衆議院小選挙区制選挙区一覧（しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん）では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区（俗に「小選挙区」）の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。

端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。

各都道府県の小選挙区数（2022年改正時）・目次北海道 12
青森 3
岩手 3
宮城 5
秋田 3
山形 3
福島 4
茨城 7
栃木 5
群馬 5
埼玉 16
千葉 14
東京 30
神奈川 20
新潟 5
富山 3
石川 3
福井 2
山梨 2
長野 5
岐阜 5
静岡 8
愛知 16
三重 4
滋賀 3
京都 6
大阪 19
兵庫 12
奈良 3
和歌山 2
鳥取 2
島根 2
岡山 4
広島 6

山口 3
徳島 2
香川 3
愛媛 3
高知 2
福岡 11
佐賀 2
長崎 3
熊本 4
大分 3
宮崎 3
鹿児島 4
沖縄 4

 概説 
1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。

現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている（公職選挙法第4条第1項）。小選挙区制選挙区（「小選挙区」）における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである（公職選挙法第95条）。

現在の小選挙区の区割りについては、法律に明記されていないが、概ね次の方法で決定されている。

 各都道府県の小選挙区の配分について
 1990年の国勢調査において、300小選挙区について、各都道府県に1ずつ配分した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分（最大剰余法）する。
 2000年の国政調査において、1990年からの10年間で都道府県人口が増減した10道県の小選挙区数を調整する（5増5減）。
 2005年に岐阜県中津川市へ編入された長野県木曽郡山口村の小選挙区・比例区を変更する。
 2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県（鳥取県）の議員1人当たりの人口を下回る5県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増5減）。
 2015年の国勢調査において、各都道府県の「日本国民の人口÷（小選挙区数-1）」の値が小さい順に6県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増6減）。
 2020年国勢調査において「アダムズ方式」を適用した結果、15都県の小選挙区数を調整する（10増10減）。
 都道府県内の小選挙区の画定について
 国勢調査の日本国民の人口に基づき、まず、鳥取県の2小選挙区の日本国民の人口をできるだけ均等にし、そのうち日本国民の人口の少ない小選挙区（2020年の国勢調査で鳥取2区）の日本国民の人口の1倍未満2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、1倍以上2倍未満の範囲内に収める。

人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって、都道府県単位あるいは市町村単位で行われる。

以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年、2005年、2013年、2017年、2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。1990年と比べて人口が大幅に増えた福岡県は小選挙区制が導入以来、現在に至るまで小選挙区は増えておらず、2024年に北海道の人口を抜いたものの小選挙区数は福岡県11に対して北海道12と矛盾している。一方で2002年区割り変更で小選挙区を17から18へ増やした神奈川県は2008年に大阪府の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪府19に対して神奈川県18と矛盾している問題は解消されていなかったが、2022年区割り変更により小選挙区が20に増えたことにより解消された。

 区割変更 

 2002年区割変更 
2002年8月の公職選挙法の改正により、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・沖縄県の定数が1増加し、北海道・山形県・静岡県・島根県・大分県の定数が1減少したこと等に伴い、選挙区の区割が変更されている。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。

+ 区割が廃止・新設・変更された選挙区都道府県廃止新設変更された区域北海道13区 6区・7区（13区から移行）・10区・12区秋田県 1区・2区山形県4区 1区・2区・3区埼玉県 15区1区・4区・5区・13区千葉県 13区3区・5区・6区・8区・9区神奈川県 18区7区・8区・9区・14区・16区東京都 18区・22区新潟県 1区・2区静岡県9区 4区・5区・6区・7区（9区から移行）・8区愛知県 4区・5区・6区・10区滋賀県 4区2区・3区大阪府 16区・17区島根県3区 1区・2区徳島県 1区・2区・3区高知県 1区・2区・3区佐賀県 1区・2区・3区大分県4区 1区・2区・3区沖縄県 4区1区・2区・3区

 2005年区割変更 
2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更（2005年9月の衆院選で施行）。

 2013年区割変更 
2012年11月16日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った。2013年3月28日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。

勧告内容として、以下の17都県42選挙区の見直しを勧告した。
 0増5減により定数の減少:山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県
 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。
 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。
 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2013年4月23日には衆議院で可決され、2013年6月24日のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された。

+ 区割が廃止・変更された選挙区都道府県廃止変更された区域青森県 2区・3区岩手県 2区・3区宮城県 4区・5区・6区茨城県 4区・5区千葉県 4区・13区東京都 5区・6区・16区・17区神奈川県 10区・18区福井県3区1区・2区山梨県3区1区・2区和歌山県 2区・3区鳥取県 1区・2区徳島県3区1区・2区愛媛県 2区・4区高知県3区1区・2区佐賀県3区1区・2区長崎県 3区・4区熊本県 4区・5区

 2017年区割変更 
2016年5月27日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、現在ある小選挙区295区が289区に減少する。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止されるほか、衆院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。2017年4月19日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。

勧告内容として、以下の19都県97選挙区の見直しを勧告した。
 0増6減により定数の減少:青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県
 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県の13都道府県の選挙区の改正。

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。ただし、適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までの補欠選挙の場合は改定前の選挙区で行われることとなっており、同年10月22日には愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散されたため、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。

+ 区割が廃止・変更された選挙区都道府県廃止変更される区域北海道 1区・2区・4区・6区・10区・12区青森県4区1区・2区・3区岩手県4区1区・2区・3区宮城県 1区・3区・4区・5区・6区福島県 3区・4区埼玉県 1区・2区・3区・5区・13区・15区千葉県 4区・13区東京都 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・19区・21区・22区・23区・24区・25区神奈川県 7区・8区・9区・10区・13区・14区・16区・18区愛知県 6区・7区・12区・14区三重県5区1区・2区・3区・4区大阪府 1区・2区・4区兵庫県 2区・5区・6区・7区奈良県4区1区・2区・3区愛媛県 1区・2区・4区福岡県 2区・3区・5区長崎県 2区・3区・4区熊本県5区1区・2区・3区・4区鹿児島県5区1区・2区・3区・4区

 2022年区割変更 
2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表。

2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。特にこの変更の前に105もあった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる。第50回衆議院議員総選挙で初めて適用されている。
 東京都の定数が5増、神奈川県の定数が2増、埼玉県・千葉県・愛知県の定数が各1増となる一方、宮城県・福島県・新潟県・滋賀県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・長崎県の10県の定数が各1減となる。なお2002年区割変更で増設された滋賀県第4区はこの区割変更で削減されることになり、全国で唯一増設された選挙区が削減された例となった。
 北海道・大阪府・兵庫県・福岡県では小選挙区の増減の予定がないものの、一部の選挙区の有権者数は人口が最も少ない鳥取県第2区の2倍以上になってしまうため、道府県内の区割りを見直しすることになる。
 島根県では同じ自治体で選挙区が異なる問題の解消策として、県内の区割りの見直し案を県側がまとめて、衆院選挙区画定審議会に提出した。茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県でも同じ自治体・行政区の選挙区を統一させるように県内の区割りを見直しすることになる。

また、比例代表では東京ブロックの定数が2増（17→19）、南関東ブロックの定数が1増（22→23）となる一方、東北（13→12）・北陸信越（11→10）・中国（11→10）の各ブロックの定数が各1減となる。

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日には衆議院で可決。11月18日には参議院で可決されたため、同年11月28日に公布、12月28日に施行された。
+ 区割が廃止・変更された選挙区都道府県廃止新設変更される区域北海道3区・4区・5区宮城県6区 1区・3区・4区・5区福島県5区 1区・2区・3区・4区茨城県1区・2区・4区・6区・7区栃木県1区・2区・4区・5区群馬県1区・2区・3区・5区埼玉県16区 1区・2区・3区・5区・6区・7区・8区・11区・12区・13区・14区・15区千葉県14区 2区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・13区東京都26区・27区・28区・29区・30区 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・9区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・18区・19区・21区・22区・23区・24区神奈川県19区・20区 5区・7区・8区・9区・10区・13区・14区・15区・16区・17区・18区新潟県6区1区・2区・3区・4区・5区岐阜県1区・3区静岡県1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区愛知県16区5区・6区・7区・9区・10区・11区・14区滋賀県4区 2区・3区大阪府8区・9区兵庫県5区・6区和歌山県3区 1区・2区島根県1区・2区岡山県5区 1区・2区・3区・4区広島県7区 1区・2区・3区・4区・5区・6区（7区から移行）山口県4区 1区・2区・3区愛媛県4区 1区・2区・3区福岡県1区・4区長崎県4区 1区・2区・3区

 市区町村と選挙区 

 複数の選挙区をまたぐ市区町 
選挙区は市区町村を分割しないように調整されているが、例外がある。特に人口最少の選挙区の人口の2倍を上回る市区は、一票の格差を是正するために分割しなければならない。以下に複数の選挙区をまたぐ市区町を列挙する。

現在、33市区町（政令指定都市は区単位）が分割されている。

 現在 

 政令指定都市 
都道府県市選挙区備考北海道札幌市1区・2区・3区・4区・5区2017年・2022年一部区域変更宮城県仙台市1区・2区2017年一部区域変更。2022年区割変更までは1区・2区・3区埼玉県さいたま市1区・5区・15区・16区2002年・2022年一部区域変更、2003年4月1日政令指定都市移行千葉県千葉市1区・2区・3区・9区2002年一部区域変更神奈川県横浜市1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・13区・19区2002年・2017年・2022年一部区域変更川崎市9区・10区・18区・19区2002年・2013年・2017年・2022年一部区域変更相模原市14区・20区2002年に新たに分割、2010年4月1日政令指定都市移行、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは14区・16区新潟県新潟市1区・2区・3区2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区（2区・3区・4区は平成の大合併による）静岡県静岡市1区・4区（4区は平成の大合併による）2005年4月1日政令指定都市移行。2022年一部区域変更浜松市7区・8区2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは3区・7区・8区（3区は平成の大合併による）愛知県名古屋市1区・2区・3区・4区・5区2002年一部区域変更京都府京都市1区・2区・3区・4区大阪府大阪市1区・2区・3区・4区・5区・6区2017年一部区域変更堺市15区・16区・17区（15区は平成の大合併による）2006年4月1日政令指定都市移行兵庫県神戸市1区・2区・3区・4区岡山県岡山市1区・2区2009年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区（3区は平成の大合併による）広島県広島市1区・2区・3区2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区福岡県福岡市1区・2区・3区・4区・5区2017年・2022年一部区域変更北九州市9区・10区熊本県熊本市1区・2区2012年4月1日政令指定都市移行、2017年区割変更までは1区・2区・3区・4区（3区・4区は平成の大合併による）

 政令指定都市以外の市町と特別区 

 合併以外の事由により分割された市・特別区 
都道府県市区選挙区備考埼玉県川口市2区・3区2017年に新たに分割。2022年区割変更までは2区・15区。市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。千葉県市川市4区・5区2002年一部区域変更。2022年区割変更までは5区・6区船橋市4区・14区2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは4区・13区。市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。東京都大田区4区・26区2017年一部区域変更。2022年区割変更までは3区・4区。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。世田谷区5区・6区2013年・2017年・2022年一部区域変更。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。練馬区9区・28区2022年区割変更までは9区・10区。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。杉並区8区・27区2017年に新たに分割。2022年区割変更までは7区・8区。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。板橋区11区・12区2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。足立区13区・29区2017年一部区域変更。2022年区割変更までは12区・13区。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。江戸川区14区・16区2013年・2017年一部区域変更。2022年区割変更までは16区・17区。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。八王子市21区・24区2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。三重県四日市市2区・3区2017年一部区域変更兵庫県西宮市2区・7区2017年に新たに分割川西市5区・6区2017年に新たに分割。2022年一部区域変更高知県高知市1区・2区2002年・2013年一部区域変更鹿児島県鹿児島市1区・2区2017年区割変更までは1区・2区・3区。市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。

 平成の大合併により選挙区が分割された市町 
都道府県市町選挙区備考栃木県宇都宮市1区・2区群馬県高崎市4区・5区富山県富山市1区・2区長野県長野市1区・2区静岡県富士市4区・5区兵庫県姫路市11区・12区奈良県奈良市1区・2区香川県高松市1区・2区丸亀市2区・3区大分県大分市1区・2区2002年に分割が解消したが、合併により再分割

 政令指定都市の行政区 
都道府県市行政区選挙区備考北海道札幌市北区1区・2区2017年に新たに分割西区1区・4区2017年に新たに分割白石区3区・5区2022年に新たに分割静岡県浜松市中央区7区・8区2024年の行政区再編により分割。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。福岡県福岡市南区2区・5区2017年に新たに分割城南区2区・3区2017年に新たに分割東区1区・4区2022年に新たに分割

 過去 

 合併以外の事由により分割された市・特別区 
都道府県市区分割解消前の選挙区備考埼玉県越谷市3区・13区2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消千葉県松戸市6区・7区2022年区割変更により解消東京都港区1区・2区2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消新宿区1区・10区台東区2区・14区品川区3区・7区目黒区5区・7区中野区7区・10区豊島区10区・12区多摩市21区・23区稲城市21区・22区神奈川県座間市13区・16区愛知県瀬戸市6区・7区長崎県佐世保市3区・4区2013年に新たに分割、2022年区割変更により解消

 平成の大合併により選挙区が分割された市町 
都道府県市町分割解消前の選挙区備考青森県青森市1区・4区2017年区割変更により解消岩手県盛岡市1区・2区宮城県大崎市5区・6区2013年区割変更までは4区・5区・6区。2022年区割変更により解消茨城県水戸市1区・2区2022年区割変更により解消下妻市1区・7区笠間市1区・2区常陸大宮市1区・4区小美玉市2区・6区栃木県下野市1区・4区栃木市2区・4区・5区群馬県桐生市1区・2区渋川市1区・5区みどり市1区・2区太田市2区・3区埼玉県鴻巣市6区・12区ふじみ野市7区・8区熊谷市11区・12区春日部市13区・14区久喜市13区・14区千葉県柏市8区・13区山武郡横芝光町10区・11区新潟県長岡市2区・4区・5区福井県福井市1区・3区2013年区割変更により解消越前市2区・3区山梨県甲府市1区・2区笛吹市1区・2区南巨摩郡身延町2区・3区中央市2区・3区岐阜県岐阜市1区・3区2022年区割変更により解消静岡県御前崎市2区・3区伊豆の国市5区・6区愛知県一宮市9区・10区豊田市11区・14区三重県津市1区・4区2017年区割変更により解消滋賀県東近江市2区・4区2022年区割変更により解消島根県雲南市1区・2区出雲市1区・2区岡山県加賀郡吉備中央町1区・5区真庭市3区・5区倉敷市4区・5区広島県江田島市2区・5区東広島市4区・5区三原市4区・5区・6区尾道市5区・6区山口県山口市1区・3区周南市1区・2区徳島県美馬市2区・3区2013年区割変更により解消愛媛県喜多郡内子町2区・4区松山市1区・2区2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消高知県吾川郡いの町2区・3区2013年区割変更により解消佐賀県佐賀市1区・2区神埼市1区・2区武雄市2区・3区長崎県長崎市1区・2区2022年区割変更により解消熊本県上益城郡山都町3区・4区2017年区割変更により解消鹿児島県南九州市2区・3区

 政令指定都市の行政区 
都道府県市行政区分割解消前の選挙区備考宮城県仙台市太白区1区・3区2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消埼玉県さいたま市見沼区1区・5区神奈川県横浜市都筑区7区・8区川崎市中原区10区・18区2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消宮前区9区・18区2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消相模原市緑区14区・16区2022年区割変更により解消南区14区・16区2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消新潟県新潟市北区1区・3区・4区2022年区割変更により解消東区1区・4区4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消中央区1区・4区江南区1区・4区2022年区割変更により解消西区1区・2区南区1区・2区・4区1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消静岡県静岡市葵区1区・4区2022年区割変更により解消駿河区1区・4区4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消清水区1区・4区1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消浜松市天竜区3区・7区2022年区割変更により解消中区7区・8区南区7区・8区岡山県岡山市北区1区・2区南区1区・2区東区2区・3区熊本県熊本市中央区1区・2区2017年区割変更により解消西区1区・2区南区2区・4区北区1区・3区

 単一自治体・行政区で構成される選挙区 
選挙区は通常、複数の市区町村からなるが、1つだけの自治体・特別区・行政区の全域からなる選挙区も存在する。

 現在 
都道府県市区選挙区備考秋田県秋田市1区2005年から千葉県松戸市6区2022年から柏市8区神奈川県横浜市港北区7区東京都江東区15区1994年から葛飾区17区2022年から町田市23区石川県金沢市1区1994年から岐阜県岐阜市1区1994年から2005年まで、2022年から大阪府東大阪市13区1994年から兵庫県尼崎市8区1994年から広島県福山市6区2006年から。2022年までは7区愛媛県松山市1区1994年から2004年まで、2022年から長崎県長崎市1区2022年から

 過去 
都道府県市区選挙区備考北海道旭川市6区1994年から2002年まで埼玉県川口市2区2011年から2017年まで千葉県船橋市4区1994年から2013年まで神奈川県相模原市14区1994年から2002年まで東京都杉並区8区1994年から2017年まで板橋区11区1994年から2017年まで八王子市24区1994年から2017年まで新潟県新潟市1区1994年から2001年まで、2002年から2005年まで富山県富山市1区1994年から2005年まで静岡県静岡市1区1994年から2003年まで大阪府豊中市8区1994年から2022年まで兵庫県姫路市11区1994年から2006年まで和歌山県和歌山市1区1994年から2022年まで大分県大分市1区2002年から2004年まで

 有権者数の比較 

+選挙人名簿・在外選挙人名簿の登録者数（現在）選挙区登録者数一票の格差（鳥取1区との比較）北海道第1区人北海道第2区人北海道第3区人北海道第4区人北海道第5区人北海道第6区人北海道第7区人北海道第8区人北海道第9区人北海道第10区人北海道第11区人北海道第12区人青森県第1区人青森県第2区人青森県第3区人岩手県第1区人岩手県第2区人岩手県第3区人宮城県第1区人宮城県第2区人宮城県第3区人宮城県第4区人宮城県第5区人秋田県第1区人秋田県第2区人秋田県第3区人山形県第1区人山形県第2区人山形県第3区人福島県第1区人福島県第2区人福島県第3区人福島県第4区人茨城県第1区人茨城県第2区人茨城県第3区人茨城県第4区人茨城県第5区人茨城県第6区人茨城県第7区人栃木県第1区人栃木県第2区人栃木県第3区人栃木県第4区人栃木県第5区人群馬県第1区人群馬県第2区人群馬県第3区人群馬県第4区人群馬県第5区人埼玉県第1区人埼玉県第2区人埼玉県第3区人埼玉県第4区人埼玉県第5区人埼玉県第6区人埼玉県第7区人埼玉県第8区人埼玉県第9区人埼玉県第10区人埼玉県第11区人埼玉県第12区人埼玉県第13区人埼玉県第14区人埼玉県第15区人埼玉県第16区人千葉県第1区人千葉県第2区人千葉県第3区人千葉県第4区人千葉県第5区人千葉県第6区人千葉県第7区人千葉県第8区人千葉県第9区人千葉県第10区人千葉県第11区人千葉県第12区人千葉県第13区人千葉県第14区人東京都第1区人東京都第2区人東京都第3区人東京都第4区人東京都第5区人東京都第6区人東京都第7区人東京都第8区人東京都第9区人東京都第10区人東京都第11区人東京都第12区人東京都第13区人東京都第14区人東京都第15区人東京都第16区人東京都第17区人東京都第18区人東京都第19区人東京都第20区人東京都第21区人東京都第22区人東京都第23区人東京都第24区人東京都第25区人東京都第26区人東京都第27区人東京都第28区人東京都第29区人東京都第30区人神奈川県第1区人神奈川県第2区人神奈川県第3区人神奈川県第4区人神奈川県第5区人神奈川県第6区人神奈川県第7区人神奈川県第8区人神奈川県第9区人神奈川県第10区人神奈川県第11区人神奈川県第12区人神奈川県第13区人神奈川県第14区人神奈川県第15区人神奈川県第16区人神奈川県第17区人神奈川県第18区人神奈川県第19区人神奈川県第20区人新潟県第1区人新潟県第2区人新潟県第3区人新潟県第4区人新潟県第5区人富山県第1区人富山県第2区人富山県第3区人石川県第1区人石川県第2区人石川県第3区人福井県第1区人福井県第2区人山梨県第1区人山梨県第2区人長野県第1区人長野県第2区人長野県第3区人長野県第4区人長野県第5区人岐阜県第1区人岐阜県第2区人岐阜県第3区人岐阜県第4区人岐阜県第5区人静岡県第1区人静岡県第2区人静岡県第3区人静岡県第4区人静岡県第5区人静岡県第6区人静岡県第7区人静岡県第8区人愛知県第1区人愛知県第2区人愛知県第3区人愛知県第4区人愛知県第5区人愛知県第6区人愛知県第7区人愛知県第8区人愛知県第9区人愛知県第10区人愛知県第11区人愛知県第12区人愛知県第13区人愛知県第14区人愛知県第15区人愛知県第16区人三重県第1区人三重県第2区人三重県第3区人三重県第4区人滋賀県第1区人滋賀県第2区人滋賀県第3区人京都府第1区人京都府第2区人京都府第3区人京都府第4区人京都府第5区人京都府第6区人大阪府第1区人大阪府第2区人大阪府第3区人大阪府第4区人大阪府第5区人大阪府第6区人大阪府第7区人大阪府第8区人大阪府第9区人大阪府第10区人大阪府第11区人大阪府第12区人大阪府第13区人大阪府第14区人大阪府第15区人大阪府第16区人大阪府第17区人大阪府第18区人大阪府第19区人兵庫県第1区人兵庫県第2区人兵庫県第3区人兵庫県第4区人兵庫県第5区人兵庫県第6区人兵庫県第7区人兵庫県第8区人兵庫県第9区人兵庫県第10区人兵庫県第11区人兵庫県第12区人奈良県第1区人奈良県第2区人奈良県第3区人和歌山県第1区人和歌山県第2区人鳥取県第1区人鳥取県第2区人島根県第1区人島根県第2区人岡山県第1区人岡山県第2区人岡山県第3区人岡山県第4区人広島県第1区人広島県第2区人広島県第3区人広島県第4区人広島県第5区人広島県第6区人山口県第1区人山口県第2区人山口県第3区人徳島県第1区人徳島県第2区人香川県第1区人香川県第2区人香川県第3区人愛媛県第1区人愛媛県第2区人愛媛県第3区人高知県第1区人高知県第2区人福岡県第1区人福岡県第2区人福岡県第3区人福岡県第4区人福岡県第5区人福岡県第6区人福岡県第7区人福岡県第8区人福岡県第9区人福岡県第10区人福岡県第11区人佐賀県第1区人佐賀県第2区人長崎県第1区人長崎県第2区人長崎県第3区人熊本県第1区人熊本県第2区人熊本県第3区人熊本県第4区人大分県第1区人大分県第2区人大分県第3区人宮崎県第1区人宮崎県第2区人宮崎県第3区人鹿児島県第1区人鹿児島県第2区人鹿児島県第3区人鹿児島県第4区人沖縄県第1区人沖縄県第2区人沖縄県第3区人沖縄県第4区人