経済産業大臣（けいざいさんぎょうだいじん、）は、日本の経済産業省の長および主任の大臣たる国務大臣。

通称は経産相（けいさんしょう）。

概説
主に日本の通商行政、産業政策、資源政策などを所管する国務大臣である。

1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編、改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。

工業国である日本の工業を掌握する中央省庁であることから、1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期、2001年（平成13年）の中央省庁再編によって通商産業省が廃止に至るまで最重要閣僚の一つであった。外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在であり、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。

中央省庁再編によって経済産業省となった後も現在に至るまで、2009年～2012年の民主党政権時代も含めて経済産業大臣は重要閣僚の一つとされ、与党の有力な国会議員が就任するケースが多い。

毎年行われる先進国首脳会議には各国の首脳に外交担当閣僚と財政担当閣僚が同行し、それぞれが首脳会議、外相会議、財務相会議を行うが、1980年のベネチアサミットでは開催10日前に大平正芳首相が選挙戦の最中に急死したため、日本は大来佐武郎外相が大平の代理として首脳会議に出席、外相会議の方は佐々木義武通産相を急遽同行させて大来の代理として出席させている。

2001年（平成13年）に実施された中央省庁再編でこの通商産業省がさらに再編、改称されて経済産業省となり、これにともない通商産業大臣も廃止されて新たに経済産業大臣が置かれた。

なお、国際石油開発帝石株式会社の政府の黄金株を経済産業大臣名義で保有している。

 歴代大臣 
 辞令のある再任は個別の代を記載し、辞令のない留任は記載しない。
 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
 太字は後に内閣総理大臣となった人物。

通商産業大臣（通商産業省設置法（昭和24年法律第102号）
代氏名内閣就任日出身党派1稻垣平太郎第3次吉田内閣昭和24年（1949年）5月25日民主党・参2池田勇人昭和25年（1950年）2月17日民主自由党・衆3高瀬荘太郎昭和25年（1950年）4月11日緑風会・参昭和25年（1950年）5月6日4横尾龍第3次吉田第1次改造内閣昭和25年（1950年）6月28日自由党・参5高橋龍太郎第3次吉田第2次改造内閣第3次吉田第3次改造内閣昭和26年（1951年）7月4日緑風会・参6池田勇人第4次吉田内閣昭和27年（1952年）10月30日自由党・衆7小笠原三九郎昭和27年（1952年）11月29日昭和27年（1952年）12月5日8岡野清豪第5次吉田内閣昭和28年（1953年）5月21日9愛知揆一昭和29年（1954年）1月9日10石橋湛山第1次鳩山一郎内閣昭和29年（1954年）12月10日日本民主党・衆11第2次鳩山一郎内閣昭和30年（1955年）3月19日12第3次鳩山一郎内閣昭和30年（1955年）11月22日自由民主党・衆-石橋内閣昭和31年（1956年）12月23日13水田三喜男昭和31年（1956年）12月23日14第1次岸内閣昭和32年（1957年）2月25日15前尾繁三郎第1次岸改造内閣昭和32年（1957年）7月10日16高碕達之助第2次岸内閣昭和33年（1958年）6月12日17池田勇人第2次岸改造内閣昭和34年（1959年）6月18日18石井光次郎第1次池田内閣昭和35年（1960年）7月19日19椎名悦三郎第2次池田内閣昭和35年（1960年）12月8日20佐藤栄作第2次池田第1次改造内閣昭和36年（1961年）7月18日21福田一第2次池田第2次改造内閣第2次池田第3次改造内閣昭和37年（1962年）7月18日22第3次池田内閣昭和38年（1963年）12月9日23櫻内義雄第3次池田改造内閣昭和39年（1964年）7月18日24第1次佐藤内閣昭和39年（1964年）11月9日25三木武夫第1次佐藤第1次改造内閣第1次佐藤第2次改造内閣昭和40年（1965年）6月3日26菅野和太郎第1次佐藤第3次改造内閣昭和41年（1966年）12月3日27第2次佐藤内閣昭和42年（1967年）2月17日28椎名悦三郎第2次佐藤第1次改造内閣昭和42年（1967年）11月25日29大平正芳第2次佐藤第2次改造内閣昭和43年（1968年）11月30日30宮澤喜一第3次佐藤内閣昭和45年（1970年）1月14日31田中角栄第3次佐藤改造内閣昭和46年（1971年）7月5日32中曽根康弘第1次田中角栄内閣昭和47年（1972年）7月7日33第2次田中角栄内閣第2次田中角栄第1次改造内閣第2次田中角栄第2次改造内閣昭和47年（1972年）12月22日34河本敏夫三木内閣三木改造内閣昭和49年（1974年）12月9日35田中龍夫福田赳夫内閣昭和51年（1976年）12月24日36河本敏夫福田赳夫改造内閣昭和52年（1977年）11月28日37江﨑真澄第1次大平内閣昭和53年（1978年）12月7日38佐々木義武第2次大平内閣昭和54年（1979年）11月9日39田中六助鈴木善幸内閣昭和55年（1980年）7月17日40安倍晋太郎鈴木善幸改造内閣昭和56年（1981年）11月30日41山中貞則第1次中曽根内閣昭和57年（1982年）11月27日42宇野宗佑昭和58年（1983年）6月10日43小此木彦三郎第2次中曽根内閣昭和58年（1983年）12月27日44村田敬次郎第2次中曽根第1次改造内閣昭和59年（1984年）11月1日45渡辺美智雄第2次中曽根第2次改造内閣昭和60年（1985年）12月28日46田村元第3次中曽根内閣昭和61年（1986年）7月22日47竹下内閣昭和62年（1987年）11月6日48三塚博竹下改造内閣昭和63年（1988年）12月27日49梶山静六宇野内閣平成元年（1989年）6月3日50松永光第1次海部内閣平成元年（1989年）8月10日51武藤嘉文第2次海部内閣平成2年（1990年）2月28日52中尾栄一第2次海部改造内閣平成2年（1990年）12月29日53渡部恒三宮澤内閣平成3年（1991年）11月5日54森喜朗宮澤改造内閣平成4年（1992年）12月12日55熊谷弘細川内閣平成5年（1993年）8月9日新生党・衆-羽田孜羽田内閣平成6年（1994年）4月28日56畑英次郎平成6年（1994年）4月28日57橋本龍太郎村山内閣村山改造内閣平成6年（1994年）6月30日自由民主党・衆58塚原俊平第1次橋本内閣平成8年（1996年）1月11日59佐藤信二第2次橋本内閣平成8年（1996年）11月7日60堀内光雄第2次橋本改造内閣平成9年（1997年）9月11日61与謝野馨小渕内閣小渕第1次改造内閣平成10年（1998年）7月30日62深谷隆司小渕第2次改造内閣平成11年（1999年）10月5日63第1次森内閣平成12年（2000年）4月5日64平沼赳夫第2次森内閣第2次森改造内閣(中央省庁再編前)平成12年（2000年）7月4日

経済産業大臣（経済産業省）
代氏名内閣就任日出身党派1平沼赳夫第2次森改造内閣(中央省庁再編後)平成13年（2001年）1月6日自由民主党・衆2第1次小泉内閣第1次小泉第1次改造内閣平成13年（2001年）4月26日3中川昭一第1次小泉第2次改造内閣平成15年（2003年）9月22日4第2次小泉内閣第2次小泉改造内閣平成15年（2003年）11月19日5第3次小泉内閣平成17年（2005年）9月21日6二階俊博第3次小泉改造内閣平成17年（2005年）10月31日7甘利明第1次安倍内閣第1次安倍改造内閣平成18年（2006年）9月26日8福田康夫内閣平成19年（2007年）9月26日9二階俊博福田康夫改造内閣平成20年（2008年）8月2日10麻生内閣平成20年（2008年）9月24日11直嶋正行鳩山由紀夫内閣平成21年（2009年）9月16日民主党・参12菅直人内閣平成22年（2010年）6月7日13大畠章宏菅直人第1次改造内閣平成22年（2010年）9月17日民主党・衆14海江田万里菅直人第2次改造内閣平成23年（2011年）1月14日15鉢呂吉雄野田内閣平成23年（2011年）9月2日-藤村修平成23年（2011年）9月11日16枝野幸男平成23年（2011年）9月12日野田第1次改造内閣野田第2次改造内閣野田第3次改造内閣平成24年（2012年）1月13日17茂木敏充第2次安倍内閣平成24年（2012年）12月26日自由民主党・衆18小渕優子第2次安倍改造内閣平成26年（2014年）9月3日19宮澤洋一平成26年（2014年）10月21日自由民主党・参20第3次安倍内閣平成26年（2014年）12月24日21林幹雄第3次安倍第1次改造内閣平成27年（2015年）10月7日自由民主党・衆22世耕弘成第3次安倍第2次改造内閣第3次安倍第3次改造内閣平成28年（2016年）8月3日自由民主党・参23第4次安倍内閣第4次安倍第1次改造内閣平成29年（2017年）11月1日24菅原一秀第4次安倍第2次改造内閣令和元年（2019年）9月11日自由民主党・衆25梶山弘志令和元年（2019年）10月25日26菅義偉内閣令和2年（2020年）9月16日27萩生田光一第1次岸田内閣令和3年（2021年）10月4日28第2次岸田内閣令和3年（2021年）11月10日29西村康稔第2次岸田第1次改造内閣令和4年（2022年）8月10日第2次岸田第2次改造内閣令和5年（2023年）9月13日30齋藤健令和5年（2023年）12月14日31武藤容治第1次石破内閣令和6年（2024年）10月1日32第2次石破内閣令和6年（2024年）11月11日