李承晩

李 承晩（り しょうばん、イ・スンマン、ハングル: 이 승만、1875年3月26日 - 1965年7月19日）は、朝鮮の独立運動家で、大韓民国の初代大統領（在任1948年 - 1960年）。本貫は全州李氏。号は「雩南」（ウナム、우남）。字は「承龍」（スンニョン、승룡）。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では「リ・スンマン(리 승만)」と呼ばれるが、これは韓国では語頭子音ㄹの脱落が起こるためである（「朝鮮語の南北差」参照）。韓国でも1950年代以前には「리 승만（リ・スンマン）」と綴られていた（英文での本人の署名も“Syngman Rhee”となっている）。 略年表 1875年3月26日 - 現在の開城市近郊の黄海道平山郡馬山面大慶里（現：黄海南道峰泉郡）で生まれる。 桃洞書堂で漢学を学ぶ。 1896年 - アメリカ人のキリスト教宣教師アペンセラーが設立した培材学堂で学び始める。 1896年 - 徐載弼の「独立協会」の結成に中心メンバーとして加わる。 1897年 - 培材学堂在学中に高宗退位要求の檄文散布に加わり投獄される。投獄中にプロテスタントの監理教会派に入信。 1904年 - 特赦による出獄後、アメリカ合衆国に渡る。 1907年 - ジョージ・ワシントン大学で学士号取得。 1908年 - ハーバード大学卒で修士号取得。 1910年 - プリンストン大学で政治学博士号取得。博士論文は「アメリカの影響を受けた永世中立論」。この年、帰国する。 1911年 - アメリカに亡命。 1913年 - ハワイに定住。 1919年 - 中華民国の上海で大韓民国臨時政府樹立。李承晩によってワシントンD.C.に欧米委員部設立。 1920年 - 大韓民国臨時政府大統領に推される。しかし派閥抗争から失脚。ハワイに拠点を移す。 1933年 - 満洲事変を討議する国際連盟総会に大韓民国臨時政府全権代表として出席。 1934年 - オーストリア人のフランチェスカ・ドナーと結婚。 1941年 -『日本の内幕記』を著す。日本の対米宣戦を予告。 1945年 10月 - 日本の降伏と朝鮮解放に伴い、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁直接統治下の朝鮮半島に帰還。 1946年 2月 - 大韓独立促進国民会を結成。総裁に就任。 1948年4月3日 - 済州島四・三事件反乱鎮圧。 1948年8月15日 - 朝鮮半島南部単独で大韓民国政府樹立を宣言。初代大統領に就任。 1948年 10月 - 連合国軍占領下の日本を非公式訪問（ダグラス・マッカーサーGHQ司令官などとの会談のため）。 1948年10月27日 - 麗水・順天事件反乱鎮圧。 1948年12月1日 - 国家保安法を制定。 1949年6月5日 - 国民保導連盟を組織させる。 1949年12月24日 - 聞慶虐殺事件。 1950年6月25日 - 朝鮮戦争勃発。 1950年 6月 - 国民保導連盟の加盟者や収監中の政治犯など、少なくとも20万人あまりを虐殺した（保導連盟事件）。 1951年 1月 - 前線で戦闘中の将兵の物資を転売し着服（国民防衛軍事件）。 1952年1月18日 - 海洋主権宣言。「平和線」、いわゆる李承晩ライン(国際法違反)を設定する。 1952年5月26日 - 戒厳令を施行し、反対派議員を監禁・憲法改正を強行（釜山政治波動）。 1953年7月27日 - 朝鮮戦争休戦。 1956年5月15日 - 大統領に3選。副大統領には野党の張勉が当選。 1958年 - 進歩党党首の曺奉岩をスパイ容疑で逮捕し、1959年7月に処刑。 1959年 - 新潟日赤センター暗殺・爆破テロ未遂事件。 1960年 - 3月15日 大統領選挙。不正選挙が問題となり野党や国民の批判が公然化。 1960年4月19日 - 不正選挙を糾弾するデモ隊と警官隊が衝突。死者186人。4月26日に下野を表明し、5月29日にハワイへ亡命（四月革命）。 1965年7月19日 - 亡命先のハワイにて90歳で客死。 生涯 出自から独立運動 李承晩は黄海道平山郡馬山面大経里陵内洞の全州李氏の没落両班の家に生まれた。父・李敬善（1839年〜1912年）、母（金海金氏、1833年〜1896年）の3男2女の末っ子（ただし、兄二人は天然痘で夭逝）であった。族譜では太宗の長男で世宗の兄である譲寧大君の16代末裔である。譲寧大君の長男富林令李順の子孫にあたる。王族としては、13代前の樹州正李允仁、その孫で丙子の役の時に武功を立てて全豊君を追贈された李元約などがいる。その後、数人の子孫が官職に就くも、6代前の李徴夏が陰職で県令となったのを最後に、没落した。承晩自身は李氏朝鮮の王族の分家出身であることを誇りにしていた。 父・敬善は、財産を放蕩で使い果たし、2番目の息子が死ぬと、地神を棒で叩き壊し、大刀を振り回し、その後、3ヶ月の間寝込んだ。 少年時代の李は科挙合格を目指していたが、1894年に朝鮮に於ける科挙制度が廃止されたため、アメリカ人宣教師によるミッション・スクール培材学堂に入学した。培材学堂の第一期学生となり、1896年に設立された独立協会にも参加したが、時の親露派政権が高宗皇帝に讒言したため、1898年11月には独立協会の解散、指導者の逮捕が命じられ、独立協会は同年12月、強制的に解散させられた。李承晩も1899年に逮捕され、拷問を受けながら1904年まで獄中にいた。 同1904年の日露戦争の勃発後に日本が軍事的・外交的・経済的に大韓帝国に浸透するのに危機感をいだいた高宗らは、1882年の朝米修好通商条約の第1条の「周旋条項」に基づいて、アメリカ合衆国に朝鮮の独立維持のための援助を求めることを構想した。そこで英語が話せた李を釈放し、アメリカに派遣した。ハワイを経由して、アメリカに渡った李は1905年8月、時のアメリカ大統領セオドア・ルーズベルトに面会し、「我々は皇帝の代表者ではなく、一進会という団体の代表者である」とし、「皇帝は朝鮮人の利益を代弁する事ができない」と、大韓帝国と高宗を積極的に否定した。 その後も李はアメリカに残り、ジョージ・ワシントン大学、ハーバード大学を経てプリンストン大学で博士号を取得した。このプリンストン大学による哲学博士号授与により、李は韓国人初の哲学博士号取得者となった。この時期にプリンストン大学の総長であったのが、後に大統領となるウッドロウ・ウィルソンであった。李を気に入ったウィルソンは、李を自宅での懇親会に常連客として迎え入れ、折りをにふれて「将来の朝鮮独立の救世主」として紹介した。ジョージ・ワシントン大学における成績は、平均「C」と低い成績だった（Cの下はFで落第）が、上記のように修士課程を修了し博士号を取得した。なおアメリカ留学中の1910年に日本と大韓帝国の間で締結された日韓併合条約により、大韓帝国は大日本帝国に併合されることとなる。 大学院卒業後の1911年（明治44年）に日本領となった朝鮮半島へ戻り、ソウルのキリスト教青年会で宣教活動についた。しかし1年半の後、当時の寺内正毅朝鮮総督暗殺未遂事件（朝鮮では「105人事件」と呼ばれている）の関与を疑われ、再び渡米した。アメリカに渡る途中に日本本土へ立ち寄り、下関、京都、東京に観光のため滞在した。鎌倉市では朝鮮人学生大会にも参加した。渡米後の1913年（大正2年）に、ハワイの日本人としてホノルルに居を構え、学校職員として勤務する傍ら、朝鮮独立運動に携わった。 1918年、李と親交があったウィルソン大統領によって、「民族自決」などを掲げた平和原則が議会において発表された。同年12月にはパリ講和会議においても「民族自決」を含む条約が提起されるにおよび、ロビー活動を行うため李もパリ行きを希望する。しかし国務省は、李の旅券を発行しないよう指示されていた。 臨時政府と再度の渡米 1919年4月10日、上海で結成された「大韓民国臨時政府」（略称：臨政）の初代大総理に就任し、9月11日からは臨時政府大統領となった。上海臨時政府は、短期的にではあれ、朝鮮独立のための統一戦線として左右両翼を糾合できたという点で独立運動における画期的な存在であった。これまで独立運動に於いてそれまでほぼ無名であった李が大統領に選ばれたのは、第一次世界大戦終結に際して民族自決をはじめとした「十四か条の平和原則」を唱えたアメリカ合衆国のウィルソン大統領と人脈があると考えられ、さらにかつての大韓帝国皇帝高宗とも繋がりがあるという事が指摘されている。実際、同時期に成立していた各種の朝鮮独立運動の「臨時政府」において、李はリストのナンバー1か2に必ず名を連ねている。 一方で李は、国際連盟による朝鮮の委任統治を提案していた。これは独立達成のためには委任統治というステップを踏むことが必要であるという考えであったが、これは左派の李東輝らの強い反発を受け、「第二の李完用」であると非難された。承晩は完全に政府から浮き上がり、1920年12月8日に上海に入ったばかりであったが、1921年5月に上海を去った。やがて弾劾を受け、1924年からは1925年3月21日には、大統領職も追われている。以降はアメリカでのロビー活動に専念することになった。李承晩は「日本はいずれアメリカと敵対する、その時には朝鮮を戦友とするべきだ」、「日本の侵略を容認して朝鮮を見殺しにしたアメリカも同罪である」（桂・タフト協定）などと強い調子でアメリカの支援を要請したが、アメリカの支援は得られなかった。 1944年9月、カイロ宣言の「適切な手続きにより (in due course)」朝鮮の自由と独立を保障するとした文言に「なぜ彼ら（連合国）は、われわれを実質的に助けたり激励したりして、自分たちの真心を示そうとしないのか」と懸念を感じ、米国の官僚に対し「われわれ朝鮮は、国際社会で泣いている子どもと同じだ。われわれが望むのは、正義と公正だけだ。泣く子は、時や場所をわきまえない。朝鮮は、諸大国が集まりさえすれば、時も場所もわきまえることなく泣き立てるだろう」と語った。 大韓民国建国まで 第二次世界大戦勃発後、1945年8月15日に日本が降伏し、その後連合国首脳によるヤルタ協定に基づき、朝鮮半島は北緯38度線を境界に、北部はソ連軍、南部はアメリカ軍による連合国軍政に置かれることとなった。 朝鮮独立から2ヵ月後の1945年10月に李承晩は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁直接統治下の朝鮮半島に戻り、独立建国運動の中心人物となった。彼は他の運動家に比べて活動歴が長いこと、大韓民国臨時政府の初代大統領であったこと、「朝鮮建国準備委員会」（略称「建準」）に名を連ねたことがあること、30年にわたるアメリカでのロビー活動によって、アメリカ人の支援団体を持ち、米国内では関係者に知られる存在であった。 李は中国国民党にも人脈を育てており、マッカーサーに彼を強く推奨したのは蔣介石だった。李はマッカーサーの専用機に搭乗して帰国するやアメリカの意を受けて建準とも臨政とも距離をおき、反共統一を掲げた。朝鮮には他に有力な反共の右派が存在しなかったこともアメリカの支持を受けた理由の一つだったと思われる。即時独立を求める民族派の金九や中道派の呂運亨、左派の朴憲永といった有力活動家がアメリカと正面から対立する中で、李はアメリカ軍政をある程度容認していた事も大きい。 また、李が真面目なクリスチャンであったことも支持を受けた理由とされる。 李は日本統治時代には朝鮮半島にいたことがほとんど無く、地盤も基盤も富も持ち合わせていなかった。これを支えたのが全羅道を本拠としていた金性洙率いる湖南財閥と、それが中心になって組織された韓国民主党（韓民党）である。韓民党は建準に対抗して臨政を支持していた。また解放後に新聞が行った各種世論調査において、李は他の指導者に比べて圧倒的な支持を受けていた。反日民族派の金九による親日派粛清に恐れをなした日本統治時代の対日協力者が李の支持基盤となったのである。 しかし、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁はおそらく当初の予定どおり李を支持し、彼と韓民党を仲介した。臨政と韓国民主党は信託統治反対運動の路線などをめぐって対立しており、臨政と左派との合作が始まると、韓民党は李承晩に接近する。両者の連合は独自の勢力作りに動き出し、李の下に政府準備組織「独立促成中央協議会」（独促、後の大韓独立促成国民会）を発足させた。このことで、アメリカ軍政下には独促・臨政・建準という3つの政府組織（政府準備組織）が存在することになり、ソウルは大混乱に陥った。 李と韓民党の連合は「建準」で勢力を誇っていた左派と、その他の「大韓民国臨時政府」出身者に対抗し、アメリカ軍政開始直後のソウル政界で主導権を握った。 全朝鮮諸政党社会団体代表者連席会議は5.10単独選挙を阻止するために開かれた。4月19日から平壌の牡丹峰劇場での連席会議で南朝鮮の41個の政党・社会団体と北朝鮮の15個の政党・社会団体から選出された695名の代表者が参席するのだが、これは当時南北を全ての左・右勢力の大部分を網羅していた。実際に南朝鮮からは南朝鮮労働党・勤労人民党など左翼系列の政党だけでなく韓国独立党・民族自主連盟など右翼系列の政党も参加しただけではなく、朴憲永・白南雲・金九・金奎植・趙素昻などの有名人などの左翼及び右翼も参席した。在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が最も嫌った左派の排除に成功した李承晩と韓民党は、1948年5月10日に行われた国際連合監視下での総選挙に臨んだ（初代総選挙）。この選挙は「米ソ両軍撤退→南北要人会談→総選挙という順序で政府樹立」の3段階の方案に反しており、朝鮮半島の南北分断を固定化するとの理由から、民族派の金九や中道派の金奎植らの有力者も含めた大反対の中で強行され、各地で反対派による武装闘争が展開された。 南朝鮮単独での初代選挙に至る過程で起きた最も悲惨な事件が「済州島四・三事件」である。1948年4月3日には朝鮮の南北分断を固定するとの理由から南朝鮮単独での総選挙実施に反対する過程でこの事件は発生し、少なくとも3万人の島民が南朝鮮国防警備隊やその後身の大韓民国国軍、南朝鮮の民間右翼などによって虐殺された。この事件は今後済州島だけは島民の意思で動こうとする運動を、北朝鮮の介入と見て南側の軍部や自警団が島民を虐殺したものである。済州島は後に大韓民国の領土になった。この事件によって日本に逃れたことで、現在の在日韓国・朝鮮人となった者が多い。 総選挙によって李と韓民党は制憲議会の多数を制した。そこで制定された第一共和国憲法は議会が大統領を選出すると定めていた。 1948年8月15日に、アメリカ合衆国の後援の下、朝鮮半島南部のみを実効支配する大韓民国政府樹立を宣言した。李は議会多数の支持を得て初代大統領に就任した。李政権は地主・資本家および大日本帝国統治下の朝鮮人官僚を勢力基盤としていた。大韓民国建国の翌月、9月9日に朝鮮半島北部を実効支配していた北朝鮮人民委員会を母体に、朝鮮半島北部に朝鮮民主主義人民共和国が建国された。 1948年8月15日の大韓民国（南朝鮮）と9月9日の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の建国後、大韓民国の李大統領は「北進統一」を、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は「国土完整」を唱え、それぞれが互いに互いを併呑する形での朝鮮半島統一案を提示した。 大韓民国建国直後の政治的対立 李承晩は失脚の瞬間まで独裁的に振る舞った。韓国国内は政治的対立で揺れ続けた。対立は多くの場合、「体制派と反体制派」「与党と野党」の論争というよりもむしろ「李と議会政治家たち」の軋轢であった。 大韓民国建国直後の1948年9月に反民族行為処罰法が制定され、この法律によって1949年1月に反民族行為特別調査委員会が創設され、以後大韓民国では「親日反民族行為者」が法的に認定されている。また、1948年に発生した麗水・順天事件を契機に、大韓民国国内の南朝鮮労働党員などの反李承晩左翼・親北勢力除去を目的として、1948年12月1日に国家保安法を制定している。 1949年1月5日に朝日新聞を通じた日本への新年メッセージでは過激な反日姿勢を見せてなかった。そこでは「日本の皆さん新年おめでとう。韓国人は日本人が韓国人へ抱いてるのと同様に善良な皆さんに対してては何の呵責もない」、「過去40年、韓国人がうけた痛手は日本の軍国主義者の罪であって、日本人もまた政府の同様に被害をうけた。隣人の両国民はお互いに仲良くしなければならないことを日本人は忘れてはならない」としていた。 韓国政府内部の最初の対立は大統領制を採用し続けるか議院内閣制を採用するかを巡って起きた。大統領制の維持を目論む李に対し、李を支えていた韓民党の多数は議院内閣制の採用を望んでいた。この両者の対立はほどなくして抜き差しならないものになった。日本統治時代に普成専門学校（現在の高麗大学校で湖南財閥の一員）教授をし、ソウル大学校教授を兼務していた兪鎮午・憲法起草委員会議長は韓民党の意向を受け大統領を形式的な元首とする、議院内閣制に近い憲法草案を起草していたが李により覆され、大統領中心制へと転換される。 初代内閣組閣の時にも韓民党との対立は起こった。韓民党は金性洙を国務総理に推していたにも拘らず李承晩は李允栄を国務総理に任命、27対120の大差で否決される。しかし、承晩は続いて李範奭を国務総理に任命、110対84で可決。初代内閣からは韓民党はほぼ排除され、金度演が財務部長官に任ぜられたのみとなった。 1949年には反承晩勢力が団結して政界再編が起き、民主国民党（民国党）が生まれた。民国党には臨時政府出身者の一部も加わり、申翼煕、趙炳玉らがリーダーとなった。民国党は改憲案を上程したが、在席者中3分の2の賛成を得られず、改憲案は否決された。 更に、1949年6月26日には右派陣営で李承晩最大の政敵であった金九が安斗煕によって暗殺されている。安斗煕は反共団体の西北青年会の元会員で、思想的は李に近い人物だった。 朝鮮戦争 李承晩は第2回総選挙で支持母体である大韓国民党が惨敗したことから、北朝鮮に対して「北進統一」と強硬な姿勢を示すことで求心力を得ようとした。 1949年2月には、アメリカ陸軍長官との極秘会談の中で、軍備を増強した上で遠からず北朝鮮に兵を進めたいと表明したが、長官からたしなめられてアメリカを窮地に陥れるような行動はしないとの約束を強いられている。また、このことで米国の不興を買うことになり、経済・軍事の両面での支援が停止された。北朝鮮は韓国とは対照的にソ連の支援を受けて、軍事力の増強を行っていた。 1950年6月25日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が大韓民国（南朝鮮）に圧倒的な戦力で攻撃を開始、朝鮮戦争が勃発した。農繁期を理由とした兵士の休暇、総選挙による警戒態勢の解除、装備・戦力の差（特に対戦車装備の欠如）、同年6月に行われた人事異動など、様々な理由から、圧倒的な朝鮮人民軍（北朝鮮軍）との人員・戦力・装備の差から大韓民国国軍（韓国軍）は瞬く間に総崩れとなった。 李承晩は開戦2日後の6月27日午前3時に特別列車でソウルから逃亡し、韓国では現在も批判されている。6月28日に首都ソウルは陥落した。その際、北朝鮮軍の進行を遅らせるために、蔡秉徳少将の命令により、漢江にかかる橋が爆破され（漢江人道橋爆破事件）、多くの軍人・民間人を置き去りにする結果となった。 ソウル北方の防御戦で北朝鮮軍を食い止めているとの情報を受けて大田まで戻った。翌7月2日の昼前、釜山に到着した。 また釜山陥落に備えて、日本の山口県に6万人規模の人員を収用できる亡命政府を建設しようとし、日本側にGHQを通じて要請を行った。 1950年7月7日の国際連合安全保障理事会による国連軍創設決議案決議後、アメリカ合衆国のハリー・S・トルーマン大統領の指名により、ダグラス・マッカーサー元帥が7月10日に初代国連軍司令官に任命された後、7月14日に李大統領は大韓民国国軍の指揮権を国連軍司令官に移譲した。1950年9月15日のマッカーサー国連軍司令官による「仁川上陸作戦」により形成が逆転し、9月26日に国連軍が奪還し、9月28日に北朝鮮軍の掃討を経た後、9月29日に李は釜山からソウルへと首都を再遷都した。 国連軍のソウル奪還後、開戦以前の南北両政府の事実上の国境線であった北緯38度線を国連軍が北上することはソ連や中華人民共和国など共産圏の介入を招くのではないかと国連軍内部で問題となったが、「北進統一」を望む李大統領は丁一権参謀総長に大韓民国国軍の38度線北上を指示したため、韓国軍は38度線を越え、既に国連軍司令官のマッカーサー元帥も38度線突破を決意していたこともあって、この大韓民国の独断突破は事後追認された。大韓民国国軍と国連軍は朝鮮半島の北進を続け、1950年10月19日には北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の首都機能の存在した平壌に入城し、10月26日に林富澤大佐率いる大韓民国陸軍第6師団第7連隊は楚山を攻略、中朝国境の鴨緑江に到達した。 しかしながら、この1950年10月以降の大韓民国軍、及び国連軍の38度線北上に際し、毛沢東主席や周恩来総理ら中華人民共和国の首脳部は台湾に逃れた中国国民党の蔣介石総統率いる中華民国の占領よりも、朝鮮戦争を重視する観点から、中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）の参戦を決意しており、「保家衛国、抗美援朝」の標語の下で同1950年10月19日には彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍が鴨緑江を渡って朝鮮入りし、10月25日より本格的に国連軍と衝突した。国連軍はこの抗美援朝義勇軍の人海戦術に敗北を重ね、12月5日には占領した平壌から撤退し、同年12月中に中朝連合軍は38度線にまで南下、翌1951年1月4日に中朝連合軍はソウルを再占領するに至った。1951年1月10日、李はトルーマンアメリカ大統領宛にソビエト連邦首都への原子爆弾を使用した民間人大量殺戮を示唆する書簡を送っている。 朝鮮戦争期の政争 京紡は李派に資金供給先を変更し、民国党は強力な経済的基盤を失うこととなる。 当時、李が語った「アメリカは余り信じるな。ソ連の奴らには騙されるな。日本は必ず再起する。注意せよ！」が韓国で流行語になった。 任期切れを控えていた李は、憲法の再選禁止を撤廃するために、三選までを許す改憲案を提出した。これに対抗して野党は議院内閣制案を提出した。李は戦時下の釜山に戒厳令を布告し、野党議員を大量に検挙した（釜山政治波動）。 1952年7月4日、国会が警察に包囲されている中、与党議員がほとんどを占めている国会で、改憲案は可決された。大統領の選出は直選制となった。この頃までに李派は自由党を組織している。この時期、アメリカは戦時下において議会との対立を解消できない李の排除を考え始めたと言われている。国民防衛軍事件や居昌良民虐殺事件によって大韓民国陸軍本部では、李に対する反感が高まっていた。 朝鮮戦争初期に大韓民国に侵入した朝鮮人民軍兵士は、その後、韓国内でパルチザン闘争を繰り返した。同じ朝鮮民族によるパルチザン闘争の衝撃は強く尾を引いた。また、李が傷病兵の慰問としてある病院を訪れた時、その中に韓国出身の在日朝鮮人の義勇兵が混ざっていた。 一方で李は1953年1月5日から1月7日までの間、国連軍総司令官マーク・W・クラーク大将の招きの形で、非公式に訪日し、1月6日にクラークの公邸で、吉田茂首相と約1時間対談した。内容は未だに明らかではないが、険悪なやり取りであったとされる。 1953年、戦況が膠着した朝鮮戦争について、国際連合主導による休戦提案が出始めると、李は「停戦反対、北進統一」、「休戦は国家的死刑」を口にし最後まで休戦に反対し、「北進統一論」に基づいた朝鮮半島の大韓民国による統一にこだわった。しかし国際連合は、粛々と休戦への道筋を作り、6月8日に両軍の捕虜送還協定が締結された。 6月18日に、李はアメリカに何の予告も無く捕虜収容所の監視員に捕虜の釈放を指令して、抑留していた朝鮮人民軍捕虜2万5000人を北へ送還せずに韓国内で釈放するという事件を起こした。 正式に決まった協定を反故にする暴挙だったことから、国際世論の非難が高まった上に、北朝鮮内の中国人義勇兵（抗美援朝義勇軍）の全面撤兵を李は要求し、早期休戦を望む国連軍やアメリカ軍と激しく対立した。7月16日のソ連の新聞『ソヴィエト・ニュース』は以下の様に報じている。 しかし、あまりにも尊大で強引な李は、件の捕虜釈放事件で孤立することになった。 李はやむなく休戦に同意し、1953年7月27日に、大韓民国の政府要人が署名しないまま、中朝連合軍代表の南日朝鮮人民軍大将と国連軍代表のウィリアム・ハリソン・ジュニアアメリカ軍中将が朝鮮戦争休戦協定に署名した。 朝鮮戦争休戦以後 1954年10月14日には「韓国の生徒達へ日本帝国主義の侵略性とその韓国への悪意を教えるよう命令した。これは韓国経済を独占を望む日本の陰謀への対抗措置で教師・大学教授に命じて生徒を激動させようとするもの」と発表させた 1954年当時の憲法では、大統領の任期は二期までで、三選は出来ない事になっていた。しかし、生涯大統領を望む李承晩及び与党自由党は「初代大統領に限って三選禁止規定を撤廃する」という改憲案を提出した。11月27日の国会投票では、議員203人中、賛成135票、反対60票、棄権7票、無効票1票という結果になった。可決には議会の3分の2に至る135.33票以上、つまり136票が必要だった。よってわずか1票届かず、改憲案は否決されるはずだった。しかし、李派の国会議長は、「203票の3分の2は“135.3333…”であり、人を小数点以下まで分けることは出来ないから、四捨五入の論理によって、135票を得た改憲案は可決されたと見なすべきである」として改憲案の可決を宣言した（四捨五入改憲）。 1956年、80歳を過ぎた李が三選を狙った大統領選挙に際して、民国党を中心とする野党勢力は「やってられない、（政権を）変えてみよう」をスローガンに統一戦線を組み、「民主党」を結成した。一方、自由党は「替えても変わらにゃ、長老（李大統領）がマシ」というスローガンで対抗した。 民主党は大統領候補に申翼煕、副大統領候補に張勉、自由党は大統領候補に李承晩、副大統領候補に李起鵬という布陣だった。 選挙直前の5月5日、民主党の大統領候補・申翼煕が遊説に向う途中の列車の中で脳溢血で倒れ、急死するというトラブルがあり、民主党は副大統領候補だけの選挙を余儀なくされた。官憲の介入もあり、選挙の結果、李承晩は大統領三選を果たしたが、副大統領の李起鵬は民主党の張勉に敗北。大統領が与党、副大統領が野党という一種のねじれ現象が起きた（1956年大韓民国大統領選挙を参照）。 高齢の李承晩に万一の事態が起これば副大統領の民主党の張勉が繰り上げて大統領になる上に、次の大統領選で李が当選するかさえも怪しくなり自由党は危機感を抱いた。同年9月28日には退役軍人による張勉副大統領暗殺未遂事件を起こし、1959年4月30日には張勉系の野党紙『京郷新聞』を廃刊処分させ、同年7月には前年に進歩党事件で逮捕した曺奉岩・進歩党党首を処刑するなど、李は徹底的な政敵潰しを行った。 李は25歳年下のフランチェスカ夫人との間に実子がいなかったため、遠縁にあたる側近で副大統領候補でもあった李起鵬の長男・李康石（イ・ガンソク）を子に迎えた。康石は1957年にソウル大学校に入学をするが、その入学が特恵措置によるものであったことから騒動となった。しかし承晩の独裁下では批判が出来ようもなく、案の定「独裁者の息子」はたびたび問題を起こし、朝鮮日報社『韓国現代史119事件』ではこう記されている。 この風潮に便乗する格好で、1957年8月末に姜聖柄という22歳の男が康石になりすまし、「父から密命で公務員の不正を調べている」と地方の道知事や警察署長などを騙し、厚い接待を受けたり金品を要求するという事件を起こした。事件発覚後、慶州知事の「貴いお方が一人でいらっしゃったのだから」という発言が取り沙汰され、かねてからの康石への無法への反感や政権への不満感から「貴いお方」という言い回しが流行語となった。 1959年12月4日には、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の南日外相の呼び掛けに応じた日本政府による在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業を阻止するために、李承晩政権は密かに日本に民団所属の在日韓国人と協力して、「北韓帰還阻止工作員」を送り込んで新潟日赤センター爆破未遂事件を引き起こした。 四月革命による失脚 1960年、李承晩が四選を狙った大統領選挙に際して、野党の大統領候補・趙炳玉がアメリカで病気療養が長引いている（同年2月に客死）ことを見計らって李は選挙期間を早めた。野党は「悲しみをおさめ、また戦場へ」をスローガンで国民に同情を訴えたが、与党は「ケチつけるな、建設だ」というスローガンで対抗した。 この選挙では与党の不正工作は前回の大統領選挙よりも徹底された。腹心の李起鵬の副大統領の当選を確実にするために公務員の選挙運動団体を組織し、警察にそれを監視させるなどの不正工作・不正投票などが横行した（1960年大韓民国大統領選挙を参照）。 1960年3月15日、大統領李承晩、副大統領李起鵬の当選が報じられると、特に不正が酷かった慶尚南道馬山では民主党馬山支部が「選挙放棄」を宣言。それは即座に不正選挙を糾弾するデモへと発展し、これに市民も参加。「デモは共産党主義者の扇動」を主張する当局がデモ隊に発砲し、8人死亡50人以上が怪我という惨事になった。 同年4月11日、このデモを見物に行きそのまま行方不明になっていた高校生・金朱烈が、馬山の海岸で頭に催涙弾を打ち込まれた状態で遺体で発見された。市民・学生などは、当局に彼の死因を究明する要求を掲げ、再度デモを行ったが、当局は再び「デモは共産党主義者の扇動」とこれを鎮圧し、デモの主導者を逮捕した（馬山事件）。 馬山事件に抗議するデモは瞬く間に韓国中に飛び火し、4月18日には高麗大学とソウル市立大学の学生が国会前で座り込み（帰宅途中に暴漢に襲われ、多数の負傷者が出た）、翌4月19日にはソウルで数万人規模のデモが行われた。各主要都市でも学生と警察隊が衝突し、186人の死者を出した（4・19学生革命）。 同年4月20日、ウォルター・パトリック・マカナギー駐韓アメリカ大使が景武台を訪れ、「民衆の正当な不満に応えないのなら、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領の訪韓を中止し、対韓経済援助を再考する。一時しのぎは許されない」と、李承晩に対して事実上の最後通牒を突きつけ、頼みの綱だったアメリカにまで見放された形となる。4月23日には「行政責任者の地位を去り、元首の地位だけにとどまる」と完全に地位から退くことを否定する発言をし、民衆の怒りは最高潮に達する。 政府は各主要都市に非常戒厳令を布告した。デモは約1週間続き、同年4月25日には、ソウル大学を中心とした全国27大学の教授団が呼びかけた「李承晩退陣」を要求する抗議デモが発生、ソウル市民3万人が立ち上がり、韓国全土に一気に退陣要求の声が広がった。このとき、学生代表5名と会見した李は「若者が不正を見て立ち上がらなければ亡国だ。本当に不正選挙ならば君たちの行動は正しい。私は辞職しなければならぬ。」と語り、覚悟のほどを示した（金大中『私の自叙伝』）。翌4月26日には、パゴダ公園にある李の銅像が引き倒され、腹心である李起鵬副大統領の邸宅が襲撃される事態にまで発展。国会でも大統領の即時辞任を要求する決議が全会一致で採択された。このことを受けて午前中に、承晩はラジオで「国民が望むなら大統領職を辞任する」と宣言し、漸く下野した。建国以来12年間続いた独裁体制はようやく崩壊することになった。2日後の4月28日に、養子の李康石が一家心中を図って李起鵬一家（実父母と実弟）を射殺、自らも命を絶った。 李承晩は1960年5月29日早朝に妻とともに、金浦空港から民航空運公司（CAT）の専用機でアメリカ・ハワイに亡命した。韓国で李の見送りに訪れたのは、大統領代行となった許政外務部長官だけだった。 1965年7月19日、李はハワイの養老施設で90年の生涯に幕を閉じた。臨終に立ち会ったのは妻のフランチェスカ・ドナーと養子であった。フランチェスカは承晩の没後、故郷であるオーストリアを経て1970年5月16日に韓国へ戻り、1992年3月19日にソウルにおいて92歳で死去している。 経済政策 韓国併合時代に日本が建設した重化学工業施設の多くは鉱物資源が比較的豊富な半島北部に集中し、他方南部に於いてはその多くが農地と山林で占められ、日本が建設した社会インフラ（港湾や橋・交通網）が整備されたとはいえ工業施設は繊維産業などの軽工業が中心だった。このため建国直後の韓国は非常に困難なスタートを余儀なくされ経済力では北よりも劣悪だったにもかかわらず、反共政策が優先される中で経済振興策は等閑にされていた。そこに朝鮮戦争が追い討ちをかける格好となり、工場建物の44％、機械施設の42％、発電設備の80％が被害を受けるなど農地の荒廃や工場施設や社会インフラの破壊を招いた。 朝鮮戦争の休戦を同意（署名は最後まで拒否）するにあたり李承晩はアメリカからの経済支援を要求し、朝鮮戦争休戦後の1953年10月1日に米韓相互防衛条約が署名されたことを契機としてアメリカからの多大な経済支援が始まった。自給できる資源が全く存在しない中ではアメリカの経済支援を原資とする「三白産業」（製粉・製糖・紡績）が主要産業となり、「実需要者制」に従い援助物資が割り当てられる建前だった。しかし実需要者の中でも政治力のある業者団体が独占的に配分を仕切り、しかもその中でも圧倒的な財力を誇る財閥系の企業が独占的に買い取ることが常となった。加えて実勢レートに比して公定為替レートでドルが過小評価（つまりウォンの過大評価）されたばかりか低金利政策によって、政権と癒着した財閥が多大な利益を得ることとなる。 こうした手厚い保護を受けた財閥系の企業による「三白産業」は圧倒的な速度で工業化し1957年には経済成長率は8.7%に達したものの、政権末期になると過剰設備投資が顕在化し加えて援助の削減から深刻な不況が起きた。また商工業が盛んになったのとは裏腹に、農業政策はほぼ無策に等しかった。インフレ抑制の一環として（なおかつ「三白産業」の発展を利することもあって）米価は低価格に抑えられたものの、結果として農業従事者の収入の低下・不安定化を招き、春窮農民が増大化することになった。李承晩政権の末期には、春窮農民が農業従事者の半数に達した。こうした経済政策の無策もあって、1961年の朴正煕政権成立まで一人当たりのGNPも80ドル前後に止まる事となる。ただし、韓国経済が解放・分断・戦争の過程を経て、1953年から1955年における一人当たりの実質所得がほぼ1910年代の水準にまで後退し、これが1940年代のレベルにまで回復するのは1965年を待たねばならなかったという状況を留意する必要がある。李承晩政権期から朴正煕政権期の1970年前後まで、南側の大韓民国よりも北側の朝鮮民主主義人民共和国の方が経済的な体力では勝っていたのである。ただし、そのような状況は、あくまで北朝鮮が日本から受け取った物質的な遺産が豊富だったからだともいわれる。例えば1930年代後半から推進された軍需工業化の結果、解放後の1946年当時、北朝鮮ではおよそ800か所以上の大規模工場が稼働中であり、製鉄、精錬、電気、化学など、当時世界の先端レベルの工場群が存在した。1939年以降に日本からもたらされた電気・化学工業の大規模工場は、従業員数が3000、あるいは6000を超える場合もあり、現在確認されたものだけでも200か所を超える。北朝鮮に敷かれた鉄道網は一人当たりの鉄道の長さでは日本内地より高い水準にあった。一人当たりの発電量も、北朝鮮では日本を凌駕するレベルであった。反面、南朝鮮が日本から引き継いだ物質的な遺産は貧弱だった。南朝鮮で最も大きな産業は米穀の輸出であった。工業施設は醸造所・精米所のような食品加工業か、印刷業・陶磁器業のようなものがほとんどであった。 このような経済状況を反映してか当時の韓国では砂糖が大変な高級品とされており、外国人記者団との会談の最中にコーヒーと角砂糖が差し出され、外国人記者達が自国で行っている通りに複数の角砂糖をコーヒーの中に入れている光景を目の当たりにして、「貴方たちの国ではコーヒーの中に砂糖を入れるようだが、私たちの国では砂糖の中にコーヒーを入れる」と自虐的とも取れる冗談を発言したことがある。 日本からの多額の無償援助や借款による急速な経済発展を達成した朴正煕と比べて経済の停滞を解消できなかったとして韓国内での評価はきわめて低く、「漢江の奇跡」に象徴される躍進の1960年代とは対照的に、停滞の1950年代と捉えられることが多い。 評価 肯定的評価 独立運動家 張勉は、「李博士の下で約1年間国務総理として仕えた私から見た彼は、長所も多く短所も多かった。しかし、その愛国心には疑う余地がなかった。一生を独立運動に捧げた功績がそれを十分に物語っている。特に対外的には、確固たる反共姿勢、毅然とした対日態度、大胆な反共捕虜釈放などは、李博士の決断力なくしては成し得なかった。独立主権意識の徹底した実践もまた敬服すべき偉大さであった」と評価した。 許政は、「不正選挙に抗議する4・19革命の怒涛が都を覆ったとき、彼は初めて民意の所在を正確に把握し、『不正を見て立ち上がらない国民は死んだも同然だ』として潔く権力の座から退いた」とし、「若い学生たちの愛国的気概を称賛し、国民が望むなら辞任するとして自ら大統領職を投げ出して下野したことは、李承晩でなければできない決断であった」と評した。 また、「我々は彼の最期の姿だけを見てその全体を評価してはならない。南韓単独政府樹立によって朝鮮半島全体の赤化を防いだ彼の知略と決断だけでも、雩南は韓国現代政治史に大きな功績を残した」と評価した。 農地改革法施行 農地改革法は、日本統治時代以来の封建的な地主・小作関係を、自作農中心の社会へ転換させた革命的契機として評価される。これにより産業資本主義の発展を阻害していた旧来的要素が消滅し、地主に代わって資本家が新たな経済主体として台頭した。 また、自らの土地を耕作するようになった農家からは高い教育水準を備えた将来の労働者層が輩出されたとされる。さらに、朝鮮戦争中に南韓への共産主義浸透を防止する役割を果たしたとも評価されている。農地改革によって土地所有意識を持った農民が増加したことで、朝鮮民主主義人民共和国の金日成・朴憲永らが主張した「100万蜂起説」が無意味となったという見解がある。金一栄教授は「農地を得た農民は李承晩の支持基盤であると同時に、大韓民国という国家の構成員として包摂された」とし、「大韓民国国民というアイデンティティ形成の第一の契機が農地改革であった」と主張した。 米韓相互防衛条約締結 2020年時点において、米韓相互防衛条約は成功した政策と評価されている。これは第二の朝鮮戦争が発生していないためであり、条約最大の目的であった戦争抑止を達成したとされる。 また、国防負担を米軍が一定程度担うことで、大韓民国は経済開発に注力できたという意義も指摘される。これにより、産業化と「漢江の奇跡」を可能にし、北朝鮮との体制競争において優位に立つ基盤を形成したと評価される。 さらに、常時戦争再発の危険が存在する朝鮮半島において「米国が戦争を防止する」という安定感を与え、いわゆる「コリア・ディスカウント」を抑制して海外投資資金の安定的誘致に寄与したとの評価もある。 一方、北朝鮮側から見れば、これは赤化統一を挫折させた根本要因ともみなされている。 反共捕虜釈放事件に関連して李承晩排除作戦（エヴァレディ作戦）の命令を受けたマーク・W・クラーク元国連軍司令官は回顧録で次のように評価した。 大統領直接選挙制導入 発粋改憲案可決の過程には無理があったものの、国民が自らの代表を直接選出する大統領直接選挙制を初めて導入したとの評価がある。ただし、前回総選挙で野党が多数党となっていた状況下では、これを任期延長のための改憲とみなす見解もあり、肯定的評価には慎重論も存在する。 1952年7月4日、発粋改憲案反対議員の一部が国会欠席を宣言する中、軍警は武力衝突に備えて国会議事堂を包囲した。議員総数210議席中166名が出席し、起立採決の結果、賛成163票・反対0票・棄権3票で可決され、同年7月7日に公布された。 自由民主主義者 1991年の『韓国論壇』とのインタビューで尹致暎は、「我々は巨視的な次元で李博士を評価すべきである。彼は生涯を独立闘争に捧げた人物であり、民主主義を最も信奉した人物であった」と評した。 Students for Liberty韓国支部代表の全桂雲は、李承晩大統領が民族主義を抱きつつ自由民主制度による大韓民国の繁栄を夢見たと評価し、自由主義の核心価値である経済的自由の保障によって韓国は目覚ましい繁栄を成し遂げたと述べた。 識字率向上と初等義務教育導入 文盲撲滅および国民学校義務教育を実施したことにより、韓国近現代教育史に画期をなしたとの評価がある。 1954年から識字教育政策および文盲撲滅5か年事業を推進し、文盲率を1945年の78％から1958年の4.1％へと大幅に低下させた。 また1954年からは就学率を70％水準から95％以上へ引き上げるため、「初等義務教育完成6か年計画」を実施し、教育予算の約80％を義務教育費に配分した。総学齢児童の就学率は1957年に90％を超え、1959年には96％目標を達成した。 プロテスタント普及 李承晩は、解放直後の1945 年11 月にはソウルの教会で「キリストの上にこの国を建てよう」と述べ、力初代大統領の就任にあたっては職務に最善を尽くすことを「神と同胞の前で」と述べて宣誓するほど、キリスト教信者であることを積極的に表明する熱心な信者であった。 歴史学者の李周永は、李承晩を尹致昊とともに、この1世紀における韓国史の中でプロテスタントと文明開化の結びつきを最も明確に示した代表的人物と評価した。 李周永は「李承晩大統領は在任期間中に計135名の長官および長官級部処長を任命したが、そのうちキリスト教徒は47.7％に達した」とし、さらに「軍隊および監獄へのキリスト教普及のため、軍牧制度および刑務所牧師制度を導入した」と述べた。 また、社会全般の未成熟ゆえに最終的には失敗に終わったものの、個人の平等を前提とする自由選挙制度の確立にも多大な努力を払ったと付言した。 否定的評価 権力主義者的性向 プロテスタントのクリスチャンであったが、彼の信仰は多分に土着信仰や封建的な家父長主義の影響を受けていた。また、独善的な権力亡者で、そのため政権は過酷な弾圧も厭わない強い反共・独裁的な性格を持ち、李は長期政権に執着した。政権は国内の民主派勢力と鋭く対立、その一方で、とくに38度線以北から逃れてきたキリスト教徒らは何があろうとも李を無条件に支持する傾向があった。 親日派登用 済州島四・三事件、麗水・順天事件、反民特委襲撃事件、張勉副大統領暗殺未遂事件などの背後には親日警察が存在したとされる。盧徳述、李九範、崔雲夏らは日本統治時代から拷問によって出世した人物であり、彼らは「反共」を利用して国民に恐怖を植え付けたとされる。当時は親日行為の清算を主張すると共産主義者として糾弾されやすい状況にあり、李承晩自身も親日派清算論を共産党と結びつける趣旨の発言を行った。 歴史学者韓永愚は、「このような李承晩の親日派包容は民族文化の正常な発展を阻害し、大韓民国の正統性を弱化させる要因として残った」と評価した。 各種民間人被害への責任 多くの歴史学者は、済州島四・三事件および麗水・順天事件鎮圧過程で発生した大規模民間人被害について、大統領李承晩の責任を指摘している。また、朝鮮戦争期の漢江人道橋爆破事件、保導連盟事件、国民防衛軍事件、居昌良民虐殺事件などに伴う民間人被害についても、その政治的責任が論じられている。 1960年の四月革命では、初等学生らも参加したデモ行進に対して警察が発砲し、多数の児童・生徒が景武台前で死亡した。 国家保安法濫用 1948年の麗水・順天事件発生を契機として、「国家の安全と国民の生存および自由を確保する」との名目で国家保安法が制定された。しかし、その法体系は日本統治時代に独立運動家弾圧のため制定された治安維持法を母体としたものと批判されている。 1949年、李承晩が反民特委解体を図った際、国家保安法制定に強く反対していた盧一煥議員ら少壮派議員13名を、いわゆる国会フラクチ事件によって逮捕した。また、1949年1年間で国家保安法違反により拘束された者は12万人を超えたとされる。 長期執権のための改憲 1954年の四捨五入改憲については、その目的が国益よりも李承晩および自由党の権力維持にあったとの批判が存在する。 当時、改憲案採決結果に対する議長または司会者の議事宣言を覆すには法的根拠と適法手続が必要であったが、自由党はそうした手続を経ず、議決定足数算定において135と3分の1を違法に四捨五入して135と解釈し、改憲案可決を宣言した。このため第2次改憲は「四捨五入改憲」との汚名を残した。 言論弾圧 1955年の「東亜日報傀儡五識事件」「大邱毎日新聞襲撃事件」、1958年の「景武台糞壺事件」「咸錫憲筆禍事件」、1959年の「京郷新聞廃刊事件」など、一連の事件を通じた言論弾圧について批判されている。 不正選挙の責任 1958年1月1日、自由党と民主党は協商選挙法を可決させた。同法の言論規制条項には違憲論争が存在したが、民主党がこれを黙認したことで成立した。 この言論規制条項の導入は、自由党による本格的な不正選挙計画を可能にする基盤となり、言論および国民の基本権制約を招いたと評価される。自由党と民主党は同法に基づき実施された大韓民国第4代民議院議員選挙において圧倒的議席を獲得し、無所属・小政党は大きな打撃を受けた。 その後、自由党は李起鵬を副大統領に当選させるため1960年の3・15不正選挙を実行し、これに対する道義的責任を負った李承晩は最終的に下野した。 外交力評価 対米関係 李承晩はアメリカを不信しつつも、強力な同盟相手として位置づけていた。李承晩は大韓帝国時代に密使として派遣された経験や、1905年の桂・タフト協定によりアメリカが日本の朝鮮支配を黙認したと認識したことから、アメリカの対韓政策に対して強い不信感を抱いていた。 また、1940年代においても、大韓民国臨時政府承認を遅延・回避したアメリカへの不信は継続していた。さらに李承晩は、朝鮮戦争勃発の一因として1949年の在韓米軍撤退を挙げていた。 対日関係 日本に対する外交政策は、一貫して反日路線と警戒を基調とした。 1951年1月12日、李承晩はマシュー・リッジウェイ将軍に対し韓国軍武装を要請する中で、次のように述べた。 このように李承晩の強硬な反日姿勢は、韓国が列強間に位置する地政学的環境の中で、強力な国家となることでのみ東アジアの平和が維持されるという軍事地政学的信念に基づくものと解されている。 1952年、李承晩政権は海洋主権に関する大統領宣言を行い、「李承晩ライン」と呼ばれる海洋境界線を設定した。 戦後、GHQは日本の漁業活動範囲を制限する「マッカーサー・ライン」を設定していたが、1951年のサンフランシスコ講和条約締結過程を経て、日本の主権回復に伴い同措置は終了した。 李承晩ラインは、国際的な海洋法制度（後の国連海洋法条約や排他的経済水域制度）が整備される以前に、韓国政府が独自に設定したものであり、漁業資源の確保や海洋管理を目的とした措置とされる。 この設定により、当時「公海」とみなされていた海域を含む範囲で韓国側が日本漁船を拿捕する事例が発生した。日韓国交正常化（日韓基本条約締結）までの期間において、複数の日本漁船および乗組員が韓国側により拘束されたとされる。 李承晩ラインの設定は、竹島（独島）を含む海域の管轄問題とも関連し、現在まで日韓間の領有権問題の一つとなっている。 その後の日韓関係では、在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業（北送事業）を巡り通商関係の中断が発生した時期があり、関連して両国間の対立が続いた。これに関連する事件や工作活動については複数の報道が存在する。 晩年にハワイへ事実上追放された後も、対日関係改善を通じた経済開発を志向した朴正熙政権にとって負担となり、帰国が許可されなかったほど、その反日姿勢を維持した。 一方で、日本に代表部を派遣して連絡を維持しており、これは李承晩退陣後に在日韓国大使館へ昇格した。 また、朝鮮戦争中にアメリカ側が日本軍参加を検討した際には、李承晩は駐韓米国大使に対し「日本軍が介入すればまず日本軍から追放する」と述べ、日本軍参戦を断念させた。 さらに1954年3月27日には国内流通中の日本製品没収を指示し、1955年6月20日には日本製品優遇輸入禁止令を発した。加えて、日本人と会談したことを理由に国務総理の張沢相を解任した。 対アジア関係 大韓民国臨時政府を支援した中華民国とは友好関係を維持した。蔣介石を訪問して会談を行い、訪韓した蔣介石に建国勲章を授与したこともある。 また、ベトナム共和国（南ベトナム）のゴ・ディン・ジエムとも友好関係を構築し、訪韓時には建国勲章大韓民国章を授与した。 一方、インドのネルーとは関係が悪く、ネルーは李承晩に否定的であった。ネルーは1949年の大韓民国政府承認に反対する立場を取ったが、韓国政府代表団の趙炳玉の説得により反対から棄権へと態度を変更した。 同時代人物による評価 徐載弼の評価 徐載弼は、1949年に李承晩の英文伝記を執筆中であったロバート・T・オリバーの要請に応じて送った「李博士に対する私の印象（My Impressions of Dr. Rhee）」と題する文書において、李承晩について次のように評価した。 許政の評価 許政によれば、李承晩は非常に頭脳明晰な人物であった。 一方で、自身を極めて高く評価し、韓国人の中に自分と対等に渡り合える者はいないと考えていたという。誰であれ自分に服従し従う者は同志と見なし、それ以外の者は敵と見なしたとされる。また許政は、李承晩について「非常に短気で人と争いやすく、主要政治問題に対して極めて頑固であった」と評している。 さらに許政は、「彼が政党の指導者ではなく国民の立場に立つ超党的指導者として、未熟な韓国政党を公平に育成し、平和的政権交代の基盤を築けなかった点、また政権移譲によって民主的伝統を確立できなかった点は彼の過失である」と指摘した。 他方で、「理にかなった意見であれば誰の言葉でも受け入れる淡泊な面があった」とも述べている。 また、許政によれば、李承晩は普段年下相手にも敬語を用い、来客時には必ず立って迎えたという。さらに「不正や虚偽を見れば肉親であっても容赦しなかった一方、正しいことであれば子供の言葉にも耳を傾けた」と述べている。 一方で、「誰かの不正を告げ口されると、事実確認前にまず処分することが少なくなかった」とも回想している。 さらに許政は、李承晩が非常にユーモアに富んだ人物であったとし、「気分が良い時には春風のように柔らかく、冗談を連発した」と述べている。 一方で、「主権在民を掲げながらもカリスマ的に君臨しようとする態度があった」とし、民主主義理念を実現する方向で周囲が支えていれば「韓国のジョージ・ワシントンにもなり得た」と評した。 また、「彼の有名な頑固さは韓国史に少なからぬ貢献をしたが、その悪い側面は晩年の不運を招いた」と述べ、「もし自由党を真の民主政党として育成し、合憲的政権交代の先例を残していれば、国父として崇敬されていたであろう」と評した。 張勉の評価 張勉は、「李博士の愛国心には疑いの余地がなく、生涯を独立運動に捧げた功績は十分に評価されるべきである。特に反共姿勢、対日強硬姿勢、反共捕虜釈放などは彼ならではの決断であった」と評価した。 一方で、「過剰な自尊心ゆえに自分以外に国家を統治できる人物はいないと考えたかのようであり、その政治的個性は独裁的印象を与えた。政敵を容赦せず、高度な策略や残忍さを見せることもあった」と批判した。 申翼熙の評価 申翼熙は、李承晩について独立運動時代の感覚を捨てきれず、場当たり的計算で政治を行う人物と評価した。 李承晩の大統領当選直後、申翼熙は閣僚人事権限の委譲を進言したが、李承晩は「信じられる者が誰にいるというのか」と答え、末端職員に至るまで自ら関与しなければならないと述べた。 これを受け申翼熙は、李承晩がなおハワイ時代の小規模組織運営感覚から脱していないとして、今後の政治運営に懸念を示した。 ハッジの評価 ジョン・ハッジは、1946年6月23日に政治顧問ミラード・グッドフェローへ送った書簡の中で、李承晩を「老いた悪党（old rascal）」と表現した。 その他 朴容万は「李承晩と金九は民族の双璧であり、民族陣営人士は両指導者の下で大きな安心感と信頼を抱いていた」と評価した。 張沢相は李承晩の欠点について「まず行動し、後から考える人物であった」と評した。 金泳三は李承晩を当時最も現実的な指導者と評価しつつ、建国の功績を認めながらも、四捨五入改憲以降に誤りが始まったと述べた。 また、「李博士は高齢で記憶力が衰えていたように見え、側近の補佐も不十分であり、李起鵬にも権力欲があった」と評価した。 日本語著書 李承晩 著、中村慶守 訳『私の日本観』産業貿易新聞社、1956年11月15日。NDLJP:2981300。 李承晩 著、金永林 訳『「独立精神」』原書房、2024年2月26日。ISBN 978-4-562-07398-6。 脚注 注釈 出典 参考文献 神谷不二『朝鮮戦争』 中公新書：中央公論社、1966年 ※入門書、中公文庫で再刊。他の文献も参照。 菊池正人 『板門店 統一への対話と対決』 中公新書、1987年 金浩鎮、小針進・羅京洙訳 『韓国歴代大統領とリーダーシップ』 柘植書房新社、2007年 金星煥・植村隆『マンガ韓国現代史 コバウおじさんの50年』 角川ソフィア文庫、2003年 木村幹 『韓国における「権威主義的」体制の成立 李承晩政権の崩壊まで』 ミネルヴァ書房、2003年 木村幹『韓国現代史――大統領たちの栄光と蹉跌』（発行）中央公論新社、東京〈中公新書1959〉、2008年8月25日。ISBN 978-4-12-101959-2。 田中恒夫『図説 朝鮮戦争』（初版発行）河出書房新社、東京〈ふくろうの本〉、2011年4月30日。ISBN 978-4-309-76162-6。 池東旭『韓国大統領列伝――権力者の栄華と転落』（発行）中央公論新社、東京〈中公新書1650〉、2002年7月25日。ISBN 4-12-101650-5。 池東旭「第1章 李承晩」『韓国大統領列伝――権力者の栄華と転落』（発行）中央公論新社、東京〈中公新書1650〉、2002年7月25日、25-59頁。ISBN 4-12-101650-5。 長田彰文『セオドア・ルーズベルトと韓国―韓国保護国化と米国』 未來社、1992年 長田彰文 『日本の朝鮮統治と国際関係―朝鮮独立運動とアメリカ 1910～1922』 平凡社、2005年 尹載善『韓国の軍隊――徴兵制は社会に何をもたらしているか』（初版発行）中央公論新社、東京〈中公新書1762〉、2004年8月25日。ISBN 4-12-101762-5。 李泳采・韓興鉄『なるほど！これが韓国か 名言・流行語・造語で知る現代史』 朝日選書・朝日新聞出版、2006年、ISBN 978-4022598998 李昊宰、長沢裕子訳 『韓国外交政策の理想と現実 李承晩外交と米国の対韓政策に対する反省』 韓国の学術と文化・法政大学出版局、2008年、ISBN 978-4588080289 渡辺利夫『韓国 ヴェンチャー・キャピタリズム』 講談社現代新書、講談社、1986年、ISBN 978-4061488311 韓国国防軍史研究所 著、翻訳編集委員会 訳、韓国国防軍史研究所 編『韓国戦争〈第1巻〉人民軍の南侵と国連軍の遅滞作戦』（発行）かや書房〈かや書房2000〉、2000年9月1日。ISBN 978-4906124411。 デイヴィッド・ハルバースタム 著、山田耕介, 山田侑平 訳『ザ・コールデスト・ウインター（上）』（発行）文藝春秋〈文藝春秋2009〉、2009年10月14日。ISBN 978-4163718101。 Kimura Kan （木村幹）「李承晩と韓国ナショナリズム : 大韓民国を考える」『セミナーだより 海』2001年秋、広島朝鮮史セミナー事務局、2001年5月、CRID 1050575520348552064、hdl:20.500.14094/90000375。 関連項目 朝鮮の歴史 韓国現代史年表 大韓民国臨時政府 北進統一 反共主義 大韓民国大統領 全州李氏 外部リンク 『李承晩』 - コトバンク