東京国税局

東京国税局（とうきょうこくぜいきょく）は、東京都中央区にある国税庁の地方支分部局であり、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の1都3県を管轄している。 2015年（平成27年）5月7日、千代田区の大手町合同庁舎から移転した。 組織 局長 総務部 部長 次長、総務課、国税広報広聴室、税理士監理官、人事第一課、人事調査官、人事第二課、考査課、会計課、営繕監理官、企画課、厚生課、事務管理第一課、事務管理第一課、事務管理第二課、事務管理第三課、情報処理第1部門〜情報処理第9部門、税務相談室、納税者支援調整官 課税第一部 部長 次長、課税総括課、統括国税実査官（資料情報）、統括国税実査官（情報）、統括国税実査官（国際）、統括国税実査官（電商）、企画調整官、審理課、審理官、個人課税課、資産課税課、機動課、資産評価官、資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課、資料調査第四課、国税訟務官室 課税第二部 部長 次長、法人課税課、統括国税実査官、消費税課、調査第1部門（諸税）、調査第2部門（諸税）資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課 酒類監理官、酒税課、酒類業調整官、調査部門（酒税）、鑑定官室、鑑定官鑑定指導室 徴収部 部長 次長、管理運営課、納税管理者、徴収課、国税訟務官室、機動課、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、特別国税徴収官、特別整理第1部門〜特別整理第10部門、 調査第一部 部長 次長、調査管理課、広域情報管理課、調査部門、調査総括課、調査審理課、主任国際調査審理官、調査開発課 国際監理官、国際調査課、主任国際税務専門官、特別国税調査官、外国法人調査第1部門〜外国法人調査第3部門、国際情報第一課、特別国税調査官、国際情報第1部門〜国際情報第3部門、国際情報第二課、主任国際情報審理官 次長、調査総括課、特別国税調査官 調査第二部 部長 次長、調査総括課、調査第1部門〜調査第16部門 調査第三部 部長 次長、調査総括課、調査第21部門〜調査第36部門 調査第四部 部長 次長、調査総括課、調査第41部門〜調査第56部門 査察部 部長 次長、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、主任査察審理官、査察開発課、査察国際課、特別国税査察官、査察第1部門〜査察第17部門、査察第21部門〜査察第36部門 税務署（84署） 歴代東京国税局長 東京国税局長は税務大学校長、大阪国税局長とともに指定職3号俸の役職である。財務省大臣官房総括審議官、財務省の外局である国税庁次長と同様である。 歴代東京国税局総務部長 国税専門官採用実績大学としては、国立大学は旧帝国大学等、私立大学は早慶等となっている。 管内税務署 東京都 神奈川県 千葉県 山梨県 甲府税務署（甲府市） 山梨税務署 （山梨市） 大月税務署（大月市） 鰍沢税務署（南巨摩郡富士川町） 登場する作品 マルサの女シリーズ(東宝・1987年 - 1988年) 税務調査官・窓際太郎の事件簿シリーズ（TBS・1998年 - ） チェイス〜国税査察官〜（2010年） ナサケの女〜国税局査察官〜（2010年） 東のエデン 劇場版II Paradise Lost（2010年） 不祥事 2013年（平成25年）2月6日 - 所得税の税務調査に関する資料を調査対象者に漏らしたとして、東京地検特捜部は元麻布税務署事務官を国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕した。4月11日、東京地方裁判所は元事務官に懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。判決公判で裁判官は「女性と交際したいと考え職務上の秘密を漏らすなど、身勝手で思慮の浅い行為。公務員全体の信頼を損ねる犯行で、刑事責任は重い」と述べた。判決によると、元事務官は2012年11月ごろ、税務調査を受けていたホステスの女性に3回にわたり所得税の税務調査に関する内部資料を渡したほか、芸能人などの税務資料を持ち出すなどした。 2019年（平成31年）1月 - 査察部の男性査察官（33歳）が、犯則事件調査と無関係な妻名義のカード情報を入手しようと、「所得調査のため」などと記載した東京国税局長名義の照会文書2通を作成。カード会社2社に郵送し、2019年1～2月、各社に調査内容を回答させた。東京地検特捜部は4月26日、虚偽有印公文書作成・同行使と公務員職権乱用の罪で、在宅起訴。東京国税局は同日、男性査察官を懲戒免職処分にした。男性査察官は起訴内容のほか、2013年1月～2019年3月、勤務時間中に庁舎内のトイレや出張中の電車内で、スマートフォンで外国為替証拠金（FX）取引や仮想通貨取引を計1万3620回行っていた。職場のシステムで計63回にわたり、親族や知人数十人の税務申告情報を興味本位で閲覧した。 2022年（令和4年）6月 - 国の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局職員の男ら7人が逮捕された。東京国税局職員の男ら7人は2019年、埼玉県の少年の事業収入が半分以上減ったと代理でうその申請をして、持続化給付金100万円を詐取した。大学生など10代の若者らに対し「給付金を申請して投資すれば儲かる」などと勧誘し、代理でうその申請を繰り返していた。グループの主犯メンバーが1人につき、20万円の手数料を得て、残りの80万円を暗号資産の投資に充てていたとみられている。9月22日、東京国税局は職員の男を懲戒免職処分にした。 出典 関連項目 税務大学校 税理士 さんきゅう倉田 - 元職員 外部リンク 東京国税局