ACジャパン

公益社団法人ACジャパン（エーシージャパン、、AC JAPAN）は、日本で様々なメディアを通した公共広告により啓発活動を行っている公益社団法人である。

 概要 
公共広告によって、国民の公共意識を高めることを目的に活動している民間の団体である。アメリカの「広告協議会（、以下『アメリカAC』と表記）」を見本として、1971年（昭和46年）に大阪府で前身である任意団体の「関西公共広告機構（かんさいこうきょうこうこくきこう）」が発足。公共広告を実施する団体としては日本初のものであった。1974年（昭和49年）、これを引き継ぐ形で「社団法人公共広告機構（こうきょうこうこくきこう）」を設立し、全国放送されるようになった。2009年（平成21年）7月には現名称であるACジャパンへ改称。2011年（平成23年）には公益社団法人化された。

運営は全国の企業や団体、一般個人による会費制で成り立っており、税金は使用されていない。主な活動内容は様々なメディアを通した公共広告の発信であり、制作は正会員である広告会社により行われている。広告は無料で流されているが、正規料金に換算した場合の広告費は日本国内の広告主でトップクラスの規模である。

 組織 
前述の通り、組織の運営は会員からの会費により成り立っている。会員は「正会員」「賛助会員」「個人会員」に分けられる。正会員は広告を取り扱う企業であり、広告主となる一般企業のほか放送業界・新聞業界・広告業界などの企業が含まれ、正会員社数は約1000社（2011年（平成23年）度現在）にのぼる。会員企業からは1口12万円の年会費という形で資金を集めている。賛助会員は1987年（昭和62年）度から設けられた会員であり、当初はACジャパンの活動に賛同する個人を対象にした会員であった。現在、賛助会員は名称が「個人会員」と改められ、「賛助会員」は正会員社の事業所である会員を指している。賛助会員（現在の意味における）の会費は1口6万円、個人会員の会費は年6000円である。現在、主たる事務所を東京都中央区に置いて、全体の年間実行計画の統括事務を行う一方、札幌市中央区・仙台市青葉区・東京都中央区・名古屋市中区・大阪市西区・広島市中区・福岡市中央区・那覇市の全国8か所に事務局が設置されている。

現理事長はサントリーホールディングス代表取締役副社長の鳥井信宏。副理事長は、河北新報社代表取締役社長の一力雅彦、株式会社電通相談役の石井直、株式会社テレビ朝日取締役副社長の角南源五である。

 設立背景と経緯 
前身である関西公共広告機構が設立される背景となった時代は、高度経済成長期である。この時代は人々の生活水準が向上した一方で様々な社会問題が生じており、いわゆるテクノロジーアセスメント、ソーシャル・マーケティングといった概念の登場で『企業の社会的責任』が問われるようになった。この点は植条則夫が指摘しているほか、「関西公共広告機構設立趣意書」においても記載されている。

1969年11月、設立者である佐治敬三はアメリカの広告会社であるケッチャム社を訪れ、そこでアメリカACの存在を知り「同じような活動を日本でもできないか」と考えた。これが関西公共広告機構設立のきっかけである。佐治が注目したアメリカACの作品は「愛…それはあらゆる人種を超えて」である。また、佐治は「広告は人を説得するための最も強力な手段」と考えており、広告を手段に商売をしてきた大企業の社長として、公共の問題について社会に訴えていくことで広告に「お返し」をしたいと思っていたことも、設立のきっかけの一つにつながっている。

帰国した佐治は、1970年1月29日に大阪広告協会で公共広告を実施する機関の設立を提唱し、その約1年半後となる1971年7月7日に発起人会・設立総会が実施され、関西公共広告機構が設立された。

設立に至るには、会員となる企業がその活動に賛成し、さらに金銭面で協力することが必要であった。植条によると、日本人はアメリカ人と違って公共意識が低いため協力が得にくいのではないか、という意見があったというが、関西においては広告関係者の協力が問題なく得られた。

これに関して、加藤良雄（1992年当時、公共広告機構政策実行委員会副委員長）は、大阪人には佐治や芦原義重（関西公共広告機構会長）を中心としたまとまりがあり、ボランティア精神や素早い問題意識があったことが成功した要因であったと発言している。さらに加藤は金銭面での協力について、当時は「万博景気の後」ということで、広告主や媒体社に多少の余裕があったのが幸運であった、との旨を発言している。植条は設立された時期について、前述の社会的な背景を踏まえて「公共広告を受け入れるには、まことにタイムリーな時代でもあった」と述べている。

 歴史 
 1971年（昭和46年）
 7月7日 - 任意団体「関西公共広告機構」として設立され、近畿（関西）地方を中心に活動。
 11月 - 初の新聞広告を掲載。
 1972年（昭和47年）2月 - 淀川長治を起用した初のテレビCMを放送。
 1974年（昭和49年） - 社団法人化。同時に団体名を「公共広告機構」と改称（｢関西｣の冠が取れた）。本部の近畿地方をはじめとする全国組織となる。
 1975年（昭和50年） - 英語名を「」、略称を「AC」とする。
 1985年（昭和60年） - この年の青少年非行防止キャンペーンで鈴木啓示（出演当時近鉄バファローズ投手）が発したフレーズ「投げたらアカン」が、第1回新語・流行語大賞の大衆賞を受賞。
 1987年（昭和62年） - 設立15周年。その事業の一環で腎臓バンクキャンペーンから、ロゴタイプを変更。また、サウンドロゴも導入された。詳細は「AC」ロゴ・サウンドロゴの概要を参照。
 1993年（平成5年） - アメリカACと共同で「水質資源の保全」をテーマに共同制作したCMが日米で放送される。後の1995年（平成7年）・1997年（平成9年）にも同様のキャンペーンを実施（日米共同キャンペーン）。
 1995年 (平成7年） - 阪神・淡路大震災激励広告で認知度が急上昇。
 1999年（平成11年）11月3日 - 設立者で初代理事長の佐治敬三逝去。
 2000年（平成12年） - この年と前年のキャンペーンに登場した「ジコ虫」（ジコチュー）が新語・流行語大賞のトップ10に入賞する。
 2001年（平成13年）7月7日 - 設立30周年を迎える。
 2005年（平成17年） - KOBACO（韓国放送広告公社）と日韓共同キャンペーンで「親子のコミュニケーション」をテーマにCMを共同制作。
 2006年（平成18年） - 新理事長に佐治敬三の息子である佐治信忠が就任。設立35周年を記念して、ウェブサイトをリニューアルする。
 2008年（平成20年） - 団体名を「ACジャパン」へ再改称することを発表。それに伴い、ロゴの下または右にあった「公共広告機構」の文字を「よりよい社会をめざす民間の広告ネットワーク」に変更。
 改称の理由は、「公共広告機構」という官庁の組織のような名称によって生じる「公共広告機構は日本国政府の機関である」という誤解を払拭するためである。
 第2回日韓共同環境キャンペーンを実施。「環境」をテーマにCMを共同制作。
 2009年（平成21年）7月1日 - 団体名を前述の「ACジャパン」、英語名を「」へ再改称し、ロゴタイプを現行のものに変更。サウンドロゴも変更された。
 2011年（平成23年）
 3月11日以降 - 東日本大震災の影響により、CMの放送回数が急増。苦情により3月中旬以降は従前のサウンドロゴの使用を停止。
 4月1日 - 公益社団法人に移行する。
 7月1日 - 登記上本部を大阪市西区から東京都中央区に移転。
 7月7日 - 設立40周年を迎える。
 12月1日 - 2010年度の東京地域キャンペーンで使われたフレーズ「こだまでしょうか」（金子みすゞの詩「こだまでせうか」より）が、新語・流行語大賞のトップ10に入賞する。
 2016年（平成28年）
 熊本地震の影響によりCMの放送回数が増加し、再びサウンドロゴの使用を停止。
 7月1日 - 新理事長にライオン株式会社相談役の藤重貞慶が就任。
 2021年（令和3年）7月7日 - 設立50周年を迎える。

 スローガン 
テレビCMの末尾には、以下のスローガンが付記される形で当団体のロゴが表示される。

団体としてのスローガンには、1987年（昭和62年）5月に採用された「人と人とを結ぶ、思いやり」（1985年度の同名新聞広告が由来）と、2001年（平成13年）度に新たに採用された「明日のために、いま始めよう。」がある。スローガンはテレビCMにおいても最後に表示されるロゴマークに付記されていたが（付記のないCMや別のスローガンのCMも存在した（例として1991年度の「家庭排水・人魚」（スローガンは「ここから始めなければ。」）など）、異なる文言が表示されていたCMもある（例として1994年度の阪神・淡路大震災激励CMでは「人を救うのは、人しかいない。」、2005年度の日韓共同キャンペーンでは「明日を一緒に考えよう。」、2007年度のテレビCMにおける支援キャンペーンではサウンドロゴが流れた直後、ACロゴの上に「未来につながる活動を支援しています。」と表示。また、2008年度のラジオCMでは、サウンドロゴの前に「ACはこの活動を支援しています」と流れていた）。2009年（平成21年）度以降はテレビCMの最後にスローガンが表示されなくなり、代わりに以下のような文言がロゴマークに付記されている。
 よりよい社会をめざす民間の広告ネットワーク（2009年度。ただし2008年度にもスローガンとともに付記されていた）
 民間の広告ネットワーク（2010年度、2012年度）
 民間から。公共広告40年（2011年度）
 2009年度から2012年度まではロゴマークの下に「会員社のご支援で活動しています」が付記されていた。
 企業のCSR活動（2015年度 - 2019年度）
 Advertising Council Japan（2018年度から2020年度までの一部全国キャンペーンで使用）
 気づきを、動きへ。（2020年度 - 現在）
 2013年度から2020年度までの支援キャンペーンは文言の代わりにロゴマークの下に「この活動を支援しています」が付記されていたが、2021年度からは、他のキャンペーンと同様に「気づきを、動きへ。」と付記されるようになった。また、広告学生賞受賞作品に限り2019年度からロゴマークの下に「ACジャパンは、広告学生賞を主催しています。」と付記されるが、2021年度からは「気づきを、動きへ。」も併記されるようになった。

 事務局 

 本部・東京事務局
 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル
 管轄地域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
 大阪事務局
 大阪府大阪市西区江戸堀1-3-3 肥後橋レックスビル
 管轄地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 北海道事務局
 北海道札幌市中央区大通西5-11-1 電通北海道内
 管轄地域：北海道
 東北事務局
 宮城県仙台市青葉区五橋1-2-28 河北新報社内
 管轄地域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
 名古屋事務局
 愛知県名古屋市中区栄4-16-8 栄メンバーズオフィスビル
 管轄地域：富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県
 中四国事務局
 広島県広島市中区袋町5-25 広島袋町ビルディング 電通西日本広島支社内
 管轄地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州事務局
 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-10 電通福岡ビル
 管轄地域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
 沖縄事務局
 沖縄県那覇市久茂地3-21-1 電通沖縄内
 管轄地域：沖縄県

 マスコット 
団体創立20周年記念の際にマスコットキャラクター「めばえちゃん」が登場した。公式サイト上では2006年度のリニューアルから登場しており、同時に「みのりちゃん」「いくえちゃん」が加わった。この3人は姉妹関係で、みのりちゃんが長女、いくえちゃんが次女、めばえちゃんが末っ子とされている。

2021年7月現在、テレビCMへの登場は無いが、2007年（平成19年）度の新聞広告ではインターネットの検索エンジンの検索窓に「AC」と入力してあるその右に「検索」ボタンが描かれているという内容の広告がある。他に創立40周年を記念した新聞広告に3姉妹で出ている。

2008年より、公式サイトのめばえちゃんのコーナーで新たに4コマ漫画のページが設けられている。

 NHKとの関係 
放送法83条の規定により企業広告の放送が禁止されている日本放送協会（NHK）も会員企業であり、それ以前から関連会社であるNHK出版のテキストに広告を出す程度であるが、2000年（平成12年）には、NHKとの共同による啓発キャンペーンとして公共広告を放送した実績がある。最初に放送されたのはACジャパン制作の「捨てる世紀」とNHK制作の「地球の声 環境汚染」。この活動は現在も継続中であり、公共広告の共同キャンペーンとしては異例の長寿展開となっている。

NHKがCMを放送するのはテレビのみであり、受信料によって支えられている関係で一般企業の広告をPP、CM共々行っていないことから、自社製作テレビ・ラジオ番組の宣伝がNHKにおける主なCMで、番組と番組の間しかCMの放送枠が存在しない（いわゆるスポットCM）。

その経緯のため、テレビCMのみの放送で、番組間の番宣枠を中心に放送している。ラジオCMに関してはACジャパンが製作した一部キャンペーンのみ行っていたが、現在は実施していない。初期の頃はNHKとACジャパン制作のCMを同時に流用していたが、数年でNHK制作のCMのみに一本化されている。NHK制作のCMは開始時から2011年度まで環境問題、2012年からは公共マナーなどの様々なテーマを取り上げる。

なお、NHKでCMを放送する場合、CM末尾の「AC JAPAN」ロゴおよびサウンドロゴは使用せず、代わりに上記のロゴが表示される部分を「公共放送 NHK」のロゴとナレーションを使用した映像に差し替える。過去には「NHK環境キャンペーン」などへの差し替えや、カットされた事例もあった。

このキャンペーンは、2001年度から2005年度まで、NHKのウェブサイトであるNHKオンラインには紹介されなかった。NHKで放送されているCMは、ハイビジョン制作になっている。ACジャパン（民放）で放送されるCMは、2011年度までサイドカットまたはレターボックスになっていたが、地デジ化完了後の2012年度からは、NHK同様ハイビジョンでCMが放送されている。

また、NHKでは報道番組等においてACジャパンに触れる際には「AC」や「ACジャパン」の名前は出さず、「公益社団法人」の名称で報じている。

 広告キャンペーン 

 概要 
広告キャンペーンは毎年7月に更新され、7月から翌6月までの1年間をその年度として実施される。公共広告を展開するメディアはテレビ・ラジオ・新聞・雑誌のほか、映画館（映画の上映前）やスタジオアルタなどのオーロラビジョン（街頭ビジョン）、インターネット広告なども利用している。

取り扱うテーマは、その年度ごとに日本社会が必要としている事柄であり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用した誤情報の拡散・環境問題・公共マナー・薬物・いじめ・家庭問題・睡眠不足をはじめとする日常生活・啓発活動・北海道を中心とした国立公園のパークボランティア活動など多岐にわたる。テレビおよびラジオCMについては、各局の7月1日の放送開始以降、起点の午前5時以降、あるいは午前0時以降から、新しいCMが放送される。どのCMを流すかについては放送局側に一任しているため、どの内容のCMがどれだけ流れているかについてはACジャパンとしては関知していないと回答している。

テレビCMに関しては、2011年度からは一部の作品が、翌2012年度からは全てハイビジョン制作となり、2015年度からは一部の作品でテレビCMの日本語字幕放送を開始した。また、ラジオCMは、2016年度よりACジャパン公式サイトで40秒版のみ聴ける様になった（但し、文字での内容紹介はそれ以前から公開されている）。

新聞広告、ポスターなどの枠は会員社によって無償で提供されており、広告代理店などの加盟企業がコンペティション形式で制作している。その広告実績は正規の広告料金に換算すると797億円（2009年度）にものぼり、これは日本で展開される1広告主の広告としては、最大規模のものとなっている。2010年度の実績は2800億円と大きく伸びており、ACジャパンは、これを東日本大震災後における自身のCMの大量放送（後述）によるものとしている。

 キャンペーンの種類 
「全国キャンペーン」「地域キャンペーン」「支援キャンペーン」の3つを主としており、ACジャパンはこれを「3つの柱」としている。

 全国キャンペーン
 その名の通り日本全国で展開されるキャンペーン。日本全体にとっての問題がテーマとなる。また、テレビCMの60秒版はこのキャンペーンのみの製作である。2018年度からは、一部の作品に限り、手話や外国人向けの英語字幕も採り入れている（サウンドロゴ→ナレーションも含む）。このキャンペーンは毎年度3つ→2つ分が確保されており、必ず一つはアニメーションを用いて、子供にも分かりやすく説明されたものが製作されている。これは、子供向けテレビ番組や、その前後のスポットCM枠でACジャパンの差し替えが生じたときは、この作品が必ず放送されている。年度によっては、子供向けのアニメーション作品がこれと同じ全国向け通年展開の支援キャンペーンに振り替えられることがある。
 地域キャンペーン
 日本全国を北海道・東北・東京（関東地方および新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県）・名古屋（東海3県と北陸3県）・大阪（近畿2府4県）・中四国・九州・沖縄の8つに区切って展開されるキャンペーン。広告テーマをよりその地域に根付かせるため、2017年度より基本的に2年間継続展開される。
 地域キャンペーンは基本的に自分の住んでいる地域のものしか見られないが、テレビ・ラジオにおいて、別の地域の放送局で制作された番組が放送されている場合、その放送局が位置する地域のキャンペーンのCMが流れることがある。例えば、東京にある放送キー局で制作した番組が地上波全国ネットまたはBSで放送されている場合、東京地域キャンペーンのCMが全国で見られる。同様に、大阪にある放送キー局で制作した番組が地上波全国ネットまたはBSで放送されている場合、大阪地域キャンペーンのCMが全国で見られる。2005年度の大阪地域キャンペーン「一人にならない。一人にさせない。」のように放送時期の途中から全国展開に変わった例や、2006年度の大阪地域キャンペーン「車内は部屋ではありません」、2007年度の名古屋地域キャンペーン「日課のスライド」のようにテレビCMのみが全国展開されて他のメディアが当該地域のみで展開された例もある。
 なお、東京地域キャンペーンは、地域の共通のテーマが見いだせないという理由から、2013年度以降は2015年度の「約束の場所」と2018年度の「会いにいこうょ ほくほく、とうほく」（2017年度東北地域キャンペーンの「ほくほく、とうほく」を2018年度は東京地域にも拡大したもの）を除き休止しているが、その他の地域キャンペーンは従来通り展開されている。
 支援キャンペーン
 公共福祉活動を行う非営利団体の活動を支援するキャンペーン。但し、支援対象となる団体は「支援キャンペーン実施諸規則」を満たす必要がある。基本的に製作権は団体が完全に受け持ち、知的財産権も団体が直接管理する。この支援を受けたことのある団体は支援団体一覧を参照。
 このキャンペーンの広告は当初は支援団体の表現は無かったが、90年代中盤ごろに支援団体を表現しなければならなくなり、実質二重宣伝に近い形となっていた。当初は団体名のロゴタイプから始まり、ACジャパンになって以降からは音声表現も加わっている。これに伴い、日本赤十字社による献血の支援キャンペーンは行われなくなり、日本赤十字社の自社製作に移行した。
 環境映像
 動物や植物、自然などの映像。2010年度と2018年度に放送。2018年度は2010年度の震災時以来約7年ぶりに製作された。2010年度は普通の字体で文言と団体名が表示されていた（ロゴマークは表示されていない）。2018年度は文言があるものとないものとがある。ロゴマークは青か白で右上か右下に表示されている。

このほか、団体そのものを紹介する広報キャンペーンや、NHK・アメリカAC・韓国放送広告公社と共同で行うキャンペーンもある（それぞれ「AC・NHK共同キャンペーン」<上記参照>、「日米共同キャンペーン」、「日韓共同キャンペーン」）。

BS放送においては、大学や専門学校の学生が制作し、応募した作品の中から選ばれた「ACジャパン広告学生賞」の作品も放送される。

大災害発生などの緊急時には、7月の更新時期に関係なく臨時キャンペーン（下記参照）が企画、制作される。

 テレビ・ラジオCMが放送される事例 
ACジャパンのCMは、CM枠に空きが生じた場合に放送される。空きが生じるケースとして、番組のスポンサーである企業（クライアント）が深刻な事情によりその番組へのCMの出稿を自粛し、提供クレジット画面にそのスポンサーの企業が非表示となったり、ラジオの提供読みにおいて提供している企業の読み上げが行われない場合（放送・広告業界において「AC差し替え」と呼ばれる）や、生放送においてCMをはさまずに放送することが技術上困難なためにCM枠が入る場合のような例がある。これらの事情がない場合でも、テレビ局がCM枠を確保できないことがあり、その枠を埋めるためにもACジャパンのCMが放送される。

なお、最初から企業がCM枠を買わないことによる空き枠が生じた時はACジャパンのCMは流せないことから、日本民間放送連盟や日本広告審査機構（JARO）、番組宣伝などの自局CMで代替する場合がある。

 企業の不祥事や災害・事件などを理由とした差し替え 
CMの出稿を自粛するのは企業側の都合による場合が多い。企業が不祥事を起こしてCM出稿を差し控えるのはその例である。

一例として、

 1985年8月に発生した日本航空123便墜落事故（後述）。
 2023年7月に発覚した中古車販売店のビッグモーターによる一連の不祥事。同年12月に発覚した自動車メーカーのダイハツによる認証不正問題。
 2024年1月に発生した日本航空所属航空機と海上保安庁所属航空機同士による衝突炎上事故。同年3月に発覚した小林製薬紅麹サプリメント問題。

これらのCMが打ち切られ、代替としてACジャパンのCMが流れたケースがある。

それに対し、皇室の慶弔や大災害の発生時などにおいて多くの企業が一斉にCMの出稿を自粛することがある。この場合、CM枠の多くが空くためACジャパン（公共広告機構時代含む）のCMが大量に放送される。事例として、昭和天皇崩御時や阪神・淡路大震災、東日本大震災（後述）、平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震の発生時がある。

2020年（令和2年）以降も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による広範囲への社会・経済的影響や緊急事態宣言、安倍晋三銃撃事件と故安倍晋三国葬儀等の事象により一時的にACジャパンのCMが集中的に放送されるケースが発生している。

新型コロナウイルス感染症の流行初期に当たる2020年2月末からACジャパンのCMへの差し替えが増加し、CM総合研究所によると、在京キー各局放映分だけで同年3月末には1日100件近くの水準にまで増加した。これらの影響から同年5月1日より、新しくコロナ対策臨時キャンペーンを実施し、8種類のCMを制作・放映するようになった。また、銃撃事件発生直後はACジャパンのCM放映数が平時の50倍超に増加しており、CM総合研究所によると、企業CMの自粛が相次いだ東日本大震災以後では最多としている。

CM出演者（その出演者が所属している芸能事務所を含む）による不祥事に伴うCM出稿停止により、ACジャパンのCMに差し替えた事例もあり、2023年に発覚したジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川による性加害問題を受けて、一部企業が該当事務所所属タレントが出演しているCM出稿を一時停止し、代替としてACジャパンのCMが流れた事例がある。

 テレビ局や番組出演者の不祥事などを理由とした差し替え 
企業ではなくテレビ局や番組出演者の不祥事を理由として、企業がCM出稿を取りやめる場合もある。

前者の事例としては、

 2003年（平成15年）8月放送のフジテレビ制作のテレビバラエティ『水10!』の『ワンナイR&R』の通販コントコーナー「ジャパネットはかた」で王貞治の顔モデルを使ったウォシュレット（王シュレット）を放送したことにより、王シュレット事件に発展した影響で、翌週から9月末まで1ヶ月間に渡り番組スポンサー全社がCM放送を取りやめるだけでなく、ウォシュレット製造元の東陶機器（現：TOTO）とコーナーのネタ元であるジャパネットたかたもスポンサーであった『FNNスーパーニュース』などのCM放送を取りやめ、公共広告機構のCMに差し替えられた。
 2011年（平成23年）8月に『ぴーかんテレビ』（東海テレビ制作）で起きた「セシウムさん騒動」の際、JAグループがCM出稿を東海テレビをはじめとする在名民放局の放送エリアに限り取りやめ、その分がACジャパンのCMに差し変わったというケースがある。
 2025年（令和7年）1月に男性タレントによる女性トラブルについて（後述）、フジテレビの社員が関与していたという疑惑が報じられたことを受けて、保険会社や自動車メーカー、小売業者などが同局へのCMの出稿を取りやめ、その分がACジャパンのCMに差し替えられた。

後者の事例としては、

 2019年（令和元年）6月に吉本興業所属芸人による闇営業問題が発覚した事に伴い、該当芸人がレギュラー出演していた『ロンドンハーツ』と『雨上がり決死隊のトーク番組アメトーーク!』（両番組共にテレビ朝日制作）の番組スポンサー数社がCM出稿を取り止めた為。
 2020年（令和2年）1月に俳優の不倫騒動が発覚したことに伴い、該当俳優が主演を務めていた『ケイジとケンジ〜所轄と地検の24時〜』（テレビ朝日制作）の一部スポンサーがCM出稿を取り止めた為。
 2021年（令和3年）9月に『ひるおび』（TBSテレビ制作）の出演者が日本共産党について、事実誤認の発言をしたことを受けて、同番組のスポンサーであるキユーピーが同月14日・15日放送分のCM出稿を見合わせたため。
 2023年（令和5年）12月に吉本興業所属芸人による性加害疑惑が発覚したことに伴い、該当芸人がレギュラー出演していた『ダウンタウンDX』（読売テレビ制作）と『人志松本の酒のツマミになる話』（フジテレビ制作）、『水曜日のダウンタウン』（TBSテレビ制作）の一部スポンサーがCM出稿を取り止めた為。
 2024年（令和6年）12月に男性タレントによる女性トラブルが報じられたことを受けて、該当タレントがレギュラー出演していた『ザ!世界仰天ニュース』（日本テレビ制作）の一部スポンサーがCM出稿を取り止めた為。

また類似の事例として、

 2024年（令和6年）1月にサッカー日本代表選手による性加害疑惑が発覚したことに伴い、日本代表が出場したAFCアジアカップ2023「日本×イラン」（テレビ朝日制作）の一部スポンサーがCM出稿を取り止めた為。

その分の差し替えとしてACジャパンのCMが流れたケースがある。

 番組内容を理由とした差し替え 
番組内容を理由として企業がCM出稿を取りやめる場合もある。
 1998年（平成10年）放送のTBS制作のテレビドラマ『聖者の行進』では、暴力や強姦など過激なシーンが問題視されるなどの影響を受け、当時金曜ドラマのスポンサーであった三共（現・第一三共ヘルスケア）が内容に賛同を得られなかった為降板。その穴埋めとして公共広告機構のCMが放送された。
 2014年（平成26年）放送の日本テレビ制作のテレビドラマ『明日、ママがいない』では、児童養護施設の団体等から内容改善を求められるなどの影響を受け、最終的に番組スポンサーの8社すべてがCM放送を取りやめ、ACジャパンのCMが連続して放送された。
 この他、ニュース・情報番組において、番組スポンサーである企業に不利な報道が行われる場合は公正中立の観点からその日のみ該当スポンサーが降板し、その分の差し替えとしてACジャパンのCMが流れる場合がある。