国旗（こっき、）は、国家を象徴する旗のこと。学校、議会、裁判所、軍隊や国際的な会議などの公的行事や公的機関で掲揚され、またその国の国民によっても掲揚される。また船舶や軍隊の所属を表すことにも使用される。国家的な弔意を示す場合にはこれを弔旗にする。

 歴史 

歴史的には、戦場での所属を表すものとして使われた軍旗に起源を持つ。軍事的な意味から離れて所属する国家を表すために旗を掲揚する習慣は、船舶の所属を示すための商船旗として、17世紀初期に始まった。18世紀終わりごろから、各国のナショナリズム的意識の高まりによって、国民の間でも国旗を掲揚することが望まれるようになった。特にアメリカ合衆国の国旗は1777年に軍艦旗から採用されたものであるが、イギリスからの独立後、独立当時の州の数である13個の星をあしらった星条旗が、アメリカ合衆国の象徴として掲揚されるようになった。フランスのトリコロールは、1790年代にフランス第一共和政の象徴となった。イギリスのユニオンフラッグは、17世紀中に軍艦旗としてデザインされたものであるが、1908年より以前には、公的にはイギリスの国旗としては見なされていなかった。

多くのヨーロッパの国では、中世の軍旗を元にして、19世紀中頃から20世紀初頭までに国旗を制定した。例えば、スウェーデンの国旗は1906年に採用されたが、伝説では起源は13世紀にまで遡る。スイスの国旗は1889年に決定されたが、スイス国旗も中世の軍旗に起源を持つ。
ヨーロッパ外の国家も19世紀後半に国旗を定めた。例えば日本は1870年（明治3年）制定の商船規則によって、清は1890年に国旗を規定している。また、19世紀中にはほとんどの南アメリカの国家も国旗を決定している（ペルーは1820年、ボリビアは1850年、コロンビア1860年、ブラジル1822年など）。

 陸上における旗 
陸上において用いられる旗には、市民旗（FIAV記号）、政府旗 ()、軍用旗 () の3つの区別がある。政府旗は政府機関によって公的機関にのみ掲げられる旗であり、市民旗は政府に関係のない一般の市民も使用できる旗である。軍用旗は陸軍、空軍などの軍事機関によって使用される旗である。

実際には、少なからぬ国（例えばアメリカ合衆国やイギリス）は、この3つを区別せず同じ意匠の旗を使用している。国旗（）はこの3つを区別せず呼ぶときに使われる ()。しかし、特にラテンアメリカ諸国などの多くの国では、市民旗と政府旗が厳密に分けられていることもある。多くの場合では、市民旗のデザインは、政府旗から紋章を取り除くなどして単純化したものである（ドイツやベネズエラ・スペインなど）。たとえば、スペインの国旗において政府旗および軍用旗には、国章が描かれている。

しかし、政府旗と軍旗を区別している国は少ない。中国、台湾そして日本は、この数少ない例外である。北欧の国家においては、国旗の短辺に三角の切れ込みが入った旗（スワローテイルと呼ばれる）が、戦時の旗や海軍旗として使われている。

 海上における旗 

海上において、船籍を表すための旗は国籍旗(Jack)と、所属を示す旗（陸上の国旗と同様に、船旗にも3種類の区別がある ensign）がある。

民間の商船によって掲げられる市民旗（商船旗、civil ensign。）、公的機関に所属する非武装の船舶用の政府旗（state ensignsまたはgovernment ensigns; ）、そして軍艦によって掲げられる海軍旗（軍艦旗、war ensigns、naval ensignsとも。 ）である。

 罰則 

 諸外国においての罰則 
国旗は、その国を象徴し尊厳を表すものとして大切に扱われることが多いが、一方では国家を侮辱する目的で国旗を踏みつける、焼く、引き裂くなどの行為に及ぶことがある。こうした国旗への冒瀆行為は、諸外国の現地法に基づき犯罪として扱う場合と扱わない場合に分かれ、刑罰の対象となる場合は、国や地域により一定期間の懲役又は禁錮、罰金等に処されることが多い。ただし国章が描かれた国旗の場合は、その国旗は、その国の所有物と見做される場合があるので、日本のような外国国章損壊罪が存在しなくても、国章付き国旗の所有者は、その侮辱された国として、罰則等が科せられる可能性はある。

 日本 
日本では日章旗については思想・良心・表現の自由との兼ね合いで、自己所有のものである限り処罰されないが、外国旗に関しては外国国章損壊罪があり、数少ないながら有罪とした判例も存在する（最高裁第三小法廷決定・昭和40年4月16日）

 韓国 
大韓民国（韓国）では、国旗冒瀆罪が存在する。

韓国国内では北朝鮮の国旗を無許可で掲揚すると、国家保安法により処罰される可能性がある。

 シンガポール 
シンガポールでは国旗と国歌の尊厳を定めた法律が存在し、シンガポール国旗を冒瀆することを禁じており、服や衣装に使用するにも大臣の許可を必要とする。

シンガポール国内では公的な場（チケットを購入しないと入れないスタジアム内は公的な場とはみなされない）での外国国旗の使用が禁止されている。

 ベトナム 
現在のベトナム社会主義共和国領土内でかつての南ベトナム（ベトナム国及びベトナム共和国）の国旗を掲げることは禁じられている

 ウクライナ 
ウクライナでは2015年に制定された「」（日本語訳：ウクライナにおける共産主義と国家社会主義〈ナチス〉全体主義体制の非難とそのシンボルの宣伝禁止）に基づいて、かつての国旗であるソ連の国旗とナチス時代のドイツの国旗の使用が禁じられている。

 ドイツ 
現在のドイツ領土内で、ナチス時代の国旗であるハーケンクロイツ旗は民衆扇動罪の関係から公的な場で使用すると処罰の対象となる（ただし私的空間での使用は禁じられていない）。

 スイス 
スイスの国旗はスイスの国章と同じである。スイスの国旗の配色を転倒して赤十字の標章が作成されていることから、1949年8月12日のジュネーブ条約（ジュネーヴ諸条約 (1949年) の第一条約。傷病者保護条約）では、「瑞西国に対して敬意を表するため該当聯邦国の著色を顛倒して作成したる白地赤十字の紋章は軍隊衛生勤務上の殊別記章として維持せらるべし」（同条約18条より片仮名を平仮名、旧字体を新字体に変更して。）などと、スイスの紋章の濫用を防止するための特別な扱いが国際的に定められている。

 国旗と同様の扱いを受けている旗 
この項目では正式な国旗ではないが国旗とほぼ同様の旗を記す。

 日本 
 自衛艦旗である十六条旭日旗
 海上自衛隊の自衛艦旗は自衛隊において国旗と同位格の扱いを受ける

 ロシア 
 勝利の旗
 第二次世界大戦の勝利を記念した旗で、ソ連崩壊から5年後の1996年にロシア大統領ボリス・エリツィンが国旗と同じ格を与える布告を出し、祝日にはロシア国旗と共に掲揚される様になっていた。またこの旗は、かつてのロシア陸軍の軍旗でもあった。2012年現在も国旗と同じ格として扱われているかは不明。

 台湾 
 チャイニーズタイペイオリンピック委員会旗
 チャイニーズタイペイ代表としてでは、台湾の国旗である青天白日満地紅旗の代わりに使用・掲揚されている。

 韓国・北朝鮮 
 統一旗
 朝鮮半島の統一を願った旗で、オリンピックや第41回世界卓球選手権など南北統一チームが出場する大会で国旗代わりに使用されている。

 ベトナム 
 南ベトナム解放民族戦線の旗・南ベトナム共和国臨時革命政府の国旗
 国旗ではないが、現在のベトナムにおいても行事等で用いられることがある。

 ドイツ 
ドイツには、市民および政府が使用できる市民旗と、政府と軍のみが使用できる政府旗があるが、市民旗の中央に国章を配置した、政府旗によく似た非公式の旗が市民によって用いられることもある。

 北マケドニア 
北マケドニアは、マケドニア地域を領するギリシャの要求に従って国旗を改訂した経緯があるが、以降も旧国旗が新国旗と並んで用いられることがある。