八王子市

は、東京都の多摩地域南部に位置する市。

東京府（現在の東京都）において、東京市（現在の東京23区）に次いで2番目に早く市制を施行した市である。2015年に、東京都で初めて中核市に指定されている。2022年時点で多摩地域の全自治体の中で最も人口が多い。
推計人口は57万8986人。面積は奥多摩町に次いで、東京都の市区町村で2番目に広い。

 概要 

古く戦国時代には後北条氏および徳川氏から軍事拠点として位置づけられて城下町となり、江戸時代には甲州街道の宿場町である八王子宿として栄えた。絹織物産業（多摩織）・養蚕業が盛んであった為に「桑の都」及び「桑都（そうと）」という美称が北原白秋の作詞した八王子市歌に織り込まれているのを始め、西行の歌と伝えられる「浅川を渡れば富士の影清く桑の都に青嵐吹く」という歌もある。明治以降、甲信地方（山梨県・長野県）や両毛地方（群馬県桐生市・栃木県足利市）等の東日本各地から、生糸や絹織物が八王子に集積した。生糸や絹織物は横浜鉄道（現在のJR横浜線）で横浜港に輸送され、当時の貴重な外貨獲得源として世界中に輸出された。

明治時代には南多摩郡の郡役所所在地となり、 1917年には東京府内で東京市に次ぎ2番目に市制を施行した。以降は多摩地域の行政と商業の中心都市として、国や東京都の出先機関、商業施設や商店街などが集積する都市となった。また、東京都心から約40キロメートルという近さもあり、高度成長期以降はベッドタウンとして発展していった。市の南東部の京王相模原線沿線（南大沢駅・京王堀之内駅）には、日本最大のニュータウンである多摩ニュータウンとJR横浜線沿線には八王子ニュータウン（みなみ野シティなど）が広がっている。かつて八王子駅を中心に多摩地域最大の商業・交通の拠点として栄え、特に駅北口には複数の百貨店が進出していた。しかし、1960年代以降の繊維（アパレル）産業の衰退や、多摩地域における立川駅や町田駅周辺の発展とともに、次第に八王子の繁華街としての相対的な地位は低下し、2012年に北口駅ビルである八王子ナウに入居していたそごう八王子店の閉店により、市内の百貨店は全て撤退した。一方で閉店した八王子そごうが同年、JR東日本のショッピングセンターであるセレオ八王子に転換するなど、大型商業施設のリニューアルや新規出店によって近年、小売業の年間商品販売額は増加傾向にある。かつて「織物の街」として栄えた名残で、
八王子駅北口の中町には、全盛期からはかなり規模を縮小したものの、多摩地域で唯一の花街（中町・黒塀通り）が今でも残っている。

1960年代後半以降、中央大学や東京都立大学などが、広大な土地を求めて大学のキャンパスが都心から本市郊外に複数移転している。そのため、市内に大学・短期大学・高専が23校存在し、外国人留学生約3,100人を含む約11万人の学生が学ぶ全国有数の大学都市でもある。

市の西部には高尾山が位置し、東京都心からアクセスしやすいことから年間を通じて多くの観光客・登山客が訪れる。古くから修験道の霊山としても知られている。 高尾山の登山客数は年間約300万人と世界一を誇る。ミシュラン観光ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」での3つ星評価などの影響もあり、外国人観光客も多い。2020年には東京都内で初めて 「霊気満山　高尾山〜人々の祈りが紡ぐ桑都（そうと）物語〜」として文化庁が認定する「日本遺産」に認定された。

1986年に国土交通省より業務核都市と定められ、2007年4月に東京都初の保健所政令市に、2015年4月1日には東京都初の中核市に移行した。また、八王子駅周辺や南大沢駅周辺が都心等拠点地区にも指定されている。

市の南部で隣接している町田市や相模原市とは生活圏・経済圏を共有しているほか、総務省の「多様な広域連携促進事業」にもこれら2市と連携した取り組みが採択されている。

 全景 

地理

位置
八王子市は東京都の島嶼部を除く地域の南西部、東京都心から約40キロメートルに位置している。多摩丘陵にあり、河川浸食による開析が著しく、谷が樹枝状に分布する複雑な地形となっている。下恩方町、裏高尾町、上川町、美山町などに土砂災害特別警戒区域が約900か所ある。

市域全体を概観すると、まず地形は山地・丘陵を三方の周縁とし、東へ流れる浅川を中心に、八王子盆地と呼ばれる東に開けた半盆地状の複合扇状地をなしている。その扇状地はかつて桑畑として利用されたが、現在では住宅地や工業用地として転用され、ほとんど見ることができない。西部の山地に源を発する浅川は市の中央部付近で南浅川と合流して市の中心域を流れ、川口川と合流。日野台地のせり出しを受けて東南に下り、山田川、湯殿川と合流して東京都日野市へと向かう。その他の主要河川である北部の谷地川、南東部の大栗川はそれぞれ市の外で多摩川に合流する。中心部の標高は海抜100m (メートル)前後である（市内最高所は醍醐丸＝上恩方町、標高862.7m、最低所は大栗川＝大塚、標高63.0m）。

交通では、中世から近世・近代に至るまで東西を走る甲州街道と、川越・桐生・日光（日光脇往還）など関東北西部、小田原・鎌倉・横浜（浜街道）など南西部・南東部を結ぶ街道が交差する交通の要衝であり、江戸時代には、甲州街道の宿場町として栄えた。

現在、東京都心から山梨県甲府市を経て長野県塩尻市へ至る国道20号（甲州街道）と、神奈川県横浜市から埼玉県川越市方面へと向かう国道16号（東京環状）、そして東京都青梅市を経て甲府へ至る国道411号（滝山街道、青梅街道）の交点である。また、八王子ジャンクションにより、中央自動車道と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）との交点ともなっている。

鉄道輸送においてはJR中央本線と横浜線
、八高線の交点であり、またJR貨物八王子総合鉄道部や京王電鉄の始発駅2駅がある。明治44年の『訂正鉄道唱歌』東海道編の東神奈川駅の箇所には「八王寺」と書かれている。

市の位置（世界測地系）
 東端：東経139度25分48秒（鹿島）
 西端：東経139度09分42秒（上恩方町）
 南端：北緯 35度35分52秒（南大沢三丁目）
 北端：北緯 35度43分07秒（高月町）

 地形 
関東山地の一部である高尾山や陣馬山等標高500mから900m弱の山々を西端として、小河川を挟んで第四紀層の上総層群で形成されている各丘陵が舌出している。
北部では、多摩川及びその支流の秋川と川口川の間に加住丘陵があり、谷地川により加住北丘陵および加住南丘陵とに分けられている。
両加住丘陵の東端は標高を下げながら南東部の日野台地へと続く。
加えて川口川と浅川の上流部である北浅川との間に川口丘陵、北浅川と南浅川との間には恩方丘陵・元八王子丘陵・舟田丘陵、南浅川と湯殿川の間に子安丘陵が舌出し、湯殿川以南の小比企丘陵の南部は多摩丘陵へと連なる。
標高200mほどの各丘陵の西部は関東山地の東縁に連なる。市域は関東山地と関東平野とを隔てる八王子構造線に跨っており、その名称の由来ともなっている。

森林面積は8,582haで、市域全体の約46%を占める。

 気候 
年間平均気温は約15℃〜16℃。山間部以外の地域でも標高がやや高く、内陸部の小盆地であるため、寒暖の差が激しく、中央高地式気候の特徴が見られる。非山間部にある市の中心部における冬の最高気温は東京都区部の中心部に比して平年値で1℃程度低く、最低気温は5℃ほど低い。反対に夏の最高気温は2-3℃ほど高いこともある。1月の平均最低気温は-1.8℃で、より北にある埼玉県さいたま市（-1.1℃）や群馬県前橋市（-0.5℃）よりも低いが、アメダス地点のある市街地はヒートアイランドの影響を受けているために郊外はさらに気温が低くなる。また、湿度が0％になることもある。

南岸低気圧による降雪や積雪は内陸にあることで海からの暖気の影響が少ないために東京都区部の中心部よりも多く、2014年2月には市の中心部でも60cm以上積もった。気温の低い日には東京都区部の中心部では雨であっても市内では雪になることがあり、八王子駅前に各局報道陣が集結して「東京で降雪」という報道がされるのは八王子市民にとって毎度お馴染みのことである。だが、それはあくまでも南岸低気圧による降雪の時のみであり、冬型の影響による降雪は日本海で発生した雪雲は関東山地を超えることができないために八王子では極めてまれである。

観測地点（標高123m）における最高気温は39.9℃（1997年7月5日）。最低気温は-12.0℃（1960年1月25日）。市内最高地点（標高862.7m）はこの限りではない。

地域

町名

八王子市では、一部の区域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。八王子市に編入された旧町村は、旧・由木村域を除き、従来の大字を廃して町が設定され、字区域が廃止されている。

2002年（平成14年）から、市役所各事務所の管轄区域は廃止されたが、市の統計などでは現在でも事務所別に分類されている。一方、『八王子市都市計画マスタープラン』では、それらを基にした6地域に分類されている。

中央地域
+中央地域（68町丁）本庁旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1917年9月1日1968年8月1日横山町の全部1917年9月1日1968年5月1日八日町の全部1917年9月1日1968年5月1日八幡町の全部1917年9月1日1968年5月1日八木町の全部1917年9月1日1968年5月1日追分町の全部一丁目1967年7月1日1967年7月1日千人町の一部千人町二丁目1967年7月1日1967年7月1日千人町の一部千人町三丁目1967年7月1日1967年7月1日千人町の一部千人町四丁目1967年7月1日1967年7月1日千人町の一部1917年9月1日1971年2月1日日吉町の全部一丁目1971年2月1日1971年2月1日元本郷町の一部元本郷町二丁目1971年2月1日1971年2月1日元本郷町の一部元本郷町三丁目1971年2月1日1971年2月1日元本郷町の一部元本郷町四丁目1971年2月1日1971年2月1日元本郷町の一部1917年9月1日1968年5月1日平岡町の全部1917年9月1日1968年5月1日本郷町の全部1917年9月1日1968年5月1日大横町の全部1917年9月1日1968年5月1日本町の全部と元横山町の一部一丁目1970年3月1日1970年3月1日元横山町、新町の各一部元横山町二丁目1970年3月1日1970年3月1日元横山町の一部元横山町三丁目1970年3月1日1970年3月1日元横山町、田町の各一部1917年9月1日1970年3月1日田町、元横山町の各一部1917年9月1日1970年3月1日新町の一部一丁目1969年5月1日1969年5月1日明神町の一部明神町二丁目1969年5月1日1969年5月1日明神町の一部明神町三丁目1969年5月1日1969年5月1日明神町の一部明神町四丁目1969年5月1日1969年5月1日明神町の一部1970年3月1日新町、元横山町の各一部一丁目1968年3月1日1968年3月1日子安町の一部子安町二丁目1968年3月1日1968年3月1日子安町、北野町の各一部2004年8月14日北野町の一部子安町三丁目1968年3月1日1968年3月1日子安町の一部子安町四丁目1968年3月1日1968年3月1日子安町の一部1917年9月1日1968年8月1日東町の全部1917年9月1日1968年8月1日旭町、子安町の各全部1917年9月1日1968年8月1日三崎町の全部1917年9月1日1968年8月1日中町の全部1917年9月1日1968年5月1日南町の全部1917年9月1日未実施1917年9月1日未実施1917年9月1日未実施1917年9月1日未実施1917年9月1日未実施1917年9月1日未実施一丁目1972年7月1日1972年7月1日台町の一部台町二丁目1972年7月1日1972年7月1日台町の一部台町三丁目1972年7月1日1972年7月1日台町の一部台町四丁目1972年7月1日1972年7月1日台町の一部1943年7月1日未実施一丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町、大和田町の各一部暁町二丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町の一部暁町三丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町、左入町、尾崎町の各一部一丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町の一部中野山王二丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町、左入町の各一部中野山王三丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町の一部一丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町、元横山町の各一部中野上町二丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町の一部中野上町三丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町の一部中野上町四丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町、元横山町の各一部中野上町五丁目1977年10月1日1977年10月1日中野町の一部一丁目1974年4月1日1982年3月1日大和田町1の全部と北野町の一部大和田町二丁目1974年4月1日1974年4月1日大和田町の一部大和田町三丁目1974年4月1日1974年4月1日大和田町、明神町の各一部大和田町四丁目1974年4月1日1974年4月1日大和田町の一部大和田町五丁目1974年4月1日1974年4月1日大和田町の一部大和田町六丁目1974年4月1日1974年4月1日大和田町の一部大和田町七丁目1974年4月1日1974年4月1日大和田町の一部1977年10月1日大和田町、元横山町、中野町の各一部1960年6月8日1974年4月1日富士見町の全部と大和田町、大谷町の各一部1956年10月1日未実施1965年2月21日未実施

北部地域
+北部地域（25町丁）加住事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施一丁目1956年10月1日未実施滝山町二丁目1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施一丁目1993年1月31日1993年1月31日左入町、谷野町の各一部みつい台二丁目1993年1月31日1993年1月31日中野町、左入町、谷野町の各一部一丁目1956年10月1日未実施丹木町二丁目1956年10月1日未実施丹木町三丁目1956年10月1日未実施一丁目1956年10月1日未実施加住町二丁目1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施石川事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1943年7月1日未実施1943年7月1日未実施1943年7月1日未実施1943年7月1日未実施1943年7月1日未実施一丁目1988年6月1日未実施久保山町二丁目1988年6月1日未実施1943年7月1日未実施1977年xx月xx日未実施

西部地域
+西部地域（21町丁）元八王子事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施一丁目1956年10月1日未実施元八王子町二丁目1956年10月1日未実施元八王子町三丁目1956年10月1日未実施恩方事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施川口事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施

西南部地域
+西南部地域（26町丁）浅川事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1960年10月1日未実施1960年10月1日未実施1960年10月1日未実施1960年10月1日未実施1960年10月1日未実施1960年10月1日未実施1982年11月1日未実施横山事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1956年10月1日1979年3月1日並木町の全部一丁目1981年3月1日1981年3月1日散田東町の一部散田町二丁目1981年3月1日1981年3月1日散田東町、散田町、山田町の各一部散田町三丁目1981年3月1日1981年3月1日散田東町、散田町の各一部散田町四丁目1981年3月1日1981年3月1日散田東町、散田町の各一部散田町五丁目1981年3月1日1981年3月1日散田町、めじろ台1、めじろ台4の各一部1956年10月1日未実施一丁目1968年5月1日未実施めじろ台二丁目1968年5月1日未実施めじろ台三丁目1968年5月1日未実施めじろ台四丁目1968年5月1日未実施1956年10月1日未実施一丁目1995年2月18日1995年2月18日長房町の一部城山手二丁目1995年2月18日1995年2月18日長房町、元八王子町2の各一部1956年10月1日未実施館事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施

東南部地域
+東南部地域（31町丁）由井事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施一丁目2008年3月29日1997年2月1日片倉町の一部2004年12月4日片倉町の一部西片倉二丁目2008年3月29日1997年2月1日片倉町の一部6〜13番街区2002年2月2日片倉町の一部1〜5番街区2004年1月31日片倉町の一部14〜33番街区2006年12月16日片倉町の一部34・35番街区西片倉三丁目2008年3月29日1997年2月1日片倉町の一部1956年10月1日未実施一丁目2008年3月29日1997年2月1日片倉町、宇津貫町の各一部みなみ野二丁目2008年3月29日2002年2月2日片倉町、宇津貫町の各一部1〜3・5〜8番街区2003年2月8日宇津貫町の一部4・9〜20番街区みなみ野三丁目2008年3月29日1998年1月31日小比企町、片倉町、宇津貫町の各一部2000年2月5日宇津貫町の一部2001年2月3日宇津貫町の一部6・13〜21番街区みなみ野四丁目2008年3月29日1999年1月30日宇津貫町の一部2000年2月5日小比企町、片倉町、宇津貫町の各一部2001年2月3日宇津貫町の一部1・2・5番街区2003年2月8日宇津貫町の一部18・19・21〜24番街区2004年1月31日宇津貫町の一部3・4・6〜15・20番街区みなみ野五丁目2008年3月29日1997年2月1日大船町、小比企町、片倉町、宇津貫町の各一部みなみ野六丁目2008年3月29日1997年2月1日小比企町、片倉町、宇津貫町の各一部一丁目2008年3月29日1997年2月1日片倉町、宇津貫町の各一部2004年12月4日片倉町、宇津貫町の各一部兵衛二丁目2008年3月29日2004年12月4日宇津貫町の一部2005年10月8日宇津貫町の一部2006年12月16日宇津貫町の一部2010年6月19日宇津貫町の一部一丁目2008年3月29日2005年10月8日宇津貫町の一部1〜3・5〜14・16〜28番街区2006年12月16日宇津貫町の一部15・29〜33番街区七国二丁目2008年3月29日2005年10月8日宇津貫町の一部七国三丁目2008年3月29日2006年12月16日大船町、宇津貫町の各一部七国四丁目2008年3月29日2004年12月4日大船町の一部2005年10月8日大船町、宇津貫町の各一部七国五丁目2008年3月29日2002年2月2日大船町、宇津貫町の各一部25〜32番街区2004年1月31日大船町、宇津貫町の各一部14〜24番街区2006年12月16日大船町、宇津貫町の各一部1〜13番街区七国六丁目2008年3月29日1999年1月30日宇津貫町の一部7・8・15〜17番街区2000年2月5日宇津貫町の一部9〜14・19〜24番街区2001年2月3日宇津貫町の一部38〜40番街区2002年2月2日宇津貫町の一部41番街区2003年2月8日宇津貫町の一部2〜6・25〜32・34〜37番街区2005年10月8日宇津貫町の一部1・43〜51番街区2006年12月16日宇津貫町の一部42番街区北野事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1956年10月1日未実施1956年10月1日未実施一丁目1989年10月1日1989年10月1日中山、高嶺町、打越町の各一部北野台二丁目1989年10月1日1989年10月1日中山の一部北野台三丁目1989年10月1日1989年10月1日中山、鑓水、片倉町、高嶺町の各一部北野台四丁目1989年10月1日1989年10月1日中山、片倉町、高嶺町、打越町の各一部北野台五丁目1995年2月18日1995年2月18日片倉町、打越町の各一部1956年10月1日未実施一丁目1983年10月1日1983年10月1日高嶺町、打越町、長沼町の各一部絹ケ丘二丁目1983年10月1日1983年10月1日高嶺町、打越町の各一部絹ケ丘三丁目1983年10月1日1983年10月1日下柚木、中山、高嶺町、打越町の各一部1992年8月1日中山の一部

東部地域
+東部地域（28町丁）由木事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1964年8月1日未実施下柚木二丁目1996年6月15日未実施下柚木三丁目1994年11月xx日未実施1964年8月1日未実施上柚木二丁目1996年6月15日未実施上柚木三丁目1994年11月xx日未実施1964年8月1日未実施1964年8月1日未実施一丁目1986年2月3日1986年2月3日下柚木字十二号・字十三号・字十四号の各一部南陽台二丁目1986年2月3日1986年2月3日下柚木字二号・字十二号・字十三号、堀之内字二十一号・字二十二号の各一部1999年1月30日下柚木の一部南陽台三丁目1986年2月3日1986年2月3日下柚木字二号・字十三号、堀之内字十九号・字二十一号・字二十二号の各一部1999年1月30日堀之内の一部1964年8月1日未実施堀之内二丁目1996年6月15日未実施堀之内三丁目1996年6月15日未実施由木東事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1964年8月1日未実施1964年8月1日未実施未実施未実施南大沢事務所旧管内町名町区域新設年月日住居表示実施年月日住居表示実施前の町名等備考1964年8月1日未実施鑓水二丁目1994年11月xx日未実施一丁目1996年6月15日未実施南大沢二丁目1996年6月15日未実施南大沢三丁目1994年11月xx日未実施南大沢四丁目1994年11月xx日未実施南大沢五丁目1994年11月xx日未実施1964年8月1日未実施一丁目1996年6月15日未実施別所二丁目未実施

住宅団地

多摩ニュータウン開発によるもの

多摩ニュータウンは八王子市から多摩市、稲城市、町田市にまたがる大規模ニュータウンで、八王子市においては東京都、東京都住宅供給公社およびUR都市機構によって主に市南東部の南大沢駅・京王堀之内駅周辺で開発が進められた。1971年に多摩市において最初の入居が行われ、八王子市では1976年に入居が始まった。事業方式は土地区画整理事業および新住宅市街地開発事業で、公的な開発は2006年をもって終了したものの、その後も民間主導で開発が進められてきており、2016年現在22万人が居住している。一方で同年の高齢化率は22.2%で、高齢化率は全国平均より低い。

多摩ニュータウン開発で建設された住宅団地は以下の通りである。
 多摩ニュータウンエミネンス長池（第12住区、旧住宅・都市整備公団、1990-1991年）
 多摩ニュータウンエストラーセ長池（第12住区、旧住宅・都市整備公団、1992-1993年）
 多摩ニュータウン長池公園せせらぎ通り北（第12住区、旧住宅・都市整備公団、1994年）
 多摩ニュータウン長池公園せせらぎ通り南（第12住区、旧住宅・都市整備公団、1995年）
 多摩ニュータウンコリナス長池（第12住区、UR賃貸住宅、1990-1992年）
 多摩ニュータウン別所一丁目団地（第12住区、都営住宅、1994年）
 多摩ニュータウン別所一丁目第2団地（第12住区、都営住宅、1995年）
 多摩ニュータウン別所一丁目第3団地（第12住区、都営住宅、1996年）
 多摩ニュータウンホームタウン松木（第13住区、旧住宅・都市整備公団、1993年）
 多摩ニュータウン蓮生寺公園通り一番街（第13住区、旧住宅・都市整備公団、1994年）
 多摩ニュータウン蓮生寺公園通り二番街（第13住区、UR賃貸住宅、1994年）
 多摩ニュータウン蓮生寺公園通り三番街（第13住区、旧住宅・都市整備公団、1995年）
 多摩ニュータウンレーベンスガルテン長池1（第13住区、旧住宅・都市整備公団、1997年）
 多摩ニュータウンレーベンスガルテン長池2（第13住区、旧住宅・都市整備公団、1997年）
 多摩ニュータウンビューコート別所（第13住区、UR賃貸住宅、2000-2001年）
 多摩ニュータウン別所団地（第13住区、都営住宅、1988年）
 多摩ニュータウン別所第2団地（第13住区、都営住宅、1989年）
 多摩ニュータウン長池団地（第13住区、都営住宅、1991年）
 多摩ニュータウン長池第2団地（第13住区、都営住宅、1991年）
 多摩ニュータウングリーンメゾン南大沢（第14住区、旧住宅・都市整備公団、1983年）
 多摩ニュータウンパークサイド南大沢（第14住区、旧住宅・都市整備公団、1985年）
 多摩ニュータウンホームタウン南大沢（第14住区、旧住宅・都市整備公団、1986年）
 多摩ニュータウンシティハイツ南大沢（第14住区、UR賃貸住宅、1985-1987年）
 多摩ニュータウン南大沢団地（第14住区、都営住宅、1981 - 1996年）
 多摩ニュータウンベルコリーヌ南大沢（第15住区、旧住宅・都市整備公団、1989-1992年）
 多摩ニュータウン南大沢絹の道一番街（第16住区、UR賃貸住宅、1998年）
 多摩ニュータウン鑓水団地（第16住区、都営住宅、1994年）
 多摩ニュータウン鑓水第2団地（第16住区、都営住宅、1995 - 1996年）
 多摩ニュータウン鹿島団地（第17住区、旧日本住宅公団・UR賃貸住宅・都営住宅、1976年）
 多摩ニュータウン松が谷団地（第18住区、旧日本住宅公団・UR賃貸住宅・都営住宅、1978年）
 多摩ニュータウン南大沢学園萌樹の丘（第20住区、旧住宅・都市整備公団、1995年）
 多摩ニュータウン南大沢学園瑞樹の丘（第20住区、旧住宅・都市整備公団、1997年）
 多摩ニュータウン下柚木団地（第20住区、都営住宅、1992年）
 多摩ニュータウン下柚木第2団地（第20住区、都営住宅、1991年）
 多摩ニュータウン南大沢学園一番街（第21住区、旧住宅・都市整備公団、1994年）
 多摩ニュータウン南大沢学園二番街（第21住区、UR賃貸住宅、1994年）
 多摩ニュータウン南大沢学園三番街（第21住区、旧住宅・都市整備公団、1995年）
 多摩ニュータウン南大沢学園四番街（第21住区、UR賃貸住宅、1995年）
 多摩ニュータウン南大沢学園五番街（第21住区、旧住宅・都市整備公団、1996年）
 多摩ニュータウン南大沢学園六番街（第21住区、旧住宅・都市整備公団、1996年）
 多摩ニュータウングランピア南大沢（第21住区、UR賃貸住宅、2000-2004年）
 多摩ニュータウン上柚木団地（第21住区、都営住宅、1992年）
 多摩ニュータウン上柚木第2団地（第21住区、都営住宅、1993年）

多摩ニュータウン以外のもの
 都市再生機構館町団地 : 八王子都市計画事業(一団地の住宅施設)
 都市再生機構寺田団地 : 八王子都市計画事業(一団地の住宅施設)
 グリーンヒル寺田 （寺田町、旧住宅・都市整備公団）
 都営新長房団地 - 昭和45年 : 八王子都市計画事業(一団地の住宅施設)
 長沼町アパート（長沼町 都営住宅 1988 - 1989年）
 長沼町第2アパート（長沼町 都営住宅 1990 - 1993年）
 長房南アパート（長房町 都営住宅 1971年）
 長房アパート（長房町 都営住宅 1996 - 2004年）
 長房北アパート（長房町 都営住宅 1971年）
 長房西アパート（長房町 都営住宅 1976年）
 都営北大和田団地 - 昭和47年 : 八王子都市計画事業(一団地の住宅施設)
 東京都住宅供給公社横川町団地 -1979年 : 八王子都市計画事業(一団地の住宅施設)
 八王子市住宅協会大和田台団地 - 1962年 : 八王子都市計画事業(一団地の住宅施設)
 八王子市住宅協会南楢原団地 - 昭年 : 八王子都市計画事業(一団地の住宅施設)
 ビュータワー八王子
 みなみ野シティ ： 八王子ニュータウン
 元本郷町四丁目アパート（元本郷町 都営住宅 2004年）
 八王子高倉町アパート（高倉町 都営住宅 1971年）
 八王子高倉町第2アパート（高倉町 都営住宅 1980年）
 八王子石川町アパート（石川町 都営住宅 1971 - 1972年）
 八王子石川町第2アパート（石川町 都営住宅 1996 - 2001年）
 八王子南大谷アパート（大谷町 都営住宅 1971年）
 八王子大和田町アパート（大和田町 都営住宅 1970年）
 大和田七丁目アパート（大和田町 都営住宅 1976 - 1977年）
 中野山王三丁目アパート（中野山王 都営住宅 1994 - 2003年）
 八王子中野町アパート（中野山王 都営住宅 1967年）
 館ケ丘団地
 南原台団地
 宇津木台団地
 ゆりのき台団地
 宝生寺団地
 朝日ヶ丘団地
 北野台団地
 絹ヶ丘団地

人口
人口は約57.75万人で、日本の市町村の中で第24位、20の政令指定都市を除くと第4位で、東京都内の市町村では第1位（23区を含む市区町村全体では第6位）。

 昼夜間人口 
2010年時点の夜間人口（居住者）は580,053人であるが、市外からの通勤者と通学生および居住者のうちの市内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は578,039人で、昼は夜の0.997倍の人口となり、昼夜間人口はほぼ1：1である。通勤者・通学者で見ると、市内から市外へ出る通勤者107,885人、市外から市内へ入る通勤者74,401人と市内から市外へ出る通勤者が多い。一方、学生では市内から市外に出る通学生17,348人、市外から市内へ入る通学生48,820人と市外から市内へ入る通学生が圧倒的に多い。
八王子市は区部への通勤者が多いベッドタウンという人口流出の面と、市内に多くの大学と企業を抱えることから通学先、勤務先として人口流入の面の両面があり、区部からの通勤者・通学者が12,417人である。
八王子市役所によると、11万人の学生と5千人の教員が八王子市に通っている。

 隣接自治体・行政区 
 東京都
 町田市
 多摩市
 日野市
 昭島市
 あきる野市
 福生市
 西多摩郡：檜原村
 神奈川県
 相模原市（緑区）

 歴史 

 中世 

 戦国時代 
北条氏照は城を築いた深沢山に、牛頭天王の8人の王子神である「八王子権現」を祀り、八王子城と名づけた。
この城名が市名の由来である。また、異説として日吉大社及びその神体山である八王子山と密接なつながりがある山王社が多摩地域に多く存在しており、深沢山にも元々山王社が建っていて八王子山とも称され、そこに城を築いたために八王子城と命名されたとする説もある（八王子城跡には現在も「山王台」と呼ばれる場所がある。また、日吉大社が祀る山王権現と八王子権現も密接なつながりがあるとされている）。

 近世 

 安土桃山時代 
八王子城が豊臣秀吉の小田原征伐によって落城すると、この地方は後北条氏の旧領全域とともに徳川家康が転封された。交通の要衝であるため、江戸を甲州口から守るための軍事拠点としての役割も担った。
徳川家康が武田家の遺臣を召抱えて組織した八王子千人同心の根拠地となったのはそのためである。

 江戸時代 
江戸時代には関東各地の直轄領（御料）を支配する代官18人が駐在することとなり、武田家旧臣の大久保長安が代官頭を務めてこの地方の開発と甲州街道の整備にあたった。
その結果、八王子横山十五宿は甲州街道中で最大の宿場町として、また多摩地域の物資の集散地として栄えた。

 近代 

 明治 
1889年(明治22年)町制施行し、(神奈川県南多摩郡八王子町)として始まり、後に神奈川県から東京府に編入した。

幕末の開国後、明治維新期以降は織物産業が繁栄し、江戸時代からの宿場町を中心に街も発展した。
特に生糸・絹織物については市内で産するだけでなく、遠くは群馬県や秩父地方、山梨県、長野県からも荷が集まり、輸出港である横浜に運ぶための中継地としても機能していた。
八王子と横浜を結ぶ神奈川往還は後に民俗史・郷土史研究者から「絹の道（シルクロード）」と呼ばれ、絹の道資料館はこうした歴史を伝える。

 大正 
1917年（大正6年）には、東京府内で東京市に次ぎ2番目に市制を施行した。1940年（昭和15年）12月1日に立川市が市制施行するまでは、東京多摩地域で唯一の「市」であった。2017年（平成29年）には市制施行100周年を迎えて様々な記念事業が行われた。

なお、八王子市が市制施行した当時の東京市は東京15区であり、現在の東京23区に属する地域のうち、豊多摩郡（現：渋谷区・中野区・杉並区、および新宿区の一部）、荏原郡（現：品川区・大田区・世田谷区・目黒区）、北豊島郡（現：豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区）、南足立郡（現：足立区）、南葛飾郡（現：葛飾区・江戸川区、および墨田区の一部と江東区の一部）は東京市編入前であり郡制を敷いていた。

 昭和 
1946年（昭和21年）3月1日、八王子市役所などに昭和天皇の行幸（昭和天皇の戦後巡幸）があった。
1960年代以降は、伝統産業であった織物など繊維産業の衰退により、市の郊外には北八王子工業団地などの工業団地に企業誘致が進み、また宅地開発により多摩ニュータウンなどの大規模な住宅団地が建設された。
その後は都心のキャンパスが手狭になった上に工場等制限法で近隣での拡張が困難になった大学の移転が相次ぎ、学園都市と呼ばれるようになり、産学共同研究が盛んとなった。
市の西部の高尾山、陣馬山などの山々は観光地やハイキングコースとして人気があり、また中村雨紅の生誕地にある「夕やけ小やけふれあいの里」や、東京都内で初めての道の駅である「道の駅八王子滝山」なども行楽客を集めている。

 平成 
2015年4月1日に中核市に指定された。これは東京都の市では唯一である。石森孝志八王子市長は「いずれ政令指定都市になることを目指す」としている。

2012年、東京都は八王子の繁華街である旭町、東町、寺町、中町、三崎町、南町ならび横山町を都迷惑防止条例に基づき、客引きやスカウトのみならず、それらを行うために待機する行為なども禁止する区域に指定した。
さらに2019年には同じ地区を暴力団排除条例に基づき、暴力団排除特別強化地域に指定。地域内では暴力団と飲食店等との間で、みかじめ料のやりとりや便宜供与などが禁止され、違反者は支払った側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される。

 沿革 

 行政区域の変遷（市町村制施行以後） 
明治
 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、横山町、新町、子安町、馬乗町、八日町、本町、寺町、大横町、上野町、八幡町、本郷町、小門町、八木町、久島町、千人町、元横山町、新横山町、元本郷町、元子安町、本郷村の区域を以って神奈川県南多摩郡八王子町が成立。
 1893年（明治26年）4月1日 - 三多摩の東京府移管により、東京府南多摩郡八王子町となる。
大正
 1917年（大正6年）9月1日 - 市制施行し、八王子市が発足（全国66番目、多摩地域では初）。
昭和
 1941年（昭和16年）10月1日 - 小宮町を編入。
 1943年（昭和18年）7月1日 - 東京都発足により、東京都八王子市となる。
 1955年（昭和30年）4月1日 - 横山村、元八王子村、恩方村、川口村、加住村、由井村を編入。
 1959年（昭和34年）4月1日 - 浅川町を編入。
 1964年（昭和39年）8月1日 - 由木村を編入。
 1971年（昭和46年）4月1日 - 高月町切欠を西多摩郡秋多町（現あきる野市）へ編入。同時に秋多町雨間の一部を編入。
平成
 2002年（平成14年）1月1日 - 多摩市と境界変更。
 2004年（平成16年）4月1日 - 町田市と境界変更。
 2015年（平成27年）4月1日 - 中核市に移行。

 行政 

 市長 

 現職市長 

2024年1月21日初当選、1月29日就任。
副市長
植原康浩（うえはらやすひろ）
任期満了となる駒沢広行副市長の後任として2024年3月1日に就任
中邑仁志（なかむらひとし）
任期満了となる木内 基容子副市長の後任として2024年3月1日就任

 歴代町長 
平林定兵衛 1889年5月25日〜1891年12月12日
大平安三 1891年12月26日〜1900年4月
原豊穣 1900年4月27日〜1901年3月1日
関谷源兵衛 1901年3月7日〜1902年3月5日
平林定兵衛 1902年4月30日〜1903年4月17日
柴田榮吉 1903年7月14日〜1905年1月9日
平林定兵衛 1905年2月4日〜1915年8月20日
柴田榮吉 1915年11月3日〜1917年3月31日

 歴代市長 
首長の代数（歴代）の数え方は何種類もあるが、本節では a, b を添える形で書き分けながら解説する。表示欄では「代a」「代b」という名で2種類を記載した。a は就任のあるたびにカウントする方式に基づく代数であり、b は同一人物による連続就任をカウントしない方式に基づく代数である。八王子市は a の方式を採っているが（他の例：弘前市、浜松市）、b の方式を採る自治体も多く（例：京都市、大垣市）、a と b の違いを認識しないまま単純に比較すると誤解が生まれる。なお、返り咲きがあろうとも同一人物を1カウントとする方式もあるが、現状、八王子市は該当しない。官選・公選等を完全に区別して捉え、切り換わった時点で一から数え直す方式もあるが、八王子市はこれを採用していない。
 代a 代b 氏名 就任年月日 退任年月日 備考　官　選　市　長 1917年（大正6年）9月1日 1917年（大正6年）12月14日 <small>八王子町が市制を施行する前日に町長（第10代八王子町長）を退任し、八王子市の発足に伴って市長臨時代理者に就任。同年12月14日付で市長に就任した。 1917年（大正6年）12月14日 1921年（大正10年）12月13日 初代市長 1922年（大正11年）2月16日 1925年（大正14年）2月25日 1925年（大正14年）5月26日 1929年（昭和4年）5月25日 1929年（昭和4年）7月8日 1929年（昭和4年）11月4日 1929年（昭和4年）12月11日 1933年（昭和8年）12月10日 1934年（昭和9年）1月16日 1938年（昭和13年）1月15日 1938年（昭和13年）1月22日 1942年（昭和17年）1月21日 1942年（昭和17年）1月27日 1942年（昭和17年）3月25日 1942年（昭和17年）5月9日 1942年（昭和17年）9月1日 1942年（昭和17年）9月1日 1945年（昭和20年）9月12日 1945年（昭和20年）10月29日 1947年（昭和22年）4月4日 八王子最後の官選市長。 1947年（昭和22年）4月5日 1951年（昭和26年）4月4日 八王子初の公選市長 1951年（昭和26年）4月23日 1955年（昭和30年）4月2日 1955年（昭和30年）4月30日 1957年（昭和32年）2月6日 1957年（昭和32年）2月25日 1961年（昭和36年）2月23日 1961年（昭和36年）2月24日 1965年（昭和40年）2月23日 1965年（昭和40年）2月24日 1969年（昭和44年）2月23日 1969年（昭和44年）2月24日 1973年（昭和48年）2月23日 1973年（昭和48年）2月24日 1977年（昭和52年）2月23日 1977年（昭和52年）2月24日 1981年（昭和56年）2月23日 1981年（昭和56年）2月24日 1983年（昭和58年）12月26日 1984年（昭和59年）1月30日 1988年（昭和63年）1月27日 1988年（昭和63年）1月29日 1992年（平成4年）1月28日 1992年（平成4年）1月29日 1996年（平成8年）1月28日 1996年（平成8年）1月29日 2000年（平成12年）1月28日 2000年（平成12年）1月29日 2004年（平成16年）1月28日 2004年（平成16年）1月29日 2008年（平成20年）1月28日 2008年（平成20年）1月29日 2012年（平成24年）1月28日 2012年（平成24年）1月29日 2016年（平成28年）1月28日 2016年（平成28年）1月29日 2020年（令和2年）1月28日 2020年（令和2年）1月29日 2024年 (令和6年) 1月28日 2024年（令和6年）2月29日 

 市長選挙 
 2024年1月21日執行。

以上の出典。

 行政機構 
2008年4月1日時点の市職員数（短期契約職員を除く）は2,909人である。職員数は2010年度までに2,897人とすることを目標として削減を進めており、同規模の地方自治体と比べると市民1人当たりの職員数は少なくなっている。

2015年4月1日時点
 市長
 市長
 副市長（2名）
 市役所

 都市戦略部
 総合経営部
 市史編さん室
 行財政改革部
 市民活動推進部
 総務部
 財務部
 税務部
 生活安全部
 市民部
 福祉部
 医療保険部

 健康部
 子ども家庭部
 産業振興部
 環境部
 資源循環部
 水循環部
 都市計画部
 拠点整備部
 まちなみ整備部
 道路交通部
 会計管理者

 固定資産評価員
 教育長
 学校教育部
 生涯学習スポーツ部
 図書館部

 役所 
太字は「拠点事務所」＝19時まで開庁
 中央部：八王子駅南口総合事務所（2010年（平成22年）11月26日にサザンスカイタワー八王子内に八王子駅南口総合事務所が設置されたため八王子駅前事務所は閉鎖された）
 北部：（旧小宮町・旧加住村に相当）石川事務所・加住事務所
 東部：（旧由木村に相当）由木事務所・南大沢事務所・由木東事務所
 東南部（旧由井村に相当）：北野事務所・由井事務所
 西南部（旧浅川町・旧横山村に相当）：浅川事務所・横山事務所・館事務所
 西部：（旧元八王子村・旧川口村・旧恩方村に相当）元八王子事務所・川口事務所・恩方事務所

 財政 
2016年度の当初予算規模は約4,098億円である。市債残高はピークであった2000年度の3,184億円から年々減り続け2015年度末時点で2,085億円 となり、1,099億円減少している。単年度の歳入における地方債依存度は年々低下し、2015年度では3.6%であった。市債の発行目的は主に小中学校の校舎建設や都市計画事業、住民税の減税補填の費用で、施設整備などの投資的経費の減少により地方債の発行が抑制された。2015年度の歳入に占める自主財源の比率は52.4%である。市の基金（貯金）は2005年度93億円であったが年々増加しており、2015年度で235億円となっている。

2001年度のラスパイレス指数は105.0で指定都市を除く全市区町村の中では8番目に高く、東京26市中では7番目に高かったが、給与の引き下げなどの対策によって2015年度は97.8と大幅に低下し東京26市中で26位と大きく改善された。2005年度（平成17年度）決算における歳出に対する人件費比率は20.3%、2015年度決算における歳出に対する人件費比率は14.4%とこちらも年々縮減される傾向にある。

 環境 
2001年から地球温暖化対策して「はちおうじ省エネ国」事業を開始。希望する家庭に電気使用量などチェックシートで毎月点検できるようにした。2009年1月にイメージキャラクター名が「えこちゃん」に「えこちゃん」の頭の上に乗っているドングリの愛称が「グリちゃん」に決定する。2010年8月に八王子環境フェスティバルなどで流されていた省エネ国テーマソングが市のホームページで公開された。テーマソングの製作は市役所職員がすべて行いボーカルには初音ミクを使った。

 ゴミ処理 
2004年から有料化、個別収集開始。優良集合住宅集積所認定制度創設や学生にゴミ分別のマナーなど向上のために市内の大学・短大・高専で構成される八王子市学園都市推進会議と連携している。

2010年10月1日からは資源ゴミに対しても個別収集開始しさらなる減量化を目指している。

 下水処理 
下水処理は市町村の事業であるが、多摩地区の自治体の多くが東京都下水道局への委託を進めている。高度な設備による水質改善や大規模処理による経済性という利点があるためである。

本市の場合は、浅川沿いの北野下水処理場にて処理を行っていた。段階的に都への委託が進み、2021年1月をもって完了した。

都の処理は多摩川沿いの八王子水再生センターで行われている。

 広域行政 
 東京都十一市競輪事業組合 - 武蔵野、青梅、昭島、調布、町田、小金井、小平、日野、東村山、国分寺および本市の11市で京王閣競輪を開催している。
 東京都六市競艇事業組合 - 昭島、武蔵野、町田、小金井、調布、および本市の6市で江戸川競艇を開催している。
 東京たま広域資源循環組合 - 日の出町にある「二ツ塚廃棄物広域処分場」を運営している。多摩地域のあきる野市、奥多摩町、日の出町、檜原村を除く25市1町で構成される。
 多摩ニュータウン環境組合 - 町田、多摩、および本市の3市で「多摩清掃工場」を運営している。
 南多摩斎場組合 - 町田市、多摩市、稲城市、日野市と本市にて、町田市で火葬場及び葬儀場の南多摩斎場を運営している。

 東京都機関 
 主税局
 八王子都税事務所
 八王子自動車税事務所
 福祉局
 八王子児童相談所
 八王子福祉作業所
 産業労働局
 労働相談情報センター八王子事務所（八王子労政会館）
 多摩職業能力開発センター八王子校（旧八王子技術専門校）
 建設局
 南多摩西部建設事務所
 水道局
 八王子給水事務所
 八王子サービスステーション
 下水道局
 八王子水再生センター

 議会 

八王子市議会

 東京都議会 
2024年東京都議会議員補欠選挙
 選挙区：八王子区選挙区
 定数：1人
 投票日：2024年7月7日
 当日有権者数：468,418人
 投票率：55.67％
 候補者名 当落 年齢 所属党派 新旧別 得票数 滝田泰彦 当 42 諸派 元 144,009票 馬場貴大 落 45 自由民主党 新 98,836票

 2021年東京都議会議員選挙
 選挙区：八王子市選挙区
 定数：5人
 投票日：2021年7月4日
 当日有権者数：467,264人
 投票率：42.94％
 候補者名 当落 年齢 所属党派 新旧別 得票数 備考 東村邦浩 当 59 公明党 現 45,053票 青柳有希子 当 42 日本共産党 新 28,490票 西山賢 当 44 自由民主党 新 26,004票 2022年8月18日死去 伊藤祥広 当 52 自由民主党 現 23,132票 須山卓知 当 40 立憲民主党 新 21,786票 両角穣 落 59 都民ファーストの会 現 20,937票 滝田泰彦 落 39 都民ファーストの会 現 19,991票 滝沢景一 落 55 日本維新の会 元 8,044票 小林蓮 落 34 諸派 新 3,095票 押越清悦 落 62 諸派 新 1,048票 

2017年東京都議会議員選挙
 選挙区：八王子市選挙区
 定数：5人
 投票日：2017年7月2日
 当日有権者数：463,897人
 投票率：52.49％
 候補者名 当落 年齢 所属党派 新旧別 得票数 東村邦浩 当 55 公明党 現 48,016票 両角穣 当 55 都民ファーストの会 現 41,541票 滝田泰彦 当 35 都民ファーストの会 新 39,275票 清水秀子 当 65 日本共産党 現 31,935票 伊藤祥広 当 48 自由民主党 新 26,519票 鈴木玲央 落 39 自由民主党 新 22,239票 安藤修三 落 37 民進党 新 21,446票 滝沢景一 落 51 無所属 元 6,947票 岡村幹雄 落 60 諸派 新 2,597票

 衆議院 
東京24区
 選挙区：東京24区（八王子市（おおむね旧由木村域を除いた地域））
 任期：2024年10月27日 - 2028年10月26日
 当日有権者数：379,672人
 投票率：56.48％
 当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数 重複 当 萩生田光一 61 無所属 前 79,216票 比当 有田芳生 72 立憲民主党 新 71,683票 ○ 浦川祐輔 31 国民民主党 新 24,653票 ○ 佐藤由美 52 日本維新の会 新 18,501票 ○ 與倉さゆり 40 参政党 新 8,678票 畑尻文夫 69 無所属 新 2,251票 

東京21区
 選挙区：東京21区（八王子市（おおむね旧由木村域）、立川市、日野市）
 任期：2024年10月27日 - 2028年10月26日
 当日有権者数：405,235人
 投票率：55.86％
 当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数 重複 当 大河原雅子 71 立憲民主党 前 90,724票 ○ 小田原潔 60 無所属 前 69,421票 山下容子 65 日本維新の会 新 36,642票 ○ 森裕一 49 参政党 新 18,511票 

 国家機関 

 内閣府 
 宮内庁
 多摩陵墓監区事務所（武蔵陵墓地）

 法務省 
 東京法務局八王子支局
 東京矯正管区多摩少年院
 検察庁
 八王子区検察庁

 財務省 
 国税庁
 東京国税局八王子税務署

 厚生労働省 
 東京労働局八王子労働基準監督署
東京労働局八王子公共職業安定所（ハローワーク）

 農林水産省 
 林野庁
 関東森林管理局高尾森林センター
 森林技術総合研修所

 国土交通省 
関東地方整備局相武国道事務所
 関東運輸局 東京運輸支局八王子自動車検査登録事務所

 防衛省 
 自衛隊
 自衛隊東京地方協力本部八王子地域事務所

 裁判所 
明神町に、多摩地域全域を管轄している東京地方裁判所八王子支部および東京家庭裁判所八王子支部が所在していたが、これらを立川市に移転するとの方針が国から提示され、2009年4月20日に移転された。地家裁と同じ庁舎にあった八王子簡易裁判所は地家裁移転後も引き続き同じ庁舎内で業務を行っていたが、2011年に同じ敷地内に庁舎を新設し移転した。旧庁舎取り壊し後の跡地には、2019年に八王子税務署が移転、2021年にAOI八王子病院（移転前の名称は南八王子病院）が移転してきた。

なお、同じ敷地内には八王子法務総合庁舎があり、東京地方検察庁八王子支部が地方裁判所・家庭裁判所と同時に立川市に移転した後も八王子区検察庁が引き続き入居している。八王子法務総合庁舎は2020年から大規模改修工事が進められており、2022年の竣工後には東京法務局八王子支局、八王子労働基準監督署が移転する予定である。また不動産登記申請書などの保存期間延長に伴い、東京法務局の集中書庫（面積約3030平方メートル）も庁舎内に新設される予定である。

 簡易裁判所
 八王子簡易裁判所（明神町）
 かつてあった司法機関
 東京地方裁判所八王子支部（明神町）
 東京家庭裁判所八王子支部（明神町）
 上記は1876年（明治9年）以来の歴史があった が、2009年（平成21年）4月20日に立川市へ移転した。

 特殊法人および独立行政法人 
 日本年金機構八王子年金事務所
 独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部八王子事務所
 独立行政法人都市再生機構東日本支社南八王子開発事務所
 独立行政法人都市再生機構都市住宅技術研究所
 独立行政法人国際協力機構八王子国際センター（2006年3月閉鎖）
 独立行政法人産業技術総合研究所バイオニクス研究センター八王子サイト 東京工科大学内
 独立行政法人森林研究・整備機構多摩森林科学園
 独立行政法人労働者健康安全機構高尾みころも霊堂管理事務所
 独立行政法人国立高等専門学校機構本部

 施設 

 警察 
 本部
 警視庁 第九方面本部
 組織
 警視庁 第九方面交通機動隊
 警視庁 高速道路交通警察隊八王子分駐所
 警察署
 八王子警察署 - 1881年（明治14年）に設置された神奈川県第7号警察出張所が前身。1893年（明治26年）に東京府編入に伴い警視庁八王子警察署となる。2017年（平成29年）8月、元横山町から元本郷町の新庁舎に移転した。
 旧八王子警察署（元横山町）跡地には警視庁新庁舎が建設される。
 高尾警察署 - 警視庁100番目の警察署として1995年（平成7年）3月1日に設置された。市西部から南西部の元八王子、恩方、浅川、横山、館地区を担当する。
 南大沢警察署 - 警視庁102番目の警察署として2009年（平成21年）4月20日に設置された。市南部から南東部の由井・由木・由木東地区と町田市小山・相原地区を担当する。

 消防 
消防は市町村の責任業務であるが、本市は多摩地域の多くの自治体と同様に東京消防庁へ業務を委託している。以前は多摩地域は全域が第8方面とされていたが、1990年に第9方面が新設され、方面本部は本市の小宮出張所に置かれた。更に首都直下地震とNBC災害を鑑み、2013年3月に消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）が市内に配備された。2017年12月、消防救助機動部隊の敷地内において、消防方面訓練場、消防救助機動部隊隊舎、受援拠点などが整備された総合的な消防防災施設である東京消防庁南多摩防災施設として新たに運用を開始した。
本部
 東京消防庁　第九消防方面本部（石川町2099-4）
東京消防庁南多摩防災施設（鑓水2-108-2）
 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）、消防方面訓練場、消防救助機動部隊隊舎、受援拠点
消防署
 八王子消防署（上野町33） 特別救助隊（山岳救助隊兼任）・救急隊2
由木分署（下柚木542-8） 救急隊1
出張所
富士森出張所（大横町1-4） 救急隊1→楢原町に移転。楢原出張所になる。
元八王子出張所（大楽寺町366-1） 救急隊1
小宮出張所（石川町2099-4） 救急隊1
浅川出張所（東浅川町882-2） 消防活動二輪部隊（クイックアタッカー隊）・救急隊1
北野出張所（北野町575-1） 特別消火中隊・救急隊2
みなみ野出張所（大船町1044-2）
八王子市南大沢3丁目に出張所の新規建設計画がある

 医療 

主な中核病院
 東京医科大学八王子医療センター
 東海大学医学部付属八王子病院
 市内の周産期母子医療センター
 なし