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新機能主義（しんきのうしゅぎ、Neofunctionalism）とは、1950年代末にエルンスト・B・ハースらが機能主義を発展させて成立した国際関係論である。

新機能主義は、機能主義とは異なり、将来的に制度としての超国家機構の成立を目標としている。そのため、国家主権の制約も可能としており、既存の国家の枠組みを徐々に弱めていき、制度として統合を試みるという方法を採ることを想定している。

 内容 
新機能主義の考え方は、非政治的な領域において国際間の協力関係を築いていこうとする活動が、隣接する領域へと波及することになり、結果としてそれは政治的な領域に波及するというものである。

この「ある非政治的な領域での協力関係が深まると次第に隣接領域に波及していく」という考えを、一般にスピルオーバー仮説という。

 新機能主義に基づく国際協力の事例 
この新機能主義を発展させた、非論争的な領域における国家間協力と論争的領域との間の中間領域における国家間協力をも重視する考えが、1951年の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立条約調印に始まる欧州統合に寄与している。

 1960年代後半以降の新機能主義 
1960年代後半以降の欧州統合の動きは、ハースの言う通りにはならなかった。経済面では欧州共同体（EC）と欧州経済領域（EEA）ができ、安全保障面では西欧同盟（WEU）と北大西洋条約機構（NATO）ができているように、当時の欧州は同じ領域も複数ある状況であったためである。

ECでは、各国の国益が優先される外交が行われたために論理の停滞を余儀なくされたが、1990年代に入って、複数の統合主体が並存するというようにイメージが変化しつつも再評価されるようになってきている。
第二次戦略兵器制限交渉（だいにじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、、SALT II）は、アメリカとソ連との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。

冷戦期において、米ソ両国は核兵器の開発・生産競争を行っていた。1972年に調印された第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）の協定においては、両国の弾道ミサイル保有数の上限が定められていた。

この第二次交渉においては、第一次交渉に加え核兵器の運搬手段（ICBM、重爆撃機（Heavy bombers、戦略爆撃機を指す条約上の概念）、SLBM）の数量制限と、複数弾頭化の制限が盛りこまれた。

1979年6月18日、両国はウィーンで条約に調印したものの、ソ連がアフガニスタンに侵攻したことを理由としてアメリカ議会の批准拒否により、そのまま1985年に期限切れになった。

 条約の内容 
条約については、この条約の目的（前文）、締約国の義務（第１条）、戦略核運搬手段の定義（第２条）、戦略核運搬手段の総数規制（第３条）、ICBMに関する細部規制（第４条）、MIRVに関する細部規制（第５条）、以下戦略核としてカウントされる条件、近代化の条件等等の細部規則条項からなる。

この条約の目的
核戦争が全人類に壊滅的な結果をもたらす事と戦略的安定の強化が米ソ両国の利益や国際安全保障の利益に合致することを双方が認識し、全面的かつ完全な軍縮を達成するため、戦略攻撃兵器（ICBM、SLBM、重爆撃機及びASBM）の制限を達成する。

戦略核運搬手段の定義
条約第2条に基づく定義は下記の通り。なお、下記定義は後の第一次戦略兵器削減条約において定義を修正されたものがある事に注意。
ICBM…米本土及びソ連本土の最短距離である5500㎞以上の射程を持つ弾道ミサイル
SLBM…射程に関わらず、原子力潜水艦又は通常動力型潜水艦から発射される弾道ミサイル
重爆撃機…下記の条件のいずれかを満たすもの
米国B-52、B-1、ソ連Tu-95、M4-バイソン（Myasishchev types）及びそれと同等又は以上の性能をもつ爆撃機
射程600㎞を超える空中発射巡航ミサイルを装備できる爆撃機。
ASBM（空中発射式弾道ミサイル）搭載の爆撃機
空中発射弾道ミサイル（ASBM,Air-to-surface ballistic missiles)…射程600km以上の航空機搭載弾道ミサイル
重ICBM…米ソが本条約締約時に配備している最大のICBMと比較して、発射重量または投射重量が大きい物
巡航ミサイル…飛行経路の大部分で空力・揚力を使用して飛行を維持し航空機に搭載され空中発射される、無人・自走式・被誘導式の兵器運搬手段

戦略核総数の制限
各締約国は戦略核運搬手段（ICBM、SLBM、重爆撃機、ASBM）の総数を2400基以下に制限し、1981年1月1日から2250基へ削減を開始する。
総数の中における組み合わせは各締約国の自由とする。
狭山稲荷山公園（さやまいなりやまこうえん）は、埼玉県狭山市稲荷山一丁目にある埼玉県営の都市公園（総合公園）である。

 概要・歴史 
稲荷山公園駅前に位置し、戦後米軍が使用していたジョンソン空軍基地（現　航空自衛隊入間基地）の一部が返還されたもの。1945年（昭和20年）、米軍がこの地を接収した際、基地内の公園として整備したもので、米軍管理下の時代には「ハイドパーク」（Hyde Park）という英語名があり、返還後も周辺住民には長く同名で呼ばれていた。敷地内は近接する周辺地域と同じく主に基地で働く軍人や関係者の住宅用地（housing area）として利用されていたため、1990年代まではアメリカ風建築の廃屋が点在していたが、今は取り壊されている。建築物による異国情緒は無くなったが、造成がアメリカ人の主導によって行われたため、今でもアメリカの公園のような雰囲気を持つ。2003年に市営公園から、県営公園に管轄が変更された。管轄の変更にともない開園時間の限定がなくなり、現在は原則として夜間の立ち入りも禁止されていない。園内には、喫茶店、園外にもレストランが1軒程度ある。春には桜（主にソメイヨシノ）の名所になる。アカマツ・コナラなど木々も多い。また災害時において避難地となる防災公園としての機能も持っている。

 交通 
 電車：西武池袋線稲荷山公園駅北口（有人改札側）下車、直ぐ
 路線バス：西武バス・狭山市駅西口～稲荷山公園駅線にて、「稲荷山公園入口」若しくは「稲荷山公園駅」バス停下車
 車：首都圏中央連絡自動車道狭山日高ICから3km

 施設 
 狭山市立博物館　　館内にレストラン「コメと茶」が併設されている。 
 桜並木　　ソメイヨシノを中心に約300本の桜がある。桜の開花時期にあわせて夜桜のライトアップも行われる。
 芝生広場
 駐車場（101台）
 障害者用トイレ（水洗式一部汲み取り式）

 行事 

 さやま大茶会 
1990年より毎年11月上旬の日曜日に「さやま大茶会」が開催されている。狭山抹茶「明松」（みょうしょう）を用いた埼玉県主催の野点による茶会で、製茶実演や茶及び和菓子・茶を使ったアイデア商品等の茶関連製品販売など物産展も兼ねる。狭山茶の生産地全体の茶会でもあり、地元の茶農家・製茶・販売業者・茶道家らが勢揃いして来場者に茶を振舞う。俳句や生け花発表・尺八や箏曲などの邦楽演奏等も披露される当園最大の行事である。
国連開発の十年（こくれんかいはつのじゅうねん）とは、国際連合の開発戦略のことで、現在まで継続されており、第5次を数えている。もともとは、アメリカ合衆国のケネディ大統領の提案。国際の十年の一つ。

 概要 
長らく植民地支配を受けてきた発展途上地域（多くは独立し、発展途上国へ移行）の貧困問題などを受け、1961年から1970年までの10年間において、発展途上地域の経済成長率を年率5%に向上させることを主眼においた、国際的な枠組みに基づいた開発戦略。初めて南北問題に光を当てた国際的な取り組みとして知られる。

1971年以降は数次計画に移行し、2008年現在は第5次国連開発の10年の期間中。
デヴィッド・リカード（、1772年4月18日/19日 - 1823年9月11日）は、自由貿易を擁護する理論を唱えたイギリスの経済学者。各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出することで経済厚生は高まる、とする「比較生産費説」を主張した。スミス、マルクス、ケインズと並ぶ経済学の黎明期の重要人物とされるが、その中でもリカードは特に「近代経済学の創始者」として評価されている。

生涯

リカードは17人兄弟の3番目としてロンドンで生まれた。彼の家はスペイン系およびポルトガル系のユダヤ人で、彼が生まれるほんの少し前に、オランダからイギリスへ移住して来た。14歳のとき、リカードはロンドン証券取引所で父親エイブラハム・リカードの仕事に加わった。21歳のとき、リカードは家族の正統派ユダヤ教の信仰を拒絶し、クエーカー教徒のプリシラ・アン・ウィルキンソンと駆け落ちする。これによって父親から勘当されることになり、ケンブリッジ大学を中退して、自ら株式仲買人として独立することになった。その後リカードはユニテリアン派の教徒となっている。 

リカードの証券取引所での成功は彼を裕福にし、42歳となった1814年に仕事を引退。グロスター州のに邸宅を購入し、生涯の住処とした。1819年にはアイルランドの都市選挙区であるポーターリングトンから庶民院（下院）に出馬、当選して代議士として自由貿易を主張し、また、穀物法の廃止を主張した。1821年にはトーマス・トゥックやジェームズ・ミル、トマス・ロバート・マルサスやジェレミ・ベンサムなど著名な経済学者とともに、の設立に尽力した。

1823年、耳の伝染病のため51歳で急逝、遺産として7500万ポンド（約150億円）を残した。

リカードは、ジェームズ・ミルの親友であり、ミルは彼に政治への大志や経済学の著述を勧めた。他の著名な友人の中にマルサスやベンサムがいる。死の10日前、論敵でもあったマルサスに対して手紙で「議論が私たちの友情を決して傷つけなかった。君が私の説に賛成してくれたとしても、そのことで今以上にあなたを好きになることはありません」と記している。

思想
リカードは、1799年にアダム・スミスの『国富論』を読み、経済学に興味を持つようになった。そのほんの少し前、1797年にイングランド銀行が金本位制を停止し不換紙幣の増発からインフレーションを招来することになったが、これについて1810年にリカードは『白石高騰について--紙幣暴落の証明』という小論を発表、貨幣数量説に立って金本位制への復帰を主張した。

リカードは、『経済学および課税の原理』の第7章で比較優位理論による自由貿易の利益を論証した。また、リカードは『経済学および課税の原理』の第3版の第31章「機械について」で、固定資本（機械）が導入されることによって労働者が失業する可能性はあるかという問題を取り上げた。リカードは、『経済学および課税の原理』の第2版まで、機械の導入による失業の可能性はなく、機械の導入は労働者にとって利益になると考えていたが、1821年に刊行した『経済学および課税の原理』の第3版では、短期的には失業の可能性を認めている。

リカードで特に有名なのが、穀物法をめぐるマルサスとの論争から生まれた自由貿易の主張と地代論であり、自由貿易による利潤蓄積の増大→国富の増進と労働価値説に拠った収穫逓減による結果としての地代の形成を『経済学および課税の原理』で主張した。ただ、論争する点が多かったマルサスの主張についても、彼が『人口論』で言及した人口に対する見解については同意し、『経済学および課税の原理』の議論で前提としている。

リカードに関連した他の思想
リカードの等価命題 - 国債の発行は将来の増税を予想させるため、人々はこれを織り込み、消費を抑制するため、財政支出による経済効果は現時点で増税することと変わらないとする仮説。ロバート・バローの提起によって有名になったことから、「リカード=バローの中立命題（等価命題、等価原理、等価定理）」とも呼ばれる。
賃金の鉄則 - 賃金を上げようとするいかなる試みにもかかわらず、労働者の実質賃金は生活できる最低のレベルの金額にとどまるだろう、という主張。フェルディナント・ラッサールによる。
労働価値説

評価
日本を代表する経済学者である森嶋通夫は経済学史における「特別な巨人」としてアダム・スミス、リカード、カール・マルクス、ケインズの四人を挙げているが、特にリカードを「近代経済学の父」として評価している。

リカードの学説はマルクスとワルラスによって後世の経済学に影響を与えている。リカードの労働価値説はマルクスの経済学の中心的枠組みになっており、ヒルファディングやローザ・ルクセンブルクなどのマルクス主義者によって発展させられた。また、リカードの差額地代論は希少性理論としてワルラスによって発展させられ、後の新古典派経済学に貢献した。

著作
『』（1810年）、金属通貨の採用を提唱した。
『』（1815年）、穀物法の廃止が、社会の生産的構成員に、より多くの富を分配するだろうと主張した。
農業保護政策批判 地代論 大川一司訳 岩波文庫、1948年
農業経済論集 服部一馬訳 春秋社 1950 
『』（1817年、『経済学および課税の原理』）、地代が人口増加につれて成長すると結論付けた分析。また、ある国がすべての財の生産においてその貿易相手国ほど効率的でなかったとしても、すべての国が自由貿易から利益を得ることができる、ということを示す「比較生産費説｣を明確に展開した。
経済学及課税之原理 小泉信三訳 岩波文庫、1928年
経済学及び課税の原理 竹内謙二訳 東大出版会 1973年 
経済学および課税の原理 羽鳥卓也、吉沢芳樹訳 岩波文庫、1987年
マルサスへの手紙 中野正訳 岩波文庫、1949年
リカアドオのマカロックへの手紙 中野正訳 岩波文庫、1949年
リカアドオのトラワアへの手紙 ジェイムズ・ボナア、ジェイコブ・H.ホランダア編 中野正訳 岩波文庫、1955年
デイヴィド・リカードウ全集 全11巻 雄松堂書店 1971 - 1999年
第1巻 経済学および課税の原理 堀経夫訳 
第2巻 マルサス経済学原理評注 鈴木鴻一郎訳
国際連合事務局（こくさいれんごうじむきょく、）は、国際連合の主要機関の一つ。

各国の利害を離れて中立的な立場から国際連合の諸機関が決定した活動計画や政策を実施する機関。国際連合事務総長が統括する。

本部はニューヨークにある。また各地に事務所があり、その中で中心的な役割を担うのはジュネーヴ事務局（UNOG）、ウィーン事務局（UNOV）、ナイロビ事務局（UNON）である。

 職員 
事務局職員（Staff）には以下がある。

 国際連合事務総長（Secretary-General of the United Nations：SG）
 国際連合副事務総長（Deputy Secretary-General of the United Nations：DSG）
 国際連合事務次長（Under-Secretary-General of the United Nations：USG）
 国際連合事務次長補（Assistant Secretary-General of the United Nations：ASG)

また以下に分類されている。
 専門または高等職（Professional and higher categories）
P:Professional専門職・D:Director：管理職
P-7/D-2 (ICS-14)：部長
P-6/D-1 (ICS-13)：次長
P-5 (ICS-12)：課長
P-4/NO-D (ICS-11)
P-3/NO-C (ICS-10)
P-2/NO-B (ICS-9)
P-1/NO-A (ICS-8)
 総合職（General Service and related categories：G, TC, S, PIA, LT)
GS-7 (ICS-7) 
GS-6 (ICS-6) 
GS-5 (ICS-5) 
GS-4 (ICS-4) 
GS-3 (ICS-3) 
GS-2 (ICS-2) 
GS-1 (ICS-1) 
 各国勤務（National Professional Officers：NO)
NO - A 
NO - B 
NO - C 
NO - D 
NO - E 
 現地勤務（Field Service：FS)
FS-7
FS-6
FS-5
FS-4
FS-3
FS-2
FS-1

 組織 
事務局は以下で組織されている。

 事務局（Office） 
 事務総長室
 Executive Office of the Secretary-General of the United Nations|Secretary-General (EOSG)
 内部監査室
 United Nations Office of Internal Oversight Services (OIOS)
 法務室
 United Nations Office of Legal Affairs (OLA)
 軍縮室
 United Nations Office for Disarmament Affairs (ODA)
 人道問題調整事務室
 United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (OCHA)
 防災機関
 United Nations Office for Disaster Risk Reduction (UNDRR) 
 人権高等弁務官事務室
 United Nations Human Rights Office/Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR)
 難民高等弁務官事務室
 United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR)
 薬物犯罪室
 United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC)
 後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所
 United Nations Office of the High Representative for the Least Developed Countries, Landlocked Developing Countries and Small Island Developing States (OHRLLS)
 圏外空間（宇宙）事務室
 United Nations Office for Outer Space Affairs (UNOOSA)

 部局（Department） 
 政治平和構築局
 United Nations Department of Political Affairs|United Nations Department of Political and Peacebuilding Affairs (DPPA)
 平和活動局
 Department of Peacekeeping Operations|United Nations Department of Peace Operations (DPO)
 経済社会局
 United Nations Department of Economic and Social Affairs (DESA)
 現地支援局
 United Nations Department of Field Support (DFS)
 管理局
 United Nations Department of Management (DM)
 総会/会議管理局
 United Nations Department of General Assembly and Conference Management (DGACM) 
 国際連合グローバル・コミュニケーション局
 United Nations Department of Global Communications (DGC)
 安全保安局
 United Nations Department for Safety and Security (DSS)

 地域本部（Offices away from headquarters） 
 ジュネーヴ事務局
 United Nations Office at Geneva (UNOG)
 ナイロビ事務局 
 United Nations Office at Nairobi (UNON)
 ウィーン事務局 
 United Nations Office at Vienna (UNOV)
営団（えいだん）とは、1941年（昭和16年）以後、近衛内閣における国家総動員体制の下、国策会社とともに誕生した「官民協力」の性格を有する、公法人でも私法人でもない中間形態の特殊法人をいう。個別に制定される特別法により設立された。

営団の語源は、経営財団を略したものである。厚生省所管の住宅営団、鉄道省所管の帝都高速度交通営団（営団地下鉄）、農林水産省所管の食糧増産政策を目的とする農地開発営団（以上を便宜上、三営団と呼ぶ。以下同じ）に始まり、戦時下において他にも設立された。帝都高速度交通営団を除き、終戦後に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の方針の下で国策会社とともに廃止され、一部の業務はその後設立された行政機関としての公団に引き継がれた。唯一法人名として存続した帝都高速度交通営団も、2004年（平成16年）4月1日に東京地下鉄（通称・東京メトロ）の発足により消滅し、「営団」と称する法人は現存しない。

 沿革 
営団が発案されたのは、住宅政策の分野からとされる。戦前の住宅政策は内務省社会局（のちの厚生省→厚生労働省）が所管していたが、社会政策的あるいは後に転じて国策としての観点から住宅供給を進める必要に迫られた。その過程で住宅供給の実施主体が議論され、国策住宅会社、公共団体、公益法人、住宅組合、住宅会社などの各種の供給主体において、官民協力による住宅供給の拡充が検討された。その結果、住宅供給目的の特殊法人の設立が検討され、この結果として当時の厚生省は1940年（昭和15年）7月11日、厚生省の住宅対策委員会第2回特別委員会において、厚生省住宅課から「住宅営団法案要綱」という文書が提示され、初めて行政文書において新型の法人形態である「営団」という用語が登場した。営団とは「住宅経営財団を略称したるものにして（中略）仮に名付けたるもの」という。

一方、東京の都市化による交通調整問題に端を発して設立された帝都高速度交通営団は、鉄道省における原案作成過程においては特殊法人である「帝都交通局」という名称で法案化が検討され、その後「帝都高速度交通局」法案として内閣法制局と打ち合わせが行われていた。しかし、法制局の法案審査の過程において「帝都高速度交通局」法案が「帝都高速度交通営団」法案に名称変更され、帝国議会に提出されることとなる。

1941年（昭和16年）3月の第76回帝国議会において、住宅営団法（住宅営団）、帝都高速度交通営団法（帝都高速度交通営団）、農地開発法（農地開発営団）が成立し、初めて営団が誕生した。その後、戦時体制下で各省がこの枠組みを活用し、商工省所管の産業設備営団、重要物資管理営団、交易営団、農林水産省所管の食糧配給などの食糧統制を目的とした食糧営団が設立された。また外地においても、たとえば住宅営団と同じ住宅供給機関として朝鮮住宅営団、台湾住宅営団、関東州住宅営団が設立されている。

終戦後、GHQの指令によりほとんどの営団が解散または公団へと改組された。廃止された一例としては住宅営団である。また帝都高速度交通営団は、その運営が戦時統制目的ではないために唯一そのまま存続され、2004年（平成16年）4月1日の民営化で国と東京都が株式を保有する東京地下鉄（東京メトロ）となるまで、法人名での「営団」として残った。そうした経緯から一般的に「営団」といえば帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の略称として定着している。

 「営団」の特徴 
営団が設立された当初の特徴としては
 第一に、会社形態になじみにくい非採算事業を実施するために設立されたこと。
 第二に、官民協力であるため、公法人でもなく、私法人でもない中間形態の企業形態をとったことである。
 第三には、帝都高速度交通営団のような採算事業であり、かつ参入すれば莫大な利益が得られる故に多数の参入希望者があり、また公益との調整のための緩衝材として公権力の監視下にある組織形態として設立されている。

以上から出資は政府、公共団体、民間等の共同で行われており、例えば設立当初の帝都高速度交通営団の場合、資本金6,000万円の内訳は国4,000万円、東京市1,000万円、東京急行電鉄など私鉄事業者・国鉄共済連合1,000万円となっていた。配当については「民」である私鉄事業者に優先配当するとしていたように、官民協力という性格を反映した仕組みをとっていった。

 「営団」と「国策会社」の違い 
営団と国策会社は、「官民協力」で生産力拡充と国家総動員体制を推進するという点で共通していたが、「営団」として設立されたのはその目的とする事業が非採算事業であるため、国策会社の設立が困難な場合に、その例外的な企業形態として選択されたものである。特に当初設立された三営団は、そうした特徴を有していた。しかし、その後に続いて設立された営団は採算事業の分野にも拡大し、若干その特徴が変容しつつあったとされる。例えば、食糧営団の全国法人である中央食糧営団は国策会社などを母体として設立された。

 戦後の「営団」（公団との相違） 
戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領政策により私的独占を排除する観点から、統制経済の中心をなした統制会、国策会社の閉鎖（解散）が進められ、営団も同様に閉鎖の道をたどった。唯一の営団として帝都高速度交通営団（以下、交通営団）は存続したが、これは交通営団側がGHQに対し、「交通営団は戦時体制下の統制組織ではなく、1930年代当時世界的なトレンドであった交通事業再編の流れの中で設立された組織」であると主張し、それが認められたために実現したものとされる（テネシー川流域開発公社 (TVA) との類似性を強調し交渉したことによって実現したともいわれている）。その結果、民間の出資を排除した公法人となった。つまり戦後の交通営団は、「営団」の看板はそのままに、実態は官民協力の中間法人から純粋な公法人に衣替えし、この結果その後誕生する「公団」・「公社」との区別はあいまいになってしまった。

なお、民間出資を排除した後の交通営団は、東京都と三公社の一角であった日本国有鉄道（国鉄分割民営化以降は大蔵省→財務省）による出資であり、現在の東京地下鉄でも東京都と財務省が株主になっている。

 実在した営団 

 三営団 
 住宅営団 - 住宅営団法
 帝都高速度交通営団 - 帝都高速度交通営団法
 農地開発営団 - 農地開発法

 その他の営団 
 中央食糧営団 - 食糧管理法
 地方食糧営団：東京府食糧営団や樺太食糧営団など - 食糧管理法
 産業設備営団 - 産業設備営団法
 重要物資管理営団 - 重要物資管理営団法
 交易営団 - 交易営団法
 朝鮮住宅営団
 台湾住宅営団
 関東州住宅営団

 設立が提唱されたが実現しなかった営団 
 倉庫営団
 取引所営団
 石油営団
 大東亜海運通商営団
など
役職（やくしょく、）とは、役目や職務のこと。特に管理職のことを指す。

特に組織の最上位の意思決定機関（例：取締役会）の構成員である場合には、「役員」と呼ばれることも多い。

一般論として言えば、役職は一般に何らかの責任と職権を伴う、と言うことはできるが、実際には、すっかり形骸化してしまっていて、それらが実際に伴っていないお飾り役職も世には存在する。

 法律による法人の役職 
法人については次のような役職が法律で定められている。

法律上の役員
日本の商法、会社法（329条）では株式会社における役員は次のようになっている。
 取締役および代表取締役
 会計参与
 監査役

 日本の民間企業のいわゆる「役職」 
日本の会社法上の規定は規定として厳に存在し、実際、会社法が関わるような場面ではそれが一般に守られるように事務が進められているが、日常の業務運営に関しては、どのような役職・呼称を設置して用いるかについては、各企業の裁量に任されている面が大きい。

次に挙げるのは、運営上用いられることのある（あるいは、しばしば用いられる）役職名である。例えば「会長」「専務」「常務」「部長」「課長」「主任」などは、いずれも会社法上は何ら定め・規定のない役職である。したがって、課長の下に部長を設けたり、常務の下に専務を置いたりすることも全くの自由であるが、強い社会通念のもとで混乱を招きやすいこともあって、実行している企業は滅多にみられない。

一方で「室長」のような十分に社会通念が浸透していない役職の扱いは千差万別で、公務員では課長の下に置かれることが多いのに対し、民間では課長の上であることが多く、専務取締役室長のような肩書きすら見られる。「主任」にも同じ傾向が見られ、主任教授、主任研究員など他の肩書きと結びついて大きな権限を持つケースもある。厳密には外国語であるが、中国などでは国家最高権力者が主任の肩書きという場合すらある。

また役職に伴う権限と責任も企業によって様々である。例えば、専務と常務の違いは特定の業務に専任しているか否かの違いだけであり、法的にはどちらが上との決まりもない。またこれらの役職に「上席」・「補佐」・「代理」・「代行」・「副」・「心得」などを付けた役職を設置する場合もある（例: 課長補佐）。もっともその業務をするというよりは人間関係や給与差などの意味合いが大きい。

主な役職名の一覧
 1.名誉顧問
 2.最高顧問
 3.顧問
 4.相談役
 5.名誉会長
 6.会長
 7.社長
 8.副社長（表見代表取締役）
 9.専務取締役（旧商法では、専務取締役、常務取締役とも「表見代表取締役」として例示されていたが、2006 年施行の会社法では例示から外され、必ずしも「その他株式会社を代表すると認められる名称」では無くなった。）
 10.常務取締役
 11.監査役
 12.執行役員
 13.社外取締役
 14.本部長
 15.事業部長
 16.参与
 17.局長
 18.部長
 19.次長
 20.課長
 21.課長補佐
 22.室長
 23.班長
24.係長
25.主任
他に「グループリーダー」という役職が途中に入り込む企業もある。

欧米
欧米の企業では最高経営責任者 (CEO)、最高執行責任者 (COO) 、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、最高知識責任者(CKO)、最高情報責任者(CIO)、最高戦略責任者(CSO)といった役職が責任範囲を非常に明快にした形で存在するが、日本でもそれに倣って「CEO」「COO」を定める企業も最近では出てきている。
虚数（きょすう、）とは、実数ではない複素数のことである。すなわち、虚数単位 を用いて表すと、
（ は実数、）
と表される数のことである。

実数直線上にはないため、感覚的には存在しない数ととらえられがちであるが、実数の対、実二次正方行列、多項式環の剰余環の元として実現できる（複素数#形式的構成を参照）。

複素数平面上では、虚数全体は複素数平面から実軸を除いた部分である。

 語源 

実係数の三次方程式を解の公式により解くと、相異なる3個の実数解をもつ場合、虚数の立方根が現れ、係数の加減乗除と冪根だけでは表せない（還元不能）。虚数はこの過程で認識されるようになった。ルネ・デカルトは1637年に、複素数の虚部を （「想像上の数」）と名付けた。

 漢訳　

「虚数」と訳したのは、1873年の中国数学書『代数術』（John Fryer（:zh:傅兰雅）, 華蘅芳著）である。

日本では、東京数学物理学会が1885年に記事で "Impossible or Imaginary Quantity" を「虚数」と訳している。

ただし、「虚数」と訳されている英語の "imaginary number" は、しばしば「2乗した値が 以下の実数になる複素数」を意味する場合がある。

 用語について 
虚数とは、実数でない複素数のことである。すなわち、虚数単位 を用いると
（ は実数、）
と表せる数のことである。特に、実部が である虚数を純虚数という。

英語の "imaginary number" はふつうは虚数を意味するが、これはしばしば「2乗した値が 以下の実数になる複素数」を表すことがある。この定義によれば、複素数 に対して、

ならば、, 。ゆえに、この意味での とは、 または純虚数 () である。

 複素数平面における虚数 

実数直線を拡張した複素数平面では、純虚数は、虚軸上の原点を除く部分の点である。虚数は、実数と純虚数の線型結合である。虚数全体は複素数平面から実軸を除いた部分である。

虚数の導入により、 を作用させることは、複素数平面上での、原点を中心とする 回転に相当する。 より、虚数単位 は、複素数平面上では、実数単位 を原点中心に 回転した位置にある。

 虚数の大小 
虚数に通常の大小関係を入れることはできない。つまり、複素数体 は順序体でない。

（証明）
背理法で示す。
虚数単位 と実数の間に、 と両立する全順序があると仮定する。
 より、
 or 
 ならば、両辺に を掛けると、 となり矛盾。
 ならば、両辺に を掛けると、 となり矛盾。
故に と実数の間に通常の大小関係はない。
故に、虚数にも通常の大小関係はない。（証明終）
辞書式順序は全順序であるが、複素数に入れると と両立しない。

 応用 
通常は、様々なデータの表現に実数が用いられることが多い。しかし人の数を数えるのには役に立たない分数も石の大きさを比べるのには役立つし、物体の重量を記述するには役に立たない負の数も借金の額を表すのには不可欠である。同様に、信号処理、制御理論、電磁気学、量子力学、地図学等の分野を記述する際には虚数が必要となる。

 電子工学 

電子工学では、電池の生み出す直流電圧は+12ボルトや−12ボルト等と実数で表すが、家庭用の交流電圧を表すには2つのパラメータが必要となる。1つは、120ボルト等という振幅で、もう1つが位相と呼ばれる角である。このような2次元の値は数学的には平面ベクトルか複素数で表される。ベクトル表現では、直交座標系は通常X成分とY成分で表される。一方、フェーザ表示と呼ばれる複素数表現では、2つの値は実部、虚部となる。例えば実部が で虚部が の純虚数は、位相が90度で120ボルトの電圧を意味する。

電気関連の分野において i は電流を表すため、虚数単位にはj が使われる。

 コンピュータプログラミング 

いくつかのプログラミング言語は複素数を扱うことができる。例えば、Pythonでは虚数単位に j を用いて次のように記述する（1行目の記号 > は入力であることを示すプロンプトであって、式の一部ではない。また、* は掛け算を表す記号である）。

 >>> (5+2j) * (8+5j)
 (30+41j)

MATLAB での例:

 >> (5+2j) * (8+5j)
 ans =
 30.0000 +41.0000i
 >> (5+i*2) * (8+5j)
 ans =
 30.0000 +41.0000i

 教育　

数学教育において、虚数はしばしば二次方程式の解として導入される。その際、虚数の導入はいくつかの段階に分けて行われる。まず二次方程式において負数の平方根が現れ得ることをみとめ、負数の平方根を表す数として虚数を導入する。そして実数に虚数単位を加えた集合を考え、その場合にも実数と同様に加法と乗法について閉じていることを確認する。

 歴史 
虚数を発見したのはカルダーノで、1545年の代数の本には、数「10」を、和が 10 かつ積が 40 である2数の組に分ける問題が載せられている。

この問題を現代的に書き下すと、次のような連立方程式になる。

なる組 (x,y) を求めよ。

根と係数の関係を用いて解くと、
(x,y) は t(∈ℂ) に関する二次方程式

の2解の組である。
 

カルダーノは、この問題は不可能だが、形式的に解を求めれば
 と 
の2つであると書いている。

同じイタリアのラファエル・ボンベリは、1572年の代数の本で、三次方程式 を、カルダーノが発見した解の公式で解くと

という奇妙な式になることに気付いた。この三次方程式の解が であることを知っていたボンベリは

となることを発見し、カルダーノの解の公式から導かれる解が実数 を表すことを実証した。

しかし、当時は や負の数ですら架空のもの、役に立たないものと考えられており、負の数の平方根である虚数はなおさらであった。ルネ・デカルトも虚数を否定的にとらえ、1637年の著書『（幾何学）』で初めて （「想像上の数」）と名付けた。これが英語の "imaginary number"、日本語の「虚数」の語源になった。

その後、オイラーによる虚数単位 の導入（1770年頃）、ガウスによる複素数平面の導入（1831年公表）、代数学の基本定理の証明（1799年）を経て、徐々に多くの数学者、人々に受け入れられるようになった。

1843年にウィリアム・ローワン・ハミルトンは、複素数平面にもう一つの虚数単位を添加して3次元に拡張することを試みた結果、全部で3個の虚数単位を添加して得られる四元数の集合が自然な体系であることを発見した。

 虚数単位の性質 
虚数単位 の整数乗 は、整数 を 4 で割った余りを で表すことにすると、次のように簡潔に表現できる：

すなわち、 を整数として次が成り立つ。
ハンカチとは、主に身だしなみとして日常的に用いられる、正方形や長方形の布のことで、ハンカチーフ（handkerchief）の省略形である。手巾（しゅきん）とも書く。

元は発音そのままにハンケチーフと呼ばれ、ハンチと略称されていた。

 用途 
ハンカチは、洗った手を拭く、汗を拭うなどに使われる。欧米ではをかむことなどにも使われる。たとえば、フランス語のは動詞の（洟をかむ）から来ているし、ロシア語のは「鼻のスカーフ」の意味だが、どちらも、手拭きなどにも用いられる。

 歴史 
ハンカチの起源は現在よりも遥かに遡り、紀元前3000年頃のエジプト文明の頃には存在していたとされる。飾りのされた麻製と思われる布の発掘が認められ、ハンカチがこの時代の身分の高い人物の持ち物であったことが推測された。

その正方形の形状は、フランスのルイ16世王妃マリー・アントワネットが規格として統一させたことが始まりとされる。それ以前のハンカチの形態は円形や長方形など様々であり、貴族たちが刺繍や豪華な飾りで贅を競う持ち物のひとつでもあった。

日本におけるハンカチの普及は、洋装が導入された明治時代以降である。

 素材 
ハンカチの素材は、綿、絹及び麻（リネン）などの吸水性に優れた織物素材が主に用いられる。近年の清潔志向を反映し、抗菌加工を施した素材もある。

白生地にスワトウ刺繍をほどこした優美なレース風のものなどは細工の良さからフォーマルの席で現在も珍重される。

 ハンカチに関する作品 
 芥川龍之介の『手巾』。手巾はハンケチと読む。
 小説『不如帰 (小説)』 - 徳冨蘆花作の小説で、1898年-1899年に新聞連載された。別れの場面でハンカチを振るしぐさを日本で初めて描いた小説となっている。
 映画『幸福の黄色いハンカチ』 （監督 - 山田洋次）- 1977年に上映された日本映画。
 劇場版それいけ!アンパンマン とばせ! 希望のハンカチ　- 2013年に上映されたアニメーション映画。
 歌『水色のワルツ』（作詞 - 藤浦洸、作曲 - 高木東六、歌 - 二葉あき子） - 1950年にシングル発売のヒット曲で、歌詞の中には水色のハンカチが重要な位置を占める。
 歌『赤いハンカチ』（歌 - 石原裕次郎、監督 - 舛田利雄） - 1962年にシングル発売されたヒット曲、及び1964年に同シングルの題名を主題歌に上映された日本映画。
 歌『木綿のハンカチーフ』（作詞 - 松本隆、作曲 - 筒美京平、歌 - 太田裕美） - 1975年末にアルバム『心が風邪をひいた日』からシングルカットで発売され、翌1976年にヒットした曲。
 歌『白いハンカチーフ』（作詞 - 大津あきら、作曲 - 網倉一也、歌 - 堀ちえみ） - 1984年にシングル発売された曲。

 ハンカチの大きさ 
ハンカチの大きさは標準で45cm、大きいもので50cm、小さいもので25cmから20cmがある。

 本来の使い方以外の使い方 

 アマチュアレスリング
 競技に際して選手は必ず白色のハンカチを携行しなければならないルールがある。
 シルクマジック
 絹製のハンカチ（シルクと呼ばれる）は奇術の小道具として用いられる。
 ハンカチ落とし
 ハンカチを用いた子供の遊びのひとつ。
 ハンカチテスト
 ハンカチテストとは、ヒトを仰向けに寝かせて、その顔に、光を通さず、それでいて窒息する恐れのない大きさの布、例えば、厚手のハンカチのような布をかぶせた時、被験者が自力で布を払いのけられるかどうかを確認する試験のことである。主に乳児に対して行われる試験であり、日本では7ヶ月齢の乳幼児健診の際に行うことがある。このテストによって、視界を遮っている原因を取り除くだけの知能に達しているかどうか、布を取り除くために適切な動作が可能なだけの運動能力があるかどうかなどを確認する。

 ギャラリー
摂動（せつどう、 ）とは、一般に力学系において、主要な力の寄与（主要項）による運動が、他の副次的な力の寄与（摂動項）によって乱される現象である。摂動という語は元来、古典力学において、ある天体の運動が他の天体から受ける引力によって乱れることを指していたが、その類推から量子力学において、粒子の運動が複数粒子の間に相互作用が働くことによって乱れることも指すようになった。なお、転じて摂動現象をもたらす副次的な力のことを摂動と呼ぶ場合がある。

摂動論
上記のような複数天体間、複数粒子間に相互作用が働くときの運動は数学的に厳密に解くことができないことが知られている（多体問題）。これらの数学的に厳密に解くことのできない問題の近似解を求める手法の1つに、摂動論（せつどうろん、 ）がある。具体的には、次のような手順で近似解を求める。
 考えている問題Aを、厳密に解ける問題Bに小さな変更（摂動）が加えられた問題であるとみなす。
 問題Aの近似解は、問題Bの厳密解に、摂動が加わったことによって生じる小さな補正（摂動項）を加えたものであると考える。
ここで求めるべき摂動項は、問題Bの厳密解の組み合わせ、すなわち一次結合の形で表現出来ると考え、その係数を与えられた条件から順次求める。

 古典力学における摂動論 
天体の運行において、月と地球、太陽と地球などを扱う二体問題は厳密に解くことができるが、三体以上の多体問題を厳密に解くことは（一般的な状況であれば）不可能である。ただし、月と地球、太陽と地球の問題では、他の天体からの引力による相互作用の効果は近似的に非常に小さいとして、これら二体問題に他の天体からの効果を補正項として考慮することによって十分精度の高い近似解を得ることができる。

 量子力学における摂動論 
量子力学における多体問題を解く上においても摂動論は重要な近似解法である。

 時間に依存せず、縮退のない場合 

 前提 
無摂動部分（無摂動項）のハミルトニアンをとし、摂動部分（摂動項）をとすると、全体のハミルトニアンは、

となる。この時、ゼロ次（無摂動項）のハミルトニアンについては、すべての固有値（固有エネルギー）と、対応する固有ベクトルが完全に分かっているとする。ここで「対応する」とは固有値方程式

を満たす関係にあるという意味である。
はエルミート演算子である（つまりエネルギーはオブザーバブルである）ので、その固有ベクトルは完全系を成している。または規格直交化されているとする。

ハミルトニアンの固有ベクトルと、対応する固有値を求めたい。ここでとは

つまり

を満たさなければならない。

 摂動論 
摂動論では、未知の、、を、既知の、、と、未知の、、微小係数を用いて

と表す。べき級数の中で既知であるのは、第１項目だけであることに注意。
これで、、を求める問題は、を求める問題に変換された。

これらを式に代入し、任意ので成立すると仮定すると、
 未知のだけを含む方程式　　
 未知のとだけを含む方程式　　
 未知のととだけを含む方程式　　
　　　

が得られ、未知数を分離することができる。
これらを式、式、・・・の順に解いていくと、、が求まる。

これらの式は、未知のを、既知の完全系の線形結合（重ね合わせ）で展開して、その展開係数を求める問題に変換することで解ける。

 結果 
エネルギーの一次の摂動は、とすると、

固有ベクトルの一次の摂動の展開係数は、とすると

二次の摂動エネルギーは、

ここで、である（他の項も同様）。

 縮退のある場合 
固有値が縮退している場合は、i ≠ n、m ≠ nの場合でもεi = εn、εm = εnとなる場合が存在し、この場合上式二次摂動エネルギーや、一次の摂動波動関数の係数の分母部分が零となり発散してしまう。従って、縮退のある場合には、このような発散を回避する手段を施す必要がある（ほとんど自由な電子参照）。

摂動は普通、一次の項まで考慮すれば十分であるが、より高次な項を考える必要がある場合も多い（例：近藤効果は摂動の二次の項まで考慮しないと説明できない）。

 縮退のある場合の一次摂動 
(摂動のない)シュレディンガー方程式

の固有値がk重縮退していて、その対応する固有状態をと表す。

微小な摂動(は無次元の微小項)を加えた後、エネルギー固有値を持っていた状態に関するシュレディンガー方程式は

となる。

ここで

と展開できるとして、前述のシュレディンガー方程式の0次項を取り出して、

を得るが、摂動がない時のシュレディンガー方程式より

とおくことができる。

次に、シュレディンガー方程式の1次項を取り出すと、

これに左からをかけて

よって

が成り立つ。

これをすべてのについて出すと、個の元方程式が得られるが、規格化を考えていないため、この個の方程式を解くて、エネルギーの一時摂動及び縮退が解ける様子がわかる。

 グリーン関数による方法 

ここまでに挙げたのは状態ベクトルに対する摂動論であるが、系が時間に依存する場合など、演算子に対する摂動論も便利である。

演算子に対する摂動論として、グリーン関数を使う方法が知られている。
リカード、リッカード

 ジョーイ・リッカード (Rickard) - アメリカの野球選手。
 デヴィッド・リカード (Ricardo) - イギリスの経済学者。
 ブレントン・リカード (Rickard) - オーストラリアの競泳選手。
慣性（かんせい、）とは、運動している物体が動き続けようとする性質をいう。惰性（だせい）あるいはイナーシャともいう。
運動状態の物体は、外力が働かなければ運動状態が変化しないため、停止せずに動き続ける。

ある基準系（観測者）に対して慣性の法則が成り立つ。慣性の法則が成立する系を慣性系と呼び、それ以外を非慣性系と呼ぶ。
慣性の法則は次のように説明される：

『（ある慣性系を基準とし）基準慣性系に対して静止している物体は、その物体に力が働かない限り、基準慣性系に対し静止を続ける。また同様に、基準慣性系に対して運動する物体は、その物体に力が働かない限り、基準慣性系に対する運動状態を一定に保つ（等速直線運動する）。』

例えばニュートンの運動方程式について、運動方程式を非慣性系に対する物体の運動にそのまま適用することはできない。仮に対象の非慣性系の慣性系に対する加速度が分かるとすれば、慣性系における運動方程式をもとに座標変換することで、非慣性系における運動方程式が得られる。ニュートンの運動方程式の場合、座標変換の結果は、慣性系における運動方程式と形式上同じであり、非慣性系の慣性系に対する相対運動は、見かけの力（慣性力）として現れる。

見かけの力が充分小さいと見なせるなら、その非慣性系は近似的に慣性系と見なせる。非慣性系が近似的に慣性系とみなせるかは、対象となる物体の運動に依存する。

外力に対する応答として、物体の速度の変化がある。外力に対し、速度変化が乏しく慣性運動を継続する性質が強いことを、俗に「慣性」が大きいと表現する。

物体の速度変化の激しさは加速度によって表される。ニュートンの運動方程式より質量を持つ物体に加わる加速度は、物体に加わる力と質量の比で表される。

外力 を固定すると、質量 が大きいほど加速度 は小さくなる。従って質量が大きいほど、「慣性」が大きいと感じられる。

物体の回転を考えるときにも、回転のしやすさの大小（慣性モーメント）として、広い意味での慣性を定義することが出来る。

 慣性力 

物体がニュートンの運動方程式に従って運動するのは、その物体を慣性系から見た場合だけである。観測者が非慣性系にいる場合、すなわち観測者が慣性系に対して加速もしくは回転もしくはこの両方をしている場合には、慣性系から観測した場合に見られる力の他に、観測者の運動に依存した見掛け上の力が働く。この見掛けの力（）を慣性力（）という。
不可分債務（ふかぶんさいむ）とは、多数当事者間の債権債務関係の一つで、債務の目的がその性質上不可分である債務。

2017年の改正前の民法には不可分債務と連帯債務を明確に区別する規定がなかった。旧430条は「数人が不可分債務を負担する場合」となっており「不可分」の判断基準は債務の性質又は当事者の意思表示の解釈によるとされていた。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では可分債務（分割債務）と連帯債務を債務の目的が性質上可分な場合、不可分債務を債務の目的が性質上不可分な場合とし、性質上可分で法令の規定又は当事者の合意があるときに連帯債務が成立すると整理された。この改正で性質上不可分の場合は不可分債務、当事者の合意による場合は連帯債務として扱われることが明文化された。

2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で不可分債務には連帯債務の規定（440条の規定を除く）が準用されることになった（430条）。

民法の規定については、以下で条数のみ記載する。

 不可分債務の対外的効力 
不可分債務における債権者の各債務者に対する関係（対外的効力）については、連帯債務の規定の準用により、債権者は債務者の一人に対して、あるいは同時・順次に全債務者に対して、全部又は一部の弁済を請求することができる（430条・436条（旧432条））。

 不可分債務の対内的効力 
不可分債務の一人の債務者と債権者との間に一定の事由が生じた場合の他債務者と債権者との関係（対内的効力）についても、連帯債務の規定の一部が準用される（430条）。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で見直しが行われた。

債務者の一人による弁済（供託や代物弁済を含む）、更改（430条・438条（旧435条））、相殺（430条・439条（旧436条））が生じた場合には他の債務者にも効力を生じる絶対的効力（絶対効）である。なお、2017年の改正前の民法では相殺は他の債務者の相殺権を援用できるとされていたが、過剰な介入と批判され、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では他の債務者は履行拒絶ができるにとどまる制度に改められた（439条2項）。

これら以外は他の債務者に影響を与えない相対的効力（相対効）にとどまる（430条・441条（旧440条））。

 分割債務への変更 
不可分債務が可分債務（分割債務）となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う（431条）。
イラク統治評議会（アラビア語：مَجْلِس الحُكْمِ العِرَاقِيّ, マジュリス=ル=フクム=ル=イラーキー）は、2003年の対米戦争後のイラクの暫定統治を行ったイラク人による初の機関。アメリカ軍の占領下において、2004年に新政府が樹立されるまでの統治や大臣・大使の任命、新憲法制定などを行った。

 概要 
ヒエラルキー上は連合国暫定当局（CPA）の下部組織にあたり、CPAの指示・指導に基づき、立法と行政を行う。形式的には、立法権・行政権があるとされるが、事実上、新政府が樹立されるまでの間の連合軍（実質米軍）による間接統治の形態といえる。

メンバーはイラクの反サッダーム・フセイン体制派であったさまざまな民族・宗派からなる25名の代表から組織された。イスラム教シーア派のアラブ人13名が過半数を占めるが、少数派のスンナ派アラブ人5名・クルド人5名・トルクメン人1名・キリスト教徒のアッシリア人1名も含まれる。

 できごと 
2003年3月19日　対米戦争勃発、翌日地上軍侵攻。
2003年4月9日　フセイン政権が崩壊。
2003年5月　連合国暫定当局（CPA）が発足。
2003年7月13日　統治評議会の最初の会合。旧フセイン政権が崩壊した4月9日を国民の休日と決定。
2003年7月30日　統治評議会初代議長に、ダアワ党のイブラーヒーム・アル＝ジャアファリー代表が選出される（議長は評議員9名による1ヵ月ごとの輪番制）。
2003年9月1日　暫定内閣樹立。
2003年9月20日　アキーラ・ハーシミー評議員が銃撃を受け重傷。同月25日死亡。
2003年12月10日　旧フセイン政権の戦争犯罪を裁くためイラク特別法廷が設置される。
2003年12月13日　潜伏中のフセイン元大統領がアメリカ軍によって拘束される。
2004年5月17日　イラク統治評議会のアブドゥッザフラ・オスマーン・ムハンマド議長が自爆テロにより暗殺される。 
2004年5月28日　暫定政権（大統領ガーズィー・ヤーワル）を選出する。
2004年6月2日　暫定政権が発足し、統治評議会は解散。
行政罰（ぎょうせいばつ）とは、行政法上の義務違反に対して加えられる罰を総称する講学上の用語である。

 概要 
行政罰は、行政刑罰と行政上の秩序罰とに大別される。行政罰は、過去の行政上の義務違反に対して罰という制裁を加えるものであり、当該義務の履行を将来において確保しようとする行政上の強制執行とは異なる。しかし、罰せられるという危険は、行政上の義務を負う者に対して当該義務の履行を促す事実上の強制力を持つ。また、旧行政執行法廃止後、行政上の強制執行の手法が原則として行政代執行しか認められていない現在の法体系上においては、行政罰のかかる間接的な効力が期待されている側面は否定できない。

現行法体系上は、行政上の強制執行と行政罰とは、行政上の義務の履行確保の手法として双璧をなすものといえる。

 行政刑罰 
行政刑罰とは、行政罰のうち、刑法9条で定められた刑罰（懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料）を科すことをいう。行政刑罰は、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官の起訴を受けた裁判所の判決により科される。

地方自治体は、条例中に、条例に違反した者に対し、法令で特別の定めがある場合を除いて、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑を科する規定を設けることができる（地方自治法14条）。

 行政上の秩序罰 

行政上の秩序罰とは、加えられる罰が刑法の刑名が無い過料であるものをいう。
 過料の根拠規定が国の法令である場合は非訟事件手続法第119条から第122条までの規定の定めるところにより裁判所が決定する。
 自治体の条例・規則である場合には地方自治法第149条第3号及び第255条の3の規定に定めるところにより当該自治体の長の行政処分で科される。最近では、千代田区の「歩き煙草禁止条例」で有名になった。

 課題 

 理論的課題 
大日本帝国憲法下において初めて定められた行政罰に関する法律である「命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件」（[ 明治23年法律第84号]）を制定した当時から、推進派の伊東巳代治と罪刑法定主義の観点から同法の違憲を唱えた井上毅の間で激論が交わされた。以後も刑法との関係などの点から問題点を指摘する声は多い。

現行の刑法第1編（総則）の規定は、刑法第8条の規定により、特段の規定がない限り他法令の罪についても適用される。かつては、行政刑罰に対する刑法総則の適用の有無が大きな争点であった。

戦前戦後の行政法学の通説をなした美濃部達吉・田中二郎の学説においては、行政罰を構成する行為である行政上の義務違反は当然には刑事罰における殺人等の行為のような反社会性を有するものではないことから、刑法第8条の「特別な規定」とは明文の規定のみならず条理上認められるべき特殊性をも含むものとしていた（田中二郎『新版行政法総論全訂第2版上巻』189頁及び190）。しかし、現在は、行政罰と刑事罰との関係は相対的なものであることから（例えば脱税に対する評価の変遷）、罪刑法定主義の原則を重視すべきであるとの説が通説である。

 実務的課題 
行政罰に関する実務上の課題は、実効性の確保という観点から、三つあげられる。

第一に、威嚇効果が低いことにより、義務付けの実効性が低下するということがある。

法定刑をどのように定めるかは立法政策に委ねられるものである。立法過程においては、その罰せられる行為が公共の秩序にどの程度の影響を与えるかとの評価と、刑の軽重との比較考量によって法定刑が定められるが、影響が軽微であると評価される行為についてはその罰則も当然に軽いものとなる。とりわけ行政刑罰は前述のとおり、行政上の義務違反に対する処罰（あるいは義務履行確保）のために設けられるものであることから、法定される刑の水準は比較的軽いものとなる傾向がある。
金銭上の負担を科す罰金や科料については、その抑止力は限定的なものといわざるを得ず、この点については行政上の秩序罰たる過料についても同様である。
特に地方自治体の条例で定めることができる行政罰は、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料とされており（地方自治法第14条第3項）、条例による義務付けの実効性担保として十分であるか議論の余地はあろう。

さらに、手続の軽さも心理的な抑制の効果を弱めている。すなわち、秩序罰たる過料は単なる行政処分であり、また行政刑罰の多くを占める罰金の多くは略式手続で終わり、法廷で裁判を受けるのは全体からするとわずかである。

第二に、執行体制上の制約がある。

行政においては人的・時間的・予算的な制約があることから、行政罰が法律上定められていたとしても、義務違反行為すべてについて取締りを行うことは現実的には不可能であり、実務上は、選択的に執行せざるをえない。

さらに、行政刑罰については刑事訴訟となることから警察・検察との連携が必要となるが、行政部門は必ずしも取締りを主たる目的としているとは限らないので、検察当局との連携強化をいかに図るかが課題といえる。

第三に、刑事司法の抑制性がある。

行政刑罰は前述のとおり、最終的には司法の手により科されるものであり、刑事司法においてはいわゆる「疑わしきは罰せず」という無罪推定の原則が適用される。このため、刑罰を求めるにあたってはその立証責任が厳しく問われることになるが、このことが罰則の適用を抑制的なものにする結果となっている。

すなわち、罰則の適用に慎重であるがゆえに多くの義務違反が放置される状況を招き、これが間接的にしろ行政刑罰の抑止力を弱めているともいえるのである。
治験審査委員会 （ちけんしんさいいんかい）は、治験実施機関に設置される委員会で、治験実施機関が治験の依頼を受けて治験を実施する際に、倫理性に問題がないか、治験参加者の「人権」と「安全性」に問題が無いかなど、治験の倫理性、安全性、科学的妥当性を審査する日本の組織である。治験実施機関には「治験審査委員会」を設置することが義務付けられており、委員の構成、委員会の業務などはGCPという医薬品規制調和国際会議（ICH）が定めた臨床試験（日本で言う治験も含む）を実施するための基準で定められている。

なお、「治験」以外の臨床研究実験監督機関については「倫理委員会」を参照の事。

 調査・審議内容 
一般的に、下記のようなことを調査・審議する。

治験が倫理的及び科学的に妥当かどうか
治験が当該医療機関において行うのに適当かどうか
治験の継続の適否
モニタリング、監査の報告に対する意見

 ガバナンス 

 各国の制度 

 名称 
日本の治験審査委員会は、米国の制度（IRB）を参考にしたため、日本では治験審査を指して俗に「IRB」と呼ばれる場合がある。しかしながら、米国のIRB（Institutional Review Board）とは制度も異なるもので、行政などがIRBという用語を使う場合は正しく区別するなど、注意が必要である。また、その日本語表記も、日本医師会「施設内審査委員会（IRB）」、大阪市立大学医学部「研究倫理審査委員会（IRB）」、「治験審査委員会 （IRB）」としたり様々で、米国IRBを指すのか、治験審査を指すのか、臨床試験一般を含めるのか、制度全体を指すのか、意味合いのみならず表記も定まっていない。

 批判 

日本には、医薬品治験以外の倫理試験を監督する第三者機関を定める法的規制が存在せず臨床試験に対する監督体制が不十分であり、2016年には、聖マリアンナ医科大学病院において臨床研究の倫理指針に反する数々の不正が行われていたことが読売新聞にスクープされる事件も起きている。日本においては、日本製の医薬品を国際基準に適合させるための治験審査委員会のみとなっている。

これに対し、日弁連は1980年（昭和55年）より、「わが国医学会の対応は極めて鈍い。わが国でも、例えば、名古屋市立医科大学小児科の乳児院収容児人体実験事件に対する日弁連人権委員会の警告（一九五五年）、新潟大学医学部恙虫病人体実験事件に対する日弁連人権擁護委員会の警告（一九五七年）、新薬キセナラミン事件に対する法務局の勧告（一九六七年）、広島大学原爆放射能医学研究所の癌の人体実験に対する日弁連人権擁護委員会の警告（一九七０年）、いわゆる和田心臓移植事件に対する日弁連第一四回人権擁護大会における宣言、提案など、貴重な反省材料があるにもかかわらず、精神神経学会理事会の例を除けば人体実験の準則すら定立されていない。人体実験の第三者審査委員会制度については、未だに一顧だにされていない、わずかに、新薬のいわゆる臨床試験について、極めて限られた大学病院などにおいて、一種の第三者審査制度が設けられてはいるが、その第三者性は弱く、また被験者の承諾についての法的審査は殆ど行われていない」ため「ヘルシンキ宣言の遵守を義務づけることを求める」としていた。

日本医師会は問題として「日本のGCP省令は、薬事法第2条第７項に定める『治験』と呼ばれる臨床研究に限って、規制対象としている点である」とし、「わが国では薬事法の対象となる臨床試験/研究を、わが国独自の概念である『治験』に限定し、それ以外の臨床研究は法律上無関係ということにしてしまったのである。そのため、折角薬事法の改正までしてGCP基準を導入しながら、欧米先進諸国とは異なり、いわゆる『治験』以外の臨床研究をGCPの対象外とすることによって、わが国の臨床研究の規制に、大きな抜け穴を残すことになった。横浜合意から約７年経過した平成15年７月、厚生労働省は治験以外の臨床研究を対象とする『臨床研究に関する倫理指針』なるものを、法律上の根拠無しに制定・公布したが、ICH-GCP基準とは似て非なるもので、2008年の登録制度の導入など、その後の改訂内容を考慮しても、ICH-GCPが示した人間を対象とする臨床研究(試験)の際のデータの信頼性と被験者の人権保障を確保するための国際的な公的基準からはほど遠く、悪しき意味でのダブル・スタンダードを国自体が容認しているといわざるを得ない。近年、薬事法対象外の臨床研究を巡りデータ改ざん問題が頻発しているが、ICH-GCPというデータの信頼性確保と患者・被験者の人権擁護のための国際的基準の採用に合意しながら、新薬の治験以外の臨床研究を対象外として自ら規制しないばかりか、依然としてダブル・スタンダードを容認し続ける当局者の無責任な対応が、温床になっていることを改めて指摘したい」としている。
行政調査（ぎょうせいちょうさ） とは、行政機関が行政目的で行う調査をいう。広義の行政調査には、申請、届出による情報収集や私人の権利利益の保護のために行われる行政手続（聴聞、弁明の機会の付与等）も含まれるとされる。

相手方の意思に反しない任意調査の場合は法律の明文の根拠は不要とされているが、強制調査では必要とされる。任意調査か強制調査かに限らず、可能な限り調査を受ける側の負担とならない方法で行われる必要がある。

 行政調査の例 
行政調査の例として、公正取引委員会の審査、証券取引等監視委員会の調査、税務署の税務調査、警察官による所持品検査などがあげられる。
質問
出頭命令・資料提出命令
立入検査・臨検
調査の嘱託・報告の徴収
公害の状況の常時監視

 行政調査の種類 

 強制調査 
相手方に義務を課し、または相手方の抵抗を排しても行うことができる行政調査を言う。法律の根拠が必要である（侵害留保の原則）。国税犯則取締法2条、出入国管理法31条、国税徴収法142条、警察官職務執行法6条1項。

 間接強制を伴う調査 
罰則によって、事実上担保された調査を言う。罪刑法定主義から法律の根拠を必要とする。所得税法234条1項、食品衛生法17条1項、消防法4条・16条の5、建築基準法12条4項。

 任意調査 
相手方の任意の協力のもとに行われる行政調査を言う。法律の根拠は不要である。

 犯則調査 
独占禁止法（カルテル、入札談合、私的独占等）、金融商品取引法（インサイダー取引、相場操縦等）、国税犯則取締法（脱税）を調査するため必要があるときには、裁判官の発する許可状により、臨検、捜索又は差押えを行うことができるとされており、この権限を「犯則調査権限」という。

判例
「川崎民商事件」
税務調査における適正手続が問題となった。
所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続があらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないからといって、憲法35条の法意に反するものではない。
憲法38条1項による保障は、純然たる刑事手続以外においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続にはひとしく及ぶ。
所得税法に規定する質問、検査は、憲法38条1項にいう「自己に不利益な供述」の「強要」にあたらない。
 「荒川民商事件」
税務調査に関して、「社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている」から、「実施の日時場所の事前通知、調査の理由および必要性の個別的具体的な告知」は不要である。
最高裁判所第一小法廷判決昭和53年9月7日
所持品検査について、「明示又は黙示の承諾が」なく、「所持品検査が許容される特別の事情も認められない」場合、「警察官職務執行法2条1項に基づく正当な職務とはいいがたく、右所持品検査に引き続いて行われた本件証拠物の差し押さえは違法である。」
「押収手続きに違法があるとして直ちにその証拠能力を否定することは、事実の真相究明に資するゆえんではなく、相当ではない」ところ、「憲法35条及びこれを受けた刑訴法218条1項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当ではない場合においては、その証拠能力は否定される」。
 「自動車一斉検問事件」
警察官が、交通取締の一環として、交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のため、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法である。
 最高裁判所第二小法廷決定平成16年1月20日
法人税法「に規定する質問又は検査の権限は、犯罪の証拠資料を取得し、保全するためなど、犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されない」。
「質問又は検査の権限の行使に当たって、取得収集される証拠資料がのちに犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことによって直ちに、上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにならない」
自由裁量処分（じゆうさいりょうしょぶん）は、行政裁量のうち純粋に処分庁の政策的・行政的判断に委ねられた処分である。

裁量が自由である以上、その処分が妥当か不当かの問題はありえるが、裁量権を濫用・逸脱しないかぎり、適法・違法の問題はありえないため、司法による対象とはならないとされる。

例としては在留許可の更新や温泉掘削の許可などがある。

一方、同じ裁量処分でも、覊束裁量処分は、法律の文言の上では一義的に確定しないように見えるが、実は行政機関の自由な裁量が許されるのではなく、法が予定する客観的な基準が存在すると考えられる。

したがって、覊束裁量については適法・違法の問題がありうるので、司法審査の対象となる。例としては、皇居外苑の使用許可、運転免許の取消などがある。
行政代執行（ぎょうせいだいしっこう）とは、行政上の強制執行の一種。義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することをいう（行政代執行法1条、2条）。単に「代執行」ともいう。なお、地方自治体が法令に違反した事務を行ったり事務を怠ったりした場合に国や都道府県が行う、地方自治法上の代執行とは異なる。行政代執行法について以下では、条数のみ記載する。

概要
 要件
 代執行の対象となるのは、法律等（法律のほか、法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む）により直接命ぜられた行為、又は法律等に基づき行政庁により命ぜられた行為のうち、他人が代わってなすことのできるもの（代替的作為義務）である（2条）。また、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることを要する（同条）。

 手続
 代執行をなすには、原則として、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、あらかじめ文書で戒告しなければならない（3条1項）。
 義務者が、この戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもって、義務者に通知する（3条2項）。

 代執行令書の記載事項（3条2項）
 代執行をなすべき時期
 代執行のために派遣する執行責任者の氏名
 代執行に要する費用の概算による見積額

 非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、戒告する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる（3条3項）。

 代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない（5条）。

 代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、建物及び土地の所有者に請求することができる（6条1項）。(所有者が不明な場合を除く)

簡易代執行（略式代執行）

救済制度
取消訴訟
国家賠償

関連する法律
 建築基準法 第9条12項
 特定行政庁は、必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
 土地収用法
 空家等対策の推進に関する特別措置法 - 空き家条例
行政上の強制執行（ぎょうせいじょうのきょうせいしっこう）とは、行政強制のうち行政上の義務の不履行に対し、行政権の主体が将来に向かって実力をもって、その義務を履行させ、又はその履行があったと同様の状態を実現させる作用をいう。

 概要 
私法上の義務の強制は、自力救済禁止の原則により私人自らが行うことができず、司法権の作用（民事上の強制執行・司法的強制）として行われる。これに対し行政上の義務の強制は、迅速性が求められる場合があることや行政自身が公共的性格を持つことなどから、行政権の主体が司法権に頼らず自らが行うことができる。

行政上の強制執行は、義務の履行を強制するために、通常、国民の身体又は財産に対し新たな侵害を加えることを内容とするものであることから、常に法律の定める要件に従い、その厳重な制約の下に行わなければならない。このようなことから、行政上の強制執行について、一般的な根拠法として行政代執行法及び多くの法律で準用される事実上の根拠法として国税徴収法があるほか、土地収用法第102条の2などのように、それぞれの行政法規のなかに具体的に規定されている。

条例が根拠法となるかについては争いがあるが、行政代執行以外は、認められないとするのが通説である（行政代執行法第2条の反対解釈）。

 例 
例えば、
 警察上の強制執行
 税金の強制徴収
 違法建築物の強制的な取り壊し
などがある。

 種類 

 行政代執行 

代替的作為義務（他人が代わってなすことができる行為の義務）に関する強制執行手続き。行政自らが是正の措置をとる。
 行政代執行法
 建築基準法第9条12項
 土地収用法第102条の2
 火薬類取締法
 伝染病予防法26条、27条

 直接強制 
義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えること。例外的に個々の法令で認められる。
 旧性病予防法
 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条8項

 執行罰 

義務の不履行に対して、過料を課すことを通告し履行を促し、履行しないときは、徴収することによって将来に向かって義務の履行を強制すること。義務の履行があるまで何度でも課すことができ、刑事罰や行政罰との併科も可能。
 砂防法36条

 強制徴収 
公法上の金銭債権を滞納処分の手続きにより自ら強制的に取立てること。法律上は「滞納処分」と呼ばれる。
国税または地方税はそれぞれの法の定めに従い強制徴収される。
それ以外の公法上の金銭債権は個別法に「国税滞納処分の例による」などの定めがないときは、当然に強制徴収の対象とはならない。

 国税徴収法第47条
 強制徴収手続：財産の差押え、財産の換価、換価代金の配当

 民事上の強制執行との関係 

 行政上の強制執行ができない場合 
行政上の強制執行ができない場合、民事上の強制執行によるとするのが通説である。しかし、最高裁は、平成14年7月9日、「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず、これを認める特別の規定もないから、不適法というべきである」とした（宝塚市パチンコ店規制条例事件）。

宝塚市パチンコ店規制条例事件 - 最高裁判決（平成14年7月9日）

 行政上の強制執行ができる場合 
行政上の強制執行ができる場合、「簡易迅速な行政上の強制徴収の手段によらしめることが、もつとも適切かつ妥当」であり、「法律上特にかような独自の強制徴収の手段を与えられていながら、この手段によることなく、一般私法上の債権と同様、訴えを提起し、民訴法上の強制徴収の手段によつてこれらの債権の実現を図ることは、前示立法の趣旨に反」するため、民事上の強制執行はできない（最高裁判決昭和41年2月23日）とするのが通説・判例である。

最高裁判決（昭和41年2月23日）
西武豊島線

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豊島線（としません）は、東京都練馬区練馬に所在する練馬駅と豊島園駅を結ぶ西武鉄道の鉄道路線である。西武鉄道の鉄道路線の中で全線の総距離が一番短い。豊島線という線名ではあるが、路線はすべて練馬区内にあり、豊島区には存在しない。駅ナンバリングで使われる路線記号はSI。

 路線データ 
 路線距離（営業キロ）：1.0km
 軌間：1067mm
 駅数：2駅（起終点駅含む）
 複線区間：なし（全線単線）
 電化区間：全線（直流1500V架空電車線方式）
 閉塞方式：自動閉塞式
 最高速度：60 km/h

 歴史 
現・西武鉄道の前身である武蔵野鉄道によってとしまえん（当時は豊島園）への旅客輸送を目的に敷設された。豊島線開業前年の豊島園一部開園時より臨時列車の運行などで協力関係にあり、開業後は一貫してアクセス路線として機能してきた。ただし豊島園の開業当初は資本関係が全くなく、武蔵野鉄道が豊島園の経営に参加したのは1939年、買収により鉄道と遊園地の総合的な経営が実現したのは1941年のことである。

1991年、本路線に完全並行する形で都営地下鉄12号線（現・大江戸線）が部分開業し、特に同線が新宿へ延伸した1997年以降、本路線の利用者数は大幅に減少している。

 1926年（大正15年）
 9月20日：鉄道営業免許申請
 10月30日：鉄道免許状下付（北豊島郡下練馬村字栗山大門-同村大字谷戸山間）。
 12月9日：工事申請
 1927年（昭和2年）
 6月28日：工事認可
 9月5日：着工
 10月15日：武蔵野鉄道豊島線として、練馬 - 豊島間1.0 km開業。
 1933年（昭和8年）3月1日：豊島駅を豊島園駅に改称。
 1945年（昭和20年）9月22日：西武農業鉄道豊島線となる。
 1946年（昭和21年）11月15日：西武鉄道豊島線となる。

 運転 
2022年3月改正時点では、豊島園行き始発列車が練馬駅発の線内運転である以外は、すべて池袋線池袋駅 - 豊島園駅間を直通する各駅停車である。線内運転の始発列車も含め、全列車が8両編成で運行される。日中は1時間に4本が運行される。

練馬駅では基本的に豊島園駅発着の池袋線直通列車と西武有楽町線直通列車（主に各駅停車）が接続しており、同一ホームで地下鉄有楽町線・副都心線方面直通列車との対面乗り換えができるダイヤ構成となっている。ただし、ダイヤの乱れが発生した際には地下鉄との直通運転が中止されるため、同時に豊島線も運転を長時間見合わせる場合がある。その場合、当路線利用者には振替輸送先である都営地下鉄大江戸線の利用も促される。

 駅一覧 
 1区間のみであり、運行列車も各駅停車のみであるので、運行列車種別は省略する。
 全駅東京都練馬区内に所在。
 池袋 - 練馬駅間の営業キロは6.0 kmである。
 駅番号は2013年3月までに順次導入された。
駅番号駅名駅間キロ累計キロ接続路線・備考SI06練馬駅-0.0西武鉄道： 池袋線（池袋駅まで直通運転）・ 西武有楽町線都営地下鉄： 大江戸線 (E-35)∨SI39豊島園駅1.01.0※都営地下鉄大江戸線豊島園駅との連絡運輸は行っていない。∧

 その他・エピソード 
 池袋線からの直通列車はすべて各駅停車であるが、1988年までは平日朝の下りに池袋を発車すると途中停車駅は練馬駅のみの準急列車が設定されていた。これは、急激な利用客増に車両増備が追いつかないことが想定され、池袋に到着した車両を急いで送り込む苦肉の策であった。
 豊島園駅が8両編成までしか対応できないために6000系・20000系・30000系・40000系の10両固定編成は入線できない。特急用電車は団体臨時で5000系・10000系の入線実績がある。なお、豊島線直通の普通列車が運行される区間（池袋 - 豊島園間）の駅で10両編成に対応していないのは豊島園駅のみである。また、練馬駅の配線上、地下鉄線と直通する西武有楽町線との列車の乗り入れも不可能である。
 練馬駅の高架工事のために1988年12月 - 1998年3月26日の間は、池袋線直通は中止され全列車練馬折り返しとなっていた。その間でも1997年8月2日からは、池袋線との線路も渡り線も完全に遮断され線内には101系の155F（4両編成）と211F（6両編成）が封じ込められ運用を行っていた。なお、それ以前に練馬駅が仮設ホームに移る際にも数日間池袋線との接続が断たれ、車両が封じ込めとなった時期がある。
 2008年5月11日の母の日には「母の日に母娘の二人で行く庭の湯」というイベントが開催された。これには30000系38103編成が池袋から豊島園まで特別列車として運行され、同駅到着後、車内の公開や本系列の告知が行われた。車内には2,000本のカーネーションの装飾やぬり絵の展示が行われた。
 2008年6月14日ダイヤ改正以前では、4両編成線内折り返し列車が運行されていた。池袋線は輸送力の観点から10両ないし8両編成で運行されるが、豊島線内折り返し運用は輸送力が十分であることと高架化工事完了後の練馬駅折り返し用引き込み線は4両までしか対応できないための措置である。このため線内折り返し用4両編成は練馬駅まで回送されてから運用に投入された。ただし、練馬発始発列車のみ8両編成で練馬駅3番ホームから発車となる。
 2011年の東日本大震災による節電ダイヤでは一時的に線内折り返し運用が復活した。方向幕は白地コマ表示とした2000系が投入された。
 2023年6月3日に開催「西武・電車フェスタ2023 in 武蔵丘車両検修場」では、「特急レッドアロー号で行く！親子で西武・電車フェスタ直通ツアー」が企画され、10000系特急車両による豊島園駅発-武蔵丘車両検修場行きの貸切列車が設定された。
 東京23区内の定期的に旅客列車が走る鉄道路線としては、京成金町線・東武大師線とともに、数少ない全線単線の路線である。ただし、両線を運行する列車はいずれも線内完結の折り返し運行が原則となっている。
重量キログラム（じゅうりょうキログラム、kgf、:en:kilogram-force）は、MKS重力単位系における力の計量単位である。1 kgf = 9.80665 N である。非SI単位であり、計量法により1999年10月以降は取引・証明に使用することは禁止されている。

 名称、単位記号 
計量法における計量単位の名称は、「重量キログラム」である。俗には重力キログラム（じゅうりょくキログラム）、キログラム重（キログラムじゅう）とも称されていた。

計量法における1999年までの規定では、単位記号は、kgf (の略語)である。その他、kgw () 、ドイツなど一部ヨーロッパ諸国はkp（ドイツ語：）も用いられていた。

過去の自動車用エンジンの諸元表には、出力軸から直角に出した1 mの腕の先端での力（トルク）を表す kgf・m（重量キログラムメートル）が使われており、現在でもカタログなどでニュートンメートル（N・m）と併記されている場合がある。

 定義 
重量キログラムは、質量1キログラム (kg) の物体が標準重力加速度のもとで受ける重力の大きさと定義される。標準重力加速度は、地球の北緯45°の平均海面上の平均重力をもとに定義されていた。重力は質量と重力加速度の積で、通常は1901年に国際度量衡委員会が採択した約束値 9.80665 m/s2を用い
1 kgf = 9.80665 N （ニュートン）
である。概算では
1 kgf = 9.8 N
とすることが多い。

物体の質量、例えば、2.4 kg、とそれにかかる重力、例えば、2.4 kgf （= 23.536 N）、とは数値が同じになって感覚的に捉えやすいため、以前の日本では中学校までの理科教育でキログラム重が用いられていた。しかし国際単位系 (SI) が完全に導入されて以降は、中学教育では質量約102グラムの物体にはたらく重力を1ニュートンとして教えている。計量法も1999年10月1日以降は、取引・証明に用いることを禁じている。

 派生単位 
以下の派生単位はすべて、1999年10月1日以降は（熱量の単位である重量キログラムメートルは1995年10月1日以降は）、計量法上の取引・証明に用いることは禁止されている。

 重量グラム、重量トンなど 
次の倍量・分量単位が定められていた。
 重量グラム（gf）
 重量トン（tf)
 重量ミリグラム（mgf）
 重量キロトン（ktf）
 重量メガトン（Mtf）

 重量キログラム毎平方メートル 

重量キログラム毎平方メートル（じゅうりょうキログラムまいへいほうメートル、記号:kgf/m2〈kilogram/square metre〉）は、MKS重力単位系における圧力・応力の単位である。1平方メートル (平米・m2)の面積につき1重量キログラムの力が作用する圧力・応力と定義される。その定義から、1 kgf/m2 = 9.80665 Paである。

 重量キログラム毎平方センチメートル 

重量キログラム毎平方センチメートル（じゅうりょうキログラムまいへいほうセンチメートル、記号:kgf/cm2）は、CGS重力単位系における圧力・応力の単位である。1平方センチメートル (cm2)の面積につき1重量キログラムの力が作用する圧力・応力と定義される。定義から、1 kgf/cm2 = 98.0665 kPa = 980.665 hPaとなる。

1 気圧(atm)は、101.325 kPa である。1 kgf/cm2 = 98.0665 / 101.325 atm = 約0.967 841 atmとなり、1気圧に近い値となることから、かつては工学分野で標準大気圧の代用とされ、これを工学気圧(at)と称していた。

 重量キログラムメートル 

重量キログラムメートル（じゅうりょうキログラムメートル、記号:kgf·m）は、MKS重力単位系における熱量・仕事の単位である。1重量キログラムの力が力の方向に物体を1メートル動かすときの仕事およびそれに相当する熱量と定義される。定義から、1 kgf·m = 9.80665 Jである。

 重量キログラムメートル毎秒 

重量キログラムメートル毎秒（じゅうりょうキログラムメートルまいびょう、記号:kgf·m/s）は、MKS重力単位系における仕事率・工率の単位である。1秒に1重量キログラムメートルの仕事率と定義される。

定義から、1 kgf·m/s = 9.80665 Wとなる。

仏馬力の元来の定義は、75 kgf·m/s = 735.498 75 ワットであった。しかし、現在の日本の計量法では、1 仏馬力= （正確に）735.5 ワットと定義している（計量単位令第11条第2項）。仏馬力は、内燃機関と外燃機関の工率の取引・証明に用いる場合にのみ、当分の間、使用することができる法定計量単位である。
責任主義（せきにんしゅぎ）とは、行為者に対する責任非難ができない場合には刑罰を科すべきではないとする原則。「責任なければ刑罰なし」という原則として知られ、罪刑法定主義とともに近代刑法理論の根本原理となっている。

 概説 
一定の事実が構成要件に該当し違法性を具備するものであったとしても、その事実を実現したことについて行為者を非難することができなければ犯罪は成立しない。刑法上の責任とは、犯罪行為についてそれを行った者（行為者）を非難しうることを意味する。責任の存在（有責性）は構成要件該当性及び違法性とともに犯罪が成立するための第三の要件となっている。

古い時代の刑法では結果的責任及び団体的責任の観念が支配的であった。法律上の責任は一定の客観的な法益侵害が発生し、ある者の行為がその結果と因果関係を有していることが確定すれば処罰しうるとされ（結果主義、結果責任）、かつ、縁坐や連坐など、しばしば一定の団体にその責任が帰属させられていた。

初期のローマ法でも客観的色彩が強かったが、後にギリシャの倫理学の影響を受けてdolus（悪意）の観念が用いられるようになった。一方、ゲルマン法ではローマ法に比べてはるかに遅れており客観的責任や結果的責任の思想が根強く残されていた。dolus（故意）と過失の観念は中世のイタリア法学においてようやく認められ、カロリーナ刑事法典で採用されたことで近代的な責任主義の原型となった。これと併行して個人的地位に基づく個人的責任が重視されるようになり、客観的責任・団体的責任から主観的責任・個人的責任へと移向した。刑罰権行使の合理的基礎として、結果の発生だけではなく、行為者の内面的態度に何らかの責めがあって初めて犯罪は成立すると考えられるようになった。

 責任論 
責任論は古典学派（旧派）と近代学派（新派）で理解に違いがある（刑法学を参照）。

 道義的責任論・社会的責任論 
責任の本質について道義的責任論と社会的責任論が対立する。
 道義的責任論
 古典学派（旧派）では、人間を一律に自由な意思を持った理性的存在と捉え、犯罪は是非を弁別できる個人が自己の自由意思に基づいてなした行動であるから、結果を発生させようとした悪しき意思（故意）や不注意で結果の発生を予見できなかった緊張の欠如（過失）に対して非難が向けられるべきであるとする。
 社会的責任論
 近代学派（新派）では、人間を素質と環境によって決定された宿命的存在と捉え、犯罪は行為者の素質と環境の産物であり、社会は犯罪者による犯罪の反復を避けるための防衛手段を講じる必要があり、犯罪者はこの防衛処分を受ける法的地位に立つとする。社会的責任論に対しては、理論的に本来の責任論から逸脱しているとの批判があるほか、規範的な非難を刑罰の前提としている現代刑法の精神とも合致しないなどの批判を受けてほとんど影をひそめるに至っている。

 行為責任論・性格責任論・人格責任論 
責任の基礎（非難の根拠）については行為責任論・性格責任論・人格責任論が対立する。
 行為責任論（意思責任論）
 道義的責任論によると、犯罪行為は行為者の自由意思の所産であるとし、個々の行為に存在する悪しき意思に非難の根拠があるとし、これを行為責任論（意思責任論）という。行為責任論に対しては、責任を帰せられる主体としての具体的な行為者が十分に勘案されていないという批判がある。
 性格責任論
 社会的責任論によると、犯罪行為は素質と環境による行為者の性格の徴表であり、責任の基礎は行為者の性格（社会的危険性）にあるとし、これを性格責任論という。性格責任論に対しては、行為者の主体性を考慮しておらず責任論における非難という意味を排除してしまっているという批判がある。
 人格責任論
 人格責任論は行為責任論と性格責任論の欠陥を補正する立場から登場した学説で、行為者の主体性を考慮しつつ犯罪行為の背後にある行為者の人格を責任の基礎とみる。20世紀前半のドイツでは行状責任論など行為の背後にある行為者人格を基礎とした責任論が現れ、このような理論一般について人格責任論と呼ばれている。

 心理的責任論・規範的責任論 
責任の性質については心理的責任論と規範的責任論が対立する。
 心理的責任論
 心理的責任論では、責任の実体は行為者の心理的関係であるとし、犯罪事実に対する現実的認識とその実現の意欲ないし認容が認められる場合を故意、犯罪事実発生の認識可能性が認められる場合を過失として、責任能力のほかに故意または過失が具備されれば直ちに行為者の責任を問うことができるとする。
 規範的責任論
 規範的責任論では、責任は非難可能性であり、行為者の責任を問うには、責任能力及び故意・過失のほかに、行為の際の具体的事情から判断して行為者に適法行為を行うことができたという期待可能性がなければならないとする。規範的責任論はもともと20世紀初頭に道義的責任論の立場から心理的責任論への方法論的反省として登場したものであるが、社会的責任論とも結合されるようになり、ドイツでも日本でも学派的対立を超えた地位を得るに至っている。

 日本の刑法における責任主義 

 責任要素 
 責任能力
 故意 - 事実の錯誤がある場合、故意が存在しないことになる
 過失
 期待可能性

 責任阻却事由 
原則として責任が認められる行為について、その有責性を否定する事由のことを責任阻却事由という。責任阻却事由がある場合、刑罰法規の構成要件に該当していても犯罪とはならない。
責任能力を欠く者（責任無能力者） - 責任主義の原則を受けて、刑法は責任能力を欠く者の行為を処罰しないことを規定する。（責任能力の項目を参照）
心神喪失者（刑法39条1項） - 心神喪失とは、精神上の障害により是非弁別能力または行動制御能力を欠く状態（判例）
刑事未成年者（刑法41条）
期待可能性を欠くこと

 責任軽減事由 
犯罪の成立は否定されないが、責任が低減している場合に、刑罰の減免が認められることがある。
心神耗弱者（刑法39条2項）
自首（刑法42条）
中止未遂（中止犯、刑法43条但書） - 責任減少説の場合
かつては、唖者（旧刑法40条） - 1995年に削除
明確性の原則（めいかくせいのげんそく）とは、人権を侵害する方向で作用する法律は、それによって萎縮効果を生じないよう、また誤って不利益を受ける者の生じないように、明確に規定されなくてはならないとする原則を言う。
精神的自由規制立法、刑法、租税立法などで明確性の原則が要請される。
未遂（みすい）とは、狭義には犯罪の実行への着手があったが、行為者本人の意思に基づかない外部的な障害によってこれを完成しなかった場合（障害未遂）をいう。また、広義には自己の意思によって犯罪を中止した場合（中止未遂、中止犯）を含む。対義語は既遂。

 概説 
本来、刑罰法規の基本的構成要件は既遂犯を予定して作られているものである。未遂犯はこのような基本的構成要件を修正して既遂に至る前段階の一定の行為についてそれ自体を処罰するものである。

結果責任主義をとっていた古い刑法の時代には現実に発生した結果への責任を問うことで足りた。未遂という概念が発達するのは中世のイタリア法学においてであり、カロリーナ刑事法典では既遂犯よりも軽く罰せられるべき旨が定められていた。

実行の開始（実行の着手）がありながら既遂に至らない行為を未遂とする現代的な意味での未遂犯の概念は、1810年に制定されたフランス刑法典2条に由来し、1871年のドイツ刑法典に継受されたことに始まる。

近代学派の立場では犯罪は行為者の危険的な性格の発現とみることから、未遂犯処罰の根拠についても行為者の法敵対的な意思の発現にあるから行為者の意思に差異がない以上は未遂犯も既遂犯と同様に処罰すべきであるとするのに対し、古典学派の立場では犯罪行為の客観的側面を基準に考えるべきとし、構成要件的結果を発現する危険度の増大に従って予備よりも未遂、未遂よりも既遂の方が重い罪責に問われるべきであるとする。

なお、未遂犯と不能犯の区別の問題については不能犯を参照。

 日本法 

 未遂犯の態様と処罰 
未遂犯について日本法では刑法43条に規定がある。

未遂のうち、自己の意思によって中止したもの（刑法43条後段）が中止未遂、これ以外の未遂が障害未遂にあたる。

未遂犯の一般的取り扱いは「減軽することができる」ということであるが（裁量的減軽規定）、特に「自己の意思により犯罪を中止したとき」（中止未遂）については、「減軽し、又は免除する」と定められており必要的に減免しなければならない（必要的減免規定）。

未遂犯の処罰について日本法では刑法44条で｢未遂を罰する場合は、各本条で定める｣と規定しており、具体的に「未遂を罰する」という規定がある場合にのみ処罰される。

 障害未遂の要件 

 犯罪実行の着手 
「犯罪の実行に着手」の意味については主観説と客観説の対立がある。

 犯罪を遂げなかったこと 
未遂犯は犯罪の基本的構成要件が完全に充足されるに至らなかった場合に成立する。

実行行為に着手したが実行行為が完了しなかった場合を着手未遂、実行行為は完了したが構成要件的結果は発生しなかった場合を実行未遂（欠効犯または終了未遂）という。ただし、着手未遂と実行未遂の区別自体は刑法上重要な意味を持たない（ともに障害未遂）。

 中止未遂の要件 

自己の意思により犯罪を中止したときは中止未遂となる（b:刑法第43条後段）。

 各本条における未遂犯処罰規定 
刑法44条を受けて、未遂を処罰する場合には各章ごとに別個に規定が置かれており、特に重大な犯罪についてはほぼ全てに未遂罪を罰する規定が置かれている。

未遂を罰する場合の法文の例に、以下のようなケースがある（カッコ内の条文解説は原文にはない）。
法益（ほうえき、）とは、法律によって保護される利益をいう。保護法益（ほごほうえき、）ともいう。

 概説 
法律が一定の禁止規範を設けるのは、それによって一定の利益の保護を図るという目的があるためである。

この法律によって保護される利益・価値を、「法益（保護法益）」という。

 解釈 

規制法令の法益は何かを考えることは、その法令の解釈の指針となる。

例えば、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」（刑法224条）との法令があったとする。この法令の法益は未成年者の保護者の監護権であると考えると、親権者である父が、親権者である母のもとから幼児を誘拐しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がない（つまり、犯罪は成立しない。犯罪を参照。）と解釈する余地がある（最高裁平成15年3月18日決定刑集57巻3号371頁参照）。また、仮にこの法令の法益は未成年者の移動の自由であると考えると、自由に移動する意思も能力もまだ持たない乳児を略取しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がないと解釈する余地がある。

 刑法 
刑法の第一の機能を法益の保護とし、犯罪の本質は法益の侵害にあるという考えを「法益保護説（法益侵害説）」という。刑法によって保護される法益は、生命、身体、自由などの個人的法益、公共の安全などの社会的法益、通貨制度、文書制度などの国家的法益があり、法益の保護を通じて社会秩序を保護している。刑法によって保護される法益というのは刑罰という最も厳しい制裁をもって臨むべきものに限定される。すなわち、法益の保護として刑法が登場するのは「最後の手段」であり、刑罰以外の手段では満足に守れない法益のために刑法が存在するといえる。

 法益保護主義 
いかなる行為が法益の侵害となるかを明示しておかなければ市民の行動が不必要に制限されてしまうため、あらかじめ犯罪と刑罰を法律によって明示して規定することを罪刑法定主義という。この罪刑法定主義は、「法益保護主義」（保護すべき法益が存在する限り刑法の適用が肯定される考え）に制約を課す原理である。

 被害者の承諾 

個人的法益について、法益主体が自己の法益の侵害に同意している場合には、法益の要保護性が欠如するため、原則として違法性がなくなり、犯罪は成立しなくなる。

 緊急避難の要件 

緊急避難の要件の1つに、「法益権衡保持の原則」がある。これは、保全利益（守ろうとした利益）が侵害された法益と等しいか、侵害された法益より大きいことが必要であるという要件である。この2つの大小の比較は、具体的事例に応じて決めるべきであるが、同一の法益についてはその量の大小が、異種の法益についてはその法定刑の軽重が、比較のための一応の基準となる。
多項式時間（たこうしきじかん）とは計算理論において多項式で表される計算時間。

多項式時間のアルゴリズムとは、解くべき問題の入力サイズに対して、処理時間の上界としての多項式で表現できるものが存在するアルゴリズムを指す。問題入力サイズの増大に対する、処理時間の増大を表すものであることに注意されたい。

たとえばバブルソートの処理時間は要素数に対して要素の比較・交換を行う回数は高々 である。したがって、この場合の最悪計算量のオーダーはO記法を用いてと表される。 またクイックソートの期待計算量のオーダーは、最悪計算量のオーダーはである。

定義
多項式時間アルゴリズムと多項式時間アルゴリズムが存在する問題クラスについて、簡単に記す。

多項式時間アルゴリズム
Aをアルゴリズムとする。Aが以下の性質を満たす時、Aは多項式時間アルゴリズムであるという
ある多項式l(k)があって、任意のkと任意のkビットのデータxに対し、Aにxを入力した時にAが停止するまでのステップ数はl(k)以下である。

なお「多項式時間アルゴリズム」と言った場合、決定的アルゴリズムのみを多項式時間アルゴリズムとして認める場合と、確率的アルゴリズムをも許す場合とがある。

多項式時間アルゴリズムが存在する問題とクラスP

決定的な多項式時間アルゴリズム（上で定義した）で解ける判定問題の集合をクラスPと呼ぶ（判定問題以外の問題はクラスPに含まれないことに注意）。
指数関数時間（しすうかんすうじかん）あるいは指数時間（しすうじかん）とは、計算理論において指数関数を用いてあらわされる計算時間。計算複雑性理論では指数関数時間で解ける判定問題のクラスのことをクラス EXPTIME（あるいは EXP）という。

一般に指数関数時間やそれ以上のアルゴリズムは時間がかかりすぎるので実用には適さない。そのようなアルゴリズムは特殊な場合にしか使われない。

定義
計算量の問題で指数関数時間のアルゴリズムという場合には、解くべき問題のサイズ n に対して処理時間が多項式時間では収まらず指数関数的に増加してしまう計算方法を指す。

ある問題について、その問題を解くためのあるアルゴリズムが計算を終えるまでの時間が、問題のサイズ n に対して m (n ) であったとしよう。
 m (n ) = Ω(cn)を満たすc > 1
 m (n ) = O(dn)を満たすd
この2つが存在するとき、このアルゴリズムは指数関数時間のアルゴリズムであるという。

ただし、ΩやOはO記法である。

例
材料力学（ざいりょうりきがく、）は応用力学の一分野で、機械や構造物、固体材料に荷重が加わったときの変形、そして破壊の原理を研究する学問である。

 広義と狭義 
「材料力学」は、必要な環境下での材料の変形・破損・破壊特性を知るための学問である。実際の機械や構造物にどのような荷重が負荷し、それにより部材にどのような応力や変形が生じるかを調査・解析し、理論と実験の両面から材料と構造の健全性評価を取り扱うものである。

狭義の材料力学は、弾性力学に立脚した固体の弾性解析のうち、棒や軸などの一次元の構造や一次元の部材を組み合わせた単純な構造物の強度設計ならびに剛性設計を行うための基礎的な学問分野を指す。棒の引っ張りと圧縮、軸のねじり、はり（梁）の曲げとたわみ、柱の座屈といった一次元構造物の比較的単純な変形を想定し、荷重やモーメントなどの外力が負荷する場合の構造物の変形を取り扱う。大学の講義としての材料力学は、概して狭義の定義に従う場合が多い。土木工学・建築学における構造力学の内容も、この狭義の材料力学の内容に近い。構造力学と狭義の材料力学との違いは、材料力学では主に一つの構成部材を対象として変形や応力を解析することが多いのに対し、構造力学では複数の連結された部材からなる構造物の変形や応力を主な評価対象とする点である。このため、材料力学は構造力学の基礎の一つといえる。

広義の材料力学は，二次元・三次元の固体構造物の変形を扱う弾性力学・固体力学や、切欠きやき裂の健全性を評価する材料強度学・破壊力学、材料の非線形・非弾性変形を扱う弾塑性力学・粘弾性力学まで含んだ広い領域を指す。近年では固体力学における構造解析にはもっぱら有限要素法が用いられるので，有限要素法や境界要素法などの数値解析を含む学問領域も広義の材料力学に含まれると言える。さらにはひずみゲージやデジタル画像相関法等を用いたひずみ測定理論、超音波やX線を用いた材料・構造の非破壊検査技術、光弾性法や赤外線を用いた応力の可視化技術等も広義の意味で材料力学の範疇に含まれる。

 主な内容 
 応力とひずみ
 材料の機械的性質
 一次元部材の引張と圧縮
 熱応力
 軸のねじり
 はりの曲げ
 長柱の座屈
 主応力（モールの応力円）
 ひずみエネルギー（カスティリアノの定理）
制御工学（せいぎょこうがく、英：control engineering）とは、入力および出力を持つシステムにおいて、その（状態変数ないし）出力を自由に制御する方法全般にかかわる学問分野を指す。主にフィードバック制御を対象にした工学である。

大別すると、制御工学は、数理モデルに対して主に数学を応用する制御理論と、それを実モデルに適用していく制御応用とからなる。応用分野は機械系、電気系、化学プロセスが中心であるが、ものを操ることに関する問題が含まれれば制御工学の対象となるため、広範な分野と関連がある。

 制御理論 
制御理論は数理モデルを対象とした、主に数学を用いた制御に関係する理論である。
いずれの理論もモデルの表現方法、解析手法（安定性など）、制御系設計方法の三本柱を与える。

多数の制御理論が提唱されているが、主なものは「古典制御論」と「現代制御論」（）の2つであり、この他には「ポスト現代制御論」、「知的制御」（）がある。

古典制御論は伝達関数と呼ばれる線型の入出力システムとして表された制御対象を中心に、周波数応答などを評価して望みの挙動を達成することを目的とした理論である。一方、現代制御論は状態方程式と呼ばれる一階の常微分方程式として表現された制御対象に対して、種々の数学的な知見を応用して、安定性、時間応答や周波数応答などを評価して望みの挙動を達成することを目的とする理論である。

詳細は下記を参照されたい。

制御理論
古典制御論
現代制御論
線型システム論
最適制御理論
ポスト現代制御論

H∞制御理論
有限時間整定制御
非線型システム論
適応制御
ハイブリッドシステム
モデル予測制御
知的制御
ファジィ制御
ニューラルネットワーク制御
遺伝的アルゴリズム、エキスパートシステム

歴史
制御工学は以下のような出来事を経て発展した。
 1788年、ジェームズ・ワットが蒸気機関の回転速度を調整するのに遠心調速機を使用したのが自動制御の始まりと言われる。
 古典制御 (19世紀～1960）
 1868年、ジェームズ・クラーク・マクスウェルによってハンチング現象の理論的解明が行われ、フィードバック制御の安定性問題が考えられていった。
 エドワード・ラウス とアドルフ・フルヴィッツ により、フィードバック制御の安定性問題の解決が与えられた（ラウス・フルビッツの安定判別法）。
 20世紀になると産業が発展し自動化に対する要求が高まっていった。そのため、個々の分野で使われてきたフィードバック制御を共通の概念で説明しようとする機運が高まった。
 1932年、ハリー・ナイキストの再生理論によって、フィードバック増幅器の安定判別法が与えられた。これはラウス・フルビッツの方法とは異なり周波数特性に基づいている。
 はこの周波数特性に基づいた方法を継承し、設計法にまで発展させた。
 1950年代後半以降、より大規模・複雑なシステムが制御の対象となり、また制御目的が多様化した。たとえば、定常状態における最適点を逐次探索保持する最適化制御が数理計画法と結びついて発展した。
 レフ・ポントリャーギンの最大原理 とリチャード・E・ベルマンの動的計画法 を基礎に、動的な最適軌道を計算する最適制御理論が構築された。これはロケットの誘導などに用いられる。
 現代制御 (1960～1980)
 1960年代、ルドルフ・カルマンにより、伝達関数による記述からより一般的な状態方程式にもとづく現代制御理論が提案され、線形システム論・多変数制御理論が体系化された。
 ポスト現代制御 (1980～2000)
 非線形制御 (2000～)

分類
制御系には様々な分類がある。
 自力制御 と 他力制御：操作量を発生させるために必要なエネルギーを制御対象から得るか、補助エネルギー源から得るかによる。
 工業的応用分野
 自動調整被制御量を一定に保つこと（定値制御）を目的とする。
 サーボ機構被制御量を、目標値の任意の変化に追従させること（追値制御、追従制御または自動追尾）を目的とする。
 プロセス制御定値制御、または複数の被制御量の比率を一定に保つこと（比率制御）を目的とする。
 連続制御 と サンプル値制御:サンプル値制御においてはz変換などが用いられる。
 最適化制御 と 最適制御
 最適化制御系の定常状態を、最適な（効率や収益が最大化される）状態に保持する制御。手法としては最大傾斜法、頂点保持法など。
 最適制御動的最適化のための制御。手法としては最大原理や動的計画法など。
自動車工学（じどうしゃこうがく、英語：automotive engineering）は、機械工学の一分野。自動車の各構成部分の原理、 構造、設計、製造にわたる広い範囲についての研究を行う。本稿は自動車工学を学べる教育機関の一覧である。

 自動車工学を学べる学校 

 大学院 
東京電機大学大学院工学研究科(博士前期課程）及び先端科学技術研究科(博士後期課程)先端自動車工学研究室
 九州工業大学大学院 生命体工学研究科
 北九州市立大学大学院 国際環境工学研究科
 早稲田大学大学院 情報生産システム研究科 北九州学術研究都市連携大学院カーエレクトロニクスコース
 久留米工業大学大学院 工学研究科 自動車システム工学専攻
 九州大学大学院 統合新領域学府 オートモーティブサイエンス専攻

 大学 
東京電機大学 理工学部
理工学科 電子・機械工学系 自動車工学研究室
 東京電機大学 工学部
先端機械工学科 先端自動車工学研究室
 東京都市大学 工学部
 機械工学科（自動車工学コース）
 東海大学 工学部
 動力機械工学科
 名城大学 理工学部
 交通機械工学科
 大阪工業大学 工学部
 機械工学科（自動車振動・音響研究室および自動車内燃機関研究室）
 電気電子システム工学科（パワーエレクトロニクス研究室〜電気自動車EV充電システム）
 大阪産業大学 工学部
 交通機械工学科
 久留米工業大学　工学部
 交通機械工学科
 神奈川工科大学 創造工学部
 自動車システム開発工学科

 短期大学 
 北海道自動車短期大学
 新潟工業短期大学
 高山自動車短期大学
 中日本自動車短期大学
 愛知工科大学自動車短期大学
 大阪産業大学短期大学部
 徳島工業短期大学
 広島国際学院大学自動車短期大学部

 高等学校 
宇部鴻城高等学校
工業に関する学科入学後2年次より自動車工学科を選択
グローエンジンとは、燃焼室に露出したグロープラグの熱によって燃料と空気の混合気の熱面着火を行う、内燃機関の一種。英語では "glow plug engine" と呼ばれる。

 構造・性質 
2ストローク機関と4ストローク機関のいずれも存在する。

現在は、模型飛行機のエンジンとして多用されている。火花点火式ガソリンエンジンと同じような構造であり、シリンダーヘッドに火花点火用のプラグの代わりとしてグロープラグが取り付けられている。

キャブレター（気化器）を持ち、噴射ポンプを用いない。キャブレターによりアルコール系燃料と空気との混合気をあらかじめ作ってシリンダー内に混合気を吸入し、点火には電熱線を組み込んだグロープラグを用いる。始動時のみグロープラグに通電し、電熱線のジュール熱によって混合気を点火するものである。始動後は焼玉エンジンの焼玉と同様にプラグの熱が維持される。点火時期はほとんど自然に決定され、調整不能である。

 模型用動力 
小型（排気量20 cc以下）の模型用エンジンはシリンダーそのものが小さく、火花点火用のプラグを組み込むことが事実上不可能であるため、現在でもグローエンジンが主流である。特に、ラジオコントロールの模型航空機においては、近年（1980年代以降）まで他に適当な（軽量・高出力の）動力が存在しなかったことから、ほぼグローエンジンの独擅場であった。

かつて、模型用グローエンジンは2サイクルが主流で、排気量0.2 cc程度の超小型のものから30 cc程度のものまで存在していた。しかし、現在では3 - 4 cc以下のものは、多くがリチウム電池（もしくはニッケル水素電池）とモーターの組み合わせに取って代わられつつある。

燃料はメチルアルコールが主成分で、それに潤滑油としてヒマシ油など、燃焼促進用の添加剤としてニトロメタンなどを混入したものが用いられる。

 焼玉エンジンとの比較 
現在、模型用で使われるグローエンジンは、焼玉エンジンとシリンダーヘッドの構造が異なる。グローエンジンは、火花点火式ガソリンエンジンと同じような構造であり、スパークプラグの代わりにグロープラグがある。焼玉エンジンの焼玉のような副室を持たないグローエンジンのグロープラグは、エンジン始動時にだけ通電してジュール熱を発生させ、その熱で混合気を熱面着火して始動する。焼玉エンジンの着火も熱面着火で同様であり、着火後の燃焼も予混合燃焼で同様である。しかし、混合気を作り出す場所については、グローエンジンが火花点火式ガソリンエンジンのようにキャブレターを用いてシリンダーに入る前に混合気があらかじめ作られるのに対し、焼玉エンジンは焼玉の熱で燃料を気化させてシリンダー内で空気と混合させ、混合気が作られる。また、グロープラグは混合気の点火装置としての役目だけであるのに対し、焼玉は燃料の気化装置も兼ねた着火装置であることが異なる。