鶴保庸介

鶴保 庸介（つるほ ようすけ、1967年〈昭和42年〉2月5日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（5期）、参議院予算委員長。

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国土交通大臣政務官（第1次小泉改造内閣・第1次小泉再改造内閣・第2次小泉内閣）、参議院厚生労働委員長、参議院決算委員長、参議院議院運営委員長、国土交通副大臣（第2次安倍内閣）、自由民主党参議院政策審議会長等を歴任した。

現在、株式会社東洋マテリアル（和歌山市松江北）の顧問も務める。

 来歴 
大阪府大阪市生まれ。大阪府立天王寺高等学校卒業後、東京大学文科一類に入学。専門課程では東京大学法学部に進学し、若泉敬の国際政治学を学ぶ。東京大学法学部卒業後、衆議院議員小沢一郎の秘書を務める。

1996年の第41回衆議院議員総選挙に和歌山2区から新進党公認で立候補したが落選。1998年、第18回参議院議員通常選挙に自由党公認で和歌山県選挙区から出馬する。このとき二階俊博の陣頭指揮のもとで選挙活動を行い、自由民主党現職の元法務大臣前田勲男を破り、当時最年少の31歳で初当選。これ以来、二階の庇護の元で生きる「生粋の二階派」となった。

2000年の自由党分裂に際しては自自公連立政権に残留する道を選択し、保守党結党に参画する。その後保守新党を経て自民党に所属。2002年、第1次小泉第1次改造内閣で国土交通大臣政務官（国土関係施策、北海道開発関係施策、研究・学園都市の推進に関する事務等の担当）に任命された。第1次小泉第2次改造内閣（補職は安全危機管理、運輸・交通関係施策、航空関係事務となる）で留任し、その後の第2次小泉内閣で再任される。

2001年頃から事実婚の関係にあった自民党衆議院議員野田聖子が、2005年の郵政国会で郵政民営化法案に反対票を投じ、第44回衆議院議員総選挙に無所属で出馬することを決める。これを受けて同年8月10日、「夫としては当然、妻の応援に向かわねばならない」と述べ、所属する二階グループに退会届を提出した（選挙後に撤回）。なお、この総選挙で初当選して同じ二階グループに所属することになる川条志嘉は、2004年の第20回参議院議員通常選挙では民主党公認で和歌山県選挙区から出馬し、鶴保に敗れていた。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、鶴保が所属する二階グループの衆議院議員は会長の二階俊博を除く全員が落選し、二階・鶴保・泉信也の衆院議員1人と参院議員2人の二階グループは伊吹派に合流した。

2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で和歌山県選挙区から出馬。自民党に復党した野田聖子の応援も受け、3選を果たす。同年10月、参議院決算委員長に就任し、2011年には参議院議院運営委員長に就任した。議院運営委員長ポストは2010年の第22回参議院議員通常選挙で与党（民主党・国民新党）が参議院で過半数割れを起こして以降、自民党議員に割り当てられていた（前任は鈴木政二）。

2012年12月、第2次安倍内閣で国土交通副大臣に任命され、2013年9月まで務める。2014年9月、自由民主党参議院政策審議会長に起用された。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に自民党公認、公明党推薦で和歌山県選挙区から出馬し4選。2016年8月、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）として初入閣。

2022年7月の第26回参議院議員通常選挙に自民党公認、公明党推薦で和歌山県選挙区から出馬し5選。近畿地方のNHKの開票速報では1番目に当選確実の報道がなされた。この選挙において全国トップの得票率で当選、また全国で唯一の得票率70%を超え（72.06%）を果たした。

2021年に行われた自由民主党総裁選挙では、野田聖子の推薦人として名を連ねた。

2022年12月23日、衆議院和歌山1区選出の岸本周平が2022年11月27日実施の和歌山県知事選挙に立候補（結果は当選）し、欠員が生じたことから2023年4月実施予定の第49回衆議院議員補欠選挙に和歌山1区から立候補する方向で調整されていることが報じられた。しかし、その後県連内で異論が出たため、二階俊博県連会長らの協議した結果、門博文元衆院議員の擁立が決定した。投開票の結果、門は日本維新の会公認候補の林佑美に敗れ落選した。

2023年2月8日、在職25年となり、参議院より永年在職議員の表彰を受けた。

2023年6月13日、県連は衆議院小選挙区の「10増10減」に伴い区割り変更された新和歌山1区の党支部長に鶴保を充てることを決めた。2024年4月28日、和歌山市内で記者会見を開き、和歌山1区からのくら替え出馬を断念すると表明した。派閥の裏金事件で県選出の世耕弘成前参議院幹事長が離党したことを受け、党所属の県選出参議院議員が不在になることを懸念した和歌山県連有志や県町村会の岡本章会長が見送りを要請していた。

2025年1月24日、参議院の予算委員長に選出された。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。自衛隊に関し、2002年のアンケートで「違憲」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。

 外交・安全保障 
 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
 沖縄の米軍基地問題に関して、1996年の時点では「沖縄に偏在する在日米軍基地は戦略上のものですが、武器の高性能化が進んだ現在、以前より必然性はありません。従って（沖縄の）基地は整理縮小に向かうべきです」としていた。2010年の時点では、普天間飛行場の移設には賛成とし、移設先は辺野古の「キャンプ・シュワブ沿岸部」が望ましい、とした。2016年に沖縄及び北方対策担当大臣に就任した後も、普天間飛行場は「沖縄経済の阻害要因になっている」と述べ、普天間飛行場の返還は喫緊の課題であるとした。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 集団的自衛権に関して、2002年の時点では「行使できないままにしておくべき」としていた。その後態度を変え、2010年には「憲法を改正した上で集団的自衛権の行使を可能にすべき」とした。2016年には、憲法を改正しないままに集団的自衛権の行使を定めた平和安全法制を「評価する」とし、賛成票を投じた。
 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答。
 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。
 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2004年の時点では反対した、2010年には反対する請願を国会に提出。2004年の時点では「例外的に認める」制度であれば賛成、としていた。2016年のアンケートで「賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。

 文部科学政策 

 生物学者の大隅良典が、国立大学法人運営費交付金が毎年削減される（右のグラフも参照）なかで、研究者が新しいものを生み出せなくなっていることを危惧し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した2016年10月、「この研究をやったら役に立つというお金の出し方ではなく、長い視点で科学を支えていく社会の余裕が大事」と述べ、基礎研究に対する理解を求めた。これに対して、当時科学技術政策担当大臣を務めていた鶴保は、同年10月4日、「社会に役立つか役立たないかわからないものであっても、どんどん好きにやってくださいと言えるほど、この社会、国の財政状況はおおらかではない」と述べ、大隅に反論した。

 部落問題 
 2014年6月、部落解放同盟和歌山県連合会第59回定期大会に祝電を送った。
 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた。