細田博之

細田 博之（ほそだ ひろゆき、1944年〈昭和19年〉4月5日 - 2023年〈令和5年〉11月10日）は、日本の政治家、通産官僚。位階は従二位。勲等は桐花大綬章。

衆議院議長（第78代）、内閣官房長官（第70・71代）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）（第2次小泉内閣・第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信技術担当大臣・個人情報保護担当大臣（第1次小泉第1次改造内閣）、内閣官房副長官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、通商産業総括政務次官（小渕第2次改造内閣）、経済企画政務次官（村山内閣）、衆議院憲法審査会長、同政治倫理審査会長、自由民主党幹事長（第47代）、同総務会長（第51・54代）、同国会対策委員長（第47代）、同幹事長代行（第3代）、同幹事長代理、同憲法改正推進本部長、同選挙制度改革問題統括本部長、同行政改革推進本部長、同党・政治制度改革実行本部長、同税制調査会副会長、同経理局長、同総務局長、同副幹事長、同外交部会長、同交通部会長、同島根県支部連合会会長、清和政策研究会会長、衆議院議員（11期）を歴任した。

父は運輸大臣、防衛庁長官、行政管理庁長官、自由民主党総務会長、衆議院議員（10期）を歴任した細田吉蔵。

 生涯 

 生い立ち 
島根県松江市出身。東京教育大学附属駒場高校（現：筑波大学附属駒場高校）、東京大学法学部卒業。1967年、通商産業省に入省する。同期には日産自動車副会長の伊佐山建志、井出亜夫などがいた。入省後は産業政策局物価対策課長などを務め、1986年に退官。

 政界入り 
父・吉蔵の議員秘書を経て、1990年の衆議院選挙に島根県全県区から立候補し、竹下登、櫻内義雄に次ぐ3位で初当選（当選同期に福田康夫・岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）。1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は小選挙区比例代表並立制導入に伴い、島根1区から出馬し通算10期連続当選を果たす。この間、党機関紙誌局長などを歴任。

2002年の第1次小泉改造内閣で、科学技術政策担当大臣兼沖縄及び北方対策担当大臣として初入閣。内閣官房副長官であった2004年、年金記録問題で辞任した福田康夫の後任として副長官から内閣官房長官に昇格した。以後は自民党国会対策委員長、自民党経理局長などを経て、2007年に自民党幹事長代理に就任する。

2007年12月、日朝国交正常化を目指す議員連盟・自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。

2008年9月、総裁・麻生太郎の下、自民党幹事長に就任。

2009年7月、第45回衆議院議員総選挙にて選挙対策本部長代理及び選挙対策委員長を兼務。同年9月、総選挙敗北のため党幹事長と選挙対策委員長を引責辞任。

2012年9月、自民党総務会長に就任した。自民党幹事長経験のある自民党総務会長は森喜朗以来14年ぶり。同年12月、自民党幹事長代行に就任する。

2014年12月24日、清和政策研究会会長の町村信孝が衆議院議長に就任。町村は会長を辞任し、細田が同派の会長に就任した。

2016年8月3日、自民党総務会長に就任。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で10選。対立候補の立憲民主党公認の亀井亜紀子は比例復活で初当選した。

2020年8月29日、自民党島根県連会長に就任。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で11選。亀井亜紀子は比例復活もかなわず落選。亀井と読み仮名が同じ元中学教諭の亀井彰子は無所属で立候補し落選。

 衆議院議長 
同年11月10日、衆議院議長に選出。衆議院議長就任に伴って自民党島根県連会長も退いた他（2022年1月に後任の県連会長に自民党島根県連総務会長で島根県議の細田重雄が就任）、清和政策研究会の会長を安倍晋三に譲って慣例により派閥を一時的に離脱した。

2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置（ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明）によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された。

同年6月、週刊文春が細田による女性記者へのセクハラ疑惑を報じた。その後、衆議院議長不信任決議案が立憲民主党より提出されたが、自民党・公明党が否決した。

同年8月2日、上脇博之は第49回衆議院議員総選挙で細田博之の陣営が、島根県内の地方議員らに労務費名目で1日当たり数千円程度の現金を支払っていた問題で、細田と陣営幹部に対する公選法違反（買収）容疑で松江地検に告発状を提出したことを明らかにした。松江地検は2023年8月15日付で細田ら2人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。総務省は、ポスター張りなど機械的な作業には労務費を支払えるが、同じ日に選挙運動に従事する場合は、労務費は支払えないとの見解を示している。現金を受け取ったという地元議員の1人は「ポスター張りの対価として受け取った」とし、買収には当たらないとの考えを示していた。

2022年9月29日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点について、関連団体の会合への出席のほか、教会の関与が指摘される「日本・世界平和議員連合懇談会」名誉会長に就いていたことなどを認める内容の文書を明らかにした。

2023年7月21日、熱中症の症状を訴え、東京都内の病院に救急搬送された。自宅から自ら119番通報し搬送時に医療関係者と会話しており、命に別条はないという。8月6日の広島平和記念式典、8月15日の全国戦没者追悼式は体調不良を理由に欠席し、副議長の海江田万里が代理で出席し、追悼の辞も海江田が代読した。さらに9月上旬には「脳血管の関係で急遽予防的な治療が必要になった」として都内の病院に入院するなど体調不良が続いており、10月の臨時国会を前に議長を辞職する意向を固めた。

一方で同年10月13日に開いた会見では、7月に脳梗塞を発症したことに加え、体調不良からの議長の辞任を表明したが、自身のセクハラ疑惑、議員辞職については否定し、議員活動を継続する意向を示した。また旧統一教会と接点があった問題と今回の議長辞任とは無関係とした。

臨時国会が召集された10月20日に衆議院本会議で議長の辞任が許可され、後任の議長には自民党の額賀福志郎が選出された。

 死去 
2023年11月10日10時58分、多臓器不全のため、東京都内の病院で死去した。。死没日付で従二位に叙され、桐花大綬章を追贈された。

議長退任後は入退院を繰り返し本会議も欠席していたが、亡くなる前日に容体が急変したとされる。

通夜は同年11月14日、葬儀は15日に桐ヶ谷斎場で営まれた。14日、棺を乗せた車が斎場へ向かう際、自民党本部前を通過し、30年以上にわたり活動してきた国会にも立ち寄り、塩谷立安倍派座長や松野博一官房長官、立憲民主党の泉健太代表らが車に向かって手を合わせた。通夜には森喜朗、小泉純一郎、福田康夫の歴代元総理らが参列した。15日の葬儀には天皇から祭粢料が下賜され、岸田文雄首相に加え、額賀福志郎衆議院議長、菅義偉前首相、塩谷安倍派座長や安倍昭恵、その他自民党安倍派所属議員らが参列した。

細田に対する追悼演説は同年12月7日、衆議院本会議で当選同期の山口俊一により行われた。

細田の死去による欠員補充の補欠選挙は2024年4月28日（日曜日）に従来の区割りで実施され、自民党は細田の後継候補として元財務省中国財務局長である錦織功政を擁立したが、立憲民主党の元職である亀井亜紀子に敗れた。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
 憲法を改正し、緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。
 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 日本の核武装については、検討すべきでないとしている。
 細田は北朝鮮を巡る核開発についても分析を行い、その見識に驚いたアメリカ合衆国国家安全保障会議アジア部上級部長のマイケル・グリーンはノート持参で細田の解説を聴きに通ったという。その際、グリーンに同席した駐日アメリカ大使のハワード・H・ベーカー・ジュニアは、細田のことを政治家ではなく原子力工学の専門家だと思っていたという。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、回答をしなかった。
 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

 一票の格差 
 2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となることが明らかとなった。同年12月20日、細田は自民党衆院議員の会合に出席し、「10増10減」策について「数式によって地方の分を減らし、都会を増やすだけが能ではない」と不満を述べた。東京新聞は12月29日の社説で「定数配分の見直しは国会が決めた法律に基づくもので、議長自ら表立って異を唱えるのは極めて異常な事態である」「安倍晋三元首相が選出される山口など、自民党が議席を独占する県での定数減を避けるという党利党略に基づく発言だとしたら、とても看過できない」と細田の発言を批判した。
 2022年4月5日、細田は自民党議員の会合で、再び「10増10減」策について、「地方いじめのような、都会だけ増やすようなことは、もうちょっと考えたらどうか」と述べ、見直すべきとの考えを示した。