アイルランド共和軍（アイルランドきょうわぐん、またはIRA ）とは、アイルランド独立を巡り、内戦やテロ行為を行ってきたアイルランドの武装組織である。
主な活動地域は、英国北アイルランド，アイルランド，英国本土，欧州（2005年9月に武装解除を完了）

 概要 
「暫定アイルランド共和軍」（PIRA，単に「アイルランド共和軍」〈IRA〉とも呼称）は，1969年に結成され，1970年代から1990年代にかけて北アイルランド，英国本土及び欧州でテロを実行した組織である。2006年時点における勢力は数百人とされる。

PIRAは，ロンドン（英国），ダブリン（アイルランド）及びベルファスト（北アイルランド）の3議会設置案を受け入れた当時の「アイルランド共和軍」（IRA：「公式IRA」〈OIRA〉とも呼称）指導部に反発する勢力が1969年に分離して結成された。英国勢力の北アイルランドからの排除及びアイルランド統一を目標に掲げ，1972年7月にベルファストで発生した同時爆弾テロ事件（9人死亡，130人以上負傷）を始め，多数のテロ事件を実行した。

1997年の停戦表明後，1998年に武装解除などで合意し，2005年7月28日に武装闘争の終結を宣言した。

IRAの目的は、武装闘争によってアイルランド島から英国を放逐し、アイルランド島32県の統一を実現することである。つまり北アイルランドをイギリスから分離させて全アイルランドを統一することにある。この組織は、これまで様々な内部分裂を繰り返してきた。

英国からの分離を求める「暫定アイルランド共和軍」（PIRA）等の勢力と英国による統治継続を求める勢力が対立し、1970年頃からテロが頻発した。PIRAは、1990年代に入ってもテロを続発させたが、1998年4月、包括和平に合意し、2005年9月には武装解除を完了した。しかし、こうした動きに反発するPIRAの一部勢力は、1990年代後半以降、「真のIRA」（RIRA）、「継続IRA」（CIRA）等の分派組織を設立し、テロを継続した。

2012年、RIRAが武装自警組織「反麻薬共和行動」等と合併し、「アイルランド共和軍」と称する新たな組織（通称「新IRA」）を設立し、2019年のロンドン物流拠点を始めとする5か所への爆発物の送付事件（3月）やロンドンデリーでのジャーナリスト殺害事件（4月）等に関与したと主張した。英国保安局（MI5）及び北アイルランド警察は、「新IRA」に対する取締りを実施し、2020年8月に幹部ら10人を逮捕したほか、2021年には、上記ジャーナリスト殺害事件に関連し、「新IRA」のメンバーを逮捕した。こうした中でも、「新IRA」による活動は継続して確認されており、2021年4月には、ロンドンデリーにおいて警察官の車両爆破未遂事件が、2022年11月には、北西部・ティロン県において警察車両爆破事件が発生した。

元々の組織は、アイルランドの民族主義過激派武装組織であるアイルランド共和軍（IRA）（1919年 - 1922年）は、1917年にアイルランド義勇軍とアイルランド市民軍のメンバーから結成された。この軍隊は後に、第一次世界大戦でイギリス軍に所属していたアイルランド人によって増強され、アイルランドの独立を巡る内戦でアイルランドに戻った。アイルランドの法律では、このIRAは、1919年にアイルランド共和国議会である下院によって宣言された革命的なアイルランド共和国の軍隊であった。

アイルランド独立戦争後、1921年の英愛条約締結によりアイルランド自由国が成立したが、このとき北部6県が北アイルランドとして連合王国の一部に留まった。独立戦争を戦ったIRAの一部はアイルランド国防軍に加わったが、一部は条約の内容に反対し、非正規軍としてアイルランド内戦で国防軍と戦った。その後戦間期から第二次世界大戦中は政権から弾圧を受け、勢力は衰退した。

戦後に本格的な活動を再開するも北アイルランド問題が激化していた1969年、内部分裂をおこし暫定派が別組織として分派した。1986年に暫定派から「（CIRA）」が分派し、さらに1998年のベルファスト合意を実現させた暫定派の和平路線への転換に強硬に反対したメンバーらが真のIRAとして分派、それぞれテロ活動を行っている。

 歴史 

 IRA創設まで 
アイルランドのアルスター地方では、プロテスタントの親英連合派とカトリックの民族派との緊張が高まり、双方の衝突が頻発していた。1858年にアメリカのニューヨークでアイルランド移民が創設して活動していた秘密結社であるアイルランド共和同盟（IRB）が、ダブリンの民族派組織と合併してアイルランド島での活動を始める。また、1907年にアイルランド文化の復興運動を掲げて政治活動をしていたシン・フェイン党も勢力を拡大する。プロテスタントの親英連合派が1913年に結成した実力部隊であるアルスター義勇軍（UVF）に対抗して、IRBとシン・フェイン党、および保守党、労働党に次ぐ第3の勢力である自治主義のアイルランド国民党は、アイルランド義勇軍（IV）を設立した。さらに1914年に第一次世界大戦が勃発すると、イギリス本国がアイルランドの情勢に介入する余裕を失い、これを独立達成の機会と考えたIRBは、統合アイルランド共和軍（JIRA）を組織し、イギリスの敵である中央同盟国のドイツ帝国から武器弾薬を調達すべく秘密活動を開始した。

 内戦、自由国成立と国土分裂 
1916年にはダブリンでイースター蜂起を起こすが、兵力・弾薬不足と市民側の支援を得られなかったことが原因で、わずか6日間で鎮圧された。イギリス政府は、蜂起直後に蜂起の首謀者であるJIRAの幹部16名を即決の軍事裁判で処刑し、このことが蜂起に対しアイルランドの市民の同情的態度を呼んだ（ただし首謀者たちは武装したまま逮捕され、当人も容疑を認めていたこと、事実関係が明白だったこと、敵国のドイツと連絡していたこと、彼らの反乱が多数のダブリン市民を巻き添えにしたことを考えれば、一方的な裁判だったとは言い切れない面がある）。蜂起に消極的だった穏健派のシン・フェイン党は、蜂起が市民の同情を得たところで上手く立ち回って人気を集め、1918年の総選挙で議席を伸ばして躍進、1919年1月にはドイル・エアラン（アイルランド国民議会）の設立に着手し、マイケル・コリンズを軍事担当に任命する。臨時政府の国防大臣カサール・ブルッハーはアイルランド義勇軍を「アイルランド共和軍」と改めた。一説によると、軍事部門に対するコリンズの影響力増大により、リーダーの私兵と化すことを恐れたシン・フェイン党幹部らが、共和国の軍隊としての自覚を促すために改称したともいう。その後、コリンズの指導の下での対英闘争の結果、1921年に臨時政府首班のエイモン・デ・ヴァレラとイギリス首相デビッド・ロイド・ジョージとの首脳会談が実現し、和平が成立する（英愛条約）。

この和平の結果、イギリス連邦内で自治領「アイルランド自由国」が成立するが、あくまで完全に独立した共和国の設立を目指すデ・ヴァレラらは条約締結に反対し、アーサー・グリフィスやコリンズら条約派と対立した。その結果IRAは、に編入されるグループとデ・ヴァレラ派に分裂した。そして、条約の賛否を問う国民投票でデ・ヴァレラら反条約派が敗れると、IRAは武装蜂起し、内戦がダブリンを中心に広がり、コリンズも何者かによって殺害される。そして1921年に、内戦を格好の口実としてアルスター議会は自由国からの離脱を宣言、アイルランドは南北に分かれることとなった。

内戦後の政府による取り締まりのため、IRAは衰退した。第二次世界大戦においてアイルランドは公式には中立の立場を取ったが、IRAはこの時期にナチスの援助を求めて代表者がドイツに渡航するなどしており、北アイルランドに対する攻撃について対独協力していた。

ドイツと同じ枢軸国である日本がシンガポールを陥落させると（シンガポールの戦い）、IRA幹部で後に上院議長となったトム・マリンズらがダブリン駐在日本領事を囲んで祝賀会を開いた。このほかアイルランド政府も大戦中、日本の在欧外交拠点に対して送金に便宜を図るなど支援した。

 IRA暫定派の分裂と北アイルランド紛争 

戦後、公民権運動に対するユニオニストによる攻撃や警察による取締を受け、これに対抗する形で統一アイルランドの実現を目指すIRAはその活動を再開。1956年から1960年代初頭にかけては「ボーダー・キャンペーン」と呼ばれる一連のゲリラ攻撃を行った。しかし、一般からの支持を得られず、成果は出なかった。これにより、組織内部で方向性の違いが顕在化し、1969年から1970年にかけて、完全な武装闘争主義で行くべきとする一派と、政治的に統一アイルランドを達成すべきとする一派とが分裂した。前者が「IRA暫定派」となり、1970年代から1990年代にかけての一般に「北アイルランド紛争」と呼ばれる事態において最重要視される勢力になる。

IRA暫定派は、1971年に導入された治安当局による一斉拘留（インターンメント）や1972年1月30日にロンドンデリーで発生した「血の日曜日事件」など、「イギリスによるアイルランドへの暴力的抑圧」をキャンペーン化し、人員と規模を拡大させ、プロテスタント系武装組織や北アイルランドに駐留する英軍や北アイルランド警察（ほとんどがプロテスタント教徒であった）にゲリラ攻撃を加えた。

1976年3月13日、「英国市民に対する攻撃を強化する」と宣言した前後から、ロンドン市内の鉄道を標的とした爆弾テロを始め、イギリス本土（ブリテン島）にも拡大させた。1984年10月の「ブライトン爆弾テロ事件」など、王室や政府を狙ったものから、一般市民を狙った無差別なものまで数々のテロ事件を行った。ロンドンなどイングランドの大都市の公共交通機関も頻繁に標的になり、また、ロンドンのシティやドックランズ地区といった経済的に重要な場所でも大規模な爆弾テロが行われた。マンチェスター、バーミンガムといった地方都市でも爆弾テロは起きている（詳細は英語版ウィキペディアの年表を参照）。

1916年のイースター蜂起での独立宣言にも見られるように、歴史的にIRAはマルクス主義的な側面を有してきたが（また前述の通りナチスと手を組んだこともある）大戦後の東西冷戦の構図の中、IRA暫定派はソ連やリビアからの軍事的支援を受けて闘争を続け、同様の民族闘争を繰り広げていたスペインのETAや、イタリアの赤い旅団などの極左テロ組織との交流もあった。しかし、冷戦が終結するとこういった構図は壊れ、アメリカでのアイルランド系住民による募金などの民間支援といった形を除いては、IRAを表向きに援助する勢力はなくなった。更にアメリカ同時多発テロ事件によってテロ組織に対する締め付けが厳しくなったことで、2000年代以降はそうした募金もなくなっていったと言われる。

一方で、マーガレット・サッチャー政権時代は強硬な対決姿勢が取られたが、一方で常に和平への取り組みが模索されており、1970年代にはイギリス政府とIRA幹部らとの秘密交渉も行われていた。1990年代、サッチャー退陣後のジョン・メージャー政権で和平へ向けた動きが加速。1993年12月にイギリス政府とアイルランド政府がシン・フェイン党の地位を認め、和平協議への参加を認める条件としてIRAに停戦を求める宣言（ダウニング街宣言）をだしたことから、1994年8月にIRA暫定派は停戦を宣言した。1996年に一度破られた（動きが遅々として進まなかったことへの抗議だと解釈される）ものの、アメリカのミッチェル元上院議員を議長とする国際委員会の提案に従うかたちで、1997年7月20日に再び停戦。同年、労働党のトニー・ブレアが首相となったことで、和平プロセスが加速、1998年4月10日にベルファスト合意が成立し、この取り決めに基づいてアイルランドは国民投票を実施、賛成多数で北アイルランドの領有権主張を放棄した。

 現況 
国民投票後も和平合意に含まれていたIRAの武装解除が進展しないことから、2000年2月にはイギリス政府が自治政府の機能を停止して直轄統治を復活させる強硬処置に出た。これを受けて同年5月にIRA暫定派は段階的な武装解除を表明し独立国際武装解除委員会の受け入れにも応じた。2005年7月25日には同委員会によって武装解除が確認され、7月28日に武装闘争の終結を宣言、実質的な活動を停止した。

しかし、CIRA（継続IRA）やRIRA（真のIRA）は、合意になおも反対し散発的な活動を行っている。特に後者は、設立直後から北アイルランドにおいて車爆弾を用いた無差別テロを繰り返した。1998年に発生したオマーのショッピング街で起こした無差別テロでは、29人の市民が死亡、200人以上が負傷している。これは過去30年間の北アイルランド紛争における最大級のテロ事件のひとつだった（単一の爆弾で最大の犠牲者を出した）。RIRAはバルカン半島からアムステルダムを経由してアイルランド及びイギリスへの武器の密輸に積極的に従事している。密輸品の中にはRPG-22のような対戦車兵器もあり、2000年9月20日にはロンドン中心部の秘密情報部（MI6）本部の8階に発射される事件がおこった。

2007年5月のUVFの活動停止宣言と、プロテスタント系とカトリック系が権限を分担する形での北アイルランド自治政府の復活が実現した後には、CIRAおよびRIRAなどの活動停止宣言があるとの観測が一部メディアに流れたが、実際にそのような宣言の予定はないと即座に否定されており、最終的にどのような決着をみるかは不透明である。

なお、2003年11月の北アイルランド自治議会選挙では、事前に武装解除宣言を行っていたことにより、IRA暫定派の政治組織であるシン・フェイン党が躍進を遂げ、社会民主労働党（SDLP）に代わってカトリック系（ナショナリスト系）で第一党となった。2007年1月には旧来の姿勢を転換して警察への協力を党大会で決議し、同年3月の自治議会選挙ではシン・フェイン党はさらに議席を伸ばした。同年5月に復活した自治政府では、カトリック系第一党として副首相など重要なポストを担っている。

2017年11月時点で、IRA暫定派の武装活動は確認されていないが、ブレグジットによってアイルランドと北アイルランド間の国境管理が再開されれば、RIRAやCIRAを始めとする過激派の武装闘争が再燃するのではないかという懸念もなされている。