猪口邦子

猪口 邦子（いのぐち くにこ、1952年〈昭和27年〉5月3日 - ）は、日本の政治家、国際政治学者。自由民主党所属の参議院議員（3期）。上智大学名誉教授、日本学術会議委員、地域経済総合研究所評議員。専門は国際関係論、安全保障論。

軍縮会議日本政府代表部特命全権大使、衆議院議員（1期）、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）、日本大学国際関係学部教授 等を歴任した。

1972年にNHK「青年の主張」全国最優秀賞（文部大臣賞）受賞。第7回（1989年度）読売新聞吉野作造賞受賞。2003年エイボン女性年度賞受賞。

 来歴 

千葉県市川市生まれ。旧姓は横田。父・偉一は一橋大学卒業後、東京海上火災保険（現：東京海上日動火災）に勤務し、1960年年代にサンパウロ支店長を務め、その後日本損害保険代理業協会（日本代協）専務理事を務めた。祖父・昇一は実業家で雑誌『蓄音器世界』を発刊すると共に著作権制度の保護に努めた。祖母・葉子は千葉県大多喜町生まれの歌人。

現在は東京都文京区小石川2丁目に在住。ブラジル・サンパウロ日本人学校、アメリカンスクール、桜蔭中学校、アメリカ合衆国マサチューセッツ州・を経て、上智大学外国語学部卒業。イェール大学大学院政治学研究科博士課程修了（Ph.D. in Political Science）。

1980年以降、上智大学外国語学部・法学部で教鞭を執る。

1990年から上智大学法学部教授。この間、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員（1983年 - 1984年）、オーストラリア国立大学政治学部客員研究員（1986年）を務める。

2002年から2004年まで、軍縮会議日本政府代表部特命全権大使を務める。その後上智大学に復職した。

2005年1月、上智大学の学長選挙に立候補したが、落選。

 衆議院議員 
2005年7月、自由民主党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」（座長：安倍晋三、事務局長：山谷えり子）は男女共同参画基本計画改定作業中の政府に対し、「ジェンダー」という用語を削除し、今後正式な文書において使用しないよう求めた。所管する内閣府はそもそも「男女共同参画」の英語表記を「」としており、小泉政権が推し進める社会政策「男女共同参画社会」に対し、理念から覆そうとする動きが党内で出始めていた。同年8月16日、小泉純一郎首相は猪口と会談。第44回衆議院議員総選挙への立候補を要請し、猪口はこれを受諾した。同年9月11日に行われた衆院選に自民党公認で比例東京ブロック単独1位で出馬し、初当選した。

同年10月13日、猪口は、先の衆院選でともに初当選した片山さつき、佐藤ゆかりと3人共同で日本外国特派員協会で会見。「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が「ジェンダー」という用語を削除するよう求めていることについて触れ、「私たちがジェンダーバッシングを許さない」と明言した。同年10月31日、第3次小泉改造内閣が発足。小泉は内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）に当選1回の猪口を抜擢した。なお、猪口は2022年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」、同性婚を可能とする法改正について「反対」、クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」と回答している。

同年12月27日、担当大臣として関わった男女共同参画基本計画（第2次）が閣議決定される。

2009年8月、翌日に公示される第45回衆議院議員総選挙に際して、比例単独候補の上位を優遇しない古賀誠、菅義偉ら自民党選対幹部から、前回の比例東京ブロック単独1位ではなく同ブロック下位での出馬を提示されたが、これに受け入れず、不出馬を表明した。

 参議院議員 
2010年4月、日本大学国際関係学部の任期制教授に就任。

同年7月の第22回参議院議員通常選挙の千葉県選挙区（改選数3）に自民党は現職の椎名一保と猪口の2人を擁立。猪口は得票数2位で当選し、椎名は落選した。

2012年10月参議院沖縄及び北方対策特別委員会委員長。

2014年9月自民党人事局長。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙でも千葉県選挙区に出馬し得票数1位で再選。無派閥であったが、この再選を機に麻生派に入会した。

2018年10月、自民党内閣第一部会長に就任。

2020年10月、自民党一億総活躍推進本部長に就任。

2022年7月、第26回参議院議員通常選挙で千葉県選挙区に出馬し3選を果たした。

2024年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、9人が立候補した。猪口は同じ麻生派の河野太郎ではなく、上川陽子の推薦人に名を連ねた。投票日前日の9月26日夜、麻生派幹部6人は都内のホテルに集まり、決選投票に高市早苗が残った場合は高市を支持する方針を決定した。会長の麻生太郎はさらに踏み込み、河野などの陣営に入っていた派閥メンバーに対し、側近議員を通じて「1回目の投票から高市に入れろ」と指示を飛ばした。同日22時半頃、産経新聞は、麻生が1回目の投票から高市を支援するよう自派閥の議員に指示を出したことをスクープした。9月27日総裁選執行。麻生は昼頃まで、自派閥で他候補の推薦人に名を連ねる議員にまで電話をかけ「1回目から高市で頼む」と訴えた。高市は1回目の議員投票で、報道各社の事前調査での30～40票を大きく上回る72票を獲得した。党員数と合わせた得票数は1位だったが、決選投票で石破茂に敗れた。猪口は1回目は上川に投票し、決選投票では石破に投じた。

2024年11月27日、自宅である東京都文京区のマンションで火災が発生。夫の猪口孝と長女が焼死した。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答。
 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。
 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答。
 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。
 細川護煕首相が設置した防衛問題懇談会で委員を務めた（1994年 - 1996年）。行政改革会議委員（1996年 - 1998年）在任中 は、「むしろ外務省の安全保障機能強化の方が大切」と防衛庁の省格上げに反対した。
 第2次安倍改造内閣下においては、日米同盟の信頼性と実効性を向上させ、他国に対する抑止力を高めるために、限定的な集団的自衛権の法整備（平和安全法制）が必要であると表明している。2015年8月21日の平和安全法制特別委員会においては、「防衛協力のための国際的な協調行動を取り得る姿勢を示すことは、我が国の国防の観点から当然であり、憲法の平和主義の枠内であることは明らかである」と述べている。
 朝日新聞は、上智大学の猪口ゼミで国際政治学を学んだ元ゼミ生などの30人が、猪口に安保法制賛同の真意を問うため、2015年8月に郵便および電子メールを計3回送付したが、猪口からの返答は得られなかったことを報じている。これについて、猪口は2015年8月に朝日新聞の取材に応じ、「手紙はかばんに入れて持ち歩いていた。ただ、意見があるのなら面会を求めるのが筋。学者として学問的裏付けのある発言をしており、会えば疑問点を聞き、議論もできた」と答えている。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
 クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
 2005年10月13日、日本外国特派員協会の記者会見で、紛争地域の女性たちへの国際援助（学校や病院の建設）には小型火器の廃棄が必要であることが分かり、「AKライフルを引きずり出し、村の広場に積み上げて火をかけた」と話し、女性が紛争解決の力になりうることを主張した。
 第2次男女共同参画基本計画や女性の再チャレンジ支援プランに関わり、少子・高齢化で人口が減少する日本では再チャレンジ(結婚出産等で退職した女性の再就職)を希望する女性の活用が重要であるとして、その支援に必要な法整備に力を入れた。