危険物取扱者（きけんぶつとりあつかいしゃ、Hazardous Materials Engineer）は、消防法に基づく危険物を取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる日本の国家資格である。また、一般にこの資格を持つ者のことも「危険物取扱者」と呼ぶ。

日本以外の多くの国にも、同様の制度・資格・規制が存在する。本項目では日本の制度について記述する。

 概要 
消防法及びその下位法令では、火災の危険性が高い物質をまとめて「危険物」として指定されている（詳細は危険物を参照）。この資格を持つ者は、その取り扱いを行うことができる。

危険物取扱者の資格保有を証明するため都道府県知事から「危険物取扱者免状」が交付される。資格取得のための試験は、原則として都道府県知事が行うことになっているが、総務大臣の指定する者に行わせることもできるとされている（都道府県知事が指定試験機関に試験を行わせる場合、当該都道府県において知事による試験は行われない）。現在、すべての都道府県で指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センターが試験を行っている。

 分類 
 甲種危険物取扱者
 全ての種類の危険物の取扱いと立会いができる
 乙種危険物取扱者
 第1類～第6類のうち免状を交付されている類の危険物の取扱いと立会いができる
 乙種第1類
酸化性固体（塩素酸カリウム、過マンガン酸カリウム、次亜塩素酸ナトリウムなど）
 乙種第2類
 可燃性固体（硫黄、赤リン、マグネシウムなど）
 乙種第3類
 自然発火性物質及び禁水性物質（ナトリウム、リチウム、黄リンなど）
 乙種第4類
 引火性液体（ガソリン、灯油、軽油、エタノールなど）
 乙種第5類
 自己反応性物質（ニトログリセリン、トリニトロトルエン、アジ化ナトリウムなど）
 乙種第6類
 酸化性液体（過酸化水素、硝酸など）
 丙種危険物取扱者
 第4類に属する危険物のうちガソリン、灯油、軽油、第3石油類（重油、潤滑油及び引火点130度以上のものに限る）、第4石油類及び動植物油類のみ取扱いができる。丙種の有資格者による立会いはできない。丙種危険物取扱者は、定期点検を行う事ができる。

甲種か乙種の該当する類の有資格者が作業に立ち会えば、無資格者も危険物の取扱いができる。セルフ式ガソリンスタンドの運用はこれを利用して成立している。そのため、セルフスタンドでは、たとえ深夜帯などで一見無人に見える状態であったとしても、実際には事務所内のモニターカメラなどを用いて甲種か乙種第4類の危険物取扱者の有資格者による遠隔監視が常時行われている。これにより、危険が発生すれば遠隔操作でバルブ閉鎖などの措置を取ることを可能とするシステムが構築されている。丙種の有資格者は自身による取扱いのみが認められており、無資格者による取扱いへの立会いはできない。

危険物取扱者の中でも、乙種第4類（俗に「乙4（おつよん）」と通称される）は取得者数が突出して多い。これは乙種第4類がガソリンスタンドの運用やガソリンスタンドにガソリンなどを移送するタンクローリー（移動タンク貯蔵所）の乗務、製造工場で広範に利用される有機溶剤・燃料・潤滑油などの取り扱いに不可欠な資格の1つであることから社会的需要が高い一方で、学歴や実務経験なども問われずに誰でも受験・取得可能なことが関係している。丙種でもガソリンスタンドの店員レベルの業務や、ガソリンや軽油など、ごく一部の危険物を積載したタンクローリー乗務は可能だが、企業が求人の際、乙種第4類取得者であることを条件とすることが多い。

 試験 

概略
試験は消防法に基づく国家試験として、都道府県知事から委託を受けた各都道府県の消防試験研究センター支部（東京都は中央試験センター）が実施している。都道府県毎に日程は異なるが年間2-6回程度の試験機会が設定されており、受験者の多い乙種第4類だけは東京都でほぼ毎週行われている。

受験地の制限はなく、居住地以外の都道府県で受験することも可能である。このため、実施回数の少ない県の住民が、資格取得を急いで実施回数の多い、あるいは直近の日程で試験が開催される他の都道府県で受験するということもごく当たり前に見られる。ただし、合格した場合の免状申請先は受験地の都道府県知事となり、手数料として貼付する道府県収入証紙も受験地のものが必要になるので注意が必要である。受験会場には主に大学・高校の教室、会館・ホール・商工会議所や消防本部の会議室・講堂などが利用されるが、場所によっては上履きを持参する必要がある。

甲種は受験資格の制限があるが、乙種・丙種は誰でも受験できる。乙種第1類から第6類まで全ての試験に合格すれば、甲種取扱者と同様に全ての危険物を取り扱えるため、甲種の受験資格を持たない者が乙種全類取得を目指すケースもある（甲種と乙種全類は扱える危険物の範囲は同じであるが、それ以外の点では違いがある）。また、甲種合格を目指す前のステップとして乙種全類合格を目指す者も見られる。

試験は3科目あり、所定の時間内に全ての科目を受験する（受験者が自由に時間配分できる）。乙種および丙種の試験では、既所持資格などにより一部科目の免除制度がある（後述）。

乙種の試験において特徴的なこととしては、乙種第4類について、受験者数と資格取得者数がいずれも突出して多い一方、合格率が約3割前後とこれも突出した低さであることが挙げられ、パーセンテージだけを単純に一見した場合、むしろ甲種試験にも近い様相を呈している（詳細は合格率の節を参照）。地域によっては受験者数の多さや受験会場の規模の都合などから乙種第4類のみの試験日を設けることや、同一日であっても午前･午後などで時間帯を分けたり、乙種第4類のみ別枠で時間を設定することがある。

甲種の試験は乙種全6類の試験内容が横断的・複合的に出題される。また、「物理学及び化学」の難易度も乙種の試験より高い。

 合格点 

合格点は、科目免除の有無に関わらず受験する全ての科目それぞれの正解が60%以上あることである。この場合、免除された科目・問題は正解率算出の分母・分子には含まれず、実際に解答範囲となった部分のみで正解率が計算される。

 受験資格 

 甲種危険物取扱者 
「大学等卒」大学等（大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校の専攻科、外国における大学等、防衛大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、国立工業教員養成所、その他）において化学に関する学科等を卒業した者
「15単位」大学等（大学、短期大学、高等専門学校、大学院又は専修学校、大学、短期大学又は高等専門学校の専攻科、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、水産大学校、海上保安大学校、気象大学校、外国における大学等、その他）において化学に関する授業科目を15単位以上修得した者
「実務2年」乙種危険物取扱者免状の交付を受けた後、危険物製造所等における危険物取扱の実務経験が2年以上の者
「4種類」次の4種類以上の乙種危険物取扱者免状の交付を受けた者
第1類又は第6類（酸化性固体又は酸化性液体）
第2類又は第4類（可燃性固体又は引火性液体）
第3類（自然発火性物質及び禁水性物質）
第5類（自己反応性物質）
「学位」修士、博士の学位を授与された者で化学の事項を専攻した者（外国の同学位も含む）。
上記に準ずる者として消防庁長官が定める者（専門学校卒業程度検定試験に合格した者であって、化学に関する学科又は化学に関する授業科目を15単位以上含む学科について合格した者）

このうち「4種類」の受験資格は、2008年4月の消防法令改正により新設されたものである。改正前は学歴要件（「大学等卒」、「15単位」または「学位」）もしくは「実務2年」しか存在せず、特殊な事例を除いて高校生以下が受験することは不可能であったが、2008年4月に「4種類」の受験資格が加えられたことにより、高校生以下も受験することが可能になった。実際に、法令改正施行後4か月間（2008年4月から7月末まで）に実施された甲種の試験で高校生14名が合格しているほか、2012年10月に史上最年少で乙種全類に合格したことで「4種類」の条件を満たした東京都の小学2年生（当時）が同年12月に史上最年少で甲種にも合格している。

 乙種危険物取扱者 
誰でも受験できる。既に取得している資格によって一部科目の免除がある。

史上最年少での全類合格者としては、2012年、東京都千代田区に住む小学2年生の男児が乙種の1類から6類までに合格したとしてその記録を持っている。なお、女性最年少記録者として愛知県に住む当時小学3年の女児が2012年に乙種全類を取得している。受験者数が最も多い乙種4類においては、2020年に岡山県倉敷市に住む小学1年生の女児が合格し、最年少記録となっている。

 丙種危険物取扱者 
誰でも受験できる。消防団員として一定の条件を満たした者については一部科目の免除がある。

 試験手数料 
危険物取扱者試験手数料の額は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号）により規定されているため、いずれの都道府県知事が施行する試験かにかかわらず同一である。以下の額は2024年5月1日以降の受験申請時について適用。
甲種 7,200円、乙種 5,300円（複数類同時受験の場合も類ごとに）、丙種 4,200円
インターネット願書、科目の全部または一部設問の試験免除による減額制度なし。

 試験内容 
甲種、乙種、丙種ともマークシート方式で試験が行われる。いずれの種の試験においても、一定時間が経過したら、試験官に問題用紙と解答マークシートを渡し、途中退室が可能。なお、途中退室しなかった場合でも、問題用紙は回収される。

また、問題用紙を持ち出したり、抜き取ったりするなどの行為はできない。持ち出した場合は、失格となる。不正行為とみなされ、合格発表後でも、無効となる。

 甲種危険物取扱者試験 
5肢択一で、試験時間は150分
危険物に関する法令：15問
物理学及び化学：10問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法：20問

 乙種危険物取扱者試験 
5肢択一で、試験時間は120分
危険物に関する法令：15問
基礎的な物理及び基礎的な化学：10問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法：10問

 丙種危険物取扱者試験 
4肢択一で、試験時間は75分
危険物に関する法令：10問
燃焼及び消火に関する基礎知識：5問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法：10問

 試験科目一部免除について 
既に乙種の一部の類の免状を所持する者が未取得の乙種の他の類を受験する場合は、試験科目の「危険物に関する法令」と「基礎的な物理学及び基礎的な化学」の全部の問題が免除となり、試験時間は35分となる。途中退室は一切不可。
火薬類製造保安責任者または火薬類取扱保安責任者の免状を所持している者が乙種第1類あるいは乙種第5類を受験する場合は、試験科目の「基礎的な物理学及び基礎的な化学」のうち6問と「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」のうち5問が免除されてそれぞれ4問と5問となり、「危険物に関する法令」15問とあわせて試験時間は90分となる（上記の1,2両方の免除条件を満たす場合は、それらの対象部分は全て免除され、試験科目は「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」前半5問だけとなる。試験時間は35分で途中退室は一切不可。）。
丙種は「5年以上消防団員として勤務し、かつ消防学校の教育訓練のうち基礎教育、普通教育または専科教育の警防科を卒業した者」の場合「燃焼及び消火に関する基礎知識」の試験科目が免除され、試験時間は60分となる。

なお、甲種には科目・問題の一部免除の制度はなく、またどの様な受験資格で受験しても同じ量の問題が出題される。

 乙種の複数類同時受験 
乙種の一部の類の免状所持者が他類の受験を希望する場合は、都道府県によっては同一試験日に最大5つの類までを同時受験できる（東京都、山口県等では4類を除いて2種類まで、北海道、群馬県、神奈川県、京都府、大阪府等では4類を除いて3種類まで、鳥取県では自分の所持する類を除いた4種類まで、高知県では自分の所持する類以外を最大5種類まで同時受験が可能）。しかし複数類同時受験ができない県もある（福岡県など）。

詳細については「一般財団法人 消防試験研究センター」の各都道府県支部の受験案内を参照されたい。

 合格率 
試験の受験者・合格者の人数及び合格率は、一般財団法人消防試験研究センターが公式ウェブサイト内の「最新の試験実施状況」の項目で公開している。

これによれば、数字は多少前後するが、甲種と乙種第4類は約3割前後、乙種第1・2・3・5・6類は約6割台の合格率となっている。

合格率の数字で見る限り、乙種の中では第4類のみ合格率が突出して低いことが常態化している。これは第4類は需要が突出して多い資格であり、乙種第4類単体での取得を希望する者が多く、その中には、不合格のために複数回にわたり受験を繰り返す者も多く、そのために生じる数字上のカラクリで、別に乙種の中で第4類の試験内容だけが甲種並みに難しいというわけではない。また、乙種の危険物取扱者試験を取り扱う問題集が、一般財団法人全国危険物安全協会が販売している例題集も含めて、「乙種第4類」向けと「乙種第1・2・3・5・6類（一部科目免除対象者）」向けという形で分割されているものが大半であることから、乙種の複数類取得や「4種類」での甲種受験を志すにしても、最初にまず乙種第4類で全科目を受験し、これを合格後に後述の一部科目免除を利用して他の類を受験するという“攻略法”が一般的で、科目一部免除の特典がなく全科目を受験する者がほとんどを占めているためである。また、他の類がまず必要という場合でも、第4類は一般的に需要が高い資格であるため、とりあえずついでに取っておいて損はないという考え方も幅広く存在する。逆に、乙種1・2・3・5・6類では多くの受験者が第4類を先に合格し上述の科目一部免除を受けて受験しており、第4類よりも合格率が高くなる傾向がある。