中山成彬

中山 成彬（なかやま なりあき、1943年〈昭和18年〉6月7日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚。

衆議院議員（8期）、文部科学大臣（第5代・第6代）、国土交通大臣（第10代）、経済産業副大臣（第2次森改造内閣）、日本維新の会・次世代の党両院議員総会長兼代議士会長、希望の党最高顧問、同代表（第2代）を歴任。

 来歴・人物 
ラ・サール高等学校、東京大学法学部卒業後、大蔵省（当時）に入省。大臣官房企画官などを経て1982年に退官。翌1983年の第37回衆議院議員総選挙に旧宮崎2区から無所属で立候補したが落選。1986年の第38回衆議院議員総選挙で自民党公認で立候補し初当選。1993年の第40回衆議院議員総選挙で落選。1996年の第41回衆議院議員総選挙から選挙区が宮崎1区となり、この選挙で新進党の米沢隆（元民社党委員長）らを破り、政界に復帰した。その後衆議院商工、厚生労働の各委員長、経済産業副大臣などを務めた。

 小泉政権 
2004年の第2次小泉改造内閣にて文部科学大臣として初入閣し、日本原子力研究所と、もんじゅを運営していた核燃料サイクル開発機構を統合し独立行政法人日本原子力研究開発機構とする法案を成立させた。また、かつて慰安婦問題で調査を行い、南京事件は存在しないというレポートを出している。

 麻生内閣 
2008年9月24日に麻生内閣の国土交通大臣に就任するが、同月28日に辞任。原因は同月25日の「成田反対はゴネ得」、「日本は単一民族」、同月27日の「日教組を解体へ」の発言に対して度重なる抗議を受けたため。翌29日、『みのもんたの朝ズバッ!』に生出演し、自身の発言に対する批判に反論した。

 引退撤回 
2008年10月4日、次回の衆議院議員総選挙に立候補せず引退すると表明したが、10月16日、「やっぱり出る意思を固めた」とし、引退表明を撤回した。この出馬表明に対し、イメージダウンを嫌った自民党本部は門前払いした。自民党内から「日教組批判などを繰り返し、国交相を引責辞任した中山成彬の再出馬なんか認めたら、国民から神経を疑われる」と批判が相次いだ。党選対委員長の古賀誠と電話で話したが、立候補を拒否され、再出馬を断念した。

 2009年衆院選 

自民党宮崎県連は、中山成彬の後任に元参議院議員・上杉光弘の出馬を内定した。しかし、中山は支部長を上杉に譲ることを拒否し、宮崎1区支部長職の交代は進展しなかった。

宮崎1区に自民の公認候補が存在しない選挙となり、自民支持層は分裂した。結果、民主などの推薦を受けた川村秀三郎が漁夫の利を得て当選した。落選後、中山は「あまりにもあっけない落選。申し訳ない。全国的な民主党ブームの中、県民の冷静な判断を求めたが。日教組教育が浸透するとこの国はダメになる。政治家としてこの国の行く末を見届ける。」と、今後も政治活動を続ける意向を示した。

 自民党宮崎県連 
2009年7月18日、自民党宮崎県連党紀委員会は、すでに県連として上杉光弘を公認申請していたにもかかわらず、党議に背き中山成彬を公認候補とするよう党本部に要請したとして、党県第1選挙区支部の久島時夫幹事長と大村嘉一郎副支部長を除名処分とした。

2009年9月12日、県連党紀委は国交相就任時の発言やその後の衆院選不出馬撤回など、一連の中山成彬の言動を「党の規律を乱す行為」とし、党本部に中山成彬を除名処分とするよう求めることを決定した。

 たちあがれ日本 
2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙でも、自民党からの立候補を目指したが実現しなかった。2010年6月21日、たちあがれ日本公認で立候補することが決定した。自民党を離党(受理されず除名処分)した妻・恭子と共に、たちあがれ日本へ入党したが、第22回参議院議員通常選挙では落選。

2010年8月4日、自民党本部は、地方組織を混乱させ、「自民党の選挙対策に悪影響を及ぼした」とし、中山成彬を除名した。これにより、夫婦揃って自民党から除名されることとなった。

 日本維新の会 
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、公示前にたちあがれ日本が太陽の党を経て、日本維新の会に合流したことにより宮崎1区に日本維新の会から出馬、選挙区では3位に終わったものの、比例九州ブロックで復活当選、国政へ復帰した。

 次世代の党・日本のこころを大切にする党 
2014年6月、石原慎太郎共同代表が維新を分党して新党を立ち上げる事を表明したのに伴って、妻・恭子と共に同党に参加する事を表明。8月1日次世代の党正式設立に参加し、結党大会では最高顧問に就任する石原や、党首に選ばれた平沼赳夫とともにあいさつした。同日同党両院議員総会長、代議士会長に就任。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では、比例九州ブロックの比例単独１位で立候補したが、落選した。

2016年6月、第24回参議院議員通常選挙に比例区から出馬したが、7月10日の投開票の結果、落選。

 希望の党 
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、妻・恭子と共に旧希望の党に参加。比例九州ブロックから同党の比例単独1位で出馬し当選した。2018年5月、希望の党分党に伴い新たに発足した希望の党の最高顧問に就任。2019年5月28日、辞任した松沢成文の後任として党代表に就任。

2021年10月6日、第49回衆議院議員総選挙には立候補せず、政界を引退する意向と報じられる。同月18日、中山が記者会見で引退を正式に表明し、代表を務める希望の党は同月1日にすでに解党していたことを明かした。

2023年秋の叙勲に於いて旭日大綬章を受章した。

 政策・主張 

 皇室 
 女性宮家の創設に反対。

 経済 
 アベノミクス及び消費税率10%への引き上げを1年半先送りした事を評価しており、消費税率を10%に引き上げる際に軽減税率を生活必需品などに導入すべきでないとしている。年金の給付水準が下がるのは、負担増が耐えられない為やむをえないとしている。
 原発は日本に必要としている。

 家族制度 
 選択的夫婦別姓制度導入について、反対の請願を国会に提出している。一方、野田聖子による例外的に夫婦の別姓を実現させる会には賛同していた。
 同性婚制度導入に反対。2015年4月には渋谷区パートナーシップ制度が成立したことを受け、「性的少数者への偏見は解消しなければならないが、同性婚を法的に認めることには反対だ」とツイッターに投稿した。

 国防 
 憲法9条の改正に賛成。
 集団的自衛権の行使に賛成。
 特定秘密保護法を必要としている。
 日本の核武装について、検討を始めるべきとしている。
 普天間飛行場の移設先については、沖縄県以外の日本国内が望ましいとしている。

 歴史認識 
 南京事件における大虐殺の発生を否定している。
 2013年3月8日の衆議院予算委員会で質疑に立ち、慰安婦は日本政府による強制ではなく、逆に悪意ある集団を警察が取り締まっていたことを当時の朝日新聞の記事をもとに主張した。また、「日本の留学生は、（同じ国に留学している）中国や韓国の留学生から『祖先はひどい目にあった』と責められ肩身が狭い思いをしている」と述べ、状況の改善を政府に求めた。
首相の靖国神社参拝を問題ないとし、「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきとしている。
 慰安婦問題では、「従軍慰安婦」の存在を否定する立場を取る。日本維新の会が2013年11月に「歴史問題検証プロジェクト・チーム (PT)」を発足させると座長に就任した。2014年4月18日には、PT座長として首相官邸を訪れ、河野談話の見直しを要求する署名約16万筆を官房長官の菅義偉に提出した。中山は「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べた。

 文教政策 
 小泉内閣の文部科学大臣当時、「ゆとり教育」学習指導要領による学力低下を認めるものの「生きる力」の「理念や目標には間違いがない」とし、また「その狙いが十分に達成されていないのではないか」と発言、「ゆとり教育」の理念に理解を示した。
 後述の「発言」に見られるように、日本教職員組合の存在と活動に否定的である。また、後述のように文科相時代に全国学力調査を提唱し、導入を推進した。現在の性教育やジェンダーフリー教育についても否定的である。「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成。
 「教育のガン」発言後の2008年12月10日に自民党の森山眞弓を会長とする「日本教職員組合問題究明議員連盟」が発足すると、顧問の一人として就任した。中山は、「一般国民の目が届かないところで一部過激な日教組の組合員が自虐教育、過激な性教育、行き過ぎたジェンダーフリー教育など信じられないような教育を行っている。かつて社会党議員であった者が今民主党内にもぐりこみ、民主党の教育政策の主導権を握り、道徳教育反対等の日教組の主張が色濃く反映している」と主張している。

 国土交通政策 
 「必要な道路は造っていかないといけない」「都会にも改良すべき道路はたくさんある」と述べ、地方の道路整備を進めると同時に首都圏でも道路の再整備を続ける方針を示している。また、「公共事業の削減はもう限界。財政再建は必要だが、削減一辺倒という考えはやめてほしい」として公共事業への積極投資を示唆している。