杉尾秀哉

杉尾 秀哉（すぎお ひでや、1957年9月30日 - ）は、日本の政治家、ジャーナリスト。立憲民主党所属の参議院議員（2期）。元TBS報道局記者。

 来歴 
福岡県北九州市で生まれ、船乗りだった父の転職で兵庫県明石市に移り住んだ。小学生の頃は病弱だった上、吃音があったが少しずつ克服したという。

神戸大学附属明石中学校を経て、1976年、兵庫県立加古川東高等学校 に入学。高校時代【放送部】に所属。コンテスト応募の為、『少年院を出て奉仕活動に取り組む少年』のラジオドキュメンタリーを制作したことが、放送局の報道局員に関心を持つ切っ掛けをつくった。1977年、東京大学文学部社会学科（現在の東京大学文学部行動文化学科社会学専修課程）に入学。。東京大学ではアメリカンフットボール部「東大ウォーリアーズ」で主将を務めた。

1981年、東京大学を卒業後、TBSに記者職として入社。制作センター報道局ニュース部を経て、報道局社会部に配属。報道局社会部記者時代では警視庁記者クラブ（捜査一、三課を担当）、司法記者クラブキャップ、報道局社会部サブデスクなどを担当し、報道局編集部では『JNNニュースコープ』副編集長を歴任。その後、報道局政経部（現在の報道局政治部）に異動。報道局政経部記者時代は 平河クラブキャップ（自民党・旧竹下派担当）を担当。在任期間中に上司から報道キャスターの打診を受けた。『ビッグモーニング』で司会者の生島ヒロシがたびたび遅刻することでスタッフとの間に溝が出来たためではないかと週刊誌に報道されたことを受け、『ビッグモーニング』に移るフリーアナウンサー・荒川強啓の後任として、1993年4月『JNNニュースの森』の2代目メインキャスターに就任。3年間 ニュースキャスターの久和ひとみとコンビを組み、1996年度からは TBS報道局政治部記者の門脇利枝と1年半コンビを組み、4年半担当した。。

1997年10月からは TBS報道局外信部デスク兼『サンデーモーニング』のリポーターを担当3カ月間担当した。翌年の1998年1月からは渡米し、『JNNワシントン支局』に赴任。翌年には同支局長に就任。ワシントン時代は アメリカ合衆国大統領選挙などを取材し、2001年1月に帰国。帰国後は『JNNニュースの森』編集長に就任した。在任期間中の同年3月1日にかつて『JNNニュースの森』でコンビを組んだメインキャスターの久和ひとみが死去し、3日に執り行われた葬儀告別式では弔辞を読んだ。編集長を9カ月間務め、同年10月から前任の報道局社会部→経済部記者・松原耕二の後任で同番組メインキャスターを再び担当した。入社以来記者経験の豊富さから『選挙開票特番』や『JNN報道特別番組』なども担当するTBSを代表する看板キャスターとなった。2004年9月24日をもって『JNNニュースの森』を小川知子ともにキャスターを退任し、TBS編成制作本部報道局取材センター社会部長（2004年10月1日 - 2006年9月1日）を務めた。編成制作本部報道局解説・専門記者室解説委員となり、編成制作本部イブニングワイド部担当局次長（2006年9月1日 - 2006年10月1日）、編成制作本部報道局編集センター担当局次長（2006年10月1日 - 2007年7月4日）を解説委員と兼務した。

編成制作本部報道局解説・専門記者室解説委員（兼）編成制作本部報道局編集センタースペシャリスト局次長（2007年7月4日 - ）。なお、TBS公式サイトでは「TBSテレビ報道局解説・専門記者室長」となっていた。

 2016年参院選での初当選と1期目 
2015年7月28日、翌年の参院選から定数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立した。法改正にともない、長野県選挙区の定数は「4」から「2」に減り、同選挙区はすなわち「一人区」となった。同年11月6日、連合長野は民主党に早期の候補者決定を求め、同党は「11月末までに決める」と答えた。しかし候補者選びが難航し、決定期限を「年内をめど」に延期した。改選期を迎える北澤俊美の進退が注目される中、新人候補として杉尾に白羽の矢が立ち、12月26日、杉尾の年内のTBS退職が明らかとなった。

2016年1月5日、党県連代表の北澤は自ら杉尾に、第24回参議院議員通常選挙・長野県選挙区の公認候補として立候補するよう要請した。日本共産党は唐沢千晶の擁立を決めていたが、野党統一候補実現のため擁立取りやめの考えを示唆した。1月11日、杉尾は正式に出馬表明をした。2月20日、北澤は正式に政界引退を表明した。2月25日、民主、共産、社民の野党3党は長野市内で選挙協力について協議し、共産党は唐沢の擁立を取り下げ、杉尾に一本化する方針が決定された。

同年3月27日、民主党・維新の党の合流により結党した民進党に参加した。

選挙期間中、1994年の松本サリン事件報道で報道被害を受けた河野義行が松本市内で講演を行い、話題となった。共産党・社民党の推薦も得て、7月10日に行われた同選挙で自民党現職の若林健太ら2候補を破り初当選した。同年9月15日の民進党代表選挙では蓮舫の推薦人に名を連ねた。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明した。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日投開票）では枝野幸男の推薦人に名を連ねた。

2018年4月9日、民進党と希望の党による新党に参加しない意向を表明し、翌10日、民進党に離党届を提出し、11日に受理された。12日には立憲民主党に入党届を提出し17日承認された。5月29日、立憲民主党の長野県連の代表に就任した。

2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成し、杉尾も新党に参加した。

2021年10月13日の森裕子議員による参議院本会議代表質問などによると、フェイクニュースを発信していたとされるツイッターアカウント「Dappi」の発信元の法人ワンズクエストを、小西洋之議員とともに発信者情報開示請求により特定し、更に10月6日提訴した。

同年11月30日に行われた枝野幸男代表枝野の辞任にともなう代表選挙では、西村智奈美の推薦人に名を連ねた。

 2022年参院選での再選と2期目 
2022年2月27日、自民党長野県連は、夏の参院選に向けた候補者選考委員会を長野市内で開き、タレントの松山三四六を擁立する方向で決定した。同年5月4日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党は、杉尾を野党統一候補として一本化することに合意した。また、信州市民連合との政策協定書にそれぞれ署名した。5月26日、日本維新の会長野県総支部代表の手塚大輔は長野県庁で記者会見し、自身が同党公認で次期参院選に出馬する意向を表明した。

当初は杉尾が大きくリードしていたが、6月22日の公示後の各社情勢調査では、杉尾と松山について「激しく競り合う」（毎日新聞、信濃毎日新聞）、「横一線」（産経新聞）などの報道が続いた。勝機と見た自民党本部は大物議員を続々と投入した。7月4日には岸田文雄首相が長野入りし、「日本の明日を切り拓くことができるのは、自公政権と松山三四六しかいない」と街宣車から訴えた。7月6日、週刊文春の電子版が松山の女性問題を、週刊新潮の電子版が松山の金銭問題を報道した。批判がわきおこり、一気に潮流が変わった。8日には安倍晋三の応援演説が予定されていたが、自民党は7日、安倍の遊説先を奈良県に急遽変更した。9日の岸田首相の来援もキャンセルされた。7月10日投開票。杉尾は松山、手塚ら5候補を破り、再選を果たした。杉尾は10日夜、取材に応じ「僕から言うのも何だが、（6日の）報道は大きかった」と語った。

参院選後に行われた立憲民主党の役員人事と組織改編にともない、杉尾は2022年9月13日に次の内閣の「ネクスト内閣府担当大臣」に就任した。

2024年9月に行われた立憲民主党代表選挙では泉健太の推薦人に名を連ねた。同月30日、次の内閣「ネクスト内閣府統括・防災・国家公安委員会担当大臣」に就任した。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。

 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。

 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「沖縄県以外の国内に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。

 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。

 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。

 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。

 クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。