平井卓也

平井 卓也（ひらい たくや、1958年〈昭和33年〉1月25日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、自由民主党広報本部長、自由民主党香川県支部連合会長。

デジタル大臣（初代）、デジタル改革担当大臣・内閣府特命担当大臣（個人情報保護委員会）〈菅義偉内閣〉、情報通信技術担当大臣〈第4次安倍第1次改造内閣・菅義偉内閣〉、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）〈第4次安倍第1次改造内閣〉を歴任した。

ラジオ四国（現・西日本放送）創業者で四国新聞社社長を務めた元参議院議員の平井太郎は祖父。四国新聞社社長などを務めた元参議院議員の平井卓志は父。四国新聞社社主の平井温子は母。同社代表取締役CEO平井龍司は弟。妻と二男・一女。

 来歴 

 生い立ち 
香川県高松市出身（現住所は高松市錦町2丁目）。高松第一高等学校卒業。1980年3月、上智大学外国語学部英語学科卒業。同年4月、電通に入社。1981年、大学で同じ学科だった女性と結婚。1986年に同社を退社。1987年11月より1999年まで西日本放送代表取締役社長を務めた。1993年11月に丸亀平井美術館を設立・館長に就任。1995年4月より親族が経営する高松中央高等学校理事長を務めた。

 新進党、無所属 
1995年2月、父親の平井卓志参議院議員が自民党を離党し、新進党に入党。
 
1996年10月20日、第41回総選挙が実施。香川1区は、藤本孝雄（旧香川1区現職、自民党）、真鍋光広（旧香川1区元職、自民党から民主党に乗り換え）、平井（新進党）、加藤繁秋（旧香川2区元職、社民党）、共産党新人ら5候補が立候補する乱立選挙となった。比例重複をしなかった平井は次点で落選した。

同年11月、香川県選挙管理委員会は前年分の政治資金収支報告書を公表。四国新聞社と西日本放送、その関連企業が父親の平井卓志参議院議員と平井の資金管理団体などに計約1,280万円を献金していたことが明らかとなった。公選法上は問題ないとされるが、メディアの中立性を脅かす行為との声が上がった（後述）。

2000年1月、平井は四国新聞社の役員を退任。

同年6月13日、第42回総選挙が公示される。平井は香川1区から無所属で立候補。公示日直前、藤本孝雄の陣営は「平井陣営に情報が洩れる」として、西日本放送と四国新聞社に対し、公示後の事務所内での取材を自粛するよう申し入れた。藤本は選挙事務所入り口に「（両社の）関係者は立ち入りはご遠慮下さい」と大書された紙を張った。平井の選挙対策本部では、元西日本放送役員の高岡哲夫県議が本部長、四国新聞社の岩田清祐・前副社長が事務局長を務めた。関連企業の社員、家族に後援会の活動を求めるなど、藤本らの陣営から「ぐるみ選挙」と指摘された。公示日の6月13日、西日本放送労組は、平井の父で社長の平井卓志に対し、「平井は西日本放送役員を辞任する」「藤本に取材拒否を撤回するよう申し入れる」など4項目を要求した。同年6月25日、総選挙実施。平井は無所属ながら自民党加藤派の支援を受けたことに加え、民主党・自由党が公認候補を擁立しなかったこともあり、自民党公認の藤本や社民党公認の元職・加藤らを破り初当選した。

当選後は森田健作が代表世話人を務める21世紀クラブに入会。

同年11月の第2次森内閣不信任決議案をめぐる加藤の乱では不信任案に反対票を投じた。

 自民党に入党 

2000年12月22日、自民党本部は「藤本孝雄の香川1区支部長を取り消し、平井と同支部長とする」旨の決定をしたと党県連に通知した。同年12月25日、党県連は常任顧問会を開き、平井の入党を承認した。ただし、党本部の内規で、支部長は「党本部が地方組織と調整のうえ、決定する」と定められていたことから、顧問会では「県連や藤本氏に本部から事前の調整がないのは内規に反する」「党本部のやり方はあまりに上意下達すぎる」などの反発の声が上がった。

2003年の第43回総選挙では初めて自民党の公認を得て香川1区から立候補。民主党新人の小川淳也、社民党元職の加藤らを破って再選。なお前回香川1区で議席を争った藤本孝雄は比例四国ブロックに転出して落選、政界を引退した。

2005年9月11日の第44回総選挙で小川らを破り3選（小川は比例復活で初当選）。

直後に発足した第3次小泉改造内閣では内閣府大臣政務官（科学技術政策、食品安全及びIT関係の政策等担当）に、2007年8月に発足した安倍改造内閣と続く福田康夫内閣では国土交通副大臣（災害対策、国土関係及び社会資本整備関係施策の統括係）に起用された。2008年8月、自民党政務調査会副会長に就任。

2009年の第45回総選挙では香川1区で小川に敗北したものの、重複立候補していた比例四国ブロックで復活し4選。選挙後には自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長に任命され、同年9月には自民党ネットメディア局局長となり、合わせて自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）代表を兼任することになった。

2011年9月、自民党総務部会長（自由民主党シャドウ・キャビネット総務大臣）に就任した。2012年8月頃に松野頼久・松浪健太・小熊慎司ら超党派の国会議員と共同で「道州制型統治機構研究会」を発足。同会参加者の大半は日本維新の会の結成に加わったが、平井は自民党に残留した。同年9月に行われた自民党総裁選では林芳正の推薦人に名を連ねている。

2012年12月に執行された第46回総選挙では前回敗れた小川を香川1区で下し、5選（小川も比例復活）。直後の国会で衆議院内閣委員長に就任した。2013年10月に内閣委員長および自民党ネットメディア局長・自民党ネットサポーターズクラブ代表を退任し、自民党IT戦略特命委員長に復帰した。

2014年12月に執行された第47回総選挙では香川1区で再び小川を下し、6選。2017年10月に執行された第48回総選挙で7選。

2015年9月、自民党広報本部長代理に就任。2016年8月、自民党情報調査局長に就任。2017年8月、自民党広報本部長に就任。

2018年10月に発足した第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、情報通信技術（IT）政策担当大臣として初入閣。

2019年10月、自民党デジタル社会推進特別委員長に就任し、岸田文雄政調会長のもとで平井がとりまとめた自民党のデジタル政策「デジタルニッポン2020」の提言する「デジタル田園都市国家構想」は、後に自民党総裁選に立候補する岸田文雄の政策集に盛り込まれた。

 デジタル改革担当大臣 

2020年9月16日、菅義偉内閣で情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）のほか、新設されたデジタル改革担当大臣にも就任し、「行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する。

2021年8月26日、自身が所属する派閥の領袖、岸田文雄が正式に自民党総裁選への出馬を表明。9月1日にデジタル庁が発足し、平井は初代のデジタル大臣と内閣府特命担当大臣（個人情報保護委員会）に横滑りで就任。同日夜、テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』に出演し、現職閣僚の中で岸田支持を初めて表明した。9月17日に告示された総裁選では公務の合間に地元に戻り、業界団体などに出向き熱心に支援を要請した。「平井本人から直接電話があった。これまでの総裁選ではそんなことはなかった」と地元自民党県議が述べるほどであり、9月29日、岸田は総裁に選ばれた。

同年10月4日、第1次岸田内閣が発足。デジタル大臣には牧島かれんが就任した。10月5日、デジタル庁の新旧大臣引き継ぎ式が行われ、平井は後任の牧島の経歴を紹介する際に「自民党の中で最初のデジ女をつくろう、と。我々がデジ女をつくりたいということで、（牧島さんには）デジ道を全うするデジ女として頑張ってもらいたい」と語った。10月9日、四国新聞は平井の大臣退任インタビューを紙面に掲載。「既得権益との闘い続く」と見出しに掲げた。10月11日、自民党デジタル社会推進本部長に就任。

 2021年衆議院議員選挙 
2021年10月19日、第49回衆議院議員総選挙が公示される。香川1区は平井、立憲民主党公認の小川、日本維新の会公認の町川順子が立候補した。四国新聞社は、共同通信社が19、20日の2日間実施した電話世論調査に、取材で得た情報を加味し序盤の情勢を分析。10月21日に「小川が先行し、平井が追走」と報じた。四国新聞の記事は引き締めの意味合いもあったとも言われる。10月25日、朝日新聞は情勢調査の結果を配信。香川1区については「小川が平井を一歩リード、町川は苦しい」と報じた。10月28日発売の『週刊文春』11月4日号は終盤戦の情勢予測として「小川やや優勢、平井やや劣勢、町川劣勢」と報じた。

選挙戦に突入すると、平井は「大臣として忙しく、地元の有権者と会う機会が作れなかった」と説明した。小川を「映画スター」と皮肉り、「総理大臣になるとかならないとかちゃんちゃらおかいしいです」となじった。前年に公開されたドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』の批判が繰り返された。10月24日に高松市瓦町で行った街頭演説では「私は非常に腹が立っている。一方的なPR映画ばっかりやられて。あれが選挙運動だとしたら日本中の国会議員は映画をつくるようになる」と訴えた。また、香川2区の自民候補である瀬戸隆一に異例の選挙協力を呼びかけた。10月27日、甘利明自民党幹事長が平井の激励に入った。28日にサンメッセ香川で行われた個人演説会では、岸田文雄首相、浜田恵造知事、高松市長の大西秀人が応援演説を行い、29日には麻生太郎元首相が応援演説を行った。

同年10月31日、総選挙実施。投票締め切りの20時直後に小川の当選確実が報じられた。比例四国ブロックで自民党は3議席を獲得。平井は2番目の惜敗率（78.46％）により、比例復活で8期目の当選を果たした。11月2日、朝日新聞社は投開票日に実施した出口調査の結果を公表。平井は自民支持層からの得票が68％で、公明の支持層からの得票は52％にとどまっていたことが明らかとされた。

同年11月17日、四国新聞は「2021衆院選香川 回顧／攻防を振り返る」と題した選挙の総括記事を朝刊に掲載。「映画が小川の知名度アップにつながった。平井陣営は映画をイメージ戦略に使われたと感じていた」と報じた。『なぜ君は総理大臣になれないのか』の大島新監督は続編の撮影のため6月から香川県を訪れていた。そして芸人のプチ鹿島はインターネット番組の特別企画のため、10月29日から3候補者の取材を行っていたが、同紙は両人の活動をとらえ、「小川氏の事務所には、大島監督だけでなく、小川氏に関する著書を書いたライターらも出入り。映画のDVDに解説文を寄せていたタレント（注・プチ鹿島）も終盤香川に入っていた」「平井陣営は『中立性はなく、小川氏の応援部隊であることは明らか』と話していた」と書いた。同年12月24日、平井、小川、町川の3人の候補者の攻防を描いた大島監督のドキュメンタリー映画『香川1区』が公開された。

2024年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、旧岸田派からは林芳正と上川陽子の2人が立候補した。投票日前日の9月26日22時半頃、産経新聞は、麻生太郎が1回目の投票から高市早苗を支援するよう自派閥の議員に指示を出したとスクープした。9月27日朝、岸田文雄首相は高市が決選投票に残る可能性が高いと踏み、「決選は高市氏以外。党員票が多い方に投じてほしい」と旧岸田派のメンバーに一気に指示を下ろした。高市は1回目の議員投票で、報道各社の事前調査での30～40票を大きく上回る72票を獲得した。党員数と合わせた得票数は1位だったが、決選投票で石破茂に敗れた。平井は1回目の投票では林に投じ、決選投票では石破に投じた。

 2024年衆議院議員選挙 
2024年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、平井、小川、日本維新の会の町川順子、参政党の小林直美、日本共産党の田辺健一の5人が立候補した。自民党は裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時直後に瀬戸内海放送は小川の当選確実を報じた。自民党は比例四国ブロックで3議席を獲得。単独1位に登載された村上誠一郎を除く2議席のうち、1番目の惜敗率だった平井が比例復活で9期目の当選を果たした。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2012年、2014年、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答。

 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。2024年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答。

 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答。

 普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。

 2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し国有化した。国有化を評価するかとの問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。

 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。

 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。

 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2014年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答。
 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答。
 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答。日本テレビには「反対」と回答。
 2024年 - 日本テレビには「やや反対」と回答。NHKには回答しなかった。

 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答。
 2021年 - 朝日新聞社、日本テレビには「どちらとも言えない」と回答。NHKは回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対しては回答しなかった。
 2024年 - 日本テレビには「やや反対」と回答。NHKには「反対」と回答。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。2021年、2024年の日本テレビのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。