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インドの政党（インドのせいとう）では、インドの政党について記す。

政党システムの変遷
インドの政党システムは、1947年の独立以来インド国民会議の一党優位政党制が続いたものの、1977年のローク・サバー（インド下院）総選挙で反国民会議派・反インディラ・ガンディーを旗印とするジャナタ党（人民党）が圧勝し、初の非国民会議派政権を樹立した。しかし、同党は内紛により1980年の総選挙で瓦解し、1980年代を通じて国民会議派による一大政党制となった。

しかし、政治改革を掲げるジャナタ・ダルがジャナタ党の残存勢力や国民会議派の離党者によって結成され、右派・ヒンドゥー至上主義のインド人民党と左派の共産党勢力などの閣外協力で1989年に再び非国民会議派政権を樹立したものの、左右両派の内紛に国民会議派の分裂工作もあり、1991年のローク・サバー総選挙で再び国民会議派政権となった。しかし1996年のローク・サバー総選挙では国民会議派、インド人民党、ジャナタ・ダルと共産系および地域政党の連合はいずれも過半数に及ばず三つ巴の連立政治が三大政党制として繰り広げられた。

1998年のローク・サバー総選挙ではインド人民党と選挙協力をした政党が過半数を確保し連立政権を樹立し、核実験の実施など、政策転換を果たした。インド人民党主導の政党連合・国民民主同盟による一党優位政党制への回帰を経るも、2004年のローク・サバー総選挙は事前予想を覆して国民会議派が第一党となり、同党と選挙協力をした各党が政党連合・統一進歩同盟を結成して政権を樹立し、二大ブロック制となった。しかし、両政党連合以外にも共産系の左翼戦線や旧ジャナタ・ダル勢力、地域政党などによる政党連合・第三戦線の試みもあるなど、ハング・パーラメント状況が恒常化してきているほか、2014年と2019年のローク・サバー総選挙により一大政党制への回帰を経ている。

2009年のローク・サバー総選挙では37党が議席を獲得するなど、議会に代表される政党数が多いため、分極的多党制の傾向を示すものの、ほとんどの政党が政権参加に意欲を示していることもあり、穏健な多党制に分類されるとも考えられる。

政党の一覧
主な政党には、次のものがある。ローク・サバーは小選挙区制であるにもかかわらず州の単位で支持を集める政党が多く、多党化が進行しているのが特徴である。

インド国民会議系
 インド国民会議（国民会議派、会議派とも）
 国民会議党（インド国民会議との混同に注意）
 全インド草の根会議派（トリナムール会議派とも）
 ケーララ会議派

ヒンドゥー至上主義系
 インド人民党
 シヴ・セーナー（シヴァージー軍団）
 マハラシュトラ・ナヴニルマン・セーナー（マハラシュトラ新生軍団）

ジャナタ・ダル系
 ジャナタ・ダル (統一派)
 ジャナタ・ダル (世俗派)
 ビジュ・ジャナタ・ダル
 全国ジャナタ・ダル
 サマジワディ党（社会党、社会主義党とも）
 インド国民ローク・ダル
 全国ローク・ダル
 ローク・ジャンシャクティ党

左翼（主に共産主義）系
 インド共産党マルクス主義派（左派共産党とも）
 インド共産党（右派共産党とも）
 革命社会党
 全インド前進同盟 （全インド進歩連合とも）
 インド共産党マルクス・レーニン主義派解放派
 インド共産党毛沢東主義派（非合法）

地域主義系
 アカリ・ダル
 テルグ・デサム党
 全インド・アンナー・ドラーヴィダ進歩党
 ドラーヴィダ進歩党
 ジャンムー・カシミール民族協議会
 ジャンムー・カシミール人民民主党
 ドラーヴィダ復興進歩党
 シッキム民主戦線
 アソム人民会議
 ジャールカンド解放戦線
 テランガナ国民協会
 ミゾ国民戦線
 ナガランド人民戦線
 労働者党
 ウッタラーカンド革命党
インド人民党（インドじんみんとう、, 略称：BJP, , 略称：भाजपा、英語訳：Indian People's Party）は、インドの政党。1998年から2004年までアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー（バジパイ）を首相に同党中軸の国民民主同盟（National Democratic Alliance：NDA）連立政権を率いた。2014年からナレンドラ・モディ政権の与党。モディが属する人民党はヒンドゥー教の規範を統治原理にし、日本では「ヒンドゥー至上主義政党」と呼ばれている。略称のBJPは、「Bharatiya（インドを示す古来の名称）Janata（人民）Party」の頭文字である。

党の基盤となっているのが、国父ガンジーの暗殺者、ナトラム・ゴドセを輩出したヒンドゥー至上主義の極右・ファシスト団体民族義勇団（RSS）であり、モディもこのRSSの元活動家である。また、RSSはアドルフ・ヒトラー及びナチス・ドイツを踏襲しているとされる。

国連人権審査は、人民党が人権活動家、ジャーナリスト、平和的なデモ参加者を訴追しており、宗教的少数派への攻撃とその為の扇動、差別、ヘイトスピーチを発生させているとして警告している。

現在の党員数は1億人を超え、中国共産党を上回る世界最大の政党である。

 基本姿勢 
ヒンドゥトヴァとを掲げているヒンドゥー至上主義政党でイスラム教やキリスト教をインドの価値観に合致しないとして批判するが、シヴ・セーナーに比べ穏健である。保守政党であるが、政教分離やカースト解消などには基本的に賛成である。

BJPの支援団体として、2つのヒンドゥー至上主義組織、ラーシュトリーヤ・スワヤンセーヴァク・サング（民族義勇団：RSS）と（世界ヒンドゥー協会：VHP）とスワデーシー運動の団体（SJM）がある。

 歴史 

 発足まで 
インドでは独立以来インド国民会議派（コングレス）が一党優位制を維持していたが、一方で民族義勇団に代表されるヒンドゥー至上主義の流れも根強く1951年にを結成。ラージャスターン州・マハーラーシュトラ州・マディヤ・プラデーシュ州・ウッタル・プラデーシュ州など主に北西部で支持を集めていた。

その一方で1970年代から、各地での地域政党の勃興や会議派内の汚職、インディラー・ガーンディー時代の強権政治への不信感などにより会議派政権の支持が揺らぎ始めていた。1977年のローク・サバー（下院）総選挙を前に大衆連盟は、会議派の反主流派や地方分権主義者・社会主義者の集合体だったと急遽合体してジャナタ党（人民党の意）を結成。ジャナタ党は選挙に勝利しモラルジー・デーサーイー政権を樹立したが、野合した政党だったため政権獲得後に分裂し崩壊した。そこでヒンドゥー至上主義を明確にし「ヒンドゥットゥヴァに基づくジャナタ党」として再建されたのが、現在のインド人民党である。こうした経緯からまれにインド・ジャナタ党と日本語訳されることがある。

 党勢の急伸 
1984年のローク・サバー総選挙では2議席にとどまったが、1989年にはラール・クリシュナ・アードヴァーニー総裁の下で一挙に85議席を獲得し躍進、旧ジャナタ党の中道・左派を源流とするジャナタ・ダル主導の連立政権に共産党などと連携して閣外協力。1991年の総選挙でも120議席に前進、1996年総選挙ではついに161議席を獲得して第一党となり、ジャナタ党政権で外相だった党の有力者アタル・ビハーリー・ヴァージペーイーが大統領から組閣を要請され首相に就任。だが、この時は反対勢力の結束・抵抗によってローク・サバーの信任を受けられず、わずか13日の束の間の政権に終わった。

 政権樹立 
しかし1998年の総選挙で再び最多議席となる182議席を獲得し、今度は他の政党と連立に成功、ヴァージペーイー首相のもと新たに形成した国民民主同盟連立政権の中核として中央政治のトップに上り詰めた。また政権掌握直後に核実験を実施し世界中を驚かせた。1999年の総選挙でも183議席（国民民主同盟各党派の合計では303議席）を獲得し政権維持に成功した。

このBJP主導の連立政権下で、それ以前の1991年、ナラシンハ・ラーオ国民会議政権時代から当時のマンモーハン・シン財務相の下で本格的に開始された経済自由化政策が積極的に推し進められた。IT（情報技術）産業の急成長を軸にアメリカ主導のグローバリゼーションを推進する傾向が強かった。

 下野 
だが2004年のローク・サバー総選挙では経済発展に沸くインドを謳った"シャイニング・インディア"をスローガンに大々的な選挙キャンペーンを行ったものの、大方の予想に反し138議席の獲得に留まり第2党に後退、ソーニヤー・ガーンディー率いるインド国民会議を中心とした統一進歩同盟（United Progressive Alliance：UPA）に政権を奪われ、マンモーハン・シン首相の誕生を許すに至った。自由化の恩恵が未だ行き渡らないまま"India Shining"のようなキャンペーンを展開したことで、かつてBJP支持層であった国民の予想以上の支持離れを招いたものとみられている。2009年のローク・サバー総選挙でも議席を減少させ116議席にとどまり、政権奪還はならなかった。

2013年の党総裁はラージナート・シン（2013年1月就任）。

 2014年インド総選挙 
2014年の総選挙前に、ナレンドラ・モディがインド人民党選挙運動委員会会長就任。選挙後の党指導者の座を確実にした。選挙ではインド国民会議を下野させ、インド人民党が圧勝。久々の政権奪取を確実なものとしたが、上院の議席保有率は2割程度しかないため法案を単独で通す能力は無く、他党の協力が模索されている。

 新型コロナウイルス流行時 
2020年に新型コロナウイルスがインド国内にて感染拡大した際、ヒンドゥー至上主義を掲げる国政与党（インド人民党）には、イスラム教徒がウイルスを利用して「コロナジハード（聖戦）」を仕掛けていると主張した政治家も現れた。また、「イスラム教徒はヒンドゥー教徒を攻撃するためにウイルスを広めた」という投稿やイスラム嫌悪を煽る画像の拡散がSNS上で相次いだ。一部地域では、イスラム教徒の立ち入りも制限されるなどの嫌がらせが発生するなどの問題が起こった。

 選挙結果 
+ 年 党首 獲得議席数 増減 得票率1984ラール・クリシュナ・アードヴァーニー 27.741989ラール・クリシュナ・アードヴァーニー 8311.361991ラール・クリシュナ・アードヴァーニー 3520.111996アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー 4120.291998アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー 2125.591999アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー 023.752004アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー 4422.162009ラール・クリシュナ・アードヴァーニー 2218.802014ナレンドラ・モディ 16631.342019ナレンドラ・モディ 2137.462024ナレンドラ・モディ 6436.56
インド共産党（インドきょうさんとう、、略称：）は、インドの政党。1925年12月25日に結成された。1964年、党内の急進派がインド共産党マルクス主義派（インド左派共産党）として離脱した。これ以降、区別のため便宜的にインド右派共産党とも呼ばれる。

 党名 
党名は原語に忠実に訳せばインド共産党となるが、日本語ではこれに右派が付されることがある。これは旧インド共産党が、1964年穏健派（ソ連派）と急進派に分裂し、急進派がインド共産党マルクス主義派（インド左派共産党）となったことで、旧インド共産党と、両党を区別する必要が出たからである。

両党はともに共産主義政党であり、本来ならばわずかな政策の違いで右派・左派という言葉を付するべきではないという主張がある。また右派・左派を付する名称はインド国内では成されない。この場合インド右派共産党はインド共産党（CPI）、インド左派共産党はインド共産党マルクス主義派（CPI-M）という名称になるが、日本語ではCPI-Mの党名が長くなることで、右派・左派を用いて区別するケースがある。しかしこの名称はあくまでも便宜上のものである。またCPIとCPI-Mは左翼戦線を構成し選挙協力関係にあるなど、両党の対立は激しいものではない。

 歴史 
インド共産党は、コミンテルンのにインド代表として出席したを中心に亡命中だった革命家らがソビエト連邦・タシュケントにおいて結成された。ローイは最初の党指導者である。初期のインド共産党は武装闘争の路線をゆく 武闘派で反帝国主義や愛国主義、国際主義を掲げた。

その後、マハーラーシュトラ州の創立に重要な役割したことで知られるが事実上のリーダーとなり、第一回党大会を開いたボンベイを拠点とする。

1930年代後半にインド国民会議(ヒンドゥー系)と協力し、勢力を拡大した。1942年6月の独ソ開戦を「人民の戦争」と規定し、イギリスの戦争を支持したことで同年7月にイギリスから合法政党の地位を与えられることになった。一方、インド国民会議はイギリスから弾圧を受けることになった。しかし、このことが後にインド国民会議から「民族の裏切り者」という批判を受けることになり、戦後の独立交渉時に政治的発言力を奪われることとなった。

インド共産党は最盛期はインド国民会議に次いで大きい政党であり、1957年には世界的にも珍しい普通選挙を通じた共産党政権（インド初の非会議派州政権）がケーララ州で発足してが初代州首相に就任した。1970年代はインディラ・ガンディー政権と協力してケーララ州ではを首相に選出して会議派との連立政権を樹立し、メノンはとともにインド経済の理想的なモデルとしてを確立した。しかし、インド共産党マルクス主義派との分裂などを経て、1980年代から衰退することとなった。

インド国民会議を中心とする統一進歩同盟に、インド共産党マルクス主義派とともに閣外協力していたが、2008年7月に米印原子力協力に反対して閣外協力を解消した。
インド共産党マルクス主義派

インド左派共産党（मार्क्सवादी कमयुनिस्त पार्टी, MaKaPa; Communist Party of India-Marxist, CPI-M）は、インドの政党。共産主義政党。元々はインド共産党であったが、党の修正主義と派閥主義に反対した急進派が1964年インド共産党から離脱、インド共産党マルクス主義派を結成し、同党は2つに分裂した（ただし現在、双方の党は左翼戦線を組み選挙協力関係にある）。以降この党はインド共産党マルクス主義派または便宜的にインド左派共産党と呼ばれることとなる。2002年時点で約81万4,400人（インド共産党マルクス主義派発表）の党員を抱えるとされる。

書記長は、。

 党名 
党名は原語に忠実に訳せばインド共産党マルクス主義派となるが、日本語では党名が長くなるためインド左派共産党とされることがある。これとは別にインド共産党という政党もあるが、これは1925年12月25日設立とされるインド共産党が、1964年穏健派と急進派に分裂し、穏健派がインド共産党（CPI）として残り、急進派がインド共産党マルクス主義派（CPI-M）となったことで、CPIとCPI-Mを区別する必要が出たからである。党名については、インド共産党において詳しく述べる。

 現況 
2006年5月の議会選挙ではインド共産党マルクス主義派を中心とする「左翼戦線」がケーララ州（ここでは「左翼民主戦線」を名乗った）で98議席を得て政権を奪還し、西ベンガル州では235議席を獲得し、政権を維持した。長らくローク・サバー（連邦下院）では国民会議派とインド人民党の二大政党のあいだでキャスティング・ボートを握り続け、党から下院議長にソームナート・チャタルジーも輩出していた。インド国民会議を中心とする統一進歩同盟に閣外協力するなど、大きな影響力を有していたが、2008年7月に米印原子力協力に反対して閣外協力を解消した。

2009年連邦下院選挙では議席を大きく後退させて第三党ではなくなり、16議席の獲得にとどまった。また、1977年から34年も政権を握り続けた西ベンガル州ではタタ・ナノの工場誘致をめぐる強引な土地収用への反発から全インド草の根会議派が台頭して2011年の州議会議員選挙で敗北し、さらに西ベンガル州と並ぶ地盤であったケーララ州でも負け、両州の政権を失った。2014年連邦下院選挙でも退潮に歯止めをかけることはできず、ついに一桁の9議席まで後退し、2019年連邦下院選挙では更に後退して、3議席となった。

一方で、2013年トリプラ州議会選挙では政権を維持し、2016年ケーララ州議会選挙ではインド国民会議から政権を再び奪取した。2016年現在ではトリプラ州、ケーララ州において州政権を握っている。

 選挙結果 
+年党首獲得議席数増減得票率1967Puchalapalli Sundarayya -4.28 %1971 65.12 %1977 34.29 %1980 156.24 %1984 155.72 %1989 116.55 %1991 26.14 %1996ハルキシャン・シン・スルジート 36.12 %1998 5.16 %1999 15.40 %2004 105.66 %2009 275.33 %2014 73.24 %2019シタラム・イエチュリ 61.77%2024 1 1.76%
シヴ・セーナー (Shiv Sena , शिव सेना) は、インドのマハーラーシュトラ州を中心として、主にインド西部に支持基盤を持つ強硬右派政党。芸能界にも影響力が強く、現在のムンバイの市政を握っており、南インドから移住してくる住民を攻撃したりしている。

 名称 
シヴァージー（マラーターを率い、マラーター王国を建国した中世インドの王）の軍隊（セーナー）の意。日本のメディアでは シブ・セナ または シブセナ と表記される場合が多い。

 歴史 

1966年6月19日、によって設立。当初からタークレーは漫画Marmikで移民排斥を訴えており、ムンバイ（旧ボンベイ）の労働運動に強い影響力を持っていたインド共産党排除を掲げることで財界や移民に不満を持つ失業者から支援された。

2008年11月26日、デカン・ムジャーヒディーンによるムンバイ同時多発テロで死者172人、負傷者239人が出た結果、2009年のローク・サバー（インド下院）総選挙では、政党連合・国民民主同盟の一員として、11議席を獲得した。

今日はインド人民党などのヒンドゥー至上主義に近いものの、北部や西海岸に多いイスラム教徒の排斥ばかりでなく、南部から移住してきた住民も排斥する傾向にあり、現在もマラーティー語を話す地元民を優遇し、「」と言われるなど人種主義的傾向が濃く、極右視されることもある。

2006年にはバール・タークレーの甥、がより強硬なマハラシュトラ・ナヴニルマン・セーナーを旗揚げした。

2012年11月16日、創設者のは86歳で亡くなった。後継者は息子のウダフ・タークレー。
青嵐会（せいらんかい）は、1973年7月17日に自由民主党の派閥横断的に結成された衆参両若手議員31名（公称）からなる保守政策集団。

 趣意 
 自由社会を守り、外交は自由主義国家群との緊密なる連携を堅持する。
 国民道義の高揚を図るため、物質万能の風潮を改め、教育の正常化を断行する。
 勤労を尊び、恵まれぬ人々をいたわり、新しい社会正義を確立するために、富の偏在を是正し、不労所得を排除する。
 平和国家建設のため、平和は自ら備えることによってのみ獲ち得られるとの自覚に則り、国民に国防と治安の必要性を訴え、この問題と積極的に取り組む。
 新しい歴史における日本民族の真の自由、安全、繁栄を期するために自主独立の憲法を制定する。
 党の運営は安易な妥協、官僚化、日和見化の旧来の弊習を打破する。

 概要 
1973年（昭和48年）7月10日、衆議院・参議院の若手議員31人（公称）により、ホテルニューオータニで「青嵐会」の結団式が行われた。石原の発案により、各々左手の小指をかみそりで切り、会員名簿に血判状を捺した。青嵐は寒冷前線の意味で、会名は「渾沌停滞した政界に爽やかな風を送り込もう」という意味を込めて石原慎太郎が命名した。設立趣意書には「いたずらに議論に堕することなく、一命を賭して、右、実践する」とあった。同月17日、正式に結成された。

中華民国（台湾）支持の立場をとり、時の内閣総理大臣田中角栄による日中国交正常化に伴う中華民国との断交に絶対反対の姿勢を貫き、自民党外交部会などで強硬に主張した。

同年9月の「日中国交正常化1周年記念」に対抗して「中華民国断絶1周年訪問団」を結成し、台北市を訪問した。自民党議員による北朝鮮訪問を実力で阻止したこともある。

冷戦下にあって西側・自由主義陣営諸国との連帯強化を唱えていたため、中華民国の蔣介石政権だけでなく、韓国の朴正煕政権とも友好関係を取った。特に中川一郎は、初当選直後の1963年（昭和38年）12月に朴正煕大統領就任慶祝団の一員として訪韓、1965年（昭和40年）の日韓国交樹立の交渉にもタッチしており、朴政権が頼りとする議員の一人とされる。

1974年（昭和49年）1月に日本武道館で行った「青嵐会は主張する国民集会」では、大韓民国在日居留民団（民団）にも動員令がかかり、「朝鮮服は着ないで出席せよ」との指令が出ていたという。
同年浜田幸一が中国国民党擁護の立場から、在日台湾独立派の金美齢と論戦を行ったが、この番組（毎日放送／MBSテレビ制作、東京12チャンネルで放映予定だった）は中国国民党の圧力で放映中止となった。

結成当初より、集会では会場となった日本武道館を満員にするほどの人気を得ており、夕刊フジは創刊号で「慎太郎新党躍り出る」と報じた。しかし大方のマスコミからは「自民党の右翼集団」「極右集団」などと批判された。マスコミの批判的報道に神経質になっていた中川は、取材を受ける際には記事に細かい注文をつけていた。また、思想面で近いことから「福田赳夫親衛隊」などと言われることもあった。福田派・中曽根派の議員に加えて、中間派や無派閥でも中川、石原、玉置和郎らの福田・岸系列に近い人間が多く、福田と敵対した田中派およびその同盟派閥である大平派の議員を含まなかったことから、それらの指摘が当たっている側面も存在する。ただし、渡辺美智雄や浜田といった、他派ながら大平正芳に近い議員も青嵐会に加入していた。

憲法問題については、昭和憲法が主権を喪失した占領期に制定されたものであり、自衛隊が憲法上の根拠を欠くことを問題視し、集団的自衛権の行使を自主憲法制定と同じ次元で捉えていた。また、「対国連外交の実質化」として自衛隊の国連軍参加を検討課題に挙げるなど、外交・安全保障政策の面では冷戦下の国際政治力学を強く反映した主張を有していた。なお、メンバーには地方選出の代議士が多かったことから、国土開発については政府主導による開発政治を志向する面が強かった。このため、「国土の均衡ある発展」を志向する点では田中角栄の『日本列島改造論』と共通しており、青嵐会代表世話人の一人だった玉置は、のちに第2次中曽根内閣期の1985年（昭和60年）、議員立法『半島振興法』の制定を実現した。これには、当時衆院建設委員長で青嵐会の同志だった浜田の尽力が大きかったといわれる。

結成から間もなくして、中国大陸・中国共産党に対する強硬論に反発した山崎拓が中川の度重なる説得にも翻意せず脱会し、それに続いて野田毅、綿貫民輔、内海英男ら離脱者が続いた。1977年（昭和52年）になると、中川の農林大臣就任をきっかけとして、中川と渡辺が対立するようになった。

福田内閣期の1978年（昭和53年）に日中平和友好条約が国会に上程されると、青嵐会内部では福田派との関係から批准に同調するメンバーと、あくまでも反中共の姿勢を貫こうとするメンバーで対応が分かれる形になり、最終的には会の分裂に拍車をかけることになる。同年11月、後に清和会会長になる三塚博が主導する形で中川派の旗揚げが決まり、浜田は排除された。これと前後して浜田が在籍していた椎名派の解散もあり、以後浜田は1993年（平成5年）の政界引退まで無派閥となった。1979年（昭和54年）5月、中川派結成に伴い、青嵐会は消滅した。

 結成議員 
衆議院議員26名、参議院議員5名（人物、当選回数、所属派閥は当時のもの）。

衆議院議員
 中川一郎（代表世話人、当選4回、水田派）
 藤尾正行（代表世話人、当選4回、福田派）
 湊徹郎（代表世話人、当選4回、中曽根派）
 渡辺美智雄（代表世話人、当選4回、中曽根派）
 内海英男（当選3回、船田派）
 加藤六月（当選3回、福田派）
 中尾栄一（座長、当選3回、中曽根派）
 森下元晴（当選3回、中曽根派）
 阿部喜元（当選2回、中曽根派）
 江藤隆美（当選2回、中曽根派）
 國場幸昌（当選2回、福田派）
 近藤鉄雄（当選2回、三木派）
 中村弘海（当選2回、椎名派）
 中山正暉（当選2回、水田派）
 浜田幸一（事務局長、当選2回、椎名派）
 松永光（当選2回、中曽根派）
 森喜朗（当選2回、福田派）
 山崎平八郎（当選2回、福田派）
 綿貫民輔（当選2回、椎名派）
 石原慎太郎（幹事長、当選1回、無派閥）
 島田安夫（当選1回、福田派）
 中尾宏（当選1回、椎名派）
 野田毅（当選1回、中曽根派）
 林大幹（当選1回、福田派）
 三塚博（当選1回、福田派）
 山崎拓（当選1回、中曽根派）
参議院議員
 楠正俊（当選2回、無派閥）
 佐藤隆（当選2回、福田派）
 玉置和郎（代表世話人、当選2回、無派閥）
 土屋義彦（当選2回、福田派）
 丸茂重貞（当選2回、福田派）
カンボジア人民党（カンボジアじんみんとう、、）は、カンボジアの政党。2006年現在、上院、下院双方の過半数を占める与党である。2015年現在、党名誉議長はヘン・サムリン、議長がフン・セン、副議長が 、、、、フン・マネットである。

 歴史 
公式党史においては、1951年9月にインドシナ共産党から分かれたカンボジア人民革命党の結党をもって、党の創立とされている。しかし、1960年9月の第2回党大会以降、ポル・ポト、イエン・サリらのパリ留学組が台頭し、カンプチア共産党と改称した。

共産党（クメール・ルージュと呼ばれた）は、1975年に内戦に勝利して民主カンプチアを樹立した。この前後、親ベトナムの党員は、強烈な粛清を逃れて多くがベトナムに亡命した。

ベトナムとの間の国境紛争が激化していた1978年12月2日、ベトナム軍占領下のカンボジア東部（ベトナム国内説もあり）で、ヘン・サムリン、フン・センら元クメール・ルージュ下級幹部と、ペン・ソバンらのベトナム長期亡命者が合同し、カンプチア救国民族統一戦線を結成して反乱を起こした。

同年12月25日にはベトナム軍がカンボジア領内に全面侵攻、翌1979年1月7日首都プノンペンが陥落して、クメール・ルージュはタイ国境地域に退却した。カンプチア救国民族統一戦線はカンプチア人民共和国の成立を宣言、カンプチア人民革命党を「再建」し、ペン・ソバンが第一書記（書記長）に就任した。

1981年末、ペン・ソバンが失脚すると、以後はヘン・サムリンが国家元首と党書記長を兼ねた。その後の内戦の過程で1982年にはクメール・ルージュがシアヌーク派、ソン・サン派の三派で連合し「民主カンプチア連合政府」を樹立、ベトナム軍に支援された人民革命党のカンプチア人民共和国に対抗した。

1989年のベトナム軍撤兵後、和平機運が高まり、国号をカンボジア国に改称。さらに、1991年10月の臨時党大会においてカンボジア人民党に改称し、多党制を採用するとともに、マルクス・レーニン主義を放棄した。

1990年のカンボジア和平東京会議をへて、1991年のカンボジア和平パリ国際会議で和平合意が成立、4派はカンボジア最高国民評議会（SNC）を結成した。1992年に設立された国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の監視下で1993年4月に自由選挙による総選挙が行なわれた。選挙結果は120議席のうちシハヌークの息子ラナリットのフンシンペック（正式名称：独立・中立・平和・協力のカンボジアのための民族統一戦線）が58議席、カンボジア人民党が51議席、ソン・サンの仏教自由民主党が10議席、その他1議席となった。これにより、カンボジア人民党はフンシンペックと連立、第一首相にラナリットが、第二首相にフン・センが就任することで妥協が成立し、立憲君主制をとる新憲法を採択、シアヌークが国王に即位した。

しかし依然として強大な影響力と支配網を維持するカンボジア人民党はその後フンシンペックと微妙な緊張関係に立ち、1997年にはプノンペンでの武力衝突に発展したが、1998年7月の総選挙で第1党となり、フン・センは首相に就任した。その後もフンシンペックとの連立政権を維持してはいるが、その後選挙ごとに議席数を増やしており、2006年にはヘン・サムリンがラナリットの後任として下院議長に就任するなど、党勢は拡大の方向にあった。しかし、2013年の選挙では大幅に議席を減らし、第1党の座こそ維持したものの、党勢の退潮が目立った。

第2党であったカンボジア救国党をフン・セン政権が解党させて挑んだ2018年の国民議会選挙は、全議席を獲得し圧勝した。しかし強権化が進んだ閉塞感と対抗馬がいない中で行われた選挙に欧米などは異議を唱えている。最大野党を排除して2023年7月23日に執行された国民議会選挙では125議席中120議席を獲得し圧勝する見込み。

2023年8月22日にフン・セン政権は、息子であるフン・マネットへの権力世襲を行うが、党首であるフン・センは国民議会議員の座を維持する。2024年2月25日に執行されたで全58議席中55議席を獲得し圧勝した為、フン・センが上院議長に就任することとなった。

 選挙における党勢推移 
国民議会選挙（得票率）
1993年：51議席（38.23％）
1998年：64議席（41.4％）
2003年：73議席（47.35％）
2008年：90議席（58.11％）
2013年：68議席（49.36％）
2018年：125議席（76.85%）
2023年：120議席（82.30%）
フンシンペック（）は、カンボジアの政党 
。正式名称は、「独立・中立・平和・協力のカンボジアのための民族統一戦線」。国内ではフランス語名称"Front uni national pour un Cambodge indépendant, neutre, pacifique, et coopératif"の頭字語・で広く知られる。

 概要 

シアヌーク国王派のサンクム（人民社会主義共同体）に端を発する王党派の政党。80年代には反ベトナム、反ヘン・サムリン政権（カンプチア人民共和国）を掲げ、クメール・ルージュおよびソン・サン派と、一部カンボジアの西部辺境を支配するのみで実質は亡命政府に近い民主カンプチア連合政府（いわゆる「三派連合政府」）に加わり、シアヌークを大統領とする。国の実効支配はほとんど失っていたが、国際連合での議席を維持するなどアメリカ合衆国や中華人民共和国、そして隣国タイほかから支援を受けてカンボジア内戦を戦い、国際連合カンボジア暫定統治機構（明石康代表）の成立まで続いた。

1993年5月のカンボジア総選挙では第1党となり、党首ノロドム・ラナリットは第一首相となる。しかしその後1997年には第2党だった人民党との武力衝突が発生、フンシンペックは敗れて勢力は衰退した。

その後も細々と勢力を維持していたがラナリットが離党し、また復党したうえ政界引退を宣言するなど混乱が続き、2013年の国民議会選挙ではついに全議席を失った。2018年の国民議会選挙では人民党が全議席を獲得したため引き続き議席数はゼロであったが、2023年7月23日に執行された国民議会選挙では一転して5議席を獲得した。この議席獲得については、人民党が連続して議席をすべて独占することに対する欧米からの批判をかわすため、人民党がフンシンペックの議席獲得を容認したとの見方が出ている。
タイの政党 （タイのせいとう）について記す。

タイでは政党は政治的な意見や主義主張およびイデオロギー、政策に基づく集まりと言うよりも、有力な名士を中心にその知り合いや、利益を共有する者の間で結ばれるクラブのような存在であり、近代的な意味での政党とはいえない期間が長かった。このため一時、とんでもない数の政党が存在し、逆に混乱を生んだ。また結成と消滅のサイクルが素早いことも特徴である。

ここ最近の傾向としてタクシンが圧倒的に優勢であると見なされてきたため、タクシン率いるタイ愛国党が周辺勢力を吸収しながらその勢力を広げてきたが、2006年の下院総選挙が無効とされ、さらに2007年5月30日に同党への解党判決が憲法裁判所によって出されたことにより、再び多数の政党が乱立し分極的多党制に近い状況が出現する可能性が高まっている。しかし2007年12月の選挙の結果は予想に反して中小政党が伸びず、国民の力党と民主党による二大政党制の傾向が強まった。

 現存の政党 
現在次のものがあり、立憲革命時代から存在するものは民主党のみである。

【主要政党】
 前進党（解党命令）→ プラチャーチョン党
 タイ愛国党（解党命令） → 国民の力党（人民の力党とも）（解党命令） → タイ貢献党（新党プアタイとも）
 国民国家の力党（パラン・プラチャラート党）
 団結国家建設党(統一党) (ルワン・タイ・サンチャーット党)
 中道主義党（解党命令） → タイ誇り党（プームチャイタイ党）
 民主党
【少数政党】
 国家開発党（タイ団結と合流） → タイ団結国家開発党
 国民党（解党命令） → タイ国民発展党
 大衆党
 国家貢献党
 臣民党

 革命前に消滅した党 

ラーマ6世による疑似政党
西洋の民主主義を真似て、ドゥシットターニーで組織した国王のお遊び的議会。国のあり方について討論したが、実際の立法に何ら影響力がなかった。

青の党（党首はラーマ6世）
赤の党

革命を起こした党
官僚らで組織された政治的グループで議会の党ではない。詳細は立憲革命 (タイ)参照のこと。
　
 人民党（カナ・ラート）

立憲革命～1951年
立憲革命（1956年・タイ仏暦2499年）後に本格的な議会政党が形成された。現存する民主党もこのころ形成された。特に以下の三大派閥を中心に小党がいくつか出来た。以下の党はすべて1951年（タイ仏暦2494年）11月にピブーンの返り咲き（クーデター）により消滅した。

プリディー派
 憲法戦線党
 自由党
 連合生活党

ピブーン派

 仏法主義党・・・1951年（タイ仏暦）11月消滅

民主党系

 民主党
 前進党・・・後に、民主党を形成。
 市民党（パック・プラチャーチョン）・・・民主党から分離。
タイ愛国党（タイあいこくとう、、、「タイを愛するタイ人の党」という意味）は、タイ王国に存在した政党である。

 概要 
1998年（タイ仏歴2542年）にタイの財閥シン・コーポレーション・グループ会長のタクシン・シナワットによって設立された。2001年以降議席の過半数を占める与党となり、2005年総選挙で圧勝をおさめ、タイ初の単独政権を樹立した。タクシン派の糾合政党という色合いが強かったが、タクシン政権下で副首相やエネルギー大臣などを務めたプロミン・ルートスリデート、情報通信技術省大臣を務めたスラポン・スープウォンディー、側近で運輸省副大臣も務めたプームタム・ウェーチャヤチャイ、農業省副大臣を務めたプラパット・パンヤーチャートラックなどといった元タイ国共産党員も多かったため、タイを秘密裏に共産主義国家に変えようとしていると反タクシン派の民主市民連合などが主張すると呼ばれる陰謀論の対象となった。

政策は開発独裁を志向している為、財界の支持を集める一方で、貧困層向け施策で北部、東北部の農村で人気を得ている。反対派などからは党首タクシンの個人的な利権団体だという意見もある。党員数は公称約1400万人。下院議員数は294人（06年下院解散前）。少数政党の乱立状態が続いてきたタイでは史上稀な巨大政党であり、その利益誘導型の手法や旧共産党の人脈を活用した政治は、軍や都市（特にバンコク）の中産階級に懸念を呼んでいた。

 2006年のクーデター 
2006年9月、軍事クーデターによりタクシン首相は失脚し、党を支えてきた資金源が断たれた。民主改革評議会により、政党活動が禁止された。その為、現在は北京に支部を構えている。なおタクシンは失脚後、党首を辞任（10月）。ジャトゥロン･チャイセーン副党首（前教育相）が党首を代行したが、有力メンバーの離党が相次ぎ、存続の危機に陥った。そして2007年5月30日、タイ王国憲法裁判所は同党に対し、無効となった2006年下院総選挙において重大な選挙違反があったとして、解党を命じる判決を下した。

しかし愛国党に近い議員のうち、5年間の公民権停止を逃れた者の多くは大挙して小政党だった人民の力党に入党。再起をはかった。同党はサマック・スンタラウェート前バンコク都知事を党首に選出したが、のちに再び憲法裁判所から解党を命じる判決を下され、メンバーの多くはさらに新党・タイ貢献党に移籍した。

いっぽう非主流派はチャワリット・ヨンチャイユット元首相（元新希望党党首）をリーダーに別の政党の設立を企図し、旧愛国党勢力は分裂の方向だったが、こちらはそれほど大きな勢力にはなっていない。一時期存在したタイ団結や中道主義党、その後のタイ誇り党などがここに分類される。
大宝律令（たいほうりつりょう）は、701年（大宝元年）に制定された日本の律令。「律」6巻、「令」11巻の全17巻。唐の律令を参考にしたと考えられている。

概要
大宝律令の意義に挙げられるのは、中国（唐）の方式が基準の制度への転換にある。

冠位十二階の制度は、当初は徳目をあらわす漢字で個々の官位を示していたが、数値で上下関係を示す中国式に替わっている。また評も、中国で地方行政組織の名称に使われてきた郡に用字を替えている。

遣隋使の派遣以来、7世紀の間に100年ほどの歳月をかけて蓄積した中国文明への理解によって、朝鮮半島経由の中国文明ではない、同時代の中国に倣うための準備が可能になってきていたことを意味する。

 内容 
大宝律令は、日本の国情に合致した律令政治の実現を目指して編纂された。刑法にあたる6巻の「律（りつ）」はほぼ唐律をそのまま導入しているが、現代の行政法および民法などにあたる11巻の「令（りょう）」は唐令に倣いつつも日本社会の実情に則して改変されている。

この律令の制定によって、天皇を中心とし、二官八省（神祇官、太政官 - 中務省・式部省・治部省・民部省・大蔵省・刑部省・宮内省・兵部省）の官僚機構を骨格に据えた本格的な中央集権統治体制が成立した。役所で取り扱う文書には元号を使うこと、印鑑を押すこと、定められた形式に従って作成された文書以外は受理しないことなど文書と手続きの形式を重視した文書主義が導入された。

また地方官制については、国・郡・里などの単位が定められ（国郡里制）、中央政府から派遣される国司には多大な権限を与える一方、地方豪族がその職を占めていた郡司にも一定の権限が認められていた。

大宝律令の原文は現存しておらず、一部が逸文として『続日本紀』や『令集解』古記などの他文献に残存している。

757年に施行された養老律令はおおむね大宝律令を継承しているとされており、養老律令を元にして大宝律令の復元が行われている。

 復元大宝令 
大宝令と養老令の編目の順序は異なっていたと考えられているが、大宝令の編目順序は明らかでない。以下は復元の一例である。
 官位令
 官員令（養老令では職員令）
 後宮官員令（養老令では後宮職員令）
 東宮家令官員令（養老令では東宮職員令・家令職員令）
 神祇令
 僧尼令
 戸令
 田令
 賦役令
 学令
 選任令（養老令では選叙令）
 継嗣令
 考仕令（養老令では考課令）
 禄令
 軍防令（養老令では宮衛令・軍防令）
 儀制令
 衣服令
 公式令
 医疾令
 営繕令
 関市令
 倉庫令
 厩牧令
 仮寧令
 喪葬令
 捕亡令
 獄令
 雑令
※令名称の後ろのカッコ書きは、養老令とは異なっていたと考えられている編目名である。
東ティモールの政党（ひがしティモールのせいとう）では、東ティモール民主共和国における政党について説明する。

 一覧 
ここでは、2007年国民議会選挙と2012年国民議会選挙の両方、あるいはいずれかで議席を得た政党について取り上げる。
名称略称結成年政治的立場東ティモール独立革命戦線Fretilin（フレティリン）1974年左派進歩主義東ティモール再建国民会議CNRT2007年中道左派民主党PD2001年中道左派社会民主党PSD2000年中道ティモール社会民主協会ASDT1974年中道ティモール戦士協会－ティモール人民党　Kota/PPT1974年保守・伝統主義ティモール抵抗民主民族統一党　UNDERTIM2005年中道右派国民統一党　PUN2007年中道右派改革戦線　Frenti Mudanca2011年
出典：「重要日誌：ティモール・レステ　2011年」、「参考資料：ティモール・レステ　2011年」、アジア経済研究所編『アジア動向年報』2012年版（アジア経済研究所）408～412頁
久世祭り（くせまつり）は、岡山県真庭市久世で10月24日～26日にかけて行われる祭りである。岡山三大だんじり祭りの1つ。

 概要 
始まりは、元禄にさかのぼるという。10月24日は宵祭、25日は本祭、26日には後祭が行われる。10台の舟形のだんじりと5社の御輿が参加する。

25日の本祭では、久世地区内の5つの神社の神輿が繰り出し、五社立会祭りとなる。昼すぎから町の中心の旧国道を神輿5台が先行し、その後を鐘と太鼓の町まわり囃子を奏でながら、10社のだんじりが付き従う。この巡行を「御祭礼」(ごさいれい)と呼ぶ。
夜からは特設会場にて、鉄板で覆っただんじりの後部を勢いをつけてぶつけあう「だんじり喧嘩」(だんじりげんか)が行われる。

26日の後祭では、神輿は参加せずだんじりのみの「御祭礼」が行われる。
夜には25日と同様に「だんじり喧嘩」が行われる。

 各種行事 

 御祭礼 
5社の御輿と10社のだんじりが旧国道の巡行をする。

御祭礼では青年と呼ばれるだんじり各社の若者が乗り込み、前後のだんじりをギリギリまで接近させ、おいさっ！おいさっ！という掛け声とともに、だんじり飾りの笹を折って手に持ち、「笹喧嘩」と呼ばれる掛け合い（パフォーマンス）を行う。青年たちは化粧をしたり、はっぴの下に長襦袢を着ていたりと女装をしていることが多い。

25日と26日の御祭礼を区別して、前者を「五社御祭礼」、後者を「だんじり御祭礼」と呼ぶことがある。26日の御祭礼では、青年は前日にも増して激しい笹喧嘩を繰り広げる。

 だんじり喧嘩 
各社のだんじりは舟形後部の鋭角な部分を鉄板で装甲し、5～7メートル程の距離から、数十人が力の限り突進しぶつけ合う。
だんじりには囃し方（喧嘩囃子を打ち鳴らす）と指揮統制の役員が乗り込み、後部では「てぎ」と呼ばれる舵をとりながら、相手方の側面に自らのだんじりの鋭角な鉄板をぶつけようとする。鉄板のぶつかり合いによって、火花が飛び散ることもある。「だんじり喧嘩」の熱気は、久世の勢いそのものであり、観客の興奮も最高潮に達する。

26日の「だんじり喧嘩」の最後には、各だんじりの屋根に人が登り、全社のだんじりが喧嘩囃子をかき鳴らしながらの餅投げが行われる。その年の祭の最後を飾る「だんじり喧嘩」であり、祭の終わりを惜しみながら、まさに、燃焼し尽すがごとくに熱狂し、フィナーレを迎える。
チョルノービリ（）、チェルノブイリ（）は、ウクライナ北部キーウ州の都市である。 

ウクライナの首都キーウの北方、約135kmに位置しプリピャチ川に沿う。1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所の爆発事故により、放射性物質に汚染されゴーストタウンと化した。ほとんどの住民は事故後、他所に避難したままだが、少数の（主に年老いた）住民はチェルノブイリで余生を過ごすことを望んだため、完全に無人にはなっていない。事故後の人口は1987年が最も多く約1,200人（推定）、2003年現在300人（推定）。人口は減少傾向にある。事故直前の人口は10万人以上いたと言われている。

チェルノブイリはかつてキーウ州のチェルノブイリ地区に所属し、地区の首府が置かれていたが事故後の1988年にチェルノブイリ地区は廃止されイヴァーンキウ地区に編入された。その後2020年のキーウ州の行政区画再編により現在はヴィーシュホロド地区に所属している。

 地名 

 表記 

この町は、ウクライナの独立によりウクライナ語が唯一の公用語として定められて以来、ウクライナ語名のが公式名となっている。しかし、その後も世界的にはロシア語名のチルノーブィリ（英語:）が知られている。

日本語でもソ連時代のロシア語公式名に基づいた表記「チェルノブイリ」（イは大文字）で呼ばれることが多い。日本の政府刊行物や教科書、報道などにおいても2022年頃までは「チェルノブイリ」と呼ばれていた。

2019年7月、在日ウクライナ大使館は「ウクライーナの地名の正しいスペルと使用法に関する公式ガイド」と題する記事をWebサイトに掲載し、英語表記のChornobylに基づく「チョルノブィリ」が正しい日本語表記であると主張した。

2022年3月31日、日本の外務省は、呼称について、ロシア語由来の「チェルノブイリ」から、ウクライナ語由来の「チョルノービリ」に変更した。これを受け、政府刊行物や報道においても「チョルノービリ」単独表記または「チェルノブイリ」との併記をしている。

 由来 

町の名前はヨモギ（）に近縁のハーブである オウシュウヨモギ（）のことであるが、元は「黒い」を意味するchornyjと「草」あるいは「茎」の意味のbylijaとを組み合わせたものである。なお、ロシア語では、 はチェルノブィリニク ()、ニガヨモギはポルィーニ () と区別されている。これらが混同され、しばしば「チョルノービリはウクライナ語（あるいはロシア語）でニガヨモギ」などと言われることがあるが、正確ではない。オウシュウヨモギ、ニガヨモギともに、痩せた土壌でも育つため、広く自生している。

 歴史 
都市としての歴史は古く、1193年に出された証文にはキエフ大公ロスチスラフ1世の家門に属する公子の狩猟用城館としてその名が現れる。この時代は農村だったとされる。その後、リトアニア大公国の領地となり、城も築かれた。その後、ポーランド、次にロシアの支配下に入った。

民族や宗教は多様で、正教徒、カトリック教徒がおり、ユダヤ人の大きなコミュニティもあった。18世紀半ば以降、敬虔主義のユダヤ教運動・ハシディズムの大きなコミュニティもあったが、1905年および1918年に黒百人組らによるポグロムが起こり多くのユダヤ人が虐殺・略奪された。

1915年にはドイツに占領された。ポーランド・ソビエト戦争もこの地で行われ、その後はウクライナ全体がソビエト連邦に取り込まれるが、スターリン時代の1936年にポーランド系住民はカザフスタンに強制移転させられ、1941年から1944年までのドイツによる占領でユダヤ人コミュニティも消滅した。1960年代にウクライナ最初の原発・チェルノブイリ原子力発電所、およびその従業員の町プリピャチが郊外に建設されたが、1986年の原発事故でチェルノブイリの住民も避難させられ、都市としての歴史に終止符が打たれた。ソビエト連邦が崩壊すると、1991年からはウクライナに属している。

2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻開始と共に発電所施設やその近郊にロシア軍が侵攻してチェルノブイリの戦いが発生した。

 近隣の都市 
 プリピャチ：1970年に創られ、チェルノブイリ原子力発電所の所在地であった。
 スラブチッチ（キーウ州飛び地。原発被災者のための計画都市。）
 カマリン(be)（ベラルーシ）

 出身者 
 アレクサンドル・クラスノシチョーコフ
 ロザリア・ルボミルスカ
パキスタンの政党（パキスタンのせいとう）：

 2013年総選挙で国会に議席を得た主要政党 
2013年5月11日に実施されたパキスタン総選挙で国会に議席を得た政党は以下の通り

 パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派（PML-N）
 パキスタン人民党（PPP）
 パキスタン正義運動（PTI）
 統一民族運動（MQM）
 （JUI-F）
 （PML-F）

 その他の政党 
 パキスタン・ムスリム連盟カーイデ・アーザム派
 パキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派
 アワーミー国民党（ANP）
 統一行動評議会（MMA）
公務員（こうむいん、）は、国および地方自治体、国際機関等の公務、すなわち公共サービスを執行する職員のこと。または、その身分のこと。

現代も使用されている公務員という用語は、従来より普通に用いられたものではなく、日本の明治時代が始まりとされる。1901年（明治34年）からの第16回帝国議会 において、刑法改正案が提出され、この草案の第7條において「公務員と称するものは、官吏・公吏・法令により公務に従事する議員・職員・その他職員」と定義された。以降、それまで漠然と用いられていた官職でなく、より明確な意味の公務員が使用されるようになる。日本国での
公務員は、市、県、国立の学校の教員、内閣総理大臣やその他大臣、国会議員（参議院議員、衆議院議員の両議院議員）、裁判官などの人。

 各国の公務員 

 日本 

日本の公務員は国家公務員と地方公務員に分けられる。

日本経済の回復によって失業率が低下し、2017年度の日本国家公務員総合職試験では志願者が前年度比で6%減少している。そのため、特に高い青年層への失業対策で公務員を増やそうとしている韓国から羨む声がある。

公務員の告発義務（刑事訴訟法第239条）は2010年の判例により緩和された。

 アメリカ合衆国 
アメリカ合衆国の公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、郡・市等の公務員に区分される。アメリカ合衆国の人事行政機関は、人事管理庁、メリットシステム保護委員会、連邦労使関係院、政府倫理庁、特別検察官局である。

公務員の採用は原則として空席が生じたときに個別に応募を行い個別の採用審査で採用される。

 ドイツ 
ドイツでは公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、市町村等の公務員、社会保険機関の公務員に区分される。ドイツの人事行政機関は、連邦内務省、連邦人事委員会である。

公務員の採用は欠員の状況に応じて省庁別に採用試験が実施される。

 フランス 
フランスでは公務員は国家公務員、地方公務員、国公立医療機関職員に区分される。フランスの人事行政機関は行政公務員総局などである。

公務員の採用は職員群別に採用試験が実施される。

 イギリス 

イギリスでは公務員は、国王陛下の公務員（HM Civil Service）、地方公務員、公営企業体職員に区分される。イギリスの人事行政機関は内閣府、人事委員会である。

王国公務員はイギリス議会ではなく英国王室の職員と見なされ、のために雇用され、首相を兼ねる国家公務員担当大臣が定める公務員規定（Civil Service Management Code）に基づいて勤務するが、2021年3月末の時点で484,880人が存在する。なお閣僚から政治的に任命されたイギリス軍職員や、警察、地方自治体の職員は王国公務員には含まれない。

公務員の採用は原則として空席が生じたときに個別に公募または採用試験を実施する。

 ロシア 

ロシアにおける公務員は他国に比べて給与が少ないが、公務員のみの特権を有することができる。公務員は住宅を得るための補償を受けたり公務員住宅を一度限りだが私有地化することができる。

ソ連崩壊後、ロシア国内の公務員の数は3倍以上に増加した。

 国際機関の公務員 
国際機関の職員は国際公務員という。

公務員人気と景気
公務員人気と国内景気には密接な関係がある。公務員は不景気に急激に人気が高まり、志願者数が増えて倍率が高くなる。例として、中国では景気低迷を背景に労働市場が不安定化し、若者は深刻な就職難に直面している。2025年度国家公務員試験には過去最多の希望者が340万人超を記録し、採用枠に対する平均倍率は約86倍の競争になった 。逆に不景気ではないほどライバルである民間企業、特に大手民間企業の新卒給与のが高い事で倍率が落ちる。2024年度には都庁職員試験を受けてた層の希望先が大手民間企業へと移っており、倍率は前年度比0.8ポイントも下がった1.6倍となっている。

氷河期支援目的の公務員採用事業
日本では2019年の安倍内閣による「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」にもとづき、2020年度から日本政府と地方公共団体は新卒就活時に日本国内が不景気で採用抑制の煽りをうけた就職氷河期世代のみを対象とした公務員採用に取り組んでいる。2020年度以降から国家公務員で毎年150人以上を就職氷河期世代から採用することを目標に掲げたが、3年間で目標超えの500人以上が採用された。地方公務員でと2020年度～2021年度で7,000人以上。就職氷河期世代からを採用された。日本政府は2023年度からの2年間を就職氷河期世代支援の「第2ステージ」と位置づけ、引き続き支援策を講じると発表している。
イエメンの政党一覧

イエメンの政党の一覧（イエメンのせいとうのいちらん）は、イエメンの政党を総覧する。

 国民全体会議
旧北イエメン側の政党で、分裂時代から現代まで与党。
 イエメン社会党
旧南イエメンの一党独裁政党で、統合後は形式的には国民全体会議と連立与党を組むものの、北優位の政策に反発して内戦に突入。終結後の現在は少数野党で野党連合を組む。
 イエメン改革会議
ムスリム同胞団系のイスラーム主義政党。イエメン社会党と共に野党連合に参加。
 イエメン・アラブ社会主義バアス党地域指導部
イエメンで活動中のバアス党。
 イエメンラシャード連合
2012年に設立されたサラフィー主義政党。
レバノンの政党（レバノンのせいとう）の影響力は必ずしも強いとはいえない。レバノンの国会において、議席配分の根拠となるものは宗派であり、政党はこうした宗派内における影響力しかもたない事が多いからである。むしろ、伝統的な支配者層（名望家）が個人議員となることが多く、マロン派のフランジェ（フランジーヤ）家、ジュマイエル家、スンナ派のスルフ家、カラーミー家、ドゥルーズ派のアルスラーン家、ジュンブラート家などはこの典型的なケースであった。

独立後、議会を中心に活動する政党と民兵組織を保有して宗派社会において影響力をもつ政党、レバノン内戦において民兵組織として誕生し、後に合法政党化した政党などに分けられる。ここには議席を持たないが、レバノン社会に影響力を持つ政治団体（民兵組織）も含める。

 キリスト教マロン派 
国民ブロック　レバノンのマロン派独立運動を基盤とする古参の保守政党。しかし、内戦中は民兵組織を保有しない事から大幅に影響力を失った。
ファランヘ党（カターイブ党）
レバノン軍団（LF）　現在は非合法化されている。ただし、支持者はレバノン国内に多く存在するといわれ、国外においてはホームページが開設されていたり、移住者による集会が盛んに開かれている。2005年には逮捕されて終身刑を言い渡されたジャアジャア代表が恩赦で釈放されている。
国民自由党　元大統領のカミール・シャムウーンを中心とする右派政党。ファランヘと共に反シリアの先鋒であったが、内戦中に民兵組織「タイガース」が麻薬利権などを巡ってファランヘやLFと衝突して衰微。さらに1990年に後継者のダーニー・シャムウーンが何者かに暗殺された。
ズガルタ自由軍（ズガルタ自由党、マラダ軍団とも）　レバノン北部のマロン派の都市ズガルタを中心に、元大統領を生み出したフランジェ家が率いる民兵組織。当初は親欧米派であったが、1978年にマロン派の内紛によって代表のトニー・フランジェが暗殺された。その後は親シリア派に転向。レバノン軍団やファランヘと衝突した。
LFホベイカ派　LFの情報責任者であり、後に親シリアに転向したエリー・ホベイカを中心とするグループ。LFとは対立的関係にある。2002年に何者かによってホベイカが暗殺された。

 ギリシャ正教 
シリア社会民族主義者党（SSNP）　大シリア主義を掲げ、シリア及びレバノンで活動する。1932年にアントン・サアーデによってレバノンで結成された。ドイツのナチズムに強い影響を受けた国家社会主義政党であった。しかし、レバノンで活動禁止となり、さらにシリアにおいてはバアス党との闘争に敗れ、1950年代以降、シリア当局によって活動が禁じられた。レバノン政府の実効力が減退した内戦においては、ギリシャ正教系の民兵組織として、ドルーズ派・PLO等と共に親アラブ勢力として活動した。SSNPは、2005年にシリア政府により合法化されてバアス党が指導する国民進歩戦線(en:National Progressive Front)に加入したが2012年に離脱した。現在、SSNPはシリア政府との関係を巡っていくつかの派閥に分かれている。

 アルメニア使徒教会 
アルメニア革命連盟 亡命アルメニア人のレバノン組織

 イスラム教スンナ派 
ナセリスト運動（ムラビトーン）　世俗主義であり、汎アラブ主義国家樹立を主張する。レバノン内戦前はドルーズ派の進歩社会党と共に代表的左派政党として知られ、内戦中はドゥルーズ派やPLOと連帯していた。内戦中は西ベイルートとサイーダを拠点としていたが、レバノン戦争によってPLOが西ベイルートから追放されると、前者はヒズボラやアマルといったシーア派の進出によって失われた。90年代以降の汎アラブ主義の影響力後退と、内戦終結後のレバノン国軍によるPLOの武装解除によって衰退した。
未来運動（世俗主義）

 イスラム教シーア派 
アマル（世俗主義）
ヒズボラ（原理主義）

 イスラム教ドゥルーズ派 
進歩社会党　党首は。「進歩社会主義党」「進歩的社会主義党」と表記されることもある。

 無宗派政党 
レバノン共産党（左派と右派に分裂。実際にはアルメニア人が主体）
シリアの政党（シリアのせいとう）には、次のものがある。

 政党の一覧 
 アラブ社会主義復興党（バアス党） - 政権与党。
 アラブ社会主義者運動
 国民誓約党
 統一社会主義者党
 統一社会民主主義党
 アラブ社会主義連合
 アラブ民主連合党
 アラブ社会主義連合民主党
 アラブ社会党
 シリア共産党
 シリア民主社会党
 アラブ革命労働者党
 共産主義行動党
 シリア社会民族党
 ムスリム同胞団
 イスラーム解放党
 シリア・クルド民主党（アル・パールティー）
 シリア・クルド左派党
 クルド・シリア民主党
 シリア・クルド進歩民主党
 シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）
 シリア・クルド・イェキーティー党
 シリア・クルド国民民主党
 シリア・クルディスターン民主パールティー
 シリア民主連合党
 クルド・シリア民主合意
 シリア・クルド・ムスタクバル潮流
 シリア・クルド・アザーディー党
 シリア・アッシリア運動
 シリア改革党
 シリア近代民主主義党
カイエンヌ（仏:Cayenne、）は、南アメリカにあるフランスのコミューン。フランス領ギアナの首都で、ギュイヤンヌ・フランセーズ県(Guyane française) の県都である。

 概要 
大西洋を望むカイエンヌ川の河口デルタにあるカイエンヌ島北西端に位置する。赤道に近い熱帯雨林気候であるが、海に面しているため過ごしやすい。フランス領ギアナ最大の都市で、人口の半数が集中する。港湾都市として木材、ラム酒、金などの積み出しを行う他、周辺の農産物の集積地となっている。

1498年8月5日、第3次航海途中のクリストファー・コロンブスが現在のギュイヤンヌ沿岸を航行した。

植民地時代が始まった時には、先住民ガリビ族が現在のカイエンヌ付近を占領していた。1539年に初めてフランスのニコラ・ギムトルがこの地を探険し、1568年にはガスパール・ド・ソテユが探険した。ソテユはカイエンヌ島にスペイン人家族120人を入植させた。17世紀には領有をめぐってオランダと争った。ナポレオン戦争中には、ブラジルに駐留していたポルトガル軍に占領された。1777年から1821年にかけ、市の浄化のためローサ運河が建設された。1821年には建築家シドレの計画により現在のカイエンヌ市街が整理された。

1848年4月7日の奴隷制度廃止令によって、ギュイヤンヌでのプランテーションは閉鎖され、植民地経済は破綻した。これを回復させるため、1863年、ナポレオン3世によってカイエンヌ監獄（fr、1946年閉鎖）が設置された。カイエンヌは重要な刑務所制度の中心地となったのである。1855年にはゴールドラッシュが起こり、砂金採集者がギュイヤンヌの密林へやってきて、カイエンヌの商業的発展を助けた。

カイエンペッパーの名は当地にちなむ。

 気候 
ケッペンの気候区分では熱帯モンスーン気候（Am）に属する。

 姉妹都市 
 サルヴァドール、ブラジル
キプロスの政党（キプロスのせいとう）では、キプロスに存在する政党を挙げる。

 キプロス共和国（南キプロス）の政党 
 政党名 略称 イデオロギー 代議院議員数 欧州議会議員数 民主運動党Δημοκρατικός Συναγερμός ΔΗΣΥ DISY 保守 17 2 労働人民進歩党Ανορθωτικό Κόμμα Εργαζόμενου Λαού ΑΚΕΛ AKEL 共産主義 15 1 民主党Δημοκρατικό Κόμμα ΔΗKΟ DIKO 中道 9 1 国民人民戦線Εθνικό Λαϊκό Μέτωπο ΕΛΑΜ ELAM ナショナリズム 4 1 社会民主運動Κινήμα Σοσιαλδημοκρατών ΕΔΕΚ EDEK 社会民主主義 4 0 民主連合Δημοκρατική Παράταξη ΔΗΠΑ DEPA 自由主義 4 0 エコロジスト・市民協力運動Κίνημα Οικολόγων – Συνεργασία Πολιτών ΚΟΣΠ KOSP みどりの政治 2 0 ヴォルト・キプロスΒολτ Κύπρος ΒΟΛΤ VOLT 欧州連邦主義 1 0

 議会に議席を持たない政党 
 Cyprus Social Ecology Movement Κίνημα Κοινωνικής Οικολογίας Κύπρου
 National Popular Front Εθνικό Λαϊκό Μέτωπο
 New Internationalist Left Νέα Διεθνιστική Αριστερά
 United Democrats Ενωμένοι Δημοκράτες
 Popular Socialist Movement Λαϊκό Σοσιαλιστικό Κίνημα
 Workers' Democracy Εργατική Δημοκρατία
 Liberal Democrats Φιλελεύθεροι Δημοκράτες

 かつてあった政党 
 Democratic Front (DIPA) Δημοκρατικό Μέτωπο（1976年、Spyros Kyprianouが率いた）
 民主国民党 (DEK) Δημοκρατικό Εθνικό Κόμμα （1977年、民主運動党へ合流）
 New Democratic Front (NEDIPA) Νέο Δημοκρατικό Μέτωπο （1980年、Alecos Michaelidesによって結党）
 Pancyprian Renewal Front (PAME) Παγκύπριο Μέτωπο Ανανέωσης（1980年、Chrysostomos A. Sofianosによって結党）
 Union of the Center Ένωση Κέντρου（1980年、タソス・パパドプロスによって結党）
 自由党 Φιλελεύθερο Κόμμα（1986年に外務大臣Nicos Rolandisによって結成。 1998年、民主運動党へ合流）
 闘争民主運動 Αγωνιστικό Δημοκρατικό Κίνημα（2011年、民主党へ合流）
 New Horizons Νέοι Ορίζοντες（2005年、欧州民主党と合流して欧州党を結党）
 欧州民主党 Ευρωπαϊκή Δημοκρατία（2005年、New Horizonsと合流して欧州党を結党）
 Committee for a Radical Left Rally Επιτροπή για μια Ριζοσπαστική Αριστερή Συσπείρωση

 北キプロス・トルコ共和国の政党 
 共和トルコ党 - メフメト・アリ・タラート党首
 民主党
 国民統一党
 社会主義者解放党
 愛国者統一運動
国民民主党 (エジプト)

国民民主党（こくみんみんしゅとう、、, 略称：NDP）は、1978年から2011年まで存在したエジプトの政党。ホスニー・ムバーラク政権の与党であり、エジプト社会のあらゆる立場を内包する包括政党で事実上の独裁政党であった。マスメディアにもその支配力は及んだ。

 歴史 
1976年アラブ社会主義連合の中道派が政策集団（「アラブ社会主義エジプト」）を形成。　
1978年アンワル・アッ＝サーダート大統領、国民民主党の創設を宣言し、党首に就任。アラブ社会主義エジプトのメンバーの大半が国民民主党に移籍。
1981年サーダート党首がされる。これに伴い、ムバーラクが党首に就任。
1989年社会主義インターナショナル加盟
2011年エジプトにおける民主化運動により、2月にムバーラク大統領の次男ガマールをはじめとする党幹部を更迭。多くの党員が離党して、「新エジプト青年党」を結成した。4月16日には行政裁判所より解散命令が下され資産も没収されることになった。
2012年10月旧国民民主党の元議員77名と事務局メンバーによって、後継政党である「国民代表連合」が結成された。
2014年7月14日カイロ行政裁判所は、元国民民主党議員の選挙への立候補を禁止する判決を覆した。

 イデオロギー及び政策綱領 
 アラブ社会主義
 政策は国民の福祉、宗教的価値・伝統・慣習との協調、イスラーム法尊重、民主化・国民の参加、経済・社会・政治的発展。 
 中道左派・社会民主主義政党の国際組織である社会主義インターナショナルに加盟していた（2011年の反政府デモにおける武力行使が問題視され、会員資格を停止）。

 党首 
 アンワル・アッ＝サーダート (1978-1981)
 ホスニー・ムバーラク (1981-2011)
 アフマド・シャフィーク 

 機関紙 
 Mayo
 Islamic Liwa
モザンビークの政党(モザンビークのせいとう)では、モザンビークの政党について説明する。

 モザンビークの政党制 
モザンビークは1975年の独立後、モザンビーク解放戦線(FRELIMO、フレリモ)による一党制が成立した。1982年政府軍と反政府組織モザンビーク民族抵抗運動(RENAMO、レナモ)が衝突し、モザンビーク内戦が勃発する。内戦は長期化するが、1990年複数政党制と自由市場経済を規定した新憲法が制定され、1992年に国連の和平協定により内戦が終結した。1994年10月に国際連合モザンビーク活動(ONUMOZ)の支援の下、複数政党制による大統領選挙及び議会選挙を実施した。現在ではモザンビーク解放戦線とモザンビーク民族抵抗運動・選挙連合による二大政党制が成立している。

 主要政党 
 モザンビーク解放戦線 (Frente de Libertação de Moçambique、Liberation Front of MozambiqueまたはMozambican Liberation Front)
 モザンビーク民族抵抗運動・選挙連合 (Renamo-UE)
 モザンビーク民族抵抗運動 (Resistência Nacional Moçambicana、Mozambican National Resistance)
 モザンビーク独立同盟 (Aliança Independente de Moçambique、Independent Alliance of Mozambique)
 モザンビーク民族主義運動 (Movimento Nacionalista Moçambicano、Mozambican Nationalist Movement)
 民族会議党 (国民会議党、Partido de Convenção Nacional、National Convention Party) 
 国民統一党 (Partido de Unidade Nacional、National Unity Party)
 自由戦線 (Frente Liberal (FL)、Liberal Front)
 愛国行動戦線 (Frente de Ação Patriotica、Front of Patriotic Action)
 モザンビーク人民党 (Partido Popular de Moçambique、People's Party of Mozambique)
 モザンビーク統一戦線 (Frente Unida de Moçambique、United Front of Mozambique) 
 平和、民主主義、開発党 (平和、民主主義、発展党、Partido para a Paz, Democracia e Desenvolvimento、Party for Peace, Democracy, and Development)
 モザンビーク独立党 (Partido Independente de Moçambique、Independent Party of Mozambique)

 少数政党 
 モザンビーク自由民主党 (Partido Liberal e Democrático de Moçambique、Liberal Democratic Party of Mozambique)
 モザンビーク社会拡大党 (Mozambique Social Broadening Party)
 国民和解党 (国民調停党、国民再融和党、Partido de Reconciliação Nacional、National Reconciliation Party)
 自由連帯党 (Partido para a Liberdade e Solidariedade、Party of Freedom and Solidarity)
 社会自由民主党 (Partido Social-Liberal e Democrático、Social Liberal and Democratic Party)

 かつて存在した政党 
 モザンビーク共産党 (Partido Comunista de Moçambique、Communist Party of Mozambique)
 モザンビーク国民民主連合 (モザンビーク国家民主連合、União Democrática Nacional de Moçambique、National Democratic Union of Mozambique)
ジンバブエの政党一覧

ジンバブエの政党（ジンバブエのせいとう）には、次のものがある。

主要政党
 ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（支配政党　略称ZANU-PF、w:Zimbabwe African National Union - Patriotic Front）
 民主変革運動（野党　略称MDC、w:Movement for Democratic Change）

中小政党
ジンバブエ保守同盟（w:Conservative Alliance of Zimbabwe、旧ローデシア戦線w:Rhodesian Front）
国際社会主義機構（International Socialist Organisation）
正道政治国民同盟（w:National Alliance for Good Governance）
ジンバブエ・アフリカ民族同盟ンドンガ派（w:Zimbabwe African National Union - Ndonga）
ジンバブエ人民民主党（w:Zimbabwe People's Democratic Party）
ジンバブエ青年同盟（w:Zimbabwe Youth in Alliance）

かつて存在した政党
愛国戦線（Patriotic Front）
統一連邦党（統一党、United Party）
ローデシア行動党（w:Rhodesian Action Party）
ローデシア戦線党（w:Rhodesian Front Party、ローデシア戦線と同じか？）
統一アフリカ民族会議（統一アフリカ国民会議、w:United African National Council）
ジンバブエ・アフリカ民族同盟（w:Zimbabwe African National Union、ZANU）
ジンバブエ・アフリカ人民同盟（w:Zimbabwe African People's Union、 ZAPU）
国家公務員（こっかこうむいん）は、公務員のうち、国家機関や行政執行法人などに勤務する者を指す。

 日本の国家公務員 

日本の国家公務員は、公務員のうち、国家機関や行政執行法人に勤務する者を指し、国家公務員法と国家公務員倫理法が適用される。

職による区分
特別職と一般職に分けられ、一般職には国家公務員法が適用される。また、雇用形態として常勤と非常勤に分けられる。
 一般職・・・一般府省庁に勤務する現業・非現業の職員、行政執行法人の職員など、特別職以外の全ての国家公務員を包含する。

 特別職・・・国会議員、内閣総理大臣・国務大臣・副大臣・大臣政務官、大使・公使、裁判官・裁判所職員、国会職員、自衛官を含む自衛隊員、行政執行法人役員など、国家公務員法第2条第3項各号に掲げられている職員の職である。

 公安職・・・皇宮護衛官・公安調査官・海上保安官・入国警備官・刑務官など

なお、人事院には、その職が国家公務員の職に属するか、一般職・特別職のどちらに属するかを決定する権限がある。ただし、内閣の構成員たる内閣総理大臣及び国務大臣等、ならびに憲法上内閣と権力分立関係にある国家機関に雇用される者（裁判官・裁判所職員・国会職員など）をも一般職の国家公務員と決定し、これに対して影響力を行使するまでの権能は有しない。

 資格 
国家公務員法第38条では下記に該当する者は官職に就けない、とする欠格条項がある。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
人事院の人事官又は事務総長の職にあって、第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、採用時に試験や面接等により適格性を判断し、その後、心身の故障等により職務を行うことが難しい場合においても病気休職、分限などの規定が既に整備されていることから、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除されることとなった。

 採用試験 

国家公務員試験にはの試験が毎年行われており、主なものとして国家総合職（大卒程度試験）・国家総合職（院卒者試験）（大学卒業段階又は大学院修士課程等修了段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度。平成23年度まではI種試験、それ以前は国家上級甲職。）、国家一般職（大卒程度試験）（大学卒業程度。平成23年度まではII種試験、それ以前は国家上級乙職、国家中級職）、国家一般職（高卒者試験）（高校卒業程度。平成23年度まではIII種試験、それ以前は国家初級職）がある。（）内の程度とは試験問題のレベルを示すもので、I種、II種及びIII種試験の場合、学歴による受験の制限はなく、受験資格は年齢で定められている。また、I種及びII種試験については飛び級等により通常より若く大学を卒業できる場合などや、II種試験については（短大卒業程度試験であったかつての中級試験を廃止した代償として）短大卒業見込みの者等が受験できるなど、一定の条件を満たせば受験資格に満たない年齢でも受験が認められる。

この試験は、人事院が一括して実施しているが、採用は各省庁が行っており、合格後、一部の試験区分を除き、希望する官庁への官庁訪問を行ったり、採用面接を受ける必要がある。

このほか、防衛省の防衛省専門職員び自衛官等の特別職国家公務員は人事院と別に採用試験を実施する。

なお、国会職員及び裁判所職員の採用試験は、権力分立原則による制約から内閣所轄下にある人事院が関与することは憲法上許されず、衆議院・参議院の各事務局及び法制局並びに最高裁判所がそれぞれ独自に行う。しかし、国会職員においては、人事院の実施する国家総合職試験に最終合格した者からも採用を行っている。

 国家公務員の任命権者 
人をある公務員の職につける行為を任命といい、その任命する権限を持つ者を任命権者という。国家公務員法第55条により、任命権は「内閣、各大臣、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属する」とされる。ただし、その庁の部内の上級職員に委任することもできる（同条第2項）。任命権者が2人以上存在することはありえないが、国務大臣、高等裁判所長官、特命全権大使などの認証官は、任命権者による任免について天皇が認証する。
 内閣総理大臣・最高裁判所長官については、天皇が任命権者である（日本国憲法第6条）。
 最高裁判所判事および下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）の裁判官については、内閣が任命権者である（日本国憲法第79条第1項、同第80条第1項）。
 国務大臣については、内閣総理大臣が任命権者である（日本国憲法第68条第1項）。
なお、内閣総理大臣および最高裁判所長官に罷免の概念はなく、後任者が天皇により任命されることによって、当然、失職する。

 給与・勤務条件 

給与や手当、勤務条件の内容は国家公務員法などの法律に定められている。非現業の一般職員は、職務の特殊性から労働基本権を制限され、その代償措置として人事院による給与勧告制度と勤務条件に関する行政措置要求の制度がある。昇給は俸給表による。
OPAC（オパック、オーパック、）とは利用者に供されるオンライン蔵書目録のことである。インターネットからアクセス・利用できるOPACを特にウェブOPAC、インターネットOPACなどと呼ぶ。なお、利用者への利用に供さないオンラインの目録はただのオンライン目録 () とし、OPACとは呼ばないこともあるが、現代のオンライン目録のほとんどが利用者の操作を前提としているため、特に区別されることはなく、本稿においても区別はしない。

 概要 
図書館において蔵書目録の作成は必須の作業であり、かつては「図書目録カード」と呼ばれる書誌情報・所在情報を記載した紙のカードを書名順、著者名順、分類順に並べカードボックスに収めていた。この目録カードによる書誌情報・所在情報を機械が読み取れる形 (機械可読目録、MARC、) に変形、蓄積し、蓄積されたデータを検索するための検索プログラムやメインコンピュータとの通信ネットワークを備えたものが、OPACである。機械可読目録ではカード目録や冊子体目録といった紙媒体よりも情報が多く、そのために、多彩な検索を可能にしている。

その研究や利用は1970年代のアメリカで、アメリカ議会図書館やOCLC、RLIN等の組織が主導し始められ、文字体系が同一なヨーロッパでも1980年代初期より始まった。日本ではひらがな・カタカナ・漢字といった異なる文字体系であったため、コンピュータがそうした言語を処理できるようになるまで待たされ、国立国会図書館、学術情報センター（現：国立情報学研究所）、図書館流通センター等の出版流通業者らによって、開発、1980年代後半から利用され始めた。1990年代になると、インターネットの普及によって、WebOPACと呼ばれるインターネットに接続されたOPACが誕生、図書館以外からもアクセスできるようになった。

日本では1997年時点で公共図書館の58.4%、大学図書館の76.4%で、それぞれOPACの提供がなされており、2010年の調査では公共図書館・大学図書館の双方において9割以上の採用がされていることが明らかとなるなど、ほとんどの公共図書館、大学図書館で導入されている。

OPACによりそれまでのカード目録では不可能であった高度な検索や部分一致の曖昧検索が可能になり、また大学図書館については学術情報センター（現：国立情報学研究所）によるNACSIS Webcatにより大学間の横断検索が可能になるなど利用者の利便性が大きく向上した。現在のOPACは貸出・予約状況といった書誌情報以外の情報をも取り扱うようになっている。

以上の通り、検索結果の論理演算等の高度な検索や貸出状況の確認などの利点・特徴が挙げられる一方で、コストの問題やユーザインターフェースの不統一、などが問題としてあげられている。また、研究開発の途上において以下に挙げるような問題が先送りされた。
 外字問題（単純に文字種の不足の問題を含む）
 新旧JIS問題（開発時期や導入システムによる文字コード系の違いを含む）
 漢籍目録の脱落（漢籍目録を編める図書館員が不足している問題を含む）
 非日本語資料のOPAC化
 データ形式の違いにより図書館間横断検索システムの構築が困難

こうした問題の一部または全部は日本国内のみならず、アメリカでも漢字への対応が問題となっていた。

 発展 
OPACは以下に示すような世代が存在するとされている。こうした世代区分は第一世代から第三世代の3つに区分したチャールズ・ヒルドレスの世代区分が知られている。

ゼロ世代のOPACは、ただ単にカード目録の作成をコンピュータが補助するだけのものである。結局のところ、出力はカード、あるいは、一覧を印刷しただけのリストに終始しており、コンピュータの利用はデータの処理の簡便化に終始していた。

第一世代のOPACになると、書名や著者名の完全一致による検索が出来るようになった。初心者の操作をアシストするヘルプなどの機能は実装されず、館内業務での利用が試みられた。一方で、利用者に対する一応の図書館奉仕として「利用者開放端末」として利用させていた。ただし、この頃のOPACは必ずしも一般利用者を対象とはしておらず、利用者には不要な情報の表示などの欠点もあった。後期になると書誌ユーティリティの活用が進められる。

第二世代では、通信技術を図書館でも利用しようとする気運が高まり、個々の図書館の枠を超えたネットワークが構築される。部分一致による検索が導入され、検索結果の並べ替えや初心者向けのヘルプ機能が搭載されるようになる。

第三世代になると、貸出記録などの情報もOPACで一括管理し始める。インターネットへの接続により、今まで以上に広い利用がなされる。

 ユーザインターフェース 
検索の方式は、大まかに無指定方式、選択方式、コマンド方式の3つに分けることが出来る。

無指定方式は1つの検索ボックスに検索キーワードを入力し、書名・著者・出版社・出版年などの全てを対象に検索する方式であり、選択方式は検索したい条件を指定した上で検索する方式である。選択方式は、比較的平易な検索方式であるが、検索の度にメニュー画面を通して検索をしなければならないため、慣れた利用者からするといくらか冗長になってしまう恐れがある。対して、無指定方式はただ一つの検索ボックスに検索語を入力するのみで検索を行なうことができ、最も利用者に親切な方式となっており、無指定方式が2010年代以降の主流となっている。

コマンド方式は選択条件などをコマンドのみで指定する方式であり、ある程度の技量を持つ利用者であれば多彩な検索を行なうことができたが、初心者の利用が比較的難しいものとなっている。図書館によって提供されるコマンドの細部は異なっており、標準規格の策定を求める声も存在したが、日本では採用館の数を減らしている。

 註釈
ルーチョ・フォンタナ（ルーチョ・フォンターナ,Lucio Fontana, 1899年2月19日 - 1968年9月7日）は、20世紀のイタリアの美術家、彫刻家、画家。空間主義(spazialismo)の運動の創始者。

 生涯 
1899年、アルゼンチンのサンタフェ州のロサリオで、イタリア人の父、ルイージ・フォンタナ（1865-1946）と、イタリア系アルゼンチン人の母、ルチア・ボッティーニのもとに生まれる。父は商業的な建築装飾、彫刻の仕事をしていた。
1905年、6歳のとき、父とともにイタリアに移住し、父の親戚の家があったヴァレーゼで幼年期、青年期を過ごした。
1910年まで、ヴァレーゼのビュウモ・インフェリオーレの小学校に通った後、3年間ミラノ県のセレーニョにある技術専門学校に通い、美術の基礎を学んだ。
1914年、父とともにミラノに移住し、カルロ・カッタネオ建築専門学校で建築を学ぶが、第一次世界大戦の勃発により、1917年に一時的に学業を中断した。第一次大戦では陸軍へ志願し、歩兵隊の中尉にまでなったが、前線で腕を負傷し除隊となっている。戦争からの帰還後に学業を再開し、建築士の資格を取得した。
1921年、家族とともにアルゼンチンへ移住する。その後、父の工房である「フォンタナ・イ・スカラベリ」で数年間、家業の手助けをした。
1924年、ロサリオのエスパーニャ通り565番に初めてのアトリエを持つ。国立リトラーレ大学医学部のパストゥール記念レリーフのためのコンクールで受賞したことがきっかけとなり、芸術彫刻に興味を持ちはじめた。
1926年、ロサリオのサロン＜ネクサス＞に石膏彫刻《レトラート》を出品、彫刻部門の奨励賞を獲得する。

1927年、ホアナ・エレナ・ブランコの記念碑を市の墓地に作る。
1927年の半ばごろ、イタリアへ戻り、秋からミラノのブレラ美術学校の彫刻科に入学、アドルフォ・ヴィルトの授業に通い、1930年に卒業した。
1930年、第17回ヴェネツィア・ビエンナーレに参加。1930年12月にミラノで初の個展を開催。この当時は、抽象彫刻やセラミックスの作品を多く手がけた。
1935年、パリのアブストラクション・クレアシオン（抽象=創造）運動に参加。
1939年、アルゼンチンに移住。
1946年、ブエノスアイレスで『白の宣言』を発表（フォンタナの周辺のアルゼンチンの若者たちが発表したものでフォンタナ自身は関与していないとの説もある）。これは、スパツィアリスモ（空間主義）の思想の元となる重要なマニフェストであった。スパツィアリスモは、「絵画」「彫刻」「音楽」といった従来の形式の芸術を超え、20世紀の工業生産の技術を芸術に導入し、空間を主題にした新たな四次元世界の芸術を提唱したものである。
1947年、ミラノに戻る。『空間主義の第一宣言』を発表。この際に初めて、「空間主義」という言葉が使用される。
1949年、代表作の《空間概念》シリーズの製作を始める。
1951年、ネオン管を用いた環境芸術作品を制作し、ミラノのトリエンナーレ会場の天井に展示する。「技術宣言」発表。
1966年、第33回ヴェネツィア・ビエンナーレで大賞を得る。
1968年、ミラノを去り、ヴァレーゼ市近郊のコマッビオへ移住。同年9月、ヴァレーゼの病院にて心臓の疾患により死去。

 註 

 後世への影響 
1950年代以降の「アンフォルメル」、日本の「具体美術協会」、「タシスム」、ヌーヴォ・レアリスム、1967年頃からイタリアに興った「アルテ・ポーヴェラ」（「貧しい芸術」の意）などの前衛芸術運動に様々な影響を与えた点で、20世紀美術史上重要な位置を占める作家である。

また、若いイヴ・クラインとは、年齢差を越えて、お互いに共鳴しあう仲であり、イヴのミラノでの初個展ではモノクローム・ブルーの作品を購入している。

 代表作 
空間概念（国立国際美術館、大原美術館ほか）
栃木県道2号宇都宮栃木線（とちぎけんどう2ごう うつのみやとちぎせん）は、栃木県宇都宮市と栃木市を結ぶ県道（主要地方道）である。

 概要 
宇都宮市から壬生町を経由し栃木市に至る道路。ルートは東武宇都宮線とほぼ並行している。宇都宮市桜2丁目起点 - 睦町と栃木市平柳町 - 万町交番前終点の区間を除き、ほぼ大部分が4車線化されている。ほぼ全線に渡り沿線に商業施設が多数存在し、交通量が多い幹線道路である。

古くから道路拡張およびバイパスの整備が進んでおり、幕田・惣社今井など多くのバイパス道路が建設されてきた。

栃木市以南は、平柳町交差点から川連交差点まで栃木バイパス、及び川連交差点から栃木県道11号栃木藤岡線・栃木県道9号佐野古河線が連結しており、さらに埼玉県加須市の旧北川辺地区にて国道354号とも通じているため、本県道とこれらの県道・国道を合わせ栃木県宇都宮市から茨城県古河市間を並行する国道4号の裏道的な役割も果たしている。

 路線データ 

 総延長：26.626 km
 実延長：24.549 km

 起点：栃木県宇都宮市桜3丁目（桜2丁目交差点＝国道119号・栃木県道70号宇都宮今市線交点）
 終点：栃木県栃木市万町（万町交番前交差点＝栃木県道3号宇都宮亀和田栃木線・栃木県道11号栃木藤岡線交点）
 認定：1962年（昭和37年）8月10日

 歴史 
 1993年（平成5年）5月11日 - 建設省から、県道宇都宮栃木線が宇都宮栃木線として主要地方道に指定される。

 路線状況 

 別名 
 桜通り
 桜二丁目交差点から滝谷町交差点までの区間。この区間と連続する国道119号の桜二丁目から松原三丁目までの区間も同じ愛称を持ち、一本の通りとして認識されている。
栃木街道
 概ね全区間に渡る。
宇都宮街道
幕田バイパス
安塚バイパス
壬生バイパス
 壬生町車塚交差点から同町今井交差点までのバイパス区間。
惣社今井バイパス
 壬生町今井交差点から栃木市国府町までのバイパス区間。

 重複区間 
 国道121号（宇都宮市西川田本町交差点 - 壬生町淀橋南交差点）
 栃木県道3号宇都宮亀和田栃木線（宇都宮市西川田本町交差点 - 壬生町淀橋南交差点）
 栃木県道71号羽生田上蒲生線（下都賀郡壬生町・おもちゃのまち交差点 - 国谷駅入口交差点）
 栃木県道296号小山都賀線（栃木市惣社町交差点 - 大塚町南交差点）

 路線バス 
宇都宮駅から宇都宮市文化会館近辺経由して鶴田駅・西川田駅等に至る路線が本路線経由で関東自動車により運行されている。このうち六道経由は後述の東武バスより1992年4月に移管されたものである。
かつては本路線にて宇都宮から獨協医大病院・栃木までを結ぶ長距離路線が東武バスにより運行されていたが、並行する東武宇都宮線の存在やモータリゼーションの影響もあり現在は廃止されている。

 地理 

 通過する自治体 
 宇都宮市
 下都賀郡壬生町
 栃木市

 交差する道路 
交差する道路の特記がないものは市道・町道。
交差する道路交差点名国道119号（桜通り） 日光・今市方面国道119号（大通り）栃木県道70号宇都宮今市線（大谷街道）宇都宮市桜2丁目（鹿沼街道）睦町栃木県道4号宇都宮鹿沼線県立博物館東（楡木街道）幸町（平成通り）栃木県道6号宇都宮楡木線（鹿沼インター通り）滝谷町-栃木県道155号羽生田鶴田線（羽生田街道）宇都宮高校前（陽南通り）八千代1丁目（陽南みなみ通り）-江曽島駅入口栃木県道299号西川田停車場線（県道2号旧道）-西川田駅入口国道121号（宇都宮環状道路）国道121号（宇都宮環状道路）栃木県道3号宇都宮亀和田栃木線西川田本町栃木県道65号鹿沼下野線（県道2号旧道）国道121号栃木県道3号宇都宮亀和田栃木線栃木県道65号鹿沼下野線壬生町淀橋南栃木県道132号安塚停車場線-県道2号旧道-安塚南口栃木県道302号おもちゃのまち停車場線おもちゃのまち駅入口栃木県道71号羽生田上蒲生線おもちゃのまち栃木県道301号国谷停車場線栃木県道71号羽生田上蒲生線現道国谷駅入口県道2号旧道-車塚栃木県道172号上田壬生線（上田街道）大師町北国道352号（壬生通り）本丸1丁目県道2号旧道今井栃木県道18号小山壬生線新道-栃木県道296号小山都賀線栃木市惣社町栃木県道296号小山都賀線大塚町南下都賀西部広域農道国府町県道2号旧道栃木県道309号栃木環状線平柳町東口栃木県道44号栃木二宮線日の出町栃木県道11号栃木藤岡線栃木県道3号宇都宮亀和田栃木線万町交番前栃木県道32号栃木粕尾線旧道（鍋山街道） 粕尾・尻内方面

 沿線風景
オディロン・ルドン（Odilon Redon、1840年4月20日（4月22日とも） - 1916年7月6日）は、19世紀後期から20世紀初期にかけて活動したフランスの画家である。本名はベルトラン＝ジャン・ルドン（Bertrand-Jean Redon）。ボルドーで生まれ、同地及び近郊の町で育つ。

 生涯 
オディロンは、1840年4月20日、南フランスの大都市ボルドーで生まれた。ファーストネームの第一構成名「ベルトラン」は、父ベルトラン・ルドン（Bertrand Redon)）のファーストネームを引き継ぐ形で命名された。しかし、もっぱら用いられたのは母マリーの通称「オディーユ (Odile)」に由来する愛称「オディロン (Odilon)」で、自他ともに終生この名を用いた。裕福な家庭であったが、生後2日目にしてボルドー近郊の町ペイル＝ルバード（Peyre-Lebade、シャトー・ペイル＝ルバード）へ里子に出され、11歳までの少年期を寂しい田舎の地で親元を離れて過ごしたとされる。病弱で内向的な子供であったという。子供の頃から絵を描き始めるが、父親の意向もあって、建築家となるべくエコール・デ・ボザールの試験を受ける。しかし合格することは叶わず、建築の道は諦めざるを得なかった。なお、弟のは長じて建築家となり、世に作品を残している。

20歳の頃、植物学者アルマン・クラヴォー（Armand Clavaud、1828-90年）と知り合い、顕微鏡下の世界に魅せられるようになる。のちにオディロンが制作した版画には植物学の影響が見られる。版画集『夢の中で』はクラヴォーに捧げたものであった。

1864年、パリに出てジャン＝レオン・ジェロームに入門するも、数か月でやめ、ボルドーに戻って放浪のボヘミアン画家として知られた版画家ロドルフ・ブレスダンの指導を受ける。また、1878年頃にはアンリ・ファンタン＝ラトゥールから石版画（リトグラフ）の指導を受けている。

1870年、普仏戦争に従軍。1872年からパリに定住する。1879年、初の石版画集『夢の中で』を刊行した。

1880年、若いクレオールの女性カミーユ・ファルテ（Camille Falte）と結婚。1882年には、新聞社で木炭画と版画による個展を開催している。また、ユイスマンスらに注目されている。エドガー・アラン・ポーの作品を意識した2番目の石版画集『エドガー･ポーに』を刊行したのも、この年であった。

1886年には待望の長男ジャンが生まれるも僅か半年で夭折し、落胆したオディロンの画風は以前にも増して鬱々としたものになっていった。しかし、3年後の1889年に次男アリが生まれたことで、オディロンの人生模様は一変する。画業についても1890年頃から作風が大きく変化し、豊かな色彩を用いるものになった。

1904年、65歳の時には、レジオンドヌール勲章の受章者になった。1913年には、米国のアーモリーショー（米国におけるヨーロッパ現代美術紹介の展示で、マルセル・デュシャンも出品していた）で1室を与えられ、展示した。

1916年、第一次世界大戦が激化する中、兵士として招集されていた次男アリが消息不明になってしまい、ルドンは高齢の身をおして各地を探し回ったが、無理が祟って風邪を拗らせ、パリの自宅で死去した。なお、アリはその後生存が確認され、1972年に83歳で死去した。

 題材と作風 
オディロン・ルドンは印象派の画家たちと同世代であるが、その作風やテーマは大きく異なっている。光の効果を追求し、都会生活のひとこまやフランスのありふれた風景を主な画題とした印象派の画家たちに対し、ルドンはもっぱら幻想の世界を描き続けた。象徴派の文学者らと交友をもち、象徴主義に分類されることもあるが、19世紀後半から20世紀初頭にかけてという、西洋絵画の歴史のもっとも大きな転換点にあって、独自の道を歩んだ孤高の画家というのがふさわしい。

初の石版画集『夢の中で』の頃から当時の生理学や科学が投げかけていた疑問・問題意識である不確かな夢や無意識の世界に踏み込んだ作品を多く発表した。それらは断頭や目玉など、モノクロの版画であることもあって絶望感もある作品群であるが、人間の顔を具えた植物のようなものや動物のような顔で笑う蜘蛛など、どこか愛嬌のある作品も描いた。

鮮やかな色彩を用いるようになったのは50歳を過ぎてからのことで、油彩、水彩、パステルのいずれも色彩表現に優れているが、なかでも花瓶に挿した花を非常に鮮烈な色彩で描いた一連のパステル画が知られる。

日本国内では岐阜県美術館がルドン作品を数多く所蔵している。

代表作
眼＝気球 ニューヨーク近代美術館蔵
自画像（1880）オルセー美術館蔵
蜘蛛（1887）岐阜県美術館蔵
閉じた眼（1890）オルセー美術館蔵
シタ（1893）シカゴ美術館蔵
キュクロプス（1898-1900頃）クレラー・ミュラー美術館（オッテルロー）蔵
丸い光の中の子供（1900頃）新潟市美術館蔵
オフィーリア（1901-02頃）岐阜県美術館蔵
仏陀（1904）オルセー美術館蔵
オルフェウスの死（1905-10頃）岐阜県美術館蔵
ペガサスに乗るミューズ（1907－10頃）群馬県立近代美術館
トルコ石色の花瓶の花（1911頃）個人蔵

版画集
黙示録（1899年）

作品

関連文献

 自著
 『ルドン 私自身に』 池辺一郎訳、みすず書房、1983年。新版2024年ほか。ISBN 978-4622097174
 『オディロン・ルドン―自作を語る画文集・夢のなかで』 藤田尊潮訳編、八坂書房、2008年 ISBN 978-4896949087

 単行本
 粟津則雄 『オディロン・ルドン 神秘と象徴』 美術出版社、1984年 ISBN 978-4-5682-0109-3
『オディロン・ルドン　パステル画』ロズリーヌ・バクー解説、本江邦夫訳、美術出版社、1988年
 本江邦夫 『オディロン・ルドン 光を孕む種子』 みすず書房、2003年 ISBN 978-4-6220-7035-1
ダリオ・ガンボーニ『「画家」の誕生　ルドンと文学』廣田治子訳、藤原書店、2012年

入門書・図録
 粟津則雄解説 『ルドン 新潮美術文庫36』 新潮社、1975年 ISBN 978-4-1060-1436-9
 河村錠一郎 『世紀末美術の楽しみ方』 新潮社〈とんぼの本〉、1998年、ISBN 4-10-602074-2
『ルドンの黒 眼をとじると見えてくる異形の友人たち』展図録、Bunkamura、2007
『もっと知りたいルドン 生涯と作品』 山本敦子解説、高橋明也監修、東京美術〈アート・ビギナーズ・コレクション〉、2011年 ISBN 978-4-8087-0937-2
トリポリ (Tripoli) は、リビアの首都。リビアの北西部に位置し、地中海に面した港町である。2023年の人口は約118.3万人で、リビア最大の都市である。

都市名はギリシア語で「3つの都市」を意味する Tripolis に由来し、同語源で同名の都市にレバノンのトリポリやギリシャのトリポリがある。

 都市名 
都市名は紀元前7世紀にカルタゴによって建設されたフェニキア人の植民都市「オエア」「サブラタ」「レプティス」の3つを総称して、ギリシア語で「3つの都市」を意味する Tripolis と、この3都市の所在した現在のリビア北西部を「トリポリタニア」 Tripolitania と呼んだ。この3都市のうちのオエアが現代のトリポリ市である。

アラビア語ではタラーブルス（ (、）といい、レバノンにある同名の都市トリポリ（タラーブルス）と区別してタラーブルス・アル＝ガルブ（ 「西のトリポリ」の意）とも呼ばれる。

 歴史 
ヴァンダル王国の時代にリビア地域の中心都市として発展し、645年にイスラム帝国に併合されたのちは、シチリア王国に一時占領された時期を除いてチュニジアやエジプトのムスリム（イスラム教徒）諸勢力の支配下にあった。

1510年にスペインによって征服され、1530年からマルタ騎士団の支配下に入ったが、1551年にオスマン帝国が征服し（）、西トリポリ州の州都に定められた。西トリポリ州は1711年から1835年までカラマンリー朝がオスマン帝国の宗主権下に地方世襲政権を立てたほかは、1911年にイタリアによって占領されるまでオスマン帝国の直轄統治下に置かれた。

その後、イタリアの植民地支配から、第二次世界大戦中の1943年のイギリス軍による占領を経て1951年に独立したリビアの首都となり、同国最大の都市として政治、経済、文化の中枢に発展した。1986年にはカダフィ大佐の暗殺を狙い、アメリカ空軍および海軍が空爆した。2011年の内戦では8月に戦闘が発生し、8月23日には反体制派により制圧された。2015年1月27日、中心部のコリンシア・ホテルがISILトリポリ支部の襲撃を受け8人が死亡。

 地理 

トリポリは地中海に臨むサハラ砂漠の端に位置する。チュニジアから約200km離れており、リビア第2の都市ベンガジとはスルト湾を間に挟む。300kmにわたる海岸はオアシス、砂漠、潟が交互に続く。最高気温は7月から10月が27°Cから30°C、12月から3月が18°Cから23°Cの間である。4月から9月の降雨が少なく、とくに7・8月はゼロである。11月から1月は70mmから90mm、年間合計は400mmを下回る。

 気候 
ケッペンの気候区分で高温ステップ気候(BSh)に区分される。

 経済 
リビア経済（商業、通信、金融）の中心地で、トリポリ港を使用した輸出入が盛んである。市内には工業品を製造する産業がある。

 交通 
国内最大のトリポリ国際空港は紛争により閉鎖されており、ミティガ国際空港が使用されている。トランス・アフリカ・ハイウェイのトリポリ・ケープタウン・ハイウェイの起点がある。また、トリポリ地下鉄の計画もある。

 教育 
 トリポリ大学

 スポーツ 
いくつかのサッカークラブがある。
 Al-Madina SC
 Al Ahli SC (Tripoli)
 Al-Ittihad Club (Tripoli)

 建築 
 グルジ・モスク

 姉妹都市 
 サラエヴォ（ボスニア・ヘルツェゴビナ）
 ベオグラード（セルビア共和国）
 マドリード（スペイン）
 ベロオリゾンテ （ブラジル）
 アルジェ （アルジェリア）
 ベイルート （レバノン）

 画像
種苗法（しゅびょうほう、平成10年5月29日法律第83号）は、植物の新品種の創作に対する権利保護（品種登録制度）と流通種苗の表示等の規制（指定種苗制度）に関する日本の法律である。

1998年5月29日に公布された。植物の新たな品種（花や農産物等）の創作をした者は、その新品種を登録することで、植物の新品種を育成する権利（育成者権）を占有することができる旨が定められている。

概説
現在の種苗法は、1991年に改正された植物の新品種の保護に関する国際条約（International Convention for the Protection of New Varieties of Plants、略称：UPOV条約（UPOVは本条約を管理する植物新品種保護国際同盟の仏文略称））を踏まえて、旧種苗法 （農産種苗法 昭和22年法律第115号）を全部改正したものである。

育成者権における権利の形態は、特許権や実用新案権のしくみと非常によく似ており、例えば、優先権や専用利用権、通常利用権、先育成による通常利用権、裁定制度、職務育成品種など、多くの共通点を有している。

ただし、植物の特性を踏まえ、登録品種を育種素材として利用してさらに品種改良を行うことの妨げとならないよう、「新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用」には育成者権の効力は及ばないこととされている。

この種苗法における育成者権を巡っては、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている。例えば、日本国内で開発された新品種（北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県が育成したいちご「とちおとめ」など）が、中国や韓国などで無断で栽培され、収穫物や加工品が日本に逆輸入される事件があった。これは農業関係者の長い間の努力にただ乗りする行為であって、日本の付加価値の高い産業の力を弱めることになるため、農林水産省をはじめ、政府各機関では、育成者権の侵害対策強化に乗り出している。

実際に、登録品種の収穫物や加工品が育成者権を侵害する形で輸入されようとした場合には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等他の知的財産権の侵害物品と同様に、税関長が没収、廃棄や積戻しを命じることができる旨、別途関税法において定められている。

 構成 
 第1章　総則（第1条・第2条）
 第2章　品種登録制度
 第1節　品種登録及び品種登録出願（第3条 ― 第12条）
 第2節　出願公表（第13条・第14条）
 第3節　審査（第15条 ― 第18条）
 第4節　育成者権（第19条 ― 第32条の2）
 第5節　権利侵害（第33条 ― 第44条）
 第6節　品種登録の維持及び取消し（第45条 ― 第49条）
 第7節　雑則（第50条 ― 第57条の2）
 第3章　指定種苗（第58条 ― 第66条）
 第4章　罰則（第67条 ― 第75条）

 改正経緯 
農産種苗法（1947年）が1978年に種苗法への改名がされるなど、数次の改正を経て現行の種苗法となる。
 農産種苗法（昭和22年法律第115号） - 食料事情が戦後に逼迫したことを背景として、農業生産の安定化及び生産性向上を図るために、優良苗種の品種改良を奨励する制度が設けられた。 この農産種苗法は育苗者の利益を擁護し、農林大臣による優良苗種の奨励を目的とした苗種名称登録とその違反者への罰則が規定されている
 農産種苗法の一部を改正する法律(昭和25年法律第89号)(昭和25年4月1日施行)
 農産種苗法の一部を改正する法律 - 昭和53年法律89号）により、農産種苗法から種苗法へ改名。
 種苗法（昭和53年12月28日施行） - 植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）により設立された植物新品種保護国際同盟への加盟前準備として改定。UPOV条約（1978年改正）に適合させて、種登録制度がより詳細に区分され、指定種苗制度の対象となる ｢指定種苗｣が定められ、その表示に関する規制が設けられた。
 種苗法の一部を改正する法律(昭和57年法律第71号)
 主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律(昭和61年法律第79号)
 種苗法の一部を改正する法律(平成15年法律第80号)
 種苗法（平成10年法律第83号） -　1991年のUPOV条約改正に伴う改定

 令和2年の一部改正 
前述した日本で開発された品種の海外流出や、国内での無断栽培と販売といった問題が大きな議論を呼んだことで、2020年（令和2年）に一部改正されることになった。主な改正項目は、「海外持ち出し制限」と「指定地域外の栽培の制限」、「増殖の許諾制」である。

 海外持ち出し制限：開発者が種や苗を輸出する国や栽培する地域を指定できるようになり、それ以外の国に故意に持ち出すなどした場合は、罰則の対象になる。
 指定地域外の栽培の制限：国内の栽培地域も管理されるようになり、指定地域外では育成者権者の許諾を必要とする。
 増殖の許諾制：登録品種については、農業者による増殖は育成者権者の許諾を必要とする。

国内開発の知財や育成者権者を守るための改正であり、新品種の開発を手がける農家や日弁連からは期待の声が聞こえた。一方で、栽培農家からは「自家増殖」に許諾が必要になることに不安の声があがった。主な反対理由は、許諾の際に開発者に支払う許諾料が高額になったり、手続が複雑になったりして負担が増えることへの懸念である。これに対し農林水産省は、自家増殖が行われている多くの品種に影響はないことや、国の研究機関や都道府県が開発した品種が多く、許諾料が高額になることは考えにくいと説明したが、システム上は懸念が解消できないことから議論は平行線になり、国会では通常国会後の継続審議に採決が持ち越された。 この議題は、農業関係者だけでなく、インターネット上で多くの一般人も意見を表す、賛否両論の議題となった。特に、著名人である柴咲コウが反対意見を表明したことで大きな話題を呼んだ。

2020年11月17日に審議・可決され、12月2日に成立し、同9日に公布された。採決では立憲民主党と日本共産党が反対するなど反対意見は根強かったため、法案可決後には、種苗の適正価格での安定供給、自家増殖の許諾手続の適正な運用を求める附帯決議が採択された。附帯決議は、自由民主党、立憲民主党・社民・無所属、公明党、維新の会、国民民主党の5派共同提案であった。ただし、附帯決議に法的な拘束力はない。
浜、濱、濵（はま）

 一般的用法 
浜
 砂浜（砂浜海岸） - 海や湖などの水域に接していて運ばれてきた砂などが堆積している地形
 礫浜（礫浜海岸） → 礫参照
 船着場（浜） - 河岸で舟がつく場所。狭義の河岸
クリーク - 水域が陸地に入り込んでいる地形 → 入江

 地名 
浜 (名古屋市) - 愛知県名古屋市港区の地名。
浜 (大阪市) - 大阪府大阪市鶴見区の地名。
浜 (岡山市) - 岡山県岡山市中区の地名。区役所・岡山中央警察署の所在地
浜 (倉敷市) - 岡山県倉敷市の地名。浜町・浜ノ茶屋・北浜町・日ノ出町からなる
浜 (舞鶴市) - 京都府舞鶴市の地名。
浜 (尼崎市) - 兵庫県尼崎市の地名。

 人名 
 浜木綿子（―ゆうこ） - 女優
 チャーリー浜 - コメディアン
など
育成者権（いくせいしゃけん, Plant Breeder's right, PBR）とは、育成した植物の新品種を品種登録制度に基づいて登録した者に対して与えられる知的財産権（あるいは無体財産権）である。

植物の新品種の創作に対する保護を定めた法律である種苗法には、植物の新たな品種（花や農産物等）の育成をした者は、その新品種を登録することで、登録品種等（登録品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種）を業として利用する権利（育成者権）を専有する旨（種苗法第20条第1項）が定められている。

育成者権における権利の形態は、特許権や実用新案権のしくみと非常によく似ており、たとえば、優先権や専用利用権、通常利用権、先育成による通常利用権、裁定制度、職務育成品種、審査（実際に試験栽培が行われる）を経て登録がなされるなど、多くの共通点を有している。

この種苗法における育成者権は、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている。

たとえば、日本国内で開発された新品種（北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県が育成したいちご「とちおとめ」など）が、中国や韓国などで無断で栽培され、日本に逆輸入される事件があった。このような風潮は、農業関係者の長い間の努力にただ乗りする行為であって、日本の付加価値の高い産業の力を弱めることになる。このため、農林水産省生産局をはじめ、政府各機関では、育成者権の侵害対策強化に乗り出している。
中央信託銀行株式会社（ちゅうおうしんたくぎんこう）

現在のみずほ信託銀行株式会社 - 1948年に安田信託株式会社から商号を変更し、1951年に再び安田信託銀行株式会社に商号を変更した。2002年にみずほアセット信託銀行株式会社に再度商号を変更した後、2003年に旧みずほ信託銀行を吸収合併し、現在の商号となった。
現在の三井住友信託銀行株式会社 - 1962年設立。2000年に三井信託銀行株式会社を吸収合併し、中央三井信託銀行株式会社に商号を変更した。2012年、住友信託銀行株式会社に吸収合併され解散した。
浦

とは、湖岸・海岸の地形の1つ。

湖海に沿った屈曲がない砂泥や小石からなる海岸平野を、同じような地形で岩塊が露出しているに対し、陸地が湾曲して湖や海が陸地の中に入り込んでいる地形を指す。

 歴史 
浦や浜は、前近代において湖岸・海岸の集落（漁村・港町）を指す用語としても用いられていた。

国内文献での「浦」の初出は、『日本書紀』巻第三「神日本磐余彦」の「昔伊弉諾尊目此國曰。日本者浦安國（昔、イザナギのミコト、此の国を目にして曰く「ヤマトは浦安の国」）」である。

日本の律令制では浦や浜は山川藪沢と同様に「公私共利」の原則の下に置かれて排他的利用が禁じられていたが、現実には王権に贄を貢献する贄人や海部は例外とされ、そこを突破口に8世紀以降権門寺社による浦・浜の私的占有と住民支配が徐々に進行することになり、平安時代には漁業や塩業、水上交通およびそれを取り巻くわずかな田畠からなる荘園に編制され、「浦」「浜」が保・名とともに荘園内の内部単位あるいは独立した行政単位として成立する。また、浦や浜の有力住民も王家の供御人や有力神社の神人身分を得て地域住民を統制することになる。

中世後期（南北朝時代以降）になると守護などによる村落を媒介とした支配（地下請）が広まり、内部では塩業・漁業・水運などの分化が進んだ。その結果、各地の浦や浜に漁村や港町などが形成され、中には若狭国小浜や和泉国堺のように都市化するものもあった。戦国時代になると、戦国大名によって水軍や海上輸送に動員され、魚類などの水産物の供給や貿易船などにもに動員される場合もあった。特に豊臣政権が朝鮮出兵を行う過程で日本全国に導入したの導入は江戸時代に浦方・浜方と村方・地方を区別する重要な指標となり、前者にのみ磯付漁業権が認められ、後者は漁場から排除されることになる。だが、前者も鎖国などの影響によって漁業の沖合への進出や大規模化を制約されることになった。だが、こうした体制も江戸時代中期に入ると、海産物の商品加工や肥料加工などによる商品経済との密接化や村方・地方の漁業への進出、網元の成立など浦方・浜方の内部構造の変化によって動揺をきたし、明治維新後は浦や浜、磯なども内陸部と同様に町村制に再編されていくことになる。

国立歴史民俗博物館の『旧高旧領取調帳データベース』の記載によると、漁村としての浦（浜や磯を含む）は陸前国・上総国・安房国・越後国・佐渡国・能登国・越前国・若狭国・近江国・伊勢国・紀伊国・淡路国・阿波国・讃岐国・伊予国・土佐国・出雲国・豊後国・肥前国・肥後国・対馬国などにとりわけ多く確認できる。