ソフトバンクグループ株式会社（）は大手通信キャリアのソフトバンクを中心に、インターネット、AI関連会社などを傘下に置くインターネットコングロマリットである。東京都港区に本社を置く。

日経平均株価およびTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

先端IT企業などに投資するビジョン・ファンドやARMホールディングスを中心に、半導体設計やプロトタイプ半導体の研究開発にも着手している。プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。

なお、ロゴの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「＝（イコール）」の意味も持ち、「誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための〈アンサー〉を導出するのはソフトバンク」という決意と願望が込められている。

 沿革 
出典：

 1980年代 

 1980年（昭和55年）- 孫 正義が、ユニソン・ワールドを設立。
 1981年（昭和56年）9月3日- ユニソン・ワールドと経営総合研究所が共同で、株式会社日本ソフトバンクを設立、PC用パッケージソフトの流通業を開始。
 1981年（昭和56年）12月 - 経営総合研究所との資本関係を解消。
 1982年（昭和57年）5月 - PC専門雑誌『Oh! PC』と『Oh! MZ』を創刊、出版事業に進出。
 1987年（昭和62年）日本データネット、フォーバルと共同で、NCC-BOX（世界初のLCR）を開発。

 1990年代 

 1990年（平成2年）1月 - 日本データネットを吸収合併。
 1990年（平成2年）7月 - 初代ソフトバンク株式会社に社名変更。
 1994年（平成6年）3月 - 米国事業の地域統括会社として、SoftBank Holdings Inc.を設立。
 1994年（平成6年）7月22日- 株式を日本証券業協会に店頭公開。
 1994年（平成6年）12月 - 米国法人のSoftBank Holdings Inc.が、現地インターネットメディアのZiff Davis Inc.の展示会部門を買収。
 1995年（平成7年）4月 - 米国法人のSoftBank Holdings Inc.が、世界最大のコンピュータ見本市「COMDEX」を買収。
 1995年（平成7年）8月 - Windows 95の市場立ち上げのため、米国の大手ソフトウェアメーカーのMicrosoft Corporationと提携しゲームバンクを設立（1998年に業績不振で撤退）。
 1996年（平成8年）1月31日 - 米国の大手検索エンジンのYahoo! Inc.と共同で、ヤフー（「ヤフージャパン」、現：LINEヤフー）を設立。

 1996年（平成8年）2月 - 米国法人のSoftBank Holdings Inc.が、現地最大のコンピュータ関連出版社のZiff-Davis Publishing Companyの全株式を取得。
 1996年（平成8年）4月 - Yahoo! Inc.の株式30.61％を取得。
 1996年（平成8年）5月 - 本店を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
 1996年（平成8年）6月 - ルパート・マードック率いるオーストラリアの大手メディアのNews Corporationと、デジタル衛星放送事業「JスカイB」（後のスカパー！）の提携。
 この際、旺文社より全国朝日放送（現：テレビ朝日ホールディングス）の株式の21.4%を保有する旺文社メディア（後のソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア）を買収。
 1996年（平成8年）9月 - 米国の半導体メーカーのKingston Technology Companyの持分80.0％を取得。
 1996年（平成8年）12月 - 世界有数のサイバーセキュリティサービスのトレンドマイクロの発行済み株式35.0％を取得。
 1998年（平成10年）1月16日 - 東証第1部市場に新規上場。
 1998年（平成10年）6月 - 米国の大手オンライン証券のE*TRADE Group, Inc.と共同で、イー・トレード（後のソフトバンク・インベストメント）を設立。
 1998年（平成10年）12月 - 経営の一層の透明化を図るため、親会社のエムエーシーを吸収合併。
 1999年（平成11年）4月1日 - オムロンマイコンシステムズを吸収合併。
 1999年（平成11年）4月1日 - 一部事業の分社化を実施。

 1999年（平成11年）6月 - 米国NASDAQと、日本市場「ナスダック・ジャパン」の創設について合意。
 1999年（平成11年）9月10日 - 東京電力（現：東京電力ホールディングス）、Microsoft Corporationと共同で、スピードネットを設立。
 1999年（平成11年）10月1日 - 純粋持株会社へ移行。流通事業を、ソフトバンク・コマース（後のソフトバンクBB）として分社化。
 1999年（平成11年）12月7日 - 翌2000年中に、連結子会社のZiff-Davis Publishing Companyを、米国の投資会社のWillis Stein & Partnersに7億8000万ドル（約800億円）で売却することを発表。

 2000年代 
 2000年（平成12年）2月 - ソフトバンクの株式が1株19万8000円の高値を付ける（当時、株式時価総額はトヨタに継ぐ第2位となり、「インターネット・バブル」と称された）。
 2000年（平成12年）9月1日 - 特別危機管理銀行の適用を受けていた日本債券信用銀行（日債銀）の再建に参加、ソフトバンクは日債銀の株式48.88％を取得。
 2000年（平成12年）12月 - 日本アリバの第三者割当増資を引受け、米国の大手B2BプラットフォームのAriba Inc.から日本アリバの株式40.0％を取得。
 2001年（平成13年）6月21日 - 連結子会社のDTHマーケティングがTOBにより、東京めたりっく通信の発行済み株式の過半数以上を取得。
 2003年（平成15年）1月7日 - 連結子会社のBBテクノロジーがソフトバンクネットワークス、ソフトバンク・イーシーホールディングス、ソフトバンク・コマースの3社を吸収合併のうえ、ソフトバンクBBに社名変更。
 2003年（平成15年）3月 - ソフトバンクBBがDTHマーケティング、東京めたりっく通信、名古屋めたりっく通信、大阪めたりっく通信の4社を吸収合併。
 2003年（平成15年）9月 - あおぞら銀行の保有分全株式（48.87%）を、1011億円でCerberus NCB Acquisition, L.P.に売却。
 2004年（平成16年）2月27日 - Yahoo! BB顧客情報漏洩事件が発生。
 連結子会社のソフトバンクBBが運営する「Yahoo! BB」で登録者など450万人もの個人情報が漏洩。
 原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことが発覚。後に、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
 2004年（平成16年）6月18日 - 中間持株会社のソフトバンク・テクノロジー・ホールディングスを吸収合併。
 2004年（平成16年）7月 - 米国の投資会社のRipplewood Holdings LLCより、大手固定通信サービスの3代目日本テレコム（後の初代ソフトバンクテレコム）の全株式を約3400億円で取得。
 2004年（平成16年）10月1日 - 日経平均株価に採用される。
 2004年（平成16年）11月29日 - 同業の平成電電が、ソフトバンクと日本テレコムを提訴。
 平成電電とソフトバンクは2004年3月下旬から同年5月下旬までの間、ソフトバンクが平成電電の通信事業「CHOKKA」サービス（2003年9月サービス開始）を買収することの交渉を行っていた。結果的に交渉は不成立となったが、その交渉中にソフトバンクが平成電電から開示された「CHOKKA」サービスの営業秘密と、ソフトバンクの行った平成電電に関する調査記録を日本テレコムに流用したとして、不正競争防止法に基づき「おとくライン」サービスの差し止めを請求した。
 2006年3月30日、東京地裁は、「ソフトバンクが本件各営業秘密を被告日本テレコムに不正開示するために本件調査を行ったものとみることはでき」ない以上、将来的に「日本テレコムその他の第三者に対し、本件一体的営業秘密ないしその一部を開示するおそれがあると認めることはできない」として、平成電電の差止請求を棄却する判決を言い渡した（東京地判平18年3月30日判タ1242号300頁以下）。
 2005年（平成17年）1月28日 - 大手総合スーパーのダイエーより、プロ野球チーム「福岡ダイエーホークス」を200億円で買収。チーム名を「福岡ソフトバンクホークス」に改めると共に、コロニー・キャピタルと福岡ドームの使用契約を締結（年間使用量は48億円）。
 2005年（平成17年）2月17日 - 英国の通信事業者のCable & Wireless plcより、日本テレコムIDC（旧社名のケーブル・アンド・ワイヤレスIDCより変更）の株式99.99％を約123億円で取得。
 2005年（平成17年）3月 - 東京都港区東新橋1丁目の汐留シオサイトに本社移転。
 2005年（平成17年）5月1日 - 連結子会社のソフトバンクIDC（旧社名の初代日本テレコムIDCより変更）がデータ通信サービスを、2代目日本テレコムIDCとして分社化。
 2005年（平成17年）7月1日 - 連結子会社の3代目日本テレコムが、2代目日本テレコムIDCを吸収合併。
 2005年（平成17年）12月 - ヤフージャパンと共同で、動画配信サービスのTVバンクを設立。
 2006年（平成18年）4月24日 - 中間持株会社のBBモバイルが英国最大の通信キャリアのVodafone Group PLCより、ボーダフォン（「ボーダフォンジャパン」）の株式97.64％を約1兆6600億円で取得。
 2006年（平成18年）8月1日 - 関連会社のSBIホールディングス（旧社名のソフトバンク・インベストメントより変更）の一部株式を売却。グループより独立。
 2006年（平成18年）8月15日 - 中間持株会社のBBモバイルが株式交換により、ボーダフォンを完全子会社化。
 2006年（平成18年）10月1日 - 連結子会社のボーダフォンジャパンからソフトバンクモバイルに、3代目日本テレコムから初代ソフトバンクテレコムにそれぞれ社名変更、またブランド名を「SoftBank」に統一化。
 2007年（平成19年）2月1日 - ソフトバンクテレコム販売が初代ソフトバンクテレコムを吸収合併のうえ、2代目ソフトバンクテレコムに社名変更。
 2007年（平成19年）4月 - 株式会社立大学として、サイバー大学が開学。
 2009年（平成21年）2月24日 - データセンター子会社のソフトバンクIDCソリューションズ（同年2月2日に旧社名のソフトバンクIDCより変更）の全株式を、ヤフージャパンに450億円で売却。
 2010年（平成22年）8月2日 - 大手PHSのウィルコム（同年2月18日に会社更生手続き申立て）とスポンサー契約を締結。
 2011年（平成23年）8月26日 - Yahoo! Inc.の保有分株式の一部を、米国の大手銀行のCitibank, N.A.に譲渡。
 2012年（平成24年）10月1日 - 2013年2月までをめどに、同業のイー・アクセスの買収を発表。
 ソフトバンクモバイルとイー・アクセスを合算した契約数が約3400万件と、業界2位のau（KDDI）の約3600万件に肉薄。PHSのウィルコムも含めると契約数は約3900万件と、auを上回る通信事業体グループになる。
 2013年（平成25年）1月1日 - 株式交換により、イー・アクセスを完全子会社化。
 2013年（平成25年）1月17日 - イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に譲渡。
 2013年（平成25年）4月1日 - 日本最大のスマホゲームのガンホー・オンライン・エンターテイメント（「ガンホー」）の（間接保有分を含む）株式58.50％を取得。
 2013年（平成25年）7月1日 - 東京地裁は、ウィルコムの会社更生手続きの終結を決定。それに伴い、同社を連結子会社とした。
 2013年（平成25年）7月11日 - 米国の大手MNOのSprint Nextel Corporationを総額1兆8000億円で買収、世界第3位の携帯電話グループとなる。
 2013年（平成25年）10月15日 - 連結子会社のガンホーと共同で、フィンランド大手のスマホゲームのSupercell Oyを買収。
 2014年（平成26年）1月 - 米国の大手携帯端末卸売のBrightstar Corp.の株式51.0％を、総額12億6000万ドル（約1247億円）で取得。
 2014年（平成26年）4月1日 - モバイルアクセサリー事業の再編。

 2014年（平成26年）6月1日 - 連結子会社のイー・アクセスが、ウィルコムを吸収合併。
 2014年（平成26年）6月5日 - 対話型パーソナルロボット「Pepper」を発表（製造は鴻海科技集団）。
 2015年（平成27年）4月1日 - 連結子会社のソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、2代目ソフトバンクテレコム、ワイモバイル（2014年7月1日、旧社名のイー・アクセスより変更）の3社を吸収合併。
 2015年（平成27年）6月1日 - ガンホーの自社株買いに応募、同社がグループを独立。
 2015年（平成27年）6月 - インド最大の通信キャリアのBharti Enterprises Limited、台湾の大手電子機器受託製造の鴻海科技集団と共同で、再生可能エネルギーのSBG Cleantech Limited（現：SB Energy）を設立。
 2015年（平成27年）7月1日 - 旧社名の初代ソフトバンクから、ソフトバンクグループ株式会社に変更。また連結子会社のソフトバンクモバイルは、2代目ソフトバンクに社名変更。
 2015年（平成27年）9月2日 - Netflix, Inc.（米国）と提携、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供。
 2015年（平成27年）12月1日 - 中間持株会社のモバイルテックとBBモバイルを吸収合併、資本上ひ孫会社であった2代目ソフトバンクを直接子会社化。
 2016年（平成28年）3月7日 - 国内事業と海外事業でそれぞれ中間持株会社体制に移行することを発表。
 2016年（平成28年）3月10日 - プロバスケのBリーグのメインスポンサーへの就任が決定。
 2016年（平成28年）4月1日 - 3月7日に発表された中間持株会社体制への移行に際し、日本事業を統括するソフトバンクグループジャパン（1991年6月14日設立）へ、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジーなど13社の株式を移管。
 2016年（平成28年）9月 - 英国の大手半導体ファブレスのARM Holdings plcを約240億ポンド（約3兆3000億円）で買収。
 2017年（平成29年）5月20日 - ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立。
 2017年（平成29年）10月20日 - 今後の投資計画について、孫社長は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1000社以上の人工知能やロボット関連企業などに投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と日本経済新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIA、Uberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている。
 2017年（平成29年）12月27日 - SB Foundation Holdings LPを通じ、Fortress Investment Group LLCを子会社化。しかし中国との関係を警戒され、対米外国投資委員会による業務制限が課された。
 2017年（平成29年）12月28日 - 連結子会社の2代目ソフトバンクが他の投資家グループと共同で、米国大手の配車サービスのUber Technologies, Inc.の議決権17.5％を約90億ドルで取得。
 2018年（平成30年）12月19日 - 連結子会社の2代目ソフトバンクが、東証第一部市場に上場。
 2019年（平成31年）1月1日 - 中間持株会社のSBBMを吸収合併。
 2019年（令和元年）7月26日 - ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を設立。

 2020年代 

 2020年（令和2年）4月 - Sprint CorporationとT-Mobile USが合併、米国司法省の要請に伴い、Sprint Corporatinoを売却。
 2021年（令和3年）1月 - 東京都港区海岸1丁目の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに本社移転。
 2021年（令和3年）3月1日 - 連結子会社のZホールディングスとLINEが経営統合。

 2022年（令和4年）4月 - 東証の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。
 2022年（令和4年）7月 - The Hut Groupとの提携解消
 2022年（令和4年）10月17日- The Hut Groupの保有株式を同社CEOのマシュー・モールディングと、カタールの政府系ファンドに売却することで合意した。
 2023年（令和5年）9月14日 - Arm Holdings plcがNasdaq Global Select Marketへ上場
 2024年（令和6年）5月 - Fortress Investment Group LLCの全持分を、Mubadala Investment Company PJSCに売却
 2024年（令和6年）7月 - 英国のAIアクセラレータのGraphcoreを完全子会社化
 2025年（令和7年）3月- 米国の半導体ファブレスのAmpere Computingを買収すると発表

 社長 
 孫正義：1981年9月3日 - 現職
 大森康彦：1983年 - 1986年

 グループ会社 
2024年3月末現在、連結子会社1254社、持分法適用会社505社。

 持株会社投資事業 
 ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（旧：日の出2号株式会社）（100%） - 持株会社
 SoftBank Group Capital Limited（100%） - 持株会社
 ソフトバンクグループジャパン株式会社 - 持株会社（ソフトバンク・アリババ株関連）
 SB Northstar LP - 上場株式などへの投資（アリババ株関連）
 SB Group US, Inc.（間接所有100%） - 海外投資先の管理
 汐留事業17号合同会社（100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
 STARFISH I PTE. LTD.（100%） - 持株会社
 Hayate Corporation - 持株会社
 SB Pan Pacific Corporation（100%） - 持株会社
 スカイウォークファイナンス合同会社（100%） - 持株会社（アリババ株式を活用した借入れ）
 Skybridge LLC - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
 Valiant I 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
 Valiant II 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
 Nova 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
 Abydos 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
 Corinth I 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
 Gawain I 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
 West Raptor Holdings, LLC（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
 Delaware Project 1 L.L.C. - アリババ株関連
 Delaware Project 2 L.L.C - アリババ株関連
 Delaware Project 3 L.L.C - アリババ株関連
 SIP Lender (UK) Limited（100%）
 West Raptor Holdings 2, LLC - 資金調達を行う100％子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
 Scout 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
 Tigress 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
 Panther I 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
 Panther II 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
 ムーンライトファイナンス合同会社（旧：日の出1号合同会社） - 資金調達を行う100％子会社（ソフトバンク（株）株式を活用した借入れ）
 Delaware Project 6 L.L.C. - 資金調達を行う100％子会社（Tモバイル株式を活用した借入れ）（アリババ株関連）

 投資先企業
 Alibaba Group Holding Limited（20%以下）【NYSE: BABA】
 T-Mobile US, Inc.（3.18%）【NYSE:TMUS】

 ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 
 SB Investment Advisers (UK) Limited（100%） - ソフトバンク・ビジョン・ファンド1（SVF1）の運営
 SoftBank Vision Fund L.P.（SVF1）（出資割合33.6%） - テクノロジー分野における投資ファンド
 SB Global Advisers Limited（100%） - ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）の運営
 SoftBank Vision Fund II-2 L.P（SVF2） - テクノロジー分野における投資ファンド
 SBLA Latin America Fund LLC（LatAmファンド） - テクノロジー分野における投資ファンド
 SVF GP (Jersey) Limited - SVF1のジェネラル・パートナー
 SVF II GP (Jersey) Limited - SVF2のジェネラル・パートナー
 SVF II Investment Holdings LLC - 孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
 SVF Investments (UK) Limited
 SB Investment Advisers (US) Inc.
 SVF Investment Corp.【NASDAQ: SVFA】
 SVF Investment Corp. 2【NASDAQ: SVFB】
 SVF Investment Corp. 3【NASDAQ: SVFC】
 SBLA Advisers Corp.（間接所有100%） - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2の運営
 SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
 SBLA Holdings (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
 SBLA Holdings II DE LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2
 SLA Holdco I LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2、孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
 SLA Holdco II LLC
 Kronos II LLC - Arm Holdings plcの株式の保有

 投資先企業
 Coupang【NYSE: CPNG】
 DiDi Global Inc.【NYSE:DIDI】
 Zymergen Inc.【NASDAQ: ZY】
 Uber【NYSE: UBER】
 Treasure Data, Inc.
 WeWork Inc.

 ソフトバンク事業 
 ソフトバンク株式会社（間接所有40.7％）【TYO:9434】
 SB Intuitions株式会社（100%）
 Wireless City Planning株式会社（31.8%）
 SBモバイルサービス株式会社
 株式会社イーエムネットジャパン（41.2％）【TYO:7036】
 SBエンジニアリング株式会社
 株式会社IDCフロンティア
 SB C&S株式会社（旧：SB C&S ホールディングス株式会社）（100%） - IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
 BBSS株式会社（旧：BBソフトサービス株式会社）
 ディーコープ株式会社（100%）
 SBフレームワークス株式会社（旧：ソフトバンク物流）
 アイティクラウド株式会社（SBG全社100%）
 プラススタイル株式会社
 Aホールディングス株式会社（50.0%）（旧：LINE）【TYO:3938 ※上場廃止済】 - ソフトバンクと韓国NAVERの合弁会社
 LINEヤフー株式会社（64.8％）【TYO:4689】（旧：ヤフー、旧：Zホールディングス）
 Zフィナンシャル株式会社 - 国内金融事業領域の中間持株会社
 PayPay保険サービス株式会社（旧：ワイズ・インシュアランス株式会社）（60%）
 PayPayアセットマネジメント株式会社（旧：アストマックス投信投資顧問株式会社）（50.1%）
 LINE証券株式会社
 LINE Credit株式会社
 ブレインセル株式会社
 Z中間グローバル株式会社（旧：2代目LINE株式会社） - 海外事業の中間持株会社
 LINE Plus Corporation
 LINE PLAY Corporation
 LINE studio
 LINE Company (Thailand) Limited
 LINE Digital Technology(Shanghai) Limited
 LINE Euro-Americas Corp.
 LINE Taiwan Limited
 JDW Co., Ltd.
 JDW Taxi Co., Ltd.
 LINE VIETNAM COMPANY LIMITED
 PT.LINE PLUS INDONESIA
 Collab+LINE LLC
 LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD
 LINE MAN Corporation PTE. LTD.
 LINE MAN (Thailand) Company Limited
 IPX Corporation（旧：LINE FRIENDS）
 MARKT Co., Ltd.
 LINE Friends Inc
 LINE Friends Japan株式会社
 LINE Friends Taiwan Limited
 LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade Co., Ltd
 LFG HOLDINGS LIMITED
 LINE Xenesis株式会社（旧：LVC株式会社）
 LINE TECH PLUS PTE. LTD.
 LVC USA Inc.
 LINE NEXT Corporation
 LINE NEXT Inc.
 LINE NEXT Holdings株式会社
 LINE Financial Corporation（旧：LINE Financial Plus Corporation） - 海外金融事業領域の中間持株会社
 Kasikorn LINE company Limited（50.0%）
 LINE Financial Asia Corporation Limited
 LINE Financial Taiwan Limited
 LINE Bank Taiwan Limited（49.9%） - LINE Financial Taiwan Limitedの関連会社
 LINE Pay Taiwan Limited【TWSE：7722】
 LINE Investment Technologies株式会社
 LINE Financial株式会社
 LINE Financial Plus
 Zホールディングス中間株式会社
 Bホールディングス株式会社
 PayPay株式会社（SBKK全社66%+SVF2 28.5%） - スマートフォン決済事業
 PayPayカード株式会社
 PayPay証券株式会社（75.2%）
 PayPay銀行株式会社（75.53％）
 PayPay SC株式会社
 PayPay India Pvt. Ltd.
 クレジットエンジン株式会社
 株式会社ZOZO（51.5%）【TYO:3092】
 株式会社ZOZO NEXT（旧：ZOZOテクノロジーズ）
 株式会社yutori
 ZOZO Apparel USA, Inc.
 ZOZO NEW ZEALAND LIMITED
 南通卓騰信息科技有限公司
 株式会社一休【TYO: 2450※上場廃止済】
 LINE Pay株式会社
 LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社（旧：LINE Fukuoka株式会社）
 LINEヤフーマーケティング株式会社（旧：BALIE株式会社、旧：LINE Marketing Partners株式会社）
 LINEヘルスケア株式会社
 LINE MUSIC株式会社（60.04%）
 LINEビジネスサポート株式会社
 LINE CONOMI株式会社
 LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD
 スポーツナビ株式会社
 Techbase VietNam Company Limited
 アスクル株式会社（45.0%）【TYO:2678】
 ASKUL LOGIST株式会社
 株式会社アルファパーチェス（62.8%）【TYO: 7115】
 ATC株式会社
 株式会社チャーム
 ビジネスマート株式会社
 嬬恋銘水株式会社
 ソロエル株式会社
 BEENOS株式会社【TYO: 3328※上場廃止予定】【TYO: 3328】
 tenso株式会社
 台湾転送股份有限公司
 株式会社ショップエアライン
 Shop Airlines America, Inc.
 FASBEE株式会社
 BEENOS Entertainment株式会社
 BEENOS Asia Pte. Ltd.
 BeeCruise株式会社
 BEENOS Travel株式会社
 BEENOS HR Link株式会社
 BEENOS AMERICA INC.
 ヤフーマートオペレーションズ株式会社
 Z Venture Capital株式会社（旧：YJキャピタル株式会社）
 dely株式会社【TYO:299A】
 株式会社マイベスト
 株式会社スタンバイ（60%）
 株式会社たびゲーター
 SBペイメントサービス株式会社
 アイ・ティ・リアライズ株式会社
 RBJ株式会社（旧：六本木分割準備株式会社）
 SBメディアホールディングス株式会社
 SBクリエイティブ株式会社 - デジタルコンテンツ事業・出版事業・企画制作事業
 ツギクル株式会社
 アイティメディア株式会社（54.0％）【TYO:2148】
 発注ナビ株式会社（100%）
 有限会社ネットビジョン（100%）
 SBヒューマンキャピタル株式会社（100%）
 ギルドワークス株式会社
 マムズラボ株式会社
 リアライズ・イノベーションズ株式会社
 SBテクノロジー株式会社【TYO:4726※上場廃止済】
 M-SOLUTIONS株式会社
 株式会社環
 サイバートラスト株式会社（旧：ミラクル・リナックス）（57.6%）【TYO:4498】
 リネオソリューションズ株式会社
 Cyber Secure Asia Pte.Ltd.
 Cybersecure Tech Inc.
 アソラテック株式会社（51.0%）
 リデン株式会社（82.6%）
 株式会社電縁
 アイ・オーシステムインテグレーション株式会社
 SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY HONG KONG LIMITED
 SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd（74.5%）
 株式会社Agoop（100%）
 ALES株式会社
 インキュデータ株式会社
 SBイノベンチャー株式会社（100%）
 umamill株式会社
 SBアットワーク株式会社
 SBギフト株式会社
 SBパートナーズ株式会社（100%）
 SBパワー株式会社（100%）
 SBプレイヤーズ株式会社（100%）
 オッズ・パーク株式会社（100%）
 株式会社たびりずむ（100%）
 株式会社さとふる（100%）
 株式会社たねまき
 アイピーロジック株式会社
 ニューイング・ソフト株式会社
 株式会社エデュアス
 株式会社every sync - ソフトバンク株式会社とビデオリサーチの合弁会社
 エンコアードジャパン株式会社（50.1%）
 株式会社オファーズ - WeWork Japan合同会社が提供するメンバーシップサービスの紹介
 Cinarra Systems Japan株式会社
 日本コンピュータビジョン株式会社
 PSコミュニケーションズ株式会社
 PSソリューションズ株式会社（100%）
 BBIX株式会社
 BB Satellite株式会社（100%）
 ビー・ビー・バックボーン株式会社
 ヘルスケアテクノロジーズ株式会社（旧：日比谷１号株式会社）
 BOLDLY株式会社（SBG全社99.7%）
 MICEプラットフォーム株式会社
 MagicalMove株式会社（100%）
 リードインクス株式会社
 SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.
 SB Telecom America Corp.
 SB Telecom India Pvt. Ltd.
 SB Telecom Singapore Pte. Ltd.
 SB Telecom (Thailand) Co., Ltd.
 SBTelecom China (Shanghai) Co., Ltd.
 SB Telecom Vietnam Co., Ltd.
 SB Telecom Europe Ltd.
 PT. SBTelecom Indonesia Corp
 Cubic Telecom Ltd.
 株式会社Aeris Japan - Aeris Communications, Inc.との合弁

 関連会社
 バリューコマース株式会社（28.18％）【TYO:2491】 - 元子会社（最大52.0%）
 C Channel株式会社（29.0%）【TOKYO PRO Market: 7691】
 株式会社出前館（36.8％）【TYO:2484】
 WeWork Japan合同会社（25.0%）
 Webtoon Entertainment Inc.（30.4％） - 韓国NAVERの合弁会社
 DiDiモビリティジャパン株式会社（50.0％） - 滴滴出行とソフトバンク株式会社の合弁会社
 MONET Technologies株式会社（37.3%）
 Tabist株式会社（旧：OYO Japan 合同会社）（24.9%）
 SNOW Corporation
 LINE Games Corporation（35.66％）
 株式会社ステアーズ
 Gatebox株式会（29.69%）
 OpenStreet株式会社
 サイバーリーズン・ジャパン株式会社（旧：汐留事業開発準備1号株式会社）（49.9%）
 CRITEO株式会社
 株式会社HEMILLIONS

 ARM事業 
 Arm Holdings plc（間接所有88.7％）
 Arm Limited（間接所有100%）
 ARM PIPD Holdings One, LLC（間接所有100%）
 ARM PIPD Holdings Two, LLC（間接所有100%）