使用される。「NIMN」はさらに、特定の近隣または居住地域内の人種的アイデンティティを強制的に維持するために、他の人種のメンバーがその地域に移り住むことを防ぐことを唯一の目的とした立法措置または私的協定を指す。その点で、作家兼ジャーナリストのAntero Pietila著「Not in My Neighborhood」は、NIMN政治がボルチモアの住宅事情に20世紀を通じて与えた影響と、それが引き起こした人種に基づく全市的な分離について述べている。

 NAMBI 
NAMBI（「私のビジネスや業界に反対しない」の意）は、そのビジネスを脅かす行動や政策に不快感を表明するビジネス上の懸念のラベルとして使用される。それによって、彼らは自分たちの利益のためだけにその行動や政策の原則に文句を言っていると信じられ、同様に苦しむことになる他の同様のビジネス全てのためではないとされる。この用語は、ビジネスが不誠実に、自分たちの抗議が他のすべてのビジネスの利益のためであると装っているときに、ビジネスが表明する種類の怒りを批判するものとして機能する。そのようなレッテルは、例えば、都市開発に関わるビジネスによって表明された反対が活動家によって異議を唱えられたとき、ビジネスが抗議し、都市開発を求める場所で自分たちも異議を唱えられるかもしれないと仲間のビジネスに支援を訴えるような場合に起こるだろう。この用語はまた、NIMBYに対する修辞的な対抗手段としても機能する。問題のビジネスや業界に反対する人々によって、NIMBYと同等のものとみなされている。

 BANANAとCAVE 
BANANAは、「build absolutely nothing anywhere near anything」（または「anyone」、「誰もがどこにも絶対に何も建てない」の意）の頭字語である。この用語は、ある利益団体による土地開発への継続的な反対を批判するために最もよく使用される。この用語は、イギリスのの文脈で一般的に使用される。は、オンラインの専門用語辞書にこの用語を掲載している。

アメリカでは、関連する現象として、「事実上すべてに反対する市民」を意味する頭字語であるCAVE peopleまたは「CAVE dwellers」がある。これは、自分たちのコミュニティ、組織、職場での変化に定期的に反対する市民に対する蔑称である。「CAVE dwellers」という用語への言及は、1990年9月30日付けのOrlando Sentinel紙に見ることができる。この用語は、記事の掲載以前から存在していたようである。

CAVE/BANANA の人々は、他の地元住民や利害関係者がどう感じようと、あらゆる形の変化に対して容赦ない反対をすることで特徴付けられる。この態度は、、下水道料金、公共交通路線、駐車規制、自治体の合併や併合など、多岐にわたる公共政策の変更に反対するという形で現れる。CAVE/BANANA の人々は、地域社会集会に出席したり、地元の新聞に手紙を書いたり、トーク番組に電話をかけたりすることで、NIMBY と同様に自分の意見を公に表明することが多い。変化に反対する人々は、その支持者よりも声高に主張することが多いため、これによって世論が歪められる可能性がある。

一般的な例としては、風力タービンがあり、ほとんどの人はそれを支持しているが、自分の近くに建設されることは望んでいない。

「CAVE people」と「BANANA」という言葉は、2022年の論説でスタンフォード（コネチカット州）の住民を表現するために使われた。この論説は元自治体職員によって書かれたもので、CAVE の人々は「何も変わらない限り、二重思考的に矛盾する点を主張することに何の問題も感じない」と表現されている。

 PIBBY 

PIBBYは、「place in blacks' back yard（黒人の裏庭に置け）」の頭字語である。この原則は、社会的、人種的、経済的特権を持つと考えられる人々が、自分たちの裏庭での開発に反対し、問題のある施設を建設するのであれば、その有害性が不釣り合いに貧しい社会的弱者に影響を与えるように建設されるべきだと考えていることを示している。経済的に恵まれない人々は、適切な方法で異議申し立てをするために弁護士を雇う意思や能力がないかもしれないし、近くで新しい建設プロジェクトが行われること以上に差し迫った問題を抱えているかもしれない。環境正義運動は、ニンビズムが環境的レイシズムにつながると指摘してきた。クラーク・アトランタ大学環境正義資源センター所長のは、NIMBY現象に対する公的な対応がPIBBYの原則につながったと主張している。

 SOBBY 
SOBBYは「some other bugger's back yard（他の誰かの裏庭）」の頭字語で、特定のプロジェクトが望ましく、おそらく必要かもしれないが、自分の近所や地域以外の場所に設置されるべきだという考え方を指す。

 リバースNIMBY 
リバースNIMBYは、広く知られているNIMBYの概念と正反対の現象である。危険な施設が自分の裏庭にあるのは厄介だと主張するのではなく、リバースNIMBYの概念の提唱者や利用者は、「自分の裏庭で起こるなら、それはもっと重要だ。だって、自分の裏庭だからね」と言うだろう。これは、政治家が大惨事の後、連邦政府から復興資金を得るためにこのメンタリティを積極的に利用する米国議会内で見られる。連邦政府は地域レベルのニーズを理解するのが難しいため、議員が有権者の利益を得るにはこれが実行可能な戦略となる。

 NIMTOO 
NIMTOO、つまりNot In My Term of Office（私の在任期間中はやめてくれ）は、選挙や再選の時期に、選出された公職者が特に人気のないプロジェクトを延期してしまう現象を指す。これにより、政府の政策に非効率が生じ、原子力発電所や水力発電所などの重要な公共インフラの遅れにつながる。

 議論の点 
しばしばやや蔑称的に使われることがあるが、NIMBYや類似の言葉の使用は批判されてきた。例えば、この言葉は、グループを利己的または無知として一蹴するために頻繁に使用されるが、同じグループには見過ごされている美点があるかもしれない。

 開発賛成の立場 
YIMBY（「yes, in my back yard」の頭字語）は、NIMBY現象と対照的で反対の立場をとる開発賛成運動である。

開発賛成の立場でよく議論される点には、雇用の増加、税収、遠隔地開発の限界費用、安全性、環境面での利点などがある。開発推進派は、地元住民を、エリート主義、偏狭、、人種主義、多様性への反対、批判の不可避性、スプロール現象の防止に関する誤った、または非現実的な主張などと非難することがある。迷惑を被りたくない人々が、空港などの施設の一般的必要性を認める場合、通常は別の場所を提案する。しかし、社会の視点から見ると、別の場所の方が良いとは限らない。そこに住む人々が代わりに迷惑を被ることになるからだ。厳格な土地利用規制は、米国における人種的なの重要な原動力となっている。白人コミュニティは厳格な土地利用規制を持つ可能性が高く（そして白人はそのような規制を支持する可能性が高い）。

 地域主権賛成の立場 
NIMBYと呼ばれる人々は、様々な動機を持っているかもしれず、特定のプロジェクトに反対しているという点でのみ団結しているのかもしれない。例えば、タイプ、目的、起源に関係なく、重大な変更や開発には反対する人もいる。プロジェクトが部外者によって押し付けられていると見なされる場合、自治、地域主権、地域自治、などの強い原則を持つ人もいる。このような人々は、地元の人々が最終的な選択権を持つべきであり、地元の人々に影響を与えるプロジェクトは、遠方の投資家や中央政府ではなく、明らかに彼ら自身に利益をもたらすべきだと信じている。また、放射線への恐怖から原子力発電所に反対したり、過密や犯罪を心配してアパート群に反対したりするなど、プロジェクトの性質上反対する人もいるが、自治体の必要性として地元の廃棄物管理施設は受け入れたりもする。

 影響 

 住宅価格 
研究によると、より厳格な土地利用規制は住宅価格を上昇させる。住宅価格の変化に対する移動連鎖の効果が示されている。

 社会的影響 
ホームレスは住宅供給の減少と家賃の上昇に関連している。厳格な土地利用規制は、米国における人種的なに寄与している。

 経済 
経済学者のチャン・タイシェイとによる研究では、NIMBYの活動家によってもたらされる住宅規制により、生産性の高い都市への移転が手ごろな価格ではなくなっているため、米国の労働者は賃金が1兆ドル（労働者1人当たり数千ドル）減少していると推定されている。

 利用形態別の反対 
による1994年の論文では、NIMBY運動は一般的に3種類の施設、すなわち廃棄物処理、低所得者向け住宅、社会サービス（ホームレス用シェルターなど）に反対することが分かった。廃棄物処分への反対は、リサイクルを奨励することでコミュニティに利益をもたらす可能性があるが、一方でマイノリティ・コミュニティにおけるそれらの施設の存在を永続させてきた。低所得者向け住宅や社会サービス施設への反対は、社会全体に大きなマイナスの影響を与えている。

 事例 

 オーストラリア 
シドニーのマンリービーチを代表するオーストラリアの政治家、は、風力タービンの設置を含む地球温暖化対策を提唱している。風力タービンを設置しようとしているという政治的提案を疑い、オンライン請願「Not In My Backyard」が、マンリービーチにウィンドファームを設立することへの支持を評価するために立ち上げられた。

 カナダ 

 ブリティッシュコロンビア州 
バンクーバーでは、2023年、少数の近隣住民が駐車場の問題、騒音、追加の子供たちが近隣にもたらすであろう交通について話し合う公聴会に出席した後、市庁舎の許認可部門が保育園の定員を8人から16人に拡大することを却下した。市の予測によると、バンクーバーは14,911人分の認可保育スペースが不足している。

 ノバスコシア州 

2012年7月、の住民は、3年にわたる協議と公聴会を経て策定された、近隣に風力発電機を建設することを許可する条例に反対して集結した。同様のテーマが2009年9月にも起こり、の住民が風力発電機に反対して集結した。2011年1月、のの住民は、携帯電話基地局の建設に公然と反対した。2012年8月に提案されたの中心部開発も、住民から異議を唱えられた。2013年2月、の一部住民は、「健康と資産価値の問題だ」「これは、ノバスコシア州の地方の真ん中に設置される産業施設だ。そこに属するものではない」と述べ、その地域にウィンドファームが建設されることに反対した。

2013年3月、のコミュニティの一部住民は、あるビジネスオーナーが「ゴミ捨て場」と呼んだリサイクル工場の建設と開発に反対した。この工場は、約5,900人のコミュニティに75人の雇用を提供する予定だった。同じ月、一部の地元の反対にもかかわらず、の市議会議員は6対1の投票で地域への風力タービンの建設を承認した。

 中国 
非西洋の文脈におけるNIMBY運動は、権威主義体制下では草の根の抵抗が起こりにくいため、一般の人々から見過ごされがちである。しかし、ここ数十年の間に中国でも成功したNIMBY運動がいくつかある。2014年5月、浙江省余杭区の市では、NIMBY運動が巨大なごみ焼却炉の建設を阻止した。この勝利は、多くの草の根のリーダーが逮捕され、多くの政府インフラが破壊されるという莫大な代償を払って得られたものだった。しかし、中国の場合、多くの社会的に有害なプロジェクトは、メディアの注目が止み、政府当局が抗議者を抑圧し始めると、単に操業を続けるか、別の場所に移転してしまう。

また、中国政府は、希土類産業と競合する開発プロジェクトに反対する機運を高めるを通じて、海外でのNIMBY運動を「武器化」していると非難されている。

 アイルランド 
にあるの敷地内に650戸のアパートを建設することに対する反対運動。計画案に対して650件の個別異議申し立てがあり、数回の抗議行動も行われた。

住民グループは、EU生息地指令に適切に対処していないことを理由に許可に対する法的異議申し立てを行った。ライトベリー・ブレント・グースやその他の保護鳥類への影響に関する報告書を含む改訂版の提出を受けて、開発は2020年8月に最終的に許可された。

 イタリア 

に対するの反対は、しばしばNIMBY運動として特徴づけられる。

 日本 
日本では、政府がNIMBYの建設について立地のサポートをするために以下の法律が制定されている。

 発電所全般 - 電源三法（発電用施設周辺地域整備法など）
 核施設 - 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
 自衛隊関連施設 - 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
 在日米軍基地 - 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
 空港 - 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
 成田国際空港 - 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法・成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
 産業廃棄物処理施設 - 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
 ダム - 水源地域対策特別措置法

 成田空港 
1966年から始まった三里塚闘争は、成田国際空港の建設に反対した。当初の空港計画には、成田新幹線も含まれていたが、これは中止された。NIMBYsはまた、混雑した空港の非常に短い第2滑走路（ナローボディ機以外では使用できない）の延長を2000年代後半まで阻止していた。その頃、市内の羽田空港が国際線に開放され、埋立地に多額の費用をかけて滑走路が追加された。第2滑走路はに延長された。成田の第2滑走路は、1974年の当初の設計図よりも短く、空港の運用能力に影響を与えている。

 小田急線複々線化 
小田急電鉄は、現在、500万人が鉄道とフィーダーバスのサービスエリア内の徒歩圏内に住む回廊に沿って交通機関を提供しているが、もともとは戦前に建設されたものであり、東京の人口が急増するにつれて、郊外の鉄道需要が爆発的に増加した。1960年代には、駅員が人々を詰め込んだ電車に押し込むことが必要になり、小田急電鉄は2線を4線に拡張しようとした。これにより、通過列車の増加と運転時間の短縮、混雑の緩和、列車の待機時間の短縮が可能になる。世田谷区の線路近くに住むNIMBY住民は、鉄道会社が土地を取得しようとする試みに抵抗した。小田急は高値を提示して個別に土地を買収しようとした。世田谷区住民の反対は、長期にわたる注目すべき裁判と立法でのNIMBYケースを確立した。1993年までに、30年間試みた後、この計画が失敗しつつあることが明らかになり、会社は数十億ドルの解決策を決定した。土地を取得する代わりに、2本のトンネルを地下に掘り、その上に2本の新しい線路を重ねて、12駅、10.4kmの区間で各方向に4本の線路を敷設するというものだ。同社の決定は1993年に始まり、2004年に重要な区間の1つが完成した。一方、2つ目の小さな区間については、2003年に同じ決定が下され、プロジェクトの完成は2018年3月にようやく実を結びつつある。それはほぼ60年後のことであった。