書記長（しょきちょう、、、、）とは、共産党などの左派政党や労働組合に置かれる最高指導者の職責。非共産党系団体における「事務総長」に相当する（英文の場合はほぼ同じ「Secretary-General」である）。

ウラジーミル・レーニンが脳梗塞で倒れてから亡くなる前の時期のヨシフ・スターリンが書記局の長に就いたことに由来する。スターリンが独裁的権力を得られたのは、レーニン健在時でも「事務職の取りまとめ役」に権限や情報が集まる状況だったことにある。

地方公共団体の組織に設置される「書記長」はまた別の意味を持ち、事務局を置かない時に設置され、それがある際の事務局長と同じ職責である。

 左派系団体に置かれる書記長と差異 

マルクス・レーニン主義系とその他

共産党系など左派系団体においては「書記局の長」で組織トップである 。社会主義国家、旧東側諸国の場合、支配政党の中央委員会書記長が党首にあたるものとして存在し（日本などの社会主義政党と異なり、書記長より上の党役職は存在しない）、党だけでなく国家の実権そのものを掌握することが多かった。

書記局は、組織の日常的な業務を処理する機関であり、事務局を掌握しさえすればスターリンのように組織全体をコントロールすることが可能である。「書記長」という名前は、委員長と同じく、社会党・社会民主党・共産党、左派系労働組合など左派系組織に用いられていた。
地域政党のケースでは日本共産党と同じく、沖縄社会大衆党は書記長・副書記長をトップの地位名にしている。また、社民党も、沖縄県の地方組織である(社民党)沖縄県連合については旧社会党時代と同じく、書記長・書記次長（県連の代表者は、他の都道府県のように「代表」ではなく委員長を使用）を置いている。

ソ連では、1919年の第8回党大会で中央委員会に政治局、組織局および書記局を設けられた。スターリンが書記局トップとなっていたことで、レーニン死後の権力を握ることが出来た。ソ連共産党書記長死去の際には第二書記が後継者になることがほとんど制度化されていた。

ソビエト連邦においては、1936年憲法126条で「党の指導的役割」が明記されており、国家元首である最高会議幹部会議長や、行政の長（首相格）である人民委員会議議長ではなく、ソビエト連邦共産党書記長が最高権力者であった。時期によっては、また東欧諸国の一部では、第一書記と呼ばれたこともある。中国における総書記も、やはり元首である国家主席より強い権力を持つ（ブレジネフ以降のソ連や江沢民以降の中国のように、書記長・総書記が元首を兼ねている場合もあるが、その場合でも元首の職責は儀礼的な部分が多く、党の最高指導者であることが権力の源泉である）。

党の方針は予め書記長を含む少数の幹部で話し合い、書記長が具体的な決議案・予算案を文書化してから、党大会でその可否を問うという形で決めていた。

また、党大会の委員も、建前としては「各支部から投票で選出する」ことになっていたが、自由に立候補出来る訳ではなく、中央委員会から事前に送られてくる『候補者名簿』の中から選ばなくてはならない。当然、この名簿の作成にも書記長が関わっていたため、書記長は、自分の言うことを聞き従う委員を選び、自分で作った議案を簡単に通すことが可能だった。

この様な「党の実権を握る書記長」の先駆けはソビエト連邦共産党書記長を務めたヨシフ・スターリンだった。

スターリンが権力を掌握出来た理由として以下のことが挙げられる。
 元々ボリシェヴィキには、「ロシアは資本主義が未発達なので労働者の資本家に対する闘争意識も薄い。よって少数精鋭の革命家集団（共産党）が多数の労働者を指揮しなくてはならない」という『前衛党論』と、「党の方針は自由な議論によって決めるが、一度決まった方針には全党員が必ず従わなくてはならない」という『民主集中制』という原則があり、少数の幹部党員によって党を運営することが正当化されていた。ロシア革命直後は反革命勢力との戦争や食糧危機に追われ、定期的に党大会を招集する余裕がなかったため、その傾向が強まった。
 党中央の書記長は地方支部の書記の人事権も持っていたので、書記長を中心とする書記の全国ネットワークが構築され、そのネットワークが食料の徴発や反革命勢力の逮捕に利用された。また国民の政府に対する要望も集約できたため、「外国の革命を支援するより自国の発展に注力する（一国社会主義論）」、「地主の土地を取り上げて農民の共有財産とする（集団農場）」といった国民の支持を得られる政策を打ち出し、政敵を追い落とすことが出来た。
 1922年にレーニンが脳梗塞で倒れ入院すると、スターリンは手紙や来客をレーニンに取り付いだり、逆にレーニンの意向を党の会議で報告する役割を任された。そのためレーニンに対しても他の党幹部に対しても、都合の悪い情報を表に出さないことが出来た。
結果として、書記、書記長、第一書記といった、本来は事務職員やその取りまとめ役程度の意味合いしか持たなかった軽い言葉が、超大国、大国の最高権力者を指すようになるという20世紀固有の現象が定着していった。本来は、国家のトップといえども人民に奉仕する事務員にすぎないという共産主義の建前であるが、実態は全くこれとはかけはなれた専制主義的独裁者を多く生むことになる。

日本でも1990年代前半までは、旧日本社会党や旧公明党（新進党合流以前）、民社党（新進党に合流して解散）、社会民主連合（94年解散）などで「書記長」と言う呼称が採用されていた地位があった。しかし、組織トップを意味する日本共産党系や左派系労組とは異なり、名目的にも実権上も委員長を下回る地位である。例として、創価学会でも全国男子部書記長や創価班全国書記長、またラインでは圏（区）以上に書記長がおかれている。また、創価学会社会部等各種部にも書記長がおかれている。ただし、創価学会の組織における「書記長」は、その組織のトップではなく、トップを補佐する事務責任者にすぎない。

冷戦後には、日本共産党を除き、左派系政党でも「党の事務の長」は自由民主党と同様の「幹事長」との呼称に変更されている。なお、日本共産党では「書記長」ではなく「書記局長」（補佐役は書記局次長）という呼称が1970年より冷戦後も用いられている（地方組織の都道府県委員会では書記長を使用）

労働組合における差異

労働組合では非連合系の左派系ナショナルセンターである全国労働組合総連合（全労連。日本共産党系）系と全国労働組合連絡協議会（全労協。社民党系）系の両者とも組織トップ名に「書記長」を使っている。ただし、日本共産党系ナショナルセンターである全労連も中央については組織トップの地位名に「事務局長」を使っている。逆に、反共主義を明確化している日本労働組合総連合会（連合）系は組織トップ名に「事務局長」のみを結成以来使っている。

民族派
左派系ではないが民族派(反米右派)という日本少数右派系政治団体、一水会や大日本愛国党などでは、右翼団体としては少数事例ではあるが、役職に書記長を置いている。

 地方公共団体のケース 
地方公共団体の組織に設置される書記長の職はまた別の意味を持ち、事務局を置かない時に設置される職である。一般に、独立した機関において専任の職員を配置して事務局を設けない場合に、首長部局の職員の者が兼任して独立した機関の事務を掌らせるために設けられる職である。

 事務局を置かない議会 
事務局を置かない市町村の議会に書記長が置かれるが、町村においては書記長を置かないことができる。

 職務 
書記長は、議長の命を受け議会の庶務を掌理し、書記その他の職員を指揮する。また、議長の命を受けて会議録を調製し、会議の次第及び出席議員の氏名を記載させなければならない。

 任命権者 
書記長は、議長が任免する。

 身分の取扱い 
書記長の職務及び身分の取扱いについては、地方自治法の定めるもののほか、地方公務員法の定めるところによる。

 事務局を置く議会 
事務局を置く議会においては、事務局長が書記長に相当する。そして「事務局長」の職務、身分の取扱いなどについては上記に準ずる。

 選挙管理委員会 
都道府県及び市の選挙管理委員会にも書記長が置かれる。

 職務 
書記長は、委員長の命を受け、選挙管理委員会に関する事務に従事するほか、書記その他の職員を指揮する。

 任命権者 
書記長は、選挙管理委員会が任免する。

 身分の取扱い 
身分の取扱いについては、地方自治法の定めるもののほか、地方公務員法の定めるところによる。