櫻井よしこ

櫻井 よしこ（さくらい よしこ、1945年〈昭和20年〉10月26日 - ）は、日本のジャーナリスト、モラロジー研究所顧問、モラロジー道徳教育財団が運営する令和専攻塾塾長。

本名は櫻井 良子（読みは同じ）。以前は本名で活動していたが、1994年4月に現在の表記に改めた。

 来歴 

 生い立ち 
ベトナム民主共和国ハノイの野戦病院で日本人の両親の間に生まれた。大分県中津市に住んだのち、母親（小千谷市出身）の郷里に近い新潟県長岡市に転居した。県立長岡高校卒業後、慶應義塾大学文学部に進学するも中退し、ハワイ大学マノア校歴史学部を卒業。

 ジャーナリスト・言論活動 

英字新聞クリスチャン・サイエンス・モニター東京支局などを経て、1980年5月から1996年3月まで日本テレビ『NNNきょうの出来事』のメインキャスターを務めた。1993年度の日本女性放送者懇談会賞を受賞。1995年に薬害エイズ事件を論じた『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で第26回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。薬害エイズ事件で櫻井から追及された安部英は無罪判決を受け、櫻井は名誉毀損で訴えられた（後述）。

『「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（民間憲法臨調）代表。2007年12月に、国家基本問題研究所を設立し初代理事長に就く。2012年10月、インターネットテレビ「言論テレビ：櫻LIVE」を始める。2014年10月に、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を、2015年8月に「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を結成。2015年3月末、日本青年会議所で「グローバルリーダー育成塾」を創設し塾頭。「永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム」発起人、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」呼びかけ人でもある。

2012年4月に旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）系の『世界日報』の読者でつくる「世日クラブ」の設立30周年を記念する講演会で「日本よ、勁き国となれ」と題して講演した。中国の脅威を訴え、「日本は存亡の危機に瀕している」と警鐘を鳴らし、憲法改正の必要性を語った。講演後の質疑応答では元衆議院議員で政治評論家の長野祐也が米中接近について質問する。世界日報社長も賛辞を語ったほか、中曽根康弘元首相も祝電を寄せた

産経新聞で2018年9月から、「美しき勁き国へ」を連載中（2019年までは半年に1回、2020年から月に1回）。

右派文化人の団体「言論人フォーラム」の呼びかけ人の一人であり、憲法改正を強く訴えている。

 メディア出演 
かつては『報道2001』（フジテレビ）や『サンデープロジェクト』（テレビ朝日）などの討論番組に不定期で出演していた。『新報道プレミアA』（フジテレビ）ではレギュラーコメンテーターを務めた。

2019年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。

2020年5月現在、日曜報道 THE PRIME、BSフジLIVE プライムニュース（いずれもフジテレビ）などにコメンテーターとして月1度の頻度で出演している。

 人物・言論 

 モラロジーとの関係 

 櫻井は、モラロジー道徳教育財団が運営する令和専攻塾の塾長である。
 櫻井は、モラロジー道徳教育財団のモラロジー研究所の顧問である。

 歴史認識 
時事通信社の『週刊時事』1992年7月18日号で次のように書いている――「東京地方裁判所には、元従軍慰安婦だったという韓国人女性らが、補償を求めて訴えを起こした。強制的に旧日本軍に徴用されたという彼女らの生々しい訴えは、人間としても同性としても、心からの同情なしには聞けないものだ」「売春という行為を戦時下の国策のひとつにして、戦地にまで組織的に女性達を連れていった日本政府の姿勢は、言語道断、恥ずべきであるが、背景にはそのような政策を支持する世論があった。とすれば、責任を痛感すべきは、むしろ、私たち一人ひとりである」。しかし、後にこの論評をしなかった如くの主張を始めている（いわゆる“特定アジア”発言）。
歴史事実委員会の委員の一人として『ワシントン・ポスト』2007年6月14日号に、米下院121号決議の全面撤回を求め慰安婦動員に日本政府や旧日本軍の組織的・計画的強制連行はなかったと主張する意見広告「THE FACTS」を出した。決議は後に採択された。
2007年に南京事件を歴史的事実に基づく政治的創作として描く映画『南京の真実』の賛同者に名を連ねた。
沖縄戦における集団自決に関する大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判の大阪高等裁判所の判決（2008年10月31日）に対し、判決文の「大江氏の記述は真実性の証明があるとはいえない」「資料で両隊長の直接的な自決命令は真実性が揺らいだ」としつつ、「各記述や前提の事実が真実でないと明白になったとまではいえない」と訴えを退けたことについて、「深刻な論理矛盾」「世の中に通用しない曲がった理屈」「真実を知る努力を十分にしていない」と批判した。
 新しい歴史教科書をつくる会の市販本『日本人の歴史教科書』（2009年5月発売）に寄稿。2008年3月29日の「つくる会『沖縄問題』緊急シンポジウム」に講演者、パネリストとして出席した。
張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説を支持している。

 世界 

長崎市長射殺事件で殺害された伊藤一長長崎市長の反米、反核平和志向に対して「長崎市長として核兵器を投下した米国を批判するのも十分にわかる。」と理解を示した。
中国共産党に対しては、その体制、少数民族への弾圧、環境問題やコピー製品氾濫などの視点から厳しい。2008年の著書『異形の大国 中国』の冒頭では「隣に中国という国が存在することは、天が日本に与え給うた永遠の艱難である」とした。北康利との対談で「中国は日本と仲良くする気はありませんから。仲良くする気がない国と仲良くしようというのは卑屈」と発言。

 ジャーナリズム 

信奉するアンカーパーソンはロバート・ダンカン・マクニール。

 皇室 
皇室は「2660年、125代の歴史がある」と考えている（皇紀を参照）。皇室典範改正問題では旧皇族皇籍復帰派であり、女系天皇容認は絶対反対の立場を取る。悠仁親王誕生以前は「男系女子である愛子内親王を皇位につけ、代を繋げる間に、旧皇族に皇籍復帰して頂き、その後に傍系継承を行い、皇室の男系継承の伝統を守るべき」と主張していた。ちなみに帝国憲法時代でも一旦離脱（臣籍降下）した皇族の復帰は認められていない。
昭和天皇が靖国神社へ親拝しなくなった理由を「三木武夫の私的参拝発言が原因であり、A級戦犯合祀問題は全く関係ない」と主張している。2006年7月、昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀に不快感を示したとされるメモ（富田メモ）が発見された事については、メモの信憑性を疑っており「政治に利用してはならない」等として、メモの影響で公人の靖国神社参拝に影響が出ることを懸念した。その後も信憑性についての疑いを捨てず、富田メモに関して検証が必要であると日本経済新聞に公開を求める主張を行い、首相による靖国参拝を支持する立場も堅持している。
皇太子妃雅子（現・皇后）について、「西欧的な感覚を持つ」などとして皇室の担い手としての適性を危ぶみ批判する意見を表明したことがある。
女性天皇の誕生は男系天皇制の下でも可能であるとしている。女系天皇の実現については「愛子様が成人し鈴木さんという男性と結婚なさったと仮定する。男女にかかわらずお子さんに恵まれれば、第一子が即位し、女系天皇第一号となる。その時点で天皇家は、半分鈴木天皇になる」と述べている。

 国籍法改正・外国人参政権 
外国人参政権付与法案を「亡国への第一歩」として反対しており、この件について民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」による勉強会に招かれ、参政権を得るためには帰化をさせるべきで特別永住者については歴史的経緯を考慮して国籍取得の条件を簡素化する必要があるとする論を述べ、参加した議員からは「極めて共鳴した」（蓮舫）、「おおむね私の認識と同じだ」（牧義夫）と共感された一方、岡田克也からは「（私が在日韓国人の立場だったら）『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」との反論も出た。一時間あまり熱弁をふるったが議連からは面と向かって「ご意見はわかりました。しかし、外国人参政権付与は進めます」と言われた。
2008年12月8日に改正された国籍法に対して日本の危機、国会の司法への盲目的な追従、政治家の怠慢により他国の失敗事例をまねたと酷評した。

 選択的夫婦別姓制度 
選択的夫婦別姓制度について「選択的夫婦別姓制度導入法案の源をたどれば、その考えは戦後の占領政策の下で行われた徹底的な家制度の破壊にいきつく」などとして反対している。

 原子力発電 
福島第一原子力発電所事故後の2011年7月14日、産業経済新聞社主催の第256回全国縦断「正論」鹿児島講演会で講演し「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と主張し、「原発を忌避するのではなく、二度と事故を起こさないようにする姿勢こそ必要」と強調した。

2012年12月8日、福島県郡山市の福島県双葉郡8町村の議員研修会で講演した中で、「年1ミリシーベルトの除染基準は古里再生のために緩和すべきだ」「放射線には幅広い意見があるが、政治家は事実を見るべきだ。人類が持つ科学的事実は広島、長崎、チェルノブイリの疫学データしかない。国連科学委員会や国際放射線防護委員会は100ミリシーベルト以下の影響に有意性はないと結論付けている」「科学的根拠のない年1ミリシーベルトを除染の基準にして大量の土砂を積み上げ、自分たちで新たな問題をつくり出している。大人は年20ミリシーベルト、子どもも10ミリシーベルトまでは大丈夫と、国の責任で言わなければならない。町村議は住民と一緒にうろたえていてはいけない」と発言した。

 沖縄基地問題 
2014年11月9日、沖縄県知事選の最中に沖縄県豊見城市で行われた講演会で「中国の脅威の最前線に否応なく立たされている沖縄を『力強い砦』にしないといけない」「中国に侵略されないような『防人』になって、もう一回、日本を盛り立てる」と、沖縄県の住民が防人になることを望む発言した。

 韓国MBCテレビの放送内容に対する抗議 
2021年8月10日、MBCテレビの番組「PD手帳」が、「不当取引、国情院と日本極右」と題し、櫻井が理事長を務める公益財団法人「国家基本問題研究所（国基研）」が、韓国の情報機関「大韓民国国家情報院（国情院）」から情報や金銭などの支援を受けていたと報じた。これを受けて、櫻井は「韓国MBCテレビによる名誉毀損行為に抗議します」と日本語でブログに掲載した。

 統一教会との関係 
櫻井は過去にオウム真理教等を批判してきたが、その一方で統一教会との関係を報道されている。

櫻井が勤務していた英字新聞クリスチャン・サイエンス・モニターは、統一教会系出版社である世界日報社と提携している（世界日報社のHPに「※世界日報社は米紙クリスチャン・サイエンス・モニターと提携しています。」と表記されていた）。

 『改革者』1996年2月号に、櫻井は「多様な引用をする米メディア」という記事を寄稿した。その記事の中で、櫻井は「積極的なワシントン・タイムズ」という小見出しをつけ、統一教会の日刊紙「ワシントン・タイムズ」の記事やコラムを引用し、ワシントン・タイムズを称賛した。

 2012年4月12日に、統一教会の機関誌「世界日報」を刊行する「世界日報社」が後援であり、統一教会系の団体「世日クラブ」が主催のイベント「世日クラブ30周年記念講演会」で、櫻井は演目「ー日本よ、勁き国となれー」で講演した。
 2019年5月25日、櫻井は自身のオフィシャルサイトで、世界日報編集局長の藤橋進の論文が『月刊Hanada』2019年6月号に掲載されたことを述べ、その論文の内容を称賛した。
 2020年1月1日、3日、世界日報に、櫻井と自民党の長尾敬と世界日報社社長の黒木正博の鼎談が掲載された。司会は世界日報編集局長の藤橋進だった。
 2022年7月7日に、櫻井は自身のオフィシャルサイトで、世界日報一面トップの記事を引用して紹介した。
 2022年9月8日、櫻井は自身のオフィシャルサイトで、世界日報について「創刊時から今日まで世界日報と統一教会の間に資本関係は全くないという」「資本面、編集面において統一教会との関係で不都合な点はない、それなのに『関連団体』とメディアで言われただけで、なぜ、関係を断ち切られるのか」「報道の自由の侵害だ」という世界日報側の主張を紹介した上で、政治家が世界日報の取材を受けたのを陳謝したことについて「本来このような陳謝は不必要だろう」と述べた。
 実際には、世界日報は、統一教会創始者の文鮮明の指示により、統一教会と統一教会の関連団体「国際勝共連合」が出資して、1975年1月1日に創刊された日刊紙であることを、副島嘉和（元世界日報編集局長、元統一教会信者）と井上博明（元世界日報営業局長、元統一教会信者）が告発している。統一教会の機関紙『聖徒』1974年11月号によると、文鮮明が「思想新聞を日刊化しなければ、日本の復帰計画は果たされない」と発言したことで、日本国内で統一教会による日刊紙の発行が決まったという。『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである。副島嘉和と井上博明によると、1983年までは世界日報の社員は全員が統一教会の会員であり、慢性的赤字体質で、不足分は統一教会が補填していたという。
 『WiLL』2023年1月号で内閣総理大臣の岸田文雄と対談し、「被害が報告されている団体との関係をどうするのか」と岸田が述べると、櫻井は「自民党による旧統一教会の排除」を懸念すると表明、「旧統一教会をめぐる厳しい措置により、日本が信教の自由を認めない狭量な国であるかのように映ってしまいます」と述べた。
 2025年02月27日、櫻井は自身のオフィシャルサイトで、同年2月18日の世界日報の一面トップの記事を引用した。