共同通信社

一般社団法人共同通信社（いっぱんしゃだんほうじん きょうどうつうしんしゃ）は、東京を拠点とする日本の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語や中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である。

傘下には総合コンサルティング企業の株式会社共同通信社（KK共同）、 共同通信デジタル、共同通信イメージズなどがある。

 事業内容 

 加盟社への記事配信 
共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信している。ニュース記事だけでなく、連載記事（小説、芸能、生活、経済、書評）や連載4コマ漫画などの配信も行なっている。

新聞記事に「（共同）」等のクレジットが書いてある場合は共同通信の配信記事であることが明確だが、一方で加盟紙がクレジットをつけずに掲載する場合もある。このため、配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「配信元の表示」参照）。

上記の加盟社・契約社への配信に加えて、報道機関以外も含めた企業や海外メディアなどへの配信も子会社を通じて行なっている。

また、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（Center for Public Integrity）」の国際報道部門（米ワシントンに事務所がある）に共同通信も日本の報道機関の代表として参加している。同部門では、60カ国以上の記者やジャーナリストが連携して国際的な犯罪を取材・報道している。

 加盟社へのデータベースサービス 
プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベースを提供している。

 その他のニュース配信 
 船舶向け配信
日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。また、海事関係者向け新聞「海運水産ニュース」、海上保安庁から情報提供された「日本航行警報」、お知らせとして「全漁連だより」、「気仙沼本吉地方だより」（気仙沼水産問題研究会編集、2023年3月末終了）など配信している。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。
+時間 (JST)主な配信内容配信日備考00:00〜朝刊（ニュース、スポーツ、日本航行警報）毎日ファックスだより日曜日03:25〜04:10インド洋海域海況情報毎月4・14・24日一般社団法人漁業情報サービスセンターが
情報提供を行っている。南大西洋海域海況情報北大西洋海域海況情報05:00〜日本航行警報、船員だより08:00〜朝刊00:00〜の再配信海運水産ニュース前日配信分（日曜の配信は無し）11:00〜夕刊前日配信分（日曜のみ）12:00〜朝刊00:00〜の再配信13:55〜14:40北太平洋南東部海域海況情報毎月4・14・24日一般社団法人漁業情報サービスセンターが
情報提供を行っている。北太平洋北部海域海況情報5月〜7月の毎月4・14・24日南東太平洋海域海況情報毎月4・14・24日南西太平洋海域海況情報16:10〜英字新聞「KYODO NEWS」毎日16:45〜夕刊、海運水産ニュース、お知らせ毎日19:00〜ふるさと通信日曜日19:20〜朝刊00:00〜の再配信20:30〜日本航行警報毎日21:00〜英字新聞「KYODO NEWS」再放送23:00〜海運水産ニュース再放送※配信内容によって、送信終了時間が変動する。

 デジタルサイネージ等
デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。

 沿革 

 前史 

 1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。
 1906年（明治39年） 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。
 1907年（明治40年） 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。
 1914年（大正3年） 国際通信社と東方通信社が発足する。
 1926年（大正15年） 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称。
 1936年（昭和11年） 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。
 1945年（昭和20年）
 9月1日、GHQは報道取締要領を公表
 9月14日、同盟ニュースが占領軍を批判したとして同盟通信社に業務停止命令を下す
 9月15日、GHQは同盟通信社に対し事前検閲を条件として業務再開を認めた
 9月30日、第33回理事会において解散の方針を決定
 10月12日、臨時社員総会において同盟の解散が決定
 10月31日、同盟通信社解散

 共同通信社 
 1945年（昭和20年）
 9月28日、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本産業経済など14新聞社の代表が集まり第一回新通信社設立準備委員会が開かれた。
 10月12日、同盟通信社の解散を決定した臨時社員総会において以下の委員会の原案を承認
 新通信社は新聞内の組合機関として内外ニュースの供給を第一義とする
 名称は社団法人共同通信社とする（当初は協同通信社）
 11月1日から業務を開始する準備を進める
 準備は朝日、毎日、日本産経、道新、中日、西日本、中国、合同の8社に一任する
 11月1日、新聞社60社及び社団法人日本放送協会（NHK）を加盟社として社団法人共同通信社が発足。同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。

 1949年（昭和24年） 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。
 1952年（昭和27年） 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。
 1966年（昭和41年）港区赤坂葵町（現虎ノ門）に共同通信会館竣工。本社を移転。
 1968年（昭和43年） 国際新聞電気通信評議会に加入する。
 1972年（昭和47年） 株式会社共同通信社（KK共同）が設立される。
 1988年（昭和63年） NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。
 2003年（平成15年）7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。
 2005年（平成17年） 日本テレビが契約打ち切り。
 2006年（平成18年）9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設。日本メディアとしてはしんぶん赤旗（撤退）・朝鮮新報に続いて3例目。同時期に同様の話があったNHKは実現に至っていない。当初は現地人記者（朝鮮中央通信から出向）のみを採用。
 2007年（平成19年）中央区佃に研修・交流センター竣工。
 2009年（平成21年）
 11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。
 12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する。
 2010年（平成22年）4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟。公益法人制度改革に対応し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。
 2011年（平成23年）
 4月 株式会社共同通信デジタル が設立される。
 11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うNNAの株をフィスコから購入して子会社とする。
 2013年（平成25年）1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者である クォンツ・リサーチ株式会社 を子会社とする。

セクション

 本社 

東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー

 支社 

 支局 
 日本の県庁所在都市（支社を有する北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を除く）と函館、釧路、旭川に設置
なお支局・支社は共同通信に加盟している地方新聞社の本社内にあることが多い（例えば函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある。例外的に福島支局と那覇支局は同等の規模を有する加盟社が複数存在するため、加盟社の本社内には設置されていない。）。

 海外総支局・通信員 

 契約メディア 

共同通信に加盟していないメディアとしては読売新聞グループ、朝日新聞社といった自社取材網が充実している大手新聞社、全国の民間放送局（全てではない）、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない機関紙発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする（後述）。

2018年4月1日現在、契約新聞社は10、契約民間放送局は110。ほかに海外にある計約40の日系紙や日本語放送局にも記事を配信しているほか、約500の外航船舶や漁船にもニュースを供給している。契約新聞社は朝日新聞、読売新聞といった全国紙のほか、紀伊民報、熊野新聞、紀州新聞、山口新聞、八重山日報などの地方紙も含む。契約民間放送局は、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京といったキー局だけでなく、北海道から沖縄までの全国各地の地方局に及んでいる。

2010年代に入ると衛星一般放送事業者（2011年以前の委託放送事業者）やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている。

一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。

 契約社との関係 
1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社（読売、朝日、毎日）が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

2024年3月、翌4月からTBS系列の複数のテレビ局が、共同通信からのニュース配信契約を打ち切ることが決まったことが報道された。

外国の契約・協力通信社
聯合ニュース
朝鮮中央通信
新華社
中央通訊社
国営モンツァメ通信
国営アンタラ通信
国営ベルナマ通信
国営ベトナム通信
カンボジア通信
国営パテト・ラオ通信
国営APP通信
PTI通信
ユナイテッドニュースオブバングラデシュ
アナトリア通信
国営イラン通信
メヘル通信
中東通信
国営サウジ通信
国営クウェート通信
国営カタール通信
首長国通信
AP通信
ブルームバーグ通信
ゲッティイメージズ
プレンサ・ラティーナ
PA通信
ロイター通信
DPA通信
ベルガ通信
オーストリア通信
ANSA通信
LUSA通信
スペイン通信
アテネ・マケドニア通信
ポーランド通信
チェコ通信
国営ハンガリー通信
アジェルプレス
国営ブルガリア通信
タンユグ通信
国営アルバニア通信
タス通信
ロシア通信
インタファクス通信
国営アゼルバイジャン通信
カズインフォルム