国家公安委員会委員長（こっかこうあんいいんかいいいんちょう、）は、日本の内閣府に属する国家公安委員会の長。警察法第6条により国務大臣をもって充てられる。

 概説 
「委員会委員長」と重畳したものが正式職名であり、「国家公安委員長」は略称である（委員の職名も同様）。委員の中から互選で選出するのではなく、委員とは別にあらかじめ委員長として命ぜられる。合議体の民主的な運営という観点から委員（定数5人）の任命には衆参両議院の同意が必要とされるのに対し、委員長は国務大臣であり、内閣総理大臣からの指名で就任する。国家公安委員会は下位組織（特別の機関）として警察庁を所管するが、委員長は内閣法に定めるところの主任の大臣ではない。警察庁を含めた国家公安委員会は内閣府に属するため、主任の大臣は内閣総理大臣である。

主要国首脳会議（G8・G7）における司法・内務大臣会議の出席対象者としては、内務大臣に相当する役職者として国家公安委員長か警察庁長官のどちらかが出席している。対して内務大臣の地方行政分野をほぼ引き継いだ総務大臣は警察行政を所管していないことから、内務大臣会議への出席対象ではない。

一方、かつての中央省庁再編前における自治大臣は、国家公安委員会委員長との兼務が多い。兼職の規定はなく、実際に自治大臣を兼任しない国家公安委員長（荒木万寿夫など）も存在したが、自治庁長官時代である第2次岸内閣から、省庁再編を見据えた第2次森改造内閣発足までの殆どの国家公安委員長が自治庁長官・自治大臣との兼職である。これにより、事実上諸外国の内務大臣とほぼ同等の行政事務を担っていたが、国家公安委員長は主任の大臣ではないため、かつての内務大臣が有していたような警察に対する強い権限を有さない。

中央省庁再編後、自治大臣が総務大臣となって以降は総務大臣の所管業務の拡大もあり国家公安委員長を兼任した総務大臣は麻生内閣における佐藤勉に限られ、しかもこの兼務は僅か20日で解消されている。中央省庁再編以後は防災担当大臣や消費者及び食品安全担当大臣などの兼任例が見られる。

第99代の二之湯智は、2022年7月26日から8月10日までの間、初の民間人閣僚となった（参院選に出馬せず、引退したため）。

 委員長の職務 
会務を総理し、国家公安委員会を代表することとされ、国家公安委員会を招集する。委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、国家公安委員会は会議を開き、議決をすることが出来ないとされており、国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。議決が賛否同数の場合には、委員長の決するところによる。

 委員長の代理と事務代理 
国家公安委員会では、委員長が外遊・短期間の疾病等の理由により不在となる場合に備えて、あらかじめ委員の1人を委員長代理として互選し、会議の招集・議長役を代行させることとなっている。ただし、この委員長代理には「国務大臣たる委員長」の代理権限まではないため、国家公安委員会規則の制定文署名等の決裁行為は、内閣総理大臣が一時的に指名する他の国務大臣が「国家公安委員会委員長事務代理」の名で行う。

 歴代委員長一覧 

 警察法（昭和22年法律第126号）による委員長 
委員長は、委員（5人）の互選により選任される。委員長としての任期は1年（ただし、委員としての任期が優先する）で再任可能。
委員は、警察職員及び他の官公庁の職業的公務員のいずれの経験も有しない者の中から、衆参両議院の同意（衆議院の優越あり）を得て任命される（国務大臣からの補職ではない）。委員の任期は当該（旧）警察法第7条第1項では一律5年となっていたが、附則第2条第1項で初回のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされ、かつ、同条第2項で「前項に規定する各委員の任期は、当該委員会において、くじでこれを定める。」とされており、辻二郎は4年の任期であったため下記のような退任日となった。青木均一は（旧）警察法の廃止（すなわちこの旧・委員会の廃止）による自然退任。
互選による委員長職であるため、実際の選任は第1回の会議（1年ごとの任期満了後はその直後の会議）の日に行われる（会議の日は3月7日とは限らない）。委員長としての様態を記載するこの表の趣旨からすれば本来は実際の委員長就任・再選日ごとに代数を区別して表示すべきであるが、国家の公安に関する会議ということもあり、公表された資料では（委員としての任命日は官報への辞令掲載で確認できるが）委員長としての互選及び改選の日が確認できないため、ここでは委員長たる人物ごとに1代として取りまとめ、かつ、在任期間も委員長としてでなく委員としてのそれを記載する。なお、青木均一の始期については、委員としては1950年3月31日に任命されているが、便宜上、辻二郎の退任日翌日を始期として記載した。
代氏名在任期間前職など国家公安委員会委員長1辻二郎1948年3月7日 - 1952年3月6日工学者（財団法人理化学研究所副所長など）2青木均一1952年3月7日 - 1954年6月30日実業家（品川白煉瓦社長など）

 警察法（昭和29年法律第162号）による委員長 
委員長は、国務大臣をもって充てられる。
事務取扱・事務代理は大臣を欠く場合のみ記載し、海外出張等の一時不在時のものは記載しない。
内閣欄には新首相の任命による組閣次数のみ区別し、改造による次数は区別しない（記述が煩雑・輻輳するため）。
代氏名内閣在任期間兼務など国務大臣 国家公安委員会委員長（総理府の外局）1小坂善太郎第5次吉田内閣1954年7月1日 - 1954年10月1日労働大臣2小原直1954年10月1日 - 1954年12月10日法務大臣3大麻唯男第1次鳩山内閣1954年12月10日 - 1955年3月19日4第2次鳩山内閣1955年3月19日 - 1955年11月22日5第3次鳩山内閣1955年11月22日 - 1956年12月23日-石橋湛山石橋内閣1956年12月23日内閣総理大臣による事務取扱6大久保留次郎1956年12月23日 - 1957年2月25日行政管理庁長官7第1次岸内閣1957年2月25日 - 1957年7月10日行政管理庁長官8正力松太郎1957年7月10日 - 1958年6月12日科学技術庁長官9青木正第2次岸内閣1958年6月12日 - 1959年6月18日自治庁長官（1958年10月28日まで）自治庁長官（1959年1月12日以降）10石原幹市郎1959年6月18日 - 1960年7月19日自治庁長官（1960年7月1日まで）自治大臣（1960年7月1日以降）11山崎巖第1次池田内閣1960年7月19日 - 1960年10月13日自治大臣12周東英雄1960年10月13日 - 1960年12月8日自治大臣13安井謙第2次池田内閣1960年12月8日 - 1962年7月18日自治大臣14篠田弘作1962年7月18日 - 1963年7月18日自治大臣15早川崇1963年7月18日 - 1963年12月9日自治大臣16第3次池田内閣1963年12月9日 - 1964年3月25日自治大臣17赤澤正道1964年3月25日 - 1964年7月18日自治大臣18吉武惠市1964年7月18日 - 1964年11月9日自治大臣19第1次佐藤内閣1964年11月9日 - 1965年6月3日自治大臣20永山忠則1965年6月3日 - 1966年8月1日自治大臣21塩見俊二1966年8月1日 - 1966年12月3日自治大臣22藤枝泉介1966年12月3日 - 1967年2月17日自治大臣23第2次佐藤内閣1967年2月17日 - 1967年11月25日自治大臣24赤澤正道1967年11月25日 - 1968年11月30日自治大臣25荒木萬壽夫1968年11月30日 - 1970年1月14日行政管理庁長官26第3次佐藤内閣1970年1月14日 - 1971年7月5日行政管理庁長官27中村寅太1971年7月5日 - 1972年7月7日行政管理庁長官28木村武雄第1次田中角榮内閣1972年7月7日 - 1972年12月22日建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長29江﨑真澄第2次田中角榮内閣1972年12月22日 - 1973年11月25日自治大臣・北海道開発庁長官30町村金五1973年11月25日 - 1974年11月11日自治大臣・北海道開発庁長官31福田一1974年11月11日 - 1974年12月9日自治大臣・北海道開発庁長官32三木内閣1974年12月9日 - 1976年9月15日自治大臣・北海道開発庁長官33天野公義1976年9月15日 - 1976年12月24日自治大臣・北海道開発庁長官34小川平二福田赳夫内閣1976年12月24日 - 1977年11月28日自治大臣・北海道開発庁長官35加藤武徳1977年11月28日 - 1978年12月7日自治大臣・北海道開発庁長官36澁谷直藏第1次大平内閣1978年12月7日 - 1979年11月9日自治大臣・北海道開発庁長官37後藤田正晴第2次大平内閣1979年11月9日 - 1980年7月17日自治大臣・北海道開発庁長官38石破二朗鈴木善幸内閣1980年7月17日 - 1980年12月17日自治大臣39安孫子藤吉1980年12月17日 - 1981年11月30日自治大臣40世耕政隆1981年11月30日 - 1982年11月27日自治大臣41山本幸雄第1次中曽根内閣1982年11月27日 - 1983年12月27日自治大臣42田川誠一第2次中曽根内閣1983年12月27日 - 1984年11月1日自治大臣43古屋亨1984年11月1日 - 1985年12月28日自治大臣44小沢一郎1985年12月28日 - 1986年7月22日自治大臣45葉梨信行第3次中曽根内閣1986年7月22日 - 1987年11月6日自治大臣46梶山静六竹下内閣1987年11月6日 - 1988年12月27日自治大臣47坂野重信1988年12月27日 - 1989年6月3日自治大臣48宇野内閣1989年6月3日 - 1989年8月10日自治大臣49渡部恒三第1次海部内閣1989年8月10日 - 1990年2月28日自治大臣50奥田敬和第2次海部内閣1990年2月28日 - 1990年12月29日自治大臣51吹田愰1990年12月29日 - 1991年11月5日自治大臣52塩川正十郎宮澤内閣1991年11月5日 - 1992年12月12日自治大臣53村田敬次郎1992年12月12日 - 1993年8月9日自治大臣54佐藤観樹細川内閣1993年8月9日 - 1994年4月28日自治大臣-羽田孜羽田内閣1994年4月28日内閣総理大臣による事務取扱55石井一1994年4月28日 - 1994年6月30日自治大臣・政治改革担当56野中広務村山内閣1994年6月30日 - 1995年8月8日自治大臣57深谷隆司1995年8月8日 - 1996年1月11日自治大臣58 倉田寛之第1次橋本内閣1996年1月11日 - 1996年11月7日自治大臣59白川勝彦第2次橋本内閣1996年11月7日 - 1997年9月11日自治大臣60上杉光弘1997年9月11日 - 1998年7月30日自治大臣61西田司小渕内閣1998年7月30日 - 1999年1月14日自治大臣62野田毅1999年1月14日 - 1999年10月5日自治大臣63保利耕輔1999年10月5日 - 2000年4月5日自治大臣64第1次森内閣2000年4月5日 - 2000年7月4日自治大臣65西田司第2次森内閣2000年7月4日 - 2000年12月5日自治大臣66伊吹文明2000年12月5日 - 2001年1月5日危機管理担当国務大臣 国家公安委員会委員長（内閣府の外局）66伊吹文明第2次森内閣2001年1月6日 - 2001年4月26日防災担当大臣・危機管理担当67村井仁第1次小泉内閣2001年4月26日 - 2002年9月30日防災担当大臣食品安全委員会（仮称）担当（2002年6月11日以降）68谷垣禎一2002年9月30日 - 2003年9月22日産業再生機構担当大臣・食品安全担当大臣69小野清子2003年9月22日 - 2003年11月19日内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化、食品安全担当）70第2次小泉内閣2003年11月19日 - 2004年9月27日内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化、食品安全担当）71村田吉隆2004年9月27日 - 2005年9月21日内閣府特命担当大臣（防災担当）・有事法制担当722005年9月21日 - 2005年10月31日内閣府特命担当大臣（防災担当）・有事法制担当73沓掛哲男第3次小泉内閣2005年10月31日 - 2006年9月26日内閣府特命担当大臣（防災担当）・有事法制担当74溝手顕正安倍内閣2006年9月26日 - 2007年8月27日内閣府特命担当大臣（防災担当）75泉信也2007年8月27日 - 2007年9月26日内閣府特命担当大臣（防災、食品安全担当）76福田康夫内閣2007年9月26日 - 2008年8月2日内閣府特命担当大臣（防災、食品安全担当）77林幹雄2008年8月2日 - 2008年9月24日内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災担当）78佐藤勉麻生内閣2008年9月24日 - 2009年7月2日内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災担当）総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）（2009年6月12日以降）79林幹雄2009年7月2日 - 2009年9月16日内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災担当）80中井洽鳩山由紀夫内閣2009年9月16日 - 2010年6月8日拉致問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（2010年1月12日以降）81菅直人内閣2010年6月8日 - 2010年9月17日82岡崎トミ子2010年9月17日 - 2011年1月14日内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画、消費者及び食品安全担当）83中野寛成2011年1月14日 - 2011年9月2日 公務員制度改革担当、拉致問題担当84山岡賢次野田内閣2011年9月2日 - 2012年1月13日拉致問題担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）85松原仁2012年1月13日 - 2012年10月1日拉致問題担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）86小平忠正2012年10月1日 - 2012年12月26日内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）87古屋圭司第2次安倍内閣2012年12月26日 - 2014年9月3日拉致問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）88山谷えり子2014年9月3日 - 2014年12月24日拉致問題担当、海洋政策・領土問題、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）89第3次安倍内閣2014年12月24日 - 2015年10月7日90河野太郎2015年10月7日 - 2016年8月3日行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、防災担当）91松本純2016年8月3日 - 2017年8月3日海洋政策・領土問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災、消費者及び食品安全担当）92小此木八郎2017年8月3日 - 2017年11月1日国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）93第4次安倍内閣2017年11月1日 - 2018年10月2日国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）94山本順三2018年10月2日 - 2019年9月11日国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）95武田良太2019年9月11日 - 2020年9月16日行政改革担当、国家公務員制度担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）96小此木八郎菅義偉内閣2020年9月16日 - 2021年6月25日国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）9760px棚橋泰文2021年6月25日 - 2021年10月4日国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）98 二之湯智第1次岸田内閣2021年10月4日 - 2021年11月10日国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）99第2次岸田内閣2021年11月10日 - 2022年8月10日 国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）100谷公一2022年8月10日 - 2023年9月13日101松村祥史2023年9月13日 - 2024年10月1日国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）102坂井学第1次石破内閣2024年10月1日 - 2024年11月11日国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）103第2次石破内閣2024年11月11日 - 国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）