京都市（きょうとし ）は、京都府南部にある市。京都府の府庁所在地及び人口が最多の市で、政令指定都市である。市域は11の行政区から成り、人口約143万人で、近畿地方（関西）では大阪市・神戸市に次ぐ。 

京都（平安京）は794年（延暦13年）の平安遷都から1869年（明治2年）の東京奠都までの約1080年にわたって日本の首都であった。1000年余りの間、平安時代の国風文化を始めとした日本文化の中心地であり続け、東京奠都後は戦災を逃れた往時の文化財や伝統文化が継承されてきた。現在でも宮内庁所管の京都御所および京都仙洞御所等が所在する位置付けから2023年には文化庁が移転された経緯を含め、日本を名実共に代表する古都として「千年の都」「古都」とも評される。

 概要 

市域は令制国で言えば山城国葛野郡・愛宕郡・紀伊郡の全域、山城国宇治郡・乙訓郡・久世郡・綴喜郡と丹波国桑田郡の一部に及んでいる。

京都府で最も人口が多い都市であり、府の人口の%を占める（）。都道府県全体の人口の過半数を占める都市は、東京23区を除けば全国で京都市のみである。都市圏としては、京都府・滋賀県などに広がる京都都市圏 および京滋の中核であるとともに、大阪市を中心とした京阪神大都市圏（近畿大都市圏）の一角を担う。都市雇用圏の基準では、京都都市圏の人口は280万人で京都府より多く、東京都市圏、大阪都市圏、名古屋都市圏に次ぐ日本第4位の規模である。内陸の市町村としては数少ない政令指定都市であり、北海道札幌市（人口195万人）に次いで人口が多い。

794年（延暦13年）に日本の首都になった平安京を基礎とする都市で、1869年（明治2年）に明治天皇が東京行幸（東京奠都）するまでの約1080年にわたって皇室および公家が集住したため「千年の都」との雅称で呼ばれる。現代でも京都市では双京構想を掲げている（首都に関する議論は「日本の首都」を参照）。平安時代、室町時代の室町幕府期には日本の政治が執り行われた中心地であり、鎌倉時代、戦国時代、安土桃山時代、江戸時代の幕末期などにおいても、日本の政治の中心の一つとして大きな役割を果たした。

平安時代から江戸時代前期までは日本最大の都市であり、その市街地は「京中」、鎌倉時代以降は「洛中」と呼ばれ、都市としては「京」「京の都」「京都」と呼ばれた。江戸時代には三都（江戸・大坂・京）、明治期には三市（東京市・大阪市・京都市）、大正期以降は六大都市（東京市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市）の各々の一角を占め、第二次世界大戦後には政令指定都市になった。このような中で都市生活者向けの商工業が発達し、特に国内流通が活発化した江戸時代には、全国に製品を出荷する工業都市となる一方、数々の技術者を各地の藩の要請に従って派遣した。その伝統は現在も伝統工芸として残っているのみならず、京セラや島津製作所、オムロン、ニデック（旧 日本電産）など先端技術を持つ企業をはじめ、任天堂やワコールなど業界トップクラスの本社が集まるなど、現代産業を支えている地域の一つである。日本初の水力発電所である蹴上発電所を備えた琵琶湖疏水や、日本初の電車営業を行なった京都電気鉄道（後の京都市電、現在は廃止）を開業させるなど、明治以降の近代化にも積極的であった。

第二次世界大戦の戦災被害を免れた神社仏閣、古い史跡、町並みが数多く存在し、宗教・貴族・武家・庶民などの様々な歴史的文化や祭りが残る。その特徴により地方創生の観点から2023年に文化庁が東京から移転され、文化首都を標榜する。国内外の観光客が訪れる観光都市として国際観光文化都市に指定されている。旧市街地を中心に建物の高さ規制や広告表示の制限がなされ、一部の地域では古い街並みが保全されている。さらに、旧帝国大学の京都大学をはじめとする多数の大学が集積し、国内外から学生や研究者が集まる日本有数の学生街・学園都市ともなっている。

 地理 

京都府の南部に位置する内陸都市で、市内を賀茂川（途中で高野川と合流して鴨川と名前を変える）、桂川、宇治川などが流れる。政令指定都市および日本の百万都市では唯一、盆地に位置している。森林が市域の4分の3を占め、市内には日本で最も高い木が生える。

平安京の名残で街路が東西南北に直交する碁盤の目状の街並みが特徴である。北から南にかけて一条通から十条通が東西方向に走っている。市内中心部は四条通付近である。四条河原町（四条通と河原町通の交差点付近）は市内で最大の繁華街であり、歓楽街の祇園やビジネス街の四条烏丸と隣接している。四条通一帯は「田の字地区」と呼ばれ、概ね中心市街地にあたる。西日本屈指のターミナル駅である京都駅は市街地南部の七条通と八条通の間に位置しており、四条河原町や四条烏丸などの市内中心部からは離れている。金閣寺や清水寺などの観光地は中心市街地の外縁部に点在していることが多い。景観保護の観点から建物の高さや看板広告などに規制が設けられているが、観光名所から一歩出ると看板と高さ以外は他地域と大差ないコンクリートビルが立ち並ぶエリアが多い。

高さ規制により大都市でありながらタワーマンションは存在しないが、高さ制限により住宅戸数が制限されていることやオーバーツーリズムを引き起こすほどの観光客の増加により、利便性が高い中心部は地価が上昇し、ファミリー層の転出要因の一つであると指摘されている。2021年には人口減少数が全国ワーストを記録した。そのため京都市は一部地域で高さ制限を緩和する等の対策を打っている。

滋賀県の県庁所在地である大津市に隣接しており、都道府県庁間は京都府と滋賀県が全国で最も短い。琵琶湖線（東海道本線）の京都駅と大津駅は2駅10分の近さであり、京都市外から市内への通勤者は大津市が最も多い。

 地形 

 山岳 
主な山
愛宕山
嵐山
沓掛山
稲荷山
大岩山
大枝山
小倉山
小塩山
北山
桟敷ヶ岳
衣笠山
鞍馬山
高雄山
双ヶ丘
東山
華頂山
清水山（音羽山）
大文字山（如意ヶ嶽）
比叡山
吉田山
船岡山
遍照寺山
三国岳
皆子山

 河川 
主な川
鴨川
桂川
高野川
白川
堀川
高瀬川
西高瀬川
宇治川

 湖沼 
主な池
大沢池
巨椋池（干拓事業により消滅）
宝ヶ池
広沢池
深泥池

 気候 

京都盆地（山城盆地）に位置しているため、太平洋側気候、日本海側気候、瀬戸内海式気候、内陸性気候のそれぞれを併せ持ち、夏と冬、昼と夜とで温度差が大きい。「京の底冷え」と言われるように冬の寒さは厳しい印象があるが、主要都市や関西の中でも取り立てて低温ではなく、京都地方気象台（中京区西ノ京笠殿町）のある中心街はヒートアイランド現象が顕著になり、かつてのような底冷えにはならない。最寒月（1月）の平均気温は4.8℃、平年最低気温は1.5℃であり、関西では大阪市、神戸市、和歌山市よりは低いものの、奈良市や大津市よりは高い。ただし市内でも郊外は中心部に比べて寒さは厳しく、特に同じ盆地内でも北の方ほど寒く、市内中心部では降雪がなくても左京区の岩倉や大原、北区の原谷などでは積雪や氷点下となっていることがある。北部の山間部（京北など）は日本海側気候の影響もあり、冬季の1.0mm以上の降水日数が京都市街地の2倍以上となり、雪の日も市街地より多くて寒さが厳しい。市街地では積雪しても数cm程度のことが多い。2015年元日から1月3日にかけては大雪に見舞われ、61年ぶりとなる22cmの積雪を記録した。市中心部より南にある伏見区ではさらに雪が少ない。

一方、夏は暑さが大変厳しく、特に日中の気温が非常に上がりやすく、39℃台の記録も多数ある。2018年7月19日には過去最高気温に並ぶ39.8℃を記録した。2024年は猛暑日が54日、真夏日が102日、夏日が164日、熱帯夜が64日となった。1年の約45％が「夏」という、四季の概念が崩れるような気候となっている。同年の猛暑日と熱帯夜の日数がともに50日に達した都市は、百万都市では京都市が唯一となっており、他には岐阜県大垣市、大阪府枚方市、同八尾市、福岡県太宰府市、同久留米市、長崎県島原市、熊本県熊本市が該当する。なお、同年の大阪市は猛暑日が41日、真夏日が95日、夏日が165日、熱帯夜が72日、名古屋市は猛暑日が47日、真夏日が97日、夏日が162日、熱帯夜が56日だった。但し最高気温40℃にはなったことがない。猛暑日日数ゼロの年は1982年が最後である。

同じ京都市内といえども、北部の山間部と南部の市街地では分けて考える必要がある。市街地に限れば、年間を通して大阪市よりやや気温が低く雨量は多く、名古屋市とは気温は同程度で雨量はやや少ない、という程度の気候である。ただ、市街地（市中心部）も丹波高地の影響を受けて太平洋側気候と日本海側気候の境目で他の近畿地方の主要都市よりも不安定で、夏は大気の不安定さや湿った空気、冬は日本海からの雨雲や雪雲などで曇りがちで、特に夏場は瀬戸内海からの風と伊勢湾からの風、若狭湾からの風がぶつかる影響で頻繁に夕立になる事が多い。京都人はこれらの夕立を「丹波太郎」「山城次郎」などと呼んでいる。京都の夏季（5、6、7、8、9月）における平均雷日数は15.9日で、奈良の17.2日や豊岡（兵庫県）の16.9日と比べると少ないものの、彦根（滋賀県）の14.6日より多い。

 地域 

+ 市の隣接地域の編入と面積の推移 年 面積 編入地域 1889年 29.77km 1902年 31.28km 葛野郡の一部 1918年 60.43km 葛野郡・愛宕郡・紀伊郡の一部 1931年 288.65km 伏見市・紀伊郡と葛野郡・宇治郡の一部 1948年 325.31km 葛野郡 1949年 535.16km 愛宕郡 1950年 549.79km 乙訓郡の一部 1957年 577.56km 北桑田郡・久世郡の一部 1959年 606.67km 乙訓郡の一部 2005年 827.90km 北桑田郡京北町 2014年 827.83km （地図電子化により面積改訂）
地域名
平安京は、平安中期の漢文学においてしばしば「洛陽」「長安城」「洛城」として現れる。いずれも「平安城」に代わる文学上の雅称と考えられる。のちに唐が西の長安を首都、東の洛陽を副都としたのを意識し、朱雀大路の西（右京）を長安、東（左京）を洛陽と称したとする認識が生まれた。その後、低湿地であった右京南部が寂れ、市街地が左京に偏っていっため、洛陽すなわち「洛」が京都の代名詞となっていった。

たとえば、近世に多く描かれた屏風絵に京都の中心部と郊外を表した「洛中洛外図」というものがある。現在でも京都市内の地域名として以下のようなものがある。行政や観光ガイドでもよく使われるが厳密な区分はない。

 洛中（らくちゅう）- 上京、中京、下京の各区の辺りの呼び方
 洛外（らくがい）- 洛中の周縁の地域
 洛東（らくとう）、東山（ひがしやま）- 左京区銀閣寺辺りから東山区まで（洛東の場合は山科区を包む。東山の場合は含まない）。
 洛北（らくほく）、北山（きたやま）- 北区上賀茂から北大路通辺りまで
 洛西（らくさい）、西山（にしやま）- 右京区南部から西京区、乙訓辺り。嵐山など。
 洛南（らくなん）- JR京都線・琵琶湖線（東海道本線）あるいは九条通以南から伏見辺りまで。宇治まで含むこともある。
上記が大まかな地域名であるのに対して、行政区よりも細かい地域単位として、明治時代に導入された小学校区（学区）による地域名も、生活に密着した地域単位として使われる（詳細は京都の元学区を参照のこと）。

政令指定都市では唯一「住居表示に関する法律」に基づく住居表示を採用しておらず、市中心部の町では近世からの形と名称が継承されており、周縁部においては京都市への編入前の旧町村名や大字・小字が町名に用いられている（例：旧愛宕郡田中村大字田中字門前→左京区田中門前町）。

詳細は

を参照のこと。

また、明治中期の市制施行時から京都市内であった町名を住所（所在地）として示す場合、行政区名と町名の間に通り名と方向表示を入れたものが公的な表記として用いられる（例：「中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地」）。近世からの姿を引き継ぐ市内中心部の町には同名の組み合わせが少なくない数あり、古くから用いられるこの通り名と方向表示による住所の表記により識別される。このように町名だけで場所を特定することが困難な市内中心部では町名が地名としては用いられず、交差する通りの名称を組み合わせた名称の交差点名が、周辺一帯の地名としても用いられる（例：「四条河原町」）。（→「#市内の街路」「京都市内の通り」を参照のこと）

 行政区 

京都市は11の行政区より構成される（地理的位置順）。
区名の読みと、設置年は以下の通り（自治体コード順）。京都市設置当初は上京区・下京区の2区だったが、数度の分区や合併を経て1976年（昭和51年）に現在の11区が揃った。

 コード 区名 読み 人口（人） 面積(km2) 人口密度（人/km2） 設立26102-5 上京区かみぎょうく1879年区制による26106-8下京区しもぎょうく1879年区制による26103-3左京区さきょうく1929年上京区から分区26104-1中京区なかぎょうく1929年上京区と下京区から分区26105-0東山区ひがしやまく1929年下京区から分区26108-4右京区うきょうく1931年葛野郡から26109-2伏見区ふしみく1931年伏見市と紀伊郡などから26101-7北区きたく1955年上京区から分区26107-6南区みなみく1955年下京区から分区26110-6山科区やましなく1976年東山区から分区26111-4西京区にしきょうく1976年右京区から分区

 人口 
+ 人口の推移 年 人口（人） 増減率 1889年 279,165 1890年 288,867 +3.5% 1900年 371,600 +28.6% 1910年 470,033 +26.5% 1920年 591,323 +25.8% 1930年 765,142 +29.4% 1940年 1,089,726 +42.4% 1950年 1,101,854 +1.1% 1960年 1,284,818 +16.6% 1970年 1,419,165 +10.5% 1980年 1,473,065 +3.8% 1990年 1,461,103 -0.8% 2000年 1,467,785 +0.5% 2010年 1,474,015 +0.4% 2020年 1,463,723 -0.7% 2021年 1,453,956 -0.7% 2022年 1,448,964 -0.3% 2023年 1,443,486 -0.4% 2024年 1,437,377 -0.4%
京都市の人口は、国勢調査では1920年の第1回調査で神戸市に次ぐ全国4位になり、三都の一角、東京市・大阪市に次ぐ全国3位という状況は終焉を迎えた。神戸市とは同程度で推移するものの、名古屋市が台頭したため、戦前を通じて全国4位・5位という状況が続いた。1930年の第3回調査の後、1931年に大規模な市域拡張を実施して名古屋市を抜き返し、1932年に3番目の百万都市となったものの、1934年に4番目の百万都市となった名古屋市に1935年の第4回調査で再び抜き返されるという一幕もあった。

戦災被害が六大都市の中で最少だったことから、1945年11月の人口調査および1947年の第6回調査と1950年の第7回調査で全国3位になったが、それは一時的なものに過ぎず、1955年の第8回調査では名古屋市に次ぐ全国4位、1960年の第9回調査では横浜市に次ぐ全国5位になった。

他の大都市や一部の中小都市にみられるような、戦中・戦後における人口の急減・急増がなかったのが京都市の特徴であった。その後も1970年代から2010年代に至るまで、都市部にもかかわらず人口が147万人程度を推移し続け、人口の大きな増減がなかった。この間、1983年に札幌市、2011年に福岡市、2015年に川崎市に抜かれた。また、戦前は同程度で推移し、戦後は甚大な戦災被害による激減から回復してきた神戸市に1990年の第15回調査で抜かれ（翌1995年の第16回調査では、阪神・淡路大震災の影響もあり一時的に再逆転）、2000年代以降は抜き返せない状況にある。結果、全国9位にまで落ちたが、昼間人口では川崎市・神戸市を上回っている。

2015年の第20回調査から2020年の第21回調査の人口増減を見ると、0.8%減の1,463,723人であり、増減率は府下26市町村中7位。区別では最高が2.0%増の南区、最低が6.3%減の東山区。将来推計人口によれば、減少が続き2045年に130万人を割り込むと予測されている。現在の人口は人。コロナ禍の2020年と2021年は2年連続で1年間に最も人口が減少した市となった。

健康
平均年齢：47.3歳（2020年（令和2年））

 隣接自治体 
京都府
 宇治市
 長岡京市
 南丹市
 亀岡市
 向日市
 八幡市
 乙訓郡大山崎町
 久世郡久御山町
滋賀県
 大津市
 高島市
大阪府
 高槻市
 三島郡島本町

 歴史 

※ここでは明治維新以後の京都市について述べる。以前の京都市の歴史については、京都を参照。

 近代都市への変革 
幕末に再び政治の中心地となった京都は人口が膨れ上がり、かつてない活況を見せたものの、禁門の変などで街の多くが焼けたのに加え、明治維新後に皇室・公家の大半が東京へ移り住んだため、一転急速な衰退を見せた。江戸時代は「三都」と呼ばれ、享保14年（1729年）には374,000人、明和3年（1766年）に318,000人の人口を誇る江戸・大坂に次ぐ都会であったが、明治維新後の1873年（明治6年）には238,000人までその人口が落ち込んだ程である。

そのため、京都府知事（市制施行当初は京都市長も兼任）などから産業の振興を呼びかける声が上がり、京都府に復興の顧問として迎え入れられた山本覚馬は京都を何とかして復興させようとある計画を立ち上げる。それは1867年にパリで行われた当時世界最大のイベント「パリ万国博覧会」をヒントにした博覧会を京都で開催するというものであった。そのため、政府に嘆願し、外国人の居留地からの移動制限を博覧会の期間のみ解除することを許され、京都に外国人を迎え入れられるようにした。そして西本願寺・知恩院・建仁寺を会場に「第一回京都博覧会」を開催し、京都の復興の足がかりを作った。前年の明治4年10月10日〜11月11日（1871年11月22日〜12月22日）には日本初の博覧会が民間により西本願寺で開かれている。

また田邉朔郎による琵琶湖疏水の建設と、疏水を用いた日本初の水力発電、さらにその電力を用いた日本初の電車運転（京都電気鉄道、後の京都市電）などの先進的な施策が実行された。人口は明治時代中期以降しばらく、毎年1万の増加を見せるようになった。

人口の増加と市街地の拡大に対応し、明治末期から道路拡築および市電敷設、第二疏水開削、上水道整備からなる「京都市三大事業」が行われた。それに続く形で市区改正道路（都市計画道路）事業と市電の敷設が進められ、昭和初期には伏見市（現在の伏見区中心部）など周辺の市町村を編入し、ほどなくして人口は100万人を超えた。

 第二次世界大戦下の京都 
第二次世界大戦中、六大都市（東京都区部と五大都市）の中では、空襲の大きな被害を受けなかったこともあり、日本の都市としては珍しく戦前からの建造物が比較的多く残されている。これは歴史遺産保護のために大規模空爆を受けなかったという説がある一方、広島市や小倉市（現在の北九州市小倉北区・小倉南区）・新潟市などと共に原子爆弾の投下候補都市と位置付けられており、その兵器の効力を知るためにアメリカ軍が最後まで街を温存したという説が存在する（都市選定の経過については日本への原子爆弾投下を参照）。なお、京都市が全く空襲を受けなかったわけではなく、1945年（昭和20年）1月16日から6月26日にかけて、5回の空襲を受けている（京都空襲）。

戦災による人口減は六大都市のうち最少で、1947年（昭和22年）と1950年（昭和25年）の国勢調査では東京都区部、大阪市に次いで京都市が全国3位となった。

 年表 

 江戸時代以前 

 明治時代 
明治改元後

 慶応4年
 4月25日（新暦換算:1868年5月17日）- 京都裁判所を京都府に改称。
 7月17日（1868年9月3日） - 西の「京都」に対して東の江戸が「東京」と改称される。
 9月8日（1868年10月23日） - 皇太子祐宮の天皇即位（明治天皇の即位）による改元（明治改元）が成され、法令上は慶応4年1月1日（1868年1月25日）に遡って改元したこととされる。
 明治元年
 10月13日（1868年11月26日） - 明治天皇が初めて東京に行幸し、江戸城西の丸に入った時をもって江戸城は行宮となり、その名は「東京城」へと改称される。これら一連の手続きをもって東京奠都が推し進められ、京都は事実上の“旧都”となってゆく。
 11月某日（1868年12月14日〜1869年1月12日間の某日） - 第1次町組改正の施行／葛野郡の聚楽廻（じゅらくまわり）・西ノ京村（にしのきょうむら）・大将軍村（たいしょうぐんむら）の各一部（洛外町続き）が上京に編入される。愛宕郡粟田口村の一部と、紀伊郡東福寺門前の一部が、下京に編入される。
 12月8日（1869年1月20日） - 天皇が、京都の御所へひとまず還幸すべく、東京城を出立する。御所には12月22日（同年2月3日）到着。
 明治2年
 1月末（1869年3月12日かその数日前）- 第2次町組改正の施行／上京33番組、下京32番組（旧暦の同年、1番組が分離して33番組となる）に再編成。
 3月28日（1869年5月9日） - 東京奠都の完遂（天皇の東京への完全移転）／天皇の東京への2度目の行幸あり、と思われたが、実際は、この時が京都から東京への事実上の“御所”の移転であった。天皇は、東京城に入ったこの日以降、崩御するまで、東京城を拠点として東京に居住し続けることとなり、東京城はその名も「皇城」と呼ぶこととなった（「宮城」と通称されたが、この名は第二次世界大戦後に廃止され、「皇居」が用いられるようになる）。一方、京都の御所は「天皇の正式な住居」という意味での「御所」ではなくなる。
 5月21日（1869年6月30日）- 上京第二十七番組小学校（1873年（明治6年）に「柳池校（りゅうちこう）」に改称。1947年（昭和22年）に「柳池小学校」に改称）と下京第十四番組小学校（1873年（明治6年）に「修徳校（しゅうとくこう）」に改称。のちの修徳小学校）の開校／番組小学校（日本初の学区制小学校）の最初の学校、すなわち、日本で最初の小学校として開校。
 9月23日か（1869年10月27日）- 西園寺公望が京都御所内の私邸に私塾立命館を設立／日付は西園寺が揮毫した「立命館」の扁額の銘に基づく。
 12月21日（1870年1月22日）- 上京第二十八番組及び二十九番組小学校（2番組合同で設立した1校で、のちの京都市立京極小学校）が、番組全65中最後の1校として開校し、京都府内の小学校数が64校となる。
 明治4年
 この年までに、刑部省・大蔵省・兵部省などの京都留守・出張所が次々に廃止され、中央行政機関が京都から消えていった。
 7月14日（1871年8月29日） - 明治政府が廃藩置県を断行。
 10月10日〜11月11日（1871年11月22日〜12月22日） - 西本願寺の書院にて京都博覧会の初開催／これが日本初の博覧会であるが、翌年に開催したものが京都博覧会の第1回とされている。
 明治5年
 3月13日〜5月30日（1872年4月20日〜7月5日） - 第1回京都博覧会の開催／事実上の第2回であるが、成功裏に終わり、以後、1896年（明治29年）まで毎年開催されることとなる。
 4月14日（1872年5月20日） - 旧九条殿河原町邸内にて、女学校「新英学校女紅場」（京都府立鴨沂高等学校の前身）の開校／これが日本で最初の公立女学校であった。
 5月某日 - 天皇が京都御所に戻る際、「還幸」ではなく「行幸」という語が初めて用いられる／これは天皇の本拠が今や京都でなく東京であることを如実に表す言葉の選択であった。
 某月某日 - 番組を区とする市区改正が行われる。
 某月某日 - 葛野郡東塩小路村の一部（現・来迎堂町）を下京に編入。
 1875年（明治8年）- 新島襄が、寺町にて、私立学校「同志社英学校」（同志社大学の前身）を開校。
 1877年（明治10年）
 2月6日 - 工部省管轄の官設鉄道東海道本線の京都線（JR京都線の前身）が開通し、終点に京都停車場（現・京都駅）が開業。神戸と大阪を結ぶ神戸線（JR神戸線の前身）を延伸する形で開通した。開業式だけは前日に執行された。
 1879年（明治12年）
 4月10日 - 郡区町村編制法が京都府で施行され、明治元年に慣習的行政区画名称から慣習的地理名称に変じて以来法的に機能していなかった府内の郡が法的行政区画名称（行政郡）に変更されて整備される一方、上京と下京には新法上の区が置かれ、上京区と下京区が発足する。従来の区は「組」と改められる。
 11月1日 - 葛野郡の中堂寺村（現・藪之内町）・八条村（現・薬園町・八条町・東寺町）・西九条村（現・東油小路町・西油小路町）・東塩小路村（現・東塩小路町）の各一部を下京区に編入。
 1883年（明治16年）1月12日 - 愛宕郡の聖護院村字大石原および二条畑（いずれも現・石原町）を上京区に編入。
 1888年（明治21年）6月25日 - 愛宕郡の南禅寺村・鹿ケ谷村・浄土寺村・岡崎村・聖護院村・吉田村・粟田口村を上京区に、同郡の今熊野村・清閑寺村を下京区に編入（現在の左京区と東山区の各一部に相当する区域）。
 1889年（明治22年）
 2月11日 - 「即位の礼」と「大嘗祭」を（従来と変わらず）京都で行うことを規定する旧皇室典範が交付される。
 4月1日 - 上京区および下京区が合体（新設合併）したうえで市制を施行し、京都市を発足。両区は市下の行政区に変わる。市制特例により市長は置かず、市長職務は府知事が行う。市制施行時の面積は29.77平方キロメートルであった。
 4月1日 - 山崎恵純らが、大雲院境内にて、京都法学校（立命館大学法学部の前身の一つ）を開校。

 1890年（明治23年）- 琵琶湖疏水の第一期工事が完成（4月9日竣工式）。
 1891年（明治24年）11月 - 琵琶湖疏水の水を用いて、日本初の水力発電所となる蹴上発電所が稼動開始。
 1892年（明治25年）5月ごろ - 京都実業協会が平安遷都千百年紀念祭の開催を立案。
 1895年（明治28年）
 2月1日 - 日本初の電気鉄道として京都電気鉄道（後に京都市電となる）の開業。

日清戦争後

 1895年（明治28年）
 3月15日 - 岡崎西天王町にて、平安神宮の創建／来る平安遷都千百年紀念祭の一関連事業として、紀念祭に先立って創祀される。
 3月25日 - 京都市議事堂の竣工。
 4月1日 - 岡崎の一角（その後の平安神宮境内の一角、今の岡崎公園相当地域）にて、第4回内国勧業博覧会の開催（7月31日まで）／来る平安遷都千百年紀念祭の一関連事業として。
 10月22日 - 平安遷都千百年紀念祭の開催。
 10月25日 - 平安神宮が第1回時代行列（後付の名称としては第1回時代祭）を開催／平安遷都千百年紀念祭の一関連事業（余興）として執り行われた。
 1897年（明治30年）
 5月1日 - 茶屋町にて、帝国京都博物館（現・京都国立博物館）の開館。
 6月18日 - 京都帝国大学（現・京都大学）の創設（明治30年6月22日勅令第209号）。

 1898年（明治31年）
 10月12日 - 同年9月末で市制特例が廃止されたことに伴い、市長を置く。
 10月15日 - 上本能寺前町にて、京都市役所の開庁／のちにこの日は「京都市自治記念日」に制定される。
 1900年（明治33年）5月19日 - 京都法政学校（立命館大学法学部の主体的前身）の開校。
 1902年（明治35年）- 葛野郡大内村の一部（大字東塩小路町、西九条）を下京区に編入。

日露戦争後

 1908年（明治41年）
 10月某日 - 京都市三大事業（道路拡張および京都市電、第二琵琶湖疏水建設、上水道整備）の起工式が、平安神宮にて執り行われ、第二琵琶湖疏水が逸早く起工する。
 10月30日 - 紀伊郡深草村に陸軍第16師団司令部が移転する。
 1910年（明治43年）4月15日 - 京阪電気鉄道の開業。
 1910年（明治43年）- 仁丹が京都市内に町名表示板を設置し始める。
 1912年（明治45年）
 4月1日 - 日本初の急速濾過式浄水場である蹴上浄水場（同年3月竣工）、給水開始。
 6月11日 - 京都市電の運転開始。

 大正時代 
 1915年（大正4年）11月10日 - 大正天皇即位の礼が京都御所で行われる。
 1918年（大正7年）- 愛宕郡白川村、田中村、下鴨村、鞍馬口村、野口村および上賀茂村の一部、大宮村の一部ならびに葛野郡衣笠村を上京区に、葛野郡朱雀野村、大内村、七条村および西院村の一部ならびに紀伊郡柳原町および東九条村の一部、上鳥羽村の一部、深草村の一部を下京区に編入。京都市、京都電気鉄道を買収。

 昭和時代 
昭和戦前
 1927年（昭和2年）
 4月 - 市役所本庁舎竣工。
 6月 - 松ヶ崎浄水場竣工、給水開始。
 12月11日 - 日本初の中央卸売市場となる京都市中央卸売市場が開業。
 1928年（昭和3年）11月10日 - 昭和天皇即位の礼が京都御所で行われる。
 1929年（昭和4年）4月1日 - 上京区と下京区が分区して左京区、東山区、中京区成立。紀伊郡伏見町が市制施行して伏見市成立。
 1931年（昭和6年）
 3月31日 - 京阪電気鉄道新京阪線（今の阪急電鉄京都線）の大宮乗り入れにより、近畿地方初の地下鉄道線開業。
 4月1日 - 愛宕郡上賀茂村・大宮村・鷹峯村を上京区に、愛宕郡修学院村・松ヶ崎村を左京区に編入。
 5月1日 - 伏見市と紀伊郡深草町・下鳥羽村・横大路村・納所村・堀内村・向島村・竹田村、宇治郡醍醐村を合併して伏見区設置。葛野郡嵯峨町・花園村・西院村・太秦村・梅ヶ畑村・梅津村・京極村・松尾村・桂村・川岡村を合併して右京区設置。紀伊郡上鳥羽村・吉祥院村を下京区に編入。宇治郡山科町を東山区に編入。(これにより、紀伊郡が消滅。)
 1932年（昭和7年）- 人口が100万人を超える。同年4月1日、日本初の都市トロリーバス（京都市営トロリーバス）が開業。
 1934年（昭和9年）9月 - 室戸台風が関西に来襲。死者181名・負傷者1021名・家屋全半壊2653軒。
 1935年（昭和10年）
 6月29日 - 京都大水害。高野川・鴨川・天神川・桂川などの主要河川で堤防決壊、三条大橋五条大橋など53橋の流失、死者12名・負傷者71名・家屋全半壊482戸・床上床下浸水43279戸。
 8月10日 - 再度の豪雨による水害。鴨川の仮設橋が流失、天神川で氾濫、東山区山科（現・山科区）でため池が決壊・集落を直撃して死者5名・家屋13棟が全半壊。
 1936年（昭和11年）8月 - 山科浄水場が一部完成、給水開始（1975年（昭和50）6月廃止）。

昭和戦時中

 1942年（昭和17年）
 2月1日 - 味噌と醤油の配給制度が始まる（当初、京都府は京都市のみ）。同時に衣料品にも点数切符制が導入された。
 4月1日 - 配電統制令により市営水力発電所・市内送電網を関西配電に現物出資。
 1944年（昭和19年）7月20日 - 京都市内で建物疎開（第1次建物疎開）開始。
 1945年（昭和20年）
 1月16日 - 米軍爆撃機B-29編隊が上空飛来のうえ市街爆撃、死者41人。
 3月18日 - 堀川通・御池通・五条通で建物疎開（第3次建物疎開）開始。
 4月16日 - 右京区太秦巽町に投弾あり。死者2人。
 6月26日 - 上京区智恵光院通下長者町上ルほかに着弾。死者43人。家屋全壊71戸。

昭和戦後
 1945年（昭和20年）
 9月 - アメリカ陸軍第6軍（司令官：ウォルター・クルーガー大将）が司令部を設置。
 10月23日 - 伏見浄水場給水開始（1977年（昭和52年）10月廃止）。
 1946年（昭和21年）
 1月 - アメリカ陸軍第1軍団の司令部を設置。
 11月 - 第1回国民体育大会（兼日本陸上競技選手権大会）が開催される。
 1947年（昭和22年）6月4日 - 昭和天皇が関西地方への行幸（昭和天皇の戦後巡幸）の途上、大宮御所に宿泊。京都駅前に約1万5000人の市民がつめかけて混乱を来した。
 1948年（昭和23年）
 4月1日 - 葛野郡中川村、小野郷村を上京区に編入。(これにより、葛野郡が消滅。)
 11月4日 - この日以降、市内でジフテリア予防接種を受けた者が次々と発熱する医療事故が発生。死者68人。
 1949年（昭和24年）- 愛宕郡雲ヶ畑村を上京区に、愛宕郡岩倉村・八瀬村・大原村・静市野村・鞍馬村・花脊村・久多村を左京区に編入。(これにより、愛宕郡が消滅。)九条山浄水場、給水開始（平成8年廃止）。
 1950年（昭和25年）- 乙訓郡大枝村を右京区に、乙訓郡久我村・羽束師村を伏見区に編入。
 1951年（昭和26年）
 不明 - 京都市歌が制定される。
 7月11日 - 集中豪雨による水害。鴨川で出町橋、正面橋、塩小路橋など8橋が流出。嵐山では土砂崩れが発生、4人が圧死。
 1955年（昭和30年）- 下京区から分区して南区成立。上京区から分区して北区成立。
 1956年（昭和31年）- 国から政令指定都市に指定。
 1957年（昭和32年）- 北桑田郡京北町の一部（大字広河原）を左京区に、久世郡淀町を伏見区に編入。
 1959年（昭和34年）11月1日 - 乙訓郡久世村を南区に、同郡大原野村を右京区に編入。
 1961年（昭和36年）
 5月30日 - 市内で政治活動防止法（原文ママ）に反対する京都府学生自治連合のデモ隊と警官隊が衝突。双方に重軽傷者69人。
 6月3日 - 5月30日に引き続きデモが行われ、デモ参加者249人、警官33人が負傷。
 8月1日 - 京都市電北野線が廃止。
 1964年（昭和39年）
 7月29日 - 山ノ内浄水場給水開始（1966年（昭和41年）11月25日完成、2013年（平成25年）3月廃止）。
 10月1日 - 東海道新幹線京都駅開業（この際、市民運動が起こった。※ 詳細は、鉄道と政治#京都駅を参照。）

 1966年（昭和41年）- 宝が池公園内に国立京都国際会館が開館。
 1968年（昭和43年）8月6日 - 新山科浄水場が一部完成、給水開始（1970年（昭和45年）11月竣工。
 1969年（昭和44年）10月1日 - トロリーバス廃止。
 1976年（昭和51年）10月1日 - 東山区を分区して山科区成立。右京区を分区して西京区成立。
 1978年（昭和53年）10月1日 - 市電全廃。
 1981年（昭和56年）5月29日 - 市営地下鉄初の路線として、烏丸線が部分開業。

 平成 
 1994年（平成6年）-「古都京都の文化財」がユネスコの世界遺産に登録される。
 1995年（平成7年）1月17日 - 阪神・淡路大震災が発生し、震度5の揺れを観測した。市内の寺院では像が折れたり、ビルの窓ガラスが散乱するなどの被害を受けた。また市内の鉄道が運転を見合わせるなどした。
 1997年（平成9年）- 第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）開催。「京都議定書」採択。
 2004年（平成16年）12月20日 - 宇治市と境界変更。
 2005年（平成17年）4月1日 - 北桑田郡京北町を合併、右京区に編入。
 2013年（平成25年）9月16日 - 台風18号による豪雨・洪水災害。桂川が氾濫し、嵐山、桂、羽束師、淀など複数地区に浸水被害。市は26万人余に避難指示。同日京都府に発令された大雨特別警報は国内初。
 2016年（平成28年）
3月25日 - 左京区と右京区の一部が京都丹波高原国定公園に指定される／都道府県庁所在地にある国定公園は稀有である。
6月 - 京都府暴力団排除条例が改正されたことを契機に、木屋町および祇園に暴力団排除特別強化地域が設定。暴力団員などによるみかじめ料の要求も、飲食業者などからの支払いも禁止。支払った側にも1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課される。
 2017年（平成29年）1月4日〜2018年（平成30年）1月3日 - 大政奉還百五十周年記念プロジェクト（大政奉還から150年の節目を迎えるにあたり、幕末維新に京都で活躍した先人達と縁を持つ都市に参画を呼び掛け、相互に交流・連携を図る記念事業）の開催。
 2018年（平成30年）6月18日 - 大阪府北部地震が発生し、市内各所で震度5強や5弱の揺れを観測した。

 令和 
 2023年（令和5年）3月27日 - 文化庁が市内へ移転。中央省庁の京都移転は明治以来初。

 政治 

 行政 

 財政 

財政は、2008年（平成20年）7月23日に門川大作市長（当時）が同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再建団体への転落を示唆した。行財政改革により2010年度から黒字が続いたが、2020年、基金が2026年度に払底し2028年度に財政再生団体に指定される財政破綻の恐れがあることを公表した。しかし2022年、税収や国からの地方交付税が大幅に伸びたことから、一般財源の収支均衡を22年ぶりに達成。市長は財政破綻はしないと言明した。

京都市は日本有数の歴史的都市であるにもかかわらず、20世紀末から財政状態の不健全性が指摘されている。固定資産税を徴収できるマンションが少ない、固定資産税がかからない寺社仏閣が多い、納税義務のない学生が多いなどの理由で1人当たりの税収が少ないほか、巨額赤字を抱える京都市営地下鉄東西線などの大規模投資や社会福祉・減災などの市独自施策のため、将来の借金返済に充てるための公債償還基金を計画外に取り崩して財政運営を行っていたことにより、京都市は深刻な財政難に苦しめられている。ただし市営地下鉄は2015年度から2019年度は黒字となっていた。この財政難のためバス・地下鉄の敬老乗車証制度の見直しなど市民サービスのカットが行われた。

他の自治体との比較では、1人当たりの債務に着目して作成されたランキングで全国の自治体のうち2021年度末にワースト7位とする例などがある。

 市長 

 現職市長 - 松井孝治（まつい こうじ）

 シンボルカラー 
京都市の公式サイト「京都市情報館」の外郭色は紫である。

 議会 

京都市では慣例により市議会を市会と呼称する。これは大阪、神戸、横浜、名古屋の各市でも同様である。

 市会 

議員定数は67人である。
 議長（第85代）：田中明秀（所属会派：自由民主党京都市会議員団、2021年（令和3年）5月20日就任）
 副議長（第91代）：吉田孝雄（所属会派：公明党京都市会議員団、2021年（令和3年）5月20日就任）
会派構成
会派名議員数所属党派自由民主党京都市会議員団18自由民主党維新・京都・国民市会議員団18京都維新の会10・京都党5・国民民主党3日本共産党京都市会議員団14日本共産党公明党京都市会議員団11公明党民主・市民フォーラム京都市会議員団2無所属無所属4立憲民主党1・無所属
※ 2024年（令和6年）1月18日現在。

府議会

京都市選出
 定数：34名
 任期：2019年（令和元年）5月18日〜2023年（令和5年）5月17日
選挙区氏名会派名備考北区 岸本裕一自由民主党京都府議会議員団浜田良之日本共産党京都府議会議員団平井斉己府民クラブ京都府議会議員団所属党派は無所属上京区 迫祐仁日本共産党京都府議会議員団宮下友紀子 自由民主党京都府議会議員団左京区 石田宗久自由民主党京都府議会議員団北岡千はる府民クラブ京都府議会議員団所属党派は国民民主党光永敦彦日本共産党京都府議会議員団中京区 青木義照自由民主党京都府議会議員団田中健志府民クラブ京都府議会議員団所属党派は立憲民主党原田完日本共産党京都府議会議員団東山区 荒巻隆三自由民主党京都府議会議員団山科区 菅谷寛志自由民主党京都府議会議員団梶原英樹府民クラブ京都府議会議員団所属党派は国民民主党林正樹公明党京都府議会議員団下京区 小巻實司自由民主党京都府議会議員団西脇郁子日本共産党京都府議会議員団南区 秋田公司自由民主党京都府議会議員団小鍛治義広公明党京都府議会議員団山内佳子日本共産党京都府議会議員団右京区 二之湯真士自由民主党京都府議会議員団岡本和德府民クラブ京都府議会議員団所属党派は無所属諸岡美津公明党京都府議会議員団島田敬子日本共産党京都府議会議員団北原慎治自由民主党京都府議会議員団西京区 近藤永太郎自由民主党京都府議会議員団成宮真理子日本共産党京都府議会議員団畑本久仁枝日本維新の会京都府議会議員団伏見区 山口勝公明党京都府議会議員団渡辺邦子自由民主党京都府議会議員団前波健史自由民主党京都府議会議員団馬場紘平日本共産党京都府議会議員団上倉淑敬日本維新の会京都府議会議員団西山頌秀日本共産党京都府議会議員団

国会
衆議院
 任期：2021年（令和3年）10月31日〜2025年（令和7年）10月30日（「第49回衆議院議員総選挙」参照）
選挙区議員名党派名当選回数備考京都府第1区（北区、上京区、中京区、下京区、南区）勝目康自由民主党1選挙区穀田恵二日本共産党10比例復活堀場幸子日本維新の会1比例復活京都府第2区（左京区、東山区、山科区）前原誠司国民民主党10選挙区京都府第3区（伏見区など）泉健太立憲民主党8選挙区京都府第4区（右京区、西京区など）北神圭朗無所属4選挙区田中英之自由民主党4比例復活

条例

街並み・景観保全

京都市は、第二次世界大戦後になると社会の変化や経済優先の政策、モダニズム建築の台頭により徐々に伝統的景観が破壊され、これに対して景観論争がたびたび起こっている。

1964年（昭和39年）に建造された京都タワーは、京都の「第1次景観論争」を引き起こした。また1970年代の経済成長期には、風致地区や美観地区など戦前から継続的になされている景観保護の施策があるにもかかわらず、1950年（昭和25年）に制定された建築基準法により伝統工法が違法となったほか、バブル期には多くの建て替えにより京町家による街並みが徐々に壊されていった。これは「第2次景観論争」といわれている。

山並みも京都の都市景観の重要な要素である。山間地での開発は概ね抑制されているが、1990年代には市内の高層建築によって山への眺望景観が阻害されることになった。

2004年の景観法制定により、これまでの景観条例に実効性・強制力を持たせることが可能となり、2007年には新しい景観政策が施行された。新しい景観政策では、建造物の高さ、デザイン、色などの規制がより強化された。中心市街地でも、建てられる建造物の高さは幹線道路沿いで最大31メートル、それ以外の職住共存地区では最大15メートルとなった。

市街地のほぼ全域に指定されている景観地区では、その地域ごとにデザインの規制がされ、厳しい地区では屋根の形状が「切妻、寄棟、入母屋」であること、屋根の葺き方が「日本瓦又は銅板」であること、屋根の勾配の比率が一定以上一定以下であることなどのかなり具体的な規制に服することになる。建築物を建築など（増改築を含む）する際には、こうした具体的な基準に適合しているかどうか、市長の認定を受けなければならない。

また、眺望景観保全地域として、東寺、清水寺などからの境内の眺めや、円通寺などからの庭園の眺め、鴨川からの大文字の眺めなど、38箇所からの眺望を指定し、その周辺をデザイン保全区域として、標高規制やデザインの規制がされる。

広告物についても、屋上広告物や点滅式照明は市内全域で禁止されているほか、都市景観を乱す恐れのある派手な広告看板は地域によって使える色や大きさが規制されている。日本全国に展開するチェーン店鋪の看板も、鮮やかなコーポレートカラーの使用を控え、他の地域とは異なる比較的地味な配色を採用する事例が多い。一例としては、飲食チェーンではマクドナルドやすき家は他地域で紅系統を使用しているが、市内では赤褐色を使用している。小売店では、市内のローソンの一部では看板の青地の表示面積を少なくしているほか、ガソリンスタンドのENEOSは赤系統が採用された店舗用ロゴタイプを使用していない。金融機関では、メガバンクの三菱UFJ銀行やみずほ銀行では本来の地色を使用せず、白地にそれぞれのコーポレートカラーの文字色を配したものを使用している。しかし改修費用の問題もあり、一部に違反状態が残る。屋外広告物条例は2014年9月に経過措置期間が終了し完全施行された。

また、重要伝統的建造物群保存地区をはじめとして市内には木造建築物や細街路が多い。そのための防火対策が進められ、年間の火災発生は200件台で人口当たり件数が全国平均より少ない。火災未満の事象も京都市消防局では無損事故として取り扱い、防火活動に役立てられている。

 対外関係 

 姉妹都市･提携都市 

国内
日本国内の自治体との間で各種の交流を行い、協定を結んでいる。次に示すほか、複数の自治体の間で交流を謳った共同宣言に、龍馬の絆で結ぶ都市間交流宣言（2014年）と西郷菊次郎翁を縁とした交流宣言（2018年）がある。
 自治体名 県名 地方名 提携日 提携名会津若松市福島県東北地方2012年（平成24年）3月20日相互交流宣言大津市滋賀県近畿地方2012年（平成24年）5月28日みやこサミット宣言奈良市奈良県近畿地方2012年（平成24年）5月28日みやこサミット宣言新潟市新潟県中部地方2013年（平成25年）3月26日観光・文化交流宣言向日市京都府近畿地方2014年（平成26年）10月15日相互交流宣言宇治市京都府近畿地方2015年（平成27年）12月22日観光振興と安心安全に関する連携協定

海外
姉妹都市やパートナーシティの提携を自治体間で結び、諸分野で交流が進められている。
 自治体名 国名 地域名 提携日 提携名パリ市フランス共和国イル・ド・フランス地方1958年（昭和33年）6月15日友情盟約宣言ボストン市アメリカ合衆国マサチューセッツ州1959年（昭和34年）6月24日姉妹都市盟約宣言ケルン市ドイツ連邦共和国ノルトライン・ヴェストファリア州1963年（昭和38年）5月29日姉妹都市盟約宣言フィレンツェ市イタリア共和国トスカーナ州1965年（昭和40年）9月22日姉妹都市盟約宣言キーウ市ウクライナ国（特別市）1971年（昭和46年）9月7日姉妹都市宣言西安市中華人民共和国陝西省1974年（昭和49年）5月10日友好都市グアダラハラ市メキシコ合衆国ハリスコ州1980年（昭和55年）10月20日姉妹都市盟約ザグレブ市クロアチア共和国ザグレブ郡1981年（昭和56年）10月22日姉妹都市盟約プラハ市チェコ共和国プラハ州1996年（平成8年）4月15日姉妹都市盟約晋州市大韓民国慶尚南道1999年（平成11年）4月27日パートナーシティ（学術、教育）コンヤ市トルコ共和国コンヤ県2009年（平成21年）12月12日パートナーシティ（文化、芸術）青島市中華人民共和国山東省2012年（平成24年）8月26日パートナーシティ（経済、環境、文化、スポーツ、教育）フエ市ベトナム社会主義共和国トゥアティエン・フエ省2013年（平成25年）2月20日パートナーシティ（学術、教育、福祉）イスタンブール市トルコ共和国イスタンブール県2013年（平成25年）6月14日パートナーシティ（学術研究、教育）ワーラーナシー市インド共和国ウッタル・プラデーシュ州2014年（平成26年）8月30日パートナーシティ（文化、芸術、学術、文化財保護、都市現代化）ヴィエンチャン市ラオス人民民主共和国ヴィエンチャン都2015年（平成27年）11月3日パートナーシティ（学術研究）宜蘭市中華民国（台湾）宜蘭県2018年（平成30年）8月19日西郷菊次郎翁を縁とした交流宣言台南市中華民国（台湾）（直轄市）2021年（令和3年）6月30日台南市との交流推進協定締結式について

 加盟組織 
関西広域連合、全国京都会議、イクレイ、世界歴史都市連盟などの自治体の連携組織に参加している。

官公庁・施設

国家機関
市内には文化庁、京都迎賓館、近畿農政局などの行政機関がある。主な国家機関などは以下の通り。
+ 行政機関 行政機関名 内閣府 京都迎賓館 宮内庁 京都事務所 書陵部 桃山陵墓監区事務所 月輪陵墓監区事務所 警察庁 皇宮警察本部 京都護衛署 近畿管区警察局 京都府情報通信部 総務省 近畿管区行政評価局 京都行政監視行政相談センター 法務省 京都地方法務局 大阪矯正管区 京都刑務所 京都拘置所 京都少年鑑別所 京都保護観察所 出入国在留管理庁 大阪出入国在留管理局 京都出張所 検察庁 京都地方検察庁 公安調査庁 近畿公安調査局 京都公安調査事務所 財務省 近畿財務局 京都財務事務所 大阪税関 京都税関支署 国税庁 大阪国税不服審判所 京都支所 文部科学省 文化庁 厚生労働省 近畿厚生局 京都事務所 京都労働局 農林水産省 近畿農政局 林野庁 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所 国土交通省 近畿地方整備局 京都国道事務所 京都営繕事務所 淀川河川事務所出張所（2か所） 近畿運輸局 京都運輸支局 気象庁 大阪管区気象台 京都地方気象台 環境省 京都御苑管理事務所 防衛省 近畿中部防衛局 京都防衛事務所 自衛隊京都地方協力本部 陸上自衛隊 桂駐屯地
+ 司法機関 司法機関名 裁判所 京都地方裁判所 京都簡易裁判所 伏見簡易裁判所 右京簡易裁判所 京都家庭裁判所
+ 独立行政法人など 所管省庁名 機関名 外務省 国際交流基金 京都支部 農林水産省 森林研究・整備機構 森林総合研究所 関西支所 森林整備センター 近畿北陸整備局

外国関連施設

領事館

在京都フランス共和国総領事館（左京区）

在京都アイスランド共和国名誉総領事館（中京区）
在京都ニカラグア共和国名誉総領事館（右京区）

在京都グアテマラ共和国名誉領事館（右京区）
在京都パラグアイ共和国名誉領事館（伏見区）
在京都ペルー共和国名誉領事館（上京区）
在京都ベルギー王国名誉領事館（中京区）
在京都ポルトガル共和国名誉領事館（北区）
在京都マルタ共和国名誉領事館（下京区）
在京都メキシコ合衆国名誉領事館（右京区）
在京都ラオス人民民主共和国名誉領事館（下京区）
在京都ルクセンブルク大公国名誉領事館（中京区）

 外国政府関連機関

アンスティチュ・フランセ関西京都
ヴィラ九条山
フランス極東学院京都支部
ゲーテ・インスティトゥート・ヴィラ鴨川
イタリア東方学研究所
在日本大韓民国民団京都本部
在日本朝鮮人総聯合会京都府本部
中華民国留日京都華僑総会
日本トルコ文化協会

警察

本部
京都府警察
警察署
※地域警察署名称所在地管轄区域前身京都川端警察署京都市左京区岡崎徳成町京都市左京区の南部上京警察署上京区御前通今小路下ル馬喰町上京区西陣警察署中立売警察署東山警察署東山区清水東山区松原警察署中京警察署中京区壬生坊城町中京区堀川警察署五条警察署下京警察署下京区烏丸通高辻上る大政所町下京区五条警察署七条警察署下鴨警察署左京区田中馬場町左京区の中北部伏見警察署伏見区下鳥羽浄春ケ前町伏見区（一部を除く）、八幡市の一部山科警察署山科区大宅神納町山科区、伏見区の一部右京警察署右京区太秦蜂岡町右京区太秦警察署南警察署南区西九条森本町南区九条警察署北警察署北区紫竹東桃ノ本町北区上鴨警察署西京警察署西京区山田大吉見町西京区桂警察署

消防

本部
京都市消防局
消防署
消防署住所分署出張所北消防署北区大宮西脇台町17番地の2なし大徳寺：北区紫野大徳寺町88紫明：北区小山南上総町1-1中川：北区中川北山町48-2上京消防署上京区釜座通下立売下る東裏辻町398なし北野：上京区今小路通御前西入紙屋川町870左京消防署左京区田中西大久保町36なし岡崎：左京区岡崎円勝寺町23-1鹿ケ谷：左京区鹿ケ谷上宮ノ前町37岩倉：左京区岩倉幡枝町1204修学院：左京区修学院大林町13-8大原：左京区大原大長瀬町179-2鞍馬：左京区鞍馬貴船町5-2
花背：左京区花脊八桝町1-1中京消防署中京区西堀川通御池下ル西三坊町521なし寺町：中京区押小路通寺町東入榎木町101京都市立病院：中京区壬生東高田町1-2西大路：中京区西ノ京東中合町45東山消防署東山区清水5-130-8なし泉涌寺：東山区泉涌寺五葉ノ辻町13-2山科消防署山科区西野今屋敷町2-10なし西勧修寺：伏見区深草神明講谷町2番地の1大塚：山科区大塚北溝町23-1下京消防署下京区五条通高倉西入堺町27番地なし塩小路：下京区上之町13番地中堂寺：下京区中堂寺北町71南消防署南区西九条菅田町4-1なし京都駅西：南区西九条戒光寺町2番地吉祥院：南区吉祥院御池町6西八条：南区吉祥院西ノ庄淵ノ西町42久世：南区久世中久世町2-129-2右京消防署右京区太秦蜂岡町36なし嵯峨：右京区嵯峨天竜寺今堀町1梅津：右京区梅津高畝町46御室：右京区御室大内35-1京北：右京区京北下中町勝山田8西京消防署西京区樫原佃19なし桂：西京区桂市ノ前町12松尾：西京区松尾木ノ曽町59-6洛西：西京区大枝東新林町2-4伏見消防署伏見区竹田七瀬川町9-1醍醐：伏見区醍醐大構町28南浜：伏見区南浜町273-2淀：伏見区淀池上町197神川：伏見区久我森の宮町14-27向島：伏見区向島四ツ谷池7-10山ノ下：伏見区桃山町山ノ下44-5

医療・福祉

主な病院
上京診療所
川越病院
吉祥院病院
京都桂病院
京都からすま病院
地域医療機能推進機構京都鞍馬口医療センター
京都市立病院
京都市立京北病院
京都第一赤十字病院（東山日赤）
京都第二赤十字病院（府庁前日赤）
京都大学医学部附属病院
京都新町病院（京都逓信病院）
京都府立医科大学附属病院
京都民医連あすかい病院
京都民医連中央病院
国立病院機構宇多野病院
国立病院機構京都医療センター
武田総合病院
武田病院
三菱京都病院
洛西ニュータウン病院
洛和会音羽病院
洛和会東寺南病院
洛和会丸太町病院

郵便局

主な郵便局
京都中央郵便局
右京郵便局
京都北郵便局
京都西郵便局
左京郵便局
中京郵便局
西陣郵便局
東山郵便局
伏見郵便局
伏見東郵便局
山科郵便局
洛西郵便局

文化施設

図書館
京都府立図書館
京都府立京都学・歴彩館
京都市図書館
博物館・美術館・資料館
「#観光スポット」を参照。

交流施設
劇場・ホール
歌舞練場
祇園甲部歌舞練場
先斗町歌舞練場
アートコンプレックス1928
京都劇場
京都コンサートホール
京都市勧業館（みやこめっせ）
京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
京都府立府民ホール アルティ
KBSホール
THEATRE E9 KYOTO
南座
よしもと祇園花月（祇園会館）
ロームシアター京都（京都会館）

運動施設

 経済 
 1人当たり総生産（名目） 年度 万円 1975 141.6 1980 233.9 1985 287.0 1990 386.2 1995 412.3 2000 418.1 2005 417.0 2010 405.3 2015 428.4

2018年度の市内総生産（名目）は6兆6292億円で京都府のおよそ3分の2の規模に当たる。ドルで換算すると約600億ドルであり、ミャンマーのGDPに相当する。市民所得は4兆6694億円、一人当たり318万円である。最大の産業は製造業（工業）であり、市内総生産の経済活動別シェアは製造業、不動産業、卸売・小売業、保健衛生・社会事業、専門・科学技術・業務支援サービス業の順に大きい。大阪市や神戸市の有力企業が東京一極集中の影響で本社機能を東京に移転させている事例が多いのに対して、京都市では任天堂や京セラなどの日本を代表するメーカーが拠点を置き続けており、首都圏への企業の流出が比較的軽微である。

第一次産業

農業
伝統的な京野菜や全国的に有名な宇治茶などの生産が行われる。
中央市場
京都市中央卸売市場第一市場（下京区）
京都市中央卸売市場第二市場（南区）
主な市場
錦市場

第二次産業

工業
任天堂・京セラ・ニデック・島津製作所・オムロンなど日本を代表する製造業メーカーが集積しており、精密機械や医療器具の生産が盛んである。南区と伏見区にまたがる高度集積地区らくなん進都などへの集積誘導がなされている。

窯業
かつて京焼・清水焼などの伝統的工芸品の生産が盛んであった。山科区に清水焼団地がある。
近年はキャンパスプラザ京都や京都リサーチパークと産官学連携で研究・開発を行い、碍子やセラミックス・セラミックファイバーの生産へ転換し、関西電力などの電力会社や京セラなどのファインセラミック企業と提携していく動きが盛んである。

第三次産業

商業

以前より緩和されてはいるが、京都における老舗や伝統的な商店を守るため大規模店舗の出店が旧市街地においては厳しく制限されている。
都心部の主な商業施設
四条烏丸から四条河原町、三条にかけて商業施設が集積。老舗百貨店とされる大丸京都店や藤井大丸、高島屋京都店が出店。全国的に見られる中心市街地の空洞化はほとんど見られず、JR京都伊勢丹、イオンモールKYOTO、京都ヨドバシの出店により現在は京都駅前との競争が活発となる。

その他の主な商業施設

 イオンモール京都桂川（南区）
 イオンモール京都五条（右京区）
 イオン洛南店（南区）
 イズミヤ白梅町店（北区）
 洛北阪急スクエア（左京区）
 キタオオジタウン（北区）
 京都ファミリー（右京区）
 ダイエー桂南店（南区）
 パセオ・ダイゴロー（伏見区）
 BiVi二条（中京区）
 伏見大手筋商店街（伏見区）
 GOOD NATURE STATION（下京区）

 ベンチャー企業 
京都市は、多くの大学が立地する学生の街でもあり、産官学連携が行われているベンチャー企業の街・スタートアップの街としても注目されている。

 本社を置く主要企業 
上場企業

 アイフル
 エスケーエレクトロニクス
 SGホールディングス
 王将フードサービス
 オムロン
 京進
 京セラ
 京都銀行
 京都ホテル
 クラウディアホールディングス
 京福電気鉄道
 サムコ
 サンコール
 三洋化成工業
 ジーエス・ユアサコーポレーション
 システム ディ
 島津製作所
 松風
 SCREENホールディングス
 第一工業製薬
 宝ホールディングス（宝酒造）
 たけびし
 中央倉庫
 トーセ
 TOWA
 ニチコン
 ニッセンホールディングス
 NISSHA
 日本新薬
 ニデック
 任天堂
 野崎印刷紙業
 はてな
 ファーマフーズ
 ファルコホールディングス
 フェイス
 不二電機工業
 堀場製作所
 ムーンバット
 YUSHIN
 ローム
 ワイズホールディングス
 ワコール

非上場企業

 アークレイ
 I-PEX
 イシダ
 井筒八ッ橋本舗
 イノダコーヒ
 一保堂
 一澤信三郎帆布（しんざぶ）
 一澤帆布
 上原成商事
 上羽絵惣
 ウライ
 エクソル
 エフエム京都
 エムケイ
 小川珈琲
 オプテックス・エフエー
 オープン工業
 オンリー
 川島織物セルコン
 黄桜
 かもがわ出版
 京都新聞社
 京都信用金庫
 京都中央信用金庫
 京都パープルサンガ
 京都放送
 月桂冠
 小丸屋
 晃洋書房
 佐川急便
 佐々木酒造
 サン・クロレラ
 シーシーエス
 GK京都
 十字屋
 昭和堂
 人文書院
 秀和 (がま口)
 タキイ種苗
 淡交社
 つえ屋
 デグナー
 TOAI
 ナカニシヤ出版
 日新電機
 PHP研究所
 ビデオ近畿
 ファイテン
 福田金属箔粉工業
 フジックス
 フューチャーベンチャーキャピタル
 Baseconnect
 法律文化社
 ボークス
 堀金箔粉
 松原興産
 マルハン
 ミネルヴァ書房
 村田機械
 モリタ製作所
 ヤサカグループ（彌榮自動車他）
 吉忠
 吉本（着物直し）
 よーじや
 リカーマウンテン
 Reboot
 ルシアン
 ローバー都市建築事務所
 わかさ生活
 和多田印刷
 ワタベウェディング

情報・生活

マスメディア

新聞社
 京都新聞社
 京都民報
 朝日新聞社京都総局
 毎日新聞社京都支局
 読売新聞大阪本社京都総局 - 『京都 影の権力者たち』では編者名から「大阪本社」の文字を外している。
 産業経済新聞社京都総局
 日本経済新聞社京都支社 - 大阪本社の支局扱い

通信社
 共同通信社京都支局
 時事通信社京都総局

放送局
テレビ放送
 日本放送協会 (NHK) 京都放送局
 京都放送（KBS京都）- その他民放地上波TVは大阪の主要5局が放映。
ラジオ放送
 エフエム京都 (α-Station)
 京都コミュニティ放送（京都三条ラジオカフェ）- 中京区に所在するコミュニティ放送。特定非営利活動法人（NPO法人）。
 京都リビングエフエム (FM845) - 伏見区に所在するコミュニティ放送。

出版社

 京都大学学術出版会
 晃洋書房
 昭和堂
 人文書院
 PHP研究所
 ミネルヴァ書房
 ナカニシヤ出版
 淡交社
 思文閣出版
 世界思想社教学社
 臨川書店
 化学同人
 現代数学社
 吉岡書店
 金芳堂
 京都廣川書店
 法律文化社
 文理閣
 嵯峨野書院
 松籟社
 洛北出版
 法蔵館
 平楽寺書店
 本願寺出版社
 朋友書店
 松香堂書店
 かもがわ出版
 学芸出版社
 山口書店

ライフライン

電力
京都市の電力供給は関西電力（関電）の営業区域となっている。なお、京都市役所は一部PPSのエネットから買電した電力も使用している。市内には零細な発電設備しか存在せず、従来の琵琶湖疏水系の水力 (関西電力管理) に南部地域の中小新規の発電設備を含めても、市内発電による2021年度の供給電力量の割合は0.54％未満である。ほぼすべての消費電力は関西電力と関連企業などによって、京都府以外の近畿各府県と長野県(大町)、富山県(立山黒部)、岐阜県(飛騨)、福井県(若狭敦賀)などから発送電されている。
水力発電所
京都市内には関西電力の6箇所の水力発電所がある。これらは琵琶湖疏水にあり、かつて京都市直営により運営されていた蹴上 (4,500 kW)・夷川 (300 kW)・墨染 (2,200 kW) の各発電所と、京都電燈により設置され、後に京都市に移管された鞍馬川の洛北発電所 (450 kW)・清滝川の清滝発電所 (250 kW)・栂ノ尾発電所 (750 kW) が、日中戦争以降の電力国家管理政策「配電統制令」（昭和16年8月30日勅令第832号）により関西配電（のちの関電）に京都市内の送電設備と共に現物出資されたもので、これが京都市が現在も関西電力の株式419万株を保有する株主の理由でもある。このほか、京都電燈により設置されたものとして、旧京北町桂川上流部の黒田発電所 (980 kW) がある（発電所の名称とカッコ内の発電出力は2015年現在のもの）。

関電以外にも京都嵐山保勝会が2005年嵐山渡月橋上流部に出力 5.5KW の小型水力発電機を設置、夜間「渡月橋周辺」をLED照明で照らし、余剰電力は関西電力に売却している。2013年度には修学院音羽谷の砂防ダム・蹴上インクライン横の放水路・嵯峨越畑の農業用水の3箇所の小水力発電所の建設 が計画されていたが、2020年4月現在、未だに設置されては無い。その代わり石田水環境保全センターに定格出力9kW・発電実績81,480kwh（令和元年度）の小水力発電機が稼働している。
太陽光発電
京都市では、国の一般家庭への太陽光発電パネル設置の補助金 1 kW 当たり3万〜3万5千円にプラスして 1 kW あたり2万円補助金を独自に出しているほか、市内の浄水場・下水処理場、青少年科学センター、魚アラリサイクルセンターなど公共施設・市内公立小中学校の増改築時 に太陽光発電パネルを設置している。これらは大規模災害時の非常用電源としても考えられている。さらに2013年度から新山科浄水場と鳥羽下水処理場に1MW、松ヶ崎浄水場に730kW、石田下水処理場に1MWの設備が順次整備された。

また、市民から出資を得て京都市の施設の屋上に太陽光発電パネルを設置して売電で得た収益を出資者に配当する「市民協働発電制度」を創設。2012年度から9か所で実施された。

京都市以外では、NEDO の技術開発機構フィールドテスト事業として1997年にJR東海の京都駅の新幹線ホームの屋根上に 最大出力100kw(平均出力8.5kw)の太陽光発電パネルを設置、1998年8月京セラの新本社の屋上と南壁面 214kw の太陽光発電パネルが設置、1999年京都府営乙訓浄水場の沈殿池の上に 30kw の太陽光発電パネルが設置された。

2012年7月、ソフトバンク関連会社および京セラ関連会社と市の協業により、伏見区内にある市の最終処分場跡地にメガソーラーが設置された。同年9月の設備拡張分と併せた公称出力4.2Mw(平均出力355kw)の出力は京都府内で当時最大だった。2015年には同じ伏見区で最大出力23Mw(平均出力1950kw)のメガソーラーが着工した。

また京阪電気鉄道は淀車庫の遊休地に土地の有効活用として2016年4月に物流倉庫「淀ロジスティクスヤード」を建設し、その屋上に太陽光発電パネルを設置して年間100万キロワット時(平均出力114kw)の電力量を発電している。
その他の発電所
京都市内3箇所の クリーンセンター（ごみ焼却処理場）は廃棄物発電が行われ最大出力約35,000kwで発電されていて、入札により売電されている。また 伏見水環境保全センター ではガスコージェネレーション設備で発電した電気で汚水の浄化に利用している。

ガス
京都市地域は大阪ガスの供給エリア で天然ガス13Aを京都市内に供給しているが、山科区の清水焼団地は大阪ガスの供給エリアの中にありながら、独自のLPガスの供給網を設備運用している。これは陶器を焼くのにカロリーの高いLPガスの方が大阪ガスの供給する天然ガスより適しているためである。

上水道

上水道普及率（2019年度末現在）
人口普及率 99.8%（給水人口 1,458,799人/全市人口 1,461,218人）
琵琶湖疏水からの水を利用する日本初の急速濾過式浄水場「蹴上浄水場」が1912年（明治45年）に完成して2012年で100周年を迎えた。人口と供給面積増加に伴い、山科・九条山・伏見・松ヶ崎・新山科・山ノ内の各浄水場が設置されたが、現在は蹴上・松ヶ崎・新山科の3ヶ所の浄水場に集約された。また蹴上・松ヶ崎・新山科の3浄水場ではソーラーパネルによる太陽光発電が行われていて、2013年10月には新山科浄水場を1000kWまで増設され、2014年度は松ヶ崎浄水場に730kWに増設された。

ちなみに琵琶湖疏水を通して年間2億トンの琵琶湖の湖水を得ていて、京都市は1947年に『疏水感謝金』の契約を滋賀県と結んだ。これは法的な根拠はない感謝金であり、滋賀県も「山の植林・間伐・林道整備など、水源地となる山の保護事業に使っている」としている。感謝金額の査定は10年ごとに物価変動を考慮して滋賀県と京都市が相談して決定する。2012年当時の契約は消費税が8%になる予定の2013年度末までの『疏水感謝金』は年間2億2千万円が滋賀県へ支払われていた。2015年度から10年間は年間2億3千万円となった。

一方、市民の節水意識の向上や生活スタイルの変化によって水道使用量は減少し、水道契約世帯の37%が基本料金の使用量10トン以下となっている。また京都市内は伏見をはじめとする「名水の井戸」が数多くあり、水道水を使わず井戸水を使用する宿泊施設 や商業施設・病院などが40事業者もあり、それらの業者にもバックアップ用の大口径水道管が接続されているため、収益は無いのに維持費が掛かり9億円の減収となっている。

配水管約2500kmのうち500kmは法定耐用年数の40年を越えるが、年間の更新は27kmであり、更新がなければ20年後に配水管の7割以上が耐用年数を越えると推定される。2011年10月に洛西ニュータウンで大規模な断水事故も起きていて、早急な対策が必要とされる。

このほか左京区大原地区では地元の河川を利用した水道が設置され、2005年4月に右京区に編入された旧京北町では、独自の上水道が整備されていたが、京都市編入後は2011年11月より黒田・弓削の2つの浄水場が稼動を開始した。西京区京都大学桂キャンパス側に府の乙訓浄水場（保津川嵐山付近より取水）があり、向日市・長岡京市・大山崎町へ供給している。

下水道
下水道普及率（2023年度末現在）
人口普及率 99.5%（処理区域人口 1,428,900人/全市人口 1,436,247人）

京都市内の下水道網は、ほぼ全域をカバーしているが、初期に造られた下水道を中心に市内40パーセントで雨水と汚水を一緒に流す合流式で、大雨になると下水道から河川に雨水を放流する放流口が83箇所もあり、このときに汚水が未処理のまま河川に流れ出し悪臭や環境汚染が堀川や西高瀬川などで問題になり、1980年代より大雨時に水を溜めて下水処理場へ送る貯水幹線が堀川通や五条通の地下に整備された。

こうして集められた汚水は桂川東岸・宇治川北岸までが京都市上下水道局の鳥羽・伏見・石田に有る3つの水環境保全センター（下水処理場）と鳥羽水環境保全センター吉祥院支所で、桂川西岸は京都府の「洛西浄化センター」（京都市伏見区と大山崎町に跨る）・宇治川南岸は同「洛南浄化センター」（八幡市）で処理されて淀川水系へ放流され、旧京北町地区は京北浄化センターで処理されて桂川上流部へ放流される。なお京都市山科区の上流部の滋賀県大津市藤尾地区・醍醐小栗栖地区の下水道管が通過する宇治市の六地蔵地区の一部の汚水も、京都市上下水道局の石田水環境保全センターで下水処理されている。

淀川下流では、大阪府下全域と兵庫県の阪神地区で再度浄水として使用されているため、BOD は国の基準・水1Lあたり 20mgを下回る 3mg前後まで浄化され、旧京北町に有る京北浄化センター以外は、通常の下水処理に加えて窒素・リンを取り除く高度処理が行われ、さらに鳥羽水環境保全センター吉祥院支所・伏見水環境保全センターでは友禅染などの作業所から出る染料の色素を除去するためにオゾン処理を導入している。

省エネ対策として過去・昭和17年～25年ごろに下水処理で発生する消化ガスのメタンを利用して、市公用車や市バスを走らせたり、ゴミ処理場で廃棄物発電の電力や熱を利用するなどしていた。現在は最大の下水処理場「鳥羽水環境保全センター」では、処理施設の上部に 1000kW の太陽光発電パネルを設置して2013年度より太陽光発電を導入。石田水環境保全センターでは隣接するゴミ処理場からの廃棄物発電の電気による施設内の電力供給と余熱での汚泥の乾燥減量化していたが、ゴミ処理場の老朽化で2013年2月で休止されたため、2015年度に1000kW太陽光発電パネルが設置され、排水時には9KWの小水力発電が行われている。伏見水環境保全センターではガスコージェネレーション設備を導入して自家発電による施設内の電力供給と余熱による汚泥の乾燥減量化を行っている。

ゴミ処理
2013年4月現在、京都市のごみ収集は有料で一般ゴミは黄色の専用ゴミ袋を市内のコンビニ・スーパーマーケット・小売店で購入し、それにゴミを入れてごみ収集指定日に道路上の指定場所に出す。これらのゴミ袋は5リットル・10リットル・20リットル・30リットル・45リットルの6種類が用意されている。なお一般ゴミは市内3ヶ所の「クリーンセンター（ごみ焼却処理場）」で焼却されこの熱を利用して廃棄物発電が行われていて入札により売電されている。焼却灰は伏見区醍醐に有る最終処分場「エコランド音羽の杜」に埋め立てられる。

ビン・カン・ペットボトルとプラスティックトレイ・プラ包装材は資源ゴミは透明の専用ゴミ袋の使用が義務付けられていて、それぞれ週1回資源ゴミ専用指定場所に出すことになっている。ビン・カン・ペットボトルは伏見区横大路に有る「南部クリーンセンター」に隣接する知的障害者対象就労継続支援B型事業所『京都市横大路福祉工場』でアルミ缶・スチール缶・ペットボトルに分別されリサイクル業者に払い下げられる。プラスティックトレイ・プラ包装材は知的障害者対象生活介護事業所『京都市横大路学園』でプラスティックトレイ・プラ包装材に分別されリサイクル業者に払い下げられる。
また横大路地区には業務用廃棄物の「魚アラリサイクルセンター」が有り魚粉飼料に加工され、市民や業務用から集められた「使用済みテンプラ油」のバイオディーゼル燃料に加工する工場も有り、加工された燃料は一部のゴミ収集車に使用されている。古紙類の回収は民間の古紙回収業者が充実しているなどとして、京都市としてリサイクルを行っておらず、このため市民は独自に民間の古紙回収業者を頼るか、燃えるごみとして出す必要がある。ただし地域での自主的な集団回収に毎年最大10000円（古紙類のみを回収する場合。その他の品目も回収する場合は最大15000円）の助成金を交付している。

 電信 
市外局番は、大部分の地域は「075」（京都MA）。ただし、右京区嵯峨樒原、嵯峨越畑では「0771」（亀岡MA）。京北室谷町では「0771」（園部MA）。伏見区醍醐一ノ切町、二ノ切町および三ノ切町では「077」（大津MA）。西京区大原野出灰町では「072」（茨木MA）。京北室谷町を除く旧京北町域は京都市への編入後、2011年12月1日をもって「0771」（亀岡MA）から「075」（京都MA）へと変更された。

 教育 

京都市には40校を超える大学・短期大学のキャンパスがあり、多様な高等教育機関が集積する学生のまちとしても知られている。大学相互の結びつきを深め、また、経済界との連携を強めるため設立された日本最大の大学間連携組織、大学コンソーシアム京都があるのも特徴的である。2003年（平成15年）以降、毎年10月上旬に京都学生祭典が開催されている。
（※ 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、各種学校などは、各区のページを参照）

 大学 
国立
京都大学
京都教育大学
京都工芸繊維大学
総合研究大学院大学 桂坂キャンパス・上賀茂キャンパス
公立
京都市立芸術大学
京都府立大学
京都府立医科大学
私立

 大谷大学 本部キャンパス
 育英館大学 京都キャンパス
 京都外国語大学
 京都先端科学大学 京都太秦キャンパス
 京都華頂大学
 京都看護大学
 京都芸術大学
 京都光華女子大学
 京都産業大学
 京都情報大学院大学
 京都女子大学
 京都精華大学
 京都橘大学
 京都ノートルダム女子大学
 京都美術工芸大学 東山キャンパス
 京都薬科大学
 種智院大学
 嵯峨美術大学
 同志社大学 今出川校地（今出川キャンパス、烏丸キャンパス、室町キャンパス、新町キャンパス）
 同志社女子大学 今出川キャンパス
 花園大学
 佛教大学 紫野キャンパス・二条キャンパス
 平安女学院大学 京都キャンパス
 放送大学 京都学習センター
 立命館大学 衣笠キャンパス・朱雀キャンパス
 龍谷大学 深草キャンパス・大宮キャンパス

外国大学の日本校
 テンプル大学ジャパンキャンパス京都（「TUJ京都」）

 短期大学 
私立

 池坊短期大学
 大谷大学短期大学部
 華頂短期大学
 京都外国語短期大学
 京都経済短期大学
 京都光華女子大学短期大学部
 京都嵯峨芸術大学短期大学部
 龍谷大学短期大学部

 学会 

 日本内分泌学会 - 中京区に事務局を置いている。
 日本生態学会 - 北区に事務局を置いている。
 日本臨床分子形態学会 - 左京区に事務局を置いている。
 日本ビタミン学会 - 左京区に事務局を置いている。
 日本血液学会 - 左京区に事務局を置いている。
 人文地理学会 - 左京区に事務局を置いている。
 日本鼻科学会 - 上京区に事務局を置いている。
 日本史研究会 - 上京区に事務局を置いている。
 日本植物生理学会 - 上京区に事務局を置いている。
 日本細胞生物学会 - 上京区に事務局を置いている。
 園芸学会 - 上京区に事務局を置いている。
 日本人類学会 - 上京区に事務局を置いている。
 日本先天異常学会 - 伏見区に事務局を置いている。
 日本衛生学会- 左京区に事務局を置いている。
 日本妊娠高血圧学会 - 左京区に事務局を置いている。
 史学研究会 - 左京区に事務局を置いている。
 日本放射線技術学会 - 下京区に事務局を置いている。
 日本呼吸器外科学会 - 中京区に事務局を置いている。
 耳鼻咽喉科臨床学会 - 左京区に事務局を置いている。
 システム制御情報学会 - 左京区に事務局を置いている。
 日本材料学会 - 左京区に事務局を置いている。
 エントロピー学会 - 下京区に事務局を置いている。
 古代学協会 - 中京区に事務局を置いている。