台湾

台湾（たいわん、繁体字: 臺灣／台灣; 拼音: Táiwān; 注音: ㄊㄞˊㄨㄢˉ）は、東アジアの太平洋上に位置する島。また、それを中心とした地域の名称であり、別称としてフォルモサ（葡: Formosa、繁: 福爾摩沙）がある。地域全体が中華民国の実効支配下にある一方、中華人民共和国も同地域の領有権を主張しており、外交紛争の火種となっている（台湾問題）。 概要 台湾島の面積は日本の九州よりやや小さく、海を隔てて北東に日本、南にフィリピン、北西に中国大陸（実効支配：中華人民共和国）がある 。 中華民国の首都である台北をはじめ、新北、桃園、台中、台南、高雄の6つの直轄市は合わせて「六都」と呼ばれ、台湾の大都市圏を構成している。 監察院によると、台湾地区の総人口のうち約96.42%は漢民族であり、約2.48%が台湾原住民、そのほか約1.1%が戸籍を持つ外国人である。行政院によると、1997年に施行された憲法増修条文において、中華民国政府は多民族間の共存共栄を「基本国策」として明記し、さらに推進をしている。 歴史上、台湾はさまざまな勢力の支配下に置かれ続けてきた。16世紀以前は原住民のみが住んでいた。その後、17世紀前半のスペインとオランダ、1662年から1895年までの明や清などの中華王朝、1895年から1945年までの大日本帝国、1945年以降の中華民国による統治を経ていた。こうした背景は「台湾人」というアイデンティティの複雑性に寄与している。 経済は、半導体や人工知能、集積回路、ウェハー、ビデオカード、CPU、ノートパソコン、スマートフォンをメインとして、ハイテク、IT産業、電子工学の分野で世界の最先端となっている。台湾製品は世界で高いシェアを占めるため、中国、日本、アメリカ、スイス、インドに次ぐ世界第6位の外貨準備高を有している。また、1人当たり実質GDPは高く、2009年からは日本を上回り、2023年現在では日本の1.4倍程度となった。国際通貨基金（IMF）の統計によると、2024年以降、1人当たり名目GDPも正式的に日本を上回った。 台湾の標準語である「国語」と中国大陸での標準語「普通話」は基礎が同じであり（標準中国語）、意思疎通は可能であるが、発音・語彙・慣用表現などにいくつかの差異が見られる。文字面では中国大陸で簡体字が用いられるのに対し台湾では繁体字が用いられる。繁体字は画数や字形に旧来の形を多く残しており、日本の旧字体に近い点もある。また、台湾で最も話されているのは国語ではなく、「台湾国語」と「台湾語」である。台湾国語は国語を基礎に台湾語、客家語、日本語、オランダ語、原住民語の要素が取り込まれて形成された多民族間の共通語であり、台湾訛りの国語と呼べる。台湾語は台湾総人口の約7割を占める閩南人の言葉であり、国語や普通話などの標準中国語とは大きく異なる。 定義 「台湾」という地域名が指す範囲は複数あり、定義に関する定論が無い。以下に主な5つの例を挙げる。 例1. 「島嶼」としての台湾 域内で本島となる台湾島（台湾本島）のみを指す。総面積は35,886 km2 (13,856 sq mi)。 用例としては、下関条約（1895年）第2条における「台湾本島」がある。 例2. 「諸島」としての台湾 台湾島を中心として蘭嶼など77の付属島嶼からなる。総面積は35,980 km2 (13,892 sq mi)。 用例としては、日本国との平和条約（1952年）第2条（b）における「台湾」がある。 例3. 「狭義の地域概念」としての台湾 1885年時点で清朝が新設した福建台湾省に属し、1895年から1945年まで日本が統治していた地域を指す。具体的には、台湾島とその付属島嶼、および澎湖諸島から構成されている。総面積は36,015 km2 (13,905 sq mi)。 用例としては、大日本帝国政府が制定した条例・勅令・法律、及びそれらを根拠として設置された台湾総督府や日本統治時代の台湾民間組織における「台湾」がある。 例4. 「中国の行政区画」としての台湾 1947年に中華民国が新設した台湾省に属する地域を指す。具体的には、直轄市の区域を除外した台湾島とその付属島嶼、澎湖諸島、尖閣諸島から構成されている。ただし、尖閣諸島は日本の実効支配下にあり、中華民国の権力が及んでいない。総面積は25,110 km2 (9,695 sq mi)。 なお、1949年建国の中華人民共和国も名目上は「台湾省」を設置している。その範囲は、例3としての台湾に同国が領有権を主張する尖閣諸島を加えた地域であり、総面積は36,200 km2 (13,977 sq mi)。 例5. 「広義の地域概念」としての台湾 中華民国政府が1955年の大陳島撤退作戦以降も引き続き実効支配している領域を指す。具体的には、台湾島とその付属島嶼、澎湖諸島、中国大陸沿岸の馬祖列島・烏坵島・金門島、南シナ海の東沙諸島・太平島・中洲島から構成されている。総面積は36,197 km2 (13,976 sq mi)。 『中華民国憲法増修条文』上における公式な名称は「中華民国自由地区」。法令・公文書などでは、他に台湾地区、台閩地区、台澎金馬とも表記される。特に福建省に属する島々は、例3としての台湾と区別して金馬地区（きんばちく）と呼称することもある。 この範囲は、国共内戦の結果として発生したものであり、従前から中華民国政府が主張していた国土範囲とは異なる。行政院新聞局が2005年に刊行した『中華民國九十四年年鑑』を最後に、政府は台湾地区以外の国土（大陸地区）に関する資料を公告していない。 名称の由来 台湾の語源は不明確で、原住民シラヤ族の言語の「Tayouan（ダイオワン、来訪者）」という言葉の音訳とも、また、「海に近い土地」という意味の「Tai-Vaong」や「牛皮の土地」という意味の「Tai-oan」、「人間の場所」という意味の「Tayw-an」とも言われている。大員（台湾語発音：Tāi-uân）（現・台南）が「ダイワン」と呼ばれており、そこにオランダ人が最初に入植したためとも見られている。いずれにしても原住民の言葉が起源とみられ、漢語には由来していない。中国の文献に台湾が台湾（台湾語発音：Tâi-uân）と呼称されるようになったのは清朝が台湾を統治し始めてからのことである。 別称 台湾島には、フォルモサ（Formosa）という別称があり、現在でも欧米諸国を中心に使用されることがある。これは「美しい」という意味のポルトガル語が原義であり、16世紀半ばに初めて台湾沖を通航したポルトガル船のオランダ人航海士が、その美しさに感動して「Ilha Formosa（イーリャ・フォルモーザ＝美しい島）」と呼んだことに由来するといわれている。なお、フォルモサの日本意訳である「華麗島」。中国語意訳である「美麗島」や、音訳である「福摩薩」・「福爾摩沙」を台湾の別称として用いることもある。 かつて日本では高山国（こうざんこく）、もしくは高砂国（たかさごこく）と呼んだ。これらは商船の出入した台湾島西南岸の「打狗山」（現・高雄）が由来の「タカサグン」がなまったものと思われる。正式な使節ではないが、タイオワン事件に関して、原住民が高山国からの使節として江戸幕府3代将軍徳川家光に拝謁したこともある。 中国による呼称の変遷 『漢書地理志』の中に「会稽海外有東鯷人、分為二十余国、以歳時来献見……」との記載があり、一部の学者は東鯷とは台湾を指す名称であると主張している。しかし漢代の中心地は中原と呼ばれる、長安および洛陽を中心とする地域であり、福建省や広東省の沿岸地帯（河洛）にまで至ることは非常に稀であった。ゆえにその東岸にある島嶼を正確に記録したとは考えにくく、東鯷とは海上の島嶼群を漠然と示した名称であると考えられ、台湾の呼称と即断することは困難である。 三国時代には、沈瑩著『臨海水土志』と陳寿著『三国志』呉志の孫権伝の部分に記述が見られる。『孫権伝』にも似たような記録がある。これらの場合の夷州は台湾島の特徴に合致する。またこのような島嶼は中国南部の沿岸には台湾島以外に見当らないため、この時代には中国文明が台湾を認識していたと考えられている。 隋末から宋までの600年間、中国の文献の中で台湾の記事が出現しない空白期間を迎える。元代になると再び記録に台湾が出現するようになる。明代の記録である『東西洋考』『閩書』『世法録』では台湾を東蕃、と呼んでいる。周嬰在が表した『東蕃記』では台員、何喬遠が表した『閩書島夷誌』では大員、張燮の『東西洋考』では大円、何喬遠の『鏡山全集』では台湾、沈鉄的奏折の中では大湾のように様々な呼称が与えられている。また福建沿岸の民衆は台湾南部を毗舍耶、中原の漢族は台湾北部を小琉球と呼んでいる。 明の太祖・朱元璋の時代になると、琉球という呼称は沖縄・台湾双方を指す語として使われ続けたため、両者の区別に混乱が生じた。沖縄を大琉球、台湾を小琉球と呼ぶようになるが、その後名称に混乱が生じ、小東島、小琉球、雞籠、北港、東番のような名称が与えられていた（地理そのものが知られていなかったので、これらが台湾島を指す概念であるか不明）。明末に鄭成功が台湾に建てた鄭氏政権時代になると、鄭氏政権は台湾を「東都」「東寧」などと呼ぶようになった。なお、「大員Tai-uan/ダイワン」の呼称が用いられるようになると、いつしか台湾近くにある琉球嶼（屏東県琉球郷）を指して「小琉球」と呼ばれるようになり、台湾と琉球嶼との間で両者の区別に混乱が生じている例もある。 歴史 先史時代から外部との交流開始まで 台湾には、遅くとも旧石器時代後期（約5万年前～1万年前）までに人類が居住していたと考えられており、澎湖水道で発見された澎湖原人が生存した年代は、約45万年前から19万年前にさかのぼるとされる。新石器時代（紀元前5000年頃に始まる）以降の先史文化は、一般に南島語系民族のものと考えられている。主な文化としては、旧石器時代の台東長浜文化、苗栗の網形文化、台南左鎮人、および新石器時代の大坌坑文化、台北円山文化、営埔文化、台東卑南文化、台北十三行文化などが挙げられる。このうち特に最古の遺物は、台東県長浜郷で発見された旧石器時代の長浜文化の打製礫器で、15,000年から5,000年前のものとされる。また、マレー・ポリネシア語族は13世紀以前にはすでに台湾島に存在しており、これらの原住民族は台湾全島に分布し、南島語系に属している。台湾原住民の文化的特徴としては、欠歯、刺青、口琴、卉服、貝の装飾、腰機紡織、貫頭衣、族外婚、親子連名制、年齢階級、長老支配、鳥占、首狩り、霊魂崇拝、室内埋葬などがあり、これらはいずれもインドネシア古文化の特質に属するとされる。なお、『三国志』には三国時代の呉が軍を派遣して夷洲に上陸したとの記載があり、『隋書』には隋煬帝が流求国を攻撃したとの記述が見られるが、これら中国の書物に記された地名が、現在の台湾を指すものであると断定できる史料は存在しない。 16世紀以前の台湾島にはオーストロネシア系の台湾原住民が居住していたが、統一的な国家や文化が形成されることはなく、中部に大肚王国という地方政権が存在するのみで、対外関係もほとんどなかった。16世紀になると中国大陸人の漁師や貿易商、海賊などが台湾を訪れるようになり、移住者も出てきた。 清代までの対外関係と他国による支配 1591年、日本は台湾との朝貢関係を求める書簡を届けるため、使節を派遣した。しかし、書簡を渡すべき支配者を見出すことができず、使節は帰国した。1609年には、日本の遠征隊が台湾の調査のために派遣されたが、台湾原住民の襲撃を受けたため、数名を捕虜として連行した。1616年には、13隻からなる日本艦隊が台湾へ派遣されたが、暴風雨のため到達できたのは1隻のみであり、その船も日本へ引き返したと推定されている。 17世紀前半になると、ポルトガルやスペイン、オランダなどの西洋諸国が台湾に進出し、キリスト教の教会や赤崁楼に代表される洋風の赤レンガ建築を多く建設した。抵抗する原住民もいたが、何度か虐殺された。 1624年、オランダ東インド会社は、現在の台南沿岸の小島にゼーランディア城を建設した。低地部には11の原住民による首長国が存在し、その一部は大肚王国を含めてオランダの支配下に入った。オランダ人が到来した時点で、台湾南西部にはすでに約1,500人の一時滞在をする中国人主体の集団が頻繁に往来していた。東インド会社は中国人農民に対し、オランダ支配下の土地への移住と耕作を奨励し、その結果、1660年代までに島内には約3万〜5万人の中国人が居住するようになった。農民の大多数は、米を自給用に、砂糖を輸出用に栽培していた一方で、一部の移民は輸出目的でシカ狩りに従事していた。 1626年、スペイン帝国は交易拠点として台湾北部を占拠し、まず基隆に進出し、1628年には淡水区に紅毛城を建設した。この植民地は、1642年に最後のスペイン要塞がオランダ軍によって陥落するまで続いた。その後、オランダ軍は南下し、西部の平原に存在した数百の村を征服した。 1642年にはオランダがスペインを追い出し、台湾はオランダ統治下となった。オランダ文化を中心に西洋文化を取り入れ、現金経済が導入されるなどした。なお、この頃の日本では台湾は「高山国」として知られ、江戸時代には出兵もあったが失敗に終わっている。 1644年に北京で明が滅亡すると、鄭成功は永暦帝に忠誠を誓い、中国南東沿岸において清に対する攻撃を開始した。1661年、清の圧力が強まる中で、鄭成功は拠点であった厦門から台湾へと軍を移動させ、翌年にはオランダ勢力を駆逐した。1662年、漢人の鄭成功は台湾のオランダの植民者たちを追放し、台湾島を南明（明朝再興派）の拠点とし、台湾初の漢人政権である東寧王国を樹立した。オランダは1664年に基隆の北部要塞を奪還したものの、原住民の抵抗に直面し、1668年には台湾から撤退した。 鄭氏政権は東寧王国として知られ、滅亡した明への忠誠を宣言していたが、実際には独立して統治を行っていた。しかし、鄭経が三藩の乱に参加するため中国本土へ帰還したことにより、清による台湾侵攻および1683年の占領へのきっかけとなった。 清朝統治時代 1683年には、鄭成功の孫が施琅提督率いる艦隊に敗北したのを受け、漢民族王朝の明の後継王朝である満洲民族の清は、台湾を統治下に置く。そして、福建省台湾府、台湾県、鳳山県、諸羅県を設置した。この際、鄭氏政権下で行政の中心であった所在地（現在の台南）を府城として引き続き首府とした。1662年から19世紀にかけて、中国大陸から多くの漢人が台湾島へ移住した。その結果、漢人の人口は増加し、原住民の総数を超えて台湾の過半数を占める民族集団となった。仏教や道教、中華料理、繁体字といった中華文化も、この時期に台湾へ持ち込まれていた。 清朝政府は、統治期間を通じて台湾への移住を制限しようとした。これは、台湾が人口過多になると紛争を招くと考えていたためである。台湾への渡航は許可制となり、家族の帯同を禁止するなどした。東寧王国滅亡後、台湾にいたその住民の大半は中国本土へ送還され、公式な人口は兵士1万人を含めてわずか5万人にとどまった。公式には移住制限が設けられていたにもかかわらず、台湾当局は本土からの入植者を募り、1711年までには毎年数万人規模の渡航者が流入するようになった。1712年には許可制度が公式に記録されているが、この制度は1684年の早い時期から存在していたとされる。その内容は、本土に財産を有する者、台湾に親族がいる者、妻子を同伴しない者のみ入境を認めるといった制限を含んでいた。男性移民の多くは、現地の台湾原住民族の女性と結婚した。18世紀を通じて、これらの制限は次第に緩和され、1732年には家族単位での台湾移住が認められた。1811年までには、台湾には200万人を超える漢人入植者が居住するようになり、砂糖や米の生産が利益を生む産業として発展し、中国本土への輸出が行われた。1875年には、台湾への入境制限が撤廃された。 名目上は3県が西部平原全域を管轄していたが、実際の統治はより限定された地域にとどまっていた。入植者が大甲渓を越えて進出するには、政府の許可が必要であった。18世紀を通じて、違法な越境や定住が続いた結果、清の行政支配は次第に西部平原一帯へと拡大していった。清は、台湾の台湾原住民族を、漢文化を取り入れた同化原住民と、これを取り入れてないしていない非同化原住民に分類した。清は彼らに対して、統治や服属を積極的に進めることはほとんどなかった。台湾編入時、清の支配下にあった原住民の村は46に過ぎず、これは東寧王国から引き継がれたものであったとされる。乾隆帝治世初期には、同化原住民の集落が93、非同化原住民の集落が61あり、これらは租税を納めていた。1722年の朱一貴の乱に対応して、原住民と入植者を分離する方針が正式な政策とされ、境界線を示す54基の石碑が設置された。入植者の侵入が続いたため、18世紀後半にはこの境界標識が4度にわたって変更された。1766年には北と南にそれぞれ一人ずつ原住民事務副知事が任命された。 台湾における約200年に及ぶ清朝統治下の間、平埔族は政府に対して反乱を起こすことは稀であり、山地の原住民族は清朝末期の最後の20年間を除いて、ほぼ放任されていた。清代に発生した100件を超える反乱の大半は、林爽文事件のように、漢人入植者によるものであった。その頻発ぶりは、「三年に一度蜂起、五年に一度反乱」（三年一反、五年一亂）という俗諺によって表現されており、主に1820年から1850年の時期を指して用いられた。 19世紀を通じて、台湾に駐在した多くの官僚は、積極的な植民政策を求めていた。1788年、台湾府知府の楊廷理は、クバラン族が保有していた土地の取得を目指した入植者の呉沙の活動を支持した。1797年には、呉沙は地方政府の財政的支援を受けて入植者を募ることに成功したが、その土地を正式に登記することはできなかった。19世紀初頭になると、地方官僚は、その土地を放置すれば海賊問題が深刻化すると強調することで、皇帝を説得し、当該地域を正式に編入させた。1814年には、一部の入植者が原住民の土地を賃借する権利を捏造して台湾中部の開拓を試みたが、2年後に政府軍によって立ち退かされた。地方官僚は引き続き当該地域の開拓を主張したものの、これらの意見は反映されなかった。 1874年、日本が台湾南部の原住民地域に侵攻し、清朝政府が撤退のために賠償金の支払いを強いられたことを受けて、清はより積極的な植民政策を採用するようになった。台湾の行政機構は、新たな府・直隷州・県の設置によって拡充され、台湾内部へのアクセスを容易にするために山地に道路が建設された。1875年には台湾への渡航制限が撤廃され、本土には入植者募集のための機関が設けられたが、入植を促進する取り組みはまもなく終息した。1884年には、清仏戦争の過程で台湾北部の基隆が占領されたが、フランス軍はそれ以上内陸へ進出することはできなかった。一方、1885年の澎湖諸島での勝利は、疫病の流行を招き戦争終結とともにまもなく撤退する結果となった。その後、劉銘伝の下で植民事業が再開された。1887年には、台湾の地位は福建台湾省へと昇格し、1893年には台北が恒久的な省都となった。劉は台湾産品からの歳入増加を図ったが、課税強化に反対する外国勢力の圧力によって妨げられた。土地改革が実施され、歳入は増加したものの、依然として期待を下回る水準にとどまった。劉の統治下では、電灯、鉄道、電信線、汽船輸送、工業機械といった近代技術が導入されたが、これらの事業の中には成果が限定的なものもあった。原住民を正式に服属させるための軍事行動は、原住民の激しい抵抗により、軍の3分の1を失う結果に終わった。こうした高コストな政策に対する批判を受け、劉は1891年に辞任した。 清朝末期までに、西部平原は約250万人の漢人入植者によって農地として全面的に開発された。一方、山間部は依然として清朝の実効支配下でなく、原住民族の支配の下で概ね自治のような状態が保たれていた。清清朝統治時代の大部分において、国家主導の土地剝奪は行われなかったため、原住民族の土地喪失は比較的緩やかな速度で進行した。 日本統治時代 日清戦争における清の敗北を受け、台湾とその附属諸島ならびに澎湖諸島は、1895年の下関条約によって日本に割譲された。清の臣民であり続けることを望む住民は、2年間の猶予期間内に中国本土へ移住しなければならなかったが、これを現実的と考える者はほとんどいなかった。推計によれば、猶予期間満了前に約4,000〜6,000人が台湾を離れ、その後の混乱期にはさらに20万〜30万人が移動したとされる。1895年5月25日、清朝支持派の高級官僚らは、迫り来る日本統治に抵抗するため台湾民主国の成立を宣言した。日本軍は台南の首府に入城し、1895年10月21日にこの抵抗を鎮圧した。初期の戦闘で約6,000人が死亡し、日本統治初年にはさらに約14,000人が死亡した。占領後も台湾に残った現地人に日本国籍を与えられ、同化政策が進められた。なお、山岳原住民は人ではない「蛮族」として半動物に分類され、財産権はなく、辺鄙な地域に移動させられた。1898年から1902年にかけては、さらに約12,000人が「匪族」として殺害された。その後も日本統治に対する激しい抵抗運動が見られ、1907年の北埔事件、1915年のタパニー事件、1930年の霧社事件が発生したが、いずれも鎮圧されたものの、日本支配に対する抵抗が存在したことを示すものであった。また、神社や和風の木造建築が建設された。 日本統治時代は、鉄道やその他の交通網の拡充、広範な衛生システムの整備、正式な教育制度の確立、ならびに首狩りの慣行の終焉を通じて、島の工業化に決定的な役割を果たした。台湾の資源は日本の発展を支援するために利用され、砂糖などの商品作物の生産は大幅に増加した。その結果、広大な土地が稲作から転用された。1939年までに、台湾は世界第7位の砂糖生産地となった。 台湾では、閩南語（狭義の台湾語）、客家語、原住民諸語など、様々な言語が存在していたが、日本統治時代には日本語教育が行われ、日本語が共通言語として浸透した。その一方で、日本語が生活言語となることはなかった。 漢人および先住民族は三等市民として分類され、多くの権威ある政府および企業の役職は、彼らに対して閉鎖的であった。統治開始10年間で漢人ゲリラを鎮圧した後、日本当局は山岳地帯に居住する先住民族に対して流血を伴う討伐を展開し、1930年には台湾原住民による霧社の小学校への襲撃を発端とした抗日反乱事件である霧社事件なども発生した。左翼運動に参加した知識人や労働者も逮捕され、殺害された（例：蔣渭水、渡辺政之助）。 1921年1月、台湾の名望家である林献堂らをはじめとする台湾住民が、台湾住民から選出された議員によって構成される「台湾議会」の設置を求める請願書を帝国議会に提出した。このような「台湾議会設置運動」は1934年までに全15回に渡って行われ、1935年、台湾に地方自治制が導入された。 1935年頃から、日本は全島規模の皇民化運動を開始した。台湾語の新聞および教育課程は廃止され、台湾の音楽や演劇は禁じられた。伝統的な台湾の信仰を抑圧する一方で、国教としての国家神道が推進された。1940年以降、日本式の姓を採用することも求められたが、1943年までにこれを行ったのはわずか2%にとどまった。1938年までに、台湾には30万9,000人の日本人が居住していた。 第二次世界大戦中、台湾は海軍および航空基地として開発が進められる一方で、農業・工業・商業は打撃を受けた。台湾からは空襲やその後のフィリピン侵攻が行われ、大日本帝国海軍は台湾の港湾を重用するなど、日本軍の南進の拠点となり、大きな役割を果たした。また、海軍の戦略思想機関である「南方攻撃本部」は台北帝国大学に置かれていた。高雄や基隆といった軍事基地・工業中心地は、連合国による爆撃の主要目標となり、日本統治時代に建設された工場・ダム・交通施設の多くが破壊された。1944年10月には、台湾周辺でアメリカ空母部隊と日本軍との間で台湾沖航空戦が行われた。20万人以上の台湾出身者が日本軍に従軍し、3万人以上が死傷した。また、1,000～2,000人の台湾人女性が慰安婦になったとされる 日本の降伏後、ほとんどの日本人住民は台湾から追放された。 戦後の台湾（中華民国統治時代） 1943年のカイロ宣言では台湾（台湾島・澎湖諸島）を「日本が清から盗取した、中華民国に返還すべき地」と定めていた。1945年8月14日、日本の昭和天皇が終戦の詔書を発表して無条件降伏を宣言し、第二次世界大戦は終結した。日本代表は9月2日に降伏文書に署名した。連合国軍最高司令官であるマッカーサーが発した軍事命令の一般命令第一号では、「中国（満洲を除く）、台湾、ならびに北緯16度以北の仏領インドシナ（現在のベトナム北部およびラオス）に所在する日本軍の高級司令官およびすべての陸・海・空軍ならびに付属部隊は、蒋介石将軍に降伏すべきである」と規定された。これに基づき、蔣介石によって陳儀が派遣され、10月25日に台湾において在台日本軍の降伏を受諾させ、中華民国国民政府が連合国を代表して台湾を接収した。さらに蒋介石は、陳儀を台湾省行政長官公署行政長官に任命した。台湾総督府は解散させられ、台湾島と澎湖諸島を合わせて「台湾省」として中華民国に編入された（台湾光復）。 当初、台湾住民は中華民国による統治の復帰と三民主義に大きな期待を寄せ、国民党の台湾進出を歓迎したが、国民党は外省人として高官職を独占することで本省人である台湾住民を支配し、また本土で中華民国憲法が制定された後も地方選挙が延期され続けたこと、島外への貴重品の密輸、企業の接収による国営独占の拡大、そして1945年から1949年にかけてのハイパーインフレーションなどの理由で次第に不満を募らせていった。さらに、国民党は市民に賄賂を要求するなど腐敗しきっていた。このように新たな統治者である国民党政権への不満から「犬去りて、豚来たる」（獰猛で騒がしい番犬（日本）が去り、食べるだけで何もしない豚（国民党）がやって来たという皮肉）という言葉が流行った。1947年2月27日、外省人による闇タバコ売りの強引な取締りにより無関係の台湾人が殺害されたことをきっかけとして、翌28日に台湾全土で抗議が広がったが、デモ隊が武力によって鎮圧され多数の死傷者が出た。この事件は二・二八事件として知られ、犠牲者数についての一般的な推計は、18,000人から30,000人の範囲とされている。その後、陳儀は魏道明と交代させられ、魏は多くの住民を再任用し、国有化された企業の再民営化を進めることで、失政を是正しようと努めた。戒厳令下では、二・二八事件は語ることのできないタブーとされ、多くの台湾人が沈黙に徹した。さらにこの事件は本省人と外省人との間の深刻な対立関係や台湾社会の分断（省籍矛盾）が深まるきっかけにもなった。 1949年5月に台湾で施行された戒厳令は、1987年まで継続され、政治的反対派を抑圧するために用いられた。いわゆる白色テロの時代には、国民党に反対的、あるいは共産主義者であると認識されたことを理由に、14万人が投獄または処刑された。外省人を中心とした中華民国による権威主義的な台湾統治によって、本省人による外省人への反感を生み出すと、1980年代の反国民党運動や民主進歩党の結成に繋がるとともに、政治体制の民主化を推し進める原動力となったと考えられている。 一方で、中華民国政府は1949年に第二次国共内戦で中国共産党に敗れ、共産党によって中華人民共和国が成立すると、ほとんどの大陸の領土を失って台湾の台北に移転した。このとき、人口600万であった台湾に90万人の外省人が流れ込んでいる。1951年のサンフランシスコ講和条約では、中華人民共和国・中華民国いずれも招かれず、日本は台湾と澎湖諸島の全ての権利を放棄するとしただけで返還先は明示しない形となった。 アメリカ合衆国は、1951年から1965年にかけて国民党政権に対し多額の援助を行い、この援助により、1952年までに台湾の物価が安定した。経済発展は、アメリカの援助や中国農村復興連合委員会などの計画によって促進され、これにより農業部門は後の成長の基盤となった。国民党政権による土地改革と農業開発計画の相乗効果により、1952年から1959年にかけて農業生産は年平均4％の成長を遂げた。政府はまた、輸入代替工業化政策を実施し、輸入品を国内で生産しようと試みた。この政策は、繊維産業、食品産業などの労働集約型産業の発展を促進した。 1960年代から1970年代にかけて、国民党による党国体制の下で、権威主義的な一党支配体制を維持する一方、経済面では工業化・技術発展が進んだ。この急速な経済成長は、いわゆる台湾の奇跡として知られ、農業、軽工業、重工業の順で優先順位をおく戦略のもとで達成された。輸出志向型工業化は、輸出に対する税還付、輸入規制の撤廃、複数為替レート制から単一為替レート制への移行、そして新台湾ドルの切り下げによって実現された。十大建設として知られる中山高速公路、台湾桃園国際空港、台中港、台湾第一原子力発電所などのインフラ整備が進められ、台湾南部では鉄鋼、石油化学、造船産業が台頭した。その結果、高雄は台北に並ぶ直轄市へと発展した。 1970年代には、台湾はアジアで2番目に高い成長率を誇る経済圏となった。実質GDP成長率は平均で10％を超えた。1978年には、税制優遇と安価で高度に訓練された労働力を背景に、華僑、アメリカ合衆国、日本から19億ドルを超える投資を呼び込んだ。1980年までに、対外貿易額は年間390億ドルに達し、4,650万ドルの貿易黒字を計上した。香港、シンガポール、韓国と並び、台湾はアジア四小龍の一つとして知られるようになった。 1971年10月25日、国連における中国の議席はアルバニア決議によって中国共産党の中華人民共和国へ継承されることになり、中華民国政府はこの決議に抗議して国連から脱退した。この決議によれば、中華民国の「中国を代表する資格」は中華人民共和国に継承されたが、「中華民国の領土」や「台湾の帰属」に関しては何の法的結論も出さないとされた。しかし、中華人民共和国側は一つの中国方針に基づき、「アルバニア決議で中華人民共和国が中華民国の立場を継承した。さらにカイロ宣言に基づいて台湾は日本から中華民国に返還されたのだから、台湾全域は中華人民共和国の台湾省である」と歪曲して主張している。ここから発生した台湾と中国の間の論争を総じて「台湾問題」と呼ぶ。 1970年代の台湾では、郷土文学運動が起こり、台湾意識に関する議論が活発化するとともに、党外運動が活発化した。70年代から80年代にかけて活発な議論を行うため、政府当局の圧力を受けながらも多種多様な党外雑誌が発行された。1986年9月、国立台湾大学新聞社が「審稿制度」（大学の刊行物に対する事前検閲・刊行規制制度）違反を問われ、関係者が懲戒処分となる。すると、学生は「自由の愛」と呼ばれる結社を結成し、学生らは大学の自治と思想の自由による大学改革を求め、自由化運動へと発展した（自由の愛運動）。その後1987年に審稿制度は緩和され、国民党の出先機関である校園党部組織は廃止され、運動はその後、長らく改選されていなかった立法院改革を求める政治運動へと変化していく。さらに1990年3月16日、台湾大学の学生が中正記念堂で民主化を求めて座り込みを実施した。その後、世論の注目を集め、座り込み参加者は200名を超えた（三月学運）。李登輝総統は自ら視察に訪れ、改革を約束するとともに家や学校へ戻るよう促した。制度面では、1987年に台湾省戒厳令が解除され、1996年に中華民国総統選挙を直接選挙へ移行するなど台湾の民主化が進み、2000年には初の政権交代が実現した。 台湾民主化以降、本土派や民進党の勢力も急速に強まり、台湾では自分を中国人ではなく台湾人と認識するアイデンティティが強まっている。一方、国家選択については、独立志向が増加傾向にあるものの、全体としては現状維持が多数派となっている。 その後も自分を「台湾人」と認識するアイデンティティは強まり続け、「中国人」、「中国人かつ台湾人」という認識は減少し続けている。2014年3月、中国との経済的結びつきを強める海峡両岸サービス貿易協定に抗議し、学生らが立法院を占拠したことを契機とした学生運動（ひまわり学生運動）が発生する。この運動の背景としても台湾人意識の増加が挙げられる。 2016年に総統に就任した民進党の蔡英文は、拡大し続けてきた「台湾アイデンティティ」を最大多数の支持基盤とすることで、2020年にも過去最多得票数で再選された。こうした姿勢からも蔡英文政権は比較的高い支持率で任期を満了し、2024年総統選挙においても、与党・民進党が勝利を収めた。 一方で2024年に発足した頼清徳政権下で政治対立が激化、2025年には野党議員に対する大規模なリコール運動が巻き起こった。 タイムライン 経済の発展と政治の変化 20世紀後半に台湾は急速な経済成長および工業化を経験し、現在では先進国である。1980年代および1990年代初頭、普通選挙で複数政党制民主主義に発達した。1949年国民党政府の台湾移転に先立って戒厳令が発布され、その後白色テロとも評されるいくたの弾圧案件の基盤となっていたが、1987年7月、戒厳令は解除された。台湾はアジア四小龍の一角であり、WTOおよびAPEC加盟地域である。世界第19位の経済規模を有し、世界経済においてハイテク産業は重要な役割を担っている。 台湾は言論の自由、報道の自由、医療、公教育、経済的自由、男女平等、人間開発の観点から上位に順位付けされている。米国の国際人権団体「フリーダムハウス」が発表した2022年版の「世界の自由」報告の自由度格付けで、台湾はアジア2位となった。米国とカナダのシンクタンク、ケイトー研究所とフレーザー研究所が共同で公表した2022年人間の自由度指数は世界14位、英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU）が発表した2023年民主主義指数は世界10位で、どちらもアジア最高位であった。世界で最も裕福な国トップ20では、台湾は世界で14番目に裕福な国である。 行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」を台湾に当てはめて算出した結果によると、同指数の最新の2021年ランキングで191の国・地域中トップ3はスイス、ノルウェー、アイスランドで、台湾は世界19位（0.926、超高度人間開発国である）であった。アジア太平洋地域では、台湾はシンガポール（世界12位、0.939）に次いで2番目に高い順位となった。また、台湾のジェンダー不平等指数（GII）は0.056ポイントで、161カ国中、性別による損失が少ない国として、世界8位、アジアでは首位にランクされている。 世界で最も総合的な報告書の一つである『Expat Insider 2022』によると、台湾は外国人から最もクオリティ・オブ・ライフ（生活の質、英: quality of life、QOL）が高いと判断された国の順位で世界2位となった。 国際連合（UN）と米コロンビア大学の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」と同大学地球研究所が発表した最新の『世界幸福度報告書2018』で、台湾は世界156カ国中、世界26位に入り（昨年の世界33位から7つ順位上昇した）、アジアでは首位となった。報告書の幸福度ランキングは2012年に開始され、今回で6回目となる。報告書は156カ国を対象に、1人当たりの国内総生産（GDP）、健康寿命、困難時に信頼できる人がいるかどうか（社会的支援）、人生の選択の自由、寛容さ（寄付の広がり）、およびに政府や企業における汚職からの自由度などを手掛かりに幸福度を調査している。 地理 地形 島嶼としての台湾は、本島である台湾島とその周辺諸島（蘭嶼など）から構成されており、面積は35,980 km2 (13,892 sq mi)である。広義の地域としての台湾（台湾地区）は、台湾島とその周辺諸島、澎湖諸島、および金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成されており、面積は36,193 km2 (13,974 sq mi)で、日本の九州と同程度（日本の約10分の1）の大きさである。台湾地区の面積の99％以上を台湾島が占めている。 台湾は、日本の琉球諸島（八重山列島）の西方海上に位置しており、台湾島と最も近い与那国島との距離は約110kmである。台湾島は北東部で尖閣諸島（釣魚台列嶼） と、台湾島最南端の岬である鵝鑾鼻（がらんび）はバシー海峡を隔ててフィリピンのバタン諸島およびルソン島と接している。また、台湾島西部は台湾海峡に面しており、海峡の中に澎湖諸島が、海峡を隔てた先に中国大陸がある。台湾地区西端の金馬地区は中国大陸沿岸に位置しており、中国大陸とは最大でも数十kmしか離れていない。その他、南シナ海の東沙諸島は香港の南方に、太平島と中洲島はフィリピンのパラワン島西方に位置している。 台湾最大の島である台湾島は、南北の最長距離が約394km、東西の最長距離が約144kmで木の葉のような形をしている。島の西部は平野、中央と東部は山地に大別されるが、島をほぼ南北に縦走する5つの山脈（中央山脈、玉山山脈、雪山山脈、阿里山山脈、海岸山脈）が島の総面積の半分近くを占めており、耕作可能地は島の約30%にすぎない。台湾最高峰は玉山山脈の玉山（旧日本名：新高山、海抜3,952m）であり、富士山よりも高く、同様に雪山山脈の雪山（旧日本名：次高山、海抜3,886m）など標高3,000mを超える高山が多数連なっている。また、このほかの重要な地勢としては丘陵、台地、高台、盆地などが挙げられる。なお、台湾島はフィリピン海プレートとユーラシアプレートの交差部に位置するため、日本と同様に地震活動が活発な地域である。また日本と同じ火山帯に属し、温泉も豊富にある。 台湾の公立公園 陽明山国家公園 雪覇国家公園 玉山国家公園 太魯閣国家公園 墾丁国家公園 金門国家公園 馬告国家公園（計画中） 東沙環礁国家公園 澎湖南方四島国家公園 台江国家公園 能丹国家公園（廃止） 蘭嶼国家公園（廃止） 気候 台湾のほぼ中央部（嘉義県付近）を北回帰線が通っており、北部が亜熱帯、南部が熱帯に属している。そのため、北部は夏季を除けば比較的気温が低いのに対し、南部は冬季を除けば気温が30度（摂氏）を超えることが多くなっている。台湾の夏はおおよそ5月から9月までで、通常は蒸し暑く、日中の気温は27度から35度まで上り、7月の平均気温は28度である。冬は12月から2月までと期間が短く、気温は総じて温暖であり、1月の平均気温は14度である。ただし、山岳部の高標高地帯では積雪が観測されることもある（玉山の山頂は寒帯のツンドラ気候に該当する）。 平均降雨量は年間およそ2,515mmであり、雨期に多く、また降雨量は季節、位置、標高によって大きく異なっている。台湾は台風の襲来が多く、毎年平均3 - 4個の台風に襲われている。台風で給水の大きな部分を賄っているが、同時に損壊、洪水、土砂流などの災害も発生している。1996年の台風9号や2009年の台風8号などは、豪雨をもたらした。また、台風以外にも、夏季には台湾語「西北雨(Sai-pak-hōo)サイパッホー」と呼ばれる猛烈な夕立が多い。 台湾島は地球温暖化による海面上昇リスクに晒されており、特に高雄市などの主要都市が集中する西海岸の低平な沿岸部では、水害リスクが増大している。これらの地域では、地下水汲み上げによる地盤沈下も進行しているため、相対的な海面上昇の速度が加速しており、日本三大都市圏の沿岸部と同様か、それ以上に高い水没脆弱性が指摘されている。 政治 今日の台湾における重要な政治的問題としては、台湾問題が挙げられる。台湾問題とは、台湾の最終的な政治的地位および主権帰属を巡る問題である。 1895年、日清戦争の講話条約である下関条約により、台湾・澎湖諸島は清国から日本へと割譲され、これらの島は日本の統治下に置かれることとなる。1912年に中国大陸では、辛亥革命により、中華民国が建国され、清王朝が打倒された。第二次世界大戦中の1943年に米英中首脳が発表したカイロ宣言では、「右同盟国の目的は…（中略）…台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り…」（日本が中国から奪った領土は中華民国に返還されるべき）とされた。これは、戦後処理の方針表明であり条約ではないとされる。1945年に日本が受諾したポツダム宣言では、カイロ宣言の履行と、日本の主権な及ぶ範囲の制限が明記された一方、台湾の地位は将来的な平和条約によって定められるとされた。 1945年に日本が降伏すると、中華民国の中国国民党率いる国民政府は、連合国軍の委託を受けて駐台湾日本軍の武装解除を行うために台湾へ軍を進駐させた。カイロ宣言に従い（ただし、同会談後に報道関係者向けに配布されたニュース・リリースであり無効という説もある）、1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督・第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は台湾省を設置して台湾の実効支配を開始した（台湾光復）。1949年10月1日に国共内戦で勝利した中国共産党が中華人民共和国を樹立し、中国国民党率いる中華民国政府が台湾に逃れて以降、両者で「どちらが中国を代表する正統な政府であるか」を巡る対立が生じるようになり（→中華民国の歴史）、それと同時に台湾の政治的地位と主権帰属も対立の一要因となっていった。 1951年のサンフランシスコ講和条約では、日本は台湾と澎湖諸島を放棄するとされたが、帰属先は明記されておらず、また中華民国政府と中華人民共和国政府のどちらもこの条約には参加していなかった。日本政府が中華民国政府との間で締結した1952年の日華平和条約においても台湾に対する権原を放棄することが明記されたが、帰属先については明記されていない。 このことから台湾の国際法上の領有権は現在でも未確定であるという見方（台湾地位未定論）もある。 1972年、日本と中華人民共和国との間の日中国交正常化により、日華平和条約が終了し、日中共同声明が出される。この声明の3項では、日本政府が、台湾は中国の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重することが表明された。また、2005年の小泉純一郎の国会答弁では、台湾の領土的地位に関する日本国政府の公式見解について「台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とした上で、前述の日中共同声明3項の立場を説明した。 国民党独裁期の中華民国は、台湾地区のみを実効支配するようになった後も「中国の正統国家」を主張し「台湾は中国の一部」という見解を持っていた。そのため「中国（中華民国）による支配から台湾を解放し、中国（中華民国）とは異なる新しい国家を自ら建設すべき」とする台湾独立運動（台独運動、または台独）が活発となった。台湾独立運動は中華民国の民主化により下火になったが、長年に渡り台湾地区の住民の国政参加を拒み、差別と弾圧を行ってきた歴史（二・二八事件と呼ばれる台湾人大虐殺と、中国国民党による長期間の高圧独裁）を忘れるべきではないという意味合いで主張する者も少なからずいる。2008年8月末には、中華民国からの独立デモが発生している。 中華人民共和国は「台湾は中華人民共和国の不可分の領土であり、台湾が独立することは許さない」として一貫して台湾独立に反対する主張を繰り返しており、その影響で中華民国国外では台湾独立を「中華人民共和国からの独立」だと誤解する人も多いとされる。 21世紀初頭では、国際政治上の駆け引きの結果から中国を代表する正統な国家として中華人民共和国を承認する国のほとんどは、中華人民共和国を「承認」しながら、半官半民の組織を介して中華民国と実務関係を維持している。現在も中華民国憲法は、大陸統治時代に制定された条文を維持し、中華民国が中国の国家であることの象徴としている。その一方で憲法追加修正条項の制定以後、中華民国が台湾地区のみを統治するとの前提により民主化が進められてきた。しかし、中華人民共和国政府や中華民国の親中派は、こうした動きを法理独立と非難してきた。 今日の台湾の住民の世論では、台湾は中華人民共和国の主権に帰属するものではなく、中華民国という国家であると考える者が多い。その上で中華民国の立法府たる立法院の議員などの政治家は今なお、「台湾地区も（中華人民共和国が治める）大陸地区も同じ中華民族に主権がある」とみなす泛藍連盟派と、「台湾地区の主権は中華民国にあり、大陸地域の主権は中華人民共和国にある」とみなす泛緑連盟派（台湾本土派および独立派）のいずれかに大別される。 民主化以降の台湾の住民の世論は、実質的に中華人民共和国とは「分離」している現在の状態を維持することを望む声が多い。そのため、基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行なっている。中華民国は国際法（モンテビデオ条約）の定義上、事実上の独立国であり独立宣言などいらない、という考え方を「天然独」と言う。前総統の蔡英文、現総統の頼清徳、現副総統の蕭美琴もその立場であり、民進党の政治家だけでなく国民党や民衆党の一部の政治家にも受け入れられている。 今の台湾の政局には、台湾の中華民国からの独立を目指す「泛緑連盟」と、中国大陸との統一を目指す「泛藍連盟」の二大陣営が存在している。泛緑連盟は主に民主進歩党、台湾基進、社会民主党、台湾緑党、台湾団結連盟で構成され、親米日・反中の政策を行っている。一方、泛藍連盟は主に中国国民党、親民党、台湾民衆党で構成され、親中・反米日の政策を行っている。どちらにも所属しない中立派としては、時代力量が主に挙げられる。 国際関係 日本国 アメリカ合衆国 米国のピュー研究所の2023年8月11日の報告によると、台湾は日本、米国、オランダ、ドイツ、スウェーデン、オーストラリア、カナダ、フランス、韓国、イスラエル、インドネシア、イタリア、ポーランド、ナイジェリア、ケニア、メキシコ、英国などの国々で肯定的に認識されている。さらに、台湾と中国の緊張関係が米国にとって極めて深刻な問題であると認識しているアメリカ人の割合は、2021年2月の28％から2023年3月の47％へと、この期間の調査ごとに急速に増加しており、2023年3月には80％以上の米国人が台湾と中国の緊張が米国にとって深刻であると認識している。 中華人民共和国 中華人民共和国の多くの人々が台湾の独立に反対している。だが、（現状、台湾地区のみを統治する国家としての）中華民国は国の定義を定める国際法上、国の要素を満たしており、「台湾」として独立を宣言せずとも、事実上の独立国家となっている。 地方行政区分 かつての中華民国による行政区分では、台湾地区を2省（台湾省、福建省）、2直轄市（台北市、高雄市）に区分し、更に省内を5市（台中市、台南市、基隆市、新竹市、嘉義市）、16県に区分していた。だが、1996年に福建省が、1998年に台湾省がそれぞれ地方政府としての行政機能を「凍結」（虚省化）された。その後市と県の合併や直轄市への昇格があり、現在では6直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）、3市（基隆市、新竹市、嘉義市）、11県に区分されている。また、2023年現在、市と県が直轄市と並んで地方行政を担っているが、直轄市との間には地方交付税の配分や人事権限の格差が残されたままである。 主要都市 台湾の中心都市は北部盆地に位置する台北市であり、1949年以降は事実上、中華民国の首都機能を果たしている。中華民国政府の台湾への移転以前の中華民国の首都は南京市とされていた（ただし中華民国憲法および法律などによって明文化はされていない）が、移転以降の台北市は「臨時首都」および「中央政府所在地」という扱いになっている（詳細は中華民国の首都を参照）。なお、台湾省の省都も当初は台北市であったが、1957年に台北市から台湾中部にある南投県南投市中興新村に移された。ただし、2018年に台湾省政府が事実上廃止されたため、現在は台湾省の省都は存在しない。 台北市は台湾で人口が4番目に多い都市で、台北市の周囲を囲む郊外部の新北市（人口第1位）、および台北市の東北部に位置する港湾都市の基隆市と共に台北都市圏を形成している。それ以外の地方の主要都市としては、台湾島南西部に工業・港湾都市である高雄市（人口第3位）があり、台北・高雄両市の間に桃園市、新竹市、台中市（人口第2位）、嘉義市、台南市（台湾の古都にして人口第5位）などの直轄市・市が集中している。これらの主要都市は全て台湾西部に位置しており、台湾東部の主要都市としては花蓮市と台東市がある。 2020年国勢調査での人口順位は以下の通り。 経済 行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）の統計によると、2025年の台湾のGDP（国内総生産）は9,224億5,400万ドルであり、また国際通貨基金（IMF）の統計によると9,200億5,000万ドルとなっている。2025年の台湾の経済規模は9,224億5,400万ドル（約146.7兆円）に達し、東京都、近畿地方、中部地方のそれぞれの域内総生産（GRP）を上回るほか、近畿地方と九州地方、または中部地方と九州地方の域内総生産を合計した額をも上回っている。 台湾の1人当たりGDP（購買力平価＝PPPベース）は2007年に3万ドルを超え、2009年には、台湾が34,484ドルで世界22位となり、初めて日本を追い抜いた。2025年の台湾の1人当たりGDP（PPPベース）は90,233ドルであり、世界第10位である。2023年の世界で最も裕福な国・地域トップ20では、台湾は世界で14番目に裕福な国である。 2025年における台湾の1人当たり名目GDPは、前年比5,277ドル増の39,515ドルに達した。また、1人当たり名目GNI（国民総所得）は前年より5,095ドル増加し、初めて4万ドルの大台を突破して40,626ドルを記録した。経済規模においては、2025年の台湾のGDPは9,224億5,400万ドル（約146.7兆円）に達しており、その経済規模は東京都、近畿地方、および中部地方それぞれの域内総生産（GRP）に匹敵する水準となっている。 国際通貨基金（IMF）が発表した『世界経済見通し（WEO 2026年4月版）』によると、台湾の1人当たり名目GDPは2021年時点で既に3万ドル水準（33,239ドル）に達しており、購買力平価（PPP）ベースの1人当たりGDPにいたっては6万ドル（64,702ドル）に達している。さらに、同報告書のデータベースによると、2024年の台湾の1人当たり名目GDPは34,252ドルとなり、初めて日本（33,820ドル）を追い抜いて東アジア第2位に浮上した。2025年には、台湾の1人当たり名目GDPは39,489ドルに達し、2003年に韓国、2023年にスペインにそれぞれ追い抜かれて以来、22年ぶりに韓国（36,227ドル）を再逆転して東アジア首位に躍り出たほか、スペイン（38,290ドル）も2年ぶりに再び追い抜いた。また、IMFは来年の台湾の1人当たり名目GDPが42,103ドルに達し、正式に4万ドルの大台を突破すると予測している。 台湾の1人当たり名目GDPは2021年に3万ドルを超え、人口2千万人以上の国の中では、台湾は世界で11番目に1人当たり名目GDPが3万ドルを超えた。現在、12カ国が達成している。さらに、台湾は現在、1人当たり名目GDPが3万ドルを超え、人口が1千万人を超える16カ国の1つである。 日本統治時代には、日本の食糧補給基地としての役割を与えられていた台湾地域では、その食料を保管・加工する軽工業が芽生えていた。 国共内戦後の中華民国政府の台湾移転後、政府は台湾を「反攻大陸」（武力による大陸部の奪還）の基地とした。これに伴い軍事最優先の政策がとられ経済政策は後回しにされたが、そのような中で政府は、軽工業を発展させ、次第に重工業化する政策をとる。経済特区や政府主導による経済プロジェクトが全国に展開され、特に日本とのコネクションを利用した日本の下請け的な工業が発達する。 蔣経国総統の代になり、十大建設をはじめとする本格的な各種インフラストラクチャー整備が始まり、また、ベトナム戦争の際、アメリカは戦略物資を台湾から調達し、そのため台湾経済は飛躍的に発展（台湾の奇跡）。この頃より主な輸出先は日本からアメリカにシフトしていった。また、中華民国政府は軽工業から重工業への転換を図り、積極的な産業政策を打ち出した。しかし、中国鋼鉄や台湾造船、台湾石油などの国営企業を主体としての重化学工業化であり、必ずしも強い国際競争力を伴ったわけではない。しかし、在米華僑（台湾系アメリカ人、中国系アメリカ人）の技術者の協力により行った半導体産業の育成は成功を収め、後の台湾積体電路製造（TSMC・台積電）や聯華電子 (UMC) を生み出す。 1980年代、電子工業の発展は民間中小企業にも波及し、パソコンのマザーボードのシェアでは世界一になった。中華民国はアジアNICs（後にNIEsと呼称）の一員とみなされ（他は韓国、香港、シンガポール）、さらに、外貨準備高世界上位に入るなど、めざましい経済発展をとげた。さらに1990年代にはIT景気に乗り、1997年-1998年のアジア経済危機をも乗り越えた。そのため、中小企業が多い点が日本と似ていることや、政府主導の産業政策や財閥主体の韓国との違いなどが強調されたのである。 現在では台湾最大の自転車メーカーとなったジャイアント・マニュファクチャリング等の現在の台湾自転車業界の主要企業は1970年代後半から欧米メーカーのOEM・ODMを引き受け、現在に繋がる設計・生産の基礎を築いた。この頃からOEM・ODMの受注だけでなく、台湾の自転車企業は自社ブランドの販売にも乗り出した。 しかし2000年代に入ると、製造業で中華人民共和国への投資による空洞化の進行が目立ち、2001年のITバブル崩壊の影響を受け、2002年には中華民国の台湾移転後初のマイナス成長を記録した。台湾の電子工業はOEM・ODMなど先進国企業からの委託生産に特化し、独自のブランドを持たなかった。そのため、先進国市場での知名度が低く、知名度の高い大企業も存在しない。中華民国政府は、自国企業による中華人民共和国への投資を未だ完全には開放していない。また、中華人民共和国市場での利益の自国回帰も呼び掛けているが、目立った効果は見られない。一方、陳水扁政権は新十大建設を打ち出し、新たなインフラの整備と次世代産業の育成を掲げた。政府はライフサイエンスも重要視しているが、ライフサイエンスがIT産業ほどの経済規模を見込めるのかどうか、疑う声も強い。 日本経済との強い関連下で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換性のある面が強い。即ち技術力、工業生産力を利用し、世界市場で優位に立てる製品を開発提供することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。しかし日本と異なる面も多い。それは漢民族の伝統やアメリカの影響によるものと考えられるが、代表的なものは起業指向であろう。台湾では有能な人ほど起業を志し、それが経済に活力と柔軟性を与えている。個人主義的な傾向であるが、反面、社会道徳の弱さという弱点も持つ。また、華僑・華人ネットワークに支えられた、全世界ネットワークを駆使した世界戦略も中華民国独特の強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットワークを利用している。 2010年には台湾と中華人民共和国との間で両岸経済協力枠組協議 (ECFA) が締結された。 台湾は世界経済において重要な地位を占めている。世界の情報通信技術（ICT）産業ではトップの役割を果たすと同時に、コンシューマー向け商品の主要なサプライヤーでもある。世界貿易機関（WTO）によると2016年、台湾は世界第18位の輸出国で、モノの輸入においても世界第18位となった。科学技術での専門性を磨くための長年の官民による取り組みを経て、台湾のサイエンスパークはいまや、ICTやバイオテクノロジー、精密機械、ナノテクノロジーなどの分野での飛躍を追求する企業クラスタの本拠地となっている。世界経済フォーラムの「世界競争力ランキング2016-2017」では、調査対象の138カ国・地域のうち、台湾は「総合的なランキング」で14位、「技術的即応性」で30位、「イノベーション」で11位と格付けされた。また、国際経営開発研究所（IMD）がまとめた「2016世界競争力年鑑」では、61の先進経済体の中で、技術インフラで12位、科学インフラで10位と評価された。また、2021年度には、IT分野に焦点を当てた競争力を測る2021年版「世界デジタル競争力ランキング（World Digital Competitiveness Ranking 2021）」も発表した。このランキングでは、政府の業務、ビジネスモデル、社会全体の変革につながるIT政策の指標で評価される。台湾は総合ランキングで世界8位と評価された。 台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている。2025年には電力供給に占める原発の比率をゼロにし、代替として再生可能エネルギーの割合を20％まで高める目標を掲げており、目標達成に向けて関連産業の育成や雇用創出、外資による投資誘致を図っている。台湾で重視されている再エネは、太陽光発電と風力発電である。台湾は亜熱帯に属し日射に恵まれていることと、太陽電池製造産業が盛んなことから、太陽光発電の設備容量20ギガワット（GW）増加のために1.2兆ニュー台湾ドルの投資を計画している。特に高効率太陽光発電（PV）モジュールを使用したPVプロジェクトは、6％のFIT（固定価格買い取り制度）ボーナスが付与される。また、台湾海峡は安定して風が吹き、風力発電機の故障の原因となる乱流が発生することが少ないことから、特に洋上風力発電が重視されている。「風力発電推進4カ年計画」の下、2020年には陸上風力発電で814メガワット（MW）、洋上風力発電で520メガワット（MW）設置することが目指されている。中長期計画としてはオフショア発電や深海発電なども視野に入れ、2025年までに累積設備容量は4.2ギガワット（GW）に達する見込み。この計画では、国内風力発電産業および海洋構造物製造産業の育成も狙いとしている。 経済部は2026年6月15日、台湾における洋上風力発電機（風車）の設置数がこれまでに500基を超え、設備容量は4.8ギガワット（GW）に達し、2025年の発電量が100億キロワット時（kWh）を突破したと発表した。海外からの投資も引き続き台湾の洋上風力発電市場に流入しており、昨年（2025年）の第1四半期から第3四半期（1月〜9月）までの統計で、累積額は30億ドルに達している。また、世界風力エネルギー協会（GWEC）の2026年版報告書によると、台湾の2025年における洋上風力発電の「新規導入容量」は世界第3位、「累積導入容量」は世界第5位であり、中国、イギリス、ドイツ、オランダに次ぐ世界第5位の洋上風力発電市場としての地位を確固たるものにしている。2017年に最初の実証用風車2基を完成させて以来、台湾は官民の緊密な連携と、状況に応じた継続的な施策の評価・改善を進めることで、アジア太平洋地域の民主主義国家における洋上風力発電政策の牽引役（トップランナー）となっている。 台湾は世界の人工知能（AI）開発競争の中、研究開発（R&D）拠点として急浮上している。米の世界大手のソフトウェアを開発・販売する会社マイクロソフト（Microsoft）は2018年1月10日、人工知能（AI）の研究開発センター（R&D Center）を台北市内に設置すると発表した。また、GoogleはHTC（宏達国際電子）のPixel開発チーム買収により、台北をGoogleのアジア太平洋地域のエンジニアリングの最大拠点とするとしている。さらに、IBMも2018年3月に台湾にR&D拠点を設け、人工知能（AI）やブロックチェーン、クラウドテクノロジーの開発を行うとアナウンスした。米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）と科学技術部（日本の文部科学省に相当）は2018年6月6日、人工知能における台湾の能力向上を目指すべく提携を行ったと発表した。同社は今後、経済部（日本の経済産業省に相当）の補助金約67億新台湾ドルと自社が捻出する約176億新台湾ドルを投じ、同社にとって台湾初となるAI（人工知能）研究開発センターを台北市内に開所させる予定。半導体大手のクアルコムは2018年9月26日に、台湾子会社の台湾高通（クアルコム台湾）が、「運営・製造工程・試験センター（ＣＯＭＥＴ、海外では台湾が初めて）」や「マルチメディア研究開発（R&D）センター」、「モバイル人工知能（AI）イノベーションセンター」、「第５世代（５Ｇ）移動通信システムテスト実験室」を設立すると発表した。米ネットワーク機器大手のシスコシステムズは2021年1月13日、新北市林口区のスタートアップ向け産業団地「林口新創園（スタートアップ・テラス）」にソフトウエア開発・運営センターを設置すると発表した。同社がアジア太平洋地域にソフトウエア開発拠点を設けるのは初めて。また、同社は2024年6月17日、台湾にサイバーセキュリティーセンターを設立し、当局と協力してサイバーセキュリティー部門で働く人材を育成すると発表した。 エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勳）最高経営責任者（CEO）は2024年6月4日、今後5年以内に台湾に大規模な研究開発・デザイン（設計）センター（第2研究開発センター）やAIスーパーコンピューターセンターを設立し、少なくとも1000人のエンジニアを雇用する考えを明かした。また、同社は台湾に海外本社を設立すると発表した。さらに鴻海グループは同日、エヌビディアと連携して先進コンピューティングセンターを高雄市内に設立すると発表した。米アマゾン・ドット・コムの関係会社でクラウドコンピューティング事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は2024年6月12日、2025年初頭に台湾にデータセンター群「アジアパシフィック（台北）リージョン」を開設すると発表した。同社は今後15年以内に台湾に数十億米ドルを投資するとしている。同社は2022年10月、台北で「東京リージョン」の子関係に当たる「ローカルゾーン」の供用を開始。来年初頭に開設するリージョンのデータセンターは規模がさらに大きくなる。 ドイツの車載半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは2024年6月17日、台湾に「先端車載/無線通信用半導体研究・開発センター（Advanced automotive and wireless communication semiconductor R&D center）」を設立することを発表した。欧州の半導体大手が台湾にこうしたR＆Dセンターを設立するのは初めてのケースとなる。ドイツ光学機器大手、カール・ツァイスが新竹市の新竹サイエンスパーク内に建設したイノベーションセンターが2024年6月18日、開所した。 米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は2024年7月27日、台湾に53.3億新台湾ドル（155百万USドル）を投資してアジア初の研究開発（R＆D）センターを設立する。AMDは台南市と高雄市に研究開発拠点を設ける。同社は高雄市のベイエリア再開発区「亜洲新湾区」に研究開発（R＆D）拠点を設ける。半導体封止や高速伝導、AI応用などの研究拠点として発展させるという。また、同社は台南市のグリーンエネルギー産業のスマートモデル地区「沙崙智慧緑能科学城（サルングリーンエネルギー・サイエンスシティー）」に研究開発（R＆D）拠点とデータセンターを設ける。 エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）は2025年5月19日、台北市内で講演し、同社の海外本部を、台北市の北投・士林一帯（北投士林科技園区）に設置すると発表した。 スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が発表した最新の「世界競争力年鑑2026」で、台湾は歴代最高の世界4位となった。台湾はアジア太平洋地域ではシンガポール（1位）、香港（2位）に続いて3位。人口2千万人以上の国・地域では、6年連続で世界首位となった。 米シンクタンク「ヘリテージ財団」が発表した最新の2024年版の「経済自由度指数」で、台湾は2年連続で世界4位となった。 世界有数の経済誌『フォーブス』が発表した2018年版「ビジネスに最適な国」ランキングで、台湾は世界16位となった。 2021年9月22日、台湾がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の加盟を申請した。 台湾と米国は2023年5月18日、経済連携を強化する新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1段階の合意を発表した。「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の協議の対象となるのは、デジタル貿易、貿易の円滑化、法規制の原則、中小企業の貿易支援、環境保護、規格、非市場経済政策など計11項目。これらはいずれも、インド太平洋地域の経済発展の重点でもあり、台湾と米国が優先的な貿易パートナーとして経済連携を強化していこうとする重大な戦略的意味が込められている。本イニシアチブは、インド太平洋経済枠組み（IPEF）と交渉項目が類似していることからも、その交渉内容が注目されていた。今回合意が発表されたのは、税関手続きおよび貿易円滑化、良き規制慣行、サービス業の国内法規、腐敗防止、中小企業の5分野となる。2024年4月29日から台北で農業、環境保護、労働の第2段階の3分野について議論。台米は生産的な話し合いができたとして、農産物の貿易促進などに向けた協議を継続する方針を改めて示した。 台湾と英国は2023年11月8日、「貿易強化パートナーシップ（Enhanced Trade Partnership、ETP）協定」を正式に締結した。この協定は、台湾と英国が経済・貿易分野で長期的な戦略的パートナーシップを構築するための重要な基礎、枠組みとなる。双方はすでに、デジタル貿易と投資、再生可能エネルギー及びネットゼロという三つの議題を優先的に交渉し、今後はさらに互いに有利なその他の議題について交渉を拡大し続けていくことに同意している。 国際獣疫事務局（WOAH）総会は2025年5月29日、台湾が家畜伝染病、豚熱（CSF）の清浄地域に認定されたと発表した。アジアで唯一、アフリカ豚熱（ASF）や口蹄疫（こうていえき）を含む豚の三大感染症のない国になったとしている。 通貨 台湾の通貨は新台湾ドルである。 賃金・給与 行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が発表した2025年の『薪資與生産力統計』（日本の厚生労働省所管の『毎月勤労統計調査』に相当）によると、台湾の全常用労働者（5人未満の小規模事業所を含む。一般労働者（フルタイム労働者）および短時間労働者（パートタイム労働者）を含む。外国人労働者も含む。以下同じ。）の2025年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は6万3386新台湾ドルであり、前年に比べて3.91％増加している。現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は、前年同期比3.19％増加の5万285新台湾ドルとなった。経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当。以下同じ。）は、同3.09％増加の4万7884新台湾ドルとなった。所定外給与（超過労働給与）は、前年同期比5.21％増加の2401新台湾ドルとなった。なお、特別に支払われた給与（特別給与）は1万3101新台湾ドルであった。 これを男女別にみると、男性6万9397新台湾ドル、女性5万6526新台湾ドルで、前年に比べて、男性は3.97％の増加、女性は3.87％の増加となった。女性の賃金は過去最高いとなっており、男女間賃金格差（男性＝100）は81.45となっている。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は5万7834新台湾ドルと前年より2.21％増加し、過去最高い実質賃金を更新した。 また、台湾の短時間労働者（パートタイム労働者。5人未満の小規模事業所を含む。以下同じ。）の2025年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は2万1856新台湾ドルであり、前年に比べて3.15％増加している。現金給与総額のうち、経常性賃金は、前年同期比2.36％増加の2万612新台湾ドルとなった。短時間労働者の１時間当たり経常性賃金（１時間当たり所定内給与）は、前年同期比4.35％増加の216新台湾ドルとなった。 さらに、台湾の全常用労働者の2025年の平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与。以下同じ。）は76万632新台湾ドルであり、前年に比べて3.91％増加している。 台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。5人未満の小規模事業所を含む。正社員・正職員以外（非正規）を含む。以下同じ。）の2025年の平均月間現金給与総額（台湾人フルタイム勤務の月平均名目賃金）は、6万7204新台湾ドル（前年比3.89％増）となった。現金給与総額のうち、経常性賃金は、5万643新台湾ドル（前年比3.22％増）となった。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は6万1318新台湾ドルと前年より2.19％増加し、過去最高い実質賃金を更新した。さらに、台湾人一般労働者の2025年の平均年間現金給与総額は80万6448新台湾ドルであり、前年に比べて3.89％増加している。 2023年12月から24年2月までに工業・サービス業で支給されたボーナス（年終獎金＝年末賞与・冬ボーナスに相当）の平均は月給の1.69カ月分で、全常用労働者1人当たり平均7万7348新台湾ドルとなった。前回調査時の平均1.68カ月よりも上昇し、過去9年間に公表された数値としては最高水準になった。 2025年の台湾全常用労働者（5人未満の小規模事業所を含む）の平均月間現金給与総額（月額平均賃金、6万3386新台湾ドル）は兵庫県・福岡県・群馬県・石川県・福井県・京都府の常用労働者5人以上の事業所の平均月間現金給与総額と同水準（約32.3万円）となり、2025年の全台湾人一般労働者（5人未満の小規模事業所を含む）の平均月間現金給与総額（月額平均賃金、6万7204新台湾ドル）は茨城県・広島県・宮城県・栃木県の常用労働者5人以上の事業所の平均月間現金給与総額と同水準（約34.3万円）となる。 行政院主計総処が発表した2024年の『雇用動向調査』によると、2024年の台湾の雇用者の平均年間報酬総額は85.1万新台湾ドルであり、前年に比べて4.10％増加している。さらに、同処2024年の『113年工業及服務業受雇員工全年総薪資中位数及分布統計結果』（工業およびサービス業の雇用者の賃金中央値および分布状況統計調査）によると、2024年の台湾の雇用者の平均年間現金給与総額は73.2万新台湾ドル（前年比4.42％増）であり、これを男女別にみると、男性80.1万新台湾ドル（前年比4.84％増）、女性65.3万新台湾ドル（前年比3.98％増）となっている。また、2024年の台湾の雇用者の年間現金給与総額中央値は54.6万新台湾ドル（前年比4.03％増）であり、これを男女別にみると、男性58.5万新台湾ドル（前年比4.16％増）、女性51.2万新台湾ドル（前年比3.93％増）となっている。2024年の台湾の雇用者の年間現金給与総額中央値が平均年間現金給与総額に占める割合は74.59％（前年比0.31％減）であり、平均年間現金給与総額以下の雇用者の割合は68.75％（前年比0.05％増）となっている。 台湾人一般労働者の2024年の平均年間現金給与総額は77.6万新台湾ドルであり、前年に比べて4.81％増加している。これを男女別にみると、男性85.9万新台湾ドル、女性69.2万新台湾ドルとなっている。台湾人一般労働者の2024年の年間現金給与総額中央値は58.5万新台湾ドルであり、前年に比べて4.52％増加している。これを男女別にみると、男性63.8万新台湾ドル（前年比5.67％増）、女性53.5万新台湾ドル（前年比3.69％増）となっている。 PPPベース（購買力平価）での台湾常用労働者の2025年の月平均賃金は4863国際ドルであり、賃金の実質的な豊かさは西ヨーロッパ ・北ヨーロッパ諸国のレベルに達しており、世界上位の水準である(en:List of European countries by average wage)。また、経済協力開発機構（OECD）の統計基準によると、2024年の台湾の一般労働者（フルタイム労働者）の平均年収は8万237ドルで、米国（8万2933ドル、経済協力開発機構では4位）とほぼ同じレベルであり、経済協力開発機構（OECD）では5位にランクされている。 初任給 労働部（日本の厚生労働省に相当）が発表した『114年初任人員薪資統計結果』（2025年の新卒初任者の給与に関する統計）によると、2025年の台湾の全産業で見た学歴別の初任給（初任の経常性賃金＝初任の所定内給与に相当。以下同じ。）平均額は、大学卒3万6000新台湾ドル（約18万2000円）、大学院卒5万3000新台湾ドル（約26万9000円）、高卒3万1000新台湾ドル（約15万7000円）となった。新卒初任者全体の平均月給（経常性賃金＝所定内給与に相当）は前年比5.4％増の3万9000新台湾ドル（約19万8000円）。男女別では男性が4万1000新台湾ドル（約21万円）、女性が3万8000新台湾ドル（約19万2000円）だった。2025年全産業で見た学歴別の初任給中央値は、大学卒3万4000新台湾ドル（約17万3000円）、大学院卒5万1000新台湾ドル（約25万9000円）、新卒初任者全体3万6000新台湾ドル（約18万3000円）となった。 職種別給与 労働部は2024年5月30日、最新の台湾の職種別給与調査結果（工業やサービス業などを対象とし、各職種のフルタイム労働者数や2023年7月時点の平均月給、2022年時点の年給などをまとめた。）を発表した。平均月給（経常性賃金＝所定内給与に相当。以下同じ。）では航空機のパイロットが約31万5千新台湾ドル（約152万5千円、日本約134万2千円）となり、全職種で最高となった。保険数理士は約20万5千新台湾ドル（約99万円）、医師は約17万1千新台湾ドル（約82万8千円、日本約95万）、船舶運航管理者（水先人を含む）やプロスポーツ選手は10万新台湾ドル（約48万4千円）超だった。 平均年収（超過労働給与を除く。）では航空機のパイロットが約352万9千新台湾ドル（約1708万5千円、日本約1802万（超過労働給与を含む。））となり、全職種で最高となった。保険数理士は約339万新台湾ドル（約1641万2千円）、医師は約234万新台湾ドル（約1132万8千円、日本約1304万（超過労働給与を含む。））、船舶運航管理者（水先人を含む。約194万9千新台湾ドル（約943万6千円））や電信エンジニア（電気通信技術者）（約167万3千新台湾ドル（約810万、日本約667万（超過労働給与を含む。）））や弁護士は160万新台湾ドル（約774万6千円、日本約862万（超過労働給与を含む。））超だった。 2023年7月時点の平均月給では、管理監督者が約7万7千新台湾ドル（約37万3千円）が全職種で最高となり、専門人材の約6万4千新台湾ドル（約31万円）が続いた。 就業形態・雇用形態別に賃金の分布状況・労働者比率 行政院主計総処の2023年の『人力運用調査』（日本の総務省所管の『労働力調査』に相当）で就業形態別に2023年5月の台湾の雇用者の１か月間に支払われた経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）金額階級別労働者割合をみると、「労働者全体（雇用者全体）」では、「3万新台湾ドル未満」が19.81％（前年比3.22％減）、「3～5万新台湾ドル未満」が56.43％（前年比1.44％増）、「5万新台湾ドル以上」が23.76％（前年比1.79％増）となっている。 「一般労働者（フルタイム労働者）」では、「3万新台湾ドル未満」が16.78％（前年比3.52％減）、「3～5万新台湾ドル未満」が58.54％（前年比1.67％増）、「5万新台湾ドル以上」が24.68％（前年比1.85％増）となっている。 「短時間労働者（パートタイム労働者）」では、「1.5万新台湾ドル未満」が44.05％（前年比1.35％減）、「1.5～3万新台湾ドル未満」が48.24％（前年比4.64％増）、「3～5万新台湾ドル未満」が5.86％（前年比3.80％減）、「5万新台湾ドル以上」が1.85％（前年比0.50％増）となっている。 就業形態別に労働者割合をみると、「正規雇用の一般労働者（フルタイム労働者）」が92.99％（前年比0.01％増）、「非正規雇用の一般労働者（フルタイム労働者）および短時間労働者（パートタイム労働者）」が7.01％（前年比0.01％減）となっている。雇用形態別に雇用者割合をみると、「正規雇用者」が92.1％（前年比0.1％増）、「非正規雇用者」が7.9％（前年比0.1％減）となっている。 2024年の『人力運用調査』で就業形態別に労働者割合をみると、「正規雇用の一般労働者（フルタイム労働者）」が93.05％（前年比0.06％増）、「非正規雇用の一般労働者（フルタイム労働者）および短時間労働者（パートタイム労働者）」が6.95％（前年比0.06％減）となっている。雇用形態別に雇用者割合をみると、「正規雇用者」が92.2％（前年比0.1％増）、「非正規雇用者」が7.8％（前年比0.1％減）となっている。 世帯の所得・家計調査 行政院主計総処の2024年の『家計調査』では台湾の一世帯当たり平均所得金額（平均世帯年収）は、全世帯が148.0万新台湾ドル（前年比2.5％増）となっている。世帯所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は131.2万新台湾ドルであり、平均所得金額（平均年収148.0万新台湾ドル）以下の世帯の割合は61.8％となっている。 2024年の『家計調査』では台湾全世帯の一世帯当たり平均可処分所得金額は116.5万新台湾ドル（前年比2.5％増）となっており、一世帯当たり可処分所得の中央値は98.5万新台湾ドル（前年比2.5％増）となっている。さらに、台湾全世帯の世帯員一人当たり平均可処分所得金額は41.9万新台湾ドル（前年比2.9％増）、世帯員一人当たり平均等価可処分所得（総世帯員の等価所得）金額は73.8万新台湾ドル（前年比2.6％増）となっており、世帯員一人当たり可処分所得の中央値は35.6万新台湾ドル（前年比1.8％増）となっている。 また、2024年『家計調査』によると、2024年の台湾全世帯の年間可処分所得のジニ係数は0.341となり、2023年より＋0.002の微増となった。全世帯における等価可処分所得のジニ係数（総世帯員の等価所得のジニ係数）は、2024年は0.270となり、前年調査結果の0.266から0.004ポイント上昇している。「一人当たり」で計算した可処分所得（世帯員一人当たり可処分所得）の所得格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差=世帯員一人当たり可処分所得五分位階級）では、2024年は3.92倍と、2023年より＋0.11倍分増加した。全世帯の可処分所得金額を５等分した場合の最上位20％平均（235.7万新台湾ドル、前年比2.4％増）と最下位20％平均（38.4万新台湾ドル、前年比2.2％増）との格差（一世帯当たりの可処分所得の格差=一世帯当たり可処分所得五分位階級）は6.14倍となり、前年比＋0.02倍の微増となった。また、世帯員一人当たり可処分所得を５等分した場合の同格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差=世帯員一人当たり可処分所得五分位階級）は3.92倍となり、前年比＋0.11倍の増加となった。台湾全世帯のエンゲル係数は、2024年は15.30%（前年比横ばい）となっている。 2024年の台湾の相対的貧困率（貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）は7.57％で、前年より0.44ポイント増加している。 2024年の台湾全世帯の一世帯当たり平均所得（148.0万新台湾ドル）や一世帯当たり平均可処分所得（116.5万新台湾ドル）や世帯員一人当たり平均等価可処分所得（総世帯員の等価所得、73.8万新台湾ドル）は日本（全世帯の平均所得は536.0万円、平均可処分所得は415.6万円、平均等価可処分所得は280.8万円。）を上回り、世帯員一人当たり平均可処分所得（41.9万新台湾ドル）は日本（世帯員一人当たり平均可処分所得は188.9万円。）と同水準、世帯所得の中央値（131.2万新台湾ドル）は日本（全世帯は410万円）を上回るが、物価は日本の約3分の2程度であるため、台湾家庭の実質的な生活水準はより豊かである。 台北市政府主計処の『家計調査』では2019年の台北市の一世帯当たり年間収入（世帯の平均年収）は、総世帯が183.9万新台湾ドル（前年比4.10％増）となっている。台北市の世帯の年間収入は東京都（総世帯は629.7万円）を追い抜く。 国の富裕度・金融資産 ドイツの保険大手アリアンツが発表した最新の世界各国の富裕度に関する調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2025』で、台湾は世界57カ国・地域中、世界5位に入り、アジアでは2位となった。台湾の一人当たりの純金融資産は16万7530ユーロだった。 国際的な保険会社アリアンツによる「世界の富」に関するレポートで、台湾の人々が世界で5番目に豊かだと評価された。最新の調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2025』によると、台湾の人たちの一人当たり純金融資産は約16万7530ユーロで世界5位、アジアでは2位だった（日本は9万1920ユーロで世界12位、アジアでは3位）。 金融大手、クレディ・スイスが発表した世界の富に関する2015年度『グローバル・ウェルス・レポート 2015』で、台湾の成人一人当たりの保有資産が19万4701ドルとされた。台湾の成人平均保有資産はアジア太平洋地域の大部分の国・地域を大きく上回り、また西ヨーロッパ諸国の多くと肩を並べる水準。報告書によると、台湾では、中流階級の成人人口は1100万人であり、成人人口全体の59.4％を超え、中流階級以上の成人であれば74.6％を超えている。台湾の成人個人資産10万ドル以上を有する成人の割合は40.1％に上り、世界平均の8％を大きく上回る。資産総額100万ドル超の億万長者の富裕層は41万4000人で、全成人人口の2.2%を占めている。 金融大手、UBS（ユービーエス グループ AG）が発表した世界の富に関する2024年度『グローバル・ウェルス・レポート 2024』で、台湾は世界217カ国・地域中、世界16位に入り、アジアでは香港（世界3位、58万2000ドル）、シンガポール（世界8位、39万7708ドル）に次いで3番目に高い順位となった。台湾の成人一人当たりの保有資産が30万2551ドルだった（日本は22万371ドルで世界23位、アジアでは6位）。報告書によると、台湾の成人一人当たりの保有資産の中央値は約11万521ドルで世界16位、アジアでは香港（世界4位、20万6859ドル）に次ぐ2位だった（日本は10万6999ドルで世界17位、アジアでは3位）。同報告書によると、台湾の億万長者の数は2028年までに47％大幅に増加し、世界で最も成長力の高い国になると予想されている。 また、同社が発表した最新の世界の富に関する2026年度『グローバル・ウェルス・レポート 2026』で、台湾は世界56カ国・地域中、世界16位に入り、アジアでは香港（世界4位、64万8267ドル）、シンガポール（世界6位、52万7217ドル）に次いで3番目に高い順位となった。台湾の成人一人当たりの保有資産が33万2533ドルだった（日本は21万1846ドルで世界24位、アジアでは6位）。報告書によると、台湾の成人一人当たりの保有資産の中央値は約11万3137ドルで世界16位、アジアでは香港（世界6位、18万7968ドル）、日本（世界10位、13万5745ドル）に次ぐ3位だった。同報告書によると、台湾の資産総額100万ドル超の富裕層（ミリオネア）は77万2千人で世界14位、台湾の全成人人口に占める割合は4％で、その富裕層（ミリオネア）の密度（割合）も世界14位となっている（日本は290万2千人で世界3位、富裕層（ミリオネア）の密度（割合）は2.8%で世界18位）。 台湾長者番付 半導体輸出の力強い伸びに牽引され、台湾経済は2025年に過去15年間で最速となる成長率（8.7％）を記録した。さらに、AIブームがもたらした株価の高騰により、台湾株の主要指数は前年から2倍以上に跳ね上がり、株式市場の総時価総額は4.4兆ドルに達した。これを受けて、今年の台湾の富豪上位50人の総資産は、昨年の1,970億ドルから56％急増し、過去最高となる3,080億ドルを記録している。 人工知能（AI）という名の巨大な津波が世界の株式市場を席巻する中、米経済誌『フォーブス（Forbes）』が発表した2026年版「台湾長者番付」トップ10は、まさに地政学的なサプライチェーンの縮図そのものである。 今回の番付で最も象徴的な地殻変動は、半導体の後工程（パッケージング・テスト）で世界に君臨するASE（日月光）の張虔生（ジェイソン・チャン）＆張洪本（リチャード・チャン）兄弟の首位（224億ドル）への躍進だ。最先端AIチップのボトルネックが「パッケージング」へと移行する中、彼らの資産爆発は時代の要請そのものを体現している。それに続くのが、M&A戦略で受動部品の覇権を握った国巨（YAGEO）の陳泰銘（ピエール・チェン）で、182億ドルを擁して2位に直系。昨年首位だった富邦グループの蔡明忠（ダニエル・ツァイ）＆蔡明興（リチャード・ツァイ）兄弟は、金融市場の好調により167億ドルまで資産を伸ばしたものの、激化するハイテク勢の猛追の前に3位へと後退した。 4位には、世界のAIサーバー製造の4割を牛耳る鴻海（フォックスコン）の創業者・郭台銘（テリー・ゴウ）が155億ドルで並び、5位には台湾の伝統的金融・地産を支える国泰（キャセイ）の蔡宏図（ツァイ・ホンツ）一族が150億ドルで鎮座する。さらに、AIサーバーの供給で驚異的な成長を遂げた廣達（クアンタ）の林百里（バリー・ラム）が149億ドルで6位、NVIDIAなどの巨頭に電源システムを独占供給して前年から資産を5倍近く激増させた台達電子（デルタ）の鄭崇華（ブルース・チェン）が145億ドルで7位に急浮上した。 下位を見ても、スマートフォンからAIデバイスへの移行期を捉えたIC設計の雄・聯發科（メディアテック）の蔡明介（ツァイ・ミンカイ）が109億ドルで8位、そして現代の「半導体の神」であり台積電（TSMC）の精神的支柱である張忠謀（モリス・チャン）が94億ドルで9位。最後に、10位には中国・台湾の巨大食品網「康師傅」の頂新グループ魏氏四兄弟が90億ドルで踏みとどまった。 台湾の富豪上位50人の平均資産は61.6億ドルに達し、そのランクインの門門（ボーダーライン）は22億ドルという驚異的な数字を記録している。これに対し、日本は経済規模こそ大きいものの、第50位の資産は11億ドルにとどまる。韓国にいたっては、10億ドルで上位50人へのランクインが可能である。この事実は、台湾の富豪層における全体の富の平均値およびその「厚み（層の厚さ）」が、台日韓の3カ国の中で突出して首位にあることを証明している。 日本との経済関係 台湾は旧日本領であり歴史的に関係が深く、地理的にも近く共に民主主義・資本主義陣営の国家であり、貿易を始めとした経済的交流が強い。 民間貿易以外に台北国際金融センタービルや台湾高速鉄道の建設など、台湾の主要公共事業も日本企業によるものがあり、台湾経済における日本への依存は大きいものがある。また日本企業による台湾進出以外にも、古くは衣料業関連、現在では電子工業関連を中心に日本進出を果たす台湾企業もある。 経済団体 1999年に発足した「中華民国三三企業交流会」（三三会。2018年時点で会員67企業グループ、賛助会員42社が加盟） が台湾最大の経済団体である。日本のみずほ銀行 や大阪商工会議所と協力関係にある。 台湾証券取引所における主要な上場企業 2026年4月11日時点で台湾証券取引所の株式時価総額は世界9位、月間取引量は世界9位となった(en:List of major stock exchanges)。 2026年5月25日時点で台湾証券取引所の株式時価総額は4兆9500億ドルに達した、米国と中国、日本、香港に次ぐ世界5位の株式市場となった 。 台湾の半導体大手台湾積体電路製造（TSMC）は2024年10月17日に同社の時価総額は市場の終値で初めて1兆ドルを突破し、時価総額は1兆800億ドル（約162兆円）に達した。同社はアップル、エヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、サウジアラムコ、メタ、バークシャー・ハサウェイに続いて世界で9番目に「1兆ドル企業クラブ」に仲間入りした。 台湾上場・店頭公開企業の非管理職従業員の平均年間給与 台湾に本拠地を置く代表的な大企業 エレクトロニクス関連 交通・輸送関連 その他の企業 交通 台湾は道路、鉄道、航路ともに発達しており、日帰りで台湾を一周することも可能である。 交通部（日本の国土交通省に相当）は2023年7月1日より、台湾北部（台北市・新北市・基隆市・桃園市）、中部（台中市・彰化県・南投県・苗栗県）、南部（台南市・高雄市・屏東県）の三大都市圏（合計11県・市）で、特定の公共交通機関が１か月間乗り放題となる定額定期券「TPASS（行政院通勤月票）」を導入する。この「TPASS」は政府主導で実施する新たな定額定期券となる。交通部によると、定額定期券「TPASS」は台湾鉄路（台湾鉄道、在来線）、長距離バス、メトロ（MRT）、ライトレール、路線バス、自転車シェアリング、渡船などに利用でき、脱炭素化に貢献するとともに、通勤者の経済的負担を減らすことにつながる。2024年には台湾本島の全県市にまで範囲が拡大されている。 道路 高速道路（国道）は、基隆と高雄を結ぶ中山高速公路と、基隆と屏東を結ぶフォルモサ高速公路を中心に整備され、更に主要国道・省道が台湾全土にネットワークを構成している。これらの道路網を利用し、多くのバス会社が高速バスを運行し都市間輸送を担っている。都市間交通は台北や高雄という大都市以外に、地方都市間を連絡する路線も整備されており、鉄道輸送が整備されていない地区の主要交通手段である。 バス輸送はかつては国営の「台湾汽車客運」（中国語の汽車は自動車の意味）が高速バス事業を担っていたが、2001年の民営化に伴い「国光汽車客運」に再編された。それと同時に高速バス事業の自由化が進み、複数事業者による競合の結果、二列シート・軽食・飲物のサービス付き・カーテン・トイレ完備などの豪華なバスが大都市間で24時間運行されるようになっている。このために、民営バス会社は台湾における旅客輸送の重要な地位を占めているが、台北や中壢などでの慢性的、連休期間中の渋滞などによる遅延が発生している。 都市部では市内バス路線が整備されている。以前は旧型車両が多用され、慢性的な市内渋滞や乗客の乗降がスムーズでないなどの理由で利用頻度は高くなかったが、近年は台北市を中心に新型車両への更新、バス専用レーンの設置などで輸送能力に大幅な改善が見られ利用者も増加傾向にある。 これら交通網が整備されているが、特に市街地内交通網が未完成で、利便性に問題がある。このため、タクシーや自家用車の利用が多く、簡便に移動可能なスクーターの利用が多いことも台湾の特徴である。これら各種車両が入り乱れる市内地域では激しい交通渋滞と、運転マナーに起因する交通事故が多発している。 国際運転免許証に関しては、中華民国がジュネーブ条約に加盟していないため、外国人が台湾で運転する場合（台湾人が外国で運転する場合も）には現地での運転免許取得が必要であったが、日台間に関しては、2007年9月19日より日本と中華民国両政府の間で短期旅行者に限定して免許証の相互承認が認められるようになり、短期旅行者がレンタカーなどを運転できるようになり、2008年10月1日からは、現地の免許への切り替えも出来るようになった。ちなみに、日本以外の多くの国では、二国間の取り決めにより、早くから国際運転免許証の相互承認や、現地免許への切り替えが行われていた。 2011年8月1日から小型車（車両総重量が3,500kg以下で乗車定員が9人以下の乗用車）において、運転席、助手席だけでなく後部座席もシートベルト着用が義務付けられた。違反すれば罰金を科せられる。タクシーにおいても例外ではなくなった。 台湾は2017年末、電気自動車（EV）や電動バイクの普及に向けた政策を発表。2030年までにバスと公用車を全面電動化し、2035年にはガソリンバイク、2040年にはガソリン・ディーゼル自動車を販売禁止とする目標を掲げている。 鉄道 台湾の鉄道は、国営の台湾鉄路公司（略称は台鉄）の路線が台湾を一周しており、自強号（日本の特急に相当）、莒光号（日本の急行に相当）が各都市を繋いでいる。また、日本の中距離電車に相当する区間車、区間快車があり、それぞれ日本での普通列車や快速列車に相当する。一部の自強号と莒光号は機関車（電気・ディーゼル）が客車を牽引する編成であるが、それ以外は電車や気動車での運行である。これとは別に通勤電車と呼ばれる電車が大都市近郊を走っていたが、区間車へ発展的解消を遂げ、普快車（日本の普通列車に相当）も車両近代化に伴い区間車に置き換えられた。かつては復興号（日本の準急に相当）も存在したが、2022年3月に廃止された。なお台湾では他の中華圏地域と同様に、列車のことを「汽車」ではなく「火車」と呼称する。 市内や近接地区を結ぶ鉄道交通ネットワークとしては日本の地下鉄や新交通システムに相当する捷運 (MRT) が運行されている。1996年に台北市政府による最初の捷運として台北捷運文山線が、翌年には淡水線の一部区間が開業した。2008年3月には高雄市において高雄捷運、2017年3月に桃園市で桃園捷運、2018年12月に新北市で新北捷運、2021年4月には台中市を中心に走る台中捷運が開業した。他の都市でも捷運路線の建設または計画がされている。 台湾を代表する台北・高雄を連絡する都市間鉄道として、2007年1月に両都市を最高速度300km/hで運行する台湾高速鉄道が開通した。日本の新幹線車両（700T型）を導入し、台湾初の大型BOTとして建設・運営が行なわれている（台鉄の路線ではない）。日本の新幹線技術の初めての海外輸出となったが、受注の混乱や、各国の技術が混在する折衷型システムにより開業までに様々な問題が発生した。開業後は既存の縦貫線で最速3時間59分であった所要時間を87分に大幅に短縮し、また料金も自強号と航空機の中間に設定するなど大きな競争力を有している（台鉄捷運化を参見）。 高速鉄道の整備計画のない台湾東部の東部幹線に関しては車両の高速化と高速化に対応した軌道改修を行なっている。車両に関しては2004年に日本から885系新型車両を原型とした車両を導入し、太魯閣号の運行が開始された。 またかつては34路線の軽便鉄道として糖業専用鉄道があったが、1980年代にそれらの旅客営業は全廃された。林業鉄道は1914年開業の阿里山森林鉄路が現在も運行されている。 海運 台湾島と澎湖諸島、金門島などの離島との間は船便によっても結ばれており、航空路線が発達した今日でも利便性がある。台湾島と澎湖諸島を結ぶ船便は高雄港（台華輪）・台南安平港（今日之星）・嘉義布袋港（満天星客輪）から毎日出ている。 なお、台湾島と緑島・蘭嶼を結ぶ船便は台東富岡港から、台湾島と金門島を結ぶ船便（金門快輪というフェリー）は高雄港から、台湾島と馬祖列島を結ぶ船便（台馬輪および合富輪）は基隆から、それぞれ出航している。 日本からは沖縄・那覇新港から、宮古島、石垣島を経由し、基隆、高雄へ向かう航路が有村産業により運航されていたが、会社破産により運休（実質廃止）となっている。 空運 航空機は台湾島と金門島などの各離島を結んでいる他、主要都市を結んだ高頻度運航サービスを提供しており、料金も割引チケットを使えば鉄道やバスと遜色ないので人気は高い。また日本各地や香港、フィリピンのマニラなどとの間には高密度な国際線が運航されている他、アジア圏内やヨーロッパ、アメリカなどとの間にも多くの国際線が運航されている。 台湾の航空会社としては、日本では成田空港や中部国際空港、福岡空港などに乗り入れているチャイナエアライン（中華航空）が有名だが、最近では成田空港や関西国際空港、仙台空港などに乗り入れているエバー航空（長栄航空）も日本に浸透してきている。これらの航空会社以外にも、立栄航空やマンダリン航空（華信航空）、タイガーエア台湾（台湾虎航）、スターラックス航空（星宇航空）、ファーイースタン航空（遠東航空）などがある。なお、立栄航空はエバー航空（長栄航空）の子会社、マンダリン航空やタイガーエア台湾はチャイナエアライン（中華航空）の子会社である。 国際空港としては、台湾桃園国際空港、高雄国際空港、台中空港（中部国際空港）があり、最近では、花蓮空港を国際空港に昇格させる計画もある。2019年の台湾桃園国際空港の年間総旅客数は前年比4.6％増の4869万人に達し、2018年に続き再び過去最高を更新した。 国際空港評議会（ACI）が発表した2018年の世界の空港ランキングベスト100で、台湾桃園国際空港が世界15位に選出された（昨年の21位から6つ順位を上げた）。入国審査カウンターのサービスを評価する部門では世界1位になった。同団体発表した世界の1202の空港の2017年1～12月の乗降客数・貨物取扱量ランキングにおいて、台湾桃園国際空港は国際線旅客数世界10位、貨物取扱量世界9位、国際航空貨物取扱量世界6位でいずれも上位10位内にランクインしたほか、3部門全てで高い伸び率をマークした。また、世界各国の国際線で就航数が最も多かったのは桃園－香港線で、2017年の統計では2万9494便が就航している。 住民 概要 台湾の住民は、漢人大多、混血と渡来系に大別される。原住民族は平地に住んで漢民族と同化が進んだ「平埔族」（ケタガラン族、パゼッヘ族、バブザ族など）と高地や離れ島に住む「高山族」16民族（アミ族、タイヤル族、パイワン族、ブヌン族、プユマ族、ルカイ族、ツォウ族、サイシャット族、タオ族、サオ族、タロコ族、クバラン族、サキザヤ族、セデック族、カナカブ族、サアロア族。クバラン族とサオ族は平埔族に分類されていたこともある。なお、「高砂族」は日本統治時代の呼び名）に分かれる。台湾の漢民族は、戦前（主に明末清初）から台湾に居住している本省人と、国共内戦で敗れた蔣介石率いる中華民国国軍と共に台湾に移住した外省人に分かれる。本省人が台湾で85%を占めており、本省人は福建（閩南）系と客家系に分かれる。外省人13%、原住民2%（タイヤル、サイシャット、ツォウ、ブヌン、アミなど14民族）。 現代のヒト白血球型抗原とミトコンドリアDNAによる調査の一つによれば、台湾の人口の88%が原住民の祖先を持つという。 台湾の人口が増えて2300万人を超えたため、人口密度は650.361人/km2（2021年12月末統計）であり、人口が1000万人以上の国では世界2位になった。 2020年時点で平均寿命81.3歳、女性84.7歳、男性78.1歳で年々上昇の傾向にある。2025年の高齢化率は20%であり超高齢社会である。 少子化が進んでおり、2022年の合計特殊出生率は0.87で過去最低を記録した。 人口は2020年を境に減少が始まり 2050年前に2000万人を切ると見られている。 2020年現在、在台外国人は約79万人、多い順にインドネシアが25万人で32%、ベトナムが23万人で29%、フィリピンが15万人で19%を占める（民国109年の台湾の内政部統計処調べ）。2023年時点の外国人労働者は73万人で64%が製造業、30%が介護に従事している。 労働部（日本の厚生労働省に相当）が2024年5月5日までに発表した統計によると、「外国専門人材」として台湾での就労が許可されている外国人は、2023年末時点で延べ約4万9千人に上り、前年比で約2千人増加した。国籍別にみるとマレーシアが延べ約8千人で、前年の最多だった日本（約6千人）を抜いてトップに躍り出た。台湾は外国専門人材を「専門人材」「特定専門人材」「高級専門人材」の3つに区分している。科学技術や経済などの分野で国の利益に貢献し、中央政府の各主務機関の推薦を受けた高級専門人材は、元の国籍を保持したまま帰化できる。 台湾での総資産が500万新台湾ドルを超えるか、あるいは仕事の技能や専業を例証すれば、台湾移民署 に永住を申請することができる。 台湾住民の自己認識 中華民国総統であった李登輝は、台湾人のルーツをたどれば中国大陸からの移民が多いとしつつも、「私がはっきりさせておきたいのは、『台湾は中国の一部』とする中国の論法は成り立たないということだ。400年の歴史のなかで、台湾は6つの異なる政府によって統治された。もし台湾が清国によって統治されていた時代があることを理由に『中国（中華人民共和国）の一部』とされるならば、かつて台湾を領有したオランダやスペイン、日本にもそういう言い方が許されることになる。いかに中国の論法が暴論であるかがわかるだろう。もっといおう。たしかに台湾には中国からの移民者が多いが、アメリカ国民の多くも最初のころはイギリスから渡ってきた。しかし今日、『アメリカはイギリスの一部』などと言い出す人はいない。台湾と中国の関係もこれと同じである」と述べている。また、李登輝は日本統治時代に台湾人が学んで純粋培養されたのは、「勇気」「誠実」「勤勉」「奉公」「自己犠牲」「責任感」「遵法」「清潔」といった「日本精神」であり、国共内戦後に中国大陸から来た中国国民党たちは、自分たちが持ち合わせていない価値観だったので、これらの「日本精神」は台湾人の持ち合わせている気質だと定義したと述べている。 2020年、台湾で「自分は中国人ではなく台湾人だ」と考える人の割合が急上昇しており、台湾や香港に対する中国の強硬姿勢への反発に加え、新型コロナウイルス対策の成功が意識変化の背景にあり、その牽引役は、李登輝が進めた民主化後に社会に出た若者である。李登輝は1996年の総統直接選挙の導入などの民主化を推進し、1997年には台湾の歴史を学ぶ『認識台湾』を導入するなどの教育改革を進め、現在20代から30代の若者はその洗礼を受けた世代に当たる。国立政治大学が市民にアイデンティティを問うてきた調査では「自分は台湾人」と答える人が、1996年の直接選挙の導入を節目に長期的な増加傾向にあり、2020年6月調査では前年比で8.5%増加、過去最高の67%に達した。年代別では、20代が8割、30代も7割を超え、「自分は中国人」と答えた人は過去最低の2.4%に留まった。国立政治大学選挙研究センター主任の蔡佳泓は「中国による統一圧力や香港弾圧に対する警戒感が影響している。今年は特に新型コロナ対策の成功で世界に注目されたことが、台湾人としての誇りにつながった」とみている。 言語 公用語は国語（標準中国語）であるが、台湾は数多くの言語が話される多言語社会である。2018年に国語以外の台湾語や客家語そして原住民諸語も国家言語として位置づけが平等となった。 同年には英語のバイリンガル教育を国家戦略とし英語教育も盛んである。英語推進によって仕事でメリットの薄い国語と英語以外は消滅させられると言語学者は懸念している。 国語は台湾の学校教育で習う言語かつ母語、共通語として機能している。中華人民共和国の普通話とは、語彙・文法・発音などにおいていくぶん異なっており、特に1949年以降に発明されたり普及したりしたものについては語彙が異なることが多い。 他にも日常生活では台湾国語や台湾語（ホーロー語、河洛話、福佬語）、場所によっては客家語、台湾原住民の諸言語が使用される。台湾語は伝統的区分では福建方言（閩語）の一種である閩南語に含まれるが、平埔族の言語や日本語の影響を受けており、その意味でも閩南語とは分化し台湾語、福佬語などと呼称される。 また、台湾原住民の諸言語はオーストロネシア語族の言語であり、多くは台湾諸語に属する（タオ語のみマレー・ポリネシア語派に属する）。その数は、1622年にオランダ人入植者がやって来た時には少なくとも30はあった。その後、日本語の配属下を挟んで二度の中国語の配属下にあったことで、その数は20程度に減ってしまった。また、その話者も2000人以下ということから、土着語は絶滅する危険にさらされている。 中華民国の実効支配地域の言語としては、金門島でも閩南語が話されているが、日本語の影響をほとんど受けていないなど、台湾の台湾語とは相異がある。馬祖島では閩東語が話されている。烏坵郷では本来は莆仙語が話されていたが、現在は閩南語（台湾語）が話されている。 音声言語の他、日本手話と手話語族が同じで、類似点の多い台湾手話を母語とする人たちがいる。 文字 国語は中華人民共和国の普通話と同様に漢字で表記されるが、中華人民共和国で使用されている簡体字ではなく、伝統的な繁体字（正字体）が用いられている。そのため、特別な学習がなければ対応関係が直感的に把握しにくい文字も存在し、読み取りに一定の支障を来すことがある。ただし、日常生活ではある程度略字の使用が行われている（「臺灣」を「台灣」と表記するなど）。 また、日本語の「ひらがな」と類似した学習用の発音記号として注音符号を教育現場などで使用しており、小学生向けの教科書にルビとして振られている他、鉄道貨車の形式を表したりするのに使われている。 人名、地名などのローマ字化としてウェード式、漢語ピンインを中心に、通用ピンインや注音符号二式のような発音表記方式も存在している。 日本統治時代に教育を受けた世代ではひらがなやカタカナを利用している例もあるが、21世紀初頭では仮名文字（台湾語仮名）を使用して台湾語を表記している台湾人は極めて限定的となっている。 近年の研究においては、台湾と日本の文化において「漢字は単なる文字ではなく、思想や美学を表現する手段である」という感情的な共感が一致していることがわかった。 電子機器の文字入力 パソコン等の文字入力方法は、マイナーなものも含めれば十数種類の入力方法が存在しているが、習得が容易なことから日本のかな漢字変換に似た注音輸入法がもっとも一般的である。注音輸入法はパソコンだけでなく携帯電話での文字入力にも利用されている。また、習得が困難だが入力速度の速い倉頡輸入法、嘸蝦米などもプロ向けの入力方法として人気がある。 言語教育 郷土言語として台湾語、客家語、原住民の言語が義務教育に組み込まれている。2019年度からは東南アジアの7言語が加わった。初等教育の3年目から英語の授業が始まる。 宗教 台湾では政教分離を基本とし、また中華民国憲法（第二章第十三条）により宗教信仰の自由が保障されているため、国内では各種宗教が自由に存在し、布教されている。 内務省は奉仕活動などを行っている宗教団体を宗教公益獎として表彰している。この表彰は遅くとも2001年に始まり、現在まで続いている。 台湾における宗教は、道教・キリスト教・仏教が特に盛んであり、人々は今日でも宗教と深く結び付いている。道教は二大系統のうち、正一教（天師道）の系譜に連なる。キリスト教は、プロテスタントが多数派であり、なかでも台湾基督長老教会が最も信徒の多い教派である。仏教は、1980年代頃から信徒数が急増し、なかでも仏光山・慈済・法鼓山・中台禅寺・霊鷲山の台湾仏教五座山の諸派が盛んである。 政府統計で正式に分類されている主な宗教は、以下の通り。 道教 基督教（プロテスタント） 天主教（カトリック） 仏教 一貫道 - 清で創設された宗教で、明明上帝を主神とする。 回教（イスラム教）- 台湾にはマレーシア経由で日本統治以前に伝来した。後に大陸の回族も中華民国政府とともに渡来した。 巴哈尹（バハイ）教 - 1961年に台湾に伝来した。台湾南部を中心に布教しており、1991年以前は大同教と呼ばれていた。 天理教 - 1896年に日本から伝来した。 理教 - 明で創設された宗教で、観音菩薩を本尊とする。 軒轅教 - 1951年に台湾で創設された道教系の宗教で、台北市に総本部がある。 基本的に1950年から1970年の20年間に、宗教は経済によって成長してきたが、政治によって抑制され、社会の受動的な立場にあった。 教育 現在の台湾の教育制度は、中華民国憲法の規定（第二十一条、第百六十条）と各種の教育関連法に基づいて体系化されている。学制は日本と同じ6・3・3・4制が採用され、国民小学6年、国民中学3年、高級中学（日本で言う高等学校に相当）3年、大学4年となっている。ただし大学の教育、建築学部は5年、歯学部6年、医学部は7年となっている。普通学校と並行して特殊学校（盲学校、聾学校、養護学校など）と補習学校（専科学校や語学学校など）がある。義務教育（台湾語では国民敎育）は、当初は国民小学の6年のみであったが、今は国民中学3年も含めて9年制となる。学年暦は8月 - 翌年7月まで、日本の4月1日 - 3月31日とは異なる。 2014年度から教育普及、授業料無償、非強制進学、入試免除を基本とする十二年国民基本教育（略称:十二年国教。国民小学から高級中学までの12年間。ただし、義務教育は従来通り9年間）を実施。 2011年から5歳児の幼稚園・保育所の学費(入園料や保育料)は無償であり（5歳児の公立幼稚園・保育所の学費は無償、5歳児の私立幼稚園・保育所の学費補助金は幼児1人につき毎学年3万ニュー台湾ドルまで）、2014年から6-17歳の学齢児童の教育は無償である。 一般に台湾人は教育に熱心であり、国語（標準中国語）識字率は98.29%（2012年度）に達する。しかし教育熱心な人が多いゆえに台湾は学歴社会となっており、就職では日本以上に学歴が重視される傾向にある。大学への進学率は84.2%（2020年度）。特に有名高等中学校・大学への入試は熾烈を極める。大学進学・卒業後に海外の大学・大学院へ留学する学生も多く、台湾には日本やアメリカの大学・大学院が出した学位・博士号を持つ者も多い。 大学には総合大学のほかに短期大学（2年制）、工科大学、文科大学、国立空中大学（日本の放送大学に相当）があり、2023年度時点で大学総数148校、学生総数は約114万人に及ぶ。このような大学増設の影響から、最近では大学合格率が100%を超える問題も生じている。 台湾社会は、韓国や日本と同様に強い学歴社会であり、進学競争が激しい傾向にある。特に、医師、法律家、著名大学への進学は狭き門となっており、若年層が受験・就職・昇進といった様々な競争にさらされている。この過度な競争は、若者の精神衛生や社会的な幸福度に影響を与えているとの指摘がある。 文科系進学者よりも理科系進学者が、優秀とみなされる。理科系における名門大学は、台北市の国立台湾大学(台北帝国大学,昭和3年)（1945年改編）、新竹市の国立清華大学（1955年復校）と国立交通大学、台南市の国立成功大学（1961年創立）である。文科系では台湾大学や台北市の国立政治大学（1954年復校）が、一流の進学先とみなされている。 国外には華僑子息・子女のための教育機関として、約3750校の華僑学校（日本での名称は中華学校）が設置されており、日本には横浜中華学院、東京中華学校、大阪中華学校の3校がある。日本の華僑学校は歴史が古く、1897年（明治30年）に孫文が設立した私塾に由来する。華僑学校は中国語教育および中華文化の普及を目的としている。教育対象の年齢は各学校によって異なる。 人材競争力 スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール、国際経営開発研究所が発表した最新の『2021年世界人材ランキング』で、台湾は64カ国・地域中、16位だった。前年より順位を4つ上げた。アジアの国・地域に限った場合、台湾は11位の香港、12位のシンガポールに続いて3位で、34位の韓国や39位の日本を上回った。一方、オーストラリアに本部を置き、アメリカ、オランダ、メキシコ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所は、2022年の世界163カ国中、人的資本で日本が1位、台湾が32位と発表した。 婚姻 台湾は伝統的には夫婦別姓であるが、相手の姓に変更することも可能となっている。また、1985年民法において、冠姓が義務づけられていたが、当事者が別段の取り決めをした場合はその取り決めに従うとされていた。その後1998年の改正で、原則として本姓をそのまま使用し、冠姓にすることもできると改められた。職場では以前から冠姓せず本姓を使用することが多かったという。子供の姓は、原則的に父系の姓が適用されていた（入婿の場合は逆）が、1985年の改正で、母に兄弟がない場合は母の姓にすることもできるようになった。この結果、兄弟別姓が可能である。これも男女平等原則の違反とされ、2008年の戸籍法改正で父の姓か母の姓か両親が子供の姓を合意し、両方の署名を入れ役所に提出することとなった。合意に至らない場合は役所が抽選で決める。 同性結婚 アジアで最初に同性結婚が合法的に認められた国である。 2003年10月末、中華民国行政院が「人権保障基本法」の中で同性結婚を認める草案を作成したが、閣僚と立法委員が反対し、採決は行われなかった。2012年に同性愛者の権利擁護団体が同性結婚を法制化する草案を新たに提出したが、廃案となっている。2015年台湾で最高司法機関の司法院がインターネットを通じて実施した世論調査では、同性婚の合法化を支持するという回答が71%に上り、それまでの調査よりもさらに増えた。 2017年5月24日、最高司法機関の司法院大法官会議（憲法裁判所に相当）は、同性婚を認めていない現在の民法の規定は憲法に違反しているという判断を示し、実現すればアジアで初めてとなる同性婚の法制化を2年以内に行うよう言い渡した。2019年5月17日、立法院で同性婚を認める法律「司法院釈字第748号解釈施行法」が可決、蔡英文総統の公布ののち同年5月24日に予定通り施行され、同日に婚姻届の受理が始まった。この法改正により、台湾はアジア初の同性婚合法化がされた国となった。 男女平等 男女間の格差を指数化した国連開発計画（UNDP）の「ジェンダー不平等指数（GII）」に則り台湾が独自に行った評価で、台湾の2014年のジェンダー不平等指数（GII）は世界で5番目に格差が少ないとの結果が出ている。台湾はジェンダー不平等指数（GII）が低く、男女平等の度合いが世界5位、アジアでは1位だった。 男女間の給与格差は、2016年に女性の平均時給は264.6ニュー台湾ドルなのに対して男性のそれは307.7ニュー台湾ドルと14.0％の格差がある、男性を100とした賃金格差は過去最小の86.0だった。 台湾内の営利企業の企業トップに占める女性の割合は2015年末時点で36.1％に上り、過去最高を更新した。国内の営利企業数は133万3000社。女性比率は過去最高ながらも、2010年と比較した上昇幅はわずか0.5ポイントに留まった。 世界銀行が発表した世界のジェンダー平等に関する最新の報告書「女性・ビジネス・法律2019」で、台湾は世界187カ国中、世界35位に入り、アジアでは首位となった。同報告書によると、台湾が100点満点中91.25点と、香港（86.25点）や韓国（85点）、米国（83.75点）を上回った。 治安 台湾は比較的治安の良い地域として知られており、国際的な評価でも犯罪発生率は低い水準にある。具体的には、テロリズムや組織犯罪のリスクを評価する国際的な安全指数（例：グローバル・テロリズム・インデックス）においても低いリスクと評価されることが多い。 しかし、近年は国際的な薬物犯罪のルートとして台湾が利用される事例も報告されており、特に違法薬物の密輸・摘発が増加傾向にある。台湾当局は、国際的な犯罪組織への対策として国境での取締り強化と国際協力の推進を図っている。 社会保障制度 現在の台湾の社会保障制度には，社会保険制度および社会福祉（税財源）の仕組みによる制度が存在する。前者は，医療保険（全民健康保険），年金保険（労工保険，公教人員保険，軍人保険）のほか，労働災害保険（労工保険，労災保険，農民職業災害保険等）や雇用保険（就業保険）がある。後者は，老人福祉，児童・少年福祉，身体障害者福祉，中收入・低收入家庭福祉等において，それぞれの法律に基づく福祉サービスが実施されている。特に，高齢者などの介護サービスは，老人福利法のほか，「長期照顧十年計画2.0」（介護サービス提供体制整備プラン）などに基づいて提供されている。さらに，公的扶助制度として，社会救助法に基づく制度がある。なお，社会保障を所管する省庁として，衛生福利部（社会福祉，医療行政を所管），労働部（労働行政を所管）などがある。 台湾の社会保障制度からの支出額（社会支出）は2024年度で2兆6,953億新台湾ドルであり，対GDP比は10.5％である。その主な機能別支出は，高齢が49.0％，保健医療が32.5％などとなっている。 台湾の高齢期の所得保障制度（台湾の年金制度） 台湾の高齢期の所得保障制度の体系によると，第0層は社会福祉制度からの給付であり（公的扶助である「社会救助」を除く），中低収入老人生活手当などの制度が位置づけられている。これらは無拠出（税方式）で，所得などの条件に該当する高齢者を対象とした手当である。その上の第1層が社会保険制度であり，台湾の年金制度（公的な年金制度）はここに位置づけられる。具体的には，軍人保険，公教人員保険，労工保険，農民健康保険，国民年金が該当する，その上の第2層は，（法律に基づく）退職金制度である。軍人，公務員や教職員，民間の雇用者等にそれぞれ該当する制度がある。第3層は個人保障とされる部分で，個人民間保険（個人年金），貯蓄，家族による経済的支援があてはまる。 このように，台湾の年金制度（公的な年金制度）は高齢期の所得保障の基礎として位置づけられている。また，国民年金の実施（2008年）により，制度的には国民皆年金が達成されている。 海外旅行 経済発展で所得が増え、2012年の台湾人海外旅行者数は1千万人を突破、台湾人海外旅行者の増加傾向が続いている。交通部観光署（日本の国土交通省観光庁と日本政府観光局（JNTO）に相当）によると、2025年の台湾人出国者数は前年比12.43％増（前年比209万4753人増）の1894万4436人で過去最高となった。人口比で見た2025年の台湾人海外出国率（国外旅行者／人口）は前年比9.1％増の81.3%（総人口の5分の4を占める程度）で過去最高となった。 台湾では日本観光は既に相当な人気となっている。訪日台湾人観光客は2025年で676万人で、台湾の人口約2330万人からすれば4人に1人が訪れた計算になる。訪日外国人の中では、韓国（946万人）、中国（910万人）に次いで多い。 2017年の台湾寄港クルーズ船旅客数は114万人で、過去最高を更新した。台湾のクルーズ船市場規模は2016年に続きアジアの国・地域別で2位となった。 観光庁の2025年の『訪日外国人消費動向調査』によると、2025年の訪日外国人の旅行消費額（速報）は、9兆4549億円で過去最高となった。国・地域別では、台湾が1兆2033億円で2位（構成比12.7%）となった。一般客一人当たりの旅行支出では、台湾は18万4413円となった。訪日外国人の国・地域別でみると、韓国が942万人と最も多く、中国（800万人）、台湾（648万人）と続いた。 週休二日制 労働部（日本の厚生労働省に相当）の『2017年7月職類別薪資調査』（2017年7月の職業別給与動向調査結果）によると、主な週休制の形態をみると、「何らかの週休二日制」を採用している企業割合は89.33％となっている。「完全週休二日制」を採用している企業割合は、87.51％となっている。これを産業別にみると、金融業・保険業が100％で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が52.64％で最も低くなっている。 同調査によると、週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休二日制」が適用されている労働者割合は93.99％、「完全週休二日制」が適用されている労働者割合は92.96％となっている。これを産業別にみると、金融業,保険業が100％で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が63.29％で最も低くなっている。 祝日 立法院院会は2025年5月9日、国定休日（祝日）を新たに4日追加することを盛り込んだ「紀念日・節日実施条例」案を可決した。2025年5月28日には総統の公布を経て施行される。条例施行で、今後の春節（旧正月）連休は最低でも7連休になる。2025年時点で合計16日ある。 少子化対策 台湾の出生率が極めて低いことの原因は多いが、特に、適齢期の若者で結婚する人の割合が低いこと、仕事と家庭の両立が難しいこと、そして経済的な原因の3つが主な原因として挙げられる。行政院（内閣に相当）は2030年までに合計特殊出生率を1.4に引き上げる目標を掲げる。一方で出生率低下に歯止めはかからず、2025年の合計特殊出生率は1を下回る状態となった。 少子化を改善するために今回打ち出した三大措置はまず、「公共化」された教育と保育サービスの拡大。具体的には公設託児施設・行政が設け、民間が運営する託児施設(「公共化」された「0〜2歳児保育サービス」)、並びに公立の「幼児園」（幼稚園と託児所が統合した施設、日本の幼保連携型認定こども園に相当）と非営利の「幼児園」の増設(「公共化」された「幼児園」の増設)。そのうち0歳児から2歳児を対象とし、公設託児施設・行政が設けて民間が運営する託児施設(「公共化」された「0〜2歳児保育サービス」)は2018年から2022年までに受け入れ許容量で5,280人分増やす。0歳から2歳までの幼児を、公設託児施設・行政が設け、民間が運営する託児施設(「公共化」された「0〜2歳児保育サービス」)に預ける場合、総合所得税率(世帯全体の所得税率)が20％以下の一般家庭(年間所得123万新台湾ドル以下の世帯)ならば衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）が幼児1人につき毎月3,000新台湾ドル(保護者負担軽減補助金)を補助する。また中低所得世帯の場合、衛生福利部の毎月の補助金(保護者負担軽減補助金)は1人あたり5,000新台湾ドル、低所得世帯の場合は同7,000新台湾ドルに増額する。そして第3子から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000新台湾ドル軽減する。この措置は2018年8月から実施する。2歳児から5歳児を対象とした公立および非営利の「幼児園」(「公共化」された「幼児園」)は2017年から2022年までに2,247クラス、6万人分あまり増やす。公立の「幼児園」に通う幼児は、「幼児園」の学費(入園料や保育料)の無償化が実施される(幼児1人につき毎月2,500新台湾ドルを負担する)。非営利の「幼児園」(「公共化」された「幼児園」)に通う幼児は、非営利の「幼児園」の料金と保護者の負担可能な金額との費用を政府が軽減する。したがって、非営利の「幼児園」(「公共化」された「幼児園」)に一般家庭の幼児が通う場合、非営利の「幼児園」の料金は幼児1人につき毎月3,500新台湾ドルを負担する。そして第3子から政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドル軽減する(幼児1人につき毎月2,500新台湾ドルを負担する)。「公共化」された「幼児園」に中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。この措置は2021年8月から政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、そして第2子政府はさらに1,000新台湾ドルおよび第3子以降政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000新台湾ドルと第2子保護者の毎月の負担を2,000新台湾ドルおよび第3子以降保護者の毎月の負担を3,000新台湾ドル軽減する、2022年8月にはさらに保育サービスの補助金1,500新台湾ドルおよび幼児園の保護者負担軽減額500新台湾ドルに増額する。2023年1月から、子育て世帯全員に支給される（所得制限なしの子ども支援）。2024年1月から政府はさらに1,500新台湾ドル上乗せし、そして第2子政府はさらに1,000新台湾ドルおよび第3子以降政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,500新台湾ドルと第2子保護者の毎月の負担を2,500新台湾ドルおよび第3子以降保護者の毎月の負担を3,500新台湾ドル軽減する。また中低所得世帯の幼児が通う場合、政府はさらに1,000新台湾ドルおよび低所得世帯の幼児が通う場合政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、中低所得世帯の幼児の保護者の毎月の負担を1,000新台湾ドルと低所得世帯の幼児の保護者の毎月の負担を2,000新台湾ドル軽減する。 第2に、私立の「幼児園」と私立の託児施設の「準公共化」。政府は規定を満たす保母、私立の託児施設、私立の「幼児園」と契約したり(「準公共化」された教育と保育サービス)、補助金(保護者負担軽減補助金)を提供したりして保護者の託児・育児費用を一部負担する。研究によれば、保護者が毎月負担可能な託児・育児費用は可処分所得の約10％から15％で、8,000新台湾ドルから1万2,000新台湾ドル。将来的には私立の託児施設もしくは私立の「幼児園」の料金と保護者の負担可能な金額との差額を政府が補助する(保護者負担軽減補助金)。0歳から2歳までの幼児を、政府と契約して「準公共化」された保母、もしくは私立の託児施設に預ける場合(「準公共化」された「0〜2歳児保育サービス」)、総合所得税率(世帯全体の所得税率)が20％以下の一般家庭(年間所得123万新台湾ドル以下の世帯)ならば衛生福利部が幼児1人につき毎月6,000新台湾ドル(保護者負担軽減補助金)を補助する。また中低所得世帯の場合、衛生福利部の毎月の補助金(保護者負担軽減補助金)は1人あたり8,000新台湾ドル、低所得世帯の場合は同1万新台湾ドルに増額する。そして第3子から政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000新台湾ドル軽減する。この措置は2018年8月から実施する。2歳から5歳までの幼児について(「準公共化」された「幼児園」)は、「幼児園」の料金基準と個々の家庭の収入に応じて、幼児1人あたり毎月3,500新台湾ドルから1万新台湾ドルの補助金(保護者負担軽減補助金)を業者に支給する。「準公共化」された「幼児園」に一般家庭の幼児が通う場合、「準公共化」された「幼児園」の料金は幼児1人につき毎月4,500新台湾ドルを負担する。そして第3子から政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000新台湾ドル軽減する(幼児1人につき毎月3,500新台湾ドルを負担する)。「準公共化」された「幼児園」に中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。この措置は2021年8月から政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、そして第2子政府はさらに1,000新台湾ドルおよび第3子以降政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000新台湾ドルと第2子保護者の毎月の負担を2,000新台湾ドルおよび第3子以降保護者の毎月の負担を3,000新台湾ドル軽減する、2022年8月にはさらに保育サービスの補助金1,500新台湾ドルおよび幼児園の保護者負担軽減額500新台湾ドルに増額する。2023年1月から、子育て世帯全員に支給される（所得制限なしの子ども支援）。2024年1月から政府はさらに4,500新台湾ドル上乗せし、そして第2子政府はさらに1,000新台湾ドルおよび第3子以降政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を4,500新台湾ドルと第2子保護者の毎月の負担を5,500新台湾ドルおよび第3子以降保護者の毎月の負担を6,500新台湾ドル軽減する。また中低所得世帯の幼児が通う場合、政府はさらに1,000新台湾ドルおよび低所得世帯の幼児が通う場合政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、中低所得世帯の幼児の保護者の毎月の負担を1,000新台湾ドルと低所得世帯の幼児の保護者の毎月の負担を2,000新台湾ドル軽減する。 第3に、育児手当（日本の児童手当に相当）の拡大。政府は育児手当を支給する対象となる家庭の資格制限を緩和する。また、0歳から4歳までの幼児がみなこれを受け取れるようにする。総合所得税率(世帯全体の所得税率)20％以下の家庭(年間所得123万新台湾ドル以下の世帯)であるか、「公共化」もしくは「準公共化」サービスも受けていないならば、0歳から4歳までの幼児がいた場合、幼児1人あたり毎月2,500新台湾ドル、年間で3万新台湾ドルが受け取れる。第3子以降はさらに1,000新台湾ドルが支給される。また中低所得世帯の場合、育児手当は幼児1人あたり毎月4,000新台湾ドル(年間で4.8万新台湾ドル)、低所得世帯の場合は幼児1人あたり毎月5,000新台湾ドル(年間で6万新台湾ドル)を受け取れる。第3子以降はさらに1,000新台湾ドルが支給される。この育児手当拡大方法は2018年8月から実施する。この措置は2021年8月から政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、そして第2子政府はさらに1,000新台湾ドルおよび第3子以降政府はさらに1,000新台湾ドル上乗せし、2022年8月にはさらに1,500新台湾ドルに増額する。また「私立幼児園」に一般子育て家庭の5歳児が通う場合、保護者は育児手当と同額の学費補助金を受け取れる。2023年1月から、子育て世帯全員に支給される（所得制限なしの子ども支援）。 台湾人口対策新戦略－家庭支持編 台湾政府は2026年5月27日、深刻化する少子化に対応するため、新たな人口戦略として18項目の措置を発表した。新戦略では、「出産、子育て、教育」の3つの段階に対し、「補助金の拡充、負担軽減、柔軟性向上、ケアの充実」という4大戦略を通じ、「 安心して産み育てる環境づくり、保育体制の強化、教育支援の拡充、働きやすい職場環境整備、 住宅負担の軽減」という5つの側面から、18項目の施策を打ち出しました。 行政院は「誰もが安心して子どもを産み育てられる環境の構築」に向け、多角的な少子化対策を推進する。具体的には、「0歳から18歳までの成長手当」の支給、経済的困窮世帯の子ども・青少年を対象とした「教育発展口座」の継続的実施、不妊治療を必要とする世帯への「生殖補助医療補助金」の対象拡大を行う。さらに、加入している保険の種類を問わず、出産給付金を1回の妊娠につき10万新台湾ドル（約50万日本円）に引き上げ、家庭の育児負担を軽減し、より安心な生養環境を整備する方針である。 特に注目される「成長手当」について、政府は現行の0歳から6歳までを対象とした育児手当とは別に、新たに「成長手当」を創設する。これにより、0歳から18歳までの子ども1人につき毎月5,000新台湾ドル（約2万5,000日本円）を支給する。そのうち、6歳未満までは全額が現金で支給される。一方、6歳から18歳までの期間は、半額を家庭へ直接支給し、残りの半額は政府が専用口座に積み立てて投資・運用を行う。この運用によって蓄積された資金は、子どもが18歳に達した時点で引き出して使用することが可能となる。 「保育体制の強化」においては、0歳から2歳までの乳幼児を対象とした育児・保育補助、および2歳から6歳までを対象とした手頃な価格の保育サービス・育児手当を拡大する。同時に、小児医療保険サービスの向上と、手頃な価格の乳幼児向け保育施設における受け入れ容量（キャパシティ）の拡充を図る。また、企業が保育施設を新設する場合、最大500万新台湾ドル（約2,500万日本円）の補助金を支給するほか、企業の保育関連支出に対して200％の税額控除を適用し、育児支援体制を全面的に強化する。 「教育支援の拡大」においては、現行の私立大学・専門学校生への学費補助および学生寮の滞在費補助に加え、新たな学生ローン（奨学金）の減免措置を導入する。これには「金利の1％引き下げ」および「返済猶予期間の1年延長」が含まれ、若者や学生の経済的負担の軽減を図る。 「子育てに優しい職場環境の整備」においては、以下5つの措置を推進する。産前産後休暇（産休）を8週間から12週間に延長すること、育児休業を全面的に「育児休暇」へと移行すること、「育児休業給付金 6＋3」制度を導入すること、柔軟な短時間勤務（時短勤務）を実施することである。また、時短勤務に伴い減少した給与に対しては、政府が「全額補助」を提供し、仕事と育児の両立を支援する。 「住居負担の軽減」においては、結婚および出産を理由とした住宅税制の優遇措置を全面的に推進する。また、公営の「社会住宅」の供給範囲を拡大し、その40％を新婚世帯および子育て世帯へ優先的に割り当てる。さらに、子育て世帯への税制優遇措置を一段と拡大し、家庭の生活および住居における困窮度を緩和する。 外国人専門人材誘致 台湾の外国専業人材（外国人専門人員）の招聘雇用の促進および国際競争力の向上のために、2017年10月31日に「外国専業人才延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）」を可決、2018年2月8日より施行。法案では外国専業人材（外国人専門人員）を一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員、芸術家や塾講師を含む）、外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）、外国高度専業人材（外国籍高度専門人員）に分類。外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）は、所管機関が定めるテクノロジー（科学技術）、経済、教育、文化芸術、スポーツ、金融、法律、建築設計の8大分野における高い専門性や技術力を持つ人材と定義される。同法律は外国籍で特定の専門人員（外国特定専業人材）を台湾に招聘することが目的。就労ビザや居留規定（在留資格）の緩和、租税優遇、健康保険、定年退職、求職者への停留ビザの発給などによって外国人により優しい環境を整えることで、高い専門性や優れた技能を有する外国人の台湾での就労を促す。テクノロジー（科学技術）、経済、教育、文化芸術、スポーツ、金融、法律、建築設計の8大分野で特定の人材（高度の専門的な能力を有する人材）を台湾に招聘することを目指す。対象例は以下の通り。 A：テクノロジー（科学技術）分野では、ナノテクノロジー、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、VR（バーチャルリアリティ）など先端技術の上で傑出した研究開発とデザイン、もしくはスタートアップの実績を持つ人員。 B：経済分野では、半導体、バイオ医療材料、グリーンエネルギー（再生可能エネルギー）などの企業で専門的、もしくは分野を超えた総合的な職務に就いていた人員。 C：金融分野では、フィンテック（FinTec）、デジタル経済などの産業が必要とする金融分野の専門人員。 こうした専門人員を台湾に引き付けるための具体的な措置は以下の通り。 A：「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」の在留期間を最長5年まで延長される（この期間は更新することができる）。 B：「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」としての「就業金卡（就業ゴールドカード）」を発行する（有効期間は1～3年とし、期間満了後に再申請できる）。これは「工作許可（就労許可）」、「居留簽證（居留ビザ）」、「外僑居留証（外国人居留証）」、「重入国許可（再入国許可）」の四つの証明を一つにまとめたもので、これを取得した人は台湾における自由な求職活動と転職が可能になる。 C：初めて台湾に居留する「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」には、最初の3年間、給与所得で年間300万ニュー台湾ドルを超えた部分に対する課税を半額とする租税優遇措置を提供する。 D：永久居留権（永住権）を取得した「外国専業人材（外国人専門人員）」はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合、永久居留証が取り消されるという規定があったが、この規定が廃止された。 E：全民健康保険（日本の国民健康保険に相当）加入に関する制限を緩和し（台湾滞在満6カ月の要件を廃止）、定年退職に関連した保障も強化する（永久居留権（永住権）を取得する「外国専業人材（外国人専門人員）」は、労働者定年退職金条例を適用する。国公立の学校に雇用される現職の専任教師については、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。また、退職金を全額一度に受け取るか、月払いで受け取るかを選択することができる。）。さらに配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請に関する規定も緩和（「外国専業人才（外国人専門人員）」が永久居留証（永住権）を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証（永住権）を取得できる。）、成人した子女には就労許可などを与える。 これとは別に、「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」にも「求職ビザ」を発給し、台湾での職探しをしやすくする（台湾において「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」に該当する職業の就職活動を行う場合、在留期間最長6カ月の停留ビザを発行する）。また、フリーの芸術家（アーティスト）が台湾で自由に依頼を受けたり、創作活動を行うことを認める。さらに予備校や学習塾が専門知識や技術を有する外国籍教師を雇用することを認める。 従来、外国人は外国語の教師でなければ予備校や学習塾で教えることはできなかったが、「外国籍専門人員募集及び雇用法」では専門知識や技術を持つ外国人が予備校や学習塾で授業を行うことを認める。経済部（日本の経済産業省に相当）ではすでに、例えばエレクトロニック・スポーツの選手など、コンピューターゲーム、CG動画、VR（バーチャルリアリティ）・AR（拡張現実）などの産業で雇用される外国人が予備校や学習塾で実際の技術を教えることを認めると予告している。 また、経済部、科技部（日本の科学技術庁に相当）、教育部（日本の文部(科学)省に相当）などの関係部署はさらに、「外国特定専業人才（（外国籍で特定の専門人員））」として認められる外国人の資格要件も予告中。それによれば、給与は文化芸術およびスポーツ分野の人員を除いて、月額16万ニュー台湾ドル以上。さらに学歴や特殊な専門能力などの面でも条件が定められる。 これら「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」は「就業金卡（就業ゴールドカード、「工作許可（就労許可）」、「居留簽證（居留ビザ）」、「外僑居留証（外国人居留証）」、「重入国許可（再入国許可）」等4機能を含む）」を申請でき，自由に仕事を探し，転職することも可能。また，來台して3年間は年間收入が300万ニュー台湾ドルを超えた部分の課稅は半額となる。 この「就業金卡（就業ゴールドカード）」を取得した外国人は、雇用者を通して就労許可を申請することなく、自由に求職活動や転職活動を行うことができるほか、台湾へやって来る家族についても最長１年間の停留が認められることになる（「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」の直系尊属の訪問ビザの停留期間を1年までに延長する）。初めて台湾で生活する外国人の場合は、その課税年度の翌年から起算して3年間、年収300万ニュー台湾ドルを超える部分の半額を、総合所得税免除の対象とする優遇措置が適用される。「就業金卡（就業ゴールドカード）」の申請があれば、関連省庁が30日以内にあらゆる審査を行う。最も早ければ2週間程度でカードが発行されるという。 工作許可（就労許可）の申請先では、台湾の雇用者が外国専業人材（外国人専門人員）を雇用する場合は、これまで通り労働部（日本の労働省に相当）に申請する必要があるが、教育機関が外国人講師を雇用する場合の申請機関は教育部となる。「外国専業人才延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）」は、香港、マカオ地域の住民も対象となる。 従来、外国人が働くために台湾にやって来るには、まず台湾に雇い主がいることが条件だったが、新たな法律では「求職ビザ」で台湾にやって来て仕事を探すことが出来るようになる（台湾において「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」に該当する職業の就職活動を行う場合、在留期間最長6カ月の停留ビザを発行する）。同ビザの発給対象は年間で2,000人が上限。外交部はすでに申請条件を予告している。それによれば、条件は働いた経験があること、過去6カ月の平均給与が4万7,971ニュー台湾ドル以上であること。また、働いた経験が無い場合は、世界の大学ランキング上位500校を卒業していることが条件。また、フリーの芸術家（アーティスト）が雇用者を経ないまま、個人での労働許可を申請できるようにする。文化部は関連の規定を予告中。映画や流行音楽、テレビ、ラジオ関連の事業に従事していて資格を満たす人は、台湾にやって来て働くことを申請できる。 外国人専門人員の招聘に向けて、国として手続き上での環境を整備する。政府は国家レベルの人材誘致プラットホームとして「Contact Taiwan」と単一窓口も開設した。 A：ワンストップ型の申請プラットフォームを設置する。内政部はすでに「外国専業人材申辦窓口平台（外国籍専門人員申請窓口プラットフォーム」）を設置し、「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」が「就業金卡（就業ゴールドカード）」をオンライン申請できるようにしており、台湾で手続きを行う上での利便性を大きく高めている。 B：「インターネットと実体の統合、世界とのリンク」というワンストップ型の人材募集メカニズムを確実に執行するため、関連の情報は国家レベルの人材招聘ポータルサイト、「Contact Taiwan」で公開する。同時に、経済部の「招商投資服務中心（Invest Taiwan）」と連携し、専門スタッフによる人材募集とコンサルタントサービスを提供する。外国の専門分野の人材はこれらのプラットホームを通じて台湾での就労を申請することができ、利便性が高まったほか、手続きも簡素化された。 なお、「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」、「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」の他、「外国高級専業人材（外国籍高度専門人員）」という資格も存在する。これは、「出入国及び移民法」が定める、国内で必要とされる「高級専業人材（高度専門人員）」のこと。科学、研究、商工業面での特殊な専門能力を持つ人員、および国際的なコンテストで賞を受けた人などが対象。科学技術や経済などの分野で国の利益に貢献し、中央政府の各主務機関の推薦を受けた外国高級専業人材（外国籍高度専門人員）は、元の国籍を保持したまま帰化できる。 外国籍の専門人材を誘致し、台湾に引き留める誘因を増やすため、「外国専業人才延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）」の改正案は、2021年6月18日に立法院（国会）にて可決、同年7月7日に総統により公布され、同年10月25日に行政院により施行。今回の改正では、専門分野、専門職の認定を緩和し、就労と居留の規制を大幅に緩和し、社会福祉を強化し、租税優遇を延長した。 国家発展委員会は2023年1月31日、外国特定専門人材の許可件数が1万人を突破したと明らかにした。台湾は2018年2月に「外国専業人才延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）」を施行して以来、外国人専門人材の誘致やつなぎ留めを進めている。2024年7月には、「就業金卡（就業ゴールドカード）」の発給枚数が1万枚を突破した。同委の統計によれば、2025年4月末までに累計1万3191人に発給し、国別では米国（3247人、全体の24.6％）、香港（1519人、11.5％）、日本（1003人、7.6％）の順に多かった。 労働部が2024年5月5日までに発表した統計によると、「外国専門人材」として台湾での就労が許可されている外国人は、2023年末時点で延べ約4万9千人に上り、前年比で約2千人増加した。国籍別にみるとマレーシアが延べ約8千人で、前年の最多だった日本（約6千人）を抜いてトップに躍り出た。台湾は外国専門人材を「専門人材」「特定専門人材」「高級専門人材」の3つに区分している。科学技術や経済などの分野で国の利益に貢献し、中央政府の各主務機関の推薦を受けた高級専門人材は、元の国籍を保持したまま帰化できる。高級専門人材が帰化を申請する場合、現行では年間183日以上合法に居留した事実を3年または5年以上継続することが条件の一つとなっているが、2024年5月7日に国籍法改正後は「年間183日以上合法に居留した事実を2年継続」または「5年以上合法に連続で居留」に緩和される。 ハイエンド人材の永住権 国家発展委員会の2024年9月に始まる立法院（国会）の次の会期で提出される「外国専業人才招聘雇用法」改正案について、最もハイエンドな人材の永住権取得条件を緩和し、ポイント制で条件を満たせば最短1年で取得可能とすることが目玉の一つだ。現時点では年収の要件を600万ニュー台湾ドル以上に設定する計画だとしている。 ハイエンド人材の獲得について同委担当者は、最短1年での永住権取得は日本の特別高度人材制度（J-Skip）を参考にしたと説明。「グローバルエリートビザ」を導入予定だとし、年収や学歴などの項目ごとにポイントを設け、合計点によって優遇措置を与える。 また、同委担当者によれば、同委は2028年までに12万人の外国専門人材を誘致する目標を掲げる。外国人留学生の台湾での就職を拡大させる他、IT技術を利用して働きながら旅をする「デジタルノマド」向けのビザを導入するなどの方策を進めていく方針。同委担当者によると、同委が現在準備を進めているデジタルノマドビザでは、最長で6カ月の滞在を認める。現行の規定ではデジタルノマドとして訪台する人の多くはノービザや観光ビザを利用しており、滞在できるのは最長で3カ月だった。 経済移民政策 行政院は2018年11月29日、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を決定した。少子高齢化の加速で労働人口が将来的に減少すると予測される中、外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人（僑外生）の人材誘致を進める。「新経済移民法」は(1)「外国専業人才（外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人）」、(2)「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」、(3)「投資移民」、(4)「海外国人及其後代（海外在住の台湾人およびその子女）」の永住権取得条件について定めるもの。香港およびマカオ住民も対象となる。 行政院は記者会見で、「新経済移民法案」の狙いは2つの問題を解決することだと説明した。そのうちの一つは、産業発展に必要な人材およびマンパワー不足問題。もう一つは少子化に伴う人口危機問題。行政院によると、「新経済移民法案」のうち「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」を対象にした部分では、台湾の雇用および賃金水準に影響を与えないことを前提に、台湾に長年在住する華僑や外国人、台湾で長年働く外国人（台湾で働く期間が累積6年以上の外国人）などに優先的に永住権を与えるとしている。「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」の適用対象については(1)台湾の学校を卒業した元留学生、(2)台湾で既に一定期間働く（台湾で働く期間が累積6年以上）中級技能を持つ外国人（台湾で6年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者）、(3)海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人の3つに分類し、これらの人々が台湾で働くための条件などを定めている。 また、台湾の賃金水準に衝撃を与えることを回避するため、「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」は賃金分布の70パーセンタイルに相当する月額最低賃金を雇用の条件とする。つまり、産業部門における「技術員（技術スタッフ）、助理専業人員（アシスタント専門スタッフ）、機械操作、組装人員（組立スタッフ）」の賃金分布の70パーセンタイルは4万1,393ニュー台湾ドルとなり、社会福祉部門の「健康照顧人員（介護スタッフ）」の賃金分布の70パーセンタイルは、政府が推進する「長期介護2.0計画」における介護要員と同水準の3万2,000ニュー台湾ドルとなる。台湾人と外国人労働者の賃金のバランスを取ることで、台湾の労働市場に与える衝撃を最低限に抑えるのが狙い。 この法律が適用されて台湾で雇用される「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」は、給与が月額16万ニュー台湾ドル以上（文化芸術およびスポーツ分野の人員を除いて）、台湾在住期間が連続3年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる（外国人専門人員ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される）。また、同法律が適用されて台湾で雇用される「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」は、給与が月額5万2,842万ニュー台湾ドル以上、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる（外国人専門人員ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される）。 行政院によると、「新経済移民法案」では「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」のうち、(1)台湾の学校を卒業した元留学生、(2)台湾で既に一定期間働く（台湾で働く期間が累積6年以上）中級技能を持つ外国人（台湾で６年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者）を優先して台湾につなぎとめるほか、(3)海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人についても雇用の条件を定めているが、この部分については行政院が改めて施行日を定めることになっている。 「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」の台湾での就労には月額最低賃金が定められるほか、中国語能力や過去の就労経験などの条件を審査する。また、雇用人数については産業別に割り当て（クオーター）を設けるほか、総量規制を行う。詳細については別途定める。この法律が適用されて台湾で雇用される「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」は、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる。 「新経済移民法案」では「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」について、「技術員、助理専業人員、技芸関連、機械設備操作人員」あるいは「主務官庁が人材不足と認定した技術人材」と定義している。また、適用対象は台湾で学ぶ外国人および華僑留学生、海外青年技術訓練班および新南向専班の学生、中級技能を有するその他の外国人となっている。 このほか、この法案では「投資移民」による永住権申請の条件が維持され、「営利事業に1,500万新台湾ドル以上を投資し、かつ台湾人のための雇用機会を5件創出し、満3年以上経過した場合」および「中央政府の公債に3,000万新台湾ドル以上の額を投資して3年以上経過した場合」とされている。 行政院院会（閣議）は2022年2月17日、一定の訓練を受けた「ミドルスキル」の外国人労働者のつなぎ留めを図る新制度「外国人労働者定着プログラム(移工留才久用方案)」を決定した。台湾で6年以上働いた外国人労働者や台湾で短期大学士の学位を取得した外国人は条件を満たせば雇用主を通じてミドルスキル人材(外国人中級熟練人材)の申請が可能になり、外国人労働者がミドルスキル人材(外国人中級熟練人材)になった場合、就労期間の上限が事実上撤廃され、ミドルスキルの業務に従事した経験が満5年になれば、永久居留証（永住権）を申請できるようになる。2022年4月末に行政院により施行。この政策により、雇用主の負担軽減、労働力の補完、企業での安定性の向上が期待されている。労働部は2030年までに14万人のミドルスキル人材(外国人中級熟練人材)を雇用する目標達成をめざしており、雇用主の申請意欲の高まり、需要の拡大が進んでいる。 下水道整備 台湾は分流式下水道（下水道には「汚水」と「雨水」を別々の下水道管に流す）を採用し、2026年3月における台湾の汚水処理人口普及率（汚水処理区域内人口／総人口）は70.73％となっている。2026年3月における台湾の公共汚水下水道用戶接管普及率（汚水下水道接続率（公共汚水下水道已接管戶数/総戶数））は42.87％となっている。また、2023年における台湾の雨水下水道（雨水を排除・処理する下水道）整備達成率は80.13％となっている。 日本観 2024年、日本台湾交流協会が実施した台湾人対象の対日世論調査では、「台湾を除き、あなたの最も好きな国」として76%が日本を挙げ、2位の韓国（4%）、3位の中華人民共和国・アメリカ合衆国（3%）を大きく上回った。 文化 台湾住民の大部分の文化的基盤は漢民族文化である。しかし、その内容は豊富であり、ホーロー系住民は福建南部系のホーロー文化に客家系は客家文化に、外省人は出身省それぞれの文化に属し、近年は通婚などにより相互影響や融合が深まっている。なお原住民族はマレー・インドネシア文化に属しているが、これも漢人文化の影響を受けている。 台湾におけるいずれの文化においても顕著な現象として、伝統的要素が色濃く残っている点が挙げられる。社会主義化に伴う文化表現の規制、弾圧により中国大陸では廃れていった漢人の伝統民俗が今日まで数多く残存している他、タオ族を始めとする各原住民でも民族独自の文化が保持・継承され続けている。 漢民族の間では、各出自の共通概念として家族が社会組織の重要な社会単位となっており、祖先崇拝などの伝統家庭行事が現在でも重要な役割を担っている。また二十四節気を基とした旧正月や、清明節（ただし客家人の一部などは祝わない）、中秋節などの季節行事も毎年盛大に行なわれている。この他にも出身地ごとの伝統文化が存在しており、例を挙げれば福建系の伝統文化としては布袋戯（人形劇）や歌仔戯（台湾オペラ、コアヒ）などがある。また、外省人系移民が台湾に与えた文化としては、中華民国政府のイデオロギー的影響や中国各地の料理などが挙げられる。 中国以外の外来文化としては日本とアメリカの影響が大きい。日本に関しては過去に日本による統治を受けていたため温泉、演歌、日本酒、弁当、おでん、武士道などの伝統的な日本文化が残留する以外に、戦後の日台関係の中で新たに流入したカラオケ、J-POP、漫画、アニメ、テレビゲーム、ファッションも台湾で根付いており、1990年代後半には日本文化に傾倒する台湾青年層を哈日族と特に称すようになった。また古くから日本からのテレビ番組を多数放送しているため、日本人の芸能人の認知度が高い。台湾人の北海道への憧れは強く、2022年8月に行われた調査では、台湾人が最も行きたい日本の都道府県の中で、2位の東京を抑えて北海道が1位となった。 食文化 中国大陸の廈門に由来する福建料理が混ざったものが伝統的に作られており、一般にはこれらの様式の料理を指して「台湾料理（台菜）」と呼ぶ場合が多い。 福建省出身の開拓民と同時期に台湾に渡ってきた、中国大陸の広東省北部出身の客家や湖西地方出身者の料理も今日の台湾料理根底の一部をなしていること、さらには過去約50年間に及ぶ日本の台湾統治時代の日本文化の影響や、第二次世界大戦後の中華民国政府の台北遷都に伴い中国各地から来た人々からの影響を受けたことなどが、現在の多様性に富む台湾料理の形成につながっている点なども指摘されている。食材ではカラスミや新竹地方の米粉（ビーフン）、また料理では台南地方の担仔麺などが著名であり、台湾茶と総称される独自の茶文化も存在する。 これらの台湾料理を出す料理店は、本格的な店舗を構える高級料理店だけでなく、ナイトマーケットなどに出される屋台がポピュラーな存在として親しまれており、これらの屋台を目当てに各国から観光客が訪れるほどである。 仏教、道教、一貫道の「殺生の禁止」の教えから、人口の1割程度がベジタリアン、ヴィーガンであるとされており、台湾素食 が知られている。 1990年代からは東南アジアからの移民増加により出身国の料理も広がっている。 文学 台湾の文学は、長期的な政治的、地理的な制約により中国文学の支流または辺陲文学として捉えられることが多く、その発展には大きな制約が存在した。また外部からの統治者による広義の植民地として一貫された書写系統が確立されることがなかった。その状況下で原住民の口承文学、中国古文、白話文、日本語、台湾語などによる多様な言語による台湾文学が成立することとなった。 このような多様な言語が生み出す意識形態、省籍矛盾、植民地文化などの衝突は台湾文学を根本で定義することが困難な情況を生み出している。 台湾の文学は日本統治時代の新文学、反共文学および現代主義文学をその発祥とし、1970年代以降に懐郷、郷土、政治、女性文学が登場し、2000年代に更に新しい形態が登場し台湾文学の中の重要な地位を占めるに至っている。このほか励志文学やネット文学などが多元化の潮流に合わせ発展、相互競争を繰り返しながら新しいメディアで紹介され、新しい台湾文学の一面を形成している。現在映像メディアの脅威にさらされながらも、台湾の文学は旧来の様式を基礎に新たな様式を創造し発展を続けている。 ポルノ小説の出版は女子高生に読書の啓発を与えたという出版者もいたほどポルノ小説は台湾文学界で流行っていた。ポルノ小説を読むよう指定するカトリック女子学校もあった。 音楽 本地で活躍する有名な歌手で、特に女性歌手は台湾出身者が多い。 日本の音楽も他国に比べると多く流通しているため、台湾でツアーを行う日本人歌手、ミュージシャンも多い。また、台湾から日本に日本人歌手やミュージシャンのコンサートを観にくる人もいる。 映画・ドラマ・アニメ 世界遺産候補 世界遺産は、1972年のユネスコ (UNESCO) 総会で採択された通称「世界遺産条約」に基づいて、世界遺産リストに登録された普遍的な価値を持つ遺跡のことである。しかし、中華民国は1971年に国際連合における「中国の国家」としての代表権を喪失し、以来ユネスコへの加盟を認められていないことから、中華民国政府の統治下にある台湾地区では世界遺産が一つも登録されていない。 「世界遺産条約」成立以来、永らく中華民国は国内遺産の世界遺産登録に向けた行動を起こしてこなかった。しかし、2000年中華民国総統選挙で民主進歩党の陳水扁政権が発足すると、行政院・文化建設委員会（現：文化部）は「中華民国は世界遺産条約を締結はしていないが、地球村の構成員であり、遺産を継承・保護しなければならない」との方針を打ち出し、2003年に国内で世界遺産登録の候補地を募集した。その結果、世界遺産登録の基準を満たす可能性がある遺産として12か所の遺産が選定され、現在では、将来の世界遺産登録に向けた資料作成や住民向けの講座開設等の教育活動、考古学、地理、建築などの専門家で組織する世界遺産諮問委員会の設置等の活動、およびに国際的なPRを進めている。 なお、世界遺産登録候補の内訳は、自然遺産が6か所、文化遺産が11か所、複合遺産が1か所となっている。 文化遺産候補 新竹都城隍廟、赤崁樓 桃園台地の陂塘 烏山頭ダム及び嘉南大用水路 馬祖の戦地文化 台湾鉄道旧山線 複合遺産候補 蘭嶼島の集落及びその自然景観 世界遺産以外の文化アピール ユネスコが主導・支援する国際的な文化選定事業は世界遺産以外にも複数ある。世界遺産同様に運営団体へ加盟できず登録・認定が困難な場合と、NGO組織が窓口を務めることで参加が実現している例もある。 記憶遺産は歴史的事象を証明する記録の保存とデジタル公開化を促進するもので、世界遺産のような条約に基づくものではなく、国家のみならず自治体や個人での申請も可能な開かれた制度だが、台湾は2010年に甲骨文字コレクションを申請したものの受理されなかった。一方で、韓国が申請を目指している従軍慰安婦に関して台湾との連携を模索しており、台湾の代行申請も視野に入れている。 記憶遺産と連動するのが、国際的電子図書館事業のワールド・デジタル・ライブラリーである。台湾からも国家図書館蔵書が協賛しているが、2009年の開幕式に出席した国家図書館長らが列席を拒否された。 世界遺産ほど知名度はないが、ユネスコが推進する事業に創造都市ネットワークがある。創造産業による都市振興施策で、国家ではなく都市単位での申請になることから、台北が食文化部門での登録を目指している。 ユネスコが後援するNGO活動として世界で最も美しい湾クラブがあり、澎湖諸島の澎湖湾が2014年に加盟を認められた。 やはりユネスコが後援するNGO組織国際かんがい排水委員会には台湾も加盟しており、2014年からかんがい施設遺産の選定を始めた。100年以上経過した農業用水路が対象であることから、2030年に築100年を迎える烏山頭ダムと嘉南大圳の登録が期待される。詳しくは「灌漑#灌漑の顕彰と保全」を参照。 この他、2014年に世界大都市気候先導グループが推進する気候リーダーシップ賞に台北が選ばれるなど、環境分野での国際的アピールも行われている。 世界でも有数の博物館として知られる国立故宮博物院は海外での展示を推進しており、2014年には日本で初となる大がかりな展覧会が催された。また台湾南部の嘉義県にアジア文化をテーマとした国立故宮博物院南部院区 - アジア芸術文化博物館（故宮南院）が設けられ、日本の伝統工芸品についても紹介される予定である。フランス・ルーブル美術館におけるランス別館のような収蔵品分散機能に加え、アジア芸術文化という従来にはない新機軸を打ち出している。1960年代から中国で吹き荒れた文化大革命による伝統文化や文化財の破壊から歴史遺産を守る役割を果たした台湾の故宮だが（台湾島それ自体が民俗・伝統の避難保護区として機能した）、世界に向けた文化発信基地として新たな段階を迎えている。 祝祭日 スポーツ 台湾は政治的な問題から、オリンピックなどの国際大会には通常チャイニーズタイペイとして出場しているが、2021年東京オリンピックの際には、「チャイニーズ・タイペイ」というフランス語、英語の紹介の後に、日本語で「台湾です！」というアナウンスが流れた。 台湾は経済水準の割にスポーツのレベルは高くなく、国際舞台で活躍する台湾人選手は目立たなかったが、2004年アテネ大会ではテコンドー競技で台湾に史上初の金メダルがもたらされた。同国の選手団が最も多くメダルを獲得した夏季オリンピックは、2021年東京大会の12個であり、最も多くのメダルを獲得した競技は重量挙げの10個である。しかし冬季オリンピックでのメダル獲得は未だにない。台湾で人気のスポーツとしては、プロリーグのあるバスケットボールや野球があり、近年ではバレーボールなども盛んである。 バスケットボール 台湾は歴史的経緯により米国の強い影響を受けてきたため、バスケットボールは盛んなスポーツの1つとなっている。2024年にプロリーグの台灣職業籃球大聯盟、2020年にも同じくプロリーグのP. リーグ+、2003年にセミプロリーグの超級籃球聯賽が発足し、かつて同じくプロリーグの中華職業籃球聯盟、T1リーグも存在するなど、国内リーグが非常に乱立している。競技レベルは世界的に見るとまだ発展途上ではあるが、アジア地域では比較的上位に位置しており、代表チームは過去にオリンピックやワールドカップにも出場した経験がある他、2009年アジア選手権では5位に入る健闘を見せた。両親が台湾出身のジェレミー・リンらNBAで活躍するアジア系選手の人気にも触発され、国内では特に若者の間で人気がある。日本との関係としては、曾文鼎がbjリーグ（当時）の大阪エヴェッサでプレーしたことがあり、B.LEAGUEでもアジア特別枠創設に伴い游艾喆ら代表選手がプレーしている。 バレーボール 台湾ではバレーボールも、2004年に中華民国排球協会によって国内リーグが設立されるなど発展傾向を見せているが、競技レベルは他国に比べるとあまり高くはない。ただし、チャイニーズタイペイとして出場した2006年女子世界選手権では、日本代表から初めて勝利を挙げた。第1セットは18-25で日本に先取されたが、その後25-18、25-19、25-23と3セット連取し、逆転勝利を収めている。また、2004年アテネ五輪の世界最終予選においても、日本相手に1セットを奪う健闘を見せた。さらに2006年アジア大会では銅メダルを獲得した。2025年にはプロリーグである台灣職業排球聯盟が男子のみではあるが発足された。 野球 台湾は、日本の統治時代の1906年にすでに最初の野球チームを持っていた。当初は日本人だけが野球をしていたが、次第に台湾人選手が増えていった。1923年には最初の全国中等学校優勝野球台湾大会が開催され、優勝した台北第一中学校（現在の台北市立建国高級中学）は第9回全国中等学校優勝野球大会に出場し、同大会における初の台湾代表となった。1931年の第17回大会で、日本人と漢人、台湾原住民の混成チームで出場した嘉義農林（現嘉義大学）が本大会でのノーヒットノーラン達成を含む呉明捷の好投で準優勝し、全国に衝撃を与えた。この時のエピソードは2014年に映画『KANO 1931海の向こうの甲子園』として制作され、台湾と日本で劇場公開された。それ以来、多くの台湾の野球選手が日本のプロ野球チームに加わった。 注目すべき例は、「人間機関車」と呼ばれる呉昌征で、嘉義農林で1935年夏の第21回大会でベスト8、春の選抜中等学校野球大会にも3度出場した後に戦前から戦後にかけて打者投手の二刀流で活躍し、没後の1995年に引退後の日本の野球殿堂に選出された。1945年の第二次世界大戦が終結し日本の統治が終了しても、野球は台湾で人気を維持した。 1968年、台東県の人里離れた山岳地帯の紅葉少棒隊が、日本から訪れたオールスターのリトルリーグチームを打ち負かし、台湾に「リトルリーグ野球ブーム」を巻き起こした。翌年、オールスターチームの金龍少棒隊がリトルリーグワールドシリーズに初出場して優勝し、台湾のリトルリーグ、シニアリーグ、ビッグリーグの three youth level baseballの黄金時代が始まった。リトルリーグ野球に関しては、台湾は1969年から1991年まで15回の世界選手権で優勝している。 1980年代には郭源治・郭泰源・荘勝雄の「二郭一荘」が活躍し、1989年の台湾プロ野球（CPBL）発足への気運を高めた。2002年には陳金鋒が台湾初のメジャーリーガーとして出場を果たして以降、2022年時点で16人のメジャーリーガーを輩出している。中でも顕著な活躍をした選手として2006年にアジア人初の最多勝を獲得した王建民や、メジャーリーグと日本のプロ野球界の両方で活躍した陳偉殷が挙げられる。 一方で、台湾でのプロ野球人気は1990年代後半に起きた八百長問題をきっかけに低迷が続いている。2008年には八百長問題が再発して2球団がリーグから除名され、4球団のみのリーグ構成となった。観客動員も平均1千人を切るまでに低迷しており、有望選手の海外流出や経営難も相まってプロリーグは存続の危機に陥っていた。 代表チームは1992年バルセロナオリンピックで銀メダルを獲得し、オリンピックには3度出場。ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）には2006年の第1回より参加しているが、2013年の第3回で2次ラウンドに進出したのが現時点での最高成績となっている。2024 WBSCプレミア12では、決勝で日本を破って主要国際大会で初優勝した。 サッカー サッカーは台南の長栄中学校（旧制、現在の長栄高級中学校）の校長であったイングランド出身の長老派教会宣教師の、エドワード・バンドによって日本統治下の1916年に台湾に紹介された。長栄中学校チームは台湾で最初のサッカーチームであると考えられており、現在のすべてのチームは何らかの形でその子孫である。 野球などと比較すると台湾でのサッカー普及は遅れたが、1938年には台北第一師範学校（現在の台北市立大学博愛キャンパス）が第20回全国中等学校蹴球選手権大会に初出場を果たし、日中戦争の激化で同大会が中止される前の1940年まで3大会連続で台湾代表の学校が出場した。1939年の第21回大会では台北第一中学校（現在の台北市立建国高級中学）が同大会史上唯一となる勝利を挙げている。 2017年に統括団体の中華民国サッカー協会（CTFA）の指導の下、セミプロの「台湾プレミアリーグ」が創設された。2020年には2部リーグが創設されて他国のリーグと同様に昇降格制度が開始されるなど、台湾サッカー界は近年急速に発展を遂げている。2025年には国内カップ戦である台湾総統FAカップが新設された。 サッカーチャイニーズタイペイ代表はFIFAワールドカップへの出場歴はないものの、AFCアジアカップには2度出場しており1960年大会では3位に輝いている。また、2020年には代表選手である蔡立靖がオランダ1部のADOデン・ハーグに移籍し、さらに2021年にはスペイン4部のオウレンセCFに移籍するなど、欧州リーグへの挑戦もゆっくりとではあるものの着実に歩みを進めている。 テニス テニスは台湾においても人気のあるスポーツの1つである。1990年代までは国際試合で活躍する選手には女子が多かったが、2000年代に入ると男子の強豪選手も現れ始め、盧彦勳と王宇佐がシングルスにおいて世界ランキング100位以内に入る活躍を見せている。 女子の謝淑薇は、全豪、全仏、全英のグランドスラム3大会のダブルスで優勝し、2014年5月12日にはダブルスの世界ランキングで1位になった。シングルスでも2008年全豪オープンで台湾人テニス選手として男女通じて史上初の4大大会シングルス4回戦進出を達成し、2012年には2度のツアー優勝を挙げ1990年代に活躍した王思婷の持つ台湾人シングルス最高位を更新する25位となった。 また、ソフトテニスも歴史的経緯により戦前より盛んに行われている。近年はテニスの人気におされているがシニア層を中心に根強く愛好者がおり、特に南部の地域では盛んである。アジア大会では8個の金メダルを獲得し、世界ソフトテニス選手権においても6個の金メダルを獲得している。 ボクシング 台湾において、ボクシングは流血とみなされており敬遠される傾向にあったが、そのイメージを払拭する目的も兼ねて、2011年より普及促進を目的として「台北市カップ国際ボクシングトーナメント」が創設された。著名な選手としては、日本に渡り世界タイトルにも挑戦した経験を持つロッキー・リンが挙げられる。 通信・メディア 台湾では新聞、雑誌、インターネットのメディアに対する政府検閲は原則的に存在しない、また諸外国メディアによる報道も原則的に自由に行われている。しかし大陸からの介入を制限する「反浸透法」があり親中的な報道は一定の制限を受ける、2020年には当局から衛星放送チャンネルである中天新聞台の放送許可が取り上げられた。 テレビは台湾電視公司、中国電視公司、中華電視公司、民間全民電視公司や公共電視文化事業基金会などの全国ネット地上波局のほかに、ケーブルテレビ局も多数存在し、各種専門チャンネルによる放送が24時間行われている。 新聞は『聯合報』や『中国時報』、『自由時報』の三大紙のほかに、近年は香港資本による全面カラー『蘋果日報』や英字新聞の『Taipei Times』や『Taiwan News』などが発行され、各新聞ごとの独自論調を展開した読者獲得競争が行われている。近年ではインターネットの普及により新聞メディアの低調が目立つようになっているが、人口当たりの発行部数は世界有数のレベルを現在でも保持している。 政府系ニュースサイトとして、Taiwan Todayが存在する。 報道自由度 米人権団体「フリーダム・ハウス（Freedom House）」が発表した2017年の報道の自由度に関する報告書で、台湾は世界39位となったことがわかった（昨年より5位順位を上げた）。 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF）が発表した2025年の世界報道自由ランキングで、台湾は180カ国・地域中24位に選ばれ（昨年の27位から3ランク上昇した）、アジア圏で首位となった。同組織は、2017年に台北で初めてのアジア事務局を設立すると発表した。選定理由には、台湾の地理的位置やアジア随一の報道の自由度などが挙げられている。 インターネット自由度 米国の国際人権監視団体「フリーダム・ハウス（Freedom House）」が発表した2024年のインターネットの自由度に関する報告書の世界ランキングで、台湾は7位に入り、台湾が調査対象に含まれてから4年連続でアジア首位となった。台湾は総合79点で、カテゴリー別ではアクセス障害が24点（25点満点）、コンテンツ制限が29点（35点満点）、ユーザーの権利の侵害が26点（40点満点）だった。 主権論争 国共内戦の末に「中国の正統な国家」が中華民国と中華人民共和国に分裂した経緯から、中華人民共和国が「中国の一部」であり台湾地区の主権を有すると主張し、「中国統一（「一つの中国」の実現）」を巡る対立の火種となっている。1990年代以降には台湾で「統一」に対する考え方の多様化（二つの中国、一辺一国）や、中華民国からの離脱と台湾共和国の建国を目指す台湾独立運動の活性化が起き、問題はより複雑化している。 また、台湾は現在主権が未定であるとする台湾地位未定論も存在する。こうした主権争いの激化に伴い、日本企業を含む多くの事業体は既に台湾有事を想定した事業継続計画やサプライチェーン対策、退避・緊急対応計画の整備を進めているが、学術的には台湾有事が将来必ず発生するかどうかは確定しておらず、その可能性・時期・形態については依然として論点や見解の相違が存在する。 脚注 注釈 出典 参考文献 若林正丈 『台湾の政治——中華民国台湾化の戦後史』（東京大学出版会, 2008年）ISBN 978-4-13-030146-6 若林正丈 『台湾抗日運動史研究』（研文出版, 1983年/増補版, 2001年） 若林正丈 『台湾——分裂国家と民主化』（東京大学出版会, 1992年） 春山明哲 『近代日本と台湾 -霧社事件・植民地統治政策の研究』藤原書店、2008年 ISBN 4-89434-635-4 酒井亨 『「親日」台湾の幻想』扶桑社 2010年 三澤真美恵 『「帝国」と「祖国」のはざま——植民地期台湾映画人の交渉と越境』岩波書店 2010年 松永正義 『台湾文学のおもしろさ』研文出版 2006年 ISBN 978-4-87636-261-5 王徳威・廖炳惠・松浦恆雄・安部悟・黄英哲編 『帝国主義と文学』2010年 ISBN 978-4-87636-310-0 松浦恆雄・垂水千恵・廖炳惠・黄英哲編 『越境するテクスト 東アジア文化・文学の新しい試み』2010年 和泉司 『日本統治期台湾と帝国の〈文壇〉—〈文学懸賞〉がつくる〈日本語文学〉（ひつじ研究叢書〈文学編〉5）』ひつじ書房 2012年 ISBN 978-4-89476-590-0 齋藤正憲 『土器づくりからみた3つのアジア—エジプト・台湾・バングラデシュ—』創成社 2012年 ISBN 978-4-7944-5050-0 松岡格 『台湾原住民社会の地方化——マイノリティの20世紀』研文出版、2012年 ISBN 978-4-87636-342-1 龍應台著、天野健太郎訳 『台湾海峡一九四九』白水社 2012年 ISBN 978-4-560-08216-4 川上桃子 『圧縮された産業発展 台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム』名古屋大学出版会 2012年 ISBN 978-4-8158-0703-0 朝元照雄『台湾の経済発展：キャッチアップ型ハイテク産業の形成過程』勁草書房、2011年 ISBN 978-4-326-50354-4 朝元照雄『台湾の企業戦略：経済発展の担い手と多国籍企業化への道』勁草書房、2014年 ISBN 978-4-326-50399-5 この書籍には、台湾積体電路製造（TSMC）,聯発科技（メディアテック）、鴻海（ホンハイ）、群創光電（イノラックス）、華碩エイスース）の企業研究が掲載されている。 朝元照雄『台湾企業の発展戦略：ケーススタディと勝利の方程式』勁草書房、2016年 この書籍には、中華電信、国泰FH、ジャイアント、エイサー、HTCの企業研究が掲載されている。 朝元照雄『開発経済学と台湾の経験：アジア経済の発展メカニズム』勁草書房、1996年 ISBN 978-4-326-50254-7 朝元照雄『現代台湾経済分析：開発経済学からのアプローチ』勁草書房、2011年 ISBN 4-326-50110-3 渡辺利夫・朝元照雄編『台湾経済読本』勁草書房、2010年 ISBN 978-4-326-50330-8 渡辺利夫・朝元照雄編『台湾経済入門』勁草書房、2007年 ISBN 978-4-326-50289-9 朝元照雄・劉文甫編『台湾の経済開発政策』勁草書房、2001年 ISBN 4-326-50201-0 劉進慶・朝元照雄編『台湾の産業政策』勁草書房、1999年 ISBN 4-326-50237-1 施昭雄・朝元照雄編『台湾経済論』勁草書房、2001年 ISBN 4-326-50164-2 黄登忠・朝元照雄『台湾農業経済論』税務経理協会 2008年 ISBN 4-419-04736-4 豊島与志雄 『台湾の姿態』未来社 1967年（昭和42年）11月10日 関連項目 台湾の概要 中華民国 台湾関係記事の一覧 台湾の人物一覧 一つの中国 - 二つの中国 繁体字 外部リンク 中華民国政府 我的E政府 - 中華民国の政府総合サイト（繁体字中国語）（英語） 中華民国総統府（繁体字中国語）（英語） 台北駐日経済文化代表処 - 実質的に大使館、領事館の機能を果たす（日本語）（繁体字中国語） 中華民国内政部移民署 - 中華民国への長期滞在や移民に関する事務（繁体字中国語）（英語） 日本政府 財団法人交流協会－実質的に台湾での日本大使館の機能を果たす（日本語） 日本外務省 - 台湾（日本語） 観光関係 中華民国交通部観光局（日本語） ウィキトラベルには、台湾に関する旅行ガイドがあります。 その他 JETRO - 台湾 台湾に関連する地理データ - オープンストリートマップ 台湾のウィキメディア地図（英語）