東日本大震災・原子力災害伝承館

東日本大震災・原子力災害伝承館（ひがしにほんだいしんさい げんしりょくさいがいでんしょうかん、英語: The Great East Japan Earthquake and Nuclear Disaster Memorial Museum）は、福島県双葉郡双葉町にある博物館・情報発信施設である。 2011年3月11日に発生した東日本大震災とその津波に伴う原子力災害（福島第一原子力発電所事故）を後世に伝えることを目的に、2020年9月20日に開館した。3階建て、延床面積約5,200平方メートル。 沿革 2011年3月11日、モーメント・マグニチュード9.0という日本での観測史上最大となる東北地方太平洋沖地震が東北地方で発生した。この地震に伴う津波も発生し、太平洋沿岸一帯が甚大な被害に見舞われた。福島県もその例外ではなく、1,600人以上が犠牲となった。さらに双葉町に位置する福島第一原子力発電所の非常用電源が津波で使用不能になったことで、チェルノブイリ原子力発電所事故に並ぶレベル7となる最悪の原子力災害も発生した。 こうした惨事を受けて、4年後の2015年3月、「国際産学連携拠点に関する検討会」の中間報告で、東日本大震災・福島第一原発事故に関する情報の発信拠点の具体像について検討し、国もそれを推進することが示された。これを受け、同年4月に「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設有識者会議」が設置され、同年9月には「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設の機能、内容等について（報告）」と題された報告書が県に上げられた。2016年5月に「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設基本構想策定に係る検討会議」が設置され、複数回の会議やアンケート調査、ヒアリングを経て、2017年3月に「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設基本構想」の形でまとめられた。 2018年12月から2019年1月にかけて工事が始まり、翌年2020年年半ばに竣工した。工事半ばの2019年9月2日には、施設の名称を「東日本大震災・原子力災害伝承館」とすることが検討会議で決定された。当初、2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせて2020年夏に開館する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて開館が遅れ、同年9月20日に開館した。 資料収集に関する費用を含めた開館費用約53億円は、国が全額負担した。 建物 建設地は福島第一原子力発電所から北に3キロメートル、常磐線双葉駅から2キロメートルの沿岸被災地である。建物の設計は「渡部和生／惟建築計画＋日本大学工学部空間デザイン研究室」が、施工は荒牧・松本特定建設工事共同企業体（両社とも福島県須賀川市の建設会社）が担当した。 構造は、一部に鉄骨構造を採用した3階建ての鉄筋コンクリート構造が採用された。電源設備を屋上に、収蔵庫や展示室を2階にそれぞれ配置しており、万一津波が押し寄せたとしても収蔵品や展示品が守られるように配慮されている。 屋上からは除染で生じたゴミの中間貯蔵施設や、震災遺構として残された浪江町立請戸小学校を遠望することができ、付近には福島県復興祈念公園が整備されている。 展示 展示室は以下の6つに分かれており、決まった順路で回っていく強制動線方式が採用されている。ナレーションは福島県出身の俳優西田敏行が務めている。 プロローグ（導入シアター） 災害の始まり 原子力発電所事故直後の対応 県民の想い 長期化する原子力災害の影響 復興への挑戦 プロローグでは床への投影を含め7面のスクリーンで震災発生前・震災直後・復興の情景を約4分間映写している。これにより、来館者が震災・原子力災害を自分ごととして意識できるように図られている。また、プロローグが映写される円形ホールは、語り部による口演の場として利用されている。 管理運営者 当館は、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構によって管理運営されている。同機構は、2017年5月に改正された福島復興再生特別措置法を受けて、より一層具体化した「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」を推進する法人として、同年7月25日に福島県によって設立された。復興庁原子力災害復興班企画官の岡本繁樹が評議員の一人として名を連ねており、国の職員が出向している。 展示・口演に関する課題 展示内容 開館時の展示は、福島第一原発事故に対する日本国政府、東京電力（東電）、福島県の責任や教訓を伝える内容が不十分との批判が多く寄せられた。福島県は2021年3月2日、2020年度中に資料や展示パネルを約30点、追加・変更すると発表した。 福島大学准教授の後藤忍は、当館に先行して福島県が田村郡三春町に設置した、原発事故後の経過を紹介する施設「コミュタン福島」（福島県環境創造センター交流棟）では展示パネルの文言に「安全」「利用」などの肯定的なキーワードが多く使われており、回復の成果や美談を強調している傾向にあることを指摘したうえで、開館前の当館紹介動画の文言を解析したところ、「挑戦」に関連した語が「教訓」に関連した語の2倍近く使われていることから、被災者の苦境を教訓として伝える姿勢に乏しく、コミュタン福島と似通った内容になる恐れがあると警鐘を鳴らしていた。 原発事故の際、福島県は国から受け取った緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI) のデータを市町村に伝えず、しかも受け取ったメールを消去しており、結果として住民らを放射線量の高い地域へ避難させる結果につながったが、当館の展示においてこの件に関する言及は「（SPEEDIの）情報を共有することができなかった」旨をパネルに記述するにとどまった。また、最大で15メートル超の津波が押し寄せる可能性が震災前に試算されつつも、東電が津波対策を先送りしていた件についても言及されておらず、所管する福島県の職員は「伝承館は震災が起こった後の事実を伝える場」と釈明した。さらに、大熊町にあった双葉病院の入院患者とその系列の介護施設入所者44人が避難中に衰弱死した件など、原発事故の関連死についても具体的な展示はない。 後藤は、情報発信施設ができたことを評価しつつも、「展示内容は復興をアピールする色が強く、県は自分たちの責任を『自分ごと』として伝えられていない。できなかったことや失敗を発信することこそが、教訓を伝えるということだ」と批判した。 原発事故直後は立ち入り制限区域が広かったため資料収集開始が震災発生の4年後になってからだったこと、また東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて開館を目指していたことから、開館までのスケジュールに余裕がなく、当館の学芸員は資料の収集に追われていたため、展示内容の原案は福島県生涯学習課が作成した。『毎日新聞』が情報公開請求で入手した資料によると、展示案の検討過程で福島県庁の原子力安全対策課や企画調整課からクレームがつき、開館当初のような展示内容になった。 桜美林大学教授の浜田弘明は、167点という展示点数について「小規模な企画展の展示数並み」と指摘し、展示点数の面でも不十分との認識を示した。 口演内容 開館後、福島イノベーション・コースト構想推進機構が当館の語り部に配布していた活動マニュアルに、特定の団体・個人または他施設への批判・誹謗中傷などを口演内容に含めないよう求める内容が記載されていると、2020年9月22日に『朝日新聞』が報じた。さらにこの報道によれば、同マニュアルが配布された語り部向け研修会において、口演内容はあらかじめ原稿にまとめたものを伝承館側が添削・修正し、原稿にない「特定の団体」への非難を口演中に始めた場合は口演を中止したり、語り部登録を解除したりする可能性もある旨の説明も行われていた。当館を所管する福島県生涯学習課の課長は「特定の団体」には政府や東電も含まれると認めたものの、どのような発言が批判に当たるのかは一概には言えないと回答した。また福島県から出向している当館の事業部長は「国や東電、県など第三者の批判を公的な施設で行うことはふさわしくない」と述べた。さらに生涯学習課は、特定の団体への批判を認めない理由として「被災者が国や東電に損害賠償を求める訴訟が継続しており、確定している事実でなければふさわしくない」ことを挙げた。2021年2月14日の『西日本新聞』では、国や東電を糾弾することが禁じられて「被災者の悲しみや怒りが軽んじられた気になった」という語り部の不満の声を紹介している。 一方、自由民主党所属の福島県議会議員である渡辺康平は、保守誌『Hanada』への寄稿で「同マニュアルは一般的・常識的な内容であり、『朝日新聞』の記事は、当館が語り部の口演原稿を検閲したり、国や東電を批判する語り部を排除したりするかのような印象操作をしている」と批判した。渡辺は、当館の語り部から直接聞いた話として、『朝日新聞』の記事により不安で体調を崩したり、何を話していいか分からなくなった語り部もいると述べている。 利用案内 開館時間：9時から17時まで（最終入館16時30分） 休館日：火曜日（祝日の場合は開館し、直後の休日でない日を休館とする）、年末年始（12月29日から1月3日） 日本国外からの来館者には英語、中国語、韓国語で説明を読めるタブレット端末を貸し出す。 脚注 外部リンク 公式ウェブサイト 東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県公式サイト内）