米国在台湾協会

米国在台湾協会（べいこくざいたいわんきょうかい、英語: American Institute in Taiwan, AIT、繁: 美國在臺協會）は、アメリカ合衆国（米国）が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。台湾での呼称にならい「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、台湾米国事務委員会（元北米事務協調委員会。事実上の在米大使館の名称は、在アメリカ合衆国台北経済文化代表処）。 概要 1979年1月1日、アメリカ合衆国が中華人民共和国との間で国交を樹立（米中国交正常化）、台湾のみを実効支配する中華民国との国交を断絶したことを受け、ジミー・カーター大統領の「台湾人民との関係に関する覚書」（1978年12月30日）に示された方針に従い、1979年1月10日、コロンビア特別区非営利法人法に基づいて設立された。同年2月28日付で在中華民国大使館を閉鎖。その後、同年4月10日にアメリカ合衆国議会で成立した台湾関係法により、米国国内法に対する優位性などの特別な法的地位が付与された。さらに、1980年10月2日、北米事務協調委員会との間の協定 に調印し、相互主義の原則により、双方の代表窓口機関に外交特権が認められた。 これにより、台北事務所と高雄支所が設置された。台北事務所長（director）は大使と同様の地位で外交特権を享有しており、事実上の駐台湾米国大使である。所内には政治部（Political Section）もある。高雄支所長（branch chief）は事実上の駐高雄米国総領事である。当支所の担当区域は南台湾（高雄市、台南市、嘉義市、嘉義県、屏東県、台東県、澎湖県）である。 台北市内には、関連施設として「アメリカ文化センター」（American Cultural Center）、「商務部」（Commercial Section)、「農産物貿易事務所」（Agricultural Trade Office）も擁し、国務省職員ら総勢450名のスタッフがいるとされる。アメリカ軍は2005年から、台北事務所の傘下で現職軍人を派遣し、大佐の階級にある将校が「連絡部」（Liaison Affairs Section）や「安保協力部」（Security Cooperation Section）の部長を務める。米国在台湾協会に勤務する期間中は軍服の代わりに背広を着る。 米国首都に近いアーリントンにワシントン本部が設置されており、台湾側の在米台北経済文化代表処と米国政府機関との連絡機能をもっている。理事長（会長）は、chair（主席）と呼ばれる。 歴代台北事務所長 交通アクセス 台北捷運文山内湖線 内湖駅出口より徒歩7分。 脚注 外部リンク 米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）