バチカンとは、カトリック教会の主導者である教皇とローマ教皇庁をあわせた概念であり、国としての側面を持つ聖座（）と、イタリアのローマ市内に位置するバチカン市国の総称である。国家としてのバチカン市国（バチカンしこく、、）は、1929年にラテラノ条約により独立国となった南ヨーロッパに位置する国家で国土面積は世界最小である(0.44km²)。ヴァチカンやバティカン、ヴァティカン、ヴァティカーノとも表記される。

 概要 
カトリック教会の指導者である教皇とその行政組織であるローマ教皇庁は「聖座」と呼ばれ、ヨーロッパにおいては長らく主権国家と同じ主権実体であるとして捉えられていた。1922年のラテラノ条約において、サン・ピエトロ大聖堂周辺の教皇の主権が及ぶ地域はバチカン市国とされ、主権国家として扱われるようになった。単語としての「バチカン」は「聖座」と「バチカン市国」の総称である。

バチカンという名称は、この地の元々の名前であった「」 (Mons Vaticanus) に由来する。ウァティカヌスの丘には聖ペトロが殉教したという伝承があり、そのために教会が建てられ、やがてカトリック教会の中心地となった。

バチカン市国は教皇によって統治される国家であり、国民の国籍は聖職に就いている間にかぎり与えられる（「#国民と国籍」節で後述）。ローマ教皇庁の責任者は国務省長官（Cardinal Secretary of State, 通常は枢機卿）、市国の領域の統治はバチカン市国行政庁長官兼バチカン市国委員会委員長（Governor of Vatican City and President of the Pontifical Commission for Vatican City State 通常は枢機卿）が務めている。

公用語はラテン語であり、公文書にはラテン語が用いられる。通常の業務においてはイタリア語が主に話され、外交用語としてフランス語、その他スペイン語・ポルトガル語・英語も常用されている。また、警護に当たるスイス人衛兵たちはドイツ語を用いる。

バチカン市国には聖職者以外に、数千人の職員が居り、大半の職員はイタリアに居住し日々通勤している。

 歴史 

バチカンの地は古代以来ローマの郊外にあって人の住む地域ではなかったが、キリスト教以前から一種の聖なる地だったと考えられている。約3000年前には「ネクロポリス」（古代の死者の街）として埋葬地として使用され、その後もローマ人の共同墓地として使用されていた。326年にコンスタンティヌス1世によって聖ペトロの墓所とされたこの地に最初の教会堂が建てられた。

 教皇領 

ローマ司教が教皇として全カトリック教会に対して強い影響力をおよぼすようになると、バチカンはカトリック教会の本拠地として発展し、752年から19世紀まで存在した教皇領の拡大にともなって栄えるようになった。

教皇はローマ市内にあるラテラノ宮殿に4世紀から1000年にわたって居住していたものの、1309年から1377年のアヴィニョン捕囚時代にラテラノ宮殿が2度の火災によって荒廃したため、ローマに帰還した教皇はサンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂に一時居住した後、現在のバチカン宮殿を建設して移った。1506年には2代目である現サン・ピエトロ大聖堂が着工し、1626年に竣工した。その後教皇の公式な住居はクイリナーレ宮殿に移った。

教皇は19世紀中盤までイタリア半島中部に広大な教皇領を保持していたものの、イタリア統一運動の活発化に伴い1860年にイタリア王国が成立すると教皇領の大部分を占める北部地域の教皇領が接収されたため、ローマ教皇庁とイタリア王国政府が関係を断絶した。この時点では教皇領南部のローマ市およびラティウム地方は教皇の手に残っていた。

 バチカンの囚人 

1870年に普仏戦争の勃発によって教皇領の守備に当たっていたフランス軍が撤退すると、イタリア軍が残存教皇領もすべて接収し、バチカンはイタリア領となった。翌1871年には、イタリア政府は教皇にバチカンおよびラテラノ宮殿の領有を認めたものの、教皇ピウス9世はこれを拒否し、「」（1870年 - 1929年）と称してバチカン宮殿に引きこもった。この教皇庁とイタリア政府の対立はローマ問題と呼ばれ、以後50年以上にわたって両者間の断絶を引き起こした。

 バチカン市国 
このような不健全な関係を修復すべくイタリア政府とバチカンの間で折衝が続けられたが、1929年2月11日になってようやく教皇ピウス11世の全権代理枢機卿とベニート・ムッソリーニ首相との間で合意が成立し、3つのラテラノ条約が締結された。条約は教皇庁が教皇領の権利を放棄するかわりに、バチカンを独立国家とし、イタリアにおけるカトリック教会の特別な地位を保証するものであった。この措置はイタリア国民にも広く支持され、「教皇との和解」を実現したムッソリーニの独裁体制はより強固なものとなった。

1984年になると再び政教条約が締結され、イタリアにおけるカトリック教会の特別な地位などのいくつかの点が、信教の自由を考慮して修正された。

 政治 

政体は、により、教皇がその職掌としてバチカンの首長となり、立法権・行政権・司法権を総攬する絶対君主制。教皇は80歳未満の枢機卿(すうききょう)たちの選挙（コンクラーヴェ）によって選ばれるため、選挙君主制でもある。教会法において教皇に必要な資格は、男性のカトリック信徒であるということだけであるが、実質上は80歳未満の枢機卿たちの互選が続いている。

教皇はバチカン市国の主権者であるが、一方で主権実体でもある。外交権は教皇及び教皇庁(事務組織)の総称である「聖座」によって行使されている。バチカン市国の行政組織の長は行政庁長官 () であるが、外交は教皇庁の組織であり、国務長官 を長とするが担っている。

バチカン市国の立法権は教皇の任命によるバチカン市国委員会 が持っている。この委員会のメンバーの任期は5年となっているが、使徒座空位が発生すると、教皇秘書官であるカメルレンゴと首席枢機卿以外の省庁の長官や評議会の議長は自動的に（一旦）解職される。新しい教皇がコンクラーヴェで選ばれるまでの間はカメルレンゴを長とした枢機卿団がバチカンを管理する。そして新しい教皇が選ばれると、新教皇は使徒座空位前に務めていた各長官・議長に対して当面の間職務を続けるよう命じ、業務が再開されることとなる。もちろん新教皇が長官・議長だった場合は就いていたポストに後任が割り当てられることとなる。直近の例は2025年のレオ14世の選出時で、彼は長官に就いていたが、後任がほどなく選ばれている。

 国際関係 

ヨーロッパ世界では、教皇および聖座は伝統的に主権実体として認められてきた。バチカン市国基本法第二条によれば、バチカン市国の外交権は教皇に対して留保されており、教皇はを通じてこれを行使する。教皇は伝統的にやといった常設の外交官を派遣し、設置して外交を行ってきた。教皇領が消滅した後も、ラテラノ条約による国家としてのバチカン市国成立後もその体制が継続されている。教皇大使の地位は1815年のウィーン会議によって確認され、外交関係に関するウィーン条約第十四条において通常の国の特命全権大使と同等であるとされている。2024年10月時点で、バチカンは184の国と地域に対して外交関係を有している。また国際連合およびマルタ騎士団の特命全権大使を受け入れており、179の国と地域に教皇大使あるいは教皇公使などの外交使節を派遣している。

2024年時点で、聖座と外交関係が樹立されていない国は16カ国である。主な国家としては、宗教の存在を否定する共産党の一党独裁国家で社会主義国の中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ベトナム、ラオスと、イスラム国家のサウジアラビア、アフガニスタン、ソマリア、ブルネイなどがある。ただし同じイスラム国家でも首長国のアラブ首長国連邦や王制のヨルダン、イラン、オマーンなどとは外交関係がある。また国家の承認が別れている国では中華民国・クック諸島・パレスチナと国交がある一方で、コソボの独立を承認していない。

また国交がなく、大司教区が設置されていない一部の地域にはが派遣されている。「教皇使節」（Apostolic delegate）は現地のカトリック信徒のために派遣されるもので、公式な外交関係の存在を意味していない。教皇使節の派遣を管轄するのはバチカンにおいて宗教業務を担当する福音宣教省であって、外交を司る国務省ではない。2022年現在でもベトナムなどのように、社会主義国でバチカンと外交関係を樹立していないにも関わらず、宗主国の関係上カトリック教徒が多いなど歴史的背景から教皇使節が派遣されている国々がある。

国際連合には、長らく「恒久的オブザーバー」という形式で代表を派遣していたが、2004年7月に、投票以外の全ての権利を持った代表となった。投票権を行使しないのは、政治的中立を維持するためであり、当時の国連バチカン代表であった大司教も「投票権を持たないことは、私たち自身の選択です」と語っている。

一方、前述のように事実上イタリアとの国境管理がされていないことに加え、狭いバチカン市国内では各国が大使館を構えるだけの敷地が現実的に取れないという事情もあり、バチカンと外交関係を有する国はローマ市内に大使館を設置している（兼轄や本国駐在によりローマ市にも駐在しない場合を除く）。この場合も、ラテラノ条約第12条第2項の規定により、イタリアとの国交の有無にかかわらず、駐バチカン外交官・在バチカン公館は、イタリア国内で外交官・公館としての保護を受ける。また、各国の在イタリア大使館がバチカンを兼轄することはない。バチカンと外交関係を有する国家のうち約100カ国は兼轄であり、常駐の特命全権大使を派遣しているのは80カ国弱である。

 日本 

聖座が日本に教皇使節を派遣したのは1919年であり、この時に教皇使節館が東京に設置された。正式な外交関係を樹立したのは第二次世界大戦中の1942年であり、日本は公使を設置している。終戦後に国交は断絶したが、1952年の主権回復により復活し、教皇使節館はローマ法王庁公使館に格上げされた。日本は1958年に駐バチカン日本公使館を大使館に格上げし、1966年にはバチカン側がローマ法王庁公使館を在日本国ローマ法王庁大使館に格上げした。

日本国大使館（正式名称：）は隣国イタリア・ローマにおかれている。

日本においては、教皇ならびにその組織である教皇庁などの用語を、公式には「法王」「法王庁」と表記してきたが、2019年の教皇フランシスコの訪日に伴い、「教皇」「教皇庁」との表記に変更した。政府の名称変更に合わせ産経新聞や日本放送協会ほかメディアも呼称を変更した。ただし教皇大使と駐日大使館については「法王庁大使」「法王庁大使館」の用語が2025年現在も用いられている。

イギリス
イギリスとは、ヘンリー8世の離婚問題、国王至上法によってイギリス国教会が設立されてからローマ教皇がイギリス王を破門するかたちで断絶が続いていた。以来、イギリス国王とローマ教皇は没交渉であったが1914年に交渉が回復した。バチカン市国が建国され、主権国家として外交関係が樹立されたのは1982年のヨハネ・パウロ2世のイギリス司牧の旅以降である。2010年にはベネディクト16世が国賓としてイギリスを訪問。その答礼として2014年にエリザベス2世、エジンバラ公フィリップがバチカンを訪問した。しかしベネディクト16世の頃は、彼の超保守的な思想やカトリック聖職者の性的虐待問題でイギリス国民が、次のフランシスコのときは彼がアルゼンチン出身であること、フォークランド諸島で紛争を抱えるイギリス政府が、態度を硬化させている。

ロシア
前身となるソビエト社会主義共和国連邦とはロシア革命以降外交関係を持っていなかったが、1990年3月15日に外交関係が樹立された。ソ連崩壊後、後継となるロシア連邦ではバチカン市国との外交関係を有していなかったことから、外交関係再設定への動きが進み、2009年12月3日に大統領ドミートリー・メドヴェージェフが、バチカン市国を訪問して教皇ベネディクト16世と会談を行い、国交が樹立された。翌年の2010年には正式に大使が交換されている。ウラジーミル・プーチンは大統領・首相として通算4度バチカンを訪れ、時の教皇と会談している。

キューバ
キューバは1935年に国交を樹立してから、キューバ革命後も関係が継続している。なお、キューバは社会主義者による革命が起きたにも関わらず国交断絶しなかった唯一の社会主義国である。

中華民国（台湾）

カトリック教会と中国の関係は明の時代のイエズス会のマテオ・リッチらの布教に始まる。イエズス会は布教に当たり、儒教の祖先崇拝を容認したことで急速に信徒を増やすことに成功した。これに対してドミニコ会が「イエズス会は異端の布教を行っている」と教皇庁に報告し、パリ外国宣教会が中国での典礼行為を禁止したことで、清の時代には、イエズス会とパリ外国宣教会の間で「典礼論争」が発生した。1715年にクレメンス11世が「儒教との両立は異端である」という教皇の回勅をだしたことで清朝はキリスト教は禁教とされ、キリスト教信仰は地下で行われた。1912年に辛亥革命で清朝が滅び中華民国が建国されると1922年に非外交レベルのバチカンとの国交が樹立され、1942年には正式に国交が樹立された。その間の1939年にピウス12世の回勅によって儒教との両立を禁止したクレメンス11世の回勅は緩和された。1949年に国共内戦に勝利した中国共産党が中華人民共和国を建国し、中華民国は台湾に移転するがバチカンは反共主義の立場から台湾の中華民国との外交関係を維持している。

 中華人民共和国 
中華人民共和国は信教の自由がなく、カトリック教会を政府の管理下に置き続ける上、キリスト教関係者を逮捕、追放するなど弾圧を続けていることを理由に、1949年10月1日の中華人民共和国の建国以来、国交を持っていない。なお宗主国との条約の下で一国二制度の下、本土とは別制度が採られる香港とマカオの両司教区（カトリック香港教区およびカトリックマカオ教区）は、イギリスとポルトガルの植民地時代からローマ教皇庁の直接管轄であり、中華人民共和国政府の影響を受けていない本来のカトリックに属する。

国交はないものの、バチカンと中華人民共和国は「司教の任命権」の問題など多くの困難な問題を抱えながらも、外交関係の再設定を目指して水面下での協議を続けてきた。例えば1979年には、中華民国台北市派遣の外交官レベルを臨時代理大使に格下げし、中華人民共和国との関係改善への意欲を見せていた。2015年9月28日には、教皇フランシスコ自らが中華人民共和国政府との接触を認めており、バチカンの国務長官ピエトロ・パロリンは中華人民共和国との国交樹立の意向を明言している。2018年9月22日、バチカンと中華人民共和国は、長年対立していた司教の任命権を巡る協議について、中華人民共和国はローマ教皇の国内における地位を認める代わりに、バチカンは中華人民共和国が独自に任命した司教を認めるという内容で、暫定的な合意に達したと発表した。これに関して、バチカンと中華民国は、両国の外交関係には何ら影響を与えるものではないとそれぞれコメントしている。なお香港のカトリック香港教区は、1997年の香港返還後もローマ教皇庁の直轄教区である。

2020年2月14日には、ドイツのミュンヘンで王毅外務大臣と外務局長による初の外相会談が行われた。だが、中華人民共和国が共産主義国として、中国共産党の傘下にない宗教を規制するという問題は、何ら解決されないという現実がある。

 軍事 

バチカン市国は、一切の軍隊を保持していない。警察力も永世中立国であるスイスからの傭兵である「市国警備員（スイス人衛兵）」が担当している。

 国境 
イタリアとの入出国は自由。国境もガードレール風の柵があるだけで、国境検問所の類いは一切無く、よって出入国管理体制もない。国内は、公開の区域に限り入場は自由で、イメージとしては街中にある教会堂とその敷地に近い。そのため、各国から首脳や貴賓が参列した2005年の教皇ヨハネ・パウロ2世の葬儀では、国境の外側を取り囲むイタリア側が警備を行ったことで、事実上の国内警備につながった。

 安全保障 
教皇の衛兵として、スイス人衛兵が常駐している（2007年の時点では110人）。1505年1月22日に教皇ユリウス2世により創設され、1527年、ローマがカール5世の神聖ローマ皇帝軍に侵攻された際（ローマ略奪）、その身を犠牲にしてクレメンス7世の避難を助けた。衛兵はスイスでカトリック教会からの推薦を受けた、カトリック信徒の男性が選ばれている。

衛兵の制服は、一説にはミケランジェロのデザインとも言われるが、1914年に制定されたものである。その派手なデザインは、伝統的なスイス傭兵というよりも、むしろランツクネヒトを彷彿とさせる。スイス人衛兵たちは一応武器の携行はしているものの、本質的に儀仗兵である。1981年、ヨハネ・パウロ2世が襲撃された事件以来、教皇が公の場に出て行く時、スイス人衛兵たちは催涙スプレーを常時携行するようになったという。

かつては、スイス人衛兵だけでなく、教皇騎馬衛兵や宮殿衛兵といわれる衛兵隊が存在していたが、形式的なものになっていたためパウロ6世によって1970年に廃止された。

 地理 

 国土 

バチカン市国はローマの北西部に位置するバチカンの丘の上、テベレ川の右岸にある。その国境はすべてイタリアと接しており、かつて教皇を外部の攻撃から守るために築かれたバチカンの城壁に沿って引かれている。面積は約0.44km2と独立国としては世界最小で、東京ディズニーランド（約0.52km2）よりも小さく、天安門広場（約0.40km2）とほぼ同じくらいであり、皇居（約1.15km2）のおよそ8分の3。その狭い領土の中にサン・ピエトロ大聖堂、バチカン宮殿、バチカン美術館、サン・ピエトロ広場などが肩を並べている。

またラテラノ条約の取り決めに従って、国外のいくつかの区域（イタリア・ローマ南東約20kmにあるカステル・ガンドルフォの教皇別荘であるガンドルフォ城、サン・ジョヴァンニ・イン・ラテラノ大聖堂、サンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂などの大バジリカ、教皇庁事務所など）でもバチカンの主権が認められている（バチカンの行政区画も参照）。

これらの中にはバチカン放送の建物も含まれているが、短波ラジオ送信所は国外のイタリア・ローマ郊外にあり、その敷地内にはバチカンの治外法権が認められている。

外国人観光客が入れる場所は、サン・ピエトロ広場、サン・ピエトロ大聖堂、バチカン美術館周辺のみで、その他の場所は一般人立入禁止区域となっている。

 気候 
バチカン市国の気候はローマの気候と同じで、地中海性気候の区域に属している。5月から9月は乾季にあたって少雨高温であり、10月から5月は雨季で冬は冷え込む。以下、ローマの気候図を示す。

 経済 

 国家予算 
バチカンの「国家予算」は2003年のデータで歳入が約277億円で歳出290億円となっている。主な産業として出版業、モザイク製作などがある。バチカンは国家というにはあまりに特殊な存在であり、（下記にある「宗教活動協会」の投資運用は除き）利益追求の産業活動は行っていないため、歳入は「聖ペトロの献金」（Peter's Pence）として知られる世界中のカトリック信徒からの募金、切手の販売、バチカン美術館の入場料収入、出版物の販売などによるものである。

 宗教活動協会 
第二次世界大戦中の1942年に、ピウス12世によってそれまでの「宗務委員会」から改組され設立された、バチカンの国家財政管理を行う組織である「宗教事業協会」（Instituto per le Opere di Religioni/ IOR、「バチカン銀行」とも呼ばれる）が、各国の民間の投資銀行を通じて投資運用し資金調達を行っている。上記の「国家予算」には、「宗教事業協会」の投資運用による利益は入っていない。

1980年代前半までは、宗教事業協会の投資運用と資金調達を行う主力行としての業務はイタリア国立労働銀行の子会社のアンブロシアーノ銀行が行っていたが、1982年に、同協会のポール・マルチンクス大司教と、「教皇の銀行家」と呼ばれていた、アンブロシアーノ銀行のロベルト・カルヴィ頭取のもとで起こった、マフィアや極右秘密結社であるロッジP2が絡んだ、多額の使途不明金と資金洗浄に関わった不祥事の影響を受け、同行が破綻し、カルヴィ頭取などの複数の関係者が暗殺されて以降は、ロスチャイルド銀行とハンブローズ銀行などが行っている。また、この事件は、アメリカ映画「ゴッドファーザー PART III」でも取り扱われている。

 不正行為の疑い 
宗教事業協会は度々マネーロンダリングなどの違法な取引にかかわったと指摘されており、近年も2009年11月と2010年9月の2度に渡り、宗教事業協会とエットーレ・ゴティテデスキ総裁がマネーロンダリングに関係したとの報告を受けたイタリアの司法当局が捜査を行い、捜査の過程で2300万ユーロの資産が押収されている。

2013年5月22日、独立機関の聖座財務情報監視局は、2012年の金融取引において6件のマネーロンダリングの疑いがあると発表した。2013年6月28日には、現金4千万ユーロ（約52億円）を無申告でスイスからイタリアに運ぼうとしたとして、スカラーノ司祭がイタリア警察に逮捕された。2013年7月1日には、幹部2人が辞任に追い込まれた。