台湾総督府（たいわんそうとくふ、）は、日清戦争終結後、その講和条約である下関条約に基づき清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁。

 概略 

台湾総督府は、1895年（明治28年）4月17日に調印された下関条約によって、台湾および澎湖列島は日本へ割譲され、日本は台湾を領有することとなった。同年6月17日、台北において始政式が行われ、台湾総督府による台湾統治が正式に開始された。

ただし、台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣や拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督が第6位なのに対して台湾総督は親任官として第11位と、陸海軍大将や枢密顧問官よりも地位が低かった。

初代総督は樺山資紀で当初は陸海軍の将官が総督を務めた。児玉源太郎総督の下で1898年（明治31年）に民政長官に就任した後藤新平は、土地改革を行いつつ、電気水道供給施設・交通施設情報施設などを整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業を育成することにより台湾の近代化を推進し、一方で統治に対する叛逆者には取り締まりをするという「飴と鞭」の政策を有効に用いることで統治体制を確立した。

1945年（昭和20年）10月25日の中華民国との降伏調印式において事実上その職権を停止。以後業務を台湾地区日本官兵善後連絡部へ引き継いだ。総督府直属機関の接収は、台湾省行政長官公署民政処が行い、総督府の官員の多くが「服務員」としてこれに協力した。

日本は、植民地法制についておよそ正式な廃止手続きを行わず、台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）も正式な廃止がなされなかったが、遅くとも1949年（昭和24年）6月1日の国家行政組織法の施行の前日限りで、失効とみなされ、これにより台湾総督府は法制上も消滅した。

 台湾総督 

台湾総督（たいわんそうとく、）は台湾が日本の統治下にあった1895年（明治28年）から1945年（昭和20年）までの間設置されていた親任官である。

 沿革 

1895年（明治28年）5月10日に初代総督として樺山資紀が任命され、同年6月17日に台湾総督府が開庁して以来、第二次世界大戦敗戦後の1945年（昭和20年）10月25日に最後の総督安藤利吉が中華民国と交わした降伏文書調印により事実上廃止されるまでの50年間に、台湾総督には19名の武官・文官が任命された。在任の最長は第5代総督佐久間左馬太の9年1か月、最短は第15代総督南弘の2か月で、在任の平均はおよそ2年半となっている。これらの総督は一般にその出身母体から、前期武官総督・文官総督・後期武官総督の3種類に分類されている。

 前期武官総督の時代 

初代総督に任命された樺山資紀は、任命翌日の5月11日に総督府条例を起草し上申したが裁可に至らなかった。そのため、5月21日に台湾総督府仮条例を制定し、占領に対する軍事的鎮圧のため軍政が施行された。8月6日には陸軍大臣の通達として、改めて台湾総督府条例（陸達第70号）を制定、第1条で「台湾全島鎮定ニ至ル迄台湾総督ノ下ニ軍事官衙ヲ組織スル」と規定した。これが通常の官制となるのは、1896年（明治29年）3月30日制定の台湾総督府条例（勅令第88号）の施行（4月1日）以降である。なお台湾総督府条例は、後に台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）となった。

軍政から民政に移行した1896年4月以降においても、初期の台湾統治は、現地居住民の抵抗運動を抑圧する必要性から、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。この頃の総督には行政権と司法権、そして台湾駐屯の陸海軍の指揮権はもとより、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治29年3月31日法律第63号）（通称：六三法）によって特別立法権も付与されており、この統治四権を一手に握る総督の権限は絶大なものであった。

こうした事情から、この時代の総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。しかも、その樺山の時代には台湾副総督という、彼の在任中の一時期のみに置かれた職があり、陸軍中将の高島鞆之助がこれに任じられていた。

そうした中で、第4代総督の児玉の頃から変化があらわれはじめる。長期にわたり総督として腰を据え、体系的な政策を必要に応じて展開、いわゆる「飴と鞭」の硬軟を使い分ける方針で台湾を包括的に支配することに成果を上げ、統治に安定がもたらされたのである。第6代総督の安東と第7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られる。総督在任のまま死去した明石は、その任期こそ1年5か月にも満たない短いものであったが、遺言により台湾に墓地が築かれた唯一の総督でもある。

 文官総督の時代 

その明石が総督のとき、1919年（大正8年）8月20日の台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年勅令第393号）による台湾総督府官制の改正により、以後台湾では文官でも総督になることが可能になるとともに、台湾軍の指揮権が廃止され、台湾軍の指揮権は台湾軍司令官に移譲された。

文官総督時代には、田健治郎・内田嘉吉・伊沢多喜男・上山満之進・川村竹治・石塚英蔵・太田政弘・南弘・中川健蔵の9名が総督に任命されている。いずれも内務省、逓信省、農商務省などの高級官僚や外地の民政担当官を経て貴族院議員に勅任された勅選議員（中川健蔵は、台湾総督退任後に、勅選議員）で、その時々に政権を担当していた政党の推薦を受けて任命された。

台湾の統治方式が抗日運動の鎮圧から経済の構築による社会の安定に転換したのがこの時期にあたる。

 後期武官総督の時代 
二・二六事件は陸軍の青年将校が起したものであったが、事件後の綱紀粛正の名のもとに海軍からも大将2名を予備役に編入することになった。この貧乏くじを引かされることになったのが連合艦隊司令長官を退任したばかりの小林躋造海軍大将で、その処遇のために彼を台湾総督にしたのは、当時の新聞が「異例中の異例人事」と評するほどの驚愕人事であった。

小林は在任4年半の間に現地人の皇民化政策を推進したが、ちょうどこの頃に海軍の南進策が国策として固まったことから、次の台湾総督も海軍出身者をということになり、長谷川清海軍大将がこれに決まった。この長谷川もそろそろ予備役に編入されておかしくない年齢であったが、台湾の軍事拠点化を推進するという建前もあって現役のまま総督に就任、ここに武官総督が復活することになった。ただし、台湾軍の指揮権は依然として台湾軍司令官のもとに、後にはこれを改編した第10方面軍司令官のもとにあり、長谷川は武官総督といってもその性格は前期のそれとは大きく様相を異にするものであった。

ところが、太平洋戦争で日本の敗色が濃くなった1944年暮、人材の不足や台湾決戦を想定して指揮系統を一本化するという名目のもと、第10方面軍司令官の安藤利吉陸軍大将が台湾総督を「兼任」すると、前期総督と同等の強大な権限を持つに至った。一方で台湾人にも帝国議会の選挙権や被選挙権が与えられるなど、日本人との台湾人の関係対等化も進んだものの、翌年の終戦によって台湾総督府も降伏し、解体されることになり、1945年10月25日、台北公会堂で安藤は陳儀中華民国台湾省行政長官との間に降伏文書を交わし、半世紀にわたった台湾総督府の歴史に幕を引いた。

 総督一覧 
以下表中、爵位と階級はいずれも台湾総督に着任当時のものをあげ、在任中に授爵・陞爵や進級があった場合はその概略を備考にあげた。なお、前職・後職の列にある「台湾」は「台湾総督府」を、「朝鮮」は「朝鮮総督府」を、「関東」は「関東都督府」を、「横鎮」は「横須賀鎮守府」を、「阪鎮」は「大阪鎮台」を、「満鉄」は「南満洲鉄道」をそれぞれ示す。また代の列の着色はそれぞれ、 / / を示す。

代台湾総督爵位階級任命日在任主な前職主な後職備考 1かばやま すけのり樺山 資紀1子爵1-1-1海軍大将01明治28年5月10日013/1年1か月海軍次官海軍大臣海軍軍令部長枢密顧問官内務大臣文部大臣8月伯爵に陞爵2かつら たろう桂 太郎2-2子爵2-2-1陸軍中将02明治29年6月2日004/4か月陸軍次官第三師団長陸軍大臣内閣総理大臣内大臣兼侍従長3のぎ まれすけ乃木 希典3-3男爵2-2-1陸軍中将03明治29年10月14日016/1年4か月第二師団長第十一師団長第三軍司令官学習院院長4こだま げんたろう児玉 源太郎3-2男爵2-2-0陸軍中将04明治31年2月26日098/8年1か月陸軍次官第三師団長参謀総長総督在任中に陸軍大臣・内務大臣・満洲軍総参謀長を兼任明治37年陸軍大将に進級5さくま さまた佐久間 左馬太2-1子爵1-2-1陸軍大将05明治39年4月11日109/9年1ヵ月第二師団長近衛師団長（退役）伯爵に陞爵6あんどう さだよし安東 貞美3-1男爵1-2-1陸軍大将06大正4年5月1日037/3年1か月第十師団長第十二師団長（退役）7あかし もとじろう明石 元二郎42-2-0陸軍中将07大正7年6月6日017/1年4か月第六師団長（在任中死去）総督着任の1か月後に陸軍大将に進級大正8年10月24日男爵を授爵、二日後総督在任のまま死去8でん けんじろう田 健治郎3-4男爵3-3-308大正8年10月29日058/3年10か月衆議院議員貴族院勅選議員逓信大臣司法大臣農商務大臣枢密顧問官原内閣による人事（政友会系総督）初の文官総督9うちだ かきち内田 嘉吉53-3-309大正12年9月6日012/1年逓信次官台湾民政長官貴族院勅選議員鉄道会議議員日本無線電信社長第二次山本内閣による人事（政友会系総督）10いざわ たきお伊沢 多喜男53-3-310大正13年9月1日022/1年10か月新潟県知事警視総監貴族院勅選議員東京市長枢密顧問官加藤高明内閣による人事（憲政会系総督）11かみやま みつのしん上山 滿之進53-3-311大正15年7月16日023/1年11ヵ月熊本県知事農商務次官貴族院勅選議員枢密顧問官第一次若槻内閣による人事（憲政会系総督）台中不敬事件で引責辞任12かわむら たけじ川村 竹治53-3-312昭和3年6月16日013/1年1か月貴族院勅選議員内務次官満鉄社長司法大臣田中義一内閣による人事（政友会系総督）13いしづか えいぞう石塚 英藏53-3-313昭和4年7月30日013/1年5か月関東民政長官朝鮮農商工部長官貴族院勅選議員枢密顧問官濱口内閣による人事（憲政会→民政党系総督）霧社事件で引責辞任14おおた まさひろ太田 政弘53-3-314昭和6年1月16日018/1年6か月警視総監貴族院勅選議員関東長官立憲民政党総務濱口内閣による人事（民政党系総督）15みなみ ひろし南 弘53-3-315昭和7年3月3日002/2か月内閣書記官長貴族院勅選議員文部次官逓信大臣国語審議会会長枢密顧問官犬養内閣による人事（政友会系総督）16なかがわ けんぞう中川 健藏53-3-316昭和7年5月27日051/4年3か月満鉄理事東京府知事文部次官貴族院勅選議員大日本航空総裁齋藤内閣による人事（民政党系総督）17こばやし せいぞう小林 躋造5-31-1-2海軍大将17昭和11年9月2日052/4年2か月艦政本部長海軍次官連合艦隊司令長官貴族院勅選議員翼賛政治会総裁国務大臣18はせがわ きよし長谷川 清5-11-1-1海軍大将18昭和15年11月27日049/4年1か月海軍次官第三艦隊司令長官横鎮司令長官軍事参議官19あんどう りきち安藤 利吉5-21-2-1陸軍大将19昭和19年12月30日009/9か月陸軍教育総監第五師団長台湾軍司令官（抑留中に自決）昭和20年10月25日台湾総督府廃止

 台湾副総督 
代台湾副総督爵位階級任命日在任主な前職主な後職備考 1style="white-space:nowrap"|たかしま とものすけ高島 鞆之助　子爵陸軍中将明治28年5月10日6か月阪鎮司令官陸軍大臣枢密顧問官拓殖務大臣陸軍大臣枢密顧問官台湾平定戦（乙未戦争）の期間のみ置かれた非常職

 台湾総督府総務長官 
台湾総督府総務長官は、台湾総督の施政を補佐するとともに、台湾総督府の各政策の実務を担当した。その名称は、以下のような変遷をたどっている。
民政局長官 - 明治28年5月21日
民政局長 - 明治28年8月6日
民政長官 - 明治31年6月20日
総務長官 - 大正8年8月20日

代長官任命日総督備考 1みずの じゅん水野 遵01明治28年5月21日樺山 資紀桂 太郎乃木 希典明治28年8月6日民政局長官を民政局長に改称2そね しずお曾根 静夫02明治30年7月20日乃木 希典児玉 源太郎3ごとう しんぺい後藤 新平03明治31年3月2日児玉 源太郎佐久間 左馬太明治31年6月20日民政局長を民政長官に改称4いわい たつみ祝 辰巳04明治39年11月13日佐久間 左馬太明治41年5月22日在任のまま死去5おおしま くまじ大島 久滿次05明治41年5月30日佐久間 左馬太– みやお しゅんじ宮尾 舜治06明治43年7月27日佐久間 左馬太事務取扱6うちだ かきち内田 嘉吉07明治43年8月22日佐久間 左馬太安東 貞美7しもむら ひろし下村 宏08大正4年10月20日安東 貞美明石 元二郎08大正8年8月20日民政長官を総務長官に改称田 健治郎8かく さがたろう賀来 佐賀太郎09大正10年7月11日田 健治郎内田 嘉吉伊沢 多喜男上山 満之進9ごとう ふみお後藤 文夫10大正13年9月22日上山 満之進川村 竹治台中不敬事件で上山総督とともに引責辞任10かわらだ かきち河原田 稼吉11昭和4年6月26日川村 竹治石塚 英蔵11ひとみ じろう人見 次郎12昭和4年8月3日石塚 英蔵霧社事件で石塚総督と共に引責辞任12たかはし もりお高橋 守雄13昭和6年1月17日石塚 英蔵太田 政弘13きのした まこと木下 信14昭和6年4月15日太田 政弘14ひらつか ひろよし平塚 廣義15昭和7年1月13日太田 政弘南 弘中川 健蔵15もりおか じろう森岡 二朗16昭和11年9月2日中川 健蔵小林 躋造16さいとう いつき齋藤 樹17昭和15年11月27日小林 躋造長谷川 清安藤 利吉17なりた いちろう成田 一郎18昭和20年1月6日安藤 利吉昭和20年10月25日台湾総督府廃止

 組織 

 総督府 
『臺灣統治概要』「臺灣總督府行政機構一覧表」に拠る。

昭和15年（1940年）末
総督官房　　　　　　　　
内務局
文教局
財務局
殖産局
米穀局
警務局
法務局
外事部交通局
総務課
道路港湾課
鉄道部
逓信部
専売局
税関
気象台
他

昭和20年（1945年）
総督官房　　　　　　　　
文教局
国民精神研修所
財務局
鉱工局
地質調査所
農商局
食糧部
獣液血清製造所
警務局
法務部
外事部法院
供託局
交通局
総務課
鉄道部
逓信部
海務部
港務局
専売局
気象台
他

 地方機関 

 職員 

台湾総督では日本人のほかにも台湾人の職員を多く採用したが、処遇において日本人との間に差別があったことは否めず、台湾人が上級管理職に昇進する機会は少なかった。州知事や各庁の長、そして内地の市長に相当する市尹は日本人が主体であったが、内地の町長や村長に相当する街長や庄長では台湾人が少なくなかった。昭和18年（1943年）の時点で、総督府に属する高等官1,444人（概ね現在の本省管理職に相当）のうち、台湾人は30人であった。台湾人が警察官として採用される機会は多かったが、階級は全て巡査以下だった。公立の旧制中学校長に台湾人が任命されたケースはなく、国民学校の校長では分教場を入れて4人のみだった。台湾人が裁判官（台湾総督府法院判官）に任用されるようなったのは、日本統治時代の終盤に差し掛かる1931年からであり、検察官（台湾総督府法院検察官）に任官した台湾人は一人もいなかった。このような状況のため、官界での出世を志す台湾人は、そこまで差別が苛烈でない内地や満洲国の官公庁に志願する例が少なくなかった。特に台湾出身の謝介石が満洲国の外相に任命されると、満洲国の公務員試験に台湾人受験者が殺到した。