ガボン共和国（ガボンきょうわこく、）、通称ガボン（）は、中部アフリカに位置する共和制国家。北西に赤道ギニア、北にカメルーン、南と東にコンゴ共和国と国境を接し、西は大西洋のギニア湾に面している。首都はリーブルヴィルである。

 国名 
正式名称はフランス語で République Gabonaise （レピュブリク・ガボネーズ）。通称 Gabon（ガボン）。

国名の由来はポルトガル語の Gabão（「水夫用外套」の意）から来ている。理由として、この国を流れるオゴウェ川の河口にある小高い丘の形状が水夫用外套のフードを広げたような形であったことから、大航海時代のポルトガル人がそれを指して叫んだことによるものとする説がある。

公式の英語表記は Gabonese Republic （ガボニーズ・リパブリック）。通称 Gabon （ガボン）。

日本語の表記はガボン共和国。通称ガボン。漢字表記は加蓬。

 歴史 

先住民としてバントゥー系民族が暮らしていた。1470年にはポルトガル人が渡来し、ついで、オランダ、イギリス、フランスが進出してきた。この地は奴隷貿易と象牙の集散地として栄えた。やがて17世紀に入ると、フランスがこの地域において影響力を強め始めた。

 フランス植民地時代 
1815年の奴隷貿易廃止後もこの地方のフランスの権益は残存し、1849年には解放奴隷の入植地として海岸部にリーブルヴィル市が建設されてフランスの橋頭堡となった。やがてフランスはオゴウェ川流域に進出していき、1876年から1878年にかけてはピエール・ブラザが内陸部の踏査を行って1880年にはフランスヴィルを建設した。1885年のベルリン会議によってこの地域の支配権が対外的にも承認され、1905年にはコンゴから分割されてガボン植民地が成立し、1910年にフランス領赤道アフリカの一部となった。ガボンと周辺植民地との境界はしばしば変更されたが、最終的に1946年にオートオゴウェ州がコンゴからガボンに帰属変更され、オゴウェ・コンゴ両河川の分水界が境界となることで領域が固定した。

フランスの植民地政策は1920年代までは特許会社を通じた収奪的なもので、同化政策はほぼ行われなかった。なお、アルベルト・シュヴァイツァーがランバレネで医療・伝道活動を行っていたのは、このフランス領赤道アフリカ時代のことである。1930年代に入ると植民地政府の手で徐々に開発が進められたものの、経済面や教育面などで開発は非常に遅々としたものだった。第二次世界大戦においてはガボン植民地はほかの赤道アフリカ植民地と歩調を合わせて自由フランス支持を早期に表明した。

1946年にはフランス議会に議席を獲得し、また赤道アフリカ大評議会と議席数37のガボン領域議会が同時に設置された。この時期ガボンにおいては、レオン・ムバ率いるアフリカ民主連合系の親仏派政党であるガボン民主党（PDG）と、ジャン・イレール・オウバメが率いる社会主義寄りの反仏派政党であるガボン民主社会同盟（UDSG）の二大政党制が成立していた。特に赤道アフリカ全体の連邦構想において両者は対立し、オウバメが連邦構想を支持する一方、ムバは豊かなガボンが他植民地に収奪されるとしてこの構想に強く反対を唱え構想を解消に追い込んだ。1958年には国民投票によってフランス共同体内の自治共和国となり、ムバが政府首班となった。

 独立 

1960年8月17日にガボン共和国として独立した。初代大統領ムバはガボン民主党を率いて、反仏派のオウバメ率いるガボン民主社会同盟と連立政権を組んでいたが、ムバは独裁化していき、1963年には連立が解消され、1964年の議会選挙では強力な選挙介入を行った。これに反発したオウバメ派が同年クーデターを起こしたものの鎮圧され、さらに支配を強めたムバは事実上の一党制を樹立した。ムバは1967年に死亡し、副大統領のオマール・ボンゴ・オンディンバがその跡を継いだ。ボンゴ政権は石油を中心とした経済成長の中で安定政権となり、1990年には複数政党制に移行したものの、ボンゴ大統領は1993年末の大統領選挙で5選を果たし、2005年には7選を果たして、2009年6月8日に死去するまで41年あまりの長期にわたって大統領職を続けた。

息子で副大統領だったアリー・ボンゴ・オンディンバが2009年8月の選挙で第3代大統領に就任したが、選挙結果に不満を持った野党支持派による暴動が発生した。2016年の大統領選では野党連合統一候補のジャン・ピンが約5000票差にまで迫ったもののアリー・ボンゴ・オンディンバが49.8％の得票率で再選され、反対派は議会に放火するなど暴動を起こした。

2019年1月7日、ガボン軍の将校らによるクーデター未遂事件が発生した。

2022年6月25日、同じく旧フランス領のトーゴと共にイギリス連邦に加盟した。

2023年8月26日に行われた大統領選挙ではアリー・ボンゴ・オンディンバが3選目を果たすが、選挙結果が発表された同月30日、ガボン軍の幹部がテレビ放送で権力を掌握したことを発表した。軍幹部は国内の全ての治安・防衛当局を代表していると主張しており、「ガボン国民のため、われわれは現政権に終止符を打つことで平和を守ることを決定した」として選挙結果の取り消しと国境封鎖、及び国家機関の解散を宣言している。

 政治 

 政府 
ガボンは共和制・大統領制を採用する立憲国家である。2023年8月30日に軍部によるクーデターが発生し、を名乗り政権を掌握した後、2024年12月19日に新憲法が公布され、第5共和政が開始された。

第5共和政では国家元首である大統領の任期は7年間で、再選は1回のみ認められている（それまでの再選回数は無制限であった）ほか、行政府の長である首相職は廃止され、副大統領に加えて首相の地位を代替する政府副大統領が新設され、二人の副大統領が存在する。2025年4月ので当選したブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が同年5月3日に大統領に就任し、翌4日にレイモン・ンドン・シマ暫定首相が辞任したことで、首相職は廃止された。

大統領は強大な権力を憲法により保障されている。1967年にオマール・ボンゴ・オンディンバが2代目に就任し、2009年にその息子アリー・ボンゴ・オンディンバが後を継いだ。親子2代、56年にわたってボンゴ家の大統領による統治が続いたが、2023年のクーデターにより終りを迎えた。内閣に相当する閣僚評議会は首相および閣僚で構成されたが、実際の行政権は大統領が行使し、閣僚評議会はその執行機関にすぎなかった。よってその権力はきわめて小さく、事実上は大統領の補佐機関であった。

 議会 

議会は二院制で、上院である元老院（102議席）と下院である国民議会（143議席）で構成される。上院議員は地方議会により選出され任期は6年。下院議員は国民の直接選挙で選出され任期は5年。

 政党 

主要政党にはガボン民主党（PDG）がある。PDGは旧独裁政党で、現行憲法により複数政党制が承認されてからも、議会内で圧倒的多数を占める支配政党である。他のおもな政党には林業労働者国民連合（RNB）、ガボン進歩党（PGP）、民主共和同盟（ADERE）があるが、いずれもPDG寄りか政治勢力が小さく、PDGは議会内で大きな力を持つ。ただし、大統領選挙は直接選挙によるため野党が与党に対抗する余地は存在しないわけではなく、実際に2016年の大統領選挙では野党統一候補のジャン・ピンが敗れたものの、アリー・ボンゴ大統領に約5000票差にまで迫った。

 国際関係 

建国以来、旧宗主国であるフランスとの関係が非常に強い。これは初代ムバ大統領以来、親フランス派の大統領が続き、政治的・経済的に密接な関係を築いてきたことによる。フランスは2016年の政府開発援助の31％を占める筆頭援助国である。またフランコフォニー国際機関に加盟している。周辺諸国とは、1964年に中部アフリカ関税経済同盟を結成し、1994年にはこれが中部アフリカ経済通貨共同体に改組された。

アフリカ連合（および前身のアフリカ統一機構）の原加盟国である。またムスリムの人口比率は高くはないがイスラム協力機構に加盟している。歴史的にイギリスの植民地になったことはないが、2022年にイギリス連邦へ加盟した。なお2023年のクーデターにより、アフリカ連合では加盟停止、イギリス連邦では首脳会談などに参加できない部分的加盟停止の処分が科せられたが、2025年4月12日に大統領選挙が執行され5月3日に民選の大統領が就任する見通しとなったことを受け、両者は4月30日に加盟停止処分を解除した。

 日本との関係 

在留日本人数 - 60名（2023年5月現在）
在日ガボン人数 - 52名（2022年6月現在）