法務大臣（ほうむだいじん、）は、日本の法務省の長および主任の大臣たる国務大臣。略称は法相（ほうしょう）である。

 概説 
戦後、法務大臣経験者で内閣総理大臣に就任した人物は皆無である。閣僚名簿では首相、副総理、総務大臣の次に並べられ、席次もそのようになる。中央省庁再編前は、首相、副総理の次位であった。閣内の重石として後藤田正晴、鳩山邦夫、江田五月、谷垣禎一など、重鎮クラスの就任例もある。

英米法や大陸法の諸国において法務大臣は政府の法解釈助言者という位置づけであり、法曹資格者が就任することが多いのに対し、日本では、政府の法解釈答弁は内閣法制局長官が担当している。ただし、2009年9月に発足した民主党政権で内閣法制局長官は政府特別補佐人から外れ、法曹資格者である平岡秀夫法務大臣や枝野幸男経済産業大臣らが法令解釈担当閣僚として政府の法解釈答弁を担当していたが、基本的に日本の法務大臣は法曹資格者が選ばれるケースが少なく、大臣就任まで司法行政の経験が皆無な人物が多い。さらに出身大学も法学部でない者も多い。（法務大臣の法曹資格の項も参照）

検事総長に対する指揮権を掌握していることから、政治家への捜査に大きな影響力を及ぼしうる立場である。

大日本帝国憲法下（司法省）における前身は司法大臣であり、裁判所の人事権まで掌握していたが、敗戦後に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって、司法省は段階的に解体、廃止され、代わりに法務庁（後に法務府）が設置され、長はアメリカ合衆国司法長官をモデルとする法務総裁（法務庁、法務府の長）となった。主権回復後、法務府から内閣法制局を分離して法務省が設置されたが、法務省の長である法務大臣の位置づけは、両者の折衷である。

 権限 
 国を当事者または参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条）。
 外国人の在留許可、永住許可、帰化。
 死刑執行命令を発する権限と義務
 刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならない（第475条2項）が、再審請求などの期間はこれに含まれない。また、大臣によって決裁の頻度は異なり、賀屋興宣、左藤恵、杉浦正健等、在任中に発令の署名をしなかった大臣の例もある。判決確定から6か月という規定は、日本国憲法制定後に、「今までのように死刑執行まで時間がかかりすぎるのは、死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり、新憲法の趣旨にも反する」という理由で作られたもので、「犯罪者に対する厳正な処罰のために、6か月で執行しなければならない」とする解釈は、本来の趣旨ではない。
 判決確定から6か月以内に執行されていないのが現状となっており、実効性のない規定になっている。
 2007年から2016年まで、10年間の死刑囚の執行について、確定から執行までの期間が最短だったのは1年4か月、最長は18年5カ月、平均では約5年だった。
 個々の事件の取調べ又は処分について検事総長のみに対する指揮権。（その他の一般的な指揮監督権は、全検察官に及ぶ）
 司法書士への認定業務の付与や司法書士試験の実施、日本司法書士会連合会からの建議、答申、会則変更の認可など司法書士法に数多くの業務が規定されている。
 国の利害または公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べることができる（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第4条）。
 過去に実際に意見を述べたのは、1987年の森林法共有林事件（1987年4月22日違憲判決）と、2017年のNHK受信料訴訟(2017年12月6日合憲判決)の2件のみである。いずれも最高裁大法廷に対して「合憲」の意見書を提出した。

 主な諮問機関 
法律上は審議会等。
 司法試験委員会
 法制審議会

 歴代法務大臣 
 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
 同一代数で複数の就任日の記載があるもの（内閣改造等による）について、2度目以降に関しては辞令は出されていない（再任でなく留任扱い）。

 内閣制以前 

刑部卿
 代 氏名 就任日 出身等 1 正親町三條實愛 1869年（明治2年）7月8日 公家 - （欠員） 1870年（明治3年）10月12日 

司法卿
 代 氏名 就任日 出身等 - （欠員） 1871年（明治4年）7月9日 1 江藤新平 1872年（明治5年）5月31日（旧暦4月27日） 旧佐賀藩 2 大木喬任 1873年（明治6年）10月25日 3 田中不二麿 1880年（明治13年）3月15日 旧尾張藩 4 大木喬任 1881年（明治14年）10月21日 旧佐賀藩 5 山田顕義 1883年（明治16年）12月12日 旧長州藩

 内閣制施行以後 

司法大臣
 司法大臣（司法省官制（明治19年2月27日勅令第2号）） 代 氏名 内閣 就任日 出身等 1 山田顕義 第1次伊藤内閣 1885年（明治18年）12月22日 旧長州藩 黒田内閣 第1次山縣内閣 第1次松方内閣 1891年（明治24年）5月6日 2 田中不二麿 1891年（明治24年）6月1日 旧尾張藩 3 河野敏鎌 1892年（明治25年）6月23日 旧土佐藩 4 山縣有朋 第2次伊藤内閣 1892年（明治25年）8月8日 旧長州藩 - 伊藤博文 1893年（明治26年）3月11日 旧長州藩 5 芳川顯正 1893年（明治26年）3月16日 旧徳島藩 第2次松方内閣 1896年（明治29年）9月18日 6 清浦奎吾 1896年（明治29年）9月26日 旧肥後藩 7 曾禰荒助 第3次伊藤内閣 1898年（明治31年）1月12日 旧長州藩 8 大東義徹 第1次大隈内閣 1898年（明治31年）6月30日 憲政党 9 清浦奎吾 第2次山縣内閣 1898年（明治31年）11月8日 旧肥後藩研究会 10 金子堅太郎 第4次伊藤内閣 1900年（明治33年）10月19日 立憲政友会 11 清浦奎吾 第1次桂内閣 1901年（明治34年）6月2日 研究会 12 波多野敬直 1903年（明治36年）9月22日 司法省 13 松田正久 第1次西園寺内閣 1906年（明治39年）1月7日 立憲政友会 14 千家尊福 1908年（明治41年）3月25日 木曜会 15 岡部長職 第2次桂内閣 1908年（明治41年）7月14日 研究会 16 松田正久 第2次西園寺内閣 1911年（明治44年）8月30日 立憲政友会 17 松室致 第3次桂内閣 1912年（大正元年）12月21日 司法省 18 松田正久 第1次山本内閣 1913年（大正2年）2月20日 立憲政友会 - 奥田義人 1913年（大正2年）11月11日 立憲政友会（交友倶楽部） 19 1914年（大正3年）3月6日 20 尾崎行雄 第2次大隈内閣 1914年（大正3年）4月16日 中正会 21 松室致 寺内内閣 1916年（大正5年）10月9日 司法省 22 原敬 原内閣 1918年（大正7年）9月29日 立憲政友会 23 大木遠吉 1920年（大正9年）5月15日 研究会 高橋内閣 1921年（大正10年）11月13日 24 岡野敬次郎 加藤友三郎内閣 1922年（大正11年）6月12日 立憲政友会（交友倶楽部） 25 田健治郎 第2次山本内閣 1923年（大正12年）9月2日 茶話会 26 平沼騏一郎 1923年（大正12年）9月6日 民間（司法省） 27 鈴木喜三郎 清浦内閣 1924年（大正13年）1月7日 研究会 28 横田千之助 加藤高明内閣 1924年（大正13年）6月11日 立憲政友会 - 高橋是清 1925年（大正14年）2月5日 29 小川平吉 1925年（大正14年）2月9日 30 江木翼 1925年（大正14年）8月2日 憲政会 第1次若槻内閣 1926年（大正15年）1月30日 31 原嘉道 田中義一内閣 1927年（昭和2年）4月20日 民間 32 渡邊千冬 濱口内閣 1929年（昭和4年）7月2日 研究会 第2次若槻内閣 33 鈴木喜三郎 犬養内閣 1931年（昭和6年）12月13日 34 川村竹治 1932年（昭和7年）3月25日 交友倶楽部 35 小山松吉 齋藤内閣 1932年（昭和7年）5月26日 司法省 36 小原直 岡田内閣 1934年（昭和9年）7月8日 37 林頼三郎 廣田内閣 1936年（昭和11年）3月9日 38 塩野季彦 林内閣 1937年（昭和12年）2月2日 第1次近衛内閣 平沼内閣 39 宮城長五郎 阿部内閣 1939年（昭和14年）8月30日 40 木村尚達 米内内閣 1940年（昭和15年）1月16日 41 風見章 第2次近衛内閣 1940年（昭和15年）7月22日 国民同盟→大政翼賛会 42 柳川平助 1940年（昭和15年）12月21日 予備役陸軍中将 43 近衛文麿 第3次近衛内閣 1941年（昭和16年）7月18日 火曜会 44 岩村通世 1941年（昭和16年）7月25日 司法省 東條内閣 1941年（昭和16年）10月18日 45 松阪広政 小磯内閣 1944年（昭和19年）7月22日 鈴木貫太郎内閣 46 岩田宙造 東久邇宮内閣 1945年（昭和20年）8月17日 同和会 幣原内閣 47 木村篤太郎 第1次吉田内閣 1946年（昭和21年）5月22日 民間 - 片山哲 片山内閣 1947年（昭和22年）5月24日 日本社会党 48 鈴木義男 1947年（昭和22年）6月1日

法務総裁（法務庁設置法（昭和22年法律第193号））
 代 氏名 内閣 就任日 政党等 1 鈴木義男 片山内閣 1948年（昭和23年）2月15日 日本社会党 2 芦田内閣 1948年（昭和23年）3月10日 - 吉田茂 第2次吉田内閣 1948年（昭和23年）10月15日 日本自由党 3 殖田俊吉 1948年（昭和23年）11月7日 民間 4 第3次吉田内閣 1949年（昭和24年）2月16日

法務総裁（法務府設置法（昭和22年法律第193号））
 代 氏名 内閣 就任日 政党等 4 殖田俊吉 第3次吉田内閣 1949年（昭和24年）6月1日 民間 5 大橋武夫 第3次吉田第1次改造内閣 1950年（昭和25年）6月28日 自由党 第3次吉田第2次改造内閣 6 木村篤太郎 第3次吉田第3次改造内閣 1951年（昭和26年）12月26日 民間

法務大臣（法務省設置法（昭和22年法律第193号））
 代 氏名 内閣 就任日 政党等 1 木村篤太郎 第3次吉田第3次改造内閣 1952年（昭和27年）8月1日 民間 2 犬養健 第4次吉田内閣 1952年（昭和27年）10月30日 自由党 3 第5次吉田内閣 1953年（昭和28年）5月21日 4 加藤鐐五郎 1954年（昭和29年）4月22日 自由党 5 小原直 1954年（昭和29年）6月19日 6 花村四郎 第1次鳩山一郎内閣 1954年（昭和29年）12月10日 日本民主党 7 第2次鳩山一郎内閣 1955年（昭和30年）3月19日 8 牧野良三 第3次鳩山一郎内閣 1955年（昭和30年）11月22日 自由民主党 - 石橋湛山<ref 石橋内閣 1956年（昭和31年）12月23日 9 中村梅吉 1956年（昭和31年）12月23日 10 第1次岸内閣 1957年（昭和32年）2月25日 11 唐澤俊樹 第1次岸改造内閣 1957年（昭和32年）7月10日 12 愛知揆一 第2次岸内閣 1958年（昭和33年）6月12日 13 井野碩哉 第2次岸改造内閣 1959年（昭和34年）6月18日 14 小島徹三 第1次池田内閣 1960年（昭和35年）7月19日 15 植木庚子郎 第2次池田内閣 1960年（昭和35年）12月8日 第2次池田第1次改造内閣 16 中垣國男 第2次池田第2次改造内閣 1962年（昭和37年）7月18日 17 賀屋興宣 第2次池田第3次改造内閣 1963年（昭和38年）7月18日 18 第3次池田内閣 1963年（昭和38年）12月9日 19 高橋等 第3次池田改造内閣 1964年（昭和39年）7月18日 20 第1次佐藤内閣 1964年（昭和39年）11月9日 21 石井光次郎 第1次佐藤第1次改造内閣 1965年（昭和40年）6月3日 第1次佐藤第2次改造内閣 22 田中伊三次 第1次佐藤第3次改造内閣 1966年（昭和41年）12月3日 23 第2次佐藤内閣 1967年（昭和42年）2月17日 24 赤間文三 第2次佐藤第1次改造内閣 1967年（昭和42年）11月25日 25 西郷吉之助 第2次佐藤第2次改造内閣 1968年（昭和43年）11月30日 26 小林武治 第3次佐藤内閣 1970年（昭和45年）1月14日 27 秋田大助 1971年（昭和46年）2月9日 28 植木庚子郎 1971年（昭和46年）2月17日 29 前尾繁三郎 第3次佐藤改造内閣 1971年（昭和46年）7月5日 30 郡祐一 第1次田中角榮内閣 1972年（昭和47年）7月7日 31 田中伊三次 第2次田中角榮内閣 1972年（昭和47年）12月22日 32 中村梅吉 第2次田中角榮第1次改造内閣 1973年（昭和48年）11月25日 33 濱野清吾 第2次田中角榮第2次改造内閣 1974年（昭和49年）11月11日 34 稻葉修 三木内閣三木改造内閣 1974年（昭和49年）12月9日 35 福田一 福田赳夫内閣 1976年（昭和51年）12月24日 36 瀬戸山三男 1977年（昭和52年）10月5日 福田赳夫改造内閣 1977年（昭和52年）11月28日 37 古井喜實 第1次大平内閣 1978年（昭和53年）12月7日 38 倉石忠雄 第2次大平内閣 1979年（昭和54年）11月9日 39 奥野誠亮 鈴木善幸内閣 1980年（昭和55年）7月17日 40 坂田道太 鈴木善幸改造内閣 1981年（昭和56年）11月30日 41 秦野章 第1次中曽根内閣 1982年（昭和57年）11月27日 42 住栄作 第2次中曽根内閣 1983年（昭和58年）12月27日 43 嶋崎均 第2次中曽根第1次改造内閣 1984年（昭和59年）11月1日 44 鈴木省吾 第2次中曽根第2次改造内閣 1985年（昭和60年）12月28日 45 遠藤要 第3次中曽根内閣 1986年（昭和61年）7月22日 46 林田悠紀夫 竹下内閣 1987年（昭和62年）11月6日 47 長谷川峻 竹下改造内閣 1988年（昭和63年）12月27日 48 高辻正己 1988年（昭和63年）12月30日 民間 49 谷川和穗 宇野内閣 1989年（平成元年）6月3日 自由民主党 50 後藤正夫 第1次海部内閣 1989年（平成元年）8月10日 51 長谷川信 第2次海部内閣 1990年（平成2年）2月28日 52 梶山静六 1990年（平成2年）9月13日 53 左藤恵 第2次海部改造内閣 1990年（平成2年）12月29日 54 田原隆 宮澤内閣 1991年（平成3年）11月5日 55 後藤田正晴 宮澤改造内閣 1992年（平成4年）12月12日 56 三ヶ月章 細川内閣 1993年（平成5年）8月9日 民間 - 羽田孜 羽田内閣 1994年（平成6年）4月28日 新生党 57 永野茂門 1994年（平成6年）4月28日 58 中井洽 1994年（平成6年）5月8日 民社党 59 前田勲男 村山内閣 1994年（平成6年）6月30日 自由民主党（参議院） 60 田沢智治 村山改造内閣 1995年（平成7年）8月8日 61 宮澤弘 1995年（平成7年）10月9日 62 長尾立子 第1次橋本内閣 1996年（平成8年）1月11日 民間 63 松浦功 第2次橋本内閣 1996年（平成8年）11月7日 自由民主党 64 下稲葉耕吉 第2次橋本改造内閣 1997年（平成9年）9月11日 65 中村正三郎 小渕内閣 1998年（平成10年）7月30日 小渕第1次改造内閣 1999年（平成11年）1月14日 66 陣内孝雄 1999年（平成11年）3月8日 67 臼井日出男 小渕第2次改造内閣 1999年（平成11年）10月5日 68 第1次森内閣 2000年（平成12年）4月5日 69 保岡興治 第2次森内閣 2000年（平成12年）7月4日 70 高村正彦 第2次森改造内閣 (中央省庁再編前) 2000年（平成12年）12月5日

法務大臣（法務省設置法（平成11年法律第93号））
 代 画像 氏名 内閣 就任日 政党等 70 高村正彦 第2次森改造内閣 (中央省庁再編後) 2001年（平成13年）1月6日 自由民主党 71 森山眞弓 第1次小泉内閣第1次小泉第1次改造内閣 2001年（平成13年）4月26日 72 野沢太三 第1次小泉第2次改造内閣 2003年（平成15年）9月22日 73 第2次小泉内閣 2003年（平成15年）11月19日 74 南野知惠子 第2次小泉改造内閣 2004年（平成16年）9月27日 75 第3次小泉内閣 2005年（平成17年）9月21日 76 杉浦正健 第3次小泉改造内閣 2005年（平成17年）10月31日 77 長勢甚遠 第1次安倍内閣 2006年（平成18年）9月26日 78 鳩山邦夫 第1次安倍改造内閣 2007年（平成19年）8月27日 79 福田康夫内閣 2007年（平成19年）9月26日 80 保岡興治 福田康夫改造内閣 2008年（平成20年）8月2日 81 森英介 麻生内閣 2008年（平成20年）9月24日 82 千葉景子 鳩山由紀夫内閣 2009年（平成21年）9月16日 民主党（参議院）→民間 83 菅直人内閣 2010年（平成22年）6月8日 84 柳田稔 菅直人第1次改造内閣 2010年（平成22年）9月17日 民主党（参議院） 85 仙谷由人 2010年（平成22年）11月22日 民主党 86 江田五月 菅直人第2次改造内閣 2011年（平成23年）1月14日 民主党（参議院） 87 平岡秀夫 野田内閣 2011年（平成23年）9月2日 民主党 88 小川敏夫 野田第1次改造内閣 2012年（平成24年）1月13日 民主党（参議院） 89 滝実 野田第2次改造内閣 2012年（平成24年）6月4日 民主党 90 田中慶秋 野田第3次改造内閣 2012年（平成24年）10月1日 - 小平忠正 2012年（平成24年）10月23日 91 滝実 2012年（平成24年）10月24日 92 谷垣禎一 第2次安倍内閣 2012年（平成24年）12月26日 自由民主党 93 松島みどり 第2次安倍改造内閣 2014年（平成26年）9月3日 - 山谷えり子 2014年（平成26年）10月20日 94 上川陽子 2014年（平成26年）10月21日 95 第3次安倍内閣 2014年（平成26年）12月24日 96 岩城光英 第3次安倍第1次改造内閣 2015年（平成27年）10月7日 自由民主党（参議院）→民間 97 金田勝年 第3次安倍第2次改造内閣 2016年（平成28年）8月3日 自由民主党 98 上川陽子 第3次安倍第3次改造内閣 2017年（平成29年）8月3日 99 第4次安倍内閣 2017年（平成29年）11月1日 100 山下貴司 第4次安倍第1次改造内閣 2018年（平成30年）10月2日 101 河井克行 第4次安倍第2次改造内閣 2019年（令和元年）9月11日 102 森まさこ 2019年（令和元年）10月31日 103 上川陽子 菅義偉内閣 2020年（令和2年）9月16日 104 古川禎久 第1次岸田内閣 2021年（令和3年）10月4日 105 第2次岸田内閣 2021年（令和3年）11月10日 106 葉梨康弘 第2次岸田第1次改造内閣 2022年（令和4年）8月10日 107 齋藤健 2022年（令和4年）11月11日 108 小泉龍司 第2次岸田第2次改造内閣 2023年（令和5年）9月13日 109 牧原秀樹 第1次石破内閣 2024年（令和6年）10月1日 110 鈴木馨祐 第2次石破内閣　 2024年（令和6年）11月11日

 記録 
連続最長在任記録：880日（2年4か月） - 森山眞弓
通算最長在任記録：1162日 - 上川陽子
最短在任記録：4日 - 長谷川峻

 歴代法務大臣の死刑執行命令数 

 法務大臣の法曹資格 
司法大臣・法務総裁・法務大臣には、法曹資格や法曹経歴を有する者が任命されることがある。なお、下表に挙げた者以外にも、初期の司法大臣の内、第3代の河野敏鎌、第6・9・11代の清浦奎吾、第8代の大東義徹、第12代の波多野敬直も司法官としての経歴を有している。

特に、大日本帝国憲法下では、各大臣にはその省の官僚出身者が就任することも多く、司法省もその例外ではなく、判検事出身者が司法大臣に就任することが多かった。

また、法曹有資格者以外にも、第34代法務大臣の稲葉修は法学博士であった。

+ 司法官・弁護士経歴等がある司法大臣・法務総裁・法務大臣 代 氏名 出身校 学位など 司法大臣 17 松室致 司法省法学校 法律学士 21 26 平沼騏一郎 帝国大学法科大学 法学博士 27 鈴木喜三郎 帝国大学法科大学 28 横田千之助 東京法学院 29 小川平吉 帝国大学法科大学 31 原嘉道 帝国大学法科大学英法学部 法学博士 33 鈴木喜三郎 帝国大学法科大学 35 小山松吉 獨逸学協会学校専修科 法学博士 36 小原直 東京帝国大学法科大学法律学科 37 林頼三郎 東京法学院 法学博士 38 塩野季彦 東京帝国大学法科大学独法科 39 宮城長五郎 東京帝国大学法科大学仏法科 40 木村尚達 京都帝国大学法科大学 44 岩村通世 東京帝国大学法科大学独法科 45 松阪広政 東京帝国大学法科大学 46 岩田宙造 東京帝国大学法科大学英法科 法学博士 法務総裁 1 鈴木義男 東京帝国大学 6 木村篤太郎 東京帝国大学 法務大臣 1 木村篤太郎 東京帝国大学 5 小原直 東京帝国大学法科大学 6 花村四郎 日本大学法律科 8 牧野良三 東京帝国大学法科大学 法学博士 9 中村梅吉 法政大学 14 小島徹三 東京帝国大学法学部 32 中村梅吉 法政大学 36 瀬戸山三男 明治大学法学部 48 高辻正己 東京帝国大学法学部 元・最高裁判事 56 三ヶ月章 東京帝国大学法学部法律学科 法学博士

+ 法曹資格を有していた法務大臣（司法修習制度以降） 代 氏名 出身校 司法修習期 学位など 69 保岡興治 中央大学法学部法律学科 19期 法学士 70 高村正彦 中央大学法学部法律学科 20期 法学士 76 杉浦正健 東京大学経済学部 24期 経済学士 80 保岡興治 中央大学法学部法律学科 19期 法学士 82 千葉景子 中央大学法学部法律学科 34期 法学士 83 85 仙谷由人 東京大学法学部中退 23期 86 江田五月 東京大学法学部 20期 法学士 87 平岡秀夫 東京大学法学部 特例 法学士 88 小川敏夫 立教大学法学部 25期 法学士 92 谷垣禎一 東京大学法学部 34期 法学士 100 山下貴司 東京大学法学部 44期 法学士 102 森まさこ 東北大学法学部 47期 法学士 109 牧原秀樹 東京大学法学部 49期 法学士