ソニーグループ株式会社（、通称SGC）は、日本の多国籍コングロマリット。テクノロジーとエンタテインメントを中心に世界的に事業を展開する。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。東京都港区港南（ソニーシティ）に本社を置く。2021年にエレクトロニクス分野を事業会社の（2代目）ソニー株式会社に移管して持株会社に移行した。

CMOSイメージセンサやテレビ （BRAVIA）・カメラ（α）などのハードウェア分野、ハリウッドのビッグ5でありソニー傘下であるコロンビア・ピクチャーズの「スパイダーマン・ユニバース」制作をはじめとする映画（ソニー・ピクチャーズ）・音楽出版会社を擁する音楽（ソニー・ミュージック）・アニメの企画制作（アニプレックス）などのソフトウェア分野と、ハード・ソフト・サービスを横断するかたちで、家庭用ゲームブランド「PlayStation」とそのネットワークサービス（PlayStation NetworkおよびPlayStation Plus）をもつゲーム事業（ソニー・インタラクティブエンタテインメント）のほか、ソニー生命やソニー損保・ソニー銀行などの金融事業（ソニーフィナンシャルグループ）を併せ持つ。

 概要 
創業以来、本社機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降エレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはソニーエレクトロニクスに残りのエレクトロニクス事業が分社化された。2021年にはさらにエレクトロニクス事業を（2代目）ソニーに移管し、初代ソニーはソニーグループ株式会社に商号を変更した。

2022年3月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社。連結子会社1,488社、持分法適用会社は139社。エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、エンターテインメント（映画・音楽・アニメ）、金融（保険・銀行）など、様々な分野の企業を包括する。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業・キャラクターのライセンス事業なども手がける。かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていた。

東京証券取引所（1958年 - ）およびニューヨーク証券取引所（1970年 - ）に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。

創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線（ラジオやテレビ受像機）に関する電気製品（AV機器）を中心に手掛ける製造業の企業であり、（家庭用電気機械器具の製造業としての）代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、
 グループ最初の金融事業である生命保険（ソニー生命）や、映画製作事業（SPE）への参入 - 盛田の意向によるもの
 CMOSイメージセンサーの源流であるCCDイメージセンサーの開発 - 岩間和夫が主導
 家庭用ゲーム機事業（PlayStation。ソニー・インタラクティブエンタテインメント）の発足 - 久夛良木健が主導
などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。

日本の教育機関である湘北短期大学（神奈川県厚木市）や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。

 沿革 

 2021年
 4月1日 - ソニー本体及びエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業において、以下の企業組織再編を実施。
 （初代）ソニー株式会社がソニーグループ株式会社に商号を変更し、純粋持株会社に移行。
 連結子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが、（初代）ソニー株式会社のエレクトロニクス事業を完全に移管、及びソニーエレクトロニクス、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツを吸収合併し、（2代目）ソニー株式会社に商号を変更。

 2022年
 1月4日 - 電気自動車（EV）の事業会社「ソニーモビリティ」を同年春設立すると発表。3月4日、ホンダとEV事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。
 3月2日 - ウクライナにおける人道支援活動 (累計 約8.66億円) を実施。
 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
 6月16日 - 1月に発表のモビリティ会社を、本田技研工業との共同で設立すると発表。社名はソニー・ホンダモビリティ株式会社（）で、出資比率はソニーグループと本田技研工業が50%づつ。新会社の設立は2022年中、EV販売とモビリティ向けサービス提供開始は、2025年を予定している。
 10月19日 - イスラエルおよびガザ地区における人道支援活動（約3億円）を実施。

 2023年
 12月5日 - 日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）が主催する日本女子プロゴルフ選手権大会のトーナメントタイトルパートナー（2024年度からの3年間）となる特別協賛契約を締結。契約満了に伴って2023年度大会をもって終了したコニカミノルタから特別協賛を引き継ぎ、2024年度大会から「ソニー 日本女子プロゴルフ選手権大会」へ改名される。

 2024年
 12月19日 - KADOKAWAとの資本業務提携を締結。2025年1月7日にKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得しKADOKAWAの筆頭株主となる。

 スローガン・キャッチコピー 
 Purpose
「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」

 Values
 夢と好奇心
 多様性
 高潔さと誠実さ
 持続可能性

 設立趣意書
「真面目ナル技術者ノ技能ヲ、最高度二発揮セシムベキ自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」

 過去のスローガン・キャッチコピー
 1979年「It's a Sony」
 1995年「リ・ジェネレーション」「デジタル・ドリーム・キッズ」
 2004年「like.no.other」
 2005年「Sony United」
 2009年「make.believe（メイク・ドット・ビリーブ）」
 2012年「One Sony」
 2014年「感動 KANDO」

 日本国内グループ企業 

 エンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）分野 
 ソニー株式会社（2代目法人）（SEC）
 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社（SGMO）
 ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社（SDNA）
 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（SNC）
 SMN株式会社
 SMNベンチャーズ株式会社
 株式会社ゼータ・ブリッジ
 ソネット・メディア・トレーディング株式会社
 ネクスジェンデジタル株式会社
 台灣碩網媒體網路股份有限公司
 ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト株式会社
 ソニーネットワークコミュニケーションズ スマートプラットフォーム株式会社
 ソニービズネットワークス株式会社
 モーションポートレート株式会社
 Qrio株式会社
 SoVeC株式会社
 So-net Entertainment Taiwan Limited
 ソネットゲームスタジオ株式会社
 ソニーPCL株式会社
 ソニーマーケティング株式会社（SMOJ）
 ソニーカスタマーサービス株式会社
 ソニーコンスーマーセールス株式会社
 ソニービジネスオペレーションズ株式会社
 ソニープロテクノサポート株式会社
 ソニーリージョナルセールス株式会社
 株式会社レアソン
 株式会社フロンテッジ（ソニー60％、電通40％）
 Nevion AS
 Sony Electronics Inc
 Sony Europe BV
 索尼（中国）有限公司
 Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.
 ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社（ソニー51％、オリンパス49％）
 フェリカネットワークス株式会社（ソニー51％、NTTドコモ34％、東日本旅客鉄道15％）
 Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社

 イメージング&センシング・ソリューション（I&SS）分野 
 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社（SSS）
 ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント株式会社
 ミドクラジャパン株式会社
 Sony Depthsensing Solutions SA/NV
 Sony Semiconductor Israel Ltd.
 Sony Advanced Visual Sensing AG
 Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.
 Sony Precision Devices (Huizhou) Co., Ltd

 ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野 
 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）
 株式会社ポリフォニー・デジタル
 Audiokinetic株式会社

 映画分野 
 株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（Sony Pictures Entertainment66.7％、ソニーグループ33.3％）
 クランチロール株式会社

 音楽分野（国内） 
 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
 株式会社アニプレックス
 株式会社A-1 Pictures
 株式会社Boundary
 株式会社CloverWorks
 株式会社リアルト・エンタテインメント
 Aniplex of America Inc.
 安尼普（上海）文化艺术有限公司（アニプレックス51％、索尼（中国）有限公司/Sony(China)49%）
 株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ
 株式会社ソニー・ミュージックアーティスツ
 株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
 株式会社ソニー・ミュージックパブリッシング
 アルファミュージック株式会社
 株式会社ソニー・ミュージックマーケティングユナイテッド
 株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ
 乃木坂46合同会社（ソニー・ミュージックレーベルズ50%、ノース・リバー50%）
 Seed & Flower合同会社（ソニー・ミュージックレーベルズ50%、Y&N Brothers50%）
 バズウェーブ合同会社（ソニー・ミュージックレーベルズ50%、アニプレックス50%）
 株式会社ミュージックレイン
 株式会社room NB
 株式会社次世代
 株式会社Zeppホールネットワーク（ソニー・ミュージックエンタテインメント66％、海外需要開拓支援機構34％）
 株式会社Zeppライブ（Zeppホールネットワーク50％、バックステージプロジェクト50％）
 株式会社イープラス（株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社クレディセゾン）
 Peanuts Holdings LLC（WildBrain約41％、ソニー・ミュージックエンタテインメントが間接的に約39％）

 金融分野 
 ソニーフィナンシャルグループ株式会社
 ソニー銀行株式会社
 ソニーペイメントサービス株式会社（ソニー銀行57％、他4社）
 SmartLink Network Europe B.V.
 SmartLink Network Hong Kong Limited
 ETCソリューションズ株式会社（ソニーペイメントサービス70.2％、メイテツコム、沖電気工業）
 ソニー生命保険株式会社
 ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社
 SA Reinsurance Ltd.
 株式会社IBJライフデザインサポート（IBJ70％、ソニー生命保険30％）
 ソニー損害保険株式会社
 ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
 ソニー・ライフケア株式会社
 プラウドライフ株式会社
 ライフケアデザイン株式会社