OmniAICreator/Japanese-Wikipedia-202506 huggingface dataset:
三重銀行

株式会社三重銀行（みえぎんこう、英称：The Mie Bank, Ltd.）は、かつて存在した三重県四日市市に本店を置いた地方銀行。松阪市に本店を置く第二地銀の第三銀行と経営統合し、2018年（平成30年）4月2日、 三十三フィナンシャルグループを設立しその傘下に入り、2021年（令和3年）5月1日、第三銀行に吸収合併された。

 概要 
昭和恐慌の際に住友銀行の支援を受けて以降、同行の親密先とし、歴代頭取や役員の多くは同行出身者だった。

営業エリア内に、ローンプラザを設置し、住宅ローンの年増率が地銀のなかで最も高かった。

三重と愛知県名古屋市を中心に店舗を展開。ほか大阪市と東京都に店舗を構えた。四日市市の指定金融機関。

 沿革 
四日市銀行として設立された後、大正時代には地元出身で「東海の飛将軍」と称された熊沢一衛の下で業績を大きく伸ばした。しかし熊沢が社長を兼任した伊勢電気鉄道（現在の近鉄名古屋線）の名古屋延伸に伴い関西本線の木曽川、長良川・揖斐川旧鉄橋の払い下げに係わる五私鉄疑獄事件を引き起こし、頭取を辞職した。又伊勢電気鉄道等への過剰投資が原因で、1932年（昭和7年）には破綻状態に陥った。その後参宮急行電鉄（伊勢電気鉄道を吸収合併）等が整理・再建を果たし、1939年（昭和14年）に三重銀行と改称した。

 年表 
 1895年（明治28年）11月15日 株式会社四日市銀行として設立。
 1919年（大正8年）3月10日 山田銀行を合併。
 1921年（大正10年）10月12日 河曲銀行を合併。
 1922年（大正11年）3月6日 員弁銀行を合併。
 1927年（昭和2年）3月15日 津農商銀行を合併。
 1927年（昭和2年）5月20日 小津銀行を合併。
 1928年（昭和3年）6月30日 四日市貯蓄銀行を合併。
 1929年（昭和4年） 熊沢一衛頭取が五私鉄疑獄事件に連座する。
 1932年（昭和7年）4月 伊勢電気鉄道への過剰投資の失敗により取り付け騒ぎを起こし、休業する。
 1939年（昭和14年）12月 株式会社三重銀行に商号を変更する。
 1945年（昭和20年）4月1日 伊賀農商銀行を合併。
 1986年（昭和61年）11月 名古屋証券取引所第二部に上場する。
 1988年（昭和63年）9月 名古屋証券取引所第一部に上場する。
 1996年（平成8年）12月 東京証券取引所第一部に上場する。
 1998年（平成10年）7月6日 新本店において営業開始。
 2014年（平成26年）3月31日 - 連結子会社である三重銀モーゲージサービス及び三重銀オフィスサポートを解散。
 2016年（平成28年）3月31日 - 連結子会社である三重銀ビジネスサービス株式会社の解散を決議。
 2017年（平成29年）
 2月28日 - 第三銀行と経営統合することで基本合意。
 9月15日 - 第三銀行と経営統合に関する最終契約を締結。
 2018年（平成30年）
 3月28日 - 東京証券取引所第一部及び名古屋証券取引所第一部の上場廃止。
 4月2日 - 第三銀行との共同株式移転により、持株会社である株式会社三十三フィナンシャルグループを設立し、同社の完全子会社となる。
 2021年（令和3年）5月1日 - 三重銀行が第三銀行に吸収合併され、「三十三銀行」設立。本店は四日市市に置く。

 情報処理システム 
2009年（平成21年）をめどに約35億円を投じて勘定系システム刷新を予定していたが、構築の遅れから延期され、翌年5月6日、BankingWeb21が稼働となった。

 キャラクター 
「ミミックマイク」というサンリオのキャラクターを採用した。

 関係会社 

 連結子会社 
 三重銀総合リース株式会社
 株式会社三重銀カード
 三重銀信用保証株式会社
 三重銀コンピュータサービス株式会社
 株式会社三重銀総研

 ギャラリー
百五銀行

株式会社百五銀行（ひゃくごぎんこう、）は、三重県津市に本店を置く地方銀行。コーポレートステートメントは「FRONTIER BANKING（フロンティア・バンキング）」。行章は丸（○）とバツ（×）を組み合わせたもので、2代目頭取で魚問屋出身の岡嘉平治が創作したものである。丸は100、バツは5を意味する魚問屋の符牒に由来する。

 概要 
旧三菱銀行の親密地銀である。三重県および県下大半の市町（三十三銀行を指定金融機関としている四日市市（旧三重銀行本店所在地）や松阪市（旧第三銀行本店所在地）を除く）の指定金融機関であり、多くの店舗で三重県収入証紙を販売しているほか、三重県外でも愛知県2店舗（名古屋支店・弥富支店）、和歌山県1店舗（新宮支店）、大阪府1店舗（大阪営業部）でも取り扱っている。

2015年9月24日、建設が進められてきた新ビル「岩田本店棟」で本店営業部が業務を開始し、翌16年1月12日には、竣工した丸之内本部棟でも業務が開始された。また同棟3階には「百五銀行歴史資料館」も併設された。

 沿革 
 1878年（明治11年）12月4日 - 旧津藩（藤堂氏）の武士たちにより、国立銀行条例に基づく第百五国立銀行として設立した。
 1897年（明治30年）7月1日 - 普通銀行に改組、株式会社百五銀行となる。
 1905年（明治38年）10月2日 - 亀山銀行を買収。
 1916年（大正5年）5月12日 - 桑名銀行を買収。
 1920年（大正9年）9月6日 - 尾鷲銀行、紀北商業銀行、八十三銀行と合併。
 1921年（大正10年）10月10日 - 伊賀上野銀行を買収。
 1922年（大正11年）11月3日 - 吉田銀行を買収。

 1924年（大正13年） 三重県初の鉄筋コンクリート造の建築物である「百五銀行ビル」が完成。
 1925年（大正14年）4月 - 河芸銀行を買収。
 1929年（昭和4年）4月12日 - 一志銀行を買収。
 1943年（昭和18年）
3月 - 勢南銀行と合併。
9月 - 三重共同貯蓄銀行と合併。
 1973年（昭和48年）4月 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各2部に上場。
 1974年（昭和49年）2月 - 東証・名証各1部に指定替え。
 1975年（昭和50年）11月 - 総合オンラインシステム完成。
 1979年（昭和54年）5月 - 第2次総合オンラインシステム稼動。　
 1983年（昭和58年）10月20日 - ディーシーカードと共同で百五ダイヤモンドクレジット（現：百五カード）を設立。
 1993年（平成5年）5月 - 新総合オンラインシステム稼動。
 2000年（平成12年）3月 - 三重県信用組合の事業譲受け。
 2001年（平成13年）4月23日 - 「百五インターネット・モバイルバンキングサービス」を開始。インターネット上の店舗「百五銀行イーポケット支店」を開設。
 2005年（平成17年）12月26日 - セブン銀行とATM提携開始。
 2006年（平成18年）4月3日 - 三重県下の信用金庫・JAバンク（農協・JA三重信連）とのATM・CD相互開放開始。
 2007年（平成19年）5月6日 - 日本ユニシス（現・BIPROGY）製の新システム（BankVision）が稼動。
 2008年（平成20年）3月25日 - 三菱UFJニコスとフランチャイズ契約を結び、銀行本体発行型クレジットカード『105BESTIO』（イチマルゴ・ベスティオ）の取り扱いを開始。
 2015年（平成27年）
5月 - 東京駅前のサピアタワー3階のファミマ!!サピアタワー店内に7行と共に日本ATMへの委託の下、アフターサービス共同窓口を設置。
9月24日 - 竣工した岩田本店棟で本店営業部が業務を開始。
 2016年（平成28年）
1月12日 - 竣工した丸之内本部棟での業務を開始。
2月24日 - 三重県と移住促進に関する包括協定を締結。
4月5日 - 地域活性化支援や顧客の事業承継支援のため「百五地域活性化ファンド」を創設。
 2019年（令和元年）12月17日 - 事業承継支援会社「百五みらい投資」を設立。

 格付け 
百五銀行の格付けは、2015年（平成27年）3月31日時点においては以下のとおりになっている。
 S&P グローバル・レーティング（S&P）： A
 格付投資情報センター（R&I） ： A+

 ATM提携 

 関連会社 
 株式会社百五ディーシーカード
 百五リース株式会社
 株式会社百五経済研究所
 百五コンピュータソフト株式会社
 百五ビジネスサービス株式会社
 百五管理サービス株式会社
 百五不動産調査株式会社
 百五オフィスサービス株式会社
 百五スタッフサービス株式会社
 株式会社百五証券
 百五みらい投資

 CM 
 現在は堀由希奈をイメージキャラクターとして起用しているほか、一部カードローンのイメージキャラクターに内山理名を起用している。
 近年はオアシス21などでCM撮影されたものが放送されているほか、名古屋など三重県外にも店舗出店を進めていることなどから、従来の三重テレビやFM三重などの地元三重のマスコミに加え、在名放送各局・新聞でも広告が出稿されることが増えた。
 2015年時点放映中の「赤い糸」篇では、音楽に三重県出身の花井悠希を起用している。

 ギャラリー
早稲田大学第二文学部（わせだだいがくだいにぶんがくぶ）とは、早稲田大学にかつて設置されていた人文科学系の夜間学部である。

 学部概要 
第二文学部は学制改革に伴う1949年4月1日の新制大学発足によって、新制早稲田大学11学部の1つとして設置された。人文科学系の学部としては、第一文学部が昼間学部として、第二文学部が夜間学部として設置された。通称は二文（にぶん）。

1949年の発足当初は13専修、1970年4月1日からは8専修、1996年4月1日からは5専修で構成されていた。

のち、夜間学部であった第二理工が1968年に廃止となり、第二政経・第二法・第二商は1966年の社会科学部の設置により発展解消する形で1973年に廃止されたが、第二文学部は人文科学系の第二学部を希望する学生の受け皿として存続することとなった。

しかし、社会人学生の減少や、昼間の授業の履修が幅広く認められたことによる、昼間の授業を履修する学生の増加に伴い、事実上第一文学部を含めた同大の昼間学部の受験に失敗した学生の受け皿と化すなど、時代の流れにより、創立当時と比して状況が変化していた。他方で文科省令により「外国人学生」の夜間学部通学者は在留資格が得られず留学生の受け入れが困難であるなどの制約も多かった。そのような状況において、文学学術院（2004年に学内改組によって誕生）の学部改編により、2006年度入学試験を最後に第一文学部とともに編入学以外の学生募集を停止、2007年4月からは新たに人文科学系の後継学部となる「文化構想学部」と新「文学部」が発足した。なお、第一文学部および第二文学部を併せて改組する形で新たに文化構想学部および文学部の両学部を設置したのであり、どちらかがどちらかの後身というわけではない。ただし、文化構想学部は昼夜に科目を設置し、夜間特別枠も設けることによって、従来、第二文学部が担ってきた社会的使命も果たしている。

早稲田大学公式サイトに掲載されている「2014年度 自己点検・評価報告書」の「第1章 理念・目的」内の文化構想学部の項目の前半部分においては「それまでの第一文学部の人文、文芸の2専修と第二文学部の思想・宗教、文学・言語、歴史・民俗、社会・人間、表現・芸術の5専修とにおいて展開されてきた学際的・学融合的な教育理念を継承しつつさらに発展させることを目指して」との文言が記述されている。

留年等の問題がなく、通常の修業年限で修了した学生の多くは2010年3月をもって卒業を迎えることとなったため、3月25日の卒業式・学位授与式の後に戸山キャンパスカフェテリアにおいて第二文学部長出席のもと、「さようなら第二文学部」と銘打つ記念パーティーが挙行された。

卒業式・学位授与式において本学部卒業生には学士（文学）が授与される。文学部という学問領域の性質上、大学院に進学する者が多いことが特徴としてあげられる。

第二文学部が国内の他の一般的な夜間学部と異なる点は、学部長が第一文学部兼任ではなく専任である、夜間のみ講義する教員がいる、独自の学部事務所を持っている、など第一文学部とは別個の「独立した学部」として存在・機能してきた部分にあるといえるが、廃止が確定的になって以降、近年では学部長も第一文学部長や文化構想学部長による兼務となった。教授会は、第一・第二文学部共通の文学部教授会として置かれていた。

 授業概況 
講義は第一文学部との合併科目が設置されている5限および、第二文学部独自の6限と7限に行われるため、開講時間は、5限=16時20分～17時50分、6限=18時～19時30分、7限=19時40分～21時10分。一方で、近年は卒業単位124単位のうち、60単位までを全学部共通のオープン科目や他学部設置科目により取得可能であったため、早い時間から講義の履修が可能であった。

文学学術院の規約として、学術院所属の専任教員は第一・第二文学部の両方の講義を担当することになっていた。カリキュラムは第一文学部とほぼ同じ内容であったが、1996年に設置された学際的・学横断的な特徴を持つ5専修制は、第二文学部の独自色を強めたものであり、「これまでの学問伝統を尊重しながらも、学横断的ないし学際的な視点と方法とを大胆に模索する」ことが基本的な考えの一つとされ、第一文学部とは異なる講義が多数設置された。また、1年次は専修に所属せずに進級時に専修に所属する進級制度の廃止や必修科目の削減なども併せて行われた。
滋賀銀行

株式会社滋賀銀行（しがぎんこう、）は、滋賀県大津市に本店を置く地方銀行。愛称はしがぎん。

 概要 
滋賀県内に本店を置く金融機関では最大規模。融資は県内シェア4割を占める。同県の指定金融機関を受託する。近年は、県外での法人取引に注力するため、拠点を新設する動きが活発である。2016年6月には、2013年に新設した京都支店法人戦略室を格上げし、京都戦略室を新たに設置。京都の人員体制を増強し、コンサルティング業務を中心に法人・個人向けの営業を強化する体制を敷いた。

大阪府内には大阪市、高槻市、枚方市に店舗が設置されているが、高槻市の支店は滋賀県長浜市にある店舗「高月支店」との区別のため、最寄駅の阪急高槻市駅より「阪急高槻支店」と表記されている。また、枚方市の店舗も「枚方支店」ではなく、所在町名および最寄駅の京阪牧野駅から「牧野支店」とされている。

 沿革 
 1879年（明治12年） - 第百三十三国立銀行が現在の彦根市銀座町に設立される。
 1881年（明治14年） - 株式会社八幡銀行が現在の近江八幡市鷹飼町に設立される。
 1933年（昭和8年）10月1日 - 彦根市に本店を置く百三十三銀行、近江八幡市鷹飼町に本店を置く八幡銀行が合併して、新たに株式会社滋賀銀行が大津市に設立される。
 1940年（昭和15年）11月 - 株式会社蒲生銀行を買収。
 1942年（昭和17年）8月 - 株式会社湖北銀行を買収。
 1943年（昭和18年）6月 - 株式会社柏原銀行を買収。
 1943年（昭和18年）8月 - 株式会社滋賀貯蓄銀行を合併。
 1945年（昭和20年）7月 - 近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。
 1973年（昭和48年）- 9億円横領事件発覚。 2005年まで、日本において一行員が銀行から横領した金額として最高金額。
 1977年（昭和52年）10月 - 大阪証券取引所（市場第二部）、京都証券取引所に上場。
 1979年（昭和54年）3月 - 大阪証券取引所市場第一部へ指定替え。
 1985年（昭和60年）4月 - ディーシーカードと共同で滋賀ディーシーカードを設立。
 1987年（昭和62年）10月 - 東京証券取引所（市場第一部）に上場。
 2006年（平成18年）12月 - 新事務センター完成。
 2008年（平成20年）
 1月 - 新基幹系システム稼動。
 7月1日 - 環境省の「エコファースト制度」に認定。
 2009年（平成21年）2月 - 浜町研修センター完成。
 2010年（平成22年）12月15日 - 預金残高が4兆円を突破。
 2011年（平成23年）10月1日 - 連結子会社であるしがぎんビジネスサービスがしがぎん不動産を吸収合併。
 2012年（平成24年）2月9日 - バンコク駐在員事務所を開設。
 2013年（平成25年）6月25日 - 牧野支店内に大阪東法人営業部、京都支店内に京都支店法人戦略室をそれぞれ設置。
 2014年（平成26年）9月5日 - 大阪東法人営業部を守口市本町の守口CIDビル9階に移転。
 2016年（平成28年）3月6日 - 滋賀県内の3信用金庫、2信用組合（滋賀どこでもATMネット）および京都中央信用金庫とATMを無料相互開放を開始。
 2017年（平成29年）
1月4日 - 勘定系システムのアウトソーシングサービスのFSPSを利用開始。 
12月4日 - 池田泉州銀行とATMを無料相互開放を開始。
 2020年（令和2年）
 4月1日 - 信託業務の兼営認可を取得し業務を開始。
 9月29日 - 次期勘定系システムに日立のOpenStageを採用することを発表（富士通製（独自）からのリプレース）。刷新時期は2024年1月の予定。
2022年（令和4年）1月17日 - 関西みらい銀行と提携して、同日から池田泉州銀行を含む3行間において、他行ATM利用手数料の無料化及び引き下げを開始。
2023年（令和5年）2月22日 - 勘定系システムの刷新予定時期を2024年1月から2025年1月以降に変更。
2024年（令和6年）
4月25日 - 勘定系システムの刷新予定時期を2025年1月から未定に変更。
12月20日 - 勘定系システムの刷新を断念し、2027年1月以降も富士通のFSPSを更新して継続利用することを決定した。

 本支店・出張所 
いずれも2019年時点。現在の店舗の詳細は、公式サイトの店舗・ATMのご案内あるいはを参照。
 滋賀県内
 大津地域（大津市） - 本店1・支店13・出張所4・代理店5
 湖南地域（草津市・栗東市・守山市・野洲市） - 支店11・出張所5・代理店5
 甲賀地域（甲賀市・湖南市） - 支店9・代理店3
 湖東地域（彦根市・東近江市・近江八幡市・犬上郡・愛知郡・蒲生郡） - 支店22・出張所2・代理店6
 湖北地域（長浜市・米原市） - 支店8・出張所1・代理店5
 湖西地域（高島市） - 支店4・代理店1
 近畿地方
 京都府（支店15）
 大阪府（支店4）
 その他の地域（特記がないものはすべて支店で1店舗）
 東海地方（東海3県）：三重県（支店2、伊賀市・四日市市）、岐阜県（大垣市）、愛知県（名古屋市中区）
 東京都（中央区）
 日本国外
 香港 - 支店1

 関係会社 

 CM出演者 
2021年11月現在
現在
乃木坂46（与田祐希、齋藤飛鳥、賀喜遥香、山下美月、梅澤美波）

過去
乃木坂46（白石麻衣、秋元真夏、松村沙友理、衛藤美彩）

 イメージキャラクター 
当銀行にはイメージキャラクターが存在しており、名前は「しがの助」。しがの助は当銀行の宣伝部長で、コハクチョウで近江商人の子孫。

 プロフィール 
+名前しがの助誕生日10月1日（滋賀銀行の設立日と同じ）性別男の子性格優しくて、好奇心旺盛趣味湖岸のお散歩、琵琶湖で水遊びお仕事しがぎんの広報活動のほか滋賀の魅力も発信
山口銀行

株式会社山口銀行（やまぐちぎんこう、英称：The Yamaguchi Bank, Ltd.） は、山口県下関市竹崎町に本店を置く地方銀行。山口フィナンシャルグループ（YMFG）傘下。通称「山銀」「やまぎん」。

 概要 
第百十国立銀行として創業し、戦時統制時、山口県内の銀行を統合する形で設立された。山口県、下関市、長門市、山陽小野田市、宇部市、萩市、山口市、防府市、周南市、下松市、光市、柳井市、岩国市で指定金融機関の指定を受けている。

かつては単独で東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に上場していたが、2006年（平成18年）7月30日付で大証1部の上場を廃止した。さらに、同年10月にもみじ銀行を傘下に持つもみじホールディングスと経営統合を実施し、株式移転によりYMFGを新設したことで当銀行は非上場となった。

現在、国内には山口県全域を始め、広島県南部にも多くの店舗を展開。ほか、愛媛県（松山市・今治市）と東京都（東京日本橋・豊洲（下記を参照））に2店舗、島根県益田市、神戸市、大阪市、名古屋市に店舗を開設している。海外では、中国の大連市と青島市に、韓国には釜山に支店を設置している。また、下関市の対岸に位置する福岡県北九州市も営業エリアとしてきたが、YMFGの推し進める「地域別の銀行ブランド展開」に伴い、九州内の店舗についてはYMFG傘下の新銀行として「北九州銀行」が設立され、2011年（平成23年）10月3日をもって山口銀行の九州内支店を承継して開業した。

2015年2月23日、都下第2店舗として高層マンションが多数立地し、2020年東京五輪の競技施設等の建設が進められている江東区豊洲の豊洲フロント2Fに新店舗を開設した。同店には当銀行を銀行代理業者、所属銀行をもみじ銀および北九州銀とした銀行代理店を設置している。

 沿革 

 1878年（明治11年） - 前身となる第百十国立銀行が山口市に設立される。
 1880年（明治13年） - 本店を赤間関市（現在の下関市）に移転。
 1898年（明治31年） - 普通銀行に転換、株式会社百十銀行に改組。
 1944年（昭和19年）3月31日 - 百十・宇部・船城・華浦・大島の5行が合併して、あらたに株式会社山口銀行が設立される。
 1965年（昭和40年） - 本店を現在地 （下関鉄道病院跡地）に新築移転。新社屋は当時としては珍しいカーテンウォールを用いた構造であり、日本建築学会賞作品賞を受賞している。
 2005年（平成17年）3月18日 - もみじホールディングスとのあいだで、経営統合を前提とした業務資本提携で合意。
 2006年（平成18年）10月1日 - 持株会社山口フィナンシャルグループ(YMFG) 設立。もみじホールディングスと共にYMFG傘下となる。
 2007年（平成19年）4月1日 - もみじホールディングスともみじ銀行が合併（存続会社はもみじ銀行）。
 2008年（平成20年）11月25日 - 創業130年を記念して、観音崎町にある旧本店の隣に『やまぎん史料館』を開館。
 2010年（平成22年）10月1日 - YMFGが「北九州金融準備株式会社」を設立（2011年9月9日「北九州銀行」に改称）、同社との間で九州地区の店舗移管に向けた作業を開始。
 2011年（平成23年）10月3日 - 山口銀行の九州の全支店を「北九州銀行」に分離承継。
 2014年（平成26年）12月14日 - YMFG傘下3行と常陽銀行など地銀7行が海外出店や商品開発で連携することが明らかとなる。

 ATM 
山口フィナンシャルグループ傘下のもみじ銀行・北九州銀行とはATM・CDの相互解放を実施しており、平日8:45 - 18:00の入出金手数料は無料となるほか、山口銀・もみじ銀相互店舗間のATMによる振込手数料を無料としている。なお、ATMによる通帳の記帳や繰越も可能。

また、山口銀行は県下の各信用金庫（萩山口信用金庫・西中国信用金庫・東山口信用金庫）とのATM・CD相互無料提携（YSネットサービス）を行っており、平日日中の出金手数料を無料としている（ただし入金は不可）。

このほか、2004年（平成16年）7月9日よりコンビニATM最大手であるセブン銀行と、2010年（平成22年）8月23日よりイーネットおよびローソン・エイティエム・ネットワークス (LANs) との提携サービスを提供開始した。

2010年（平成22年）12月13日にはイオン銀行とのATM相互提携も開始している（出金・残高照会の取扱いのみ）。

 スポーツ支援 
実業団女子ハンドボールクラブ「山口銀行YMGUTS」（ワイエムガッツ）を有する。1952年創立のクラブチーム「徳山クラブ」の運営を2018年に受け継いだ経緯があり、周南市を拠点に活動している。監督は2020-21シーズンから地元出身の東佑三が就任。2021-22年シーズンは日本ハンドボールリーグの下位リーグであるチャレンジ・ディビジョンに所属。

そのほか、Jリーグ・レノファ山口FCのスポンサーを永年勤めており、クラブ創設の2006年から2013年までユニフォームの胸スポンサーを務めていた（2022年現在は鎖骨スポンサー）。また、プロ野球・広島東洋カープの本拠地であるMAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島のレフトスタンド上部に同行の看板がある（移転前の広島市民球場にもほぼ同位置に存在しており、YMFG発足以前から存在していた）。

 エピソード 
 頭取に日本銀行出身者を迎えたことがこれまでに一度もない、全国的に珍しい普通銀行である。
 旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の設立母体となった銀行の一つに山口銀行があり、両者が混同されることがある が、全く別の銀行である。
 山口県唯一の地方銀行にもかかわらず、本店が県庁所在地の山口市でなく下関市に置かれており（前身の一つである第百十国立銀行は山口市にて設立したものの、普通銀行転換前に下関市に移転している）、山口市には「山口銀行山口支店」が存在する。
 同じ地方銀行の山形銀行も山口銀行と同様に、通称が「山銀」「やまぎん」であるため、両行の関連会社には社名が酷似したものが複数存在する。主な例として以下のようなものがある。
山口銀行系業種山形銀行系ワイエム保証信用保証業山銀保証サービス山口リースリース業山銀リースやまぎんカードクレジットカード会社やまぎんカードサービス
 IR資料によると、YMFG本社は、この銀行の本店の一部を借りている形になっている。
 1977年から8年間、夏目雅子をイメージガールに起用していた。このころのキャッチフレーズは「お役にたつおつきあい」であった。

 バリアフリー 
山口銀行では、視覚障がい者に対するサービスとして、以下の7つの取り組みを行っている。
 視覚障がい者対応ATMの設置
 点字ブロックの設置
 点字普通預金の取り扱い
 申込書など書類の記入代行（代筆）
 申込書などに記述されている内容の音読代行（代読）
 音声読み上げソフトでの読み上げに配慮した、山口銀行公式サイト
 NTTドコモの音声読み上げ機能に対応したモバイルバンキング

 ギャラリー
筑邦銀行

株式会社筑邦銀行（ちくほうぎんこう）は、福岡県久留米市に本店を置く地方銀行である。

 概要 
いわゆる戦後地銀の一つであり、富山銀行の次に規模が小さい地方銀行である。福岡県外の店舗は佐賀県鳥栖市、大分県日田市、東京都に設置されている。

福岡銀行の前身の1つに筑邦銀と同じ行名の銀行が設立されているが、関連性はない。

ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・佐賀銀行・十八親和銀行（旧十八銀行・旧親和銀行）・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。また、2010年（平成22年）12月20日よりセブン銀行とATM利用提携を開始した。そして2016年（平成28年）1月18日より全国銀行協会正会員銀行で唯一未提携だったゆうちょ銀行とのATM利用提携を開始した。

 沿革 
 1952年（昭和27年）12月23日 - 株式会社筑邦銀行設立。
 1953年（昭和28年）2月 - 創業。
 1967年（昭和42年）11月 - 福岡支店ビル竣工。
 1974年（昭和49年）1月 - 東京事務所開設。
 1977年（昭和52年）12月 - 総合オンラインシステム稼働。
 1985年（昭和60年）11月 - 新オンラインシステム稼働。
 1987年（昭和62年）10月1日 - 福岡証券取引所に株式上場。
 1989年（平成元年）9月 - 本店を久留米市諏訪野町に新築移転。
 2000年（平成12年）5月 - 新システムセンターの稼働。
 2010年（平成22年）
 1月 - 新勘定系システム(BankVision)稼働。
 12月 - セブン銀行とATM利用提携。
 2013年（平成25年）3月8日 - 東京支店を新規開設。従来の東京事務所は、同店内に併設される。
 2016年（平成28年）1月18日 - ゆうちょ銀行とATM利用提携開始。
 2017年（平成29年）7月14日 - この日から磁気の影響を受けにくい新しい通帳（Hi-Co通帳）を取扱開始した。
 2020年（令和2年）1月17日 - SBIホールディングスとの資本業務提携を発表。SBIホールディングスより出資受入。

 関連会社 
 筑銀ビジネスサービス株式会社
 ちくぎんリース株式会社
 株式会社ちくぎん地域経済研究所
 筑邦信用保証株式会社
佐賀銀行

株式会社佐賀銀行（さがぎんこう、）は、佐賀県佐賀市唐人二丁目に本店を置く地方銀行。コーポレートスローガンは「このまちで、あなたと」である。

佐賀県と県内主要自治体の指定金融機関である。

テレビコマーシャルについてはどちらかといえば消極的で、「moteca」などのサービス売込みが中心であったが、2011年（平成23年）、酒井田柿右衛門 (14代目)を起用した企業CMは福岡県内の民放にも積極的に出稿している。

 沿革 
 1882年（明治15年）3月9日 - 伊万里銀行が設立される。
 1885年（明治18年）10月23日 - 唐津銀行が設立される。頭取・大島小太郎。
 1931年（昭和6年）8月1日 - 唐津銀行と西海商業銀行が合併し、あらたに株式会社佐賀中央銀行が設立される。
 1939年（昭和14年）8月6日 - 伊万里銀行と有田・洪益・武雄の3行が合併し、あらたに株式会社佐賀興業銀行が設立される。
 1955年（昭和30年）7月11日 - 佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併、あらたに株式会社佐賀銀行が設立される。
 1961年（昭和36年）3月 - 外為公認銀行の認可を取得。 
 1965年（昭和40年）4月 - 東京支店を設置。
 1969年（昭和44年）1月 - 電子計算機を初導入。
 1974年（昭和49年）10月 - 福岡証券取引所に上場。
 1975年（昭和50年）10月 - 新本店が完成。
 1979年（昭和54年）10月 - 全店総合オンラインシステムが完成。
 1980年（昭和55年）4月 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。翌1981年（昭和56年）9月、同市場第一部に上場。
 1985年（昭和60年）10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
 1989年（平成元年）2月 - 福岡地区本部を福岡本部へ組織変更。 
 1991年（平成3年）5月 - サンデーバンキング開始。
 1994年（平成6年）10月 - 松浦信用組合より事業譲渡。
 1998年（平成10年）3月 - 新国際総合オンラインシステムが稼動開始。
 2003年（平成15年）12月25日 - 倒産デマメール（チェーンメール）による取り付け騒ぎが起こる。翌年2月17日、佐賀県警察本部は佐賀県内の20歳代の女を信用棄損容疑で書類送検。
 2005年（平成17年）
 6月17日 - 大阪支店閉鎖（東京支店へ業務を継承）。
 7月1日 - 自行発行クレジットカード「さぎんモテカカード」（キャッシュカード兼用）の取り扱い開始。以降バンクカードの新規発行を停止し、自行発行カードへの乗り替えを促している。
 7月8日 - 大阪証券取引所での上場廃止。
 2008年（平成20年）9月30日 - バンクカード業務終了。
 2010年（平成22年）5月5日 - 新基幹システム運用開始。
 2017年（平成29年）11月22日 - 株式の追加取得により、持分法適用関連会社だった佐銀リース、連結子会社の佐銀コンピューターサービスと佐銀信用保証、持分法適用非連結子会社だった佐銀キャピタル&コンサルティングの4社を完全子会社化。
 2019年（平成31年）3月5日 - この日から磁気の影響を受けにくい新しい通帳（Hi-Co通帳）を取扱開始した。
 2021年（令和3年）1月7日 - ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティングが運営する銀行公式アプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」のサービスを開始。

 キャラクター 
 トムとジェリー - 通帳やキャッシュカード、ノベルティグッズなどに使用。

 店舗網 
県そのものの経済力が九州他県に比べ小さいこともあって、県外進出が顕著であり、隣り合う福岡・長崎両県、特に福岡都市圏と筑後に集中して出店している。また、九州外の店舗は、東京支店のみとなっている。

昭和40年代以降、佐賀市内を中心に店舗網拡大を推し進め、一時は熊本市にも出店していた。しかし、その後業務の電算化などに伴い、合理化の方向に転換。佐賀市内を中心に、窓口店舗を大幅に集約してATMに置き換える動きを進めている。自行設置ATMについても、ゆうちょ銀行との提携、九州ATMネットワーク提携の開始、コンビニエンスストア設置ATMの利用拡大推進などにより、それらへの置き換えが可能なものについてはコスト削減のため統廃合の対象となっている。

2014年9月には、個人顧客専門の3店目となる「鳥栖駅前支店さぎんパーソナルプラザ鳥栖」（鳥栖市）を新設したほか、営業時間を延長したATMを全体の9割に増やし、また、電子看板を全店舗に取り付けなど個人顧客を囲い込み、役務収益を増やしたいとしている。

 取り付け騒ぎ 
2003年（平成15年）12月25日未明に『佐賀銀行がつぶれるそうです』というチェーンメールが発生し、同日の営業時間より取り付け騒ぎが発生した。この取り付け騒ぎにより、引き出し・解約されたりした預金は約500億円に上る。事件の数か月前に実際に佐賀商工共済協同組合の破綻があったことも、騒ぎを大きくした一因とされている。

2004年（平成16年）2月に20歳代の女が信用毀損容疑で書類送検されたが、嫌疑不十分として不起訴に終わっている。この事件に際しては、成り立ちが類似している豊川信用金庫事件が報道等で引き合いに出されるなど局地的に注目を浴びた。

 提携関係 
福岡銀行・筑邦銀行・十八親和銀行（旧十八銀行並びに旧親和銀行）・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行とATMの相互開放協定（九州ATMネットワーク）を結んでおり、これらの銀行で平日の時間内に引き出し・振込をする場合には他行利用手数料が徴収されない。

セブン銀行とは2005年（平成17年）に提携を開始され、他行利用手数料が徴収される。

 情報処理システム 
筑邦銀行とコンピュータシステムを共通化している。基幹システムも2行で共通化され、このうちの勘定系システムはBIPROGY製のBankVisionを使用している。

このシステムには十八銀行も参画していたが、2020年10月1日付で親和銀行と合併して十八親和銀行となり、2021年1月4日のシステム統合により旧親和銀行ベースのシステム（福岡銀行・広島銀行との共同利用型基幹システム）へ移行している。

 関連会社 
 佐銀ビジネスサービス株式会社
 佐銀コンピュータサービス株式会社
 佐銀信用保証株式会社
 株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング
 佐銀リース株式会社

 歴代頭取 
代氏名期間備考1手塚文蔵1955年 （昭和30年）7月 - 1960年（昭和35年） 2土井末夫1960年（昭和35年）5月 - 1973年（昭和48年）5月3香月義人1973年（昭和48年）5月 - 1980年（昭和55年）5月4田中稔1980年（昭和55年）5月 - 1994年（平成6年）1月大蔵省出身5指山弘養1994年（平成6年）1月 - 2003年（平成15年）6月初の「生え抜き」の頭取6松尾靖彦2003年（平成15年）6月 - 2012年（平成24年）6月大蔵省出身7陣内芳博2012年（平成24年）6月 - 2018年（平成30年）4月2人目の生え抜き頭取8坂井秀明2018年（平成30年）4月 - 現職3人目の生え抜き頭取
宮崎銀行

株式会社宮崎銀行（みやざきぎんこう、）は、宮崎県宮崎市に本店を置く中位の地方銀行である。宮崎県の指定金融機関。

 概要 
本店をおく宮崎県内をはじめ、県外では鹿児島県に鹿児島営業部を設置する他4か店を置くなど、地盤として重視している。また、大分県、熊本県、福岡県、大阪府、東京都にも各1店舗を開設している。このうち熊本支店と東京支店は空中店舗とされている。

2007年（平成19年）7月以降、個人特化型の店舗として、「みやぎんほっと」を展開している。

 歴史 
宮崎県には当行の設立以前に日向中央銀行や宮崎銀行（旧）といった銀行が存在したが、1930年代はじめの不況に際して経営が破綻したため、救済策として県が出資する形で発足した

 沿革 
 1932年（昭和7年） 7月 - 日向興業銀行として設立（資本金2百万円）。
 1933年（昭和8年）12月 - 延岡銀行（旧第百四十五国立銀行）と合併。
 1962年（昭和37年）8月 - 宮崎銀行に商号変更。
 1971年（昭和46年）8月 - 新本店落成。
 1973年（昭和48年）1月 - 預金オンライン開始。
 1975年（昭和50年）10月 - 福岡証券取引所上場。
 1982年（昭和57年）
5月 - 事務センター竣工。
10月 - 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始。
 1986年（昭和61年）9月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。
 2001年（平成13年）1月 - 新総合オンラインシステム稼動開始。
 2008年（平成20年）5月 - 本店別館開設。
 2011年（平成23年）1月4日 - 「じゅうだん会共同版システム」稼動開始。

 自動機サービス 

 地域金融機関との提携 
ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八親和銀行（旧十八銀行・旧親和銀行）・肥後銀行・大分銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。さらに、肥後銀行と鹿児島銀行のカードによる入金についても自行扱いである。

 コンビニATM 
セブン銀行と提携しており、全国の同行ATMで入出金が可能である。また、2009年（平成21年）12月7日より、イーネットによる共同コンビニATMサービスを開始した。

 CMソング 
CMソングになっている「夢に逢いに行こう」が、「秘密のケンミンSHOW 秋の大カミングアウト収穫祭」の「ケンミンのヒットソング」で取り上げられた。スタジオ出演していた東国原英夫知事（当時）は、「これを聞くと癒されますね」、「ぐっすり眠れます」とコメントしている。

歌っているのは、プロではなく行員で結成されたアカペラグループである。番組内でこの歌は宮崎県民なら誰でも歌えると紹介された。これは地元テレビでこのCMソングが頻繁に流れていることが一因であるとされる。

 関連会社・財団 
 宮銀ビジネスサービス株式会社
 株式会社宮銀コンピュータサービス
 宮銀リース株式会社
 株式会社宮銀ベンチャーキャピタル
 宮銀保証株式会社
 宮銀カード株式会社
 一般財団法人みやぎん経済研究所

 ギャラリー 

 不祥事 

 経営企画部、鹿児島南支店、審査部に勤務していた男性行員（46歳）が、2011年11月から2019年11月にかけ、投資信託取引残高報告書の偽造（被害額2,000,000 円）、定期預金証書の改ざん（被害額 20,000,000 円）、融資金の着服（被害額 22,609,200 円）、定期預金証書の偽造（被害額 69,000,000 円）を行い総額1億1,360万9,200円を着服していた。2020年1月10日付で懲戒解雇処分。この不正は2019年11月12日に外部から情報提供があり、銀行で内部調査した結果明らかになったものだが、男性行員は11月19日病気を理由に欠勤していて、その後、消息がつかめない状況の中、12月2日には複数の顧客から預金を詐取したことも判明。元男性行員は3月14日、宮崎市内のコンビニで「91円の炭酸水」を万引きして逮捕された。それまで逃亡生活を続けていた。
 門川支店に勤務していた女性行員（30歳）が2018年4月から2019年11月にかけてカードローン融資金の着服（被害額343,666円）、普通預金の着服（被害額10,500 円）、投資信託購入資金および解約金の着服（被害額 1,892,286 円）、個人年金保険解約金の着服（被害額 9,138,795 円）を行い総額1,138万5,247円を着服していた。2020年1月17日付で懲戒解雇処分。同時期に2名の行員による不祥事案が発表された。
琉球銀行

株式会社琉球銀行（りゅうきゅうぎんこう、）は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行。

 概要 
1948年5月1日、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。

1972年（昭和47年）の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。

琉銀は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。

県外店舗は東京支店（東京都千代田区神田多町）を開設。また信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。
]
]
]
]
]
]
]
]
]

 沿革 
 1948年
 5月 - 米国軍政府布令に基づく特殊銀行として設立。大島中央銀行、宮古銀行、八重山銀行の3行を合併。
 7月 - 沖縄銀行（同年5月、沖縄中央銀行から改称。現在の沖縄銀行とは無関係）を合併。
 1966年
8月 - 久茂地に本店を新築移転。
 1970年
3月 - 金銭信託業務を開始。
 1971年
10月 - 琉球信託より金銭信託業務を譲受。
 1972年（昭和47年）
 1月 - 沖縄商法上の株式会社に改組。
5月 - 本土復帰により沖縄県の地方銀行となる。
10月 - 沖縄信託より金銭信託業務を譲受。
 1983年（昭和58年）
10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所に上場。
 1985年（昭和60年）
9月 - 東証1部に指定替え。
 1998年（平成10年）
4月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長（東京支店は午後3時まで）。
 2000年（平成12年）
7月 - イーネットATMのサービス開始。
 2002年（平成14年）
6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。 
 2004年（平成16年）
3月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の新規受付を停止。
8月 - ローソンATMのサービスを開始。
 2005年（平成17年）
9月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の追加入金受付を停止し、金銭信託業務を中止。
 2006年（平成18年）
1月 - 基幹システム更新。
 2007年（平成19年）
1月 - 個人客向けのインターネットバンキング月額基本手数料を無料化。
12月25日 - 那覇新都心支店を開設。
 2010年（平成22年）
7月14日 - 公的資金を完済。
 2011年（平成23年）
2月7日 - りゅうぎんハロープラザ石田店（寄宮支店石田出張所、2005年1月に閉店した旧・繁多川支店隣り）を開設。
 2015年（平成27年）
4月3日 - 地場信販会社であるOCSの株式を追加取得。完全子会社化。
10月1日 - りゅうぎんVisaデビットカードの取り扱い開始。
 2016年（平成28年）3月 - ATMでVisa、MasterCard、銀聯の海外発行カードの取り扱いを開始。
2018年（平成30年）4月 - アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドサービスを採用したと発表。
2020年（令和2年）
2月3日 - 全店舗の窓口営業時間を変更。
4月6日 - 沖縄銀行とのATM利用手数料の相互優遇提携開始。
12月14日 - 本店ビル建て替えに伴い、本店営業部、那覇ローンセンター出張所、本部ならびに那覇空港内出張所を東町（那覇ポートビル）に移転し、店頭表記は「本店営業部　那覇空港内出張所」とした。(通称：仮本店)　※「那覇空港」では「ATM設置のみ」となった。
2022年 (令和4年)
5月1日 - 新本店ビル（那覇市久茂地1-11-1）着工。
2025年 (令和7年)
10月31日 - 新本店ビル 完成予定。
2026年 (令和8年)
1月 - 新本店ビルの7～13階に「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 那覇」(客室数 257室)が開業予定。

 関係会社 

 連結子会社 
りゅうぎんビジネスサービス株式会社
りゅうぎんオフィスサービス株式会社（2016年6月30日付で解散）
株式会社りゅうぎん総合研究所
株式会社りゅうぎんディーシー
りゅうぎん保証株式会社
株式会社琉球リース
株式会社OCS

 情報処理システム
2006年1月4日、勘定系、情報系などの情報処理システムは、八十二銀行[長野県]のシステムをベースとし、琉球銀行など地銀7行が参画。日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムに移行した。

2025年4月17日午前9時13分ごろ、じゅうだん会のシステムを使用している琉球銀行・八十二銀行等の地銀7行に加え 中国銀行[岡山県] 広島銀行の計9行でインターネットバンキング関連サービスのシステム障害発生し、個人向け、法人向けの両方でログインしづらくなる状態となった。同日午後7時10分に復旧。サイバー攻撃や情報漏洩は なかったとしている。

障害事象発生時間帯にインターネットバンキングの契約者が店頭などで手続きした場合は、振込手数料等をネットバンキング利用時と同じ金額で対応した。

 行史・関連書籍 
 琉球銀行調査部編『琉球銀行三周年記念誌』　琉球銀行、1952年。
 稲泉薫編 『琉球銀行10年史』　琉球銀行、1962年。
 琉球銀行調査部編『戦後沖縄経済のあゆみ』 琉球銀行、1984年。
沖縄銀行

株式会社沖縄銀行（おきなわぎんこう、）は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く、信託併営の地方銀行。おきなわフィナンシャルグループの完全子会社。

 概要 
1956年6月、國場幸太郎（國場組創業者）、大城鎌吉（大城組創業者）、宮城仁四郎（琉球煙草、宮古製糖社長）、稲嶺一郎（琉球石油創業者）ら地元財界実力者の主導によって設立された。

県指定金融機関を琉球銀行とともに隔年で受託しているほか、県内自治体で沖銀が指定金融機関を受託するケースも多い（他の金融機関との輪番制の場合もある）。地銀協加盟行では、1956年（昭和31年）と新しい年代に設立されているが、設立当時の沖縄県はアメリカ統治下にあり、いわゆる「戦後地銀」の制度に基づいて設立されたものではない。

日本格付研究所より「A+」（シングルAプラス）を取得（2023年5月8日現在）。

全国初の三大疾病保障付住宅ローンやスモールビジネスローンなどリテール部門を強化。また一部ローン（証書貸付型）商品を利用する際、日本赤十字社の献血手帳や完走（歩）証明書を店頭に提示すると借入利率が最大2％優遇されるサービスを行っている。ネーミングは「がんじゅう割引」。また、現在も信託業務の併営が認められており、「金銭信託ゆとり」を取り扱っている。

近年、支店の新築移転を積極的に実施（例：コザ支店）しているほか、統廃合で無人ATM化した店舗を再有人化（例：豊見城支店豊見城団地出張所→豊見城団地支店→閉店・無人ATM化→豊見城支店とよみ出張所再開設）、またマルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMを増設をするなどしていたが、再び店舗統廃合がブランチインブランチの形で進んでいる（上記とよみ出張所も豊見城支店内に移転）。 

現存する県外店舗は東京支店（東京都中央区日本橋本町）のみとなっている。過去には大阪支店も開設していたが廃止された。

 沿革 
 1956年（昭和31年）
 6月 - 設立。
 7月 - 営業開始。
 1959年（昭和34年）5月 - 信託業務を開始。
 1963年（昭和38年）8月 - 三和相互銀行を買収。
 1964年（昭和39年）4月 - 東洋相互銀行を合併。
 1971年（昭和46年）10月 - 南陽相互銀行を合併。
 1972年（昭和47年）5月 - 沖縄の本土復帰に伴い、日本の銀行法による免許銀行となる。地銀協加盟。
 1987年（昭和62年）10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所上場。
 1989年（平成元年）9月 - 東証1部に指定。
 2006年（平成18年）7月 - 創立50周年。
 2010年（平成22年）1月 - 個人向けインターネットバンキングの通常店舗利用者の月額基本利用手数料が無料化。
 2011年（平成23年）2月 - 19年ぶりとなる新店舗、八重瀬支店を八重瀬町に開設。
 2014年（平成26年）
 5月 - おきぎん総合管理株式会社を解散。
 11月 - 美ら島債権回収株式会社を設立。
 11月25日 - セブン銀行との提携を開始。
 2015年（平成27年）12月 - Pepper3台が入行。
 2016年（平成28年）1月4日 - 勘定系システムの更改完了。
 2017年（平成29年）3月31日 - おきなわ証券（現：おきぎん証券）の全株式を日本アジア証券から取得し、完全子会社とする。
 2019年（平成31年）1月21日 - スマートフォンによる決済サービスのOKIPayを3月より開始すると発表。6月20日に専用アプリの配布を行いサービス開始。
 2021年（令和3年）10月1日 - 株式会社おきなわフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制に移行。

 グループ会社 
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
 株式会社沖縄銀行
 おきぎんビジネスサービス株式会社
 株式会社おきぎん経済研究所
 美ら島債権回収株式会社
 おきぎん保証株式会社
 株式会社みらいおきなわ
 おきぎん証券株式会社
 株式会社おきぎんリース
 株式会社おきぎんジェーシービー
 株式会社おきぎんエス・ピー・オー

 ATM提携関連 
JAおきなわとATM相互提携サービスを行っている。
沖銀のカードでJAおきなわのATMを利用した場合、逆にJAおきなわのカードで沖銀ATMを利用した場合ともに自行カード扱いとなる。
また、沖銀と沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している。このほか2014年11月にはセブン銀行とのATM利用提携を開始した。さらに北海道銀行とも提携を開始した。

 マスコットキャラクター 
2015年5月25日から、サンリオのリトルツインスターズ（キキ&ララ）を起用。2016年7月からは通帳やキャッシュカード、沖縄都市モノレール（ゆいレール）の自社広告ラッピング車両（1000形電車）にも登場している。

 OKIPay 
OKIPay（オキペイ）は2019年6月20日にサービスを開始したスマートフォンとQRコードを使った決済サービス。専用のアプリと沖縄銀行に口座を持っていれば利用でき、加盟店においてスマートフォンにインストールした専用アプリで表示したQRコードで支払いができるというサービス。横浜銀行やふくおかフィナンシャルグループで導入実績のある銀行Payシステムを活用しており、ユーザーはそれらの加盟店でも支払いができる。

加盟店側も専用端末が不要な（客と同じくスマートフォンがあればよい）ので、導入コストがクレジットカードなどより安く済み、また、手数料も安く設定されているというメリットがある。

病院の自動精算機、ATM以外からのキャッシュアウト、公共料金の支払いといった追加サービスも構想されている。
岡本駅 (栃木県)

岡本駅（おかもとえき）は、栃木県宇都宮市下岡本町にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北本線の駅である。

「宇都宮線」の愛称区間に含まれている。宇都宮駅を始発・終着とする烏山線列車も乗り入れる。

 歴史 
 1897年（明治30年）2月25日：日本鉄道第二区線の駅として開業。
 1906年（明治39年）11月1日：鉄道国有法により国有化。
 1909年（明治42年）10月12日：線路名称制定により東北本線の所属となる。
 1973年（昭和48年）3月：2代目駅舎に改築。（旧駅舎）
 1984年（昭和59年）2月1日：貨物および荷物扱い廃止。
 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、東日本旅客鉄道の駅となる。
 2002年（平成14年）4月：業務委託化。
 2004年（平成16年）10月16日：ICカードSuica供用開始。
 2008年（平成20年）
 1月24日：指定席券売機稼動開始。
 2月29日：みどりの窓口の営業が終了する。
 2016年（平成28年）7月1日：駅舎が橋上化。西口の営業を開始。
 2017年（平成29年）2月1日：東口の工事完了、営業開始。

 駅構造 
宇都宮統括センター（宇都宮駅）管理の業務委託駅（JR東日本ステーションサービス受託）。
島式ホーム2面4線と橋上駅舎を有する地上駅。ただし1番線・3番線はフェンスで封鎖されており、事実上単式ホーム2面2線となっている。駅舎とホームは跨線橋でつながっており、どちらのホームにもエレベーターが設置されている。

 のりば 

番線路線方向行先2 宇都宮線（東北線）上り宇都宮・大宮・東京方面4 宇都宮線（東北線）下り氏家・矢板・黒磯方面 烏山線烏山方面
（出典：JR東日本:駅構内図）

 2004年3月13日のダイヤ改正以降は湘南新宿ラインの列車が、2022年3月12日のダイヤ改正以降は上野方面（上野東京ライン）の列車は当駅に乗り入れなくなった。

 利用状況 
JR東日本によると、2023年度（令和5年度）の1日平均乗車人員は2,148人である。

2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。

乗車人員推移年度1日平均乗車人員出典2000年（平成12年）2,0592001年（平成13年）2,0782002年（平成14年）1,9672003年（平成15年）1,9432004年（平成16年）1,8922005年（平成17年）1,9072006年（平成18年）1,8822007年（平成19年）1,9092008年（平成20年）1,9022009年（平成21年）1,8082010年（平成22年）1,8092011年（平成23年）1,8402012年（平成24年）1,9182013年（平成25年）1,9452014年（平成26年）1,8962015年（平成27年）1,9942016年（平成28年）2,0592017年（平成29年）2,4322018年（平成30年）2,6592019年（令和元年）2,7042020年（令和2年）1,8922021年（令和3年）1,8812022年（令和4年）2,0122023年（令和5年）2,148

 駅周辺 

 国道4号
 栃木県道73号上横倉下岡本線
 栃木県道157号下岡本上戸祭線
 栃木県道158号下岡本上三川線
 宇都宮工業団地
 宇都宮市役所 岡本事務所
 岡本コミュニティプラザ
 岡本台自動車学校
 岡本駅前郵便局
 国立病院機構宇都宮病院
 栃木県立岡本台病院
 ジェイ・バス宇都宮事業所
 日枝神社
 岡本家住宅
 山神社
 市営駐輪場
 たいらや岡本店
 フードオアシスOTANI岡本店
その他スーパーなども数軒ある。

 バス路線 
関東自動車が、西口からJR宇都宮駅方面、東口からベルモール方面へ運行している。
札幌銀行

株式会社札幌銀行（さっぽろぎんこう、英称：The Sapporo Bank, Ltd.）は2008年（平成20年）10月まで存在し、北海道札幌市に本店を置いていた第二地方銀行。通称「札銀」（さつぎん）。統一金融機関コードは0502で、合併前時点の店舗数は64店舗だった。2008年10月14日をもって北洋銀行に合併され、約58年の歴史に幕を降ろした。

 沿革 

 創業 
北海道無尽株式会社として1950年12月に創業。これは北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という）出身の道家斎次など有志による庶民金融機関として設立され、当時は札幌市南2条西3丁目8番地が本店で、北海道内に9支店11取次所を開設した。

それから間もない1951年10月20日で相互銀行業に転換する。社名を株式会社北海道相互銀行（通称「道相銀」）に変更し、一般の利用者に親しまれてきた。なお、ひらがなの「どーそーぎん」も通称で用いられることがあるが、ここでは「道相銀」として以下記述する。

設立時から道家が社長を務め、1969年11月28日に同じ拓銀出身の水出久雄に社長を譲った。水出は1971年9月9日に東京支店を進出させているが、拓銀と北海道銀行（以下「道銀」という）が支店を進出させた実績がある青森県、愛知県、大阪府などには最後まで進出しなかった。時期不明ではあるが東京からも撤退し、2008年10月10日時点で支店は北海道のみとなっていた。東京進出を果たした水出は1995年9月4日に死去した。

 普銀転換 
続いて社長となった潮田隆は当該項にもある通り、やはり拓銀出身の役員だった。拓銀在籍中、潮田は「個人融資取引を進めるべきだ」という持論を主張したが、バブル景気の中で不動産開発やカブトデコムなどといった企業への融資拡大を図っていた拓銀首脳陣（これが後に拓銀を経営破綻に追い込むことになる）と意見や主張が真っ向から対立し、この結果、潮田は道相銀へと放逐されたのである。拓銀から潮田が更迭されたことが、道相銀を大きく救うこととなる。

道相銀は潮田の持論だった「個人融資取引」で各種ローンのノウハウを生かし、1987年に50万円以内の融資なら50分以内で回答する「スピードローン50」を新設。1986年から1988年の約2年間で20億円強だったローン残高が20倍に膨らんだ。1989年2月1日に銀行法の改正に則り、普銀への転換を果たし、道相銀から札幌銀行へと名称を変更した。また、この時点で潮田社長から潮田頭取へと肩書きが変わった。個人向けローンで有名な金融機関になり、当時は消費者ローンのパイオニアとして業界を引っ張るようになった。拓銀や道銀などの上位行とは違い、中小零細企業向け融資・個人向けローンの強みで差別化を図り、生き残りをかけた。

1990年にはディーシーカードと共同で札幌カードを設立している。

バブル崩壊後、不況が長期化した北海道では、拓銀が1997年11月17日に経営破綻した。当時の大蔵省からの打診を受け、札幌銀行は拓銀の受け皿金融機関として名乗りを上げた。しかし、前述の事情から潮田頭取の復讐を恐れた拓銀首脳が札幌銀行への営業譲渡を拒否し、最終的には北洋銀行に営業譲渡した。潮田頭取は1994年にいったん頭取退任し会長に退いたものの、後継で初のプロパーとなった川西徹頭取の死去に伴い会長兼頭取となり、吉野次郎に頭取職を譲った1998年に再度会長専任を経て、2000年より2007年6月26日まで札幌銀行の相談役を務め、2011年6月19日に死去した。

 北洋銀行との経営統合 
潮田会長兼頭取の頭取職退任後、吉野次郎が頭取に就いた。当時の札幌銀行ホームページによると吉野頭取は旭川の出身であり、北大出で道相銀に1966年入行とあるため、同行2人目となるプロパーである。54歳で頭取就任、かつ吉野頭取が最後の札幌銀行頭取である。両行は1999年に包括的業務提携を結び、2001年に持株会社「札幌北洋ホールディングス」を設立。ATM相互開放などを行い、利便性を図っていった。

2008年10月14日にシステム統合と同時に北洋銀行と合併した。存続会社は北洋銀行。一部特集記事では「吸収合併」と書かれているが、この合併は対等合併である。合併によって個人ローンに強い札幌銀行のノウハウをさらに生かし、30億円の経費節減を図りたいとしていた。

旧本店ビル（新大通ビルディング）の窓口スペースの一部は、商工組合中央金庫札幌支店が北洋銀行札幌営業部と共用していたが、2013年に本店営業部と統合。その後跡地には札幌信用金庫本店が新本店ビル建設のため移転していたが、2016年5月、新ビル竣工のため撤退している。さらに、商工中金も新店舗に移転のために後日転出したが、2017年11月より、北洋銀行札幌南支店の入居ビルの新築解体に伴い、仮店舗として使用している。なお同ビルは平和不動産に売却されており（2008年 - 2012年にかけて段階的に所有権を取得）、同社では隣接する北海道銀行本店ビルも含めた再開発を行う予定を明らかにしている。

合併後の役員人事について北洋銀行の横内龍三頭取(当時)が、合併後も同行の頭取を続けると明言されているのに比べ、札幌銀行の吉野次郎頭取は「経営陣に参加する」と述べられるにとどまっていた。吉野頭取は「札幌銀行の名がなくなるのは少々つらい思いであるが、将来のことを考えると顧客や行員に理解を得られるのではないか」と語っていた。

 地方自治体との取引 
北広島市および上川管内当麻町の指定金融機関とされていたが、2008年10月の合併で北洋銀行に引き継がれた。2004年までは上川町も札銀を指定していたが、同町からの支店撤退に伴い、上川中央農業協同組合に変更された。

 閉鎖した店舗 
札幌銀行は北海道相互銀行時代を中心に東京への支店進出や札幌市内の店舗拡大と引き替えに、道北やオホーツク海側など地方部を中心に閉鎖が相次いだ。理由としては、他金融機関との過当競争によるものや、新電算機の導入が困難なこと、預金量の低迷などで業績が減退していったことなどである。

多くの店舗は拓銀が引き受けた実績がある。

なお、移動窓口店舗（トラックにATMを搭載したもの）「バンクル号」を所有。札幌競馬場場内にて営業を行っていたが、合併の準備に伴い2008年10月5日をもって営業休止された。

 イメージキャラクター 
ジャングル大帝レオ
1990年前半にテレビCMに出演。その他ノベルティグッズなどにも登場。
大泉洋（TEAM NACS）
アルカ・X-アルカのCMなどに出演。統合後も北洋銀行のCMに出演中。
山形しあわせ銀行

株式会社山形しあわせ銀行（やまがたしあわせぎんこう、英称：Yamagata Shiawase Bank, Ltd.）は、山形県山形市に本店を置いていた第二地方銀行。略称は、しあわせぎん。

 概要 
同行のシンボルマークは、前身行である山形相互銀行時代の1986年に制定され、は「挑戦」・は「信頼」・は「繁栄」を表していた。

きらやかホールディングス傘下となった殖産銀行と合併し、現在はきらやか銀行となっている。

かつて、同行行員が横領事件を起こした際に、一部報道で「しあわせ銀、顧客はふしあわせ」と揶揄されたことがある。

 沿革 
 1941年（昭和16年）1月27日 - 羽陽勧業無尽株式会社と荘内無尽株式会社が合併し両羽無尽株式会社設立。
 1951年（昭和26年）10月20日 - 相互銀行に転換し、株式会社山形相互銀行に商号を変更。
 1952年（昭和27年）7月10日 - 大山支店開設。
 1954年（昭和29年）12月15日 - 本店移転開業。
 1962年（昭和37年）12月15日 - 秋田支店を現在の秋田市大町四丁目に開設（1990年9月に、同市保戸野千代田町に移転）。
 1963年（昭和38年）11月18日 - 酒田支店移転開業。
 1965年（昭和40年）4月13日 - 仙台支店開店、同行の宮城県内初出店。
 1966年（昭和41年）2月7日 - 郡山支店開店、同行の福島県内初出店。
 1969年（昭和44年）
 9月24日 - 遊佐支店を新築移転し営業開始。
 10月6日 - 村上支店を新築移転し営業開始。
 11月20日 - 東京支店開設。
 1975年（昭和50年）12月1日 - 大山支店を新築移転し営業開始。
 1979年（昭和54年）10月8日 - 県庁前支店開設。
 1982年（昭和57年）10月12日 - 山王前支店が新店舗での営業開始。
 1985年（昭和60年）11月12日 - 蔵王支店が新店舗での営業開始。
 1988年（昭和63年）
 5月9日 - 南原支店開設。
 6月20日 - 本荘支店石脇出張所開設。
 9月19日 - 西支店が新店舗での営業開始。
 11月21日 - 美原町支店開設。
 1989年（平成元年）
 2月1日 - 普通銀行へ転換、株式会社山形しあわせ銀行に商号を変更。
 12月18日 - 新庄南支店開設。
 2001年（平成13年） - ISO14001認証取得。
 2005年（平成17年） - きらやかホールディングスの完全子会社化。
 2007年（平成19年） - 殖産銀行に吸収合併され法人解散、殖産銀行がきらやか銀行となった。

 歴代頭取 
 澤井辰三郎（1941年 - 1953年）
 澤井修一（1953年 - 1991年）
 澤井誠介（1991年 - 2007年）　

 情報処理システム 
荘内銀行と共にオンラインによるシステムの開発と運用を目的にエスワイコンピューターサービス(SYC)を設立し、委託方式で、オンラインシステムを稼働させていたが、荘銀は2006年のゴールデンウィーク明けからNTTデータ地銀共同センターに移行したため、単独利用に移行した。

 他行との提携 
山形県内の山形銀行、殖産銀行とATM相互無料提携した「ふるさと山形ネットサービス」（こちらは相互入金可能）や、南東北地方（東北地方南部）の第二地方銀行（殖産銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行）とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」（出金のみ）を行っていた。
殖産銀行

株式会社殖産銀行（しょくさんぎんこう、英称：The Shokusan Bank, Ltd. ）は2007年5月まで存在し、山形県山形市に本店を置いていた第二地方銀行。

 概要 
山形しあわせ銀行を吸収合併したことにより、きらやか銀行に改称した。きらやかフィナンシャルグループの中核銀行のひとつであった。

 沿革 
 1914年（大正3年）
1月3日 - 山形殖産株式会社として設立。
2月1日 - 営業を開始。
 1915年（大正4年） - 殖産会社より無尽会社に転換、山形殖産無尽株式会社に商号変更。
 1951年（昭和26年） - 相互銀行に転換、株式会社殖産相互銀行に商号変更。
 1960年（昭和35年）6月1日 - 鶴岡支店を新築移転し営業開始。
 1962年（昭和37年）10月22日 - 宮内支店を新築移転し営業開始。
 1963年（昭和38年）1月16日 - 仙台支店開店。
 1965年（昭和40年）10月11日 - 新潟支店開店。
 1968年（昭和43年）
 8月19日 - 本店が新築移転し営業開始。
 11月11日 - 秋田支店開店、秋田県に進出。
 1988年（昭和63年）2月 - 秋田支店廃止、秋田県から撤退する。
 1989年（平成元年）2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社殖産銀行に商号変更
 1994年（平成6年） - 徳陽シティ銀行、北日本銀行と合併で平成銀行を発表も破談。
 1998年（平成10年） - 勘定系システムをACROSS21へリプレース。
 2000年（平成12年）4月 - 荘内銀行とのミライオン銀行合併構想を白紙還元。
 2005年（平成17年） - きらやかホールディングスの完全子会社化。
 2007年（平成19年）5月7日 - 山形しあわせ銀行を吸収合併し、きらやか銀行に改称。これに伴い、本店を山形市桜町から同市旅篭町に移転し、併せて旧殖産銀行本店営業部は「桜町支店」と改称。

 歴代頭取 
代氏名期間備考1新関善八1914年1月 - 1915年3月第四代山形市長2福島治郎1915年4月 - 1918年1月3伊藤清兵衛1918年1月 - 1929年1月4叶内長兵衛1929年1月 - 1961年2月5長谷川吉内1961年2月 - 1987年6月1914年生 1993年没 山形商高卒 1947年、丸谷商店社長就任6叶内紀雄1987年6月 - 2000年4月7長谷川憲治2000年4月 - 2007年5月

 営業政策 

 店舗展開 
ブランチインブランチ
きらやかHD傘下の山形しあわせ銀行では、合併を前にブランチインブランチを行ってきたが、2006年1月30日に、殖産銀行も「新庄西出張所・新庄支店」（新庄市）、「酒田千石町出張所・酒田支店」（酒田市）、「新発田北出張所・新発田支店」（新潟県新発田市）の3店をブランチインブランチした。

ただし、これらとは別途、口座店としてのみ存在する無人出張所があった。これらは上記ブランチインブランチの店舗とは異なり連絡先指定店での自店扱いの窓口取引は行わなかった。
鈴川出張所（合併後は鈴川南出張所）→連絡先指定店は北営業部（山形市）…合併後に、旧しあわせ店の鈴川支店が窓口取扱店を行うことになった
上山南出張所→連絡先指定店は上山支店（上山市）
寒河江南出張所→連絡先指定店は寒河江支店（寒河江市）
米沢西出張所（合併後は西大通出張所）→連絡先指定店は米沢支店（米沢市）…合併後に、旧しあわせ店の米沢西支店が窓口取扱店を行うことになった
鶴岡西出張所→連絡先指定店は鶴岡支店（合併後は鶴岡中央支店）（鶴岡市）…2008年1月21日に旧しあわせ店である美原町支店（支店時代の所在地の近隣店舗）に統合を予定していたが、延期され、同日付で美原町支店とのブランチインブランチに変更されることになる。窓口業務も美原町支店で行う形で再開される。

インストアブランチ
天童東支店が、ヨークベニマルららパーク天童店内にインストアブランチとして設置され、毎日18:00まで営業を行っていた。きらやか銀行移行後に、天童支店内にブランチインブランチとなったため、同地での営業は終了している。

ドライブスルーATM
殖産銀行では、ドライブスルーATMを設置している店舗が見られるのが特徴である。
設置箇所は、次のとおり。
山形桧町支店（山形市）
夢プラザ しょくぎんローンステーション山形（山形市）（合併後は、山形南コンサルティングステーション）(ATM管轄店…中央営業部)
上山南出張所（上山市）…現在同出張所は、口座店のみの無人出張所のため、ATMのみ(ATM管轄店…上山支店)
天童支店交り江出張所（有人出張所・天童市）
米沢支店（米沢市）

 自動機サービス 
山形県内の山形銀行、山形しあわせ銀行とATM相互無料提携した「ふるさと山形ネットサービス」や、南東北地方の第二地銀である山形しあわせ銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」を実施していた。
北日本銀行

株式会社北日本銀行（きたにっぽんぎんこう、）は、岩手県盛岡市に本店を置く第二地方銀行。

北東北地方に唯一現存する第二地方銀行である。

 店舗 
岩手県内のほか、秋田県、青森県、宮城県、福島県、東京都に店舗を展開している
 青森県
 八戸市に3店舗、青森市に2店舗が設置されている。

 秋田県
 秋田市、横手市、湯沢市、鹿角市に各1店舗が設置されている。

 宮城県
 仙台市のほか、石巻市、気仙沼市、塩竈市、多賀城市に店舗を有する、また同県内にはローンプラザも置いている。
 2014年4月14日、仙台市泉区2店舗目となる泉中央支店を新規に開設した。フルバンキング店で泉地区や富谷市をターゲットに、他行からの住宅ローン借り換え需要も取り込みたいとしている。
 福島県
福島市、郡山市に各1店舗ずつとなっている。

 東京都
1店舗

 地方公共団体取引 
隣県ではあるが横手市から指定代理金融機関の指定を受けている。これは2005年（平成17年）10月の合併前の旧横手市から受けていた指定を新市でも引き継いだものである。

 自動機サービス 

 沿革 
 1942年（昭和17年）2月2日 - 岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社が合併、岩手県興産無尽株式会社として設立。
 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社興産相互銀行に商号変更。
 1960年（昭和35年）12月 - 秋田支店を開設。
 1966年（昭和41年）7月 - 株式会社北日本相互銀行に商号変更。
 1982年（昭和57年）12月 - 東証2部に上場。
 1984年（昭和59年）9月 - 東証1部に上場。
 1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換、株式会社北日本銀行に商号変更。
 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴う変更により、東証プライム市場に上場。

 幻に終わった「平成銀行」
1994年（平成6年）に、徳陽シティ銀行（仙台市）、殖産銀行（現・きらやか銀行、山形市）との合併を発表。行名も「平成銀行」と定めていたが、徳陽シティに不良債権が多く、負担が大きいことから特に北日本銀の行員が強硬に反発し、同年合併計画は頓挫した。もともとこの合併話は経営悪化した徳陽シティの救済が主な目的であったとされる。なお、1997年（平成9年）、同行は経営破綻している。

 情報処理システム 

 勘定系システム移行への経緯 
勘定系システムについては、従前から日立製作所のものを使用していたが、富士通のPROBANKに移行することが予定されていた。しかし開発の遅れから、移行までに従前のシステムが保たないことを理由に契約解除をした。その後、営業店システムの更新と同時に勘定系システムの延命措置をはかっていたが2008年（平成20年）1月から日立製作所の共同システムであるNEXTBASEに移行した。
福島銀行

株式会社福島銀行（ふくしまぎんこう、）は、福島県福島市に本店を置く第二地方銀行。

営業政策

店舗展開

県内店舗
福島県郡山市の営業強化のため、2009年（平成21年）7月27日、郡山北支店の隣接地に郡山支店と郡山北支店を併せて、郡山営業部を新設した。

県外店舗
県外では、宮城県仙台市、栃木県那須塩原市（旧黒磯市）、茨城県水戸市、埼玉県さいたま市（大宮区）に支店が設置されている。東京都内にはかつて支店が開設されていたが現在は、東京事務所が置かれている。また、店舗が老朽化したことや店舗網の見直しのため、宇都宮支店は黒磯支店に統合、仙台支店と大宮支店は空中店舗化された。

店舗コード
+ 店舗コード 市郡 100番台 福島市、二本松市、伊達市、伊達郡 200番台 郡山市、須賀川市、白河市、本宮市、西白河郡 300番台 田村市、石川郡、東白川郡 400番台 会津若松市、喜多方市、耶麻郡 500番台 南相馬市、相馬市、双葉郡 600番台 いわき市 700番台 仙台市、那須塩原市、水戸市、さいたま市

 提携ATM 
南東北3県の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・大東銀行）とATM相互無料提携である「東北おむすび隊」を実施している。また、イオン銀行とのATMの相互無料提携や、セブン銀行およびゆうちょ銀行とも有料提携を実施している。

 法人市場対策 
業務提携・協力
あおぞら銀行グループと事業再生ファンドに関する業務提携を行いノウハウを導入している。また2008年（平成20年）4月、福島大学との間で地域発展、産業振興を目的とした連携協力協定を締結した。

 沿革 
1922年（大正11年）11月27日 - 湯本信用無尽株式会社として、現在のいわき市湯本で設立する。
1939年（昭和14年）11月 - 福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫に商号変更したうえで、本店を福島市に移転する。
1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換し、株式会社福島相互銀行に商号変更する。
1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換し、株式会社福島銀行に商号変更する。
1992年（平成4年）10月22日 - 東京証券取引所市場第二部に上場する。
1993年（平成5年） - 本店を福島市万世町（現在地）に新築移転する。
1996年（平成8年）9月2日 - 東京証券取引所市場第一部に上場する。
1998年（平成10年） - 基幹系システムを日本ユニシス（現・BIPROGY）のACROSS21にリプレース。
2001年（平成13年）12月 - 9月中間決算で自己資本比率が1.7%に低下し、金融庁より早期是正措置が発動される。これにより預金全体の20 - 25％に当たる1,000億円超の取り付け騒ぎとなる。
2002年（平成14年）3月 - 146億円の第三者割当増資を実施する。
2003年（平成15年）10月20日 - 仙台支店を仙台定禅寺ビル4Fへ移転して空中店舗化（ATMは2012年1月に1Fに再設置）する。
2004年（平成16年）3月29日 - 宇都宮支店を黒磯支店に統合する。
2006年（平成18年）
個人向けインターネットバンキングサービスを開始する。
4月 - 郡山市内にあるATMから現金約1,930万円が抜き取られていることが発覚し、うち700万円を盗んだとして契約社員が逮捕される。
5月17日 - 郡山支店の金庫から現金1億6000万円を紛失していることが発覚する。
2007年（平成19年）1月26日 - 現金着服事件の連続発生について、内部の管理体制に重大な問題があるとして東北財務局から業務改善命令を受ける。
2009年（平成21年）4月3日 - 平成20年6月に実施した株主に対する剰余金の配当について、会社法等に規定する分配可能額を超えて実施していたこと等から東北財務局より、業務改善命令の発動を受ける。
2012年（平成24年）4月1日 - 紺野邦武社長が会長に退き、森川英治副社長が後任として昇格。
2014年（平成26年）7月22日 - ネット支店「いつでもどこでも支店」を開設。
2015年（平成27年）5月7日 - 勘定系システムを、日本ユニシス（現・BIPROGY）が新たに第二地銀向けに構築したパッケージ・alphAcrossへリプレース。
2018年（平成30年）
5月11日 - 森川英治社長が退任し、元東邦銀行専務でとうほう証券社長の加藤容啓を社長に招聘したことを発表。
6月2日 - 金融庁は、2018年3月期決算において最終赤字となったことを受けて、業務改善命令を出した。
 2019年（令和元年）11月11日 - SBIホールディングスが福島銀行に出資する形での資本・業務提携を発表。
 2022年（令和4年）1月20日 - SBIホールディングスとの資本業務提携に基づく事業の一環で、2024年を目処にSBI地方創生サービシーズが提供する地域金融機関向けの次世代勘定系システムの採用を決めたと発表。
 2024年（令和6年）7月16日 - 勘定系システムをSBI地方創生バンキングシステムが提供する地域金融機関向けの次世代勘定系システムに移行した。

 関連会社 
 株式会社ふくぎんリース
 株式会社福島カードサービス
 株式会社東北バンキングシステムズ

 ギャラリー
大東銀行

株式会社大東銀行（だいとうぎんこう、）は、福島県郡山市に本店を置く第二地方銀行。

 営業政策 

 店舗展開 
 県内店舗
1942年8月18日、白河支店、富岡支店、浪江支店開設。
県外店舗
県外店舗は、東京と宇都宮の2店が開設されているが、2013年6月11日にさいたま市大宮区にさいたま支店が加わった。

2003年（平成15年）2月までは仙台市にも店舗が開設されていたが、合理化の一環で仙台銀行中央通支店に業務を事業譲渡したため、東北6県に本店を置く銀行の中で唯一仙台地区に支店をおいていない。

店舗コード
朝日支店アサヒ021富久山支店フクヤマ022安積支店アサカ023金屋支店カナヤ024鶴見坦支店ツルミダン025大槻支店オオツキ027富田支店トミタ028本店営業部ホンテン030柴宮支店シバミヤ033船引支店フネヒキ034小野支店オノ035郡山開成支店コオリヤマカイセイ036方八町支店ホウハツチヨウ038深沢支店フカザワ039福島支店フクシマ040川俣支店カワマタ044二本松支店ニホンマツ045本宮支店モトミヤ046福島西支店フクシマニシ047須賀川支店スカガワ050白河支店シラカワ051石川支店イシカワ052古殿支店フルドノ053棚倉支店タナグラ054宇都宮支店ウツノミヤ055西川支店ニシカワ058新白河駅前支店シンシラカワエキマエ059会津支店アイヅ060猪苗代支店イナワシロ062喜多方支店キタカタ063坂下支店バンゲ064高田支店タカダ065田島支店タジマ066門田支店モンデン067千石支店センゴク069平支店タイラ070湯本支店ユモト072植田支店ウエダ073小名浜支店オナハマ074神谷支店カベヤ075いわき東支店イワキヒガシ076富岡支店トミオカ080浪江支店ナミエ081原町支店ハラマチ083鹿島支店カシマ084相馬支店ソウマ085東京支店トウキヨウ088さいたま支店サイタマ089若葉支店ワカバ090瀬上支店セノウエ091矢野目支店ヤノメ092笹谷支店ササヤ093福島南支店フクシマミナミ094材木町支店ザイモクチヨウ095保原支店ホバラ096コスモス通支店コスモスドオリ097久留米支店クルメ098喜久田支店キクタ100小原田支店コハラダ103うねめ支店ウネメ104日和田支店ヒワダ106八山田支店ヤツヤマダ111

 地方公共団体取引 
 古殿町の指定金融機関を受託している。

 自動機サービス 
南東北地方（東北地方南部）の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・福島銀行）とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」（仙台銀行のみ入出金、その他は出金のみ）を行っている。

2009年（平成21年）11月16日にイオン銀行と入出金の相互提携を開始した。福島県の銀行がイオン銀行と提携するのは初である。また、同年12月21日にセブン銀行と提携を開始した。

店舗外ATMコーナーにて硬貨入出金・現金振込が出来る稀な銀行であったが、ATM障害の多発により2010年（平成22年）10月18日からATMによる硬貨の入金・出金の取扱を停止した。

 資本関係 
2020年5月、既に福島県内の同業銀行である福島銀行との間で資本業務提携しているSBIホールディングスが純投資目的で大東銀行大株主のプロスペクトから17.14%を取得。筆頭株主になったと発表した。同行は事前にSBIから連絡はなく寝耳に水だったとしている。後にSBIは2021年9月末時点で同行株保有比率を19.37%に増やしている。

2021年12月、SBIホールディングス社長の北尾吉孝は大東銀行への株式公開買い付け（TOB）について問われ、「頭の片隅にもない」と否定し、同行へのTOBを行う企業が現れた場合はSBIが保有している同行株を譲渡する意向を示している。

2023年2月、SBIホールディングスが大東銀行の全株式をHSホールディングスに売却する予定であることを同行が発表。同月22日に譲渡手続きが完了した。譲渡後はHSホールディングスが筆頭株主となった。
東和銀行

株式会社東和銀行（とうわぎんこう、）は、群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行。通称「東和」「東和銀」。

 経営 
群馬県・埼玉県を中心に店舗網を構築。東京都・栃木県にも店舗を設置。「地域から頼られる銀行」を目指し、取引先の本業支援を行う「お客様支援活動」に取り組んでいる。

同じ北関東で本店を置く県が異なる栃木銀行、筑波銀行と連携協定を結んでいる。

2009年、金融庁は金融機能強化法に基づき350億円の公的資金注入を実施し、当行は公的資金注入行となった。このうち200億円は2018年に返済、2024年5月に残りの150億円を返済し、完済した。

 優遇サービス 
給与又は年金を振込指定、もしくは公共料金の払込指定や住宅ローン契約がある場合、「カタクリのはな」総合口座の申込みにより、ATMの時間外手数料や他行ATM手数料が所定回数無料等の優遇特典がある。

 キャラクター 
キャラクターとして『あらいぐまラスカル』のラスカルを採用している。預金通帳やキャッシュカードを始め、様々な物（ノベルティグッズ、コップやティッシュペーパー）にその姿が描かれている。

2014年（平成26年）4月からは、「TONTONのまち前橋」のキャラクター「ころとん」を採用した「とんとん通帳」を採用。預金通帳やキャッシュカードを、ラスカルの描かれたデザインか「ころとん」のデザインか通常のデザインか、何れかを選択できる。

 手数料 
詳細は「主な手数料一覧」を参照

 店舗 
 2021年7月29日時点、本店・支店88・出張所（ATMコーナーは含まず）5あわせて94店である。
 群馬県38店、埼玉県42店、東京都8店、栃木県3店と埼玉県が最も店舗数が多い。
 このほかにインターネット支店1店、及び振込専用支店2店がある。

 沿革 
1917年6月 - 現在の群馬県館林市にて群馬貯蓄無尽株式会社として設立。
1918年4月 - 本店を前橋市に移転。群馬無尽株式会社に商号変更。
1942年9月 - 群馬無尽株式会社、関東無尽株式会社、上毛無尽株式会社が合併し、群馬大生無尽株式会社設立。
1949年5月 - 大生無尽株式会社に商号変更。
1951年9月 - 小川無尽株式会社（本店：埼玉県比企郡小川町）と合併。
1951年10月 - 相互銀行に転換、株式会社大生相互銀行に商号変更。
1973年4月 - 深川信用組合（東京都）を合併
1977年4月 - 赤羽信用組合（東京都）を合併
1989年2月 - 普通銀行に転換、株式会社東和銀行に商号変更。
1994年6月 - 増田熙男が頭取に就任。
2002年1月- ATMの365日稼動開始。
2006年4月- セブン銀行とATM利用提携開始。
2007年5月- 吉永國光が頭取に就任。
2014年12月- 栃木銀行、筑波銀行と地域経済活性化のための広域連携協定を締結。
2018年11月- イーネット・ローソン銀行とATM利用提携開始。
2020年6月- 江原洋が頭取に就任。吉永國光は会長に就任。
2020年10月 - SBIホールディングスと資本提携を締結。
生命科学（せいめいかがく、）は、
生命を研究対象とする学問のことである。自然科学 (natural science) の中で、物理科学 (physical science) と対をなす。広義には、応用分野も含まれる。

概要
基礎科学としての生物学のほか、応用分野である医学・農学なども含む。ウイルスは細胞に感染するが、完全に自己完結した自己増殖能をもたないので、生物かどうか定義が議論されるが、それでも生命科学の領域で取り扱われる。ただし、生命科学を生物の生命活動に関わる科学と定義すれば、ウイルスは生物の生命活動と影響しあるため、生命科学の範囲内であるといえる。

 分野 

 基礎生命科学 
生物学
生化学 - 化学的側面を扱う下位分野
生物物理学 - 物理学との学際分野
生物情報学 - 情報学との学際分野

 応用生命科学 
 医学
 歯学
 薬学
 保健学（健康科学）
 看護学
 栄養学
 農学
 林学
 水産学
 畜産学・獣医学
 生物工学
栃木銀行

株式会社栃木銀行（とちぎぎんこう、）は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行。

 概要 
1942年に農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で創立された無尽会社「栃木無尽株式会社」が同行の起源である。1952年に相互銀行へ転換、1989年に普通銀行へ転換して現行名となった。第二地方銀行ゆえ、個人や中小企業とのリテール取引が多いとされる。経営面では自主経営を貫いているが、自動機ベンダー、リテール向けサービスなどでは旧UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）系のものを採り入れるなど近い関係にあるとされる。

栃木県内を中心に、近接する埼玉県東部に多数の店舗を展開する（後述）。このほか西隣の群馬県東部に2店、茨城県と東京都に各1店を持つ。埼玉県では越谷市に9拠点を設置するほか、三郷市に三郷中央支店を新規出店した（2022年2月21日、吉川支店に統合）。

2017年4月3日、宇都宮証券の6割を、親会社であった東海東京フィナンシャル・ホールディングスから取得し連結子会社化、東海東京FHとの合弁会社とした。同証券の子会社化によって運用商品の品ぞろえ拡大を図りたいとしている。

 沿革 
 1942年（昭和17年）12月 - 栃木無尽株式会社設立。
 1952年（昭和27年）7月 - 相互銀行転換により株式会社栃木相互銀行に名称変更。
 1977年（昭和52年）10月 - オンライン処理開始。
 1981年（昭和56年）10月 - 外国通貨両替商業務開始。
 1982年（昭和57年）10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
 1984年（昭和59年）9月 - 東京証券取引所第1部に上場。
 1987年（昭和62年）10月 - 外国為替業務の取扱開始。

 1989年（平成元年）2月 - 「金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項」の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされ、普通銀行転換。栃木銀行に商号変更。
 1990年（平成2年）3月 - 資金量1兆円達成。
 1995年（平成7年）9月 - コルレス為銀許可取得。
 1999年（平成11年）1月 - インターネットバンキング、モバイルバンキングを開始。
 2000年（平成12年）9月 - インストアブランチ（アピタ、FKD）とローンセンターを拡大。
 2001年（平成13年）
4月 - 第三次新中期経営計画『新時代への挑戦』スタート。
11月 - 確定拠出年金業務開始。
 2002年（平成14年）
6月 - 経営破綻した栃木県中央信用組合の事業を譲り受ける。
10月 - 第三者割当増資実施。
 2010年（平成22年）
1月 - 基幹系システムをNEXTBASEに移行し、稼働を開始。
4月1日 - 高根沢町の指定金融機関を受託。
6月 - ローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と提携し、ローソン店内へのコンビニATMサービスを開始。
 2012年（平成24年）
5月6日 - FKDとちぎんプラザを閉鎖。
7月15日 - アピタとちぎんプラザを閉鎖しインストアブランチから撤退。
 2013年（平成25年）9月27日 - 高根沢町と包括協定を締結。
 2014年（平成26年）
2月28日 - 益子町と包括協定を締結。
7月31日 - 茂木町と包括協定を締結
10月20日 - 群馬銀行とATM提携を開始。
12月8日 - 埼玉県三郷市に三郷中央支店を開設。
12月19日 - 筑波銀行、東和銀行と広域連携協定を締結。
 2017年（平成29年）4月3日 - 宇都宮証券（現･とちぎんTT証券）を連結子会社化。
 2019年（令和元年）7月1日 - 取引先の食品輸出を支援するためumamill（ウマミル）と業務提携。
 2021年（令和3年）2月21日 - 三郷中央支店を吉川支店に統合。
 2021年（令和3年）4月19日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで栃木銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる。
 2024年（令和6年）10月1日 - この日より埼玉県内店舗にエリア制を導入し、越谷支店に埼玉エリア本部を設置した。

 情報処理システム 
2010年（平成22年）1月4日より、基幹系システムをNEXTBASEに移行。6行目の稼働行となった。

 ATM 
+栃木銀行　預け入れ・引き出し時間手数料平日7:00～8:45110円8:45～18:00無料18:00～21:00110円土・日・祝日9:00～21:00110円
硬貨の取り扱い　平日8:45～19:00

 ブランドスローガン 
First for You あなたとともに
茨城銀行

株式会社茨城銀行（いばらきぎんこう、The Ibaraki Bank, LTD）は、茨城県水戸市に本店を置いていた第二地方銀行。略称は「いばぎん」。2010年（平成22年）3月1日に関東つくば銀行と合併し、筑波銀行となった。

 ひたちの銀行 
茨城銀行と関東つくば銀行は、2004年（平成16年）11月22日に合併検討開始で合意し、2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」が発足する予定であった。しかし、関東つくば銀行が、同年3月10日に一方的に見送りを発表。これに対し、茨城銀行は関東つくば銀行との協議を中止する方針を決めた。

その後、合併中止により生じた損害について、両行の話し合いがまとまらず、2006年（平成18年）6月27日に、茨城銀行が関東つくば銀行に対して、合併準備費用相当額約11億円の損害賠償を求めて、水戸地方裁判所に訴えを提起。裁判所の和解勧告を受け、関東つくば銀行が解決金3億5千万円を支払い、茨城銀行が合併用に購入したシステム機器等を無償譲渡するとの内容で、2009年（平成21年）2月24日に裁判上の和解が成立。

 勘定系システム 
従前、独自で構築してきた日立製作所メインフレームの勘定系システムを、ハードウェアごと2001年（平成13年）5月よりNTTデータにアウトソースし、STARシリーズの一つであるSTAR-21として稼働させていた。2009年（平成21年）5月にSTAR-21のハードウェア全面更新が行われ、一部の記帳体裁が変更された。関東つくば銀行との合併に伴うシステム統合により、合併後の2010年（平成22年）5月に破棄された。

 経営 
経営者
2008年（平成20年）6月の株主総会をもって、頭取の川嶋烈（かわしま つよし）が退任し、後任に専務取締役の溝田泰夫が頭取に就いた。溝田頭取は、京都大学卒、日本銀行出身で、最後は検査室長を務めた。2003年（平成15年）6月顧問として茨城銀行に入行、同年6月常務取締役、2005年（平成17年）6月専務取締役。
他金融機関との関係
関東つくば銀行と提携を更に進め、2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」となる予定であったが、同年3月10日に、関東つくば銀行がこの見送りを発表し、協議は中止された。2009年（平成21年）4月28日に、関東つくば銀行と合併することで、再び基本合意。2010年（平成22年）3月1日に、「筑波銀行」となった。

 沿革 
 1921年（大正10年）6月9日 - 茨城無尽株式会社設立。
 1952年（昭和27年） - 相互銀行法により株式会社茨城相互銀行に社名変更。
 1989年（平成元年） - 金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて、銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行に転換し、株式会社茨城銀行と商号（社名）変更。
 2001年（平成13年）10月 - 関東銀行、つくば銀行の両行（後の関東つくば銀行）と包括的業務提携。
 2002年（平成14年）12月24日 - 廃止された大東銀行水戸支店の営業を譲受。
 2004年（平成16年）11月22日 - 関東つくば銀行と合併検討開始で合意。
 2006年（平成18年）3月10日 - 関東つくば銀行が一方的に経営統合を見送ったため、統合白紙化。
 2008年（平成20年）6月 - つくばエクスプレスみどりの駅前に「みどりの支店」を開設。11年ぶりの店舗新設。
 2009年（平成21年）
 4月28日 - 関東つくば銀行と合併の基本合意。
 10月19日 - 合併に先立ち、関東つくば銀行と支店名が重複する一部の店舗の支店名変更を行う。
 2010年（平成22年）3月1日 - 関東つくば銀行を存続行として合併し、茨城銀行は解散。合併後の新行名は「筑波銀行」。
合併後については、「筑波銀行」を参照のこと。

 店舗展開 
茨城県と千葉県・栃木県の各一部、東京都足立区に支店が置かれた。2008年（平成20年）6月には11年ぶりとなる新店舗「みどりの支店」をつくばエクスプレスみどりの駅前に開設した。

 旧店舗名称 

 2009年10月19日変更 

 日立支店 → 日立中央支店
 多賀支店 → 多賀駅前支店
 大みか支店 → 大みか駅前支店
 ひたちなか支店 → 勝田東支店
 土浦支店 → 土浦駅前支店
 荒川沖支店 → 荒川本郷支店
 研究学園都市支店 → 松代支店
 伊奈支店 → 伊奈板橋支店
 石岡支店 → 石岡駅前支店
 取手支店 → 西取手支店
 牛久支店 → 牛久中央支店
 守谷支店 → 守谷けやき台支店
 美浦支店 → 美浦南支店
 鹿島支店 → 鹿島南支店
 神栖支店 → 神栖東支店
 総和支店 → 総和南支店
 岩井支店 → 岩井西支店
 境支店 → 境東支店
 小山支店 → 小山東支店

 2010年3月1日変更（筑波銀行） 
 本店営業部 → 水戸営業部

 自動機サービス 
関東つくば銀行、栃木銀行、東日本銀行と提携し、各行のATMで預金を手数料無料で引き出す事が可能であった。
東日本銀行

株式会社東日本銀行（ひがしにっぽんぎんこう、）は、東京都に本店を構える銀行（第二地方銀行）。コンコルディア・フィナンシャルグループの完全子会社。

 概要 
1924年に茨城県水戸市で常磐（ときわ）無尽として創業し、1951年に常磐相互銀行として設立した。翌1952年に東京都へ本拠地を移転し、都内を中心に店舗網を開拓。1989年に普通銀行転換により現行名となる。木を図案化したシンボルマークは相互銀行時代のものを継承している。

行員が自転車で取引先を訪問する機動性の高い営業スタイルを確立しており、中小企業や個人事業主相手の融資が中心であるが預貸率は9割と高水準にある。

店舗は東京都が54店舗（うち45店舗が23区内）、神奈川県が8店舗、千葉県が3店舗、埼玉県が4店舗、茨城県が13店舗、栃木県が1店舗、インターネット支店が1であり、首都圏内で4県以上に広域展開する唯一の第二地方銀行である。なお店舗数は、支店の数であるが同一箇所に複数の支店が存在することがある（例えば、大田区南蒲田1丁目1番25号には蒲田支店等四つの支店が存在する）ため店舗の実数は、これを下回っている。

キャラクターとして、フィリックス・ザ・キャットを採用。

テレビCMは一時期出稿していたが、ラジオCMがメインであり、TBSラジオ・ニッポン放送を中心に出稿している。

2005年1月に消費者金融大手のアイフルが当社株式を買い増して大株主となり、ライフカードと連携して融資商品の信用保証や提携クレジットカードの発行など業務提携を行った。2011年4月にアイフル持株の大半を自己株式として取得しているが、消費者金融大手が日本の銀行の大株主上位となった事例は当行のみである。

2010年に石井道遠が頭取に就任すると、規模の拡大のために経営統合交渉を八千代銀行や足利ホールディングスと水面下で行うも破談となり、2014年（平成26年）11月に横浜銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した。2015年（平成27年）3月からの両行ATM手数料の平日定時無料化 を皮切りに横浜銀行及びそのグループ会社との協業が実施されている。

2015年4月21日に法人取引特化店舗として青山支店を開設し、同形態の出店を進め都心部での店舗網の拡充に努めるとしている。

2016年4月、横浜銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。

2018年7月13日、金融庁から業務改善命令を受けた。金利とは別に根拠不明な手数料を取引先から取るなど、不適切な融資が見つかったためである。金融庁は、同行の融資審査体制にも不備があったとし、内部管理の強化や経営責任の明確化などをまとめた経営改善計画を策定し、同年8月13日までに提出するよう命じた。

 沿革 
1924年（大正13年） - 茨城県水戸市に、常磐無尽株式会社を設立する。
1951年（昭和26年） - 商号を株式会社常磐相互銀行に変更する。
1952年（昭和27年） - 本店を東京都千代田区飯田町に移転する。
1953年（昭和28年） - 本店を東京都千代田区神田富山町に移転する。
1973年（昭和48年） - 商号を株式会社ときわ相互銀行に変更する。
1975年（昭和50年） - 本店を東京都中央区日本橋に移転する。
1989年（平成元年） - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可によって普通銀行に転換し、商号を株式会社東日本銀行に変更する。
1995年（平成7年）1月 - 第3次総合オンラインシステム稼働。
2001年（平成13年） - 破綻した新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける。
2007年（平成19年） - 東京都民銀行・八千代銀行との間で現金自動預け払い機 (ATM) 出金利用手数料無料提携を締結し、ATM相互提携サービス「しゅとねっと」を開始する。
2009年（平成21年）- 2009年3月期決算が経営健全化計画で示した利益目標を大幅に下回った為、金融庁から業務改善命令の発動を受ける。
2011年（平成23年）
3月31日 - 公的資金200億円を完済。
4月18日 - インターネット専用支店の「お江戸日本橋支店」を開設する。
2013年（平成25年）10月7日 - ローソンATM、イーネットとの提携開始。
2014年（平成26年）
4月 - 東日本ビジネスサービスが東日本オフィスサービスを吸収合併。
11月4日 - 横浜銀行との経営統合で基本合意したと発表。
2015年（平成27年）
3月2日 - 横浜銀行とATM相互開放実施。
9月8日 - 横浜銀行と金融持株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立することで最終合意。
2016年（平成28年）
4月1日 - コンコルディア・フィナンシャルグループ設立。
2018年（平成30年）
7月13日 - 不適切な融資を繰り返していたとして、金融庁から業務改善命令を受ける。
8月10日 - 不適切営業等の問題を受けて金融庁に業務改善計画を提出。また、石井道遠会長の退任や役員らの処分を発表。

 歴代頭取 
代氏名期間備考1平井廸郎1989年 - 1997年ときわ相互銀行社長（1981年-1989年）2吉居時哉1997年 - 2001年3鏡味徳房2001年 - 2011年4石井道遠2011年 - 2018年5大神田智男2018年 - 2019年6大石慶之2019年 - 

 営業施策 

 個人顧客向けサービス 
クレジットカード一体型キャッシュカード
かつて「東日本ワイドカード」としてUCカードブランドのクレジットカード一体型キャッシュカード（自社発行）があったが、2006年9月30日をもって発行を終了し、順次「東日本Cash Card -Next to You-」（ライフ発行、マスターカード）に切替られている。

 ネット支店 
関東地方に本拠を置く第二地方銀行としては東和銀行に次いで、インターネット支店「お江戸日本橋支店」（支店コード : 707）を開設した。所在地は本社所在地と同じである。首都圏を営業エリアとしているが、口座開設にあたっては日本国内であれば居住地の制限はない。

インターネット支店独自の商品である専用定期預金なども取り扱っている。一般の支店と同様に磁気キャッシュカードを発行しているが、当支店口座用のカードは浮世絵を意匠とした独自のデザインとなっており、3種類から選択できる。

 中小企業の海外進出支援 
メトロポリタン銀行（フィリピン）、東亜銀行（香港）と提携しているほか、横浜銀行との経営統合により中国にある同行上海支店の協力を得る。

 情報処理システム 

 勘定系システム 
富士通とアウトソーシング契約を締結し、東日本銀の関連会社であった関東データセンターを同社に譲渡。商号を変更した富士通バンキングインフォテクノが開発・運用を担っている。

2016年3月31日、東日本銀は経営統合による基幹システム統合に関して、横浜銀が共同利用するシステムであるMEJAR（メジャー）への参画に向けた検討を開始することで基本合意したと発表し、2019年1月4日に移行した。

 関係会社 

 連結子会社 
 東日本ビジネスサービス株式会社
 東日本保証サービス株式会社
 東日本銀ジェーシービーカード株式会社
Tactics (ブランド)

Tactics（タクティクス）は、株式会社ネクストンのアダルトゲームブランド。

 概要 
樋上いたる、YET11によって設立された。初期作品『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』のヒットで、いわゆる泣きゲーの端緒を開いた。しかし、1998年にそれらの作品を手がけたYET11以外のスタッフが退社してビジュアルアーツへ移籍したが、「Tactics」はその後もゲーム制作を続けた。YET11は2000年に退社。

その後、ネクストンが多ブランド戦略を取るようになり、2006年以降しばらく新作を発表していなかったが、2009年に「Tactics Luxury」（タクティクス ラグジュアリー）・「Tactics*Latte」（タクティクス*ラテ）という2つのサブブランドを設けて、それぞれ新作を発表している。「Tactics*Latte」は第2作目の『妹選抜☆総選挙 〜365人の妹いちゃラブマニフェスト〜』より「Latte」へ、2012年4月1日には「Tactics Luxury」から「Luxury」へそれぞれ改名した。

 作品一覧 

 参加スタッフ 
Key所属スタッフは除く。2作品以上関わったスタッフのみ掲載。

 売上 
出典：
 『同棲』は初回出荷が3000本、リピートを含めると1万本出荷。
 『MOON.』は7000本程度。
 『ONE 〜輝く季節へ〜』は初回版1万本販売後に通常版を販売。最終的に5万本を突破した。

 備考 
 『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』は、Keyのゲームと同等に扱われる。
 『同棲』は『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』のシナリオライターである麻枝准、久弥直樹入社前の作品だが、コミックマーケットのジャンル分けでは『Leaf & Key』に属する。
 なお、2018年現在フリーの樋上いたる、及びKeyの音楽担当である折戸伸治は『同棲』から参加。
 2018年現在は、当初のKeyスタッフによる初期三作品をNextonブランドに移行しており、『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』はリニューアルの後、元の版が絶版となっている。
 ファンディスクである『ばらえてぃたくちくす!』では初期三作品も題材にされているが、Tacticsブランドに残存。
神奈川銀行

株式会社神奈川銀行（かながわぎんこう、）は、神奈川県横浜市に本店を置くコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行。

横浜銀行等の参画により1953年に相互銀行として設立され、そのため同行とは競合よりも共存関係にある。横浜銀行及び東日本銀行、静岡中央銀行とATM相互開放を実施しており、平日時間内であれば引き出し・預け入れを無料で行うことができる。

神奈川県外には店舗を持たない。

 沿革 
 1953年（昭和28年）
 7月 - 株式会社神奈川相互銀行として設立。(資本金50百万円)
 8月 - 営業開始。(横浜市中区弁天通)
 1955年（昭和30年）5月 - 本店を県中小企業会館内に移転。(横浜市中区尾上町)
 1978年（昭和53年）11月 - 新本店建設により移転(横浜市中区長者町)
 1985年（昭和60年）
 3月 - 新総合オンライン開始。
 6月 - 有価証券売買業務を開始。
 10月 - 外国為替業務を開始。
 1989年（平成元年）4月1日 - 普通銀行に転換、商号を株式会社神奈川銀行に変更。 
 1991年（平成3年）1月 - サンデーバンキング開始。
 1995年（平成7年）
 1月 - 信託代理店業務開始。
 6月 - 株式会社かなぎんビジネスサービス設立。(現：連結子会社)
 1996年（平成8年）7月 - かなぎん総合管理株式会社設立。
 1998年（平成10年）
 1月 - 新オンラインシステム(STAR-ACE)開始。
 12月 - 証券投資信託の窓口販売業務開始。
 2003年（平成15年）2月 - かなぎん総合管理株式会社清算結了。
 2005年（平成17年）12月 - 横浜銀行とのATM提携サービス開始。
 2006年（平成18年）7月 - 株式会社かなぎんオフィスサービス設立。(現：連結子会社)
 2007年（平成19年）3月 - セブン銀行とのATM接続サービス開始。
 2012年（平成24年）7月17日 - 勘定系システムを、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）にリプレース。
 2014年（平成26年）12月24日 - 浜銀TT証券と金融商品仲介業務に関する提携を締結。
 2017年（平成29年）3月30日 - 子会社の株式会社かなぎんオフィスサービスが解散。
 2020年（令和2年)　8月3日 - この日から磁気の影響を受けにくい新しい通帳（Hi-Co通帳）を取扱開始した。
 2022年（令和4年)　2月28日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで神奈川銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる。
 2023年（令和5年）
 4月27日 - 株式公開買付け（TOB）により、横浜銀行の傘下に入った。
 6月29日 - スクイーズアウト（強制買い取り）実施に伴い、横浜銀行が完全子会社化。

 横浜銀行による完全子会社化 
神奈川新聞が2023年1月26日付の1面で、横浜銀行が神奈川銀行に対して株式公開買付け（TOB）を実施し同行を完全子会社化する方針を固めたと報道した。その後、同年2月3日に同月6日から約2か月間、1株1716円でTOBすることを発表したが、同年3月17日に買付け価格を1株2039円、買付け期間も同年4月13日までにそれぞれ変更した。

2023年4月13日に先述のTOBが成立し、横浜銀行が84.63%の株式を集めた。残りの株式についてもスクイーズアウト（強制買い取り）を行った結果、同年6月29日に横浜銀行による神奈川銀行の完全子会社化が実現し、神奈川県は関東地方で唯一の一県一グループ体制に移行することになった。

 情報処理システム 

 勘定系システム 
勘定系システムは、NTTデータ・STARシリーズの系譜に当たる、STAR-ACEを採用していた。その後、2012年7月、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）へのリプレースが完了した。

 連結子会社 
 株式会社かなぎんビジネスサービス（100%出資）
長野銀行

株式会社長野銀行（ながのぎんこう、）は、長野県松本市に本店を置く第二地方銀行である。

 概要 
通称は長銀（ながぎん）。同行自らが使用する場合はひらがな表記がほとんどである。

取引先は個人、中小企業が中心である。長野県外では東京支店（東京都千代田区内神田）が開設されている。

コーポレートシンボルマークは、長野銀行の頭文字Nをモチーフに、「地域と銀行」「人と銀行」との融合を意味する二つの楕円が、中心に向けて一つに融合していく様を表現している。

コーポレートステイトメントは、ひと・くらし・コミュニケーションとして、地域社会の人々と共に発展を目指すとしている。

2015年12月7日、経営資源を集中し質の高い金融サービスを提供することを目的に、長野法人営業部（長野市）を新築・移転し、新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合した。

2022年9月28日、八十二銀行との経営統合について基本合意、各取締役会において決議したと発表、2023年6月1日に八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い経営統合した。2025年度をめどに、両行が合併する。合併後の行名は心機一転を図るべく、新しい名称の検討を行っていた。

2023年12月15日、2026年1月に八十二銀行が長野銀行を吸収合併することが発表された。八十二銀行は合併時に八十二長野銀行へ改称する。

 沿革 
 1950年（昭和25年）
 3月3日 - 松本商工会議所において設立計画の話合いがもたれる。
 8月23日 - 長野県商工信用組合創立総会。組合長理事に太田政徳、専務理事に小松平十郎、常務理事 平山禎、中村兼治郎ほか理事15人、監事5人を選出。
 11月15日 - 長野県商工信用組合営業開始。本店（松本）および長野、大町、中野、小諸、ちのの6店舗。
 1970年（昭和45年）4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づく認可により相互銀行に転換し、株式会社長野相互銀行を商号とする。
 1980年（昭和55年）2月 - 外貨両替商業務開始。
 1983年（昭和58年）4月 - 国債窓口販売開始。 
 1989年（平成元年）2月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社長野銀行と商号変更。
 1997年（平成9年）3月 - 東証2部に上場。
 1998年（平成10年）9月 - 東証1部に指定。
 2000年（平成12年）3月 - 資本金130億円に増資。
 2004年（平成16年）4月 - ながぎん松本センタービル完成。
 2010年（平成22年）3月 - 期限付劣後債の発行による自己資本の増強。
 2012年（平成24年）5月 - 勘定系システムを、NTTデータ基幹系共同センター（STELLA CUBE）に移行。
 2013年（平成25年）4月 - 第9次長期経営計画「考働派」をスタート。
 2014年（平成26年）11月30日 - 東京事務所および長野事務所を廃止。
 2015年（平成27年）
 2月26日 - 連結子会社であるながぎんビジネスパートナーズを吸収合併。
 3月31日 - 連結子会社である長野ビーエスを解散。
 4月21日 - 東京駅前のサピアタワー3階のファミマ!!サピアタワー店内に7行と共に日本ATMへの委託の下、アフターサービス共同窓口を設置。
 12月7日 - 長野法人営業部を新築・移転し新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合。
 2019年（令和元年）9月2日 - 取引先企業の事業承継を目的に経営者の婚活を支援するため、結婚紹介業のIBJ社と提携。
 2022年（令和4年）9月28日 ‐ 八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を発表。
 2023年（令和5年）
 5月30日 ‐ 東証スタンダード上場廃止。
 6月1日 ‐ 八十二銀行と経営統合。株式交換により八十二銀行の完全子会社となる。

 歴代頭取 
山本秀也
田中誠二
中条功（2010年6月-）
西沢仁志（2019年6月-）

 店舗 

 関係会社 
 株式会社八十二銀行
 長野カード株式会社
 株式会社ながぎんリース