田中康夫

田中 康夫（たなか やすお、1956年〈昭和31年〉4月12日 – ）は、日本の政治家、小説家。

元長野県知事（公選第15・16代）、衆議院議員（1期）、参議院議員（1期）、新党日本代表などを歴任。

 来歴 

 生い立ち 
1956年4月12日、東京都武蔵野市に生まれる。本籍地は静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）。父が信州大学教授に就任したため、1964年4月に家族全員で長野県上田市に住居を移した。さらに1966年には松本市に引っ越し、信州大学教育学部附属松本小学校に転入し卒業。1969年4月、信州大学教育学部附属松本中学校に入学。在学中はサッカー部部長を務めた。

 大学時代 
1975年3月、長野県松本深志高等学校を卒業。高校3年次在学中、東京大学文科二類を受験。英語、国語、数学が得意科目であった一方、歴史の知識問題などは、そのような分野で点数をとるのは邪道と勉強を放棄した。東大受験前に受けた模擬試験「東大オープン」では、英語、国語、数学、地理、歴史等の全科目の総合得点で全国80位程度、英語だけなら全国3位という好成績であったと、インタビューに答えている。しかし、入試本番では一次試験で不合格となった。

そのため同年3月に上京し、東京の駿台予備学校で浪人生活を送る。この際、駿台文庫の『基本英文700選』を愛用し、後に著書『田中康夫の大学受験講座』（1988年、マガジンハウス）においても同書を激賞している。この予備校時代は、服などブランドものを買いあさる生活を送った。この日々が後に、大学在学中に執筆し、作家デビュー作となった『なんとなく、クリスタル』（文藝賞受賞）のモチーフとなっている。

1976年4月、一橋大学法学部入学。しばしば田中は著書内で法学部出身であることを表す際に「方角を間違えて阿呆学部に入った僕は…」との表現を用いる。法学部後期には国際政治学の細谷千博教授のゼミナールに所属。政治学者の井上寿一・元学習院大学学長はゼミの同期で、BS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」にしばしば出演するなど親交がある。

 作家活動 
1980年、第1作・小説『なんとなく、クリスタル』を執筆し、同年同作で「文藝賞」を受賞する。同作が執筆された背景には田中の所属していたサークル「一橋マーキュリー」での横領事件（サークル員全員の合意を取らずに資金を流用してサークル用に神宮前のマンションを借りていた事件）がある。この事件により卒業予定日の直前に停学処分を受け留年することとなる。当時田中は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）から内定を得ていたが、この影響で同行の内定は取り消された。この停学期間を利用して、『なんとなく、クリスタル』は執筆された。

1981年3月、一橋大学法学部卒業。同年4月に外資系石油会社のモービル石油（現:ENEOS）に入社（なおフジテレビからも内定があった）。横浜市内で新入社員研修を受け、当初は作家業との両立を志向していた。『なんとなく、クリスタル』がベストセラーとなっていたことや多くのマスコミからの引き合いがあったこともあり、作家業を中心に活動することを決意して3ヶ月で退社する。

 人気作家 
『なんとなく、クリスタル』の発表以降、幅広い人気と知名度を獲得した。文芸誌で作品を執筆するのみならず、音楽、ファッション、自動車、航空会社、ディスコ、レストランやホテルの分野について、全国紙や各種週刊誌、ファッションや自動車専門誌などで幅広く執筆活動を行う。またメンバーズマガジン「田中康夫のtrend paper」の発行や、マイケル・ジャクソンなどの本の翻訳など、幅広い活躍を見せた。

さらに1980年代から2000年代においては、いわゆる流行作家として「笑っていいとも」や「OH!エルくらぶ」をはじめとする多数のテレビやラジオへのレギュラー出演などを行った。

1991年には湾岸戦争への自衛隊派遣に抗議し、柄谷行人、中上健次、津島佑子らとともに『湾岸戦争に反対する文学者声明』を発表した。こうした声明には、田中は元来否定的だったが、声明文を「我々は」や「私たちは」ではなく「私は」とし、個人の連帯とすることで参加した。

1995年1月17日に阪神・淡路大震災が発生する。友人も多く、さらに小説『オン・ハッピネス』（1994年、新潮社）の舞台でもある神戸市の被災に衝撃を受け、ボランティア活動に従事した。また「活動を続けるうちに神戸と自らは多面性を持つ点で共通しているのではないかと思うようになった」とも述懐している。またその後、ボランティア活動を『神戸震災日記』にまとめ刊行する。

1998年「神戸市民投票を実現する会」の代表に就任。阪神・淡路大震災後のボランティア活動を通じて、神戸市の公共事業関連の問題を知り、神戸空港建設反対運動を行うが、反対運動はかなわず神戸空港は完成してしまう。

2010年のワクチン接種緊急促進事業において助成された子宮頸がんワクチンについて、子宮頸がんそのものを予防する効果が証明されておらず、深刻な副作用の発生率が他の予防接種と比べて異常に高いと主張し、ワクチンの接種を推奨する日本産科婦人科学会などを批判している。著書『33年後のなんとなく、クリスタル』においても、子宮頸がんワクチンの啓蒙活動に取り組んでいた登場人物の由利が、副作用の被害について知り、衝撃を受けるシーンが存在する。

 政治活動 
2000年、長野県知事選挙に立候補し当選。2002年県議会が知事不信任決議を可決、失職を選択し出直し選挙で再選。3選を目指した2006年知事選では、落選（詳細は#長野県知事時代を参照）。2007年、参議院議員選挙比例区に新党日本から立候補し、初当選した。2009年には参議院議員を退職（自動失職）した上で、衆議院総選挙兵庫8区で同党から立候補して当選した。しかし2012年の衆議院総選挙では同区で落選し、国会での議席を失った。

 政治路線 

 親小沢・反小泉 
田中が政治的マキャベリストとしてしばしば賞賛する小沢一郎、鳩山由紀夫とは比較的近い距離にあり、民主党が野党であった2003年11月には閣僚予定者名簿（当時の民主党「次の内閣」の閣僚名簿とは異なる）で無任所大臣（地方主権担当）に指名された。一方で松下政経塾出身者、特に前原誠司に対しては「机上の空論」や「議員となるのが自己目的化している」「頭でっかち」と批判している。松下政経塾出身者以外にも菅直人や仙谷由人、岡田克也などへの批判をしばしば行っている。

2009年に民主党が政権を獲った後は、田中が代表を務める新党日本は与党として取り扱われている。ただしその形態は鳩山内閣時には民主党と統一会派を組んでいたのに対して、菅内閣になってからは亀井静香が代表を務める国民新党と統一会派を組んでいる。小沢や鳩山とは必ずしも意見が一致しておらず、民主党の2009年マニフェストの結果として成立した農業者戸別所得補償制度や子ども手当法、事業仕分けに批判を加えたり、内閣の状況を「スポットライト症候群に陥っている」「お子ちゃま内閣」などと評したりもしている。

さらに民主党の支持基盤である労働組合、特に日本労働組合総連合会（連合）や全日本自治団体労働組合（自治労）に対しては「組織率の低くなった組合は労働者の声を反映していない」と批判的立場を取っており「発展的に解消すべき」「労働貴族の集まり」との意見を持っている。この発言を受けて、連合は2000年と2002年の長野県知事選では田中を支援したものの、2006年の知事選では対立候補村井仁の支援に回った。

小沢に対しても、1990年代前中期（小沢が自民党幹事長、離党して新生党、さらに新進党に所属していた時期）はある程度政策や政治姿勢は評価しつつも、やや批判的だった（後述）。この時期にはむしろ（小沢とは対立関係にあったとされる）梶山静六を高く評価していた（同項目も参照）。

自由民主党については、左右幅広い立場の議員が所属し実態がつかみづらいことから「鵺のような存在」としている。ただし民主党が政権を取った後は当初は閣内でさまざまな意見が出ていても、最終的には意見が収斂していく「大人の政治」を行っていたと自由民主党時代の政治を再評価している。また水制度改革議員連盟の共同代表を務める中川秀直など、自由民主党所属議員の中にも親しい人物はいる。

小泉純一郎と竹中平蔵の打ち出したアメリカ的な経済政策を導入する新自由主義経済路線を弱肉強食だと強く批判し、最下層の幸せを確保する最小不幸社会を主張している。小泉の路線と自らの改革とは、車座集会とタウンミーティングその他や就任当時の高支持率など類似性が多いと『サンデープロジェクト』など政治番組で問われた場面もあったが、その際には小泉路線はまやかしであると答えた。その後も小泉路線を「なんちゃって小泉・竹中へなちょこ構造改革」と表現している。

 ウルトラ無党派 
旧来の自民党的なばらまき政治・箱物行政や官僚主導の政治を批判・解体したり、長野新幹線や神戸空港への建設反対などの市民運動に参加したりしたこともある一方で、左派の労働組合主義にも否定的であり、草の根市民運動に携わってきたことから自らを「ウルトラ無党派」「真の『保守』」としている。官僚や労組以外でも（個々の構成員は純粋でも全体になると）「人の顔が見えない」組織・団体やそこに存在する利権を嫌悪する傾向にある。これは選挙戦にも反映され、運動は主に勝手連的に行われている。年越し派遣村を視察した際の感想として「憲法第9条維持など立て看板に政治的思惑があるものがあり運動に左派勢力が介在している。」とBATTLE TALK RADIO アクセスで批判的な感想を述べている。

 経済への考え方 
サッチャーの様に利権にまみれた旧体制を壊した後に、ブレアの様にクリーンで公正な社会を再構築する、という両方の役割を一人でこなす政治家だと自負している様に、イギリスの（市場原理を積極的に取り入れつつも福祉を重視する）第三の道に考え方が近い。さらにハイエクとケインズの融合を目指しているほか、新党日本のマニフェストではベーシックインカムの導入も掲げている。

 対石原慎太郎 
石原慎太郎については一橋大学出身の先輩と後輩との関係であり、作家、それぞれ「太陽族」「クリスタル族」の生みの親であるなど共通点があり田中の知事在任中はよく比較されていたが、一方で思想的に大きく異なる部分もあることから自著内で取り上げることも多い。知事在職時に日本外国特派員協会での講演で「彼自身がカワード（coward：臆病者）だから、失うものがあるから強い自分を演出している」と評したこともある（一方、石原も「どっちがカワードだよ」などと返している）。また、築地市場の豊洲への移転構想や新銀行東京への資金投入など、石原都政への批判も行っている。

知事就任以前にも、石原の『「NO」と言える日本』や三国人発言について批判している。ただし、「是々非々」をモットーとするという言葉通りに、義務教育費国庫負担の一般財源化が議論された際は協調したことや、元・東京都副知事浜渦武生辞任の際には、石原を擁護する発言を行ったこともある。なお田中の知事就任の際には石原は激励の言葉を贈り、田中も「先輩として参考にしたい。」と答えている。

 対外思想 
アフガニスタン侵攻やイラク戦争を引き起こしたジョージ・W・ブッシュ政権とそれを支持する自民党親米保守派を批判し、アメリカと一定の友好関係は保ちつつも言うべき意見は言う「諌米」と、他国に依存しない自立外交を主張している。

一方、ビル・クリントン政権については、好意的な見方をすることが多く、モニカ・ルインスキーとのスキャンダル時にも擁護的な意見を述べていた。また、政権下で副大統領を務めたアル・ゴアについても評価している。

マニフェストでは日本の位置が要衝であるとして「交差点外交」や、自衛隊を「サンダーバード隊」に改組して国際的に災害救助を行うことを提案している。マニフェストでは自衛権の放棄は主張していない。

外国人参政権の立法化にも一時は積極的な見解を持っており、2009年衆院選時点におけるYahoo!みんなの政治でのアンケートでは相互主義の観点から、在留日本人に選挙権を付与している国の場合に限り、日本に在留するその国の国民に選挙権を与えるべきとの意見をかつては表明していた。2007年11月8日国会開催期間中に在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える全国決起大会」にも参加した。2008年4月16日に開催された在日本大韓民国民団が開催した外国人参政権推進集会に賛同。ただし2013年現在は帰化制度を改善することが優先されるべきと反対の立場を取っている。

その一方で第170回国会では、国籍法改正の際は外国籍女性と日本人男性の間に生まれた子供の日本国籍付与の際にはDNA鑑定を行うべきと主張した。

以前より、オリンピックのナショナリズム的側面自体を好んでおらず、2016年の東京へのオリンピック招致にも「オリンピックはインフラ整備のため途上国で行うべき」と批判的立場を取っていた。ただし2014年現在は2020年オリンピックについては開催は国際公約であるとして否定的立場は取っていない。

 地方自治への意見 
道州制に対しては「全国知事会の提言は総務省の官僚が作成したもので新たな利権を生み出すだけ」「明治から様々な面が大きく変化しており新たな枠組みを考えるべき」としてマニフェストで否定している。また全都道府県および政令指定都市の首長を参議院議員にすることも提案している。

宮崎県知事の東国原英夫に対しては2007年の就任当初は期待を寄せていたが、2009年に衆院選出馬が取り沙汰された際は改革が「遅遅として進んでいない」と評した。また大阪維新の会代表の橋下徹に対しては改革の気概や方向性に関しては評価することもあるものの、大阪府知事当時にダム建設の直轄負担金を拒否しなかった点をはじめやや批判的に評している。

鳥取県知事を務めた片山善博に対しては長野県知事1期目就任当初から自らと同じく改革に取り組む知事として評価しており、特に地方公務員の退職手当債発行を停止し、調整額も廃止したことを賞賛したが、民間から総務大臣に抜擢された片山が退職手当債起債の特例発行撤廃を求めた田中に対し慎重な答弁に終始したことには失望の念を示した。