京都新聞（きょうとしんぶん）は、京都府と滋賀県を中心に発行されている地方紙である。

 概要 
創刊は、1879年（明治12年）6月9日。「京都商事迅報」という名の経済専門紙だった。本社社屋の設計は建築家・富家宏泰による。

 社是 
われらは正義を守る。われらは自由を守る。われらは真実を守る。

 企業理念 
言論報道を基本とした総合情報活動を通して、人間性豊かな社会の発展につくす。

 概略 
京都市の本社に加え、大津市に滋賀本社を置き、両府県の主読紙として定着している。準ブロック紙としての性格を持っている。もともと滋賀県唯一の地元紙であった滋賀日日新聞を吸収合併したため、京都府のみならず（滋賀県は大阪府とともに県域紙が存在しない都道府県である）。朝刊・夕刊（京都府北部・滋賀県北部は朝刊のみ）を発行し、発行部数は朝刊が32万6071部、夕刊が11万6797部（2022年10月時点）である。

滋賀県内向け紙面は、1994年より1面題字下に「滋賀」の表記を入れていたが、2025年3月1日付朝刊より『滋賀 京都新聞』と題字を改めている。

2006年4月には、新聞事業を編集・経営、事業・販売・広告、制作に3分社化する「グループ経営」に移行した。新聞販売と広告営業・イベント企画などの事業は京都新聞社本社から分社化された株式会社京都新聞COM（きょうとしんぶんコム）が、新聞印刷事業は株式会社京都新聞印刷（きょうとしんぶんいんさつ）がそれぞれ行っている。

グループ経営としては2002年に読売新聞が読売新聞グループ本社のもとに再編・分社化を導入しているが、東京、大阪、西部など地域ごとの分社であり、京都新聞のように1地域の新聞発行を業務単位で分社する試みは初めてのことである。

野中広務、谷垣禎一、伊吹文明、前原誠司などの地元選出議員が政府・与党の要職についていた際には東京での取材に人員と紙面を割いた。

京都には歴史的な文化財が多く存在し、また多数の大学が設置されている特性から、歴史・文化関係の記事や大学の記事が多い。また、仏教各宗派の現状をまとめた記事や連載なども厚く、同じ京都市に本社を置く専門紙中外日報と競い合うなど他府県の地方紙との違いが際立っている。1面コラムのタイトルは「凡語」（ぼんご）。

 天気予報欄 
朝刊は1面題字広告下に京都南・京都北・滋賀南・滋賀北の当日の6-12時、12-18時、18-24時・最低気温・最高気温・明日の天気予報と大阪・神戸・奈良・東京・名古屋・福岡の当日の天気予報が、3面に京都・滋賀を含む全国主要都市の週間予報と天気図・概況が掲載されている。

夕刊は、1面右下に天気図・概況とともに京都南部・北部、滋賀南部・北部の当日18時から6時間刻みで翌々日0時までの天気予報と明日の最低気温・最高気温、大阪・神戸・奈良・福井・札幌・東京・名古屋・福岡の明日の天気、当日の京都・舞鶴・大津・彦根の最低気温、琵琶湖の水位が掲載されている。

 発行エリア 

京都府、滋賀県以外にも大阪府（京阪本線の淀屋橋・天満橋・枚方市・樟葉の各駅構内のもより市と、阪急京都線の高槻市駅やOsaka Metro谷町線東梅田駅中西改札そばのローソン、三島郡島本町の一部など）や奈良県（近鉄京都線の高の原駅の売店）でも販売されている。

なお、滋賀県ではブロック紙の中日新聞と販売エリアが重なっているが、中日新聞は彦根市など県東部を中心にシェアが高く、大津市など県西部では京都新聞のシェアが高い。2005年に純県域紙のみんなの滋賀新聞が一時期発行されたものの、過去に京都新聞の系列新聞として滋賀日日新聞が存在した名残もあり、。

 歴史 
 1879年 浜岡光哲が「商報会社」を設立。6月9日に「京都商事迅報」を創刊。
 1880年8月 京都商事迅報を「商事迅報」に改題。
 1881年 「京都新報」創刊。
 1882年8月 京都新報を「京都滋賀新報」に改題、関西で初めて紙面に見出しを付ける。
 1884年10月 京都滋賀新報を「中外電報」に改題。
 1885年4月 中外電報の姉妹紙として「日出新聞」を発行。 
 1892年9月30日 中外電報を廃刊、日出新聞のみとする。
 1897年7月 日出新聞を「京都日出新聞」に改題。 
 1912年 「京都夕刊新聞」創刊。
 1916年 京都夕刊新聞を「関西日日新聞」に改題。
 1920年 関西日日新聞を「京都日日新聞」に改題。
 1921年
 1月 京都日出新聞の発行社「合資会社京都日出新聞社」を設立。
 11月 「江州日日新聞」を創刊。
 1931年 神戸・大阪時事・京都日日の3社が合併、三都合同新聞社発足。
 1933年 京都日日新聞社が三都合同新聞社から独立。 
 1942年
 4月 戦時報道統制により、京都日日新聞と京都日出新聞を統合、「京都新聞」を創刊。
 8月 江州日日新聞を「滋賀新聞」に改題。
 1946年5月 「夕刊京都」創刊（1982年廃刊）。
 1949年 。11月、戦後創刊の夕刊「京都日日新聞」を合併し「夕刊・京都新聞」として発行、朝夕刊制復活の口火を切る。
 1951年 京都放送が開局（ラジオ。テレビ開局は1969年）。
 1956年
 3月 滋賀新聞の経営に京都新聞社が参画。
 9月 滋賀新聞を「滋賀日日新聞」に改題。
 1958年 共同出資により、関西テレビ放送を開局。
 1979年 滋賀日日新聞を京都新聞と統合。滋賀本社が設立される。
 1982年 。
 1983年 。
 1994年 神戸新聞社と「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。
 1995年1月17日に 阪神・淡路大震災が発生。京都市内も被害はあったが規模が小さく、自社ビルも被害はなかった。しかし、震源地に近い兵庫県神戸市が大きな被害を受け、前年発行援助協定を結んだ神戸新聞の本社屋（旧神戸新聞会館、現在のミント神戸）が全壊。神戸新聞の編集局長である山根秀夫から電話を受け協定を発動させ、神戸から一部の社員が駆けつけて京都新聞社で神戸新聞の紙面を製作・発行した。その後、神戸新聞との共同企画「生きる」で新聞協会賞を受賞。インターネットに情報発信開始。
 2004年2月 滋賀本社より本紙とは別刷りの週刊紙「滋賀新聞」が創刊（2005年4月から9月まで発行されていた「みんなの滋賀新聞」とは無関係）。
 2006年4月 経営基盤の強化を目的に、グループ経営に移行。株式会社京都新聞社（グループ統括・編集・製作）、株式会社京都新聞COM（広告営業・新聞販売）、株式会社京都新聞印刷（新聞印刷）の3社に分割。
 2007年 2月24日号をもって「滋賀新聞」の発行を終了。
 2007年 。
 2011年 福井新聞と、大規模災害時の印刷援助委託協定を結ぶ。
 2014年4月1日 旧法人の株式会社京都新聞社が持株会社に移行。これにより商号を株式会社京都新聞ホールディングスに変更、京都新聞COM、京都新聞印刷を完全子会社化するとともに、新聞編集事業を新法人の「株式会社京都新聞社」に継承。
 2018年2月7日 北陸を中心とした豪雪による道路のマヒにより、福井新聞との災害援助委託協定に基づき、嶺南地区の敦賀市、小浜市などの地域に向けた34,000部の同日付け福井新聞朝刊を、久御山町の京都新聞印刷の工場にて印刷・トラック輸送を行った。
 2021年3月16日 4月1日より、朝夕刊セットの月極め購読料を4,400円に改定すると発表した。
 2023年10月6日 11月1日より朝夕刊セットの月極め購読料を4,900円に、統合版を3,900円にそれぞれ改定すると発表した。
 2024年6月28日 京都新聞ホールディングスの資本金を6億円から1億円に減資することを可決。
 2025年3月1日 滋賀本社が発行する滋賀県向け紙面の題字を『滋賀 京都新聞』に変更。。

 社史・記念誌 
 京都新聞九十年史（京都新聞社史編さん委員会 編） 1969年6月1日発行、575ページ。
 京都新聞社小史（京都新聞社小史作成委員会 編） 1974年3月発行、230ページ。
 京都新聞百年史（京都新聞社史編さん小委員会 編） 1979年12月発行、661ページ。
 京都新聞一〇五年小史（京都新聞社社史編さん委員会 編） 1984年6月発行、203ページ。
 京都新聞110年史（京都新聞創刊110年記念事業実行委員会社史編さん部会 編） 1989年10月発行、488ページ。
 京都新聞115年小史（京都新聞115年小史編纂委員会 編） 1994年10月発行、261ページ。
 京都新聞120年史（京都新聞創刊120年記念事業実行委員会社史編さん部会 編） 1999年10月発行、303ページ。
 京都新聞グループ130年史（京都新聞ホールディングス 編） 2009年3月発行、DVD-ROM。
 京都新聞グループ140年史（京都新聞ホールディングス 編） 2020年1月発行、DVD-ROM。

 事業所 

 本社 
 京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239番地（604-8577）
 滋賀本社
 滋賀県大津市京町四丁目3番33号 滋賀プレスビル

 支社・総局・支局 

 支社
 南部（京都府久世郡久御山町）
 東京（東京都中央区）
 大阪（大阪府大阪市北区）

 総局
 京都府
 北部（福知山市）
 丹波（亀岡市）
 洛西（向日市）
 京田辺・学研（京田辺市）
 滋賀県
 湖南（草津市）
 滋賀北部（近江八幡市）

 支局
 京都府：舞鶴、宮津、綾部、京丹後、南丹
 滋賀県：彦根、長浜、高島、甲賀