所得税法（しょとくぜいほう、昭和40年3月31日法律第33号）は、広義の所得に対する税のうち、個人の所得に対する税金に関する日本の法律である。

所管官庁は、制度の立案に関しては財務省主税局税制第一課、執行に関しては国税庁課税部個人課税課である。所得税法（昭和22年法律第27号）を全部改正して制定された。

 概説 
日本は租税法律主義を採っており、所得税については、所得税法で定められている。本法は純資産増加説、即ち包括的所得概念に基づく理念の基、立法されている。原則は所得超過累進税率及び申告総合課税方式を採用するものである。これは暦年の個人所得合計額から人的控除額を差し引いた課税標準額に、相応する超過累進税率を乗じて税額を計算した上で、納税義務者自らが課税庁に申告及び納付するというものである。一方で、租税条約又は租税特別措置法による修正が採られていることも多く、このために所得分類、特に利子・配当・給与・雑・一時・譲渡・山林・退職の源泉ごとにそれぞれに超過累進税率と異なった税率を適用する分類所得税的な要素も散見される。これは昭和15年所得税法の名残りであると考えてよい。また、申告総合課税だけでなく、申告分離課税又は源泉分離課税といった複数の課税方式を採用している点も加えておく。

所得税法第２条に列挙する定義は制限的なものと概括的なものとが入り混じっている。これは他の公法(国籍法、戸籍法等)又は私法(民法、商法、金融商品取引法等)体系と接近するためであり、所得概念が包括的・重層的であることの証左でもある。加えて租税特別措置法等による修正があることで、租税制度を知らないままでは、個人が金融に投資する場合や不動産を譲渡する場合、正確な課税関係を語るのはほぼ不可能である。もっとも経済活動の無国籍化・電子化に伴い、人物問わず流動性が急激化しているために課税関係が多元化することはやむを得ない面がある。しかし、所得税法に限ったことではないものの、新たな課税要件を都度に法条で定義するに当たり、必ず文言の射程限界に注意を払わなければならず、結果として重畳規定又は競合規定が増加し、複雑難解な法構造となることは自明である。そのため、制度の簡素性を損なわしめている観が否めず、民主的な申告納税制度を原則としながら、国民の租税制度理解を遠ざけかねない。また時限立法であるはずの租税特別措置法が利害関係人からのレントシーキングによって実質恒久化するに伴い、税負担の公平性が担保できているか疑問を呈せざるを得ない面がある。

 所得税法の歴史 
日本の所得税は1887年(明治20年)に、所得税法(明治20年3月23日勅令第5号)3月23日公布、7月1日実施により導入された。導入の当初は、所得金額300円以上の高額所得者のみを納税義務者としていたことから、名誉税とも呼ばれた。税率は最小1％、最大3%であり、税収に占める割合は僅かなものであった。しかし、酒税と地租以外有力な税収を持たない明治政府にとって、将来的には公平な負担をもたらす有力な税収となるとして期待されていた。帝国議会制定前に制定され、かつ、「所得税法」という題名が付されていたが、法形式が勅令であったので、大日本帝国憲法施行後は、大日本帝国憲法第63条の適用により有効とされた。1899年(明治32年)に所得税法 (明治32年2月13日法律第17号)が制定され、法人所得を第一種所得として課税するようになった（日清戦争後第2次増税の一環）。

20世紀に入ると税収構造が変化する。産業革命によって産業構造が変化し、産業の高度化が進展する（ペティ・クラークの法則）。それに伴い所得税の税収が伸び、地租の税収を追い抜いた。1913年(大正2年)4月8日、所得税法改正、非常特別税法廃止がそれぞれ公布され、非常特別税を所得税に併合して減額した。日露戦争後の税制整理が終わった。1918年(大正7年)以降は酒税と首位を争い、1920年(大正9年)に、全部改正され、所得税法 (大正9年7月31日法律第11号)で増税され、所得税は、基幹税としての姿を整える。関東大震災後の頃には所得税が税制の中心的存在と認識される。

昭和に入ると、日本の対外進出が積極化する。日中戦争（1937年 – 1945年）・太平洋戦争（1939年 – 1945年）などの第二次世界大戦に突入することで多額の税収が必要になり、税制も戦時体制に組み込まれる。1940年(昭和15年)の全部改正で、所得税法 (昭和15年3月29日法律第24号)となり、所得税から法人への課税（法人税）が分離し法人税法 (昭和15年3月29日法律第25号)が制定された。そして、総合所得税と分類所得税を採り入れ、所得税を分類し基礎控除を引き下げることで所得税を大衆化した。さらに源泉徴収も拡充し現代の所得税の仕組みが整う（「1940年体制(15年体制)」）。

1945年(昭和20年)、日本は第二次世界大戦で敗戦し、GHQの統治下に下る。日本国憲法の制定に伴う、所得税法の全部改正で、所得税法 (昭和22年3月31日法律第27号)となり、申告納税制度の導入や総合課税への一本化が行われた。1948年(昭和23年)には租税法学者カール・シャウプらが来日し、わが国の所得税法体系を徹底研究し、不十分な累進税率と源泉徴収制度のような申告納税制度と相反する要素を指摘したシャウプ勧告を提出し、完全総合累進所得税や各種控除、青色申告制度などを提唱した。日本政府はこれを受けて税制を改正、1950年(昭和25年)に所得税法の一部を改正する法律(昭和25年3月31日法律第71号)として、法律となった（シャウプ税制）。しかし、1953年(昭和28年)の改正（所得税法の一部を改正する法律(昭和28年8月7日法律第173号)では逆コースの流れで多くの修正がくわえられた。その後、日本は高度経済成長によって税制の自然増が続く時代を迎える。

1965年(昭和40年)に、所得税法は全部改正される。大蔵大臣田中角榮の説明では、この理由は「納税者の理解を容易にする見地から、規定の体系的な整備と表現の平明化を中心とする税法の整備をはかるため」、また「租税法律主義をたてまえとしつつ、同時に、一般の納税者にわかりやすい法令体系にするため、現在政令または省令で規定されている事項で重要なものは法律において規定することとするとともに、規定の配列、表現の平明化等についても理解しやすいものにする」ためである。

1973年(昭和48年)のオイルショック以降、日本の経済成長率は低下し、社会構造の変化に税制が対応できていないと認識されるようになる。そのような認識を受けて、1988年(昭和63年)に、「所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化すること」とする税制の抜本改革が行われる（昭和63年改正）。個人所得税の税率が簡素化、最高税率も引き下げられた。

 所得分類論 

 所得分類の機能 
所得分類は各所得の金額計算方法の違いによってタックス・シェルター（所得種類の転換によって所得税の軽減、排除を図る措置）の余地を生むことになる。しかし、損益通算の法定順序や制限と結びつくことで費用、損失の彼此流用（タックス・シェルターの1種）を防ぐことができる。

 所得分類の根拠 
所得税は総合課税の方法をとっている一方で、所得分類という分類所得税的な制度を組み込んでいる。

担税力の差異
所得は種類によって担税力が異なるという考え方。所得を勤労所得（給与、退職）・資産所得（利子、配当、不動産、山林、譲渡など）、資産勤労結合所得（事業など）に分けた時、源泉の安定性ゆえに資産所得が最も担税力が強く、源泉の不安定性から勤労所得が最も担税力が弱いとする（資産所得重課、勤労所得軽課）。
この考え方の元には、資産所得は時間の経過と共に何もしなくても確実に収入が入るため、それに加え勤労所得を得ることができる一方で、勤労所得は労働者の健康や生死に左右され、収入を子孫に相続できないという前提があるとされている。
経済的利益を所得として構成する包括的所得概念論、純資産増加説と親和性が高い。しかし現実には所得発生の原因に即して柔軟に対応することが求められる。
費用控除
所得には包括的な費用控除が認められる独立的継続的な営利活動による所得（不動産、事業、山林など）と部分的にしか所得控除が認められない所得がある。
源泉徴収、予定納税
所得税は利子、配当、給与、退職には所得分類を前提に源泉徴収制度を定めており、源泉徴収可能性が所得分類の中で考慮されている可能性がある。予定納税制度も所得分類を利用している。
最適課税論
資源分配の効率性の観点から市場に中立的な課税要素として、資本、労働など生産要素の異なる供給弾力性に反比例する課税方法を取るべき（課税によって供給が減る要素への課税を低くするべき）とする考え方。担税力の差異を重視する考えとは逆の結論（資産所得軽課、勤労所得重課）になりやすい。
日本の所得税法とは理念が異なるが、現実の税法では北欧の二元的所得税と親和性が高い。

 課税単位 
所得税の課税単位（税額算定の基礎となる人的単位、担税力の測定単位）を個人とする個人単位主義と家族（夫婦）を単位とする家族単位主義（夫婦単位主義）がある。

個人単位主義は家庭内で恣意的な所得分割による累進課税の軽減、排除が行われることがあるという欠点を持つ。家族単位主義も家族（夫婦）が同じ消費単位で共同生活をしているという実態には即しているが、既婚者に比べ独身者の税額が高くなりがちなため税制の婚姻中立性に反する。

日本の所得税法は個人単位主義を採用し、上記の欠点を克服するために、事業主が家族に支払った対価を必要経費に算入できないようにする規定がある（56条）。また、所得控除の一部（配偶者控除、扶養控除など）も家族制度を前提とした規定が採られている。

 納税者 

 納税義務者 
「国税（源泉徴収による国税を除く）を納める義務がある者」(第5条）。本来の納税義務者。

 個人 
所得税法には人的非課税（人的課税除外）は定められておらず、すべての個人は課税要件が定められれば、所得税の納税義務を持つ。外交官は例外的に納税義務がない（外交関係に関するウィーン条約）。

居住者
日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう（第2条第1項第3号）。ここで言う「住所」は生活の本拠をいい、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的事実によって判定される。「居所」は、生活の本拠には至らないがその者が現実に居住している場所をいう(民法第22条及び第23条)。
非永住者
居住者のうち日本国籍がなく、かつ過去十年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう（第2条第1項第4号）。非国外源泉所得、国外源泉所得で国内において支払われたもの、国外源泉所得で国外から送金されたものに対し課税する。
永住者
非永住者以外の居住者をいう。全ての所得（全世界所得）が課税対象。
非居住者
居住者以外の個人をいう（第2条第1項第5号）。国内源泉所得に課税。

 法人 
内国法人
国内に本店または主たる事務所を有する法人である（第2条第1項第6号）。内国法人課税所得（源泉徴収の対象となる利子・配当）を源泉徴収する義務を負う(第174条)。
外国法人
内国法人以外の法人である（第2条第1項第7号）。外国法人課税所得（日本国内の源泉ある所得で源泉徴収の対象となる所得）を源泉徴収する義務を負う(第175条)。

 源泉徴収義務者 
源泉徴収義務者とは、「源泉徴収による国税を徴収して国に納付しなければならない者」である（第6条）。

全ての個人又は法人について、人を雇って労働契約に基づく給与を支払い、退職金を支払い、又は役務等について報酬・料金・契約金・賞金を支払った場合、若しくは第174条・第175条に定める所得がある場合には、原則として支払金額に応じた所得税を差し引き、支払った月の翌月10日までに国庫に納める義務がある(第183条～第189条)。また、支払確定日の属する年の翌年1月31日までに関連する法定調書を作成し、所轄の税務署長に提出する義務がある。給与の支払者には被雇用者に対し年末調整を行うことや源泉徴収票の交付が義務付けられている。また、非居住者の国内源泉所得についても、租税条約に特別の定めがない限り、直接の支払者が源泉徴収義務者である(第161条)。

 確定申告義務 
給与所得者で年末調整されている場合や年金受給者で年金収入が400万円以下の場合（他所得が20万円以下）などを除き、各種所得金額の合計から所得控除を差し引き、課税所得金額に税率を乗じて計算した算出税額から配当控除を差し引いた後に納税額がある納税者は、基本的に第三期(翌年2月16日から3月15日)までの間に所得税の確定申告が必要となる（第120条）。

 納税地 
所得税の確定申告書等は、提出する時点の納税地を所轄している税務署へ提出する。
この場合、納税者が日本国内に住所があれば、基本的に住民票に記載されている住所地が納税地となる。日本国外に住所があるが日本国内に居所があれば、居所の所在地が納税地になる。また、事業所等も保有している場合は、事業所等の所在地を納税地に選択できる。
なお、死亡した者の準確定申告の場合は、死亡した者の死亡当時の住所地が納税地となる（申告義務を課される相続人の住所地は関係ない）。

源泉徴収義務者（個人事業主、法人）の納税地は、原則として、源泉徴収の対象となる所得を支払う事務所や事業所等の所在地となる。

 所得の種類 
日本では、居住者の所得を次の10種類に区分している。

 恒常性所得 

 資産性所得 
利子所得（第23条）
公社債の利子、預貯金の利子、合同運用信託の収益の分配、公社債投資信託の収益の分配、公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう。利子所得の起因となる資金出所（預貯金など）は問われない。限定列挙。
配当所得（第24条）
法人からの剰余金の配当、法人からの利益の配当、法人からの剰余金の分配、法人からの基金利息、投資信託の収益の分配、特定目的信託の収益の分配に係る所得をいう。限定列挙。
不動産所得（第26条）
不動産、不動産の上に存する権利（地上権・永小作権・地益権などの物権）、船舶・航空機の貸付による所得をいう。事業者の建物貸付けやリース取引に関しては消費税法上の課税資産の譲渡等に該当する。

 勤労性所得 
給与所得（第28条）
俸給・給料・賃金・歳費・賞与、およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。
退職所得（第30条）
退職手当・一時恩給その他の退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。分離課税が採られる。

 資産性所得と勤労性所得が結合 
事業所得（第27条）
農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得・譲渡所得に該当するものを除く）をいう。消費税等の間接税及び事業税とに関わる所得である。
山林所得（第32条）
山林(立木法参照)の伐採・譲渡による所得をいい。分離課税・五分五乗方式が採られる。

 臨時所得 
平均課税制度が適用される（第90条）

譲渡所得（第33条）
資産の譲渡（建物・構築物の所有を目的とする地上権・賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む）による所得である。ただし、土地及び土地の上に存する権利、又は建物構築物の譲渡については、申告分離課税であるため、総合課税所得との損益通算が原則不可である(租税特別措置法第31条、第32条)。ただし、特定居住用財産(平成16年以後令和5年までの各年分において5年超の所有期間があるもの)の譲渡について発生した純損失があり、かつ住宅借入金等特別控除(租税特別措置法第41条)を適用する買換資産がある場合についてのみ損益通算(第69条)が可能である(租税特別措置法第41条の5)。また、上場株式等の譲渡所得については、一般口座及び簡易申告口座保管のものは申告分離課税であり、源泉徴収口座保管のものは源泉分離課税である。
一時所得（第34条）
上記の所得以外で営利目的の継続的行為から生じた所得以外で、役務（労務など）・資産譲渡の対価性を持たない所得。一時的かつ偶発的な所得である。ただし、源泉分離課税対象のものもある。