NTTグループ（エヌ・ティ・ティグループ、）は、日本電信電話公社の民営化によって誕生した日本電信電話株式会社（NTT）を中核とした日本有数の通信事業グループ。

 概要 

NTTグループは、統括持株会社のNTTと連結子会社967社、及び関連会社141社で構成され、「総合ICT事業」「地域通信事業」「グローバル・ソリューション事業」を主力事業としている。

また資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT本体は民営企業であるものの、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の規制下にあり、これはNTT東日本とNTT西日本も同様である。

2002年11月1日の商業登記規則改正までアルファベット表記での商号登記が認められていなかったため、改正前に設立された「NTT」の名がつくグループ会社の多くが登記上はカタカナ表記の「エヌ・ティ・ティ」となっている。

NTTグループ各社のうち、NTTドコモ、NTTデータ東北、NTT東日本はACジャパン（旧：公共広告機構）の正会員企業である。

 経緯 
参照：

 再編成前 
公社時代では法的な制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかった。しかし1985年4月1日の民営化に伴い、NTT法の下で郵政大臣（当時）の認可を受けた上で、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。民営化後、当初のNTTグループ戦略は、子会社設立の性格から3つの分野に分けられる。

第一分野：事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社（NTTデータ通信（現：NTTデータ））

第二分野：NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社（NTT電力建築事業企画（現：NTTファシリティーズ））

第三分野：事業領域の拡大を目指した新規事業会社（NTTソフトウエア（現：NTTテクノクロス）、NTTぷらら（後にNTTドコモへ合併）等）

1990年3月30日、郵政省（当時）は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」において、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する」とした。これにより、1990年付でNTTの移動体業務を分離する形でNTT移動通信企画（現：NTTドコモ）が誕生した。

1995年より始まった「NTTの在り方の検討」による再編成に控え、NTTはグループ各社への業務の移管を推進しつつ、既存子会社の整理・再編・統合と再編成に向けた検討と改変を進めた。

 再編成後 
1999年7月の再編成後、NTTはグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」の策定・具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社をNTT法による規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した。

第1分類（規制会社 / NTT法対象）

：情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化。財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供。地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化。

第2分類（競争会社）

：自由競争下での情報流通サービス事業の拡大、国際展開競争力の強化（※NTT法の対象外）。

第3分類（経営資源活用会社）

：受託業務の効率化によるサービス提供会社（第1類及び第2類）の競争力強化、受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等（※NTT法の対象外）。

第4分類（新事業開拓会社）

：グループ外市場における新事業領域の開拓（※NTT法の対象外）

 グループ体制の見直し 
NTTグループ各社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。

 2008年7月、携帯電話事業を営むNTTドコモは地域各社を統合し1社体制に移行した。
 2018年秋、国際市場への競争力強化を図るため、NTTの傘下にグローバル持株会社として初代NTT株式会社（通称：NTT, Inc.）を設立。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ他4社を同社の子会社とした。
 2020年12月25日、NTTが、NTTドコモを完全子会社化。
 2022年1月1日、NTTドコモがNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの両社を子会社化。これにより、グループの長距離・モバイル通信事業はドコモグループに集約されることとなった。
 2022年10月1日、2018年より進めてきた法人向けグローバル事業の再編について、NTT, Inc.をNTT DATA, Inc.としてNTTデータのグローバル事業統括会社に移行させたうえで、NTTデータとNTT Limitedの当該事業を統合した。
 2023年7月、NTTデータが持株会社体制へ移行、NTTデータグループを設立。
 2023年7月1日、NTTビジネスアソシエおよびNTTラーニングシステムズの経営統合により、NTT ExCパートナー設立。
 2024年7月1日、総合ICT事業とヘルスケア・メディカル事業における再編をそれぞれ実施。

 2024年12月29日、各メディアにより、NTTが2025年内にも正式社名（日本電信電話）を変更する旨を報道される。
 2025年5月9日、同年7月1日をめどに、NTTを含むグループ会社の社名を変更する旨を発表。

以下、太字は重要会社、「東証PRM」は東証プライム市場、「東証STD」は東証スタンダード市場、「東証GRT」は東証グロース市場をそれぞれ示す。

 統括持株会社 
日本電信電話株式会社【東証PRM・9432】- NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進

 R&D 

 総合ICT事業 
携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業等（携帯電話サービス、ドコモ光等）

 NTT docomo 
株式会社NTTドコモ（NTT 100.0%）- 日本最大手の電気通信事業者

【地域会社】

【通販・広告】

 株式会社オークローンマーケティング（NTTドコモ 55.75%）- TVショッピング「Shop Japan」の企画・運営等

 株式会社D2C（NTTアド、電通グループとの共同出資）- デジタルマーケティング（DM）業務

【ソリューション】

 株式会社NTTコノキュー（NTTドコモ 100.0%）- XR事業の推進

【エンターテインメント】

【スポーツ】

【金融業】

【証券業】

 ドコモマネックスホールディングス株式会社（NTTドコモ 49.0%、マネックスグループ 51.0%）- 持株会社
 マネックス証券株式会社（ドコモマネックスHD 100.0％）- 証券事業

【保険業】

【機能分担会社】

【NTT DOCOMO GLOBAL】

 株式会社NTTドコモ・グローバル（NTTドコモ 100.0%）- グローバル事業の統括

【アジア・パシフィック】

【欧州】

 DOCOMO Communications Laboratories Europe GmbH（NTTドコモ 100.0%）- ドイツ法人

【米州】

 docomo business 
NTTコミュニケーションズ株式会社（「NTTコム」。NTTドコモ 100.0%）- 法人向けICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業等

 株式会社ドコモビジネスソリューションズ（NTTコム 100.0%）- 法人向け事業全般

【IT関連サービス】

【アカデミー】

【エンジニアリング】

【フィンテック】

 NTTスマートトレード株式会社（NTTコム 100.0%）- 各種決済サービス

【アジア】NTTコムウェア株式会社（NTTドコモ 66.6％、NTT 33.4％）- システムインテグレーター

 Intage Group 
株式会社インテージホールディングス【東証PRM・4326】（NTTドコモ 51.0%）- 持株会社

【マーケティング支援（消費財・サービス）】

 株式会社インテージ（インテージHD 100.0%）- 日本最大手のパネル市場調査会社

 株式会社データスプリング（インテージHD 100.0%）- インターネット市場調査、パネルの構築

【マーケティング支援（ヘルスケア）】
 株式会社インテージヘルスケア（「IH」。インテージHD 100.0%）- 医薬品の市場調査。旧アンテリオ。
【ビジネスインテリジェンス】
 株式会社インテージテクノスフィア（「TS」、インテージHD 100.0%）- 総合IT事業。旧インテージ長野。

 株式会社高速屋（インテージHD 40.0%、デンソー 60.0%）- IoTサービス事業等

【コーポレート業務】

 地域通信事業 
国内電気通信事業における県間通信サービスの提供、及びそれに附帯する事業等（フレッツ光、コラボ光など）

 NTT東日本 
東日本電信電話株式会社（「NTT東日本」、NTT 100.0%）- 東日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

【地域会社】

【情報通信エンジニアリング】

【SI・情報通信処理】

【電話帳・印刷・ビジネスマーケティング】

【テレマーケティング】
【不動産】【金融・カード】

 株式会社NTTカードソリューション（NTTドコモとの共同出資）- ICカード、テレホンカードの発行等

【ファシリティマネジメント・福利厚生】

 テルウェル東日本株式会社（NTTコム、NTTドコモ、NTTデータグループとの共同出資）- 総合商社

【移動体通信・クラウド】

【国際】

 NTTイーアジア株式会社（NTT東日本 100.0%）- グローバルICT事業。旧NTTベトナム。

【食農・畜産・酪農・資源循環】

【まちづくり】

【コンサルティング・リスクマネジメント】

 NTT西日本 
西日本電信電話株式会社（「NTT西日本」、NTT 100.0%）- 西日本地域における地域電気通信業務およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

【エンジニアリング・マーケティング・コンサルティング】

 NTTビジネスソリューションズ株式会社（NTT西日本 100.0%）- 情報通信・ICTコンサルティング事業等
【SI・情報通信処理】

【不動産活用等】

 テルウェル西日本株式会社（NTTコム、NTTドコモ、NTTデータグループとの共同出資）- スマートビルメンテナンス業務等

 株式会社NTT西日本アセット・プランニング（NTT西日本 51.0％、NTT-US 49.0％）- 不動産利活用事業

【その他】

 グローバル・ソリューション事業 
システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業など（クラウドサービス、データセンタサービスなど）

株式会社NTTデータグループ【東証PRM・9613】（NTT 57.73%）- グローバル・ソリューション事業の統括

 NTTデータ 
株式会社NTTデータ（NTTデータグループ 100.0%）- 日本最大手のシステムインテグレーター

【地域会社】

【公共・社会基盤】

【金融】

 株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジー（NTTデータ 100.0%）- 金融機関向けシステム開発・開発事業
 日本電子計算株式会社（「JIP」、NTTデータ 100.0%）- 証券分野、公共分野での総合的なITサービスの提供等
【法人・ソリューション】

【SAP】

【その他】

 株式会社NTTデータ・イントラマート【東証STD・3850】（「IM」、NTTデータ 47.67%）- パッケージソフトウェア事業等

 NTT DATA 
株式会社NTT DATA, Inc.（NTTデータグループ 55.0%、NTT 45.0%）- グローバル事業統括会社

【北米】

 NTT Data International L.L.C.（「NDI」、NTT DATA, Inc. 100.0%）- 北米事業子会社の統括

 NTT Global Sourcing, Inc.（NTT DATA, Inc. 100.0%）- グローバル分野での調達専門会社

【EMEA・中南米】

 NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.（「NTT DATA E&L」、NTT DATA, Inc. 100.0%）- EMEA・中南米事業子会社の統括

【APAC】

 NTT DATA Asia Pacific Pte. Ltd.（「NTT DATA APAC」、NTT DATA, Inc. 100.0%）- APAC事業子会社の統括
【DTSI】

 DTSI Group Holdings, Inc.（NTT DATA, Inc. 100.0%）- BPO関連事業子会社の統括
【SAP】

 NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG（「NTT DATA EG」、NTT DATA, Inc. 100.0%）- グローバルSAP事業子会社の統括

 NTT Ltd 
NTT Limited（NTT DATA, Inc. 100.0%）- 英国を中心としたICTサービスの提供

【北米】

 NTT America HoldingsⅡ, Inc.（NTT Ltd. 100.0%）- 北米事業子会社の統括

【EMEA・中南米】
【APAC】

【セキュリティ】
【データセンター】

 NTT Global DATA Centers Holding Asia Pte. Ltd.（「DC-Asia」、NTT Ltd. 100.0％）- アジア事業子会社の統括

 NTT Global DATA Centers Holding EMEA（「DC-EMEA」、NTT Ltd. 100.0%）- EMEA事業子会社の統括

 NTT Global DATA Centers Americas, Inc.（NTT Ltd. 100.0%）- 米国法人

 ディメンションデータ 
Dimension DATA Investments South Africa (Pty) Ltd（「Dimension DATA ISA」、NTT Ltd. 85.0%）- 南アフリカ事業子会社の統括

【アフリカ】

 Dimension DATA Middle East and Africa (Pty) Ltd.（Dimension DATA ISA 100.0%）- アフリカ事業の統括

【APAC】

 Dimension DATA Asia Pacific Investment BV（Dimension DATA ISA 100.0%）- APAC事業の統括

【欧州】

 Dimension DATA International Ltd（Dimension DATA ISA 100.0%）- 欧州事業