ローソン（）は、東京都品川区大崎に本社を置く、日本のコンビニエンスストアチェーン。三菱商事とKDDIが折半出資する子会社である株式会社ローソン（）によって運営されている。本記事では、当該チェーン及び株式会社ローソンの両方を扱う。

 概要 
コンビニエンスストアチェーンとしてはセブンイレブン・ジャパン、ファミリーマートに次ぐ日本国内店舗数3位（2019年時点）であり、1997年7月には業界で初めて47都道府県全てに出店した。

一般的な「ローソン」のほか、品揃えが異なる「ナチュラルローソン」や「ローソンプラス」、「ローソンストア100」も展開している。各地の青果店などと連携して新鮮な野菜や果物、米の取り扱いを増やすなど全国画一ではない商品構成を模索している。

セブンイレブンと同様にもともとアメリカ発祥コンビニブランドであり、日本ではダイエーの子会社として始まった。2001年2月に三菱商事の子会社となり、現在ローソンは三菱グループの主要事業の1つとなっている（三菱広報委員会の会員企業にもなっている）。

 歴史 

 米国 

1939年、酪農家のJ・J・ローソンは、オハイオ州カイヤホガフォールズにあるブロードブールバードの乳製品工場で、ミルクを販売するための店を始めた。 ローソンズ・ミルク・カンパニーは、主にオハイオ州においてチェーン店を持つまでに成長した。ローソンは、1959年にコンソリデーテッド・フーズに買収された。

ローソンのコンビニエンスストアは1960年代から1980年代半ばまでオハイオ州でよく見られ、牛乳、パン、卵、オレンジジュースのほか、デリカカウンターの「チップス」スタイルのハムやサワークリームポテトチップスディップなどの特産品を販売していた。店舗はペンシルベニア州など近隣の州にも広がり、ローソンはピッツバーグを含む州西部で営業していた。

1985年、コンソリデーテッドはに社名を変更した。ほぼ同時期に、米国内のローソンの店舗は、コネチカット州エンフィールドの小規模なコンビニエンスストア・チェーン、デイリー・マートに売却された。デイリー・マートは本社をカヤホガフォールズに移し、ローソンの店舗名をデイリー・マートとしてその後17年間チェーン店を運営した。

2002年、カナダのコンビニエンスストア会社、ケベック州ラヴァルのアリマンタシォン・クシュタールがデイリー・マートの資産と社名を買収。アリマンタシォン・クシュタールは翌2003年にサークルKを買収、元々ローソンだった店舗や、ローソンがあった地域にある旧デイリー・マート店舗のほとんどはサークルKブランドへ転換された。消費者からの要望もあり、ローソンの「チップ・ディップ」は店名に関係なく販売し続けることが発表された。オハイオ州コロンバス地域の独立経営のデイリー・マート数店舗はサークルKから独立して存続し、アリメンテーション・クシュタールからのライセンスでデイリー・マートの名前とロゴを使い続けていたが、2021年9月にこれらの店舗はブランド名を外し、正式にデイリー・マートは消滅した。

 日本 

 1974年（昭和49年）時期不詳 - ダイエーが米国のコンソリデーテッドフーズ社とコンサルティング契約締結。
 1975年（昭和50年）
 4月15日 - ダイエーの100%子会社として、ダイエーローソン株式会社を設立。
 6月14日 - ローソン1号店「桜塚店」（大阪府豊中市）が開店。
 9月30日 - 豊中市内にフランチャイズ1号店「桃山店」開店。
 1976年（昭和51年）
 8月 - 埼玉県川口市に上青木店を開店し、関東地方へ出店開始。
 10月 - 株式会社TVBサンチェーン設立（資本金2000万円）。
 11月26日 - サンチェーンが東京都内に駒込店、町屋店、富士見台店 の3店同時に開店。
 1977年（昭和52年）12月5日 - サンチェーンが大阪市に中本店を開店し、関西へ出店開始。
 1978年（昭和53年）
 1月 - 第1次コンピュータシステム「SUNICS」導入。
 7月20日 - サンチェーンが愛知県名古屋市に山口町店を開店し、東海地方へ出店開始。
 8月16日 - 東京都品川区西五反田七丁目21番11号に支店を設置。
 9月30日 - サンチェーンが福岡市に美野島店を開店し、九州へ出店開始。
 10月25日 - サンチェーンが札幌市に東屯田通り店を開店し、北海道へ出店開始。
 10月28日 - サンチェーンが宮城県仙台市に大町2丁目店、原町店を開店し、東北地方へ出店開始。
 1979年（昭和54年）
 9月 - 株式会社ローソンジャパンに商号変更。
 10月 - ローソン100店達成。
 1980年（昭和55年）
 5月 - 九州に出店開始。
 6月28日 - 名古屋市名東区に「香流店」を開店し、中京地区での出店を開始。
 9月 - 業務効率化を目的に株式会社TVBサンチェーンと業務提携。
 9月 - サンチェーンが長野県、新潟県へ出店開始。
 1981年（昭和56年）
 8月 - サンチェーンが小型実験店「プチサン」要町店を開店。
 9月 - サンチェーンがフードサービス設置の実験店「アドバンス・コンビニエンス」早稲田通り店を開店。
 11月 - 首都圏で第2次コンピュータシステム「ATLAS」導入。
 12月 - 岡山県に出店開始。
 1982年（昭和57年）
 ローソン、サンチェーン総店舗数1,000店達成。
 1月 - 西日本地域における直営店舗の運営体制強化のため、西日本ローソン株式会社を設立。
 7月 - 東日本地域における直営店舗の運営体制強化のため、東日本ローソン株式会社を設立。
 1985年（昭和60年）
 静岡県に出店開始。
 8月 - 四国エリアへ出店開始。
 1986年（昭和61年）
 3月 - 北海道に出店開始。
 4月15日 - 「からあげクン」発売。初代CMタレントは生稲晃子。
 9月 - 九州地区と北海道・東北地域における直営店舗の運営体制強化のため、九州ローソン株式会社、北日本ローソン株式会社を設立。
 9月 - 石川県金沢市に1号店をに出店し、北陸地方へ出店開始。
 1987年（昭和62年）
 富山市に事務所を開設。
 1988年（昭和63年）
 3月 - ローソン、サンチェーン総店舗数5000店達成。
 4月 - 富山県八尾町に出店し、富山県に出店開始。
 6月 - 福井県に出店開始。
 1989年（平成元年）
 3月 - 株式会社ローソンジャパンが株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ（D-CVS）に商号変更。同時にロゴマークの文字列が「LAWSON FOOD STORE」から現在の「LAWSON STATION」へと改められる。
 5月19日 - 本社機能を東京都港区芝浦四丁目9番25号へ移転（サンチェーン本部機能との集約）。
 1990年（平成2年）
 3月 - 子会社（西日本ローソン株式会社、東日本ローソン株式会社、九州ローソン株式会社、北日本ローソン株式会社）4社を統合。
 7月 - 「ローソンステーションメンバーズカード」発行開始。
 1992年（平成4年）
 1月27日 - 特定フロン使用の冷蔵冷凍機械の撤廃、空缶リサイクルなどの環境対策と、身障者・高齢者にやさしい店づくりをめざした実験店「ローソンステーションパーク早稲田店」開店。
 2月 - 総店舗数4000店達成。
 7月23日 - 株式会社ローソンチケットを設立。
 10月6日 - 山口県の株式会社パコール（丸久系）と業務提携し、営業権譲受。
 1993年（平成5年）
 2月10日 - 宇都宮池上店を開店し、栃木県へ出店開始。
 3月14日 - 福岡地区の293店舗でダイエーグループの「オレンジチケットシステム」を活用し、同社が取り扱う一部チケットの発券サービス開始。
 6月12日 - 福岡地区でチケット発券取扱いを行っている店舗において、オレンジチケットシステムが取り扱う全チケットに拡大。
 1994年（平成6年）8月23日 - 岡崎店（愛知県岡崎市）が開店し、総店舗数5000店達成。
 1995年（平成7年）
 1月26日 - 山形南館五丁目店を開店し、山形県へ出店開始。
 11月 - ローソン硬式野球部が活動開始。日本野球連盟（社会人野球）に加盟。
 1996年（平成8年）
 2月25日 - 中華人民共和国上海市に華聯集団有限公司との合弁にて、上海華聯羅森有限公司（連結子会社）を設立。
 6月1日 - 株式会社ローソンに商号変更。
 7月19日 - 上海市に「田林東路店」「古北新区店」を出店し、海外出店開始。
 11月1日 - CVS運営会社の株式会社エーアンドビー（島根県）の全株式を取得し、エーアンドビー店舗（全45店舗）をローソンへ転換しオープン。事実上、島根・鳥取両県への進出となった。
 12月 - 総店舗数6000店達成。
 1997年（平成9年）
 この頃、「トイレ開放宣言」を行い、コンビニ業界としては初めて店舗内のトイレを一般向けにも開放した。
 4月30日 - 青森中佃店、青森八ッ橋店、青森大矢沢店（以上は青森市）および弘前和徳店（青森県弘前市）等5店舗を出店し、青森県へ出店開始。
 5月29日 - 秋田東通二丁目店、秋田保戸野原の町店、秋田八橋大畑店（以上は秋田市）および男鹿船川海岸通店、男鹿船越店（秋田県男鹿市）を出店し、秋田県へ出店開始。
 7月10日 - 5店舗を出店し、高知県に出店開始。
 7月18日 - 20店舗を同時に出店し、沖縄県に出店開始。これに伴い、全都道府県進出を達成。
 9月30日 - マルチメディア端末「Loppi」導入開始。同時にニンテンドウパワーサービスを開始。
 12月 - チケット販売体制の充実のため、株式会社ローソンチケットを子会社化。
 1998年（平成10年）
 1月23日 - 資本金を8億4000万円から258億4658万4000円に増資。
 2月 - 「Loppi」全店導入完了。
 5月28日 - 環境対策実験店（勝島一丁目店）開店。
 11月29日 - 全国のローソン店舗でOMCカードに加えてVISA・JCBカードが使用可能になる。
 1999年（平成11年）
 2月28日 - 宮崎橘通東店（宮崎市）を出店し、総店舗数7000店達成。
 5月28日 - 株式の譲渡制限を廃止。
 2000年（平成12年）
 2月 - 三菱商事株式会社を重要な戦略パートナーと位置づけ、広範囲な業務提携契約を締結。
 2月19日 - 民間企業として初めてインターチェンジに出店。「沼田インター店」（群馬県沼田市）開店。
 5月8日 - 電子商取引事業推進のため、株式会社ローソン・イープランニングを設立。
 7月26日 - 東京証券取引所第一部および大阪証券取引所第一部に株式上場。資本金を585億664万4000円に増資。
8月10日 - ホスピタルローソン1号店が、石川県七尾市の「恵寿総合病院」内にオープン。 これは日本初の病院内24時間営業のコンビニでもある。
 10月5日 - 松下電器産業（現：パナソニック）・三菱商事・NTTドコモの4社と合弁で、株式会社アイ・コンビニエンスを設立。
 2001年（平成13年）
 2月22日 - 筆頭株主がダイエーから三菱商事になる。
 5月15日 - 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。
 7月22日 - ナチュラルローソン1号店となる「自由が丘2丁目店」開店。
 10月3日 - 「ローソンATM」サービス開始。
 2002年（平成14年）
 2月2日 - ダイエーオーエムシーとの資本提携終了に伴い、三菱商事・クレディセゾンとの合弁会社株式会社ローソン・シーエス・カードを設立し、LAWSON PASS（ローソンパス）」発行開始。
 5月29日 - 三菱商事出身の新浪剛史が顧問から社長に就任。
 11月20日 - プロ野球ドラフト会議で吉川昌宏が東京ヤクルトスワローズから、新井智・伊代野貴照・萱島大介が阪神タイガースから指名を受け入団。同年シーズン限りで野球部は廃部が決定していたため、チームとしては最後のプロ野球選手となった。
 2003年（平成15年）
 1月 - 上海市内の店舗数が100店舗達成。
 1月 - 郵政事業庁（現：日本郵便）と提携し、国内のコンビニでは初となる店内郵便ポスト（ローポスくん）を全国店舗に順次設置。
 8月5日 - 日本郵政公社（当時）との新業態店舗出店として代々木郵便局内にポスタルローソン1号店がオープン。
 2004年（平成16年）
 本社機能を東京都港区芝浦から東京都品川区のゲートシティ大崎へ移転。
 4月11日 - ローソン・イープランニングが株式会社ナチュラルローソンに商号変更。ナチュラルローソンの事業を株式会社ローソンから移管。
 6月14日 - 日興コーディアル証券（現：SMBC日興証券）株式会社と証券仲介業に係る業務委託契約を締結し、近畿財務局に証券仲介業登録の申請。
 8月31日 - 日興コーディアル証券と共同でマルチメディア端末・Loppiを用いた証券仲介サービス「ピーカブー」を開始、証券仲介業への参入と一部店舗の日興との共同出店開始。
 10月22日 - 東北スパー株式会社と「営業譲渡に関する契約書」を締結。
 10月26日 - ローソン京都大学店を開店し、国立大学内出店開始。
 11月18日 - 取り扱い宅配便をヤマト運輸の「宅急便」から、日本郵政公社の「ゆうパック」へ切り替え。大手コンビニでは初めてゆうパックを取り扱うこととなった。
 12月 - 総店舗数8000店達成。
 2005年（平成17年）
 1月15日 - 東京消防庁と大規模災害発生時及び広域消防応援時の物資調達に関する協定に合意。
 2月14日 - 愛媛県と災害時の応急対策等に関する協定を締結。
 2月17日 - 関西広域連携協議会と「帰宅困難者支援に関する協定」を締結。
 4月13日 - 株式会社バリューローソンを設立。
 5月27日 - ローソンストア100の1号店である「STORE100練馬貫井二丁目店」を開店。
 10月19日 - 日本郵政公社と災害対策に関する相互協力協定を締結。
 11月22日 - 東京急行電鉄と駅型コンビニエンスストア店舗を共同で業態開発し、東急線駅構内および駅周辺において出店を推進していくことで合意
 11月 - 電子マネーSuicaの試験導入を開始。
 2006年（平成18年）
 1月20日 - 関西地区の一部店舗で、電子マネーPiTaPaの取扱い開始。
 3月28日 - ドコモによるローソンへの資本参加及びお客さまのさらなる利便性向上を目的と、業務提携。
 4月14日 - 自己株式を処分し、NTTドコモに譲渡。
 5月1日 - 鳥取県産品の販売や災害対策などで協力する業務提携を締結。
 8月4日 - ローソンとローソンストア100（生鮮コンビニ）が融合したハイブリッド型の店舗「ローソン上本町三丁目店」「ローソン池田城南一丁目店」「ローソン服部緑地北店」を三店舗同時に開店。
 8月31日 - 東急電鉄と共同で「LAWSON + toks（ローソン プラス トークス）」を長津田駅構内に開店。
 10月11日 - イオン株式会社との業務提携が読売新聞によって報道される。
 11月17日 - 高速道路のSA内1号店となる「ローソンハイウェイピット基山上り店」と「同下り店」（佐賀県基山町）を同時開店。
 12月13日 - 店内での焼きたてパン提供店舗、「ナチュラルローソンベーカリー銀座本店」開店。
 12月15日 - 子育て応援のコンセプト店舗「ハッピーローソン日本橋店」開店。
 2007年（平成19年）
 1月19日 - ローソンとローソンストア100（生鮮コンビニ）が融合したハイブリッド型店舗を「ローソンプラス」へブランド変更し、1号店である「ローソンプラス長居二丁目店」開店。
 1月23日 - 現金ポイント専用カード「MY LAWSON POINT（マイローソンポイント）」の全国展開を開始。
 2月20日 - 株式会社ナチュラルビートと、新たな食文化の創造とお客様への付加価値の提供を目的とし、業務提携を締結。
 2月21日 - ナチュラルローソン丸の内ビルディングが開店し、総店舗数100店達成。
 2月28日 - 「ローソンストア100」と同じ業態のSHOP99を運営する株式会社九九プラスとの資本業務提携を発表し、それに基づき同社の第三者割当増資に応じて出資。
 3月7日 - 福井県と包括提携に関する協定を締結。
 3月9日 - NTTドコモグループ各社が展開する非接触ICクレジットサービス「iD」での決済を全店で開始。
 6月1日 - 登記上の本店所在地を大阪府吹田市豊津町9番1号から東京都品川区大崎一丁目11番2号に移転。
 7月12日 - ハッピーローソン「横浜山下公園店」開店。
 7月13日 - 全店で電子マネーQUICPayの取扱い開始。
 8月23日 - 全店で電子マネーEdy（現：楽天Edy）の取扱い開始（当初は利用のみ、11月から現金チャージ取り扱い開始）。
 9月3日 - 特定郵便局を併設した、「ローソン小倉清水2丁目」開店。
 10月10日 - 子会社のナチュラルローソン事業をローソンへ吸収した上で、会社を清算することを発表。
 2008年（平成20年）
 1月24日 - 新鮮組本部とメガFC契約を締結すると発表。新鮮組およびジャストスポットの45店舗をローソンに切り替え。
 4月30日 - ローソンCSカードの株式をクレディセゾンに売却。
 7月15日 - SHOP99を運営する株式会社九九プラスの連結子会社化を目指して同社株式のTOBを発表。当時の株式会社九九プラス筆頭株主の株式会社キョウデンも賛同。
 8月6日 - 日本郵政との提携により、郵便局会社が運営するJPローソン1号店を日本橋郵便局内に開店。その後、関東地域内で順次開設。
 9月5日 - 友好的TOB成立により、九九プラスの株式76.77%分を取得し連結子会社化。将来的に「STORE100」（株式会社バリューローソン）との間で会社および店名を統合する方針も発表。
 9月12日 - ローソン坂城村上店（長野県埴科郡坂城町）」の店内に、上田郵便局上五明（かみごみょう）分室を開局。
 10月10日 - 環境対策集約店のローソン呉広公園店（広島県呉市）開店。
 12月 - 上海市内の店舗数が300店舗達成。
 2009年（平成21年）
 1月21日 - 株式会社サンエーと、沖縄県内での業務提携を行うことに合意。
 2月25日 - 株式会社レックス・ホールディングスとの間で、同社が保有する、同社子会社である株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン全株式及びam/pmに対する全貸付債権の取得に関し、基本合意書を締結。
 3月2日 - 神戸物産と折半出資で株式会社神戸ほっとデリを設立すると発表。
 3月6日 - 5月に、株式会社九九プラスに株式会社バリューローソンを吸収合併させると発表。
 3月14日 - レックス・ホールディングスより、同社が保有する株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式及びam/pmに対する全貸付債権を取得する旨で最終合意し、株式および債権譲渡契約を締結。併せてam/pmとの間で包括的業務提携契約を締結。
 4月8日 - JR東日本エリア全店で電子マネーSuicaを導入。
 4月23日 - 全店で三菱UFJニコスの非接触ICクレジットサービス「Smartplus・Visa Touch」を導入。
 5月19日 - 既存店舗の処遇をめぐってレックス・ホールディングスと対立したため、am/pmの買収を断念し、業務提携を解消。
 5月21日 - 横浜市と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
 5月27日 - シダックス株式会社と病院・大学・事業所などのよりよい生活環境や職場環境を実現するため、ローソン店舗の共同開発及び新業態モデル開発等のコラボレーション事業を行う業務提携に合意。
 8月24日 - JR西日本エリア全店で電子マネーICOCAを順次導入開始。
 8月24日 - マツモトキヨシホールディングスと業務提携を発表。同時にドラッグストアとコンビニエンスストアとの融合した新業態店舗を設置することも表明。
 7月20日 - ローソンチケットがローソンエンターメディアに社名変更。
 10月9日 - 完全子会社の株式会社ローソン沖縄を設立。
 10月27日 - 福岡県下のローソン全店舗で電子マネーnimocaを導入。チャージも可能に。
 12月1日 - 株式会社ローソンが会社分割（吸収分割）を行い、沖縄県内のコンビニエンスストア事業を株式会社ローソン沖縄に承継させる。その後、株式会社ローソンが株式会社ローソン沖縄の株式のうち51%を、株式会社サンエーに譲渡し、合弁会社化。
 2010年（平成22年）
 2月9日 - ローソンエンターメディア役員2名が総額150億円の資金を不正に流用していた問題が1月24日に発覚したことを公表。同社に対し85億円融資を決定し、3月1日に行われる予定だった九九プラス完全子会社化が一旦中止に（その後、7月1日に完全子会社化）。
 3月1日 - ポイントサービスが、三菱商事が中心となり発足した「Ponta」に全面移行。なお既存のカードの切替等は不要。
 3月18日 - 札幌市と「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結。
 3月19日 - ローソンストア100「築地7丁目店」が開店し、1000店舗達成。
 4月20日 - JR東海エリア全店舗で電子マネーTOICAを、JR九州エリア（福岡・大分両県を除く）全店舗で電子マネーSUGOCAを、JR北海道エリアで電子マネーKitacaをそれぞれ順次導入開始。また、同日より大分県内の全店舗でも電子マネーnimocaを順次導入開始。この時点でSuicaが四国以外の全国各店で利用可能に。
 4月29日 - 重慶羅森便利店有限公司を設立。
 5月6日 - ローソン名駅南広小路店（名古屋市）の店内に「沖縄県アンテナショップ」開店。
 5月12日 - 横浜住吉町四丁目店（横浜市）の店内に「千葉県アンテナショップ」開店。
 6月16日 - 国立病院機構本部中国四国ブロックと「緊急時における代替給食に関する覚書」を締結。
 6月28日 - セルフレジの導入をゲートシティ大崎店（東京都品川区）より順次開始。2010年度中に全国51店舗への導入を予定。
 7月13日 - 中国・重慶市に第1号店（LAWSON海王星店）を開店。
 8月2日 - ローソン店舗外では初の出店となるローソン神戸ホッとデリ店舗を平塚駅構内の「平塚ラスカ」に出店。
 9月21日 - ローソン富山設立。
 10月27日 - 安土町店（大阪市）の店内に「熊本県アンテナショップ」開店。
 12月1日 - 音楽ソフト販売大手のHMVジャパンを子会社化。
 2011年（平成23年）
 1月28日 - 株式会社ベンチャーリパブリックと資本・業務提携契約を締結。
 5月13日 - 国内総店舗数が10,000店達成（ローソン・ナチュラルローソン・ローソンストア100・SHOP99総計）。
 5月19日 - 店舗の内外装を藤子・F・不二雄の漫画作品で飾り、川崎市 藤子・F・不二雄ミュージアムとのコラボレーション店舗である「ローソン宿河原駅前店」開店。
 6月7日 - 福岡キャナルシティ博多前店、福岡市役所店で銀聯カード決済の取扱い開始。
 6月20日 - インドネシア共和国の大手小売グループ、「Alfa Group」（アルファグループ）の傘下企業「PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbk」ライセンス契約を締結。
 7月2日 - サンクス店舗を運営するサンクスアンドアソシエイツ富山からローソン富山へ事業譲渡。
 7月29日 - インドネシアジャカルタ市に同国1号店を出店。
 9月1日 - 子会社のローソンエンターメディアとHMVジャパンが合併し、ローソンHMVエンタテイメント（LHE）発足。
 9月15日 - 中国・大連市に地元企業との合弁会社「大連羅森便利店有限公司を設立。
 10月11日 - らでぃっしゅぼーや株式会社との合弁会社である「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット株式会社」がサービス開始。
 11月16日 - 「オークションゆうパック」サービスの取扱い開始。
 11月23日 - 中国・大連市にLAWSONソフトウェアパーク店開店。
 2012年（平成24年）
 1月13日 - ローソンUSAハワイ設立。
 1月20日 - 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアとエリアフランチャイズ契約を締結することで合意。
 2月7日 - JR四国エリアの約420店に、ICOCA電子マネーを導入。これによりSuicaが全店で利用可能になった。
 2月21日 - 株式会社クルックとのコラボレーション店舗「ナチュラルローソン＆food　kurkku」開業。
 2月29日 - KDDIとWi-Fiスポットの構築を中心とする業務提携を締結。
 5月11日 - ローソンファーム鳥取設立。
 6月 - 株式会社スマートキッチン（現：連結子会社）を設立。
 6月8日 - イオンとエンタテイメント分野での協業を発表。今後共同事業や共同キャンペーンの展開およびミニストップ全店に「Loppi」を設置する予定。
 7月 - 株式会社SCI（現：連結子会社）を設立。
 7月7日 - アメリカハワイ州ホノルル市内に、2店舗を同時開店。アメリカ国内で長らく途絶えた店舗が復活。
 8月23日 - 株式会社三菱商事が保有する株式会社クオール株の一部を取得し、資本提携を締結。
 9月19日 - Foursquare Labs, Inc.と提携し、サービス内で獲得できるパートナーバッジの提供を開始。
 12月1日 - 連結子会社のローソン富山を吸収合併。
 12月7日 - 省エネルギー実験店舗を神奈川県海老名市にオープン。
 2013年（平成25年）
 1月9日 - ローソンファーム宮崎設立。
 1月17日 - ヤフー株式会社との合弁事業会社である株式会社スマートキッチンが定期宅配サービス開始。
 3月26日 - 店内調理に使用しているフライオイルを、コレステロール0（ゼロ）、ビタミンE配合のヘルシーオイルに切り替え。
 3月29日 - バンコク市内に「LAWSON 108」を3店舗同時にオープン。
 3月29日 - ローソンファーム愛媛設立。
 5月17日 - ローソン熊本、ローソン南九州設立。
 6月22日 - ハワイ州ワイキキ地区に3店舗目（ハイアット　プレイス店）がオープン。
 7月19日 - エーザイ生科研株式会社の発行済株式の70%を取得し子会社化。
 8月8日 - 中国・北京市に第1号店（LAWSON月壇北街店）をオープン。
 8月16日 - ハワイ州アラモアナ地区に4店舗目（パシフィックガーディアンタワー店）をオープン。
 8月21日 - ローソン熊本、ローソン南九州が南九州サンクスからコンビニエンスストア事業を譲渡される。同日、鹿児島県内の旧サンクス14店舗がローソンとして開店。
 11月 - 株式会社ローソンマート（現：連結子会社株式会社ローソンストア100）を設立。
 11月1日 - 寒冷地特化型の環境配慮店舗を秋田県由利本荘市にオープン。
 2014年（平成26年）
 2月 - 九九プラスを吸収合併。
 2月6日 - 次世代コンビニエンスストアの実験店舗「ローソンパナソニック前店」開業。
 2月20日 - 新フォーマットの「ローソンマート」の一号店を横浜市内に出店。
 2月25日 - ローソンファーム茨城設立。
 3月1日 - ローソン熊本を吸収合併。南九州サンクスの親会社であった南国殖産がローソン南九州に51%出資し、合弁会社化。
 4月10日 - 連結子会社のスマートキッチンの食材配達事業を会社分割にて継承。
 5月10日 - フィリピン大手小売業のPPC社（マニラ市）と合弁でPG　Lawson　Company Inc社設立。
 8月6日 - ユナイテッド・シネマ株式会社の持株会社であるユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社の株式をローソンHMVエンタテイメントが取得すると発表。
 9月30日 - 食品スーパーを運営する成城石井の株式を丸の内キャピタル株式会社が管理・運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合より買収すると発表。
 10月1日 - ポプラと資本業務提携に関する基本合意書締結。ローソン側は発行済み株式の5%を取得する計画にしている。
 11月7日 - 兵庫県南部に路線を持つ山陽電気鉄道の子会社「山陽フレンズ」と山陽電鉄沿線においてコンビニエンスストアを展開することで合意し、包括業務提携を締結する。
2015年（平成27年）
 2月1日 - 高知県のサニーマートより、同社が運営してきた旧スリーエフ店舗のうち、愛媛県・徳島県に関わるコンビニエンスストア事業を吸収分割により譲受（該当2県の旧スリーエフ店舗におけるローソンへの鞍替え後はローソン本体による運営となる）。
 2月5日 - ツルハホールディングスとの業務提携により、同社孫会社のツルハコーポレーション東北のフランチャイズによる「ローソンツルハドラッグ」ブランド1号店である、ローソンツルハドラッグ仙台五橋店が、仙台市若林区五橋三丁目に開店。同店は、3月1日より調剤薬局部門も開設した。
 4月1日 - サニーマート（高知県）とローソンとの合弁による「株式会社ローソン高知」を設立。高知県内におけるローソン店舗（ローソン高知支店運営店舗ならびにサニーマート運営店舗（=元スリーエフ店舗））全てを会社分割により株式会社ローソン高知に承継させる。
 4月27日 - 東京メトロのグループ企業であるメトロコマースと業務提携を締結。地下鉄駅構内の売店「メトロス」約50店をローソンに転換することで合意。
 5月11日 - セーブオンの権利義務の一部を承継。長野県内の27店を7月から順次、ローソンに転換すると発表。
 5月13日 - NTTドコモとの業務提携合意を発表。
 6月1日 - NTTドコモとの業務提携により、同社のクレジットサービスDCMX（DCMXminiを含む）での決済利用で請求時に割引するサービスを開始。
 6月12日 - SGホールディングスとの業務提携により、コンビニエンスストアの店舗を拠点とした配送・御用聞きサービスなどを行う共同事業会社として「SGローソン株式会社」を設立。
 7月23日 - SGホールディングスとの業務提携により、同社傘下の佐川急便との連携により、オンラインショップで注文した商品を受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始（当初はジェイアイエヌが運営する「JINSオンラインショップ」から開始し、翌月からはディノス・セシールが運営する「ディノスオンラインショップ」にも拡大）。
 9月1日 - 楽天との連携により、既存の「コンビニ受取りサービス」を「楽天市場」の対象商品にも拡大（なお、「楽天市場」で注文した商品の受取り店舗への配送は日本郵便が担当する）。
 9月24日 - 銀聯カードの取り扱いを開始。
 11月3日 - クレディセゾン・ジェーシービー・ロイヤリティ マーケティングとの協業により、JCBプリペイド機能付Pontaカード「おさいふPonta」の発行を開始（なお、ローソン発行のPontaでは初のプリペイドカードとなる）。
 11月20日 - ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」の先行店舗となる「ローソン・ポプラ米子西河崎店」「ローソン・ポプラ鳥取緑ヶ丘店」開店。
 12月1日 - NTTドコモとの業務提携により、同社の新ポイントプログラム「dポイント」の取り扱いを開始（併せて、ポイントカード「dポイントカード」の無料配布も開始）。
 2016年（平成28年）
 2月26日 - セーブオンがローソンとFC契約を締結した上で、山形、福島、茨城県内のセーブオン75店を3月末で閉店。そのうち約50店をローソンに転換し営業を再開する方針を発表。
 4月13日 - 南関東を地盤とするコンビニ中堅のスリーエフと、資本業務提携の契約を結んだことを発表。
 5月27日 - ローソンがスリーエフが展開する12店舗を譲り受けると発表。なお、この12店舗は7月より屋号は順次ローソンに切り替わる。両社は、今回の12店の引き継ぎは90店のブランド変換とは別に行うとしている。
 8月4日
 スリーエフが運営する千葉県と埼玉県の87店舗について、9月から順次「ローソン・スリーエフ」のダブルブランドに転換すると発表。これとは別に13店舗については、9月から屋号を順次、スリーエフからローソンに切り替える。
 中国地方を中心に展開するポプラとの共同運営本格化のための契約を締結。9月をめどに新会社・ローソン山陰を設立し、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する店舗とエリアフランチャイズ事業を始める。
 9月1日
 スリーエフの全店舗およそ540店舗のうち約90店舗の運営について、新設分割にてスリーエフとの合弁会社であるエル・ティーエフ（完全子会社として設立と同時に株式30%をローソンに譲渡、スリーエフ70％出資となる）として分離し、屋号を「ローソン・スリーエフ」に転換するとともに、スリーエフから当該店舗の資産・権利・義務の一部を吸収分割で譲り受ける。
 ローソン山陰設立。
 11月1日 - ローソンのうち、ローソン鳥取支店・島根支店が運営する鳥取県・島根県内の235店舗（ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県内の1店舗を含む）の運営、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県・島根県・山口県内 の51店舗の運営、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン・ポプラ」先行2店舗の運営について、会社分割によりローソン山陰に承継させる。同時に、ローソン山陰の株式29.06%をポプラに、0.71%をポプラ・プロジェクトに譲渡、合弁会社化。
 2017年（平成29年）
 2月1日 - セーブオンとメガフランチャイズ契約を締結。今年の夏頃より長野県を除く5県501店舗のセーブオンを順次ローソンに転換し、2018年中にほぼ全店を転換する。
 2月9日 - 三菱商事が株式の50.1%を取得。子会社化（ローソンは日本会計基準のため2月15日付で三菱商事が親会社となった）。
 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定。
 2020年 (令和2年)
 3月1日 - ローソン山陰を吸収合併。
 6月17日 - 一部店舗で無印良品の商品の取り扱いを開始。
 9月10日 - ポプラが「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している460店舗のうち、140店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換すると発表。そのうち126店舗はポプラ子会社として設立するポプラリテールに分割し、ローソンのメガフランチャイジーとして運営する。14店舗はローソンのフランチャイズ店舗もしくは直営店とする。
 2021年（令和3年）
 6月3日 - 日本出版販売と提携して、「LAWSONマチの本屋さん」の1号店となる「ローソン狭山南入曽店」をオープン。
 2023年 (令和5年)
 9月 - ローソン南九州を完全子会社化。
 2024年（令和6年）
 4月11日 - ファミリーマートと共同で宮城県と岩手県、秋田県における一部商品の共同配送を開始。
 7月24日 - KDDIによる株式非公開化を目的とした株式公開買付け（TOB）（3月28日 - 4月25日）成立を受け（TOB） 株式上場を廃止。
 8月19日 - 三菱商事とKDDIによる共同経営（共通の持ち分法適用会社）に移行した。

 企業系列 
ローソンは長らくダイエーが親会社であり、福岡ダイエーホークス（現・福岡ソフトバンクホークス）の多くの選手がCMに出演していた。しかしダイエー本体は業績悪化に伴い保有するローソン株の多数を総合商社の三菱商事に売却した。2001年（平成13年）からは三菱商事が30.68%の議決権を有する筆頭株主である。また、2007年（平成19年）5月31日までは登記上の本店が大阪府吹田市豊津町9番1号の旧ダイエーグループ本社ビル（江坂東洋ビル、現：ビーロット江坂ビル）にあったが、2007年6月1日より東京都品川区に移転した。

2016年時点はローソンHMVエンタテイメントやダイエーグループ商品券、OMCカードの取り扱いを行っていたが、ダイエーグループ商品券はダイエーがイオンの完全子会社になったため2015（平成27年）6月末を以って取り扱いを終了した。2015年（平成27年）11月10日には、同年12月よりイオンが展開する電子マネーWAONが利用可能になる事が発表された。

既述のように2001年（平成13年）以降ローソンは三菱商事の傘下に入ったが、2016年（平成28年）に三菱広報委員会へ入会し名実とともに三菱グループの一員となった。これと前後して、ローソンの経営としてもこれまで以上に三菱商事との連携を強化する方針とし、玉塚元一が会長CEOとなり、社長COOに三菱商事出身の竹増貞信が就任（副社長から昇格）し、三菱商事とのパイプ役も担うこととなった（なお、玉塚の前の社長・会長だった新浪剛史も三菱商事出身）。2017年（平成29年）2月に三菱商事の子会社となっている。

三菱商事グループには同じ小売業のライフコーポレーションが存在するが小規模な協業に留まり、ローソンとライフコーポレーションとの間で業務提携は行われていない。

2024年（令和6年）には通信大手の一社であるKDDIによる株式公開買付け（TOB）が発表。TOB成立後の株式併合（スクイーズアウト）を経て、三菱商事との出資比率は折半となった。KDDIは三菱商事系列のポイントプログラム「Ponta」とも出資・提携しており、2020年（令和2年）5月にau WALLETポイントをPontaと統合させている。

 関連会社 

 連結子会社 
 株式会社ローソンストア100 - ローソンストア100のオペレーション機能（店舗運営・商品開発など）を受け持つ。フランチャイズ契約や店舗資産はローソン本体が保有。ローソンストア100の他に2014年2月より2015年まで“ローソンマート”というブランド名のコンビニチェーンを運営していた（2016年2月29日までは、こちらを商号にしていた）。
 株式会社ローソン南九州 - 本社・鹿児島市。2014年から2023年までは南国殖産との合弁であった。2013年5月17日にローソンの完全子会社として設立。同年8月21日に南九州サンクスから鹿児島県内におけるコンビニエンスストア事業を譲渡され、鹿児島県内の旧サンクス85店舗のうち、82店舗を引き継ぐ。2014年3月1日に南九州サンクスの親会社であった南国殖産が51%を出資し、同時にローソン鹿児島支店が統括している店舗をローソン南九州へ引き継いだ が、2023年9月に再びローソンの完全子会社となる。
 株式会社SCI
 羅森(中国)投資有限公司
 上海華聯羅森有限公司
 重慶羅森便利店有限公司
 大連羅森便利店有限公司
 Lawson Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.
 Saha Lawson, Co., Ltd.
 株式会社ローソンエンタテインメント
 株式会社ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッドシネマ・ホールディングス - ローソンHMVエンタテイメントの子会社。
 株式会社ローソン・ユナイテッドシネマ - 2014年8月28日より、ローソングループ入り。
 株式会社ローソントラベル - 旅行代理店。旧 株式会社サクセスツアーズ。2015年より、ローソングループ入り。2019年3月、ローソンエンタテインメント傘下に異動
 株式会社ベストプラクティス
 株式会社成城石井
 株式会社ローソンウィル
 株式会社ローソンデジタルイノベーション
 株式会社ローソン銀行 - 銀行業。三菱UFJ銀行が5%出資している。

 銀行業参入へ 
2016年11月25日、銀行業参入に向け三菱東京UFJ銀行（BTMU）ともに、ローソンが95%、BTMUが5%出資して資本金10億円でローソンバンク設立準備株式会社を設立した。新会社の会長には財務省出身の岩下正、社長には新生銀行出身の山下雅史を迎えた。また開業については2018年度中を目指していると報じられている。

金融庁は2018年8月10日、認可申請中だった「ローソン銀行」について銀行業の免許を交付、同年10月15日から業務が開始された。

 持分法適用関連会社 
 株式会社ローソン沖縄 - 本社・沖縄県浦添市。サンエーと合弁。
 株式会社ローソン高知 - サニーマートと合弁。サニーマートは、以前スリーエフと合弁を組んでいた（株式会社スリーエフ中四国）が、2015年に合弁相手をローソンに転換したことに伴い設立、既存の高知エリアのローソンも統合。
 PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbk

 かつて存在した子会社 
 株式会社ローソン富山 - 2010年（平成22年）9月設立。翌年7月2日、旧サンクスアンドアソシエイツ富山より、富山県内におけるコンビニエンスストアの店舗利権およびエリアフランチャイズ権を譲り受ける。譲受直後は直営11店舗、加盟店62店舗、計73店舗を展開していた。2012年（平成24年）12月1日、ローソン本体に吸収合併。
 株式会社九九プラス - 2014年2月1日、ローソンストア100のオペレーション機能を前年11月に新設した株式会社ローソンマート（現株式会社ローソンストア100）に承継、同日ローソン本体に吸収合併。
 株式会社ローソン熊本 - 本社・熊本市。2013年5月17日設立、ローソンの完全子会社。同年8月21日に南九州サンクスから熊本県内におけるコンビニエンスストア事業を譲渡され、熊本県内の旧サンクス27店舗のうち、24店舗を引き継ぐ。資本金1000万円、2014年3月1日、ローソン本体に吸収合併。
 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス - 店内設置のローソンATMを管理していた企業で、ローソンのほかに三菱商事と3大メガバンクが出資していた。2018年6月1日付で開業に先駆けてローソン銀行（当時はローソンバンク設立準備株式会社）へATMを移管、2018年10月15日のローソン銀行開業後、2018年10月20日付で法人も解散した。
 株式会社ローソン山陰 - 本社・鳥取県米子市。ポプラと合弁。2016年9月1日にローソンの完全子会社として設立。同年11月1日にポプラが29.06%、ポプラ・プロジェクトが0.71%を出資し、ローソン鳥取支店・島根支店が統括している鳥取県・島根県内のローソン235店舗（ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県内の1店舗を含む）、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県・島根県・山口県内 の51店舗、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン・ポプラ」先行2店舗をローソン山陰へ引き継ぐ、ポプラが出資を引き上げて、ローソンの完全子会社となったのを機に2020年3月1日でローソン本体に吸収合併。

 店舗関連 

 日本国内店舗数：14,631店舗（ナチュラルローソン、ローソンストア100含む・2023年2月現在）
 日本国外店舗数：6,160店舗（2023年2月現在）
 立地を含む閉鎖店舗数：415店舗（うち 置換店：131店舗・2012年2月1日現在）
 （東日本大震災により）休止していた店舗の数：約560店舗（）
 2023年（令和5年）11月現在の日本最北端店舗 - 稚内副港通店（北海道稚内市）
 2023年（令和5年）11月現在の日本最東端店舗 - 中標津東30条南店（北海道標津郡中標津町）
 2023年（令和5年）11月現在の日本最西端店舗 - 那覇空港ターミナル店（沖縄県那覇市）
 2023年（令和5年）11月現在の日本最南端店舗 - 八重瀬玻名城店（沖縄県島尻郡八重瀬町）

 店舗の種類 
外観特徴 『ローソン』
 一般の通常型店舗。看板は青く、全国に展開している。近年は環境条例を実施している出店地域に合わせた店舗外観、看板を採用するなど地域住民に配慮した店舗、都市型の環境に合わせて店舗外装がファッショナブルにデザインされた店舗など、多様な展開をしている。
 （画像の店舗は非LEDの従来型店舗） 『ローソンサテライト』
 サテライト店舗は店舗面積や営業時間に柔軟性を持たせた小型店舗で、従来のコンビニエンスストアの出店基準より店舗商圏内の購買力が低く、これまで出店できなかった立地への出店を可能とさせる方式。サテライト店舗の運営・管理は、近隣の母店が行ない、母店オーナーの収益となる。
 2006年（平成18年）2月に開店した北海道の病院内店舗を皮切りに、企業・大学・病院・社員寮・工場の中や敷地内などに、33店舗（2007年〈平成19年〉8月3日現在）。 『ローソンストア100』
 主に主婦・中高齢者をターゲットにした、生鮮食品や日用品、文房具などを均一価格で提供する生鮮コンビニ型のローソン。系列会社の株式会社ローソンストア100が経営（2014年〈平成26年〉1月31日までは株式会社九九プラスが経営していた。同年2月1日付でローソンマートに店舗運営・商品開発機能を承継、九九プラスはローソン本体に吸収合併され解散）。上記のローソンと比べて独立色が高いが、合併によってFC契約や店舗資産がローソン本体に移管された。
 G-7グループの「miniピアゴ」などと同じく生鮮コンビニに分類される。2009年（平成21年）2月28日時点でローソンストア100およびSHOP99は925店舗。なお（旧）九九プラスの同業態であった「SHOP99」は、2011年（平成23年）7月20日に全店ローソンストア100となった。
 2015年（平成27年）に採算の取れなかった全体の約2割に相当する260店舗が閉店している。 『ローソンマート』
 系列会社の株式会社ローソンマート（現株式会社ローソンストア100）が経営していた。生鮮コンビニ「ローソンストア100」の進化型コンビニで、均一商品やプライベートブランド商品に加えスーパーマーケットのような品揃えを目指している。また、生鮮食品は野菜の他に精肉や水産加工品なども扱う。この他、ATMの設置や電子マネーへの対応、さらに2014年（平成26年）10月以降より公共料金の支払いサービスにも対応し、ロッピーの設置も順次行う。
 しかし採算が取れず、2015年（平成27年）に全店舗が閉店・業態転換し現存しない。 『ナチュラルローソン』
 主に20 - 30代の働く女性・ヘルシー志向をターゲットにした、健康系ローソン。関東のオフィス街・住宅地を中心に展開している。「毎日食べてどんどん健康を実現する」がコンセプト。看板の色は通常のローソンと異なり、濃いえんじ色またはクリーム色。デイリーヤマザキの一部店舗のように店内で焼いたパンを販売したり、健康志向の商品などを多く取り揃えているのが特徴。
 2009年（平成21年）2月28日現在、関東に93店舗を展開している。関西に展開していた店舗については主にローソンプラスへの転換がなされて同地区に現在、店舗はない。今後、各都市圏を中心に拡大予定。 『ナチュラルローソンセレクション』
 ナチュラルローソンは現在関東を中心に店舗展開をしているが、例外的な出店として他地域に出店している店舗。 『ローソンプラス』
 主力客層や商圏の特性に合わせて、割安なプライベートブランド商品や生鮮食品・惣菜を増やすなど、通常のローソンよりも地域ごとのニーズに対応したローソン。高齢者や身体障害者（車いす利用者）に対応した低い陳列棚や通路を広めにとっている店舗もある。看板は濃い緑色だったが、2007年（平成19年）から全国で本格展開する店舗はオレンジ色に変更。また、内装も落ち着いた色調としている。
 2009年（平成21年）2月28日現在、747店舗を展開している。なお、このうち一部店舗は通常形態からの転換であり、また新規開店から1年程度で形態転換した店舗もある（徳島県の阿南新野店等）。
 レシートの店名の前に「LP_」と入る。 『ローソンプラスナチュラルセレクト』
 ナチュラルローソンとローソンプラスの融合型店舗。 『ローソンハイブリッド』
 通常形態のローソンではあるが、ローソンプラスと同じ様に、青果や惣菜など、通常のローソンにはない品揃えが出来る。またアイランド型デザートケースや常温惣菜専用ケースなどが設置してある店舗もある。看板および店舗外観デザインは通常のローソンと同じで青色。レシートの店名の先頭に『L_』が入る。 『ポスタルローソン』
 日本郵政グループと連携した郵便系ローソン。郵便局等の施設内にあり、ゆうパックの受取や郵便・手紙関連商品販売を行うほかカフェスタンドやイートイン、CD試聴コーナー、無線LAN（FREESPOT）などを備える。
 （2008年〈平成20年〉8月に郵便局株式会社が運営する『JPローソン』の開店に伴い、既存の『ポスタルローソン』は同月以降、順次『JPローソン』に切り替えられ運営を日本郵便株式会社に移管する） 『Highway pit by LAWSON』
 西日本高速道路サービス・ホールディングスが管理しているPA、SA上にあるローソン。薬局やATMなどを併設していることが多い。 『HAPPY LAWSON』（ハッピーローソン）
 ローソン30周年記念で公募した「未来のコンビニを考えよう」コンテストで最優秀賞となった主婦の案を元にした店舗で、基本コンセプトは「ハッピー子育てプロジェクト」。
 店舗内にはディック・ブルーナのイラストをあしらい、おもちゃや紙おむつ等の乳幼児用品や親のためのヒーリンググッズも取り扱う。イートインスペースを広めにとり子供が遊べるキッズスペースを併設している 他、日本橋店では保育士による子供の一時預かりサービスも実施。
 東京・日本橋に2006年（平成18年）12月、半年間の期間限定オープン。横浜・山下公園の西端にあるレストハウス内に2007年（平成19年）7月オープン、2020年（令和2年）9月末閉店。 『ローソンセルフスタンド』
 従来のガソリンスタンドに店舗を併設するのではなく、店舗自身がガソリンスタンドを併設運用しているケース。
 店舗自身は一般と同じ形態だが、スタンドはローソンカードをスキャンすることにより、会員価格で給油できる。なお、カードにポイントはつかない。ガソリンは昭和シェル石油や三菱商事石油から供給される。 『LAWSON+toks』（ローソン＋トークス）
2005年（平成17年）11月、大手私鉄の東急電鉄との業務提携によって生まれた店舗。
toksの持つ接客スピードとローソンの持つ在庫管理機能を組み合わせた店舗となっていて、主に東急線の駅に展開している。 『PORT STORE』（ポートストア）
 ローソンブルーを用いた店舗デザインはローソンと同一であるが、店舗表示は「ポートストア」とし、ローソンロゴは用いられていない。東京都港区の東京港湾福利厚生協会が同協会に関係する敷地内でフランチャイジーとして運営を行っている。一般客も利用でき、内容はローソンの通常型店舗と変わらない。東京都港区港南、東京都江東区有明など、数店舗のみ。ファミリーマート（旧サンクス形態からの移行店舗ならびにデイリーヤマザキ形態からの転換店舗）形態のPORT STOREも存在する。 『Air LAWSON』（エアローソン）
 東京都大田区羽田空港にあるローソン。全店舗、扉がなく開放的であるなどの特徴を持つ。羽田空港第一ターミナルノース店、羽田空港第一ターミナルサウス店、羽田空港国際線ターミナル店、羽田空港第二ターミナル店、羽田空港整備場前店はこの業態。 『Smile LAWSON』（スマイルローソン）
 看板にブルーを用いた店舗デザインはローソンと同一で、取り扱う商品もローソンの通常型店舗と変わらないが、店舗面積は小さい。西鉄ステーションサービスがフランチャイジーとして運営を行っていた。福岡県福岡市中央区天神に1店舗のみであったが、閉店。（現在は通常のローソンブランドで営業中）公式サイト上の店舗案内では通常のローソンブランドとして扱われる。また、当該店舗以外の西鉄天神大牟田線の駅ナカ店舗は通常の「ローソン」業態あるいは小型の売店形式で出店している。 『LAWSON+friends』（ローソン＋フレンズ）
 2014年（平成26年）11月、山陽電鉄の子会社である山陽フレンズとの包括業務提携によって生まれた店舗。
 山陽電鉄沿線の駅売店「フレンズ」の持つ接客スピードとローソンの持つ豊富な品揃えと多様なサービスの融合により利用するお客さまに支持される店舗を目指す。 『ローソンツルハドラッグ』（ローソン＋ツルハドラッグ）
 2014年（平成26年）11月、ツルハホールディングスとの包括業務提携によって生まれた店舗。2015年（平成27年）2月5日、1号店を仙台市若林区五橋三丁目のNTT東日本五橋第一ビル内にオープン。同年3月1日からは調剤薬局部門も開始した。今後、東北や北海道を中心に3年間で100店の出店を目指したいとしている。 『ローソンニシイチドラッグ』（ローソン＋ニシイチドラッグ）
 2015年（平成27年）2月、兵庫県のニシイチドラッグとの包括業務提携によって生まれた店舗。同年2月28日に1号店となるローソンニシイチドラッグ崇徳院店が尼崎市にオープンし、新規出店と既存のニシイチ店舗からの転換により阪神間で30店舗前後の開店を目標としていたが、2020年（令和2年）時点でのこの形態の店舗数は2店に留まっている。 『ローソン・ポプラ』（ローソン＋ポプラ）
 ローソン・ポプラは、2014年（平成26年）12月、ポプラとの業務提携によって生まれた店舗。既存のポプラ店舗をローソンFCパッケージにより改装し、ローソンの主要サービスを取り入れながらポプラの特徴である「ポプ弁」を引き続き販売するなど、両者の強みを生かした店舗作りを行うというものである。このシステム上、当初よりサービスのほとんどはローソンの既存店舗と同一であり、ポイントカード（ポプラの楽天ポイントカードではなくローソンのPonta及びdポイントを採用）、宅配便（ヤマト運輸の宅急便ではなく日本郵便のゆうパックを取り扱い）など、ポプラ独自のサービスは基本的に受けられない。店舗検索も当初よりローソンの店舗として扱われており、ポプラの店舗検索には掲載されていない。

 2015年（平成27年）11月20日に既存のポプラ店舗からの転換により先行して2店舗がオープンし、2016年（平成28年）11月4日以降、既存のローソン店舗とポプラ店舗からの転換により50店舗前後の開店を予定している。通常のローソン店舗の品揃えに加え、ポプラの人気商品「HOT弁当（愛称：ポプ弁）」などを販売している。主に山陰で展開。

 2016年（平成28年）11月4日以降12月までに、鳥取県23店舗、島根県28店舗、山口県1店舗の「ポプラ」計52店舗が「ローソン・ポプラ」へ移行し、先行2店舗と合わせて54店舗でスタートしている。2017年（平成29年）2月末までに「ローソン・ポプラ」56店舗を含む287店舗を展開する。

 ローソン山陰は2020年（令和2年）にローソンへ吸収合併されるが、店舗ブランドは継続される。また、2021年（令和3年）3月にポプラの運営する「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドのうち140店舗が「ローソン・ポプラ」（または通常の「ローソン」）に転換される予定。 『ローソン・スリーエフ』（ローソン＋スリーエフ）
 2016年（平成28年）9月、スリーエフとの業務提携によって生まれた店舗。同年9月9日に既存のスリーエフ店舗からの転換により先行して5店舗がオープンし、同年11月まで既存のスリーエフ店舗からの転換により約90店舗を開店している。通常のローソン店舗の品揃えに加え、スリーエフの人気商品「チルド弁当」「チルド寿司」「やきとり」「もちぽにょ」などを販売している。千葉県と埼玉県で展開を開始し、後に東京都と神奈川県でも展開（スリーエフのコンビニ事業は数店を残し、ローソン・スリーエフ店舗へ集約）。レシートの店名の先頭に『LTF』が入る。 『ローソンメトロス』
 2015年（平成27年）4月24日に、東京地下鉄の子会社、メトロコマースとの業務提携契約によって生まれた店舗。多くは東京メトロ駅構内の売店、「メトロス」の転換店舗で、同年8月4日に秋葉原駅構内に1号店である「ローソンメトロス秋葉原店」が開店した。普通のローソンとは違い、営業時間は（一部店舗を除く）7:00から22:00、定休日は（一部店舗を除く）日曜・祝日となっている。2021年（令和3年）2月28日現在、24店舗がある。 　『ローソンS OSL』
 Osaka Metro子会社大阪メトロサービスが運営していた駅構内売店を転換した店舗。「S（Satellite）：小型店」「O（Osaka）」「S（Subway）」「L（Lawson）」 『ローソンホーム薬局』
 ローソンヘルスケア戦略の一環として開業した店舗。OTC薬品を重点的に扱っている。看板をブルーから茶色に変え、薬局であることをアピールしている。OTC薬品や医者から指定された処方箋をPontaカードで買えるのが特徴。 『ローソン移動販売サービス』
 2012年（平成24年）3月、買い物難民対策の一環として始めた移動販売サービス。運営は母店が行っている。週に1回のペースで、過疎地や郊外の住宅地・大規模集合団地、高齢者施設などで出張販売を行う。食料品・介護用品などの生活用品の販売を行うため、収納代行やチケット・金券類の販売は行っていない。高齢者世帯に声掛けをする、安否確認サービスも行っている。2019年（平成31年）1月時点で、39都道府県118台で実施。

 エリアフランチャイザー 
 ローソン高知
 高知県のエリアフランチャイザー。サニーマートとの合弁会社。
 ローソン南九州
 鹿児島県のエリアフランチャイザー。南国殖産との合弁会社。
 ローソン沖縄
 沖縄県のエリアフランチャイザー。サンエーとの合弁会社。
 ローソンアーバンワークス
 厳密にはエリアフランチャイザーではないが、ローソングループとして、ローソンを運営する関連会社なので、ここに記す。
 千葉県・東京都・神奈川県内の湾岸エリアを中心に約100店舗を運営する（湾岸エリアにはローソン直轄や後述の新鮮組の店舗も混在）。
 2018年3月1日付で、メガフランチャイジーだったCVSベイエリアの事業縮小化（数店舗のみ存続）に伴い、大部分の店舗を引き継いだ。

 主なメガフランチャイジー 
 Fusion'z
 新潟県・埼玉県・東京都・神奈川県内において、ローソン45店舗を経営。
 新鮮組本部
 東京都・千葉県・神奈川県内において、自社ブランド（新鮮組）を転換する形で ローソン63店舗を経営。
 アイアンドエル
 京都府・奈良県・滋賀県・大阪府において、サークルKサンクスとのエリアライセンス契約を終了し転換する形で、ローソン店舗を多数運営（店舗数不明）。
 セーブオン
 群馬県・新潟県・埼玉県・千葉県・栃木県・山形県・茨城県・福島県内において、自社ブランドを転換する形で ローソンを371店舗を経営（2019年2月現在）。
 ポプラリテール
 ポプラが「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち126店舗を2021年3月から2021年6月にかけて「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換し経営。
 アズナス
 エイチ・ツー・オー リテイリングの子会社で、同社との包括業務提携契約に基づき、阪神電鉄・阪急電鉄などの駅ナカコンビニ98店舗を2021年7月26日より順次ローソンブランドに転換し経営。

 日本国外展開 
ローソンは中国に1996年に進出（日本のコンビニとしては初の中国進出だった）。2012年現在は現地法人の上海華聯羅森有限公司を通じて主に上海市・重慶市・大連市で展開を行っているが、中国国内の外資規制などの影響を受け、店舗数は350店舗程度に留まっている。

中国以外への展開は従来全く行われていなかったが、2011年にインドネシアに進出したのを皮切りに、2012年6月にハワイに店舗をオープン、同年11月にはタイのサハグループとの合弁会社設立を発表するなど、本格的な日本国外展開を開始した。しかし日本国外の店舗数は2012年現在合計で400店舗弱にとどまっており、セブンイレブンやファミリーマートなど同業他社に比べるとやや出遅れていた。

その後、2019年2月時点でローソン海外店舗数は2209店舗となり、そのうち中国が2007店舗と大半を占めるに至った。また同年、2020年までに北京で300店舗出店計画や、生鮮ミニスーパー出店計画、さらにはローソン中国法人が2025年までに1万店規模への拡大計画 が報じられた。

 特徴のある店舗 
下記の他、各地の景観条例に配慮し、店舗のカラーリングを通常と変更している店舗が多数存在する。病院内店舗や高速道路内の店舗はカットする。また、店舗名の前にLが付く店舗はローソンプラスかローソンハイブリッドである。

下記の他、何らかの理由で社会的な注目を集めた店舗については、「事件・トラブル」の節を参照。

 教育機関 
産学連携店舗や、運営方法に特徴のある店舗のみ記す。
 東京大学安田講堂店（東京都文京区） - 本郷地区キャンパス敷地内安田講堂北側。IC学生証ポストペイ機能が使える。
 流科大実習店（兵庫県神戸市西区） - 流通科学大学敷地内にある産学連携店舗。実習店となっているが、一般客でも利用可。学生証によるクレジット決済に対応。

 道路交通関連 
出店形態に特色のあるものについてのみ記す。
 久留米常持店（福岡県久留米市） - 「コンビニエンスストア併設型バス停」 として、敷地内に路線バス（西鉄バス）の停留所「ローソン常持店前」バス停を設置するとともに、店舗内の飲食スペースにバスの接近情報を表示する端末を設置した。
 西鉄バス浮羽発着所店（福岡県うきは市浮羽町） - 久留米常持店と同様、西鉄バス久留米の浮羽発着所に併設、看板にはローソンと西鉄のロゴが並んで表示されている。
 MK神戸空港前SS店（兵庫県神戸市中央区） - 神戸エムケイが運営するガソリンスタンド（MK神戸空港前SS）内にあり、同スタンドに燃料を供給している三菱商事石油のサービスマンが店員を兼業している。ナチュラルローソンではないもののパンを店内で焼く。さらに、店内で弁当も調理している。看板も店内も青色ではなく黒基調。
 大崎野方インター店（鹿児島県大崎町） - 道の駅野方あらさのの核施設。ローソン南九州が指定管理者として道の駅も運営しており、店内では地元の特産品も販売されている。

 JPローソン 
日本郵政グループとの包括提携により展開する店舗。源流は郵政事業民営化前の日本郵政公社との提携店舗「ポスタルローソン」。

2003年（平成15年）8月5日の代々木局店を皮切りに郵便局・郵政庁舎（現在の日本郵政グループビル）のロビーや空き区画からスペースを捻出し、ミニ店舗で開始。2008年2月現在、代々木局店など5店舗を展開し、店のロゴも切手をモチーフにした独自のものを使用していた。

2008年2月12日に両社社長が、共同店舗を3年間で800店展開するなどの業務提携や、将来の日本郵政上場後の相互出資の構想を表明。この包括提携に基づき、2008年8月に郵便局株式会社が運営する新形態「JPローソン」を新規に6店舗開店。この「JPローソン」の展開に伴い、既存の「ポスタルローソン」（日本郵政旧本社ビル内にあった「ポスタルショップ」（2013年閉店）を含む）は順次「JPローソン」に切り替わった。

ポスタルローソンは旧日本郵政公社、民営化後の郵政グループの不動産を所有する郵便局会社などへ賃料を支払った上でローソン側が運営しており、経営上は同グループから独立していた。JPローソンは郵便局会社・合併後の日本郵便を経て、2012年度以降は子会社の郵便局物販サービスがフランチャイジーとして運営している。

 官公庁内 
 自衛隊旭川駐屯地南厚生センター店 - 陸上自衛隊旭川駐屯地南厚生センター内に設置、防衛省共済組合旭川支部が運営。
 自衛隊東千歳駐屯地北厚生センター店 - 陸上自衛隊東千歳駐屯地北厚生センター内に設置、防衛省共済組合千歳支部が運営。
 秋田市役所店 - 2016年の秋田市役所建替時に新設。秋田市役所本庁舎1階。営業時間は7時から22時まで。
 宮城県庁店 - 宮城県庁行政庁舎2階総合売店内。営業時間は8時から20時まで。
 仙台市役所店（宮城県仙台市青葉区） - 仙台市役所本庁舎地下1階。庁内食堂事業者との兼ね合いから、11時から15時まで弁当の販売が休止される（おにぎりやサンドイッチ等の軽食は除く）。営業時間は8時から18時まで。
 法務省店（東京都千代田区） - 中央合同庁舎第6号館A棟地下1階にある。受付を通ることのできる関係者しか利用できない。
 中野区役所店 - 区役所本庁舎1階にある。旧庁舎時代に「S中野区役所店」として庁舎内の一角に設けられ、営業時間は平日の7時30分から18時30分までだったが、2024年5月の新庁舎移転後は公道と面した店舗専用の出入口も設けられ、24時間営業を行っている。
 名古屋入国管理局内店（愛知県名古屋市港区） - 名古屋入国管理局が名古屋競馬場前駅（現在の港北駅）前に移転したと同時に売店機能を併せ持つ。営業時間は8時から19時まで。
 福岡市役所店（福岡県福岡市中央区） - 福岡市役所の駐輪場下に店舗がある。市有地としては初の出店。看板の両脇には福岡ソフトバンクホークスとアビスパ福岡のロゴマークが掲げられており、両チームのグッズも販売している。市役所敷地内にあるが庁舎内ではなく、出入口は一般的な店舗と同様、公道に面しており、関係者や来庁者以外でも利用可能で、24時間営業。
 岡山市役所店 （岡山県岡山市北区）- 岡山市役所本庁舎地下1階、職員食堂の隣にある。中四国初の官公庁内出店。住所地図のコピー、観光案内の展示・販売、ATMサービスなど機能があり、内装は岡山城・後楽園のイメージ。営業時間は朝7時15分から19時まで。

 企業内店舗 
下記の店舗は特記されている店舗を除き、各企業関係者以外の立ち入りができない区域に設けられており、関係者しか利用できない。
 東電福島大型休憩所店（福島県双葉郡大熊町） - 福島第一原子力発電所敷地内の大型休憩所内に2016年3月1日10時に開店した。原発事故の廃炉作業に携わる作業員のための店舗で、酒類と揚げ物など店内で調理されるものは扱わないが、それ以外の品揃えは市中の店舗に準じる。作業関係者等以外の立ち入りが禁止されている施設内にあるため、一般の利用は見学などの許可がなければ出来ない。営業時間は、日曜日を除く、6時から19時。福島第一原発内のコンビニ出店はローソンが初となる。店舗検索では表示されない。
 舞浜bfs店（千葉県浦安市） - 東京ディズニーランドの管理施設エリア（ワードローブビル別館）に存在する店舗。ベイフードサービスが経営する。
 フジテレビ店（東京都港区） - FCGビル1Fシアターモールにある店舗。24時間営業ではあるが正面入口が閉鎖される深夜・早朝（22:00 - 翌10:00）はフジテレビ関係者しか利用できない（直営店）。
 朝日新聞東京本社店（東京都中央区） - 朝日新聞東京本社8Fの社員食堂の隣にある。
 toks南町田グランベリーパーク2号店（東京都町田市） - 南町田グランベリーパーク内で営業する一般店舗とは別に存在する施設関係者専用店舗。サテライト店で、東急ステーションリテールサービスを経て、現在は東急ストアが経営。
 三菱ふそうトラック・バス店（神奈川県川崎市幸区） - 三菱ふそうトラック・バス川崎製作所第一敷地および第二敷地内にある。
 高浜発電所第二ビル店（福井県高浜町） - 関西電力高浜原子力発電所の敷地内にある。
 竜王ダイハツ湖南新寮店（滋賀県蒲生郡竜王町） - ダイハツ工業滋賀（竜王）工場 社員寮（湖南新寮）の1Fにある。竜王町山之上店を母店とするサテライト店舗。
 JR京都伊勢丹店（京都府京都市下京区） - 店内の従業員休憩室スペースにある。サテライト型の店舗。
 USJ CSC店（大阪府大阪市此花区） - ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフセット（後方施設）、クルーサービス棟（CSC）にある。
 関空貨物ビル店（大阪府泉南市） - 関西国際空港第二国際貨物ビルの2Fにある。
 クラレ岡山工場店（岡山県岡山市） - 工場内にある。
 クラレ倉敷店（岡山県倉敷市） - 倉敷事業所内にある。
 ジャストシステム店（徳島県徳島市） - 本社社屋1Fの社員食堂の中にある。徳島中吉野町店を母店とするサテライト店舗。
 セーレン本社ビル店 (福井県福井市) - セーレン福井本社ビルの1Fにあり一般客の利用も可能。24時間営業。
 TNC放送会館店（福岡県福岡市早良区） - TNC放送会館（テレビ西日本社屋）1Fにある。一般客も利用可。
 東急東横店（東京都渋谷区） - 百貨店の従業員休憩スペースにある。サテライト型の店舗。百貨店は2020年3月をもって閉店したため現存しない。

 コラボレーション店舗 

各地域を本拠とするプロスポーツとのコラボレーション店舗が複数存在する。多くの店舗で、店舗の装飾が各チームのイメージカラーに合わせてあるほか、各チームのグッズを多くそろえる。
 札幌ステーションタワー店（北海道札幌市北区） - 店内に北海道日本ハムファイターズを応援するディスプレイが施されている（ローソンは同球団のオフィシャルスポンサー）。
 北広島美沢五丁目店（北海道北広島市） - 2023年のリニューアルオープンに合わせて外装に日本ハムとエスコンフィールドHOKKAIDOのロゴが貼られ、球団の北海道移転後の歴史等を知ることができる通称「ファイターズローソン」。エスコンフィールドから約1kmの地点にある。
 柏名戸ケ谷一丁目店（千葉県柏市） - 柏レイソルとのコラボレーション店舗。 ローソンが同チームのオフィシャルスポンサーとなったことにより、外装に同チームのクラブロゴやマスコットのレイくんがあしらわれている。公式サイト でもビジターサポーター向けに利用を薦めている。
 外神田三丁目店(東京都千代田区外神田)、日本橋なんさん通り店(大阪府大阪市中央区) - ドラゴンクエストシリーズとのコラボ店舗。スライム模様が施してある。
 宿河原駅前店（神奈川県川崎市多摩区） - 藤子・F・不二雄ミュージアムとのコラボレーション店舗。2011年（平成23年）5月19日オープン。店舗ライン看板、店舗ガラス面、店内の天井や壁面に藤子・F・不二雄の漫画作品の登場キャラクターがデザインされている。また、藤子・F・不二雄キャラクターグッズの専用販売スペースも設置している。
 高津駅前店（神奈川県川崎市高津区） - 川崎フロンターレとのコラボレーション店舗。2011年8月2日オープン。外装、店内内装共にフロンターレブルーにし、また各種川崎フロンターレグッズも販売した。2014年9月30日限りで閉店。
 新潟駅オレンジガーデン店（新潟県新潟市中央区） - 通称「オレンジローソン」。アルビレックス新潟のチームカラーである「オレンジ・青・白」を基調にした配色（ローソンは同チームのオフィシャルスポンサー）。サッカーの他に新潟アルビレックスBB、・新潟アルビレックスBCなどのグッズも扱う。他にサッカーグッズのみ扱う「オレンジローソン」を新潟市と北蒲原郡聖籠町で5店舗展開している（2009年9月現在）。
 富山駅北口店（富山県富山市） - カターレ富山とのコラボレーション店舗「カターレ・ローソン」。ほかにマリエとやま店とホームスタジアムの富山県総合運動公園陸上競技場のすぐ近くにある富山新保店がある。
 大阪ドームシティ店、ローソンS OSLドーム前千代崎駅店（大阪府大阪市西区） - オリックス・バファローズを応援するキャラクター「バファローズポンタ」とのコラボ店舗。看板や店内にバファローズポンタのツイッターで人気があったイラストが描かれている。なお、ローソンS OSLドーム前千代崎駅店は同駅構内にあるため午前6時から午後11時までの営業。
 西宮甲子園九番町店（兵庫県西宮市）- 阪神タイガースとのコラボ店舗。2014年にローソンが同チームのオフィシャルスポンサーとなったことにより、同年の公式戦開幕に合わせてリニューアル。ジェット風船などの応援グッズも取り揃える。
 広島東荒神町店・広島南蟹屋二丁目店（広島県広島市南区） - 両店舗とも広島東洋カープの本拠地・マツダスタジアムそばにある。正面看板が青帯ではなく赤帯になっているほか、店内にもカープを応援する内装が施されている。
 L地行三丁目店（福岡県福岡市中央区） - 福岡ソフトバンクホークスとのコラボレーション店舗。店舗内装にはホークスの球団カラーである黄色をシンボルカラーとして使用。店内壁面に、ホークス選手15名のパネルを掲出。
 あるあるCity店（福岡県北九州市小倉北区） - Pontaとのコラボレーション店舗。2013年（平成25年）12月13日オープン。Pontaのオレンジをアクセントカラーとした内装で、入口看板のロゴは「Ponta×LAWSON」となっている。Pontaグッズの他、あるあるCityを運営するApaman Network（Ponta参加企業）のキャラクター「べあ〜君」のグッズ、ギラヴァンツ北九州の応援グッズも取り扱う。