普天間飛行場（ふてんまひこうじょう、）は、日本の沖縄県宜野湾市にある在日米軍海兵隊の軍用飛行場。基地名は普天間航空基地（MCAS FUTENMA）で、一般的には普天間基地（ふてんまきち）と呼称されている。2,700mの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっている。また、国連軍地位協定により、国連軍も施設・区域を使用することができる。

 概要 
普天間飛行場は沖縄本島中部（那覇市の北東約10km）、宜野湾市中心部に位置する。普天間は宜野湾市の地名で、普天満宮の門前町として古くから栄えた地域である。その面積は宜野湾市の面積（19.8km2）の約24.3%にあたる。普天間飛行場を見渡せる場所として、嘉数高台公園や佐喜眞美術館などからは飛行場の周りに住宅地が密集している状況を見ることができる。

 場所：宜野湾市（野嵩・新城・上原・中原・赤道・大山・真志喜・宜野湾・大謝名）
 面積：4,806000m2
 地主数：3818人

宜野湾市は沖縄県の中でも那覇都市圏を構成する最も人口が過密な地域であり、普天間飛行場(約4.8km2)、キャンプ・フォスター（1.6km2）、陸軍貯油施設（0.02km2）が市域面積19.8km2の約32.4％を占めており、2021年(令和3年)の時点で人口密度(約6252人/km2)である。

普天間飛行場は文教地区を含む人口密集地に位置するため、事故の危険性が懸念されており、｢世界一危険な米軍基地｣とも称される。2004年(平成16年)には普天間飛行場近くに位置する沖縄国際大学に普天間基地所属のアメリカ海兵隊CH-53Dが墜落する事故（沖国大米軍ヘリ墜落事件）が発生しており、普天間基地の返還と名護市辺野古（キャンプ・シュワブ）への移設が議論されている。

 施設概要 

普天間飛行場は2,700mの滑走路を持ち、米海兵隊のほとんどの航空機を支援できる機能を備えている。現在は、米海兵隊第3海兵遠征軍第1海兵航空団第36海兵航空群のホームベースとなっており、ヘリコプター部隊を中心に配備されている。駐留する各航空部隊が円滑に任務遂行できるための諸施設として、格納庫、通信施設、整備・修理施設、部品倉庫、部隊事務所、消防署があるほか、PX（売店）、クラブ、バー、診療所等の福利厚生施設等の設備が総合的に整備されている。

 役割 
在沖縄海兵隊（第3海兵遠征軍）は、活動範囲がインド洋やペルシャ湾（中東）にまで及び、日本周辺だけでなくアジア太平洋全体での抑止力として重要な役割を果たしている。特に朝鮮半島有事や台湾有事では、在沖海兵隊による機動力と即応性が不可欠となり、地理的優位性がある普天間飛行場はその重要拠点となっている。

また、普天間飛行場は海抜95ｍの高台に位置していることから、津波などの災害時に、沿岸部の那覇空港や嘉手納飛行場が壊滅的な被害を受け、使用できなくなった場合の「緊急ハブ空港」としての役割も担っている。2012年、在沖米海兵隊は宜野湾市、北谷町と災害協定を締結し、沖縄本島で津波が起きた際、普天間飛行場とキャンプ・フォスターを避難経路として周辺住民に開放し、飛行場の施設・区域を災害対応を目的に使用できるようにしている。

 所在部隊 

 第1海兵航空団司令部飛行隊（UC-35Dサイテーションを配備）
 第36海兵航空群
 第36海兵航空群司令部
 第36海兵航空群司令部飛行隊（UC-12Fを配備）
 第262海兵中型ティルトローター飛行隊（VMM-262）"Flying Tigers"（MV-22Bを配備）
 第265海兵中型ティルトローター飛行隊（VMM-265）"Dragons"（MV-22Bを配備）
 第36海兵航空兵站中隊
 海兵重ヘリコプター分遣隊（主にカリフォルニア州ミラマー海兵隊航空基地のからの分遣隊）（CH-53Eを配備）
 海兵軽/攻撃ヘリコプター分遣隊（主にカリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンのからの分遣隊）（AH-1W、UH-1N を配備）
 
 
 
 その他
※KC-130J等を配備する（VMGR-152）"Sumos" は、沖縄の基地負担軽減策の一環で、2014年8月末までに本土の岩国航空基地（山口県岩国市）へ移駐している。

 歴史 

 飛行場建設以前 
第二次世界大戦中にアメリカ軍によって飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの湧水が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地であった。また本島南部の那覇や首里と北部の国頭（くにがみ）を結ぶ交通の要衝でもあり、琉球松の並木道が続いていた。

現在の普天間基地には戦前に宜野湾、神山、新城、中原の集落が存在し(普天間集落はキャンプフォスター内)宜野湾村全体で人口はは約1万4千人であった。また、畑作が営まれる丘陵地には「屋取集落」と呼ばれる旧士族が開墾のため開いた散村形態の集落も分布していた。

なかでも、宜野湾村の中心集落であった旧宜野湾は多くの民家が建ち並び、松並木街道沿いには郵便局、宜野湾国民学校、役場等の公共機関や病院、旅館、商店などもあった。

 飛行場建設以降 
1945年4月に米軍による沖縄占領と同時に土地が強制接収され、本土決戦に備えて米陸軍工兵隊により滑走路が建設された。戦後、避難先や収容所から帰還した接収地域の住民は自分の土地に帰還できなかったため、普天間飛行場の周辺に集落が形成された（基地内には当時の集落の墓が残されている）。

沖縄戦の民間人収容所時代から米軍占領下時代の軍作業は、1972年の施政権移行後も、重要な雇用の一つとしてあり続けると同時に、日本政府が「在日米軍駐留経費負担」(予算思いやり予算) として負担していながら、米軍管理のもと雇用低賃金、非正規雇用や差別待遇、不当解雇といった労働問題も抱え、基地が地域社会に与える影響は大きい。那覇都市圏として発展している一方で、那覇周辺の海浜地区の発展に対して普天間飛行場が都市整備の阻害要因になっているとされている。
以降は『宜野湾市史 第1巻通史編』第6章、FAC 6051 普天間飛行場 （「第8章 基地の概要 第1節 米軍の施設別状況」内『沖縄の米軍基地 平成20年3月』 P218-222 沖縄県基地対策課HP）等を参考に記述。墜落事故、移設問題などは別記。

1945年 - 沖縄戦の最中に、宜野湾一帯がアメリカ軍の支配下に置かれると、アメリカ陸軍工兵隊の発注により中頭郡宜野湾村（現・宜野湾市）の一部土地を接収し、プロペラ機時代としては破格の規模となる2,400m級の滑走路を持つ飛行場が建設された。沖縄戦自体は6月23日に組織的戦闘が終結したとされているが、建設は続けられた。当時の目的は日本本土決戦（連合軍側から見た場合ダウンフォール作戦）に備えるためであり、兵員及び物資の輸送に供することであった。
1945年10月9日 - 台風の直撃により、建設途中の沖縄の各軍事施設が打撃を受ける。
1948年～1949年 - リビー、デラ、グロリアの3台風が相次いで沖縄を直撃した。特に1949年6月のグロリア台風による沖縄米軍基地全体の損害は8000万ドルに達し、その原因は基地施設がカマボコ兵舎（クォンセット・ハット） に代表される簡易的な物が多く、天災に耐えるだけの恒久性を持っていないことにあった。これは戦後の軍事予算削減の影響を受けたものだったが、被害の大きさからより恒久的で台風や地震に耐えられる基地施設建設の機運が高まった 。
1950年 - 朝鮮戦争勃発に伴い沖縄の戦略的価値が見直され、基地の恒久化を目的とした建設が進められることとなった。普天間もこれによる影響を受けていく。
1950年12月 - GHQ下の極東軍司令部は1950年7月1日に遡及し、米軍が占領した民有地の借料の支払いを開始するように琉球民政府に指示。
1953年 - 滑走路が2,800メートル（9,000フィート）に延長され、ナイキミサイルが配備された。
1957年4月 - 陸軍から空軍へ管理を移管。
1960年5月 - 施設管理権がアメリカ空軍からアメリカ海兵隊へ移管された。民有地については、琉球政府が住民から土地を一括で借り上げたうえで米海兵隊に又貸しをし、軍用地料（基地・飛行場の土地賃借料）についてはアメリカ側から琉球政府に支払われたものを住民に分配する方法が採られた。
1969年11月4日 - 第1海兵航空団第36海兵航空群(36MAG)が司令部を本飛行場に移設。同航空群のホームベースとなる。
1971年7月5日 - 基地内で大規模な乱闘が発生。白人兵と黒人兵間の諍いが発展して兵舎、食堂で150人-200人が乱闘したもの。16人が負傷。
1972年5月15日 - 沖縄返還に合わせて事務が琉球政府から日本政府（防衛施設庁那覇防衛施設局）に引き継がれ、日米地位協定第二条第一項(a)に基づく米軍施設および区域と定義される。また、普天間海兵隊飛行場、普天間陸軍補助施設、普天間海兵隊飛行場通信所の3施設が統合され、普天間飛行場として提供施設、区域となる。
1974年2月26日 嘉手納飛行場にP-3Cが移駐されたことに伴い、その補助飛行場として使用するための滑走路を全面的に再整備。
1974年1月30日 - 第15回日米安全保障協議委員会にて一部の無条件返還および移設条件付返還を合意。
1976年10月 - ベトナム戦争終結後の海兵隊再編に伴い、上級司令部たる第1海兵航空団司令部が、岩国よりキャンプ・バトラー（中城村）に移駐し、機能強化が図られた。
1976年10月 - 返還予定の中原区から航空機誘導用レーダーを移設。
1977年3月31日 - 10.9haを返還（12月15日、代替施設として飛行場内に宿舎等を追加提供）。
1977年4月30日 - 0.3haを返還。
1977年9月30日 - 2.4haを返還。
1978年1月 - ハンビー飛行場の返還に伴って格納庫、駐機場、隊舎等を移設。1979年3月完成。
1980年 米兵、一部一般市民の犯罪に対抗して周辺住民が組織していた自警団制度が廃止。
1980年5月22日 - 格納庫等建物2600平方メートルを追加提供。
1981年7月18日 - 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき第1種区域（住宅防音工事対象区域）を指定（4740世帯）。
1983年初頭 - 携帯SAMレッド・アイを装備する第1前線地域防空中隊（4個小隊で構成）が配備（同年末1個小隊を増強しスティンガーへ更新）
1983年9月 - 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく第1種区域の2期工事開始。
1983年12月2日 - 宿舎等建物11500平方メートルを追加提供。
1985年1月31日 - 宜野湾市消防庁舎用地として0.7haを返還。
1986年10月2日 - 隊舎として建物5700平方メートル等を追加提供。
1987年4月16日 - 格納庫として建物5400平方メートル等を追加提供。
1990年5月 飛行運用要員と気象およびレーダー観測要員を収容するための新運用棟（1989年3月23日提供）が完成した。ほぼ同時期に整備格納庫（1989年10月26日提供）の増築も完成している。
1992年5月14日 - 道路用地等として1.5haを返還。
1992年7月12日 - 隊舎等として14000平方メートルを追加提供。
1996年6月30日 - 宜野湾市立普天間第二小学校校庭用地として0.9haを返還。
1996年9月26日 - 隊舎等として19000平方メートルを追加提供。
2000年 - 基地周辺の小学校において海兵隊員による英会話の実習を開始。
2002年 - 外部向け広報誌（フリーペーパー）『大きな輪 OKINAWA』を発行開始（在沖海兵隊ウェブサイトでダウンロード可能）
2014年7月15日 - 第152海兵給油輸送飛行隊（KC-130J空中給油機）が岩国航空基地（山口県岩国市）に移駐（在沖米軍、初の本土移駐）。
2018年3月 - 西普天間住宅地区51haを返還。
2020年12月 - 佐真下ゲート付近の土地約990㎡を返還。

 接受国建設工事 
1972年の沖縄の日本への復帰が決まった後、那覇基地の所在海兵部隊を本飛行場に移転することが決められた。

基地施設の建設・整備を担当する陸軍工兵隊は復帰に伴う接受国建設工事計画を策定し、これは沖縄復帰関連建設工事計画及び日本施設調整計画として知られている。復帰関連建設工事計画は更に施設移設計画と施設整備計画に分かれ、日本政府が資金を提供して代用の新施設を建設する。移設計画に基づき日本政府が米軍に提供する施設は、同等原則、つまり同面積の設備に対して同面積の設備、ある機能に対してはそれと同等の機能を提供することを基礎としている。この計画を練る際に問題となったのは、日本側と相容れない設計と建設基準、環境基準の問題であり、それまでの米軍施設建設工事で求めてきたように、建設の質がアメリカの基準に合致するように努力された。

本飛行場も移転と再編成に伴って幾つかの建設工事が実施されることとなり、その設計を担当したのは太平洋管区下の西太平洋本部技術部であった。西太平洋本部は沖縄返還に伴う工兵隊太平洋管区の組織改正で廃止され、新たに日本地域工兵隊を創設してその中に組み込まれた。

しかし、那覇の側では早期に工事を実施したものの、本飛行場では日本政府の接受国建設工事着手は遅延し、建設が始まったのは1973年夏のことであった。移設工事は何期かに渡って計画され、第1期計画は1975年4月に一応完了した。日本地域工兵隊とその下の沖縄事務所は基準を無視したり不適当な材料を使用する一部の日本の業者と度々衝突した。最終的には業者を教育することに成功したが、環境関連のようにその後も日本側の理解に問題があるとみなされ続けた分野もあった。

第1期計画では海軍と海兵隊の工事として運用棟、高性能火薬庫、ミサイル整備棟、工場、格納庫が建設されたという。ただし、『極東の城』ではこれらをまとめて記述しているため、どれが普天間で実施した工事かは不明である。その後、本飛行場での工事は1970年代末の第3期計画で再度俎上に上り、内容は滑走路と各種雑工事であった。