東京メトロポリタンテレビジョン株式会社（とうきょうメトロポリタンテレビジョン、）は、東京都を放送対象地域とした都域放送のテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者。株式会社エフエム東京の持分法適用会社で、東京都のローカル局として地域密着型の番組を放送している。

愛称はTOKYO MX（略称：MX）。呼出符号は「JOMX-DTV」。キャッチコピーは「どこまでも！マニアッ9（ク）」。

 概説 
東京都を放送対象地域とする都域のローカル放送局である。

1993年4月30日に関東のテレビ局では10番目、東京都に本社を置くテレビ局としてはテレビ東京に次いで6番目、都域テレビ局としては初の地上波民間放送テレビ局として設立。1995年11月1日、地上アナログテレビジョン放送を開始。2003年12月1日、地上デジタルテレビジョン放送を開始。2006年前後からは、日本国内で絶大なシェアを持つキー局の番組編成を考慮して、日本のアニメを多数放送することで、「アニメといえばTOKYO MX」というイメージを作り、視聴習慣の定着を狙う戦略を採用している。

なお、全国独立放送協議会に加盟している独立放送局で、群馬テレビ・とちぎテレビへ『5時に夢中!』が同時ネットされるなど、一部番組のネットワーク ・番組販売による他局との取引関係はあるが、東名阪ネット6・5いっしょ3ちゃんねるなどには参加していない。

開局当初は東京都域テレビ局としてのカラーを出すために、他の在京キー局に見られる特定新聞社の影響力を抑えていた。ただし、現在でも他局ほど親密ではないが、東京新聞を発行する中日新聞社が株主に名を連ねており、スポットCMも流れている。

2011年の地上デジタル放送への完全移行を契機に、大幅な改革に乗り出している。東京都ローカルながらも放送エリア内に限ってはキー局と横並びに近づき、経営・編成・番組制作における質の向上や拡大が必然となったためである。以降は、既存の番組のリニューアルや出演者の刷新、報道における東京都の情報強化などを推し進めている。
次いで2012年の東京スカイツリーへの移転に伴い、正式な免許上は県域放送にあたる都域放送局でありながらも、スピルオーバーによりエリア外である神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の中で東京スカイツリーから半径50km前後の地域においても越境受信が可能となり、更にキー局との横並びになる性質を強めている。この地域以外にも、ケーブルテレビで視聴可能な地域を持つ。

地上デジタル放送のチャンネルは9チャンネルであるが、このチャンネルを使用しているのは日本国内の地上波では本局以外には奈良テレビ放送のみである。また同局とはワンセグ2の放送を実施している点も共通点である。
地上アナログ放送においては親局がUHF14チャンネルであったため、これは日本のUHFテレビ局の親局の中では最小のチャンネル数であった。

 愛称・略称 
略称には呼出符号の「JOMX-TV」に由来した「MX」を使用しているが、記者会見やインタビューなどでは「東京MXテレビ」と言っている。

会社設立当初は、社名の「Tokyo Metropolitan Television」の各語の頭文字を採った「TMT」を使っていたが、開局時には「MXTV」または「MXテレビ」、さらに「東京都のテレビ局」であることをアピールする目的で「東京MXテレビ」と言う愛称が付けられた。そして、千代田区麹町の半蔵門メディアセンターに本社を移転した2006年7月27日からは現在の「TOKYO MX」と言う呼称を使用している。これと同時に、マスコットキャラクターの「ゆめらいおん」が誕生した。

また2009年5月からは、地上デジタル放送のリモコンキーIDである「9ch」をアピールする目的で「キュ〜ト!9ch（きゅうちゃん）」というキャッチコピーを使用しており、アナログ放送が終了する頃までステーションブレイク等のCM内で頻繁に見られた。

2019年4月から5年間「つなげるテレビ。」を使用。2024年4月に開局30周年に向け「どこまでも！マニアッ９。」に変更。

 本社所在地 
 東京都千代田区麹町一丁目12番地
 TOKYO MXでは「半蔵門メディアセンター」と称しているが、実際には写真館を運営する株式会社東條會館の自社ビル「ONE FOUR TWO by Tojo」（旧称・東条インペリアルパレス）の下層階にテナントとして入居している（詳細後述）。
 大株主であるエフエム東京の本社に近い。

 支局 
 多摩ニュースセンター - 東京都立川市錦町1丁目10番25号Y.S錦町ビル7F

 資本構成 

 2019年3月31日 
資本金発行済株式総数株主数48億3500万円350,000株96
株主株式数比率エフエム東京71,150株20.33%中日新聞社21,950株6.27%東京都12,300株3.51%鹿島建設12,300株3.51%凸版印刷12,300株3.51%東京ドーム12,300株3.51%東映12,300株3.51%日本電気12,300株3.51%NTTコミュニケーションズ10,350株2.96%KADOKAWA7,500株2.14%

 過去の資本構成 
企業・団体は当時の名称。出典：
2003年3月31日
資本金発行済株式総数株主数150億円300,000株141
株主株式数比率エフエム東京15,500株5.16%東京都12,300株4.10%鹿島建設12,300株4.10%ソニー・放送メディア12,300株4.10%東京急行電鉄10,200株3.40%みずほコーポレート銀行9,700株3.23%中日新聞社9,600株3.20% 特別区協議会7,200株2.40%イオン7,200株2.40%東京ドーム7,200株2.40%三井住友海上火災保険7,200株2.40%三越7,200株2.40%三菱商事7,200株2.40%日本経済新聞社6,600株2.20%産業経済新聞社6,300株2.10%共同通信社5,700株1.90%毎日新聞社5,700株1.90%朝日新聞社4,800株1.60%読売新聞東京本社4,800株1.60%学習研究社4,650株1.55%
2008年3月31日
資本金発行済株式総数株主数43億3562万円300,000株125
株主株式数比率エフエム東京30,000株10.00%中日新聞社21,950株7.32% 東京都12,300株4.10%鹿島建設12,300株4.10%NTTファイナンス8,850株2.95%東京急行電鉄8,700株2.90%ソニー・放送メディア7,200株2.40%特別区協議会7,200株2.40%イオン7,200株2.40%東京ドーム7,200株2.40%三井住友海上火災保険7,200株2.40%三越7,200株2.40%新井隆二 7,200株2.40%
2016年3月31日
資本金発行済株式総数株主数48億3562万円350,000株98
株主株式数比率エフエム東京70,250株20.07%中日新聞社21,950株6.27%東京都12,300株3.51%鹿島建設12,300株3.51%凸版印刷12,300株3.51%東京ドーム12,300株3.51%東映12,300株3.51%日本電気12,300株3.51%NTTコミュニケーションズ10,350株2.96%KADOKAWA7,500株2.14%

 沿革 

地上デジタルに関する事項は地上デジタル放送への対応・マルチチャンネル化も参照
 1985年（昭和60年）12月 - 東京都知事（当時）の鈴木俊一が東京都域への電波割当を要望。
 1991年（平成3年）
 1月30日 - 郵政省が東京都域のUHFテレビ新局として14chを割り当てることを正式決定。
 3月 - 東京都及び東京商工会議所の連名で免許申請書を提出（申請者は159）。
 1993年（平成5年）
 2月1日 - 標準（アナログ）テレビジョン放送の予備免許を受ける。
 4月30日 - 「東京メトロポリタンテレビジョン株式会社」設立。設立当時の略称は「TMT（）」で、後にMXへ変更。通称は「MXテレビ」。本社は東京都港区虎ノ門一丁目の虎ノ門1丁目森ビル（現・虎ノ門ヒルズビジネスタワー）にあった。発起人会会長の一人だった、東京商工会議所副会頭で第一勧業銀行（現・みずほ銀行）相談役の藤森鐵雄が代表取締役社長に就任（もう一人の発起人代表は、鈴木俊一都知事）
 1995年（平成7年）
 4月 - 東京タワーから試験電波発射。
 10月13日 - 標準（アナログ）テレビジョン放送の本免許を受ける【JOMX-TV】。本社を江東区青海2丁目38番地のテレコムセンターへ移転。
 10月15日 - サービス放送を開始。東京近郊のCATV局にて同時再放送開始。サービス放送時の番組は『東京NEWS』（予行演習短縮版）、『MXテレビ受信ガイド』『モーツァルトの東京』など。ゼネラルプロデューサーの村木が『東京NEWS』およびMXの開局当時の方針や趣旨の説明を行う15分のVTRも放送されていた。
 11月1日18:00 - 標準（アナログ）テレビジョン放送の本放送を開始（開局）（但しこの日は4:00から18:00までサービス放送の枠内で『カウントダウンMXテレビ』を放送しており、全国紙もこちらから掲載した紙もある。なおこの枠内でゆりかもめの発車式も中継された）。第1号番組は新宿など五元生中継も交えた『東京NEWS』であった。
 11月5日13:00から試合終了まで - 開局記念特別番組として「'95プロ野球日韓親善スーパーゲーム」第3戦（阪神甲子園球場、サンテレビ制作、KBS京都を加えた3局ネット）を生中継。
 1996年（平成8年）
 6月 ゼネラルプロデューサーだった村木良彦が契約途中で解除、退任する。
 8月 - 絹村和夫代表取締役副社長退任（事実上の解任）。
 9月 - MXテレビ番組審議会委員長・副委員長の他、大半の委員より「開局の理念が守られていない」と藤森社長に抗議・委員を辞任する。
 11月29日 - 標準テレビジョン文字多重放送の免許を受ける。
 12月8日 - 標準テレビジョン文字多重放送を開始【JOMX-TCM】。
 1997年（平成9年）6月 - エフエム東京社長の後藤亘が取締役社長に就任。同時に代表権のある副社長に小田急電鉄出身の清水務が就任。
 1998年（平成10年）4月 - CS放送「ディレクTV」にて「東京情報チャンネル」として全国放送を開始（2000年（平成12年）9月、ディレクTVのサービス終了に伴い放送終了）。
 2000年（平成12年）12月1日 - 局呼称をMXテレビから「東京MXテレビ」に変更。
 2003年（平成15年）
 3月31日 - 標準（アナログ）テレビジョン文字多重放送の免許を一旦取り下げる【JOMX-TCM】。
 4月 - 首都圏ネット4参加（2006年（平成18年）3月に離脱）。
 4月18日 - 地上デジタルテレビジョン放送の予備免許を受ける。
 11月25日 - 地上デジタルテレビジョン放送の本免許を受ける。
 12月1日 - 地上デジタルテレビジョン放送を開始【JOMX-DTV】。
 2004年（平成16年）5月 - アメリカ・NY1と姉妹局提携。
 2005年（平成17年）10月 - 総務・営業部門が千代田区麹町に移転。
 2006年（平成18年）
 7月1日 - 本社を東京都千代田区麹町の半蔵門メディアセンターに移転。アナログ・デジタル統合マスター運用開始（NEC製）。同時に地上デジタルテレビジョン放送でのハイビジョン放送・ワンセグ放送を開始。
 7月27日 - 局呼称を東京MXテレビから「TOKYO MX」に変更。同時にロゴキャラクターとして村上隆デザインの「ゆめらいおん」を導入。
 2007年（平成19年）
 3月 - オーストリア放送協会と業務提携の覚書を締結。
 5月 - イギリス・ITNと業務提携。
 2008年（平成20年）6月 - 中国・青島電視台と業務提携。
 2011年（平成23年）7月24日 - 正午をもってアナログ放送での通常番組の放送を終了。11:40からの『TOKYO MX NEWS』ではアナログ放送終了のお知らせと、デジタル放送での番組などを紹介した。また、23:58.30からは通常のクロージング（CL）を放送し、23:59にはアナログ放送が完全に停波。この後からはデジタル放送に完全移行した。
 2012年（平成24年）
 8月27日 - 東京スカイツリーからの試験電波を地上デジタルテレビジョン放送と同じレベルのフルパワー（3kW）で発射開始。9月27日までは映像・音声信号のない状態で電波を発射していたが、9月28日以降は東京タワーと同じ内容の電波（いわゆるサービス放送）を発射。
 8月 - 第三者割当増資を実施、資本金が48億3562万9209円に。
 10月1日5:00 - 東京スカイツリーからの送信を開始。物理チャンネル切り替え措置のため半年間東京タワーとのサイマル放送期間に入る。
 11月12日5:00 - 東京タワーからの送信出力の減力を開始（段階的に減力。2回目は2013年1月14日5:00、3回目は2月4日5:30、4回目は2月25日5:30、5回目は3月18日5:00 に実施）。
 2013年（平成25年）5月12日 - この日の正午に東京タワーからの送信を試験停止し、東京スカイツリーからの送信に全面移行。翌13日18:00に東京タワーからの送信を終了。
 2015年（平成27年）
 5月 - 中国国際放送局と業務提携。
 7月1日 - リクルートホールディングスと提携し、TOKYO MXの放送を同時ネット配信する無料アプリ「エムキャス」の実証実験を開始。
 9月1日 - 開局20周年コンセプトとして「9レイジーだぜ。」を発表、同月9日よりキャンペーンサイトの運用開始など20周年キャンペーンを開始。
 9月 - 中国・大連電視台と業務提携。
 11月1日 - 開局20周年、3時間生放送特別番組を放送。
 12月 - 上記の開局20周年を記念して、東京メトロポリタンテレビジョンとしては初の社史となるを発行（全37ページ）。
 2019年（令和元年）
 5月1日 - 同社主催のライブイベント「MXまつり」第1弾として、祭nine.の単独ライブ『祭元年〜新しい挑戦〜』を日本武道館で開催（以降、散発的に開催され、2022年（令和4年）3月現在15公演開催）。
 11月13日 - 同年11月5日に開局した医師向けのインターネットテレビ「MedPeer Channel」を運営するメドピアと業務提携契約を締結。
 2023年（令和5年）10月 - 既存スタジオ改修工事開始に伴い、地下に第2スタジオ運用開始。
 2024年（令和6年）
 6月19日 - 代表取締役会長に伊達寛、取締役副会長に唐島夏生、代表取締役社長に佐藤真紀が就任。長年にわたり同社を牽引してきた代表取締役会長の後藤亘が任期満了をもって退任し、名誉相談役に就任。
 6月30日 - 「エムキャス」のサービスを終了。
 11月1日 - 楽天グループの動画配信サービスであるRチャンネルに「TOKYO MXチャンネル」を開設。自社制作番組の供給を開始。

 開局から経営権移行の経緯 
長年、東京都域にはいわゆる「ローカルテレビ局」（都域テレビ局）が存在しなかった。1991年1月に東京都域のUHFテレビ放送用として新チャンネルが割り当てられた事を受け、当時の東京都知事であった鈴木俊一の意向により、「東京都民のために東京都の情報を伝えるテレビ局が必要だ」として、本放送局を設立。東京商工会議所が出資社の取りまとめや調整を行った上で開局に至った。開局前にはジャパンキャピタルテレビとの競願となったが、最終的には東京メトロポリタンテレビジョンに免許が与えられた。

1995年の開局当初は多くの番組でのワイドクリアビジョン放送・自らカメラを持ち取材を行う「映像記者」制の導入・延べ12時間以上にわたる地域ニュース番組枠『東京NEWS』を中心に置いたニュース番組主体の編成を行い、他局との差別化を図った。その一方でバラエティ番組は、1995年度中は一切放送されなかった。これは、「テレビは儲かる」という神話を信じて多くの企業が出資したものの、テレビに詳しい人物がいなかったため、元テレビマンユニオンの村木良彦をゼネラルプロデューサーという形（役員ではない）で招聘し、村木の構想に基づいて編成されたものである。

しかし、バブル崩壊よる平成不況（通称・失われた10年）の最中での開局だったことに加え、地上アナログ放送時代は放送大学を除いて長年UHF波送信のテレビ局が存在しなかった東京23区部と多摩東部では、慣例的に東京タワーに向けたUHFアンテナを立てていないために実質的な受信可能世帯が少なく、経営面で苦戦が続いた。また当初は、一部上層部による「会社と経営の私物化」や、営業局部長級社員が開局番組を販売する努力すらせず、会社を私物化していたとの情報もあり、それに起因すると思われる経営悪化に伴う安易な辞任などがあった。後述の（一律UHF波送信である）地上デジタル放送の開始とその普及、更に東京スカイツリーへの移転により、都内の多くの地域ではようやくNHKやキー局とほぼ同じ土俵に立てた事になる。

1997年6月、エフエム東京（以後、「TFM」と表記）の代表取締役社長であった後藤亘（現・TFM名誉相談役）が取締役社長（2007年より取締役会長）に就任。就任当初は東京NEWSの12時間化に理解していたが、ここから経営体制や番組編成を大幅に見直し、番組編成において一般番組の他に通販番組や各種娯楽番組の充実に努めた結果、2002年度以降8期連続で黒字を達成。2009年度決算で累積損失を解消した（2004年度で一度累積赤字を一掃したが、翌2005年度に減損会計の導入や社屋移転による原状回復等で巨額の特別損失が発生、再び累積赤字を抱えることになった）。なお後藤は、マスメディア集中排除原則により2局で同時に代表権を持てなかったため、MXでは代表権を有していなかった（TFMの代表権を返上した2010年6月より代表取締役）。代表権を外すことで2局の社長になるという入れ知恵を行ったのは、当時の郵政省である。

 開局日の番組編成 
出典
 4:00 - 天気情報
 6:00 - 新交通ゆりかもめ開通の瞬間
 7:00 - 天気情報
 8:00 - テレコムセンターの準備風景
 9:00 - 天気情報
 10:00 - UHF・受信のためのQ&A
 11:00 - 天気情報
 12:00 - 制作舞台裏
 13:00 - 番組紹介
 14:30 - 映像記者24人全員紹介
 14:45 - 開局特別記念番組紹介
 15:40 - 天気システム紹介
 16:00 - リポート
 17:55 - 社長挨拶
 ここまではサービス放送、以降から本放送。
 18:00 - 東京NEWS「オープニングリレー中継ほか」
 21:00 - 夢のシネマ 東京の夢・明治の東京
 22:00 - 東京NEWS「東京写真の20世紀」
 24:00 - 天気情報
 24:15 - Login TOKYO（ログイン東京）
 26:00 - 東京NEWS
 27:00 - Login TOKYO（ログイン東京・これが当日の最終番組。当時は4:00基点）

 業績推移 
年度売上高営業利益経常利益純利益備考2004年度69億2400万円―8400万円6300万円2005年度67億7300万円―4700万円▲5億6100万円2006年度72億2900万円―2億500万円▲3億1600万円2007年度75億4300万円4億4000万円4億200万円4億300万円2008年度79億4300万円3億3800万円3億600万円2億8400万円2009年度75億200万円2億6100万円2億2500万円1億5700万円2010年度75億300万円3億4300万円3億2800万円2億1500万円2011年度93億6800万円7億6000万円7億3800万円4億1700万円2012年度121億600万円11億3600万円11億2800万円3億100万円2013年度126億9500万円18億700万円17億4900万円10億5400万円2014年度157億5500万円13億3000万円13億300万円8億1900万円2015年度164億7000万円15億8100万円13億7700万円8億9900万円2016年度181億7600万円16億2900万円15億300万円10億9500万円2017年度181億5600万円15億5400万円13億9200万円9億6900万円2018年度176億8000万円15億9600万円14億9900万円10億3600万円2019年度156億1000万円7億6100万円5億8700万円3億6800万円2020年度113億8900万円5億6900万円4億900万円1億8400万円20年度以降は会計基準を変更して記載。2021年度119億2300万円10億0000万円8億4300万円5億8000万円2022年度119億2600万円11億6800万円11億100万円7億4600万円2023年度122億1400万円10億2200万円10億2500万円6億6100万円

 番組編成 
アニメを除く一般番組については「TOKYO MX番組放送一覧」を参照のこと。

原則として5:00を基点とする24時間放送であるが、月曜 2:35 - 5:00（日曜深夜）は放送機器メンテナンスを行うため休止としている。また、不定期で平日にも休止する場合がある。

※緊急放送対応及び稀にACジャパンの公共広告のCMがスポンサー枠のCMと一緒に放映される事もある。

 ニュース・情報番組 
開局時は目玉としてニュース番組の集中編成を行った。『東京NEWS』はニューヨークの24時間ローカルニュースチャンネルNY1と似ており、1人で取材を行う、長時間編成するなどの特徴を持つ。しかしその後、経営改善のために『東京NEWS』を段階的に縮小させ、最終的に『TOKYO MX NEWS』ブランドへ移行したが2020年からは『news TOKYO FLAG』への改編が進んだ。

東京NEWS終了後は字幕ニュースと映像作品を放送する『ヒーリングタイム&ヘッドラインニュース』、『おしゃべりなフレンズ』、『5時に夢中!』・『バラいろダンディ』・『モーニングCROSS』などの生放送（情報・バラエティ番組）、ブルームバーグ（2009年からSTOCKVOICE）の金融ニュースの同時放送を行っている。報道を重視した放送体制を採っていたためか、時には既存の報道組織に束縛されにくい身軽な立場を生かした報道体制を取ることがある。

首都圏トライアングル各局では、市町村の首長選挙が統一地方選挙以外で行われた場合、即日開票の結果を特別番組等を設置し結果を報道するが、TOKYO MXでは市区町村の首長選挙の即日開票結果を統一地方選挙以外では当日の詳細報道は行わず（L字画面で結果を報道）、翌日の『TOKYO MX NEWS』まで詳細な報道は行わない。一方で都知事選、都議選については開票特番を編成しており、特に2013年東京都議会議員選挙と2014年東京都知事選挙では池上彰をメインキャスターに据えるなど力を入れている。また、2013年都議選や第23回参議院議員通常選挙の開票特番ではTwitter上での視聴者の反応を選挙とは無関係な物も含めてそのまま流した事が話題となった。2010年代後半になると、MX1でレギュラー放送しているアニメ・声優出演の番組が増加していることもあり、これらの番組との兼ね合いから、やむを得ず、開票特番を1時間だけ、或いはMX2への迂回放送を余儀なくされている。

2004年9月9日の衆議院総務委員会において、当時発生していた一連のNHKの不祥事問題に関して、当時のNHK会長・海老沢勝二の参考人招致が行われた際、国会中継で生放送を行わなかった日本放送協会に代わって、急遽東京MXテレビが通常の編成を取り止め、異例ともいえる同委員会の生中継を実施した。地上波で中継を実施したのは東京MXテレビと、東京MXテレビが編成の変更を決定した直後、この内容をネットすることを決定したテレビ神奈川（tvk）のみであった。

また、緊急時の放送及び稀にACジャパンのCMが放映される事もある｡

 スポーツ中継 

 サッカー 
開局当初は放送対象地域外である千葉県の柏レイソルの公式戦を放送していた が、1999年より地元サッカークラブ・FC東京のJリーグ公式戦を放送している 他、2022年までは応援番組を放送していた。但し、2018年以降は中継が大幅に減少している 。

なお、それ以外の東京都に本拠地を置くクラブの東京ヴェルディ とFC町田ゼルビアの主催試合の中継は現在実施しておらず、試合結果等を『TOKYO MX NEWS』で取り上げる程度であり、応援番組の類も今のところ存在していない。2022年より関東サッカーリーグ1部に昇格した葛飾区を拠点とする南葛SCについては『MX news FLAG』のスポーツコーナーで頻繁に取り上げている。

2002年6月に日韓ワールドカップの2試合を中継した。

 競馬 
開局当初から大井競馬場のレース実況を『東京シティ競馬中継』で中継している。ただし、競馬が昼間の開催になる冬季は東京都議会中継と重複する場合があり、その際は都議会中継が優先される。

地デジ放送開始後の2009年からマルチチャンネル編成の第2チャンネル（MX2）に移行し、後述する2014年からの常時マルチチャンネル化により、競馬中継は第2チャンネルに固定されたため、都議会中継とのバッティングは解消された。

 アマチュア野球 
他の独立局と同様に、毎年夏の高校野球の地方大会シーズンには、地元である東西の東京大会を中継・放送している。開局当初は1回戦から決勝まで連日にわたって放送していたが、11:00 - 13:00までは『東京NEWS』を放送して、この間は中継を中断していた。その後は中断こそなくなったものの、開会式（及びその後の開幕試合）と主に神宮球場で実施される5回戦以降の試合に絞るなど段階的に縮小された。また以前は東西の準決勝以降を放送していたテレビ朝日は当局の中継開始後の1990年代後半から取り止めている（当初は並行して中継されていた）。2017年 以降は原則、神宮球場で行われる東西準決勝以降のみの中継・放送となった（2020年の独自大会はダイワハウススタジアム八王子、大田スタジアム）。夕方のニュース番組（『TOKYO MX NEWS』→『news TOKYO FLAG』）内で試合結果を伝え、同じ内容を一時期放送された20時56分からの『TOKYO MX NEWS 高校野球ハイライト』でも流していた。当局のHPには、高校野球サイトの「バーチャル高校野球」のバナーを貼っている。また1997年から数年の間は土、日昼に東京六大学野球もリーグ戦期間中はほぼ毎週中継していた。『MX news FLAG』開始後は日曜スポーツコーナーで映像を交えて取り上げることがある。

 プロ野球 
開局年には中日新聞主催の日韓プロ野球スーパーゲーム第3戦（甲子園球場）をサンテレビからのネット受けで中継。1998年にプロ野球公式戦の放送を開始して以来、東京都を保護地域とする東京ヤクルトスワローズの主催試合（主に対中日ドラゴンズ戦）を年間数試合程度自社制作で放送し、対中日戦はぎふチャン・三重テレビへネットしていた。また2000年代初頭に「六甲おろしが、東京に吹く」というキャッチコピーの下で、サンテレビ制作（『サンテレビボックス席』）の阪神タイガース主催試合中継を毎年20 - 30試合ほどネットしていた。

しかし、2007年にソフトバンク本社が放送枠を買い取る形で『STRONG!ホークス野球中継』と題して福岡ソフトバンクホークスの主催試合の中継（映像制作は球団が関与。2020年以降はビジターゲームも主催球団からの映像提供と独自の実況で一部の試合を放送）を開始してからは状況が大きく変化する。ホークス戦の中継試合数は年々増加し、MXにとって貴重かつ絶大な収入源となるまでに至った。この影響で、阪神戦中継は2008年限りでネットが打ち切られ、東京ヤクルト戦中継も2012年を最後に全廃された。現在、タイガースおよびスワローズの公式戦が放送される機会は、ソフトバンク主催の交流戦だけとなっている。

これに加えて、2011年には『「がんばろう東北」東北楽天ゴールデンイーグルス野球中継』として東北楽天ゴールデンイーグルスの主催試合を中継したが（こちらも映像は球団制作）、わずか1年限りで取り止められている。

また、2013年は日本女子プロ野球機構の試合を『夢・応援!女子プロ野球中継』と題し、主に関東を本拠地とする「イースト・アストレイア」に関係する試合を中心に週末に放送していた。

なお、東京ヤクルトと同じく東京都を保護地域とする読売ジャイアンツ（巨人）の主催試合については放映権を与えられていないため1度も中継したことがなく、ビジター試合も2005年以降は2020年まで全く放送していなかった（上記の阪神戦中継には対巨人戦も中継対象に含まれていたが、2004年を最後に放送していないままネットの打ち切りにより巨人戦の放送も消滅した。また、ソフトバンク主催の交流戦中継でも対巨人戦だけは2020年までは一度も放送されたことがなかった。2021年は5月28日（金曜日）に初めて実施する）。