年金（ねんきん、）とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度（ねんきんせいど）も指す。制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多い。

年金の主な給付事項は、老齢給付、障害給付、遺族給付の3つがある。給付者は年金者（Pensioner）と呼ばれ、典型的には引退した高齢者を指す。

 歴史 
年金の本質は定期金である。カスティーリャ王国の公債（フーロ、juro）としてカルロス1世のときに大量発行された。

民間人を対象とした強制加入の年金制度は、1889年に世界で初めてドイツ帝国初代首相オットー・フォン・ビスマルクが始めた。

 給付事項 

年金の給付種類は以下の3つがある。
 老齢給付 - 一定の年齢に達した場合
 障害給付 - 被保険者に障害が発生した場合
 遺族給付 - 被保険者が死亡した場合、遺族に給付

国際労働機関(ILO)128号条約では、給付開始決定の最低条件を以下と定めている。
 老齢給付 - 妻を有する男子、65歳以上、30年以上の保険料拠出もしくは20年以上の居住
 障害給付 - 妻および2子を有する男子、5年以上の保険料拠出もしくは居住
 遺族給付 - 2子を有する寡婦、5年以上の保険料拠出もしくは居住

 拠出制と無拠出制 
受給者が掛け金や保険料を負担せず（拠出を条件としない）、一般税収を原資とする年金を無拠出制年金という。これに対して、保険者が掛け金や保険料を負担（拠出）し、それで確立される年金を拠出制年金という。

+ 拠出制と無拠出制 税方式（無拠出制） 拠出制（社会保険制度） 利点 徴収コストがかからない。誰でも加入できる
 保険料免除により年金が減額されない 保険料拠出の見返りとして受給できるため、権利性が強い
 景気変動に対して、比較的安定した財源である
 所得比例年金制度と相性が良い 欠点 国家財政とリンクしており、財源を確保しなければならない
 所得比例年金制度への適応が難しい（給付と負担の関係がないため） 低所得などで拠出できていない者は、給付対象外となる
 保険料の徴収コストがある

各国の基礎年金は大体無拠出制年金。日本は拠出制年金。民間保険会社や信託銀行、その他の会社や私的団体によって運営される年金においても、拠出制年金が採用される（養老保険など）。

 老齢年金制度 

各国における老齢年金制度は、以下の種類に分類される。

基礎年金
居住要件、もしくは拠出要件を満たす者に給付される年金
最低保障年金
年金基金への拠出がなくとも給付される年金
社会扶助
ミーンズテスト対象者、特定階層向けの年金

最低保障年金の支給額は、各国平均では平均所得の22%ほどであり、これは各国で韓国・トルコの6%から、ニュージーランドの40%まで幅がある。

+ 各国の老年年金制度（第一階部分）国基礎年金最低保障年金国基礎年金最低保障年金オーストラリア居住(10年) 日本拠出(25年) ベルギー あり(30年)ルクセンブルク拠出(10年)あり(20年)カナダ居住(10年) メキシコ あり(24年)チリ居住(20年) オランダ居住(1年) チェコ拠出(35年)あり(35年) ニュージーランド居住(10年) デンマーク居住(10年) ノルウェー居住(3年) エストニア拠出(15年) ポーランド あり(25年)フィンランド居住(3年) ポルトガル あり(15年)フランス あり(1年)スロベニア あり(15年)ギリシャ居住(15年) スペイン あり(15年)ハンガリー あり(20年)スウェーデン居住(3年) アイスランド居住(3年) スイス あり(1年)アイルランド拠出(10年) トルコ あり(15年)イスラエル居住/拠出(10年) 英国拠出 イタリア あり(20年) ※ 数字は、それを受け取るのに必要な居住年数、もしくは払込年数

そのほか国によっては、年金受給者を対象として、住居、光熱費、保健、介護、社会扶助などの補助が実施されることもある。社会的支援は、現金支給や、サービスの無料化や割引料金などである。例えばオーストリアでは光熱費や住宅費を部分的に補助したりする。

+ 各国の年金受給者に対する補助的給付 住宅/光熱 医療 社会的支援 住宅/光熱 医療 社会的支援 豪州 あり あり あり 日本 あり オーストリー あり 韓国 あり ベルギー ルクセンブルク カナダ メキシコ チリ オランダ チェコ あり ニュージーランド あり デンマーク あり あり あり  ノルウェー エストニア あり あり  ポーランド フィンランド あり あり あり  ポルトガル フランス あり あり あり  スロバキア あり あり ドイツ スロベニア ギリシャ スペイン あり ハンガリー  あり  あり あり  スペイン あり アイスランド  あり あり  スイス アイルランド あり あり あり トルコ イスラエル あり 英国 あり あり あり イタリア 米国 

 各国の制度 
多くの国の公的年金は、一般税収を原資とする方式（ベバリッジ型）と、労使で保険料を拠出する方式（ビスマルク型, 社会保険方式）に分かれる。支給開始には社会保険方式では各国平均で20年以上の払込が、全額支給には平均で26年以上の払込が求められる。

 アメリカ合衆国 

アメリカ合衆国の公的年金は、職種などに関わらず「社会保障（Social Security）」に一本化されている。

社会保障：強制加入　社会保障税を所得税と同時に徴収
個人年金：任意　税制上の優遇措置あり
企業年金：任意
私的年金：任意

なおアメリカ軍の退役軍人のためには独自の公的年金制度が整備されている（後述）。

 社会保障 

社会保障局が所管。アメリカ合衆国内で所得のある国民、永住外国人などすべての納税者が加入しており、労役所得の一定割合（2015年現在課税上限年間所得118,500ドルまでの12.4%）を「社会保障税」として所得税などとともに内国歳入庁(IRS)に納付しなければならない直接目的税方式（給与税）なので、日本の国民年金保険料未納のような問題は起きにくい。納付された社会保障税は、国庫とは別会計の社会保障年金信託基金で運用・運営される。

自営業者は社会保障税を全額自己負担（日本の国民年金に相当）、会社員は雇用者と折半（日本の厚生年金に相当、税率6.2%+6.2%）であるが、税率、年間納税上限、退職後の支給額との関係などに差はない。軍人の場合は軍が負担する。研修（J-1）ビザなどで一時的に滞在する外国人は国内で所得を得ても社会保障税は免除される。社会保障税は労役所得にのみ課税されるので、株や不動産の売買益や利子・配当所得には課税されないが、例えば株式トレーディングを職業としている場合は課税される。

 個人年金 
個人年金は、確定拠出型のIRA（個人退職基金口座）、401（k）、403（b）などが代表的であり、いずれも課税繰延べ（拠出金額は所得から控除され、運用益とともに実際に口座から引き出されるまで課税されない）や運用益非課税などの税制上の優遇措置がある反面、原則一定年齢（59歳半）になるまで引き出せない（59歳半以前の生存中に引き出した場合は、引き出した額について繰り延べられていた所得税と罰金10%が課せられる）、逆に72歳以降は税引き前拠出部分とその運用益の年齢（平均余命）に応じた一定割合を強制引出しなければならない（MRD、未引出額があると50％の課税）、口座間の資金の移動に制限がある、年間拠出額の上限がある、などの制約もあるが、年間拠出額の上限が比較的高く（2022年の401（k）の年間拠出限度額は20,500ドルに50歳以上は6,500ドルの「追付き拠出」を追加可、会社のマッチなどを合わせた絶対上限は61,000ドル）、その分節税になることもあり、社会保障だけでは退職後の生活費を賄えない中間層の重要な老後資金である。資金の管理及び運用に政府は関与せず、民間の銀行や証券会社などが開設する個人年金プログラムの下で口座を開き、複数の投資信託や個別株式などを組み合わせて個人の責任で運用するのが一般的である（複数口座、複数金融機関可）。

 企業年金 

企業年金は、伝統的には従業員が在職中に拠出した年金資金を元に企業が運用し、一定年齢に達した退職した従業員に終身支給する確定給付年金が主流であるが、近年は、より長生きする退職した従業員への巨額の年金支払いがGMなどの巨大企業の破綻の原因となり、また労働者の就職スタイルの変化（転職を繰り返す）などで、企業にとって負担額が予測可能で労働者にとってポータビリティがある確定拠出型個人年金にシフトしつつある。

 公務員年金 
連邦政府の職員などの公務員は、州ごとに公務員の年金基金がある。基金の運営は比較的自由度が高く、カリフォルニア州のカルパースの様に積極的に投資を行う基金も存在する。

アメリカ国防総省では独自の年金制度を用意している。

勤務中に大事故に遭遇する可能性が高い鉄道職員のために鉄道退職者委員会が公的な障害・遺族年金を用意しており、これには退職者年金も含まれている。

 退役軍人 
アメリカ軍の退役軍人に対しては、アメリカ合衆国退役軍人省から勤務した期間や階級に応じた額の恩給年金が支給される。また年金の受給資格があれば退役後にもアメリカ国防厚生管理本部が提供する軍人向けの医療保険「TRICARE」に継続して加入する資格がある。

パープルハート章や善行章（名誉除隊）などの勲章を受けた者には規定に応じて年金額が加算されるが、一定以上の懲罰を受けた場合には逆に支給額が減らされることもある。また不名誉除隊の場合は年金の受給資格を失う。