福岡管区気象台

福岡管区気象台（ふくおかかんくきしょうだい）は、九州・山口地方および奄美群島を管轄する管区気象台。管内の気象情報発表や、地震・火山の観測などを行っている。 風速計は向かい側にある、福岡大学付属大濠中学高校の西館の屋上に設置している。 沿革 本節出典：福岡管区気象台の沿革 1890年（明治23年）1月1日 - 福岡市東中州町6番地の福岡勧業試験場内に庁舎を新築し、「福岡県立福岡二等測候所」を創設。毎日6回観測3回通報の業務開始。 1894年（明治27年）1月1日 - 福岡県内19か所に気象観測所を設置。 1896年（明治29年）5月1日 - 「福岡県立福岡一等測候所」に昇格。毎時観測を開始し、地方天気予報の発表開始。 1902年（明治35年）1月1日 - 雨量観測所13か所を新設し、観測開始。 1907年（明治40年）2月11日 - 筑紫郡住吉村大字春吉字八ッ溝1452番地（現福岡市博多区住吉）に庁舎を新築し、移転。 1908年（明治41年）4月1日 - 地方暴風警報発表開始。 1909年（明治42年）3月 - 全国天気実況報を受け、天気図作成開始。 1927年（昭和2年）4月1日 - 謄写版の天気図作成配布開始。 1930年（昭和5年）8月25日 - 粕屋郡多々良村大字名島に国営の中央気象台福岡支台設置。 1931年（昭和6年） 4月1日 - 福岡県立福岡一等測候所が県内漁村50か所へ暴風警報通知開始。 6月25日 - 中央気象台福岡支台が福岡市大名223-26（現福岡市中央区大濠1-2-36）の新庁舎に移転。 1933年（昭和8年）4月1日 - 「福岡県立福岡一等測候所」を「福岡県立福岡測候所」と改称。 1938年（昭和13年） 7月15日 - 「福岡県立福岡測候所」を中央気象台福岡支台に移管し、併合。 10月22日 - ラジオゾンデによる高層気象観測開始。 1939年（昭和14年） 1月1日 - 「福岡県立福岡測候所」で行っていた観測業務を中央気象台福岡支台にに移管し、同時に毎時観測開始。 11月1日 - 中央気象台福岡支台を福岡管区気象台と改称。 1945年（昭和20年）8月11日 - 福岡管区気象台に福岡測候所を併置。 1949年（昭和24年）6月1日 - 併置していた福岡測候所を廃止。 1951年（昭和26年）3月1日 - 総務部、技術部の2部制となる。 1955年（昭和30年）8月31日 - 福岡管区気象台背振山気象レーダー観測所創設。 1957年（昭和32年） 4月1日 - 大気放射能観測開始。 7月1日 - 福岡市昭代町3丁目100の5に高層観測室（分室）開設。 1968年（昭和43年）3月20日 - 構内に庁舎を新築移転。（現庁舎） 1974年（昭和49年） 4月11日 - 技術部に大気汚染気象センター設置。 11月1日 - 地域気象観測業務（地域気象観測システム：アメダス）運用開始。 1983年（昭和58年）4月5日 - 技術部予報課に天気相談所設置。 1989年（平成元年）10月1日 - 技術部観測課に地震津波火山監視センター設置。 1993年（平成5年）10月1日 - 地震津波火山監視センター廃止。 2001年（平成13年）4月1日 - 技術部地震火山課に火山監視・情報センター設置。 2016年（平成28年）4月1日 - 火山監視・情報センターを廃止し、気象防災部に地域火山監視・警報センターを設置。 組織 管内の地方気象台等一覧 本節出典：地方気象台・航空地方気象台・測候所一覧、特別地域気象観測所一覧、航空気象観測所・航空気象連絡室一覧 太字は、地方予報中枢官署。 管轄エリア 通常は以下の地域区分に従って天気予報、警報・注意報、地震速報などが出される。 この区分は固定されたものではなく、自然環境の変化や市町村合併によって常に変更される。変更については官報で告示されるほか、気象庁がホームページでも公表する。 福岡管区のうち宮崎県全域と鹿児島県本体（薩摩地方・大隅地方、種子島・屋久島地方）は「南部」として、奄美諸島（十島村を含む）は「奄美地方」として分類されている。「九州南部・奄美地方」については鹿児島地方気象台に管轄業務の一部を委ねている。残りは「北部」であるが、状況に応じて「西部」「中部（後述）」「東部」などとさらに細分化した表現を用いられることがある。 表中「沿岸地帯」となっている地域はエリア内に海岸があるため、沿岸海上情報についても併せて発表される。 NHKの気象情報においては、九州北部（山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分）・九州南部（宮崎・鹿児島（種子島屋久島地方と奄美地方を除く））・南西諸島（種子島屋久島地方と奄美地方）と三分化しているが、北部から熊本県・大分県の全域を分離して「九州中部」とし、四分化する場合もある。ただし、熊本・大分が九州中部として予報が出される際は九州南部と同じ予報である時に限られる。その際「九州中部・南部」と呼ばれるため、九州中部単独で予報を出すことはない。また、波情報の際には山口、福岡、佐賀、長崎の響灘および玄界灘沿岸を指して北部沿岸と呼ばれるが、（角力灘や天草灘などを含めて）北部外海、（瀬戸内海や有明海・八代海を指して）北部内海と表現されることもまれにある。 郡名のみ表記の場合は属する全町村が含まれる。なお属する町村が一つしかない場合は町村名を明記した。 日本標準時2010年（平成22年）5月27日13時付の全面変更（平成22年気象庁告示第7号）で見直された。二次細分区域は一部を残して廃止され、便宜上の単位である「市町村等をまとめた地域」に改められた（法的根拠を持つ区域ではないので、表中では「旧二次細分区域」として表記）。表中の「市町村細分区域」（仮称）は、いわゆる「平成の大合併」により市町村域が大きくなりすぎ、同一エリアとして扱うことが適切でないところの気象情報を正確に伝えるため新たに設けられた区域で、地域性を考慮して同一市町村が分割されている。ただし長崎県対馬市は二次細分区域を引き継いだ。 九州北部地方 九州南部・奄美地方 脚注 出典 関連項目 斎藤錬一 外部リンク 福岡管区気象台