吉田和男

吉田 和男（よしだ かずお、1948年1月10日 - ）は、日本の経済学者、元財務官僚。京都産業大学教授。 専門は、数理経済学、公共経済学、財政学、非線形経済学、日本経済論、日本財政論、複雑系経済学、進化経済学、ベンチャー経済論、IT経済論、憲法学、陽明学、哲学など、幅広い分野を研究している。小泉内閣時には竹中平蔵の盟友として活躍した。京都大学経営管理大学院（ビジネススクール）の設立に寄与し、初代院長を務めた。大阪府池田市出身。

 略歴 

 学歴 
 1964年
 3月1日 池田市立池田中学校卒業
 4月1日 大阪府立豊中高等学校入学
 1966年3月1日 大阪府立豊中高等学校卒業
 1967年4月1日 京都大学経済学部経済学科入学
 1971年3月24日 同卒業
 1985年1月13日 工学博士（京都大学、学位論文『企業活動の最適化に関する研究』）
 1987年11月24日 経済学博士（京都大学、学位論文『日本の財政金融政策：構造変化と新たな選択』））

 職歴 
 1971年4月1日 大蔵省入省（証券局総務課企画係）
 1972年8月15日 名古屋国税局調査査察部調査第三部門国税調査官
 1973年8月15日 同大臣官房調査企画課（経済理論研修）
 1974年7月8日 同大臣官房付
 1975年
 1月16日 同大臣官房調査企画課外国調査室調査主任
 7月17日 同関税局総務課企画係長
 1976年7月12日 田辺税務署長
 1977年7月11日 経済企画庁総合計画局（出向）
 1979年7月20日 大蔵省銀行局検査部管理課課長補佐
 1980年7月3日 同大臣官房調査企画課財政金融研究室主任研究官
 1983年6月23日 同主計局主計官補佐（郵政、電電担当）
 1985年7月16日 大阪大学経済学部助教授
 1987年4月1日 大蔵省退官、大阪大学退官、京都大学経済学部助教授（現代経済学講座）
 1988年8月1日 同教授
 2006年4月1日 - 2008年3月31日 京都大学大学院経営管理研究部長兼教育部長（経営管理大学院院長）（兼任）
 2012年
 3月31日 京都大学定年退職
 4月1日 京都産業大学教授

 社会的活動 
 財団法人関西社会経済研究所理事
 財団法人メルコ学術振興財団理事
 特定非営利活動法人アイセック・ジャパン理事
 財団法人社会経済生産性本部評議員
 財団法人国立京都国際会館評議員
 財団法人松下政経塾評議員
 関西ベンチャー学会会長
 21世紀日本フォーラム代表幹事
 文化経済学会理事
 公共選択学会理事
 日本ベンチャー学会理事
 進化経済学会会長
 西日本旅客鉄道株式会社社外監査役

 大蔵省同期 
藤井秀人（財務事務次官）
寺澤辰麿（国税庁長官、コロンビア大使、横浜銀行頭取）
福田進（国税庁長官）
高木祥吉（金融庁長官）
坂井隆憲（大蔵大臣官房企画官、自民党衆議院議員）
志賀櫻（弁護士）
村井博美（財務省印刷局長）
吉永国光（東和銀行頭取）
森田好則（財務省印刷局長）
窪野鎮治（財務省印刷局長）
坂井建（名古屋国税局長）
西川和人（金融庁検査部長）
森田好則（財務省印刷局長）
窪野鎮治（財務省印刷局長）
田村義雄（環境事務次官、クロアチア大使）
西川聰（名証副社長）
山本幸三（自民党衆議院議員、地方創生担当大臣）

 活躍 
啓蒙活動も積極的に行い、非常に多くの著書を出版している。保守的な思想で知られ、新しい歴史教科書をつくる会の賛同者の一人でもある。現在の日本社会を"精神なき社会"として批判し、1996年からは全人格的教育の場として、『伝習録』の読解などを行う陽明学の私塾「桜下塾」を主催する。その他学会役員や政府委員などを多数務める。

関西ベンチャーキャピタルや21世紀日本フォーラムの設立にも携わる。

2002年の京都府知事選では京都商工会議所などが擁立に向け動いたが、結局桜下塾にて会見を開き、出馬断念を発表した。背景に、府会自民党が推薦候補をめぐって分裂しかけたことがある。

政治家では、野中広務（京都府知事選の推薦者）・伊吹文明（旧大蔵省出身）・前原誠司などと親交がある。

 逸話 
酒豪として有名であるが最近はほどほどに控えている。京都大学での学生時代は工学部のゼミナールでもいかに本州四国連絡橋の合理的なルートを算出するかという国からの依頼研究に取り組んでいたという。

経済学、工学に加え、法学の博士号を取得する予定であったが、高坂正堯の死により史上初の「3博士号取得」は実現しなかった。博士論文になる予定だった内容は、『安全保障の経済学』に集約されているという。

 教育 
京都大学経済学部において、学部ゼミナールでは、2回生で哲学を題材にしていた。カントやショウペンハウエルなどを題材にして、旧制高校の教養教育の意義を説く。3・4回生では、分野を問わず最先端の経済学を学ぶ。そのほか、官庁や企業の見学や、法政大学の黒川和美ゼミ、大阪大学の山内直人ゼミとのディベートを行っていた。

京都大学退官に伴い、吉田がかつて担当していた講義の一部（公共政策論）を敦賀貴之が受け継いでいる。数理経済学序論については、2013年12月現在担当教員はいない。

 著書 

 単著 
 『日本の財政金融政策――構造変化と新たな選択』（東洋経済新報社, 1980年）
 『現代日本10の選択――経済・財政・防衛・福祉を考える』（東洋経済新報社, 1981年）
 『財政赤字の経済学』（東洋経済新報社, 1983年）
 『日本経済の活力と企業行動――企業活動最適化の研究』（東洋経済新報社, 1985年）
 『日本経済のダイナミズム――転換期の対応を探る』（日本経済新聞社, 1986年）
 『金融・財政の変革を読む』（東洋経済新報社, 1986年）
 『踊り場の日本経済――真の実力は、そして選択すべき道は?』（PHP研究所, 1988年）
 『なぜ消費税か――税制改正論議への指針』（大蔵省印刷局, 1988年）
 『マクロから見た日本経済――現実を視点としたマクロ経済学入門』（日本評論社, 1989年）
 『入門現代日本財政論――公共部門の現実と理論』（有斐閣, 1991年）
 『冷戦後の世界政治経済――覇権システムから多極的協調システムへ』（有斐閣, 1992年）
 『日本型経営システムの功罪』（東洋経済新報社, 1993年）
 『経済学に最低限必要な数学――直観による理解』（日本評論社, 1993年）
 『システム摩擦――国境を持つ資本主義』（日本評論社, 1993年）
 『官僚集権からの脱出』（読売新聞社, 1993年）
 『ものの見方・欧米と日本』（同文書院, 1994年）
 『平成の改新――政治・経済のシステム疲労をどう打破するか』（読売新聞社, 1994年）
 『日本型銀行経営の罪――金融危機の本質は何か』（東洋経済新報社, 1994年）
 『日本財政論――数理財政学序説』（京都大学学術出版会, 1995年）
 『行革と規制緩和の経済学』（講談社［講談社現代新書］, 1995年）
 『憲法改正論――21世紀の繁栄のために』（PHP研究所, 1996年）
 『超円高時代の経済学――戦略的政策から選択的政策へ』（中央公論社［中公新書］, 1996年）
 『安全保障の経済分析――経済力と軍事力の国際均衡』（日本経済新聞社, 1996年）
 『解明日本型経営システム――日本経済を分析する新しい経済学への挑戦』（東洋経済新報社, 1996年）
 『日米「不公平」論――どちらの社会システムが悪いのか』（三田出版会, 1996年）
 『破綻する日本財政――なぜ財政構造改革が必要か』（大蔵財務協会, 1997年）
 『複雑系思考法――不可思議を解明する「知」の暗号かぎ』（イースト・プレス, 1997年）
 『複雑系としての日本型システム――新しい社会科学のパラダイムを求めて』（読売新聞社, 1997年）
 『官僚崩壊――新しい官僚像を求めて』（日本評論社, 1997年）
 『これでいいのか省庁再編』（読売新聞社, 1998年）
 『金融津波――大打撃の日本経済』（PHP研究所, 1998年）
 『財政改革が日本を救う――高負担社会からの脱却』（日本経済新聞社, 1998年）
 『平成不況10年史』（PHP研究所［PHP新書］, 1998年）
 『地方分権のための地方財政改革』（有斐閣, 1998年）
 『ベンチャー・ビジネスは日本の救世主だ――限界にきた日本型経営システム』（東洋経済新報社, 1998年）
 『桜の下の陽明学――現代を生きる実践行動学として』（清流出版, 1999年）
 『銀行再編のビジョン』（日本評論社, 2000年）
 『21世紀日本のための税制改正――所得税の改革』（大蔵財務協会, 2000年）
 『21世紀の日本経済――情報通信革命が変える日本経済』（シュプリンガー・フェアラーク東京, 2000年）
 『日本経済再建――「国民の痛み」はどうなる』（講談社［講談社+α新書］, 2001年）
 『21世紀日本のための税制改正――間接税・消費課税の改革』（大蔵財務協会, 2001年）
 『IT経済学入門――IT革命とは経済システム革命である』（有斐閣, 2002年）
 『日本人の心を育てた陽明学――現代人は陽明学から何を学ぶべきか』（恒星出版, 2002年）
 『日本再生・四つの革命――アメリカに学ぶべきこと、学ぶべきでないこと』（PHP新書, 2003年）
 『現代に甦る陽明学――『伝習録』（巻の上）を読む 桜下塾講義録』（麗澤大学出版会, 2006年）

 共著 
 （小西砂千夫）『転換期の財政投融資――しくみ・機能・改革の方向』（有斐閣, 1996年）
 （林宣嗣・神野直彦・飯野靖四・井堀利宏・小西砂千夫）『財政システム』（有斐閣, 1998年）
 （佐伯啓思・筒井清忠・中西輝政）『優雅なる衰退の世紀』（文藝春秋, 2000年）
 （島義博）『経済学に最低限必要な数学――直観による理解［増補改訂版］』（日本評論社, 2010年）

 編著 
 『阪神復興――被災地発21世紀の都市再生論』（PHP研究所, 1996年）
 『金融改革と日本経済――ビッグバンによる日本経済の再生』（生産性出版, 1998年）
 『21世紀日本をどうするか――新たな日本の建設への提言』（シュプリンガー・フェアラーク東京, 2001年）
 『日本経済再生の条件』（シュプリンガー・フェアラーク東京, 2002年）
 『複雑系経済学へのアプローチ』（東洋経済新報社, 2002年）

 共編著 
 （高坂正堯）『冷戦後の政治経済――座標軸なき時代の論点を読む』（PHP研究所, 1995年）
 （井堀利宏・瀬島誠）『地球秩序のシミュレーション分析――グローバル公共財学の構築に向けて』（日本評論社、2009年）

 訳書 
 （吉田和男監訳, 冨田賢訳者代表）P.ゴンバース＆J.ラーナー『ベンチャーキャピタル・サイクル ファンド設立から投資回収までの本質的理解』（シュプリンガー・フェアラーク東京, 2002年）
O・シャイ『ネットワーク産業の経済学』（シュプリンガー・フェアラーク東京, 2003年）
 ポール・クルーグマン『国際経済学』（エコノミスト社, 2003年）