石原伸晃

石原 伸晃（いしはら のぶてる、1957年〈昭和32年〉4月19日 - ）は、日本の政治家。自由民主党東京都支部連合会最高顧問。

衆議院議員（10期）、近未来政治研究会（石原派）会長、自民党外交調査会長代行、規制改革担当大臣（第1次小泉内閣・第1次小泉第1次改造内閣）、国土交通大臣（第3・4代）、自民党金融調査会長、衆議院法務委員長、自民党政務調査会長（第49代）、自民党幹事長（第45代）、環境大臣（第19代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災・経済財政政策）、自民党たばこ議員連盟副会長、自民党外交再生戦略会議議長、内閣官房参与（観光立国その他特命担当）等を歴任。日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）会員。

父は参議院議員（1期）、環境庁長官（第8代）、運輸大臣（第59代）、東京都知事（第14代・第15代・第16代・第17代）、衆議院議員（9期）、日本維新の会代表、共同代表、次世代の党最高顧問等を歴任した石原慎太郎。叔父は俳優の石原裕次郎。

経歴

生い立ち
神奈川県逗子市生まれで鎌倉市立御成小学校、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学文学部社会学科（都市社会学専攻）を卒業した。大学時代の部活は日本正統少林寺拳法部の主将を務めていた。大学在学中、（アメリカ合衆国ニューヨーク州エルマイラ）に9ヶ月間短期留学した。2005年にはエルマイラ大学から、ブッシュ政権の労働長官を務めたイレーン・チャオとともに名誉博士号を授与された。大学卒業後、1981年、日本テレビ放送網に入社して報道局に入局し、大蔵省や外務省、首相官邸等を担当した。1989年に日本テレビを退社した。

 政界へ 
1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧東京4区（定数5）から無所属で立候補し、自由民主党の粕谷茂に次ぐ得票数2位で初当選した。当選後は自民党に入党して安倍派に入会した。1993年の第40回衆議院議員総選挙で、新党ブームに押されるも得票数5位で再選される。1994年に自民党財政部会長として、保険業の規制緩和、自由化、健全性の維持を目的とする保険業法の56年ぶりの大改正をまとめる。1996年の第41回衆議院議員総選挙で、東京8区から自民党公認で立候補し、後に杉並区長に転出する新進党の山田宏を約7千票差で下して3選される。1996年に第2次橋本内閣で通商産業政務次官に任命され、愛知万博の誘致を成功させる。1998年の金融国会で金融再生関連法案の成立に尽力した。官僚に依存せずに民間の知恵を活用して独自の政策を立案する若手議員として「政策新人類」に名を連ねる。1996年に三塚派（安倍派の後身）を退会して加藤派に入会する。2000年の加藤の乱で、首相の森喜朗らに対する政権批判の急先鋒として内閣不信任決議案の採決を欠席した。加藤の乱の後に分裂した加藤派を退会し、2007年まで無派閥であった。

 小泉政権 
2001年、第1次小泉内閣で規制改革担当大臣に任命されて初入閣し、「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣も兼任して第1次小泉第1次改造内閣まで務める。内閣の注目人事の一人として注目を浴び、天下りや無駄遣いの温床となっていると批判が強かった特殊法人等の改革を断行した。2003年に発足した第1次小泉第2次改造内閣で国土交通大臣、「首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整」や「観光立国を実現するための施策を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣を兼任する。国交相在任中は主に道路公団問題等に取り組み、民営化に強く反対していた道路公団総裁の藤井治芳を更迭した。民間活力の導入によるサービスの向上を目指してETCの普及を拡大し、ETCを活用したスマートインターを導入した。2004年、第2次小泉改造内閣発足に伴い国交相を退任し、党金融調査会長に就任した。2005年には長らく古賀誠ら道路族がそのポストを占めていた党道路調査会長に就任した。

 第1次安倍政権から麻生政権にかけて 
2006年、総裁・安倍晋三の下で幹事長代理に就任した。2007年の党役員人事では自民党政務調査会長に起用され、初めて党三役入りし、12月に山崎派へ入会した。2008年、福田康夫の辞任に伴う自由民主党総裁選挙に史上最年少で立候補するが、得票数4位で落選した。新たに総裁となった麻生太郎の下で再び幹事長代理に就任した。2009年7月、自民党は東京都議会議員選挙で大敗し、東京都連会長の伸晃は、敗北の責任を取り都連会長を辞任する意向を表明したが、第45回衆議院議員総選挙の期日が近く辞任は了承されなかった。8月の第45回衆議院議員総選挙で、東京8区で社会民主党前職の保坂展人を破り、7選される。選挙後の自由民主党総裁選挙では谷垣禎一の推薦人に名を連ねた。

 谷垣体制 

谷垣執行部で国民運動本部長に起用された、東京都連会長に再任される。2010年4月、政権力委員会発足に伴い、本部長代理に就任する。9月の党役員人事で東京選出議員として初の自民党幹事長に起用された。2011年の党役員人事で幹事長に再任される。2012年9月、自由民主党総裁選挙に二度目の立候補をする。9月26日の総裁選で、1回目の投票で96票を獲得したものの得票数は5人中3位であった。

 第2次安倍政権以降 

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、東京8区で無所属で俳優の山本太郎や民主党公認で前参院議員円より子らを破り、8選される。選挙後に発足した第2次安倍内閣で環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）に任命された。福島第一原発事故によって拡散した放射性物質の除染作業を進めるとともに、除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設に道を拓いた。近未来政治研究会を山崎拓から継承し、同会第2代会長に就任した。2014年9月の内閣改造で閣僚を退任し、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会会長に就任した。12月の第47回衆議院議員総選挙で9選される。

2016年1月28日、第3次安倍第1次改造内閣の甘利明経済財政担当相の辞任を受けて後任の内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任し、「経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」や「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣も兼任した。日本経済の基盤ともいえる自由貿易体制の維持・発展のために重要な環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) の承認と関連法案を成立させた。認証時に天皇がフィリピン訪問中のため、閣僚認証式は国事行為臨時代行中の皇太子徳仁親王が行った。閣僚の認証式が臨時代行されるのは平成年度で初であった。同年8月3日、東京都知事選挙の党推薦候補の敗北を受けて都連会長を辞任。後任には下村博文が就いた。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で10選。自民党中央政治大学院学院長、自民党外交再生戦略会議議長に就任する。

2019年1月11日、自民党金融調査会顧問に就任し、10月に自民党外交調査会長代行に就任した。自民党総務、自民党住宅土地・都市政策調査会会長、自民党税制調査会副会長、自民党外交戦略委員長に就任した。

 落選 
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙（東京8区）で立憲民主党公認候補で新人の吉田晴美に敗れた。自民党は比例東京ブロックで6議席を獲得したが、76.729％で8番目の惜敗率であった為、比例復活出来ずに落選した。比例東京ブロックで自民党の最後の議席を獲得したのは同じく小選挙区で落選した弟の宏高であった。同選挙区は石原と吉田のほかに元自民党員で日本維新の会公認候補の笠谷圭司（元三田市議会議員）も立候補しており、石原陣営は投票前に「自民党への票を食い荒らし、勝敗を左右しかねない」と警戒していた。石原が吉田に差をつけられた票数は、同じく笠谷が獲得した票数よりも小さかった。12月3日、内閣官房参与（観光立国その他特命担当）に就任。

内閣官房参与就任前年の11月17日に石原が代表を務める自民党東京都第8選挙区支部がコロナ禍における困窮事業者向けの雇用調整助成金を受領していたことが、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で明らかとなり、12月7日配信の『AERA dot.』が「専門家から疑問の声」と報道（後述）し、12月10日に就任から8日で辞任した。4日間分の給与・10万余円も受領を辞退した。

12月16日に約9年務めた近未来政治研究会会長を退任して、後任に森山裕が就任し、石原派は森山派へ衣替えした。

2022年2月1日、父の石原慎太郎が東京都大田区の自宅で死去（満89歳）。同年3月8日、母の石原典子も死去（満84歳）。伸晃が葬儀で喪主を務めた。

2023年6月27日、自民党本部で記者会見し、次期衆院選への不出馬を表明した。「新しいリーダーをそろそろ作っていかなければならないと考え、今回の決断に至った」と説明した。政界引退は否定し、2年後の参院選で東京都選挙区での立候補を目指す考えを示した。

 政策・主張 

 憲法 
 憲法改正について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答。2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。

 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。

 2010年2月22日の「竹島の日」記念式典に党代表として出席した。

村山談話・河野談話を見直すべき。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「反対」と回答。2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。

 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートで「反対」と回答。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。