市制（しせい）は、従前の郡区町村編制法に替わり、日本の市の基本構造を定めた法律である。1888年（明治21年）4月25日の「明治21年4月25日法律第1号」の前半により規定され、1911年（明治44年）4月7日の「明治44年4月7日法律第68号」により全部改正され、1947年（昭和22年）5月3日の「地方自治法」の施行によって廃止された。

制定時の第1条に「此法律ハ（中略）市ト為スノ地ニ施行スルモノトス」とあり、市となる区域で順次この法律を施行（適用）したことから転じて、当該法律が廃止された後も、町・村から新たに市を設けることを「市制を施行する」あるいは「市制施行」と表現するようになった。

 内容と改正 
戦前、特に明治初期は「市民」は即ち「有産者」（地主など）という考え方であったため人口あたりの有産者比率の低い都市部では三等級選挙制などの投票権格差がつけられたり、有産者比率の極めて低い三都（東京・大阪・京都→第1回衆議院議員総選挙）には一般の市制ではなく特別市制が施行されたりした。農村部は地主や養蚕業者などの有産者比率が高いため、都市部とは異なる町村制が施行された。

北海道には市制が施行されず1899年（明治32年）5月1日になって市制に似て自治権が弱い北海道区制が施行された。町村に対しては北海道で北海道一・二級町村制が、沖縄県などでは島嶼町村制が施行された。内地（本土）と別扱いの半植民地的地位を現すものである。

 1888年（明治21年）制定の市制 

市制は、町村制とともに1888年（明治21年）4月25日に明治21年4月25日法律第1号として公布された。なお市制と町村制はひとつの公布文で公布されているがそれぞれ第1条から始まる別個の法律であり、公布文にも「市制及町村制」と書かれている。市制と町村制は市と町村を独立した法人と定め、形式上国と別個の自治体として認めた。

市には市会を置き、土地所有と納税額による選挙権制限と高額納税者の重みを大きくした三等級選挙制によって市会議員を選出した。市は条例制定などの権限を持つ。市長は市会が候補者3名を推薦し、内務大臣が天皇に上奏裁可を求めて決めた。市会は別に助役と名誉職参事会員を選出した。市長、助役、名誉職参事会員で構成される市参事会が市の行政を統括した。

東京・大阪・京都の三大都市は、特例として市制の一部が適用されなかった。「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治22年3月23日法律第12号、全8条）により東京市、京都市、大阪市の3市には市長と助役を置かず市長の職務は府知事が、助役の職務は書記官が行うなどの特例（市制特例）が定められた。

市制の実施準備は以前の区・町・村の合併をすすめつつ各府県ごとに進められ、1889年（明治22年）4月1日を最初として各地で順次市制を施行された。

 同日までに市制施行地に指定された都市（告示の記載順）
 同年2月2日内務省告示第1号（36都市）
 東京、京都、大阪、堺、横浜、神戸、姫路、長崎、新潟、水戸、津、名古屋、静岡、仙台、盛岡、弘前、山形、米沢、秋田、福井、金沢、富山、高岡、松江、岡山、広島、赤間関（現下関）、和歌山、徳島、高松、松山、高知、福岡、久留米、熊本、鹿児島
 同年3月18日内務省告示第10号（1都市）
 佐賀
 同年4月1日、上記37都市のうち東京、岡山、名古屋、徳島、松山、高松を除いた31都市に市制を施行（6都市の市制施行日はそれぞれ、同年5月1日東京、6月1日岡山、10月1日名古屋、10月1日徳島、12月15日松山、翌年2月15日高松）。
 同年7月1日、岐阜、甲府の両市に市制を施行。
 同年10月1日、鳥取市に市制を施行。
 特別市制
 東京市、京都市、大阪市

1889年（明治22年）の都市人口
1889年（明治22年）12月31日時点の人口1万人以上の市区町村現住人口
市区町村の名称、所属する庁府県、人口は1889年（明治22年）12月31日調のものであり、現在の市町村域とは異なる。人口は主に『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区町戸口表」及び[ 『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」]記載の甲種現住人口による。姫路市(2万7055人、2万5487人)と金沢市(9万4257人、9万5812人)の現住人口は、『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区町戸口表」と「各地方郡市戸口表」とで異なる現住人口が提示されているが、前者の人口を採用した。
1889年（明治22年）12月31日の時点で香川県・北海道庁・沖縄県・一部指定の島嶼部(東京府管下小笠原・伊豆七島、長崎県管下対馬国、島根県管下隠岐国、鹿児島県管下大隅国大島郡・薩摩国川辺郡十島)では市制・町村制は施行されておらず、そのほとんどが人口1万人未満の町村に分割されていたが、『日本帝国人口静態統計』では複数の町村からなる町場・間切が一つの町村として集計され、人口一万人以上市町村の現住人口として掲載されている。本表でもこれに従い、これらの町場・間切を構成する町村の数を括弧で示し、その人口を太字で示し、順位を振らない。なおこれらの町場・間切を構成する個々の町村の人口はいずれも現住人口1万人未満である。
現住人口1万人未満の4つの都市（宮崎町、浦和町、川崎町、大野村）の人口は[ 官報掲載の現住人口]であり、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者の加除がなされていない。これらは現在の政令指定都市、県庁所在地の中心部となる当時人口1万人未満の都市であり、本表では順位を振らず、人口を斜体で示す。
太字の市名：1889年（明治22年）4月1日市制施行の都市。
：2015年（平成27年）4月1日現在の特別区と政令指定都市
：それ以外の都道府県庁所在地
+明治22年12月31日調人口1万人以上市区町村現住人口順位市区町村庁府県現住人口1東京市東京府1,389,6842大阪市大阪府476,2713京都市京都府279,7924名古屋市愛知県162,7675神戸市兵庫県135,6396横浜市神奈川県121,9857金沢市石川県94,2578仙台市宮城県90,2319広島市広島県88,82010徳島市徳島県61,10711富山市富山県58,15912鹿児島市鹿児島県57,46513和歌山市和歌山県56,71314長崎市長崎県55,06315福岡市福岡県53,01416函館区北海道庁52,90917熊本市熊本県52,83318岡山市岡山県48,33319堺市大阪府48,16520新潟市新潟県46,35321福井市福井県40,849 那覇 (28村1地)沖縄県40,21222静岡市静岡県37,66423松江市島根県35,93424松山市愛媛県32,73825高知市高知県32,241 香川郡高松 (50町10丁)香川県32,08126盛岡市岩手県31,15327甲府市山梨県31,13528河内郡宇都宮町栃木県30,69829弘前市青森県30,48730滋賀郡大津町滋賀県29,94131赤間関市山口県29,91932米沢市山形県29,59133秋田市秋田県29,56834東筑摩郡松本町長野県29,31935山形市山形県29,01936上水内郡長野町長野県28,98037高岡市富山県28,92838鳥取市鳥取県28,39639津市三重県28,15640東群馬郡前橋町群馬県28,11541度会郡宇治山田町三重県27,36542岐阜市岐阜県27,08943姫路市兵庫県27,05544佐賀市佐賀県26,401 首里 (15村)沖縄県26,20545西成郡難波村大阪府25,61746水戸市茨城県25,59147久留米市福岡県24,85948 添上郡奈良町奈良県24,45949三浦郡横須賀町神奈川県24,36650谿山郡谷山村鹿児島県24,24851西群馬郡高崎町群馬県24,18252千葉郡千葉町千葉県22,25953安八郡大垣町岐阜県21,64054北会津郡若松町福島県21,58455南多摩郡八王子町神奈川県21,55556飽海郡酒田町山形県20,91857中頸城郡高田町新潟県20,19158明石郡明石町兵庫県19,81959阿武郡萩町山口県19,80460西田川郡鶴岡町山形県19,56261頴娃郡頴娃村鹿児島県19,50062東津軽郡青森町青森県19,48463下都賀郡栃木町栃木県19,05564川辺郡東南方村鹿児島県19,00765御調郡尾道町広島県18,473那珂郡丸亀 (17町10丁2村)香川県18,29566愛知郡熱田町愛知県18,27667板野郡撫養町徳島県18,25968入間郡川越町埼玉県17,98869日置郡串木野村鹿児島県17,94070桑名郡桑名町三重県17,89071犬上郡彦根町滋賀県17,56872三重郡四日市町三重県17,53173山田郡桐生町群馬県17,50474紀伊郡伏見町京都府17,50375小県郡上田町長野県17,24276荏原郡品川町東京府17,10877射水郡新湊町富山県17,03478牡鹿郡石巻町宮城県16,97479札幌区北海道庁16,87680南諸県郡志布志村鹿児島県16,76481信夫郡福島町福島県16,62982企救郡小倉町福岡県16,09983額田郡岡崎町愛知県16,03484海上郡本銚子町千葉県15,55685橘樹郡神奈川町神奈川県15,38286久良岐郡戸太村神奈川県15,25387深津郡福山町広島県14,900中頭中城間切 (23村)沖縄県14,85788出水郡阿久根村鹿児島県14,81489給黎郡知覧村鹿児島県14,79390大野郡高山町岐阜県14,77591東成郡天王寺村大阪府14,69992敦賀郡敦賀町福井県14,60693揖宿郡揖宿村鹿児島県14,51794鹿児島郡伊敷村鹿児島県14,51295阿多郡伊作村鹿児島県14,50796安芸郡仁保島村広島県14,28397南条郡武生町福井県14,17598南足立郡千住町東京府14,01099足利郡足利町栃木県13,924100渥美郡豊橋町愛知県13,911101敷知郡浜松町静岡県13,857102足柄下郡小田原町神奈川県13,845檜山郡江差 (26町)北海道庁13,798宮古島砂川間切 (12村)沖縄県13,794103川辺郡川辺村鹿児島県13,682104吉敷郡山口町山口県13,653105三浦郡浦賀町神奈川県13,625106川辺郡尼崎町兵庫県13,580107川辺郡西加世田村鹿児島県13,547108川辺郡加世田村鹿児島県13,526109会見郡米子町鳥取県13,304110南大隅郡垂水村鹿児島県13,252111雑太郡相川町新潟県13,249112越智郡今治町愛媛県13,161113賀茂郡広村広島県13,061114飯高郡松阪町三重県13,040115下新川郡魚津町富山県13,030116阿拝郡上野町三重県12,941117添下郡郡山町奈良県12,804118能美郡小松町石川県12,703119安芸郡倉橋島村広島県12,696120下毛郡中津町大分県12,692小樽郡小樽 (29町)北海道庁12,629121下伊那郡飯田町長野県12,544122葦北郡水俣村熊本県12,516123勝浦郡小松島村徳島県12,492 島尻小禄間切 (15村)沖縄県12,108124東成郡東平野町大阪府12,102125都濃郡徳山村山口県12,055松前郡福山 (34町)北海道庁12,031126北宇和郡宇和島町愛媛県11,968国頭本部間切 (18村)沖縄県11,939127西北条郡津山町岡山県11,903128上都賀郡足尾町栃木県11,815中頭西原間切 (18村)沖縄県11,804129南秋田郡土崎港町秋田県11,688130東葛飾郡船橋町千葉県11,626131出水郡上出水村鹿児島県11,618132海東郡津島町愛知県11,594133北諸県郡都城町宮崎県11,587134日置郡東市来村鹿児島県11,522135香取郡佐原町千葉県11,481136川辺郡東加世田村鹿児島県11,448137豊田郡観音寺村香川県11,418138射水郡氷見町富山県11,388139最上郡新庄町山形県11,277140山本郡能代港町秋田県11,269141武庫郡西宮町兵庫県11,229中頭具志川間切 (15村)沖縄県11,220142安芸郡蒲刈島村広島県11,195143大分郡大分町大分県11,168144西成郡曾根崎村大阪府11,161145姶良郡加治木村鹿児島県11,108146三池郡大牟田町福岡県11,107147平鹿郡横手町秋田県10,967148北蒲原郡新発田町新潟県10,956149西白河郡白河町福島県10,916150安芸郡江田島村広島県10,865中頭美里間切 (19村)沖縄県10,854151中島郡一宮町愛知県10,840152新治郡土浦町茨城県10,754153大島郡家室西方村山口県10,703154安蘇郡田沼町栃木県10,661155西諸県郡小林村宮崎県10,639156東牟婁郡新宮町和歌山県10,624157那珂郡湊町茨城県10,573158大里郡熊谷町埼玉県10,571159三戸郡八戸町青森県10,568島尻大里間切 (20村)沖縄県10,552160鹿島郡七尾町石川県10,546161熊毛郡北種子村鹿児島県10,527162東囎唹郡末吉村鹿児島県10,522163川辺郡西南方村鹿児島県10,499国頭今帰仁間切 (20村)沖縄県10,494164新治郡石岡町茨城県10,480中頭読谷山間切 (16村)沖縄県10,473165南高来郡西有家村長崎県10,454166坂井郡三国町福井県10,409167安芸郡瀬戸島村広島県10,341168鹿児島郡吉野村鹿児島県10,306169駿東郡沼津町静岡県10,300170有田郡湯浅村和歌山県10,288171結城郡結城町茨城県10,271172有渡郡長田村静岡県10,218173上新川郡滑川町富山県10,195174佐波郡三田尻村山口県10,142175北海部郡臼杵町大分県10,101176高城郡水引村鹿児島県10,091177鳳至郡輪島町石川県10,086178南巨摩郡増穂村山梨県10,067179阿野郡坂出村香川県10,066 宮崎郡宮崎町宮崎県6,983 北足立郡浦和町埼玉県5,843 橘樹郡川崎町神奈川県5,036 高座郡大野村神奈川県3,333

 1898年（明治31年）の三大都市特例廃止 

自治権を与えられなかった三大都市の住民は、市制特例の廃止を要求する運動を起こした。そのため1898年（明治31年）10月1日に三大都市特例は廃止され、他の市と同じ制度となった。

 1911年（明治44年）の市制改正 
1911年（明治44年）4月7日、市制は全面改正され明治44年4月7日法律第68号となった。これに伴い東京市、京都市、大阪市ノ区ニ関スル件（明治31年9月15日勅令第210号）及び東京市京都市大阪市ヲ除クノ外人口二十万以上ノ市ノ区ニ関スル件（明治33年3月31日勅令第98号）も失効した。

 1921年（大正10年）の市制改正 
1921年（大正10年）5月10日に三等級選挙制度は二等級に緩和され、制限選挙制度の本質は変わらないままだがやや平等になった。

 1926年（大正15年）の地方普通選挙制 
1925年（大正14年）5月5日に衆議院議員選挙法（普通選挙法）が制定されると、翌1926年（大正15年）6月24日には市・町村・府県にも普通選挙制度が導入された。このときの市制改正により市長は市会が選挙することとなり、内務大臣による選択制度は廃止された。

 1943年（昭和18年）の自治権弱体化 
1943年（昭和18年）4月1日に、市長の選出方法は元の制度に戻された。

 1947年（昭和22年）の廃止 
1945年（昭和20年）の日本の敗戦により抜本的民主化の見通しが立ったが、1947年（昭和22年）5月3日に地方自治法が施行されるまで、公式には古い市制が有効であった。この間、地方によっては半公式的な形で民主的選挙を実施し、その結果に従って他の機関が手続きして正式のものにするといった運用が過渡的にとられた。

 市制施行地一覧 

 明治時代 
市制施行年月日 北海道東北地方 関東地方 北陸甲信地方 東海地方 近畿地方 中国四国地方 九州沖縄地方1889年（明治22年） 4月1日 弘前市盛岡市仙台市秋田市山形市米沢市 水戸市横浜市 新潟市富山市高岡市金沢市福井市 静岡市津市 京都市大阪市堺市神戸市姫路市和歌山市 松江市広島市赤間関市高知市 福岡市久留米市佐賀市長崎市熊本市鹿児島市 5月1日 東京市 6月1日 岡山市 7月1日 甲府市 岐阜市 10月1日 名古屋市 鳥取市徳島市 12月15日 松山市 1890年（明治23年） 2月15日 高松市 1892年（明治25年） 4月1日 前橋市 1896年（明治29年） 4月1日 宇都宮市 1897年（明治30年） 4月1日 長野市 8月1日 四日市市 1898年（明治31年） 2月1日 奈良市 4月1日 青森市 尾道市 10月1日 大津市 1899年（明治32年） 4月1日 若松市 丸亀市 門司市 1900年（明治33年） 4月1日 高崎市 小倉市1902年（明治35年） 4月1日 佐世保市 10月1日 呉市 1906年（明治39年） 4月1日 長岡市 8月1日 豊橋市 9月1日 宇治山田市 1907年（明治40年） 2月15日 横須賀市 4月1日 福島市 5月1日 松本市 1911年（明治44年） 4月1日 大分市 7月1日 浜松市 9月1日 高田市 

 大正時代 
市制施行年月日 北海道東北地方 関東地方 北陸甲信地方 東海地方 近畿地方 中国四国地方 九州沖縄地方 1914年（大正3年） 4月1日 若松市1916年（大正5年） 4月1日 尼崎市 7月1日 岡崎市 福山市 1917年（大正6年） 3月1日 大牟田市八幡市 9月1日 八王子市 1918年（大正7年） 4月1日 大垣市 1919年（大正8年） 5月1日 上田市 11月1日 明石市 1920年（大正9年） 2月11日 今治市 1921年（大正10年） 1月1日 足利市千葉市 3月1日 桐生市 5月20日 那覇市首里市 8月1日 宇和島市 9月1日 一宮市 11月1日 宇部市 1922年（大正11年） 8月1日 札幌市函館市小樽市室蘭市旭川市釧路市 11月1日 岸和田市 12月1日 川越市 1923年（大正12年） 7月1日 沼津市 1924年（大正13年） 2月11日 清水市 4月1日 別府市宮崎市都城市 7月1日 川崎市 9月1日 郡山市 戸畑市 10月1日 鶴岡市 1925年（大正14年） 4月1日 西宮市 

 昭和時代 
市制施行年月日 北海道・東北地方 関東地方 北陸甲信地方 東海地方 近畿地方 中国四国地方 九州沖縄地方 1927年（昭和2年） 4月1日 米子市 1928年（昭和3年） 4月1日 倉敷市 1929年（昭和4年） 2月11日 津山市 4月10日 山口市 4月20日 中津市 5月1日 八戸市 伏見市 10月1日 瀬戸市 1931年（昭和6年） 1月1日 直方市1932年（昭和7年） 1月1日 唐津市 1月20日 飯塚市 4月1日 平塚市 7月1日 萩市 1933年（昭和8年） 2月1日 松阪市 2月11日 銚子市 延岡市 4月1日 帯広市石巻市酒田市 熊谷市川口市 10月1日 新宮市 1934年（昭和9年） 1月1日 三条市 2月11日 浦和市 5月1日 海南市 11月3日 市川市 1935年（昭和10年） 2月11日 八幡浜市 10月15日 徳山市 1936年（昭和11年） 4月1日 岡谷市 8月25日 防府市 10月15日 豊中市 11月1日 高山市 11月15日 三原市 1937年（昭和12年） 2月11日 彦根市 4月1日 栃木市船橋市 敦賀市飯田市 桑名市 福知山市布施市 4月10日 熱海市 5月5日 釜石市 6月1日 平市 10月1日 半田市 11月3日 新居浜市 1938年（昭和13年） 8月1日 舞鶴市東舞鶴市 1939年（昭和14年） 4月29日 池田市 7月20日 七尾市 9月1日 日立市 11月3日 館山市鎌倉市 下松市 1940年（昭和15年） 2月11日 洲本市飾磨市 川内市 4月1日 吹田市 岩国市 島原市 7月1日 柏崎市 8月1日 多治見市 8月3日 玉野市 9月1日 諫早市八代市 9月13日 伊勢崎市 10月1日 能代市 藤沢市 11月3日 土浦市大宮市 浜田市小野田市 11月10日 芦屋市伊丹市 12月1日 立川市 小松市 12月11日 日田市 12月20日 小田原市 1941年（昭和16年） 2月11日 宮古市 4月29日 三島市 西条市 佐伯市 5月27日 鹿屋市 8月10日 諏訪市 9月10日 上野市 11月3日 出雲市 11月23日 塩竈市 1942年（昭和17年） 2月11日 大村市人吉市 4月1日 泉大津市 荒尾市 5月20日 田辺市 6月1日 富士宮市 6月10日 北見市 7月1日 坂出市 10月1日 相生市 11月3日 木更津市 12月1日 鈴鹿市 1943年（昭和18年） 1月1日 高槻市 4月1日 夕張市岩見沢市 佐野市松戸市 長浜市 光市 5月1日 貝塚市 6月1日 春日井市豊川市 11月3日 田川市1946年（昭和21年） 11月1日 守口市 1947年（昭和22年） 1月1日 新発田市 2月11日 網走市 3月1日 津島市 3月15日 鳴南市 

 現代日本における市制施行の要件 
 全国的な人口調査（＝国勢調査）で集計された人口（＝法定人口）が5万人以上である（参照1、参照2）。
{| class="wikitable sortable"
|+法定人口または推計人口で要件を満たす町村
!町村
!法定人口
!推計人口
!推計人口の統計年月日
|-
|広島県安芸郡府中町
|50,448 人
| 人
|
|-
|茨城県稲敷郡阿見町
|49,437人
| 人
|
|-
|}

 農林水産業以外の産業に従事する人、その同一世帯に属する人の数の合計が町の全人口の6割以上である。
 建物の連なりで形成される町の中心市街地の戸数が、町の全戸数の6割以上である。
 都道府県で定める条例の要件に合致している。

 「外地」にあった市（に相当する区画）と市制施行年月 
外地には法律「市制」は適用されず別個の法律（「樺太市制」昭和12年法律第1号）、勅令（「関東州市制」大正13年勅令第130号）、律令（りつれい。「台湾市制」大正9年律令第5号）、制令（せいれい。(朝鮮)「府制」大正2年制令第7号）等によって市が設置された。

朝鮮の地方制度においては「市」に相当する区画は「府」と称しており、したがって日本統治下の朝鮮に市は存在しない。朝鮮の府は最初は朝鮮での伝統的な行政機関を大韓帝国の時により現代的な意味で再整備されたものを引きずったようなものであって、その長も伝来の名称のままで府尹(ふいん)と呼ばれた。大韓帝国では府の昇降が激しく、1906年から大韓帝国の末期までは主に開港場だけがそこを管轄する邑(ゆう)の名称のままで指定されていたのだが、韓国併合の直後に行われた臨時的な措置の一つである朝鮮總督府令第6號（1910年（明治43年）10月1日公布/施行）によって府の昇降と改名が行われた。この時までは府の区域はまだ伝来のものをほぼ保存しており、伝統の行政中心地と郊外の農村部を大きく含んでいた。

その後1913年（大正2年）10月30日公布の府制（制令第7号）が1914年（大正3年）4月1日に施行されたことにより、地方公共団体としての府が設立されて、1913年（大正2年）12月29日公布で1914年（大正3年）4月1日に施行の朝鮮総督府令第111号で全朝鮮の道府郡の境界がすべて現代化される際に府の領域も同時代の日本のように都市部だけを含むようになった。この時、府の領域から除外された部分はその旧来の行政中心地の名前や府の古い雅称を取った郡とされ、そのような郡の多くは郡庁（朝鮮での郡役所の名称）を府内に置いた。府は併合以前からの日本人居留民団の事務などを承継した。その後、都市化の進んだ地域に府制が施行されるようになり、最終的には22まで増加した。新しい府を指定する時にも農村部を以て違う名の郡を建てその郡庁を府内に置く原則は守られた。

 朝鮮（日本統治時代の朝鮮の行政区画を参照）
 京城府 - 従来の府（1910年10月以前の旧称は漢城府で、他の府とは違う特殊な制度が適用されていた）。現在のソウル特別市に当たる。1914年4月、京城府の周辺の農村部は以前の所属郡を無視して全て高陽郡(郡庁は京城に置く)に含まれた。
 仁川府 - 従来の府（最初指定は1896年）。1914年4月に農村部を隣接の富川郡に移管。但し富川郡庁は最初は官庁里（現在の仁川広域市弥鄒忽区官校洞）の旧・仁川府庁舎に移り、またのちに仁川府内へ移転した。
 群山府 - 従来の府（旧称沃溝府。最初指定は1899年）。1914年4月に農村部は沃溝郡(郡庁は府内に置く)として独立。
 木浦府 - 従来の府（旧称務安府。最初指定は1897年）。1914年4月に農村部は務安郡（郡庁は府内に置く。この時は現在の新安郡に当たる島嶼部も含む）として独立。
 大邱府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は達城郡（大邱の雅名、郡庁は府内に置く）として独立。
 釜山府 - 従来の府（旧称東萊府。最初指定は1896年）。1914年4月に農村部は東萊郡（郡庁はのちに編入される旧邑に位置）として独立。
 馬山府 - 従来の府（旧称昌原府。最初指定は1899年）。1914年4月に農村部は昌原郡（郡庁は府内に置く）として独立。
 平壌府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は大同郡（平壌市内を貫通する大同江から。郡庁は府内に置く）として独立。
 鎮南浦府 - 従来の府（旧称三和府。最初指定は1897年）。現在の南浦市に当たる。1914年4月に農村部は龍岡郡（郡庁も龍岡の旧邑に残る）に移管された。
 新義州府 - 従来の府（旧称義州府。1906年指定）。1914年4月に農村部は義州郡（郡庁も義州邑に残る）に移管された。
 元山府 - 従来の府（旧称徳源府。最初指定は1896年）。1914年4月に農村部は徳源郡に移管。のちに徳源郡庁は元山府内に移転し、さらに後には文川郡に編入され廃止された。
 清津府 - 1910年10月（富寧郡から改称・昇格）。1914年4月に農村部を以て富寧郡（郡庁は富寧面）を復活。
 開城府 - 1930年10月（1896年から1906年まで府であった）。農村部は開豊郡（1914年4月の行政区画改編で編入された豊徳郡から一字貰う）として独立。
 咸興府 - 1930年10月。農村部は咸州郡（咸興の異称）として独立。
 大田府 - 1935年10月。農村部は大徳郡（1914年4月の行政区画改編で編入された懐徳郡から一字貰う）として独立。
 全州府 - 1935年10月。農村部は完州郡（全州の雅称）として独立。
 光州府 - 1935年10月。農村部は光山郡（光州の異称）として独立。
 羅津府 - 1936年10月。慶興郡（1896年 - 1903年、1906年 - 1910年まで府であった）から独立する形であった。
 海州府 - 1938年10月。農村部は碧城郡（海州の雅称）として独立。
 晋州府 - 1939年10月。農村部は晋陽郡（晋州の異称）として独立。
 城津府 - 1941年10月（1910年までは時々府であった）。現在の金策市に当たる。農村部は鶴城郡（当地域の雅称）として独立。
 興南府 - 1944年12月。咸州郡から独立する形であった。
 台湾（台灣市制を参照）
 台北 - 1920年10月
 台中 - 1920年10月
 台南 - 1920年10月
 基隆 - 1924年12月
 高雄 - 1924年12月
 新竹 - 1930年1月
 嘉義 - 1930年1月
 彰化 - 1933年12月
 屏東 - 1933年12月
 宜蘭 - 1940年10月
 花蓮港 - 1940年10月
 樺太
 豊原 - 1937年7月。1943年の内地編入にともない法律準拠に変更。なお1945年10月に恵須取も市制施行の予定であった。
 関東州
 旅順 - 1924年8月
 大連 - 1924年8月

 都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地とそれ以外の複数になった例 
 北海道・札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市
 山形県・山形市、米沢市
 富山県・富山市、高岡市
 大阪府・大阪市、堺市
 兵庫県・神戸市、姫路市
 福岡県・福岡市、久留米市
 宮崎県・宮崎市、都城市
 沖縄県・那覇市、首里市

 都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地ではない例 
 青森県は弘前市が最初で県庁所在地の青森市は同市に次いで2番目である。
 福島県は若松市（現会津若松市）が最初で県庁所在地の福島市は同市に次いで2番目である。
 埼玉県は川越市が最初で県庁所在地だった浦和市（現さいたま市）は同市、熊谷市、川口市に次いで4番目である。
 山口県は赤間関市（現下関市）が最初で県庁所在地の山口市は同市、宇部市に次いで3番目である。