ワシントン海軍軍縮条約（ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく）は、1921年（大正10年）11月11日から1922年（大正11年）2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催されたワシントン会議のうち、海軍の軍縮問題についての討議の上で採択された条約。

アメリカ（米）、イギリス（英）、日本（日）、フランス（仏）、イタリア（伊）、いわゆる五大国の戦艦・航空母艦（空母）等の保有の制限が取り決められた。華府条約（ワシントン条約）とも表記される。

 背景 

第一次世界大戦が終結した後も、戦勝国となった連合国側は海軍力（特に戦艦）の増強を進めた。各国の軍備拡張計画の内、代表的なものは、アメリカのダニエルズ・プラン（三年艦隊計画と呼ばれることもある）と日本の八八艦隊計画である。また大日本帝国海軍は会議が始まる前の7月には茨城県霞ヶ浦の航空練習場を完成させており、イギリスのセンピル教育団の指導による霞ヶ浦海軍航空隊の創設に向けて、大日本帝国海軍航空隊を更新しようとしていた。

しかし、軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫し、建造計画の遅滞を引き起こすことになった。先の八八艦隊を例に取れば、艦隊建造のためだけに国家予算の1/3を使い、維持だけでも半分弱を使うことになる。

このため、アメリカ合衆国大統領ウォレン・ハーディングの提案で戦勝5か国の軍縮を行うことになる。

 概要 
5大海軍列強国は建艦競争を抑制するために、戦艦等の建造に厳しい制限を加えることに合意した。

条約は加盟国それぞれが保有する主力艦の数と、その排水量の合計を制限した。
計画中あるいは建造中の艦は直ちにキャンセルあるいは廃棄することとした。
戦艦の新造は条約締結後10年間は凍結することとされ、例外として艦齢20年以上の艦を退役させる代替としてのみ建造を許された。
さらにまた、いかなる新造艦も、主砲口径は16インチ（406mm）以下、排水量は35,000トン以下に制限された。

 条約の内容 

一覧表
条約は建造中の艦船を全て廃艦とした上で、英米：日：仏伊の保有艦の総排水量比率を5：3：1.75と定めた。詳細は表のようになる。なお、各数値の由来や論拠に関しては不明な点が多いが、少なくとも日本とアメリカに関しては、アメリカのブラック・チェンバーによる暗号電文解読の結果、日本側が容認する最も低い海軍比率にしたとされる（日本海軍は対英米7割、つまり5：3.5とすることを要求していた）。
艦種合計排水量1艦あたりの基準排水量備砲主力艦（英米）50万トン（日）30万トン（仏伊）17万5000トン※ 後述の「陸奥」の問題により改定3万5000トン主砲16インチ以下空母（英米）13万5000トン（日）8万1000トン（仏伊）6万トン2万7000トン2艦に限り3万3000トン8インチ以下6インチ以上を装備する場合5インチ以上の砲を合計10門以下先の2艦に限り5インチ以上の砲を合計8門以下巡洋艦制限無し1万トン以下5インチ以上8インチ以下

 保有比率 
条約締結時点での主力艦保有数は、英30隻、米20隻、日11隻、建造中のもの英4隻、米15隻、日4隻であり、日本は英国の6割にも満たなかった。艦艇の保有比率に関しては、英：米：日：仏：伊がそれぞれ、5：5：3：1.67：1.67の割り当てとなったが、日本は対米7割を主張。日本は自国防衛のためこれを主張したが、米英とも受け入れなかった。後述の陸奥保有と合わせた日本から出た代案を採用して、東経110度より東に海軍基地、または要塞の建設の禁止とすることで決着を見た。この条文は日米英のみで締結されており、他の国は制約を受けることはなかった。また、米英の同比率は大戦後のイギリスの地位の転落と、アメリカの向上を反映している。ラッセル・グレンフェル英国海軍大佐は、最も利益を得た国を日本、最も犠牲を払った国をイギリスと評し、本軍縮条約を『大英帝国凋落の象徴』と位置づけている。

 戦艦「陸奥」と「ビッグ7」 
この条約会議開催までに完成していない艦は廃艦とすることになりそのリストが作られたが、その中に日本の戦艦「陸奥」が含まれていた。日本側は陸奥は完成していると主張したが、英米は未完成艦とした。

当時完成していた16インチ砲を搭載した戦艦は、日本の「長門」、アメリカのコロラド級2番艦「メリーランド」の2隻のみであり、陸奥の所有を認めると日本が圧倒的に有利となる。

この日本側の主張に対し英米は最終的にその所有を認めることになるが、その代わりにアメリカは廃棄が決まっていたコロラド級2隻の建造続行を、イギリスは2隻の新造（後のネルソン級戦艦）を認められることになり、戦艦比率は日本にとってかえって悪くなるという結果となった。

しかしそれを踏まえてもなお、超弩級戦艦4隻を廃棄した英が一番犠牲を払っており、速度・武装とも最も低性能な摂津1隻のみを失っただけで長門、陸奥といった超弩級戦艦2隻を揃えられた日本は最も得をしたと言える。

保有量
米英:50万t→52万5000t
日:30万t→31万5000t
仏・伊変更なし
よって保有比率は5:5:3:1.75:1.75から最終的に5:5:3:1.67:1.67になった。

追加廃棄戦艦
英 サンダラー、キング・ジョージ5世、センチュリオン、エイジャックス（ネルソン、ロドニー完成まで保有可）
米 デラウェア、ノースダコタ（コロラド、ウエストバージニア完成まで保有可）
日 摂津

そしてこの結果、世界に存在する16インチ砲搭載艦はアメリカのコロラド級「コロラド」「メリーランド」「ウエストバージニア」、イギリスのネルソン級「ネルソン」「ロドニー」、日本の長門級「長門」「陸奥」の7隻のみとなり、これらの戦艦群は「世界のビッグ7」（世界七大戦艦）と呼ばれるようになった[誰によって?]。
:en:Big Seven

 要塞化禁止条項 
対英米比6割と陸奥保有に併せて日本の提案により、太平洋における各国の本土並びに本土にごく近接した島嶼（とうしょ）以外の領土について、現在ある以上の軍事施設の要塞化が禁止された。

 日本
 千島列島、小笠原諸島、奄美大島、琉球諸島、台湾、澎湖諸島、そして将来取得する新たな領土（内南洋のこと）の要塞化禁止
 奄美大島以外の奄美群島は対象外
 対馬は太平洋に面していないので条項の対象外
 
 アメリカ
 フィリピン、グアム、サモア、アリューシャン列島の要塞化禁止
 アラスカ、パナマ運河、ハワイ諸島は対象外
 
 イギリス
 香港並びに東経110度以東に存在する、あるいは新たに取得する島嶼の要塞化禁止
 カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは対象外 
 東経110度以東なので、シンガポール（東経103度）は条項の対象外

 航空母艦 
会議開催当時、空母は誕生したばかりであり、その運用法も潜在的能力もわかっていないものであった。そのため、空母に関してはかなり特殊で（今日の目から見れば）奇妙な規制を受けている。

空母は巡洋艦と同様補助艦とされているが、巡洋艦と違い保有比率は規定され戦艦と同等（改正前）とされているが、その割り当て排水量は戦艦の3分の1程度である。一艦あたりの規定排水量は2万7000トンとなっているが、2艦に限り3万3000トンまで可能とされている。

搭載砲は8インチ以下で、6インチ以上の砲を装備する場合5インチ以上の砲を合計10門以下しか搭載できないと定められている。ただし、先の二艦に関しては5インチ以上の砲を合計8門以下となっている。搭載砲を規定しない場合、戦艦に匹敵する砲力を持つ艦を空母の名目で建造する航空戦艦という抜け道になる事が懸念されたからである。しかしこの規定でも、重巡洋艦と同等の艦砲を搭載する事が可能である。後の視点で考えれば、空母が駆逐艦や航空機に対する個艦防御戦闘ではない本格的な砲戦を行うことはあり得ないため、この規定はナンセンスといえる（小目標に対する防御戦闘用であれば、3 - 5インチ程度の小口径砲を多数装備するのが合理的であり、5インチ以上の砲は必要ない。いわゆる「5インチ砲」はぎりぎり5インチ未満の口径である）。しかし、条約締結当時は航空機の航続距離が短く、空母も発展途上の艦種であり、空母も砲戦の機会があると考えられていた。実際にも規定枠いっぱいの艦砲を搭載する空母が建造された。