防衛大臣（ぼうえいだいじん、）は、日本の防衛省の長および主任の大臣たる国務大臣。略称は防衛相（ぼうえいしょう）。

他の国務大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命される。防衛省の長であるとともに、陸海空の三自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の下で、統合幕僚長を通じて自衛隊全体を統督する。防衛大臣の自衛隊の部隊運用に関する指揮は、統合幕僚長が補佐し、統合幕僚長を通じて行われる。命令の執行も統合幕僚長が行う。

2007年（平成19年）1月の防衛庁から防衛省への昇格に伴い、長の職名は長官から大臣になった。

 概説 
東西冷戦期には日米安保体制下にあって日本が安全保障政策でイニシアチブをとる幅も少なかったため、戦後長らく、防衛庁長官は重要閣僚とはみなされず、初入閣者に与えられることが多いポストで、大物政治家の就任も少なかった。1970年に首相の佐藤栄作が第3次佐藤内閣で派閥領袖の中曽根康弘を起用したり、1977年の福田改造内閣で既に実力者であった金丸信が就いたりしたのは例外だった。

変化の兆しが出てきたのは、自らも長官を歴任し、国防の専門家を自認する中曽根康弘政権においてであった。中曽根は党のホープとされた加藤紘一を1984年に長官に抜擢し、翌年の内閣改造でも留任させた。1990年代以降になると、湾岸戦争などを経て日本の軍事面を含めた国際貢献が問われるようになるとともに、有事法制の整備、在日米軍再編や日米同盟の再定義といった国防に関わる問題が国政の最重要課題に上ることが増えた。さらに、災害対策などにおける自衛隊の活動も国民に認知されるようになる。首相の橋本龍太郎は普天間基地移設問題の処理が懸案となっていた1997年の内閣改造で、自らに近い久間章生の留任にこだわるなどした。

相対的に防衛政策の重要性が高まる中、防衛庁は第1次安倍内閣下の2007年（平成19年）に悲願の省昇格を果たし、防衛大臣（防衛庁長官）も対外交渉や国会答弁を円滑に行うことのできる能力が求められるようになった。

21世紀以降の就任者を見ると、中谷元、石破茂、浜田靖一、江渡聡徳、岩屋毅、木原稔など、いわゆる国防族を始めとして、高村正彦（外務大臣などを経験）、小野寺五典（当時は外交族と見なされていた）、河野太郎（外務大臣から横滑り）といった党や政府で有力・関連ポストを経験した議員や、額賀福志郎、久間章生、石破、中谷、小野寺、浜田といった再任者の就任が多くなっている。また、2009年（平成21年）に成立した民主党政権でも、北澤俊美は外交・安保問題とは無縁の人物だったものの、就任後は閣内随一の実力者として存在感を発揮し、2012年（平成24年）には内閣改造（野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣）の目玉人事として民間人でありながらも自衛隊出身で外交・安保問題の論客である森本敏が起用された。2020年（令和2年）の菅義偉内閣では初入閣の岸信夫（元外務副大臣）が起用されたが、岸は外交族・親台派として知られており、対中安保を睨んだ人事とも評され、2年に渡って務めた。安倍晋三政権では女性も登用され、小池百合子、稲田朋美が就任した。男性主導の印象が強い防衛省で女性がトップに就く人事は話題を呼んだが、小池は省内人事の混乱で再任を固辞し、稲田は南スーダン派遣PKO部隊の日報非開示問題（PKO日報隠蔽疑惑）などの責任を取って引責辞任した。

こうして、今日では防衛大臣は比較的重要度の高い閣僚とみなされるようになっている。派閥均衡など自民党の人事力学と離れ、専門性を重んじる場合があるのも特徴である。また、現在のところ防衛庁長官または防衛大臣経験者で、後に総理大臣に就任したのは、中曽根康弘、宇野宗佑、岸田文雄、石破茂の4人である。

 旧制度との比較 
旧憲法下の軍部大臣（陸軍大臣・海軍大臣）は軍の作戦行動に関する指揮権を持たず、軍政のみを管掌した（これを「ドイツ型軍部大臣」という）。また、軍部大臣の就任資格は殆どの期間で武官（軍人）に限定されていた（軍部大臣現役武官制）。これに対して、現行制度における防衛大臣は、現行憲法第66条の規定により文民統制の観点から文民が任命され、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の隷下で軍政に相当する防衛行政だけでなく、軍令に相当する自衛隊の作戦行動に関する指揮監督をも行う（これを「フランス型軍部大臣」という）。

 防衛大臣等の一覧 
 防衛大臣のほか、防衛省の前身である防衛庁、保安庁、警察予備隊本部及び海上警備隊の海上保安庁長官等も範囲に含める。
 警察予備隊本部は保安庁や保安隊をへて現在の防衛省内局や陸上自衛隊に移行した。
 海上保安庁の海上警備隊は保安庁の警備隊になり、現在の海上自衛隊に移行した。
 海上保安庁の本体部分は保安庁の海上公安局とされたが、移行されずに現在の海上保安庁に至る。
 太字は後に内閣総理大臣となった人物。
 補職辞令のある再任は個別の代として数え、辞令のない留任は数えない。
 臨時代理・事務取扱・事務代理は、大臣または長官が欠員の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

警察予備隊本部長官
代肖像画氏名内閣在任期間兼務等・備考所属政党 -增原惠吉第3次吉田内閣第1次改造内閣1950年（昭和25年）8月14日 - 1952年（昭和27年）7月31日認証官。内務省出身の警察官僚。第2次改造内閣第3次改造内閣

国務大臣（警察予備隊担当）
代肖像画氏名内閣在任期間兼務等・備考所属政党 -大橋武夫第3次吉田内閣第1次改造内閣1951年（昭和26年）1月23日 - 1952年（昭和27年）7月31日 警察予備隊令第9条に基づく担当国務大臣。旧内務省の元警察官僚。自由党第2次改造内閣第3次改造内閣

海上保安庁長官（保安庁への過渡期）
代肖像画氏名内閣在任期間兼務等・備考所属政党 -柳沢米吉第3次吉田内閣第3次改造内閣1952年（昭和27年）4月26日 - 1952年（昭和27年）7月31日東京帝国大学工学部卒業後、内務省入省、運輸通信省・運輸省の官僚。海上警備隊の指揮監督。海上警備隊は保安庁の警備隊に移行。本体は海上公安局に改編。

国務大臣保安庁長官（総理府の外局）
代肖像画氏名内閣在任期間兼務等・備考所属政党 -吉田茂第3次吉田内閣第3次改造内閣1952年（昭和27年）8月1日 - 1952年（昭和27年）10月30日内閣総理大臣による事務取扱。保安庁は保安隊、警備隊及び海上公安局を管轄。自由党1木村篤太郎第4次吉田内閣1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日国務大臣（前内閣の法務大臣）。 2第5次吉田内閣1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）6月30日 

国務大臣防衛庁長官（総理府の外局）
代肖像画氏名内閣在任期間兼務等・備考所属政党1木村篤太郎第5次吉田内閣1954年（昭和29年）7月1日 - 1954年（昭和29年）12月10日第5次吉田内閣の保安庁長官より国務大臣防衛庁長官に就任。陸・海・空自衛隊が発足。海上公安局法の廃止。 2大村清一第1次鳩山一郎内閣1954年（昭和29年）12月10日 - 1955年（昭和30年）3月19日第1次吉田内閣の内務大臣。 日本民主党3杉原荒太第2次鳩山一郎内閣1955年（昭和30年）3月19日 - 1955年（昭和30年）7月31日外務省の元官僚。4砂田重政1955年（昭和30年）7月31日 - 1955年（昭和30年）11月22日予備幹部自衛官制度の必要性を訴えて更迭。5船田中第3次鳩山一郎内閣1955年（昭和30年）11月22日 - 1956年（昭和31年）12月23日第1次近衛内閣の法制局長官 自由民主党-石橋湛山石橋内閣1956年（昭和31年）12月23日 - 1957年（昭和32年）1月31日内閣総理大臣による事務取扱。-岸信介1957年（昭和32年）1月31日 - 1957年（昭和32年）2月2日外務大臣による事務代理。6小瀧彬1957年（昭和32年）2月2日 - 1957年（昭和32年）2月25日7第1次岸内閣1957年（昭和32年）2月25日 - 1957年（昭和32年）7月10日8津島壽一 改造内閣1957年（昭和32年）7月10日 - 1958年（昭和33年）6月12日9左藤義詮第2次岸内閣1958年（昭和33年）6月12日 - 1959年（昭和34年）1月12日10 伊能繁次郎1959年（昭和34年）1月12日 - 1959年（昭和34年）6月18日運輸省の元官僚。11赤城宗徳 改造内閣1959年（昭和34年）6月18日 - 1960年（昭和35年）7月19日安保騒乱で治安出動を拒否。12江﨑真澄第1次池田内閣1960年（昭和35年）7月19日 - 1960年（昭和35年）12月8日13西村直己第2次池田内閣1960年（昭和35年）12月8日 - 1961年（昭和36年）7月18日14藤枝泉介 第1次改造内閣1961年（昭和36年）7月18日 - 1962年（昭和37年）7月18日15志賀健次郎 第2次改造内閣1962年（昭和37年）7月18日 - 1963年（昭和38年）7月18日16福田篤泰 第3次改造内閣1963年（昭和38年）7月18日 - 1963年（昭和38年）12月9日17第3次池田内閣1963年（昭和38年）12月9日 - 1964年（昭和39年）7月18日18小泉純也 改造内閣1964年（昭和39年）7月18日 - 1964年（昭和39年）11月9日19第1次佐藤内閣1964年（昭和39年）11月9日 - 1965年（昭和40年）6月3日昭和38年度総合防衛図上研究の発覚で辞任。20 松野頼三 第1次改造内閣1965年（昭和40年）6月3日 - 1966年（昭和41年）8月1日元海軍主計少佐21 上林山栄吉 第2次改造内閣1966年（昭和41年）8月1日 - 1966年（昭和41年）12月3日公私混同のお国入り問題で批判をうける。22 増田甲子七 第3次改造内閣1966年（昭和41年）12月3日 - 1967年（昭和42年）2月17日23第2次佐藤内閣1967年（昭和42年）2月17日 - 1968年（昭和43年）11月30日 第1次改造内閣24有田喜一 第2次改造内閣1968年（昭和43年）11月30日 - 1970年（昭和45年）1月14日運輸省の元官僚。25中曽根康弘第3次佐藤内閣1970年（昭和45年）1月14日 - 1971年（昭和46年）7月5日内務省の元官僚（海軍主計少佐）。三島事件が発生。26增原惠吉 改造内閣1971年（昭和46年）7月5日 - 1971年（昭和46年）8月2日全日空機雫石衝突事故が発生27 西村直己 1971年（昭和46年）8月2日 - 1971年（昭和46年）12月3日元防衛庁長官28江﨑真澄 1971年（昭和46年）12月3日 - 1972年（昭和47年）7月7日元防衛庁長官29增原惠吉第1次田中角栄内閣1972年（昭和47年）7月7日 - 1972年（昭和47年）12月22日元防衛庁長官30第2次田中角栄内閣1972年（昭和47年）12月22日 - 1973年（昭和48年）5月29日31山中貞則1973年（昭和48年）5月29日 - 1974年（昭和49年）11月11日  第1次改造内閣32宇野宗佑 第2次改造内閣1974年（昭和49年）11月11日 - 1974年（昭和49年）12月9日第十雄洋丸事件では撃沈命令を出した。33坂田道太三木内閣1974年（昭和49年）12月9日 - 1976年（昭和51年）12月24日ベレンコ中尉亡命事件が発生。 改造内閣34三原朝雄福田赳夫内閣1976年（昭和51年）12月24日 - 1977年（昭和52年）11月28日有事法制の研究を公式に開始。35金丸信 改造内閣1977年（昭和52年）11月28日 - 1978年（昭和53年）12月7日統幕議長栗栖弘臣陸将の更迭。在日米軍に「思いやり予算」を考案し実施。36 山下元利第1次大平内閣1978年（昭和53年）12月7日 - 1979年（昭和54年）11月9日大蔵省の元官僚（海軍主計士官）37 久保田円次第2次大平内閣1979年（昭和54年）11月9日 - 1980年（昭和55年）2月4日宮永スパイ事件で引責辞任。38 細田吉蔵1980年（昭和55年）2月4日 - 1980年（昭和55年）7月17日39 大村襄治鈴木善幸内閣1980年（昭和55年）7月17日 - 1981年（昭和56年）11月30日40伊藤宗一郎 改造内閣1981年（昭和56年）11月30日 - 1982年（昭和57年）11月27日41 谷川和穗第1次中曽根内閣1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日42 栗原祐幸第2次中曽根内閣1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月1日43 加藤紘一 第1次改造内閣1984年（昭和59年）11月1日 - 1986年（昭和61年）7月22日 第2次改造内閣44栗原祐幸第3次中曽根内閣1986年（昭和61年）7月22日 - 1987年（昭和62年）11月6日元防衛庁長官45瓦力竹下内閣1987年（昭和62年）11月6日 - 1988年（昭和63年）8月24日なだしお事件で引責46田澤吉郎1988年（昭和63年）8月24日 - 1989年（平成元年）6月3日 改造内閣47山崎拓宇野内閣1989年（平成元年）6月3日 - 1989年（平成元年）8月10日48松本十郎第1次海部内閣1989年（平成元年）8月10日 - 1990年（平成2年）2月28日49石川要三第2次海部内閣1990年（平成2年）2月28日 - 1990年（平成2年）12月29日50池田行彦 改造内閣1990年（平成2年）12月29日 - 1991年（平成3年）11月5日51宮下創平宮澤内閣1991年（平成3年）11月5日 - 1992年（平成4年）12月12日52中山利生 改造内閣1992年（平成4年）12月12日 - 1993年（平成5年）8月9日53 中西啓介細川内閣1993年（平成5年）8月9日 - 1993年（平成5年）12月2日 新生党54 愛知和男1993年（平成5年）12月2日 - 1994年（平成6年）4月28日-羽田孜羽田内閣1994年（平成6年）4月28日内閣総理大臣による事務取扱55 神田厚1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日 民社党56玉澤徳一郎村山内閣1994年（平成6年）6月30日 - 1995年（平成7年）8月8日 自由民主党57衛藤征士郎 改造内閣1995年（平成7年）8月8日 - 1996年（平成8年）1月11日58臼井日出男第1次橋本内閣1996年（平成8年）1月11日 - 1996年（平成8年）11月7日59久間章生第2次橋本内閣1996年（平成8年）11月7日 - 1998年（平成10年）7月30日 改造内閣60額賀福志郎小渕内閣1998年（平成10年）7月30日 - 1998年（平成10年）11月20日防衛庁調達実施本部背任事件が発生参議院本会議で問責決議可決 第1次改造内閣61 野呂田芳成 第2次改造内閣1998年（平成10年）11月20日 - 1999年（平成11年）10月5日能登半島沖不審船事件が発生初の海上警備行動発令62瓦力 1999年（平成11年）10月5日 - 2000年（平成12年）4月5日元防衛庁長官63第1次森内閣 2000年（平成12年）4月5日 - 2000年（平成12年）7月4日再任64 虎島和夫第2次森内閣2000年（平成12年）7月4日 - 2000年（平成12年）12月5日65斉藤斗志二 改造内閣（再編前）2000年（平成12年）12月5日 - 2001年（平成13年）1月5日

国務大臣防衛庁長官（内閣府の外局）
代肖像画氏名内閣在任期間兼務等・備考所属政党65斉藤斗志二 改造内閣（再編後）2001年（平成13年）1月6日 - 2001年（平成13年）4月26日 自由民主党66中谷元第1次小泉内閣2001年（平成13年）4月26日 - 2002年（平成14年）9月30日元陸上自衛官初の自衛官出身防衛庁長官67石破茂 第1次改造内閣2002年（平成14年）9月30日 - 2003年（平成15年）11月19日 第2次改造内閣68第2次小泉内閣2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）9月27日69大野功統 改造内閣2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）9月21日70第3次小泉内閣2005年（平成17年）9月21日 - 2005年（平成17年）10月31日71額賀福志郎 改造内閣2005年（平成17年）10月31日 - 2006年（平成18年）9月26日元防衛庁長官防衛施設庁談合事件が発覚72久間章生第1次安倍内閣2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）1月8日元防衛庁長官

防衛大臣（防衛省）
代肖像画氏名内閣在任期間兼務等・備考所属政党1久間章生第1次安倍内閣2007年（平成19年）1月9日 - 2007年（平成19年）7月4日第1次安倍内閣の防衛庁長官より防衛大臣に就任。原爆投下を巡る不適切発言で辞任。自由民主党2小池百合子2007年（平成19年）7月4日 - 2007年（平成19年）8月27日初の女性防衛大臣3高村正彦 改造内閣2007年（平成19年）8月27日 - 2007年（平成19年）9月26日防衛施設庁の解体防衛監察本部の新設4石破茂福田康夫内閣2007年（平成19年）9月26日 - 2008年（平成20年）8月2日元防衛庁長官2007年（平成19年）10月19日、山田洋行事件が発覚2008年（平成20年）2月19日、イージス艦衝突事故が発生5林芳正 改造内閣2008年（平成20年）8月2日 - 2008年（平成20年）9月24日6浜田靖一麻生内閣2008年（平成20年）9月24日 - 2009年（平成21年）9月16日防衛会議を設置田母神俊雄空幕長の更迭7北澤俊美鳩山由紀夫内閣2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 民主党8菅直人内閣2010年（平成22年）6月8日 - 2011年（平成23年）9月2日再任JTF-THの編成 第1次改造内閣 第2次改造内閣9一川保夫野田内閣2011年（平成23年）9月2日 - 2012年（平成24年）1月13日 参議院本会議で問責決議可決 10田中直紀 第1次改造内閣2012年（平成24年）1月13日 - 2012年（平成24年）6月4日11森本敏 第2次改造内閣2012年（平成24年）6月4日 - 2012年（平成24年）12月26日民間人閣僚元航空自衛官・外交官元防衛大臣補佐官民間人 第3次改造内閣12小野寺五典第2次安倍内閣2012年（平成24年）12月26日 - 2014年（平成26年）9月3日 自由民主党13江渡聡徳 改造内閣2014年（平成26年）9月3日 - 2014年（平成26年）12月24日安全保障法制担当大臣兼務14中谷元第3次安倍内閣2014年（平成26年）12月24日 - 2016年（平成28年）8月3日安全保障法制担当大臣兼務元陸上自衛官・元防衛庁長官運用企画局の廃止、防衛装備庁の新設 第1次改造内閣15稲田朋美 第2次改造内閣2016年（平成28年）8月3日 - 2017年（平成29年）7月28日南スーダン派遣PKO部隊の日報非開示問題（隠蔽疑惑）で引責辞任16岸田文雄 2017年（平成29年）7月28日 - 2017年（平成29年）8月3日外務大臣兼任17小野寺五典 第3次改造内閣2017年（平成29年）8月3日 - 2017年（平成29年）11月1日元防衛大臣18第4次安倍内閣2017年（平成29年）11月1日 - 2018年（平成30年）10月2日再任19岩屋毅 第1次改造内閣2018年（平成30年）10月2日 - 2019年（令和元年）9月11日韓国海軍レーダー照射問題が発生。20河野太郎 第2次改造内閣2019年（令和元年）9月11日 - 2020年（令和2年）9月16日21岸信夫菅義偉内閣2020年（令和2年）9月16日 - 2021年（令和3年）10月4日22第1次岸田内閣2021年（令和3年）10月4日 - 2021年（令和3年）11月10日再任23第2次岸田内閣2021年（令和3年）11月10日 - 2022年（令和4年）8月10日再任24浜田靖一 第1次改造内閣2022年（令和4年）8月10日 - 2023年（令和5年）9月13日元防衛大臣、2023年（令和5年）6月14日、日野基本射撃場発砲事件が発生25木原稔第2次改造内閣2023年（令和5年）9月13日 - 2024年（令和6年）10月1日26中谷元第1次石破内閣2024年（令和6年）10月1日 - 2024年（令和6年）11月11日元陸上自衛官・元防衛大臣27第2次石破内閣2024年（令和6年）11月11日 -

 記録 
連続最長在任記録：747日（2年） - 坂田道太
通算最長在任記録：1112日（3年） - 中谷元

防衛大臣表彰（防衛大臣賞、防衛大臣感謝状を含む）
防衛大臣表彰は防衛庁の防衛省移行に伴い改称されたものである。これにより防衛庁長官表彰、防衛庁長官賞、防衛庁長官感謝状はそれぞれ防衛大臣表彰、防衛大臣賞、防衛大臣感謝状と改称された。
防衛大臣表彰は主に自衛隊員に対して授与されるもので防衛省職員（事務官、自衛官等）については25年以上に永年勤続、予備自衛官、即応予備自衛官については30年以上の永年勤続に対して授与されている。また、かつて防衛省が実施した安全保障懸賞論文の賞として授与されていた。防衛大臣感謝状は防衛省や自衛隊の業務に協力する団体の関係者に贈呈されることが多い。