首都圏新都市鉄道株式会社（しゅとけんしんとしてつどう、、略称：MIR）は、つくばエクスプレス（TX）を運営している日本の鉄道事業者である。第三セクター企業としてTX沿線の地方自治体、民間企業の合計188法人が出資している。

 概要 
つくばエクスプレス（TX）として2005年（平成17年）8月24日に開業することになる「常磐新線」の建設を目的に1991年（平成3年）3月15日に設立された。資本金は1850億1630万円で、。株主は、TXが通る東京都、埼玉県、千葉県、茨城県と沿線区・市が89パーセントを占め、代表取締役など役員は国土交通省や都県庁出身の官僚が占めているなど、公的機関主導の第三セクターである。会社創立当時から日本民営鉄道協会や第三セクター等鉄道協議会などの業界団体には加盟していない。

北総鉄道、東葉高速鉄道や埼玉高速鉄道のようなニュータウン開発型第三セクター鉄道が建設費の利子負担と返済に苦しんだことを教訓として、建設費の大部分を無利子で調達していることが特徴である。建設費の圧縮、ATOやワンマン運転の採用により、経費節減を行っている。

TXの総延長は58.3 kmで、その運賃は片道170円から1210円（現金の場合）であり、4 - 30 km程度の近距離では割高だが、50 km程度ではJR幹線の運賃水準と大差ない。全線運賃は既存高速バスに合わせて設定され、1 - 3 km区間も東京の地下鉄並みとするなど割高感を抑えている。

高速運転を実施したことで既存交通機関からの移乗を促し、輸送実績は上昇傾向にある。宅鉄法による強制的な沿線開発事業との連動性も強い。

2008年度は約18億円の最終赤字だが約4億円の営業黒字、2009年度は約1500万円の最終黒字、2010年度は約21億円の最終黒字をそれぞれ計上している。

社員は未経験者を多く採用しているが、現場の人手不足や退職者の多さが2014年の第186回国会で取り上げられている。

また、創立当時より社内労働組合が存在しない。

 シンボルマーク 
首都圏新都市鉄道およびつくばエクスプレスのロゴマークである「TX」は、「Tsukuba Express」から来ている。
 「T」と「X」が弧を描き、交わることによりスピード感や活力を表現している。
 2つの弧は、沿線住民や利用者にとっての「夢の架け橋」的存在となることを象徴している。
デザインは東京電力やアサヒビールなどのデザイン開発を行った永井一正によるものである。

なお、つくばエクスプレスのシンボルマークが制定されるまでは、略称の「MIR」を図案化したロゴマークを使用していた。

 イメージキャラクター 
 スピーフィ
 一般公募の中から2005年（平成17年）2月5日に「スピーフィ」という名前に決定された。「スピーディ」で「ナイス・フィーリング」なイメージであるのが名前の由来である。
 ユニール
 2025年（令和7年）に開業20周年を迎えることを機に、同年1月にユニコーンがモチーフの新マスコットキャラクターが発表された。名前は同年3月10日から4月6日まで行われたネーミング投票企画で「ユニール」に決定した。「ユニコーン」と鉄道の「レール」を合わせたもので、ユニール「unir」はスペイン語やフランス語で「団結する、結びつける、つなげる」等の意味を持っていることが名前の由来としている。

 営業状況の推移 
年度回次決算年月営業収益営業損益経常損益当期純損益2004第15期2005年3月－n.a.▲ 10.18億円▲ 9.49億円2005第16期2006年3月140.40億円n.a.▲ 52.64億円▲ 49.64億円2006第17期2007年3月267.74億円n.a.▲ 47.20億円▲ 37.60億円2007第18期2008年3月307.28億円▲ 0.56億円▲ 19.01億円▲ 19.53億円2008第19期2009年3月333.77億円4.31億円▲ 13.63億円▲ 18.91億円2009第20期2010年3月342.48億円16.78億円0.30億円▲ 0.15億円2010第21期2011年3月353.98億円29.66億円26.29億円21.41億円2011第22期2012年3月360.75億円26.95億円21.83億円25.30億円2012第23期2013年3月379.01億円37.36億円29.76億円30.93億円2013第24期2014年3月398.94億円48.45億円37.11億円35.19億円2014第25期2015年3月404.61億円56.08億円42.66億円34.97億円2015第26期2016年3月420.11億円66.74億円51.32億円37.94億円2016第27期2017年3月432.75億円66.95億円50.11億円37.00億円2017第28期2018年3月443.63億円79.55億円61.48億円46.01億円2018第29期2019年3月463.40億円80.33億円60.87億円40.86億円2019第30期2020年3月468.05億円96.53億円76.68億円60.06億円2020第31期2021年3月313.16億円▲58.51億円▲79.01億円▲79.64億円2021第32期2022年3月348.18億円▲21.79億円▲43.23億円▲43.31億円2022第33期2023年3月408.68億円42.65億円19.59億円21.41億円2023第34期2024年3月452.35億円86.11億円62.83億円60.69億円

 沿革 

 1991年（平成3年）3月15日：首都圏新都市鉄道株式会社が設立。
 1992年（平成4年）1月10日：第一種鉄道事業免許を取得。
 1995年（平成7年）1月：東京都台東区浅草橋五丁目に本社事務所を移転。
 2000年（平成12年）1月：台東区元浅草二丁目に本社事務所を移転。
 2004年（平成16年）12月：台東区台東四丁目に本社事務所を移転。
 2005年（平成17年）8月24日：つくばエクスプレス（TX）を開業。
 2007年（平成19年）3月18日：PASMOを導入。
 2008年（平成20年）3月14日：パスネットの自動改札機での使用を終了。
 2017年（平成29年）1月30日：本社事務所を千代田区神田練塀町に移転。ただし登記上の本店は変更なし。
 2024年（令和6年）10月10日：産学官による「駅機能のあり方を考える勉強会」の第1回を開催。

 路線 
 つくばエクスプレス（TX）：秋葉原駅 - つくば駅 58.3 km

 車両 
車両は、直流電化区間である秋葉原駅 - 守谷駅間のみで使用されるTX-1000系と、交流電化区間である守谷駅 - つくば駅間を含む全線で使用されるTX-2000系およびTX-3000系があり、ダイヤによって使い分けている。

 TX-1000系：6両編成14本（第01編成 - 第14編成、計84両）・川崎重工業車両カンパニー製造
 TX-2000系：6両編成23本（第51編成 - 第73編成、計138両）・日立製作所製造
 TX-3000系：6両編成5本（第81編成 - 第85編成、計30両）・日立製作所製造

TX-2000系は開業時に6両編成16本（第51編成 - 第66編成、96両）が在籍していた。2008年（平成20年）に6両編成4本（第67編成 - 第70編成、24両）、2012年（平成24年）に6両編成3本（第71編成 - 第73編成、18両）がそれぞれ追加導入された。（第71編成は2019年に発生した脱線事故により一部の車両が廃車）

TX-3000系は2020年3月に運行を開始した。30両（6両固定×5編成）が増備された。

 車両番号の振り方 
TX-○○○○
 千の位 … 電気方式：1→直流用、2・3→交直両用
 百の位 … 車両番号：つくば方から秋葉原方へ1から6（通称営団方式、号車番号と同じ）
 十と一の位 … 編成番号：直流用車両のTX-1000系は01から14、交直両用車両ではTX-2000系は51から73、TX-3000系は81から85

将来に増結を予定している場合、事業者によってはあらかじめ空き番号を設ける場合があるが、TX-1000・2000系は百の位に欠番はない（東京急行電鉄の5050（東横）・5080（目黒）系と同じ）。

 運賃 

大人普通旅客運賃（小児半額・IC運賃の場合は端数は1円単位で切り捨て、切符の場合は10円単位に切り上げ）。2019年（令和元年）10月1日改定。

キロ程運賃（円）キロ程運賃（円）IC切符IC切符1 - 3 16817028 - 30 6826904 - 5 21021031 - 33 7337406 - 7 25126034 - 36 7867908 - 9 29330037 - 39 83884010 - 11 33534040 - 42 89190012 - 13 37738043 - 45 94395014 - 15 41942046 - 48 9951,00016 - 18 47148049 - 51 1,0481,05019 - 21 52453052 - 54 1,1001,10022 - 24 57658055 - 57 1,1521,16025 - 27 62963058 - 59 1,2051,210

開業時の運賃はJR本州3社（JR東日本・JR東海・JR西日本）の幹線の運賃水準を参考として、秋葉原駅 - つくば駅間は当時の高速バス運賃よりも若干安くなるように設定された。ただし、つくばエクスプレス開業と同時に高速バス「つくば号」の運賃も同額に値下げされた。2023年（令和5年）1月の高速バス運賃値上げの結果、現在はつくば号の方が高くなっている。

 乗車券 
普通乗車券（片道・往復）、定期乗車券（通勤・通学）、団体乗車券（普通・学生）の3券種6区分を取り扱うほか、各駅で入場券を発売している。定期券には磁気券とIC券の2種類ある。ICカードはPASMO・Suicaをはじめとした全国交通系ICカード10種類が利用可能で、全ての自動改札機が2枚投入に対応している。定期券購入にはクレジットカードも使える（VISA、Master、JCB、AMEX、DINERS、MUFGカード、DCカード、UFJカード、NICOS）。身体・知的障害者割引制度もある。パスネットの改札機での利用は、2008年（平成20年）3月14日をもって終了した。また、2023年（令和5年）12月30日をもって回数乗車券・往復乗車券の発売が終了した。

 連絡運輸 
連絡乗車券を設定しているが、普通乗車券については接続鉄道事業者で唯一の株主である関東鉄道の常総線のみとなっている。各駅の切符売り場にはTX線内運賃の横に関東鉄道常総線の乗り継ぎ運賃が記されている。他の他社線については後述の企画乗車券を多数設けて対応している。
 普通旅客
 関東鉄道常総線（守谷駅接続）

 定期旅客
 JR東日本線（首都圏定期券発売範囲）・東京地下鉄線・都営地下鉄線・東武鉄道線・関東鉄道常総線など。3社連絡あり。

 企画乗車券 

 常時発売 
 TX&常総ライン往復きっぷ
 当線の秋葉原駅・新御徒町駅・北千住駅 - 守谷駅間の往復乗車券と、関東鉄道常総線の守谷駅 - 石下駅・下妻駅・下館駅間の往復乗車券がセットになったもので、2005年（平成17年）9月から（新御徒町駅発は2014年4月1日から）守谷駅を除く前記6駅で発売している。なお、常総線発売分での着駅は秋葉原駅・北千住駅のみであり、新御徒町駅着の設定はない。
 有効期間：発売日から2日間
 TOKYO探索きっぷ
 当線の往復乗車券と都営まるごときっぷがセットになったもので、2006年4月24日から発売している。当線では浅草駅と北千住駅（2014年4月1日から）に限り途中下車ができる。新御徒町を除く各駅で発売。
 筑波山きっぷ
 当線の往復乗車券、筑波山シャトルバス往復乗車券（つくバス北部シャトルとの選択乗車可）、筑波山内一般路線バス（関鉄）、筑波観光鉄道のケーブルカー・ロープウェイ一日乗車券がセットになったもので、2006年（平成18年）4月1日から発売している。つくば駅を除く各駅で発売。
 TX東京メトロパス
 青井駅 - つくば駅のいずれかを発駅とする往復乗車券と「東京メトロ一日乗車券」がセットになったもので、2008年（平成20年）7月1日から発売している。当線の秋葉原駅 - 北千住駅間と東京メトロ全線が乗降自由。青井駅 - つくば駅間の各駅で発売。
 TX&東京スカイツリー周辺散策フリーきっぷ
 秋葉原・新御徒町発なら浅草駅まで、青井駅 - つくば駅発なら北千住駅までの往復乗車券と「東京スカイツリー周辺散策フリーきっぷ」「スカイツリーシャトル上野・浅草線一日フリー乗車券」がセットになったもので、東京スカイツリーが開業した2012年（平成24年）5月22日から発売している。当線の浅草駅 - 北千住駅間も乗り降り自由となっている。浅草駅・南千住駅・北千住駅を除く各駅で発売。

 毎年一定期間に発売 
 TX!1日乗り放題きっぷ
 適用区間: 全線
 毎年夏休み・冬休み・春休み・ゴールデンウィーク期間に各駅で、埼玉県民の日（11月14日）に八潮駅・三郷中央駅で発売している。有効期間は発売当日限り。
 2006年（平成18年）12月22日から翌2007年（平成19年）1月8日に初めて発売された。この乗車券の発売に伴い、2007年（平成19年）より「新春一日乗車券」（後述）は発売されなくなった。また、「夏休み!1日乗り放題きっぷ」（後述）に代わり、2008年から夏休み期間も「TX!1日乗り放題きっぷ」の名称で発売されるようになった。

 発売終了分 
 開業記念一日乗車券
 適用区間: 全線
 開業前の2005年（平成17年）8月19日から8月21日に500円で発売。有効期間は8月29日から31日までの任意の1日のみ。合計3万枚を発売した。
 新春一日乗車券
 適用区間: 全線
 2006年（平成18年）1月1日から3日まで各駅で発売。有効期間は発売当日限り。購入日当日に限り沿線の特定の店に提示すると様々な特典が受けられた。発売額は大人用が2,000円、小人用が1,000円。
 夏休み!1日乗り放題きっぷ
 適用区間: 全線
 2006年（平成18年）7月15日から8月31日まで各駅で発売、有効期間は発売当日限り。この乗車券の発売に伴い「TXわくわく!スタンプラリー」が実施され、スタンプを集めた数により様々な景品が用意された。スタンプの数は全部で52個あり、全て集めた乗客のうち1名に実際の車両で使われたヘッドマークがプレゼントされた。発売額は大人2,300円、小児680円。2007年は後述の「開業2周年記念一日乗車券」が発売され、2008年からは夏季の一日乗車券も「TX!1日乗り放題きっぷ」の名称で発売されている。
 開業2周年記念一日乗車券
 適用区間: 全線
 開業2周年となる2007年（平成19年）8月24日から9月2日まで発売された。発売額は大人用が2,000円、小人用が680円で、有効期間は発売期間内のうち1日に限り有効。先着4万枚については、特別デザインの券面を発売した。

 TXカード 
パスネットに対応した鉄道乗車カード（磁気カード）である。開業と同時に発売を開始し、2008年（平成20年）1月に終売した。カードは5,000円、3,000円、1,000円の3種類があった。図柄は「パスネット」のみの表記となっており、「TXカード」の表記はされなかった。通常カードのほか記念カードがあり、通常カードはTXのマスコットキャラクタースピーフィと路線図がモチーフで記念カードは違う絵柄であった。

2007年（平成19年）3月18日、ICカード「PASMO」を導入し、2008年（平成20年）3月14日の終電をもってパスネットの自動改札機利用を終了した。残額のあるTXカードは同年3月15日以降無手数料での払い戻しや、PASMOへ残額の移行を行っているほか、自動券売機での切符の購入、自動精算機、有人改札での乗り越し精算でそれぞれ引き続き利用できる。

TXカードは、券売機等での利用を2015年（平成27年）3月31日に終了し、払い戻しの取り扱いを資金決済に関する法律に基づいて2018年1月31日をもって終了することが発表されている。

 携帯電話・無線LANサービス 
地下区間を含む全線の走行中の車内で、全携帯電話事業者の電波が受信可能であると宣伝しているが、Y!mobileのPHSサービスは対象外で地下の駅間など使用できない区間がある。

TX-2000系電車の車内で公衆無線LANが利用できる。開業時から2006年（平成18年）7月まで車内で無線LANによるインターネット接続のモニターテストが行なわれ、同年8月24日からMzoneのサービスが開始された。

しかし、2022年（令和4年）12月に、列車内および駅構内で提供中の公衆無線LANサービスの一部が終了することになった。列車内では全てが、駅構内ではNTTドコモの「d Wi-Fi」が提供を終えた。なお、駅構内の「TX free Wi-Fi」や、「Japan Wi-Fi auto-connect」、「TOKYO free Wi-Fi」は提供を継続している。

 乗車人員 
・・は前年度に比較した増（）・減（）・増減なし（）を表す。
+つくばエクスプレスの駅別乗車人員（2023年度）順位駅名人数
（人）前年比
（%）前年
順位前年人数
（人）所在地備考 1秋葉原駅 58,295 12.1 1 52,007東京都千代田区 2北千住駅 50,323 8.2 2 46,489東京都足立区 3流山おおたかの森駅 41,074 9.0 3 37,690千葉県流山市 4南流山駅 37,577 7.6 4 34,909千葉県流山市 5八潮駅 24,132 7.9 5 22,357埼玉県八潮市他社との乗換路線がない駅としては最多 6守谷駅 23,758 8.4 6 21,927茨城県守谷市 7新御徒町駅 21,433 11.9 7 19,160東京都台東区 8柏の葉キャンパス駅 18,724 8.6 8 17,241千葉県柏市 9つくば駅 17,273 12.1 9 15,413茨城県つくば市 10六町駅 16,173 8.8 10 14,867東京都足立区 11三郷中央駅 15,114 6.4 11 14,201埼玉県三郷市 12浅草駅 11,199 20.8 12 9,273東京都台東区 13柏たなか駅 7,565 7.8 13 7,016千葉県柏市 14研究学園駅 7,491 11.0 14 6,749茨城県つくば市 15青井駅 6,445 5.8 15 6,090東京都足立区 16南千住駅 6,249 10.2 16 5,672東京都荒川区快速停車駅としては最も少ない 17みらい平駅 5,811 10.3 17 5,266茨城県つくばみらい市 18みどりの駅 5,331 10.2 19 4,838茨城県つくば市 19流山セントラルパーク駅 5,317 8.8 18 4,888千葉県流山市 20万博記念公園駅 3,546 9.7 20 3,233茨城県つくば市

 不祥事 
2005年（平成17年）から2019年（平成31年・令和元年）までの期間、TX沿線に関する新聞記事の切り抜きを社内の情報共有サイト（イントラネット）へ無断で掲載していたとして、2020年（令和2年）、中日新聞社（東京新聞を発行）と日本経済新聞社から著作権侵害訴訟を受けた。東京地裁は2022年（令和4年）10月6日に中日新聞社へ192万3千円、10月30日に日本経済新聞社へ459万5千円の支払いを命じた。その後控訴され、2023年6月8日、二審の知財高裁は首都圏新都市鉄道に対し、中日新聞社へ133万4千円（無断掲載記事232本×5千円＝116万円。および弁護士費用17万4千円）、日本経済新聞社へ696万円（無断掲載記事1,266本×5千円＝633万円。および弁護士費用63万円）の支払いを命じた。その後、首都圏新都市鉄道と中日新聞社の双方が上告。2024年（令和6年）4月25日、最高裁は上告を棄却し二審判決が確定した。

2023年（令和5年）10月25日、上掲と同様の内容により、共同通信社が首都圏新都市鉄道を著作権侵害で提訴した。