日本社会事業大学

日本社会事業大学（にほんしゃかいじぎょうだいがく、英語: Japan College of Social Work）は、東京都清瀬市竹丘三丁目1番30号に本部を置く日本の私立大学。1946年創立、1958年大学設置。大学の略称は社大、社事大。厚生労働省社会・援護局が所管する公設民営大学。 概要 福祉指導者を養成することを目的としており、卒業生の進路は行政機関、社会福祉施設、医療機関、福祉団体などである。名称の「社会事業」は、英語のソーシャルワークの日本語訳であることと、福祉という言葉は設立当時無く社会事業と呼ばれていたため。在学生には「社大（しゃだい）」の愛称で呼ばれ、学内の生協では「社大クッキー」も販売されているが、外部でしばしば用いられる略称は「社事大（しゃじだい）」である。 厚生省（当時）が設立した学校法人のため（公設民営）、土地・建物は国有であり、財源の多くは国費のため、同省の天下り先となっている（なお、ほぼ同様の例としては、旧自治省行政局（現在の総務省自治行政局）主導により全都道府県が合同出資する形で設立された自治医科大学がある）。学費も国立大学法人大学の標準額並みの設定となっており（但し、教育充実費が別途加算される）、私立大学としては比較的安い。所在地ははじめ、東京・原宿の旧海軍将校会館跡地（現・警視庁原宿警察署）であったが、1989年（平成元年）に清瀬市へ移転した。 旧厚生省により設立された経緯から、研究や教育には日本の福祉政策がいち早く反映されるともいわれ、福祉専門大学の最高峰として「福祉の東大」と呼ばれている。 沿革歴史 淵源 明治41年1908 10月、中央慈善協会を設立。日本社会事業大学第11代学長横山彰は、これを以て同学（学校法人日本社会事業大学）の淵源とし、同協会の後身である財団法人中央社会事業協会（後述）の「社会事業専門家養成（講習会・研究生制度）」と合わせて考えれば、現在に至る日本の社会事業・社会福祉が、占領下のアメリカの社会事業思想だけに立脚しているわけではないとしている。 大正10年1921 3月、中央慈善協会から社会事業協会に改称。同13年1924 3月、社会事業協会から財団法人中央社会事業協会に改称。 昭和3年1928 4月、社会事業研究生制度発足。 創立 GHQが戦後改革を進める中、昭和21年1946に日本国憲法が公布されると、生活保護法などの新しい社会福祉制度が専門的訓練を受けた人材によって運営されることが、同法第25条（生存権）の基本理念に基いて求められるようになった。それを承けて、当時の厚生省（現厚生労働省）は、同年7月25日に「日本社会事業学校設立要項」を策定し、同年10月7日、厚生省の委託を受けた中央社会事業協会を経営主体とする日本社会事業学校が開設され、日本における福祉専門校の嚆矢となった。 同年11月9日、日本社会事業学校の研究科の開校式が日本赤十字社の講堂にて挙行され、厚生省社会局長の葛西嘉資が初代校長に就任した。日本社会事業大学は、この日を以て同学の創立記念日としている。牛込原町三丁目（現新宿区若松町5番地）の二階建て診療所の一階の一部を教室として、授業が開始された。 専門学校 1947年4月１日、㈶中央社会事業協会を改組し、財団法人日本社会事業協会を設立。一方で、日本社会事業学校を廃止、本科三年・研究科一年からなる日本社会事業専門学校を開設し（専門学校令に基く）、日本社会事業学校の開校地近くの独立家屋に校舎を構えた。同年10月6日には、前年11月入学の第一期研究生が卒業した。 1948年1月14日、原宿三丁目（現渋谷区神宮前一丁目）に校舎が移転し、旧海軍館（跡地は現原宿警察署）一角の、社会事業・社会福祉機関との共同使用が開始された。同年10月1日、日本社会事業専門学校の分校として、大阪社会事業協会を経営主体とする大阪社会事業学校が設立された。なお、同校は後に、日本社会事業専門学校から分離独立し、大阪府立大学社会福祉学部（現人間社会学部社会福祉学科）の源流となった。 短期大学 1950年4月1日、学校基本法の制定を契機として、日本社会事業専門学校が廃止されると同時に、社会事業科二年からなる日本社会事業短期大学が開設され、専門学校の本科生が同科に転入した（研究科については後述）。初代学長は、日本社会事業学校から専門学校まで校長を務めた葛西嘉資（学長就任時は厚生省事務次官）。 1951年4月1日、㈶日本社会事業協会から学校法人日本社会事業学校に改組され（同年3月認可）、専修科（研究科夜間部）が設置された。同年10月、上述の学校教育法の制定により、本科が専門学校から短大に実質上の組織変えをした一方で、法律上存在しなくなった研究科は、事実追認される形で、研究科一年からなる各種学校（学校分類の一）の日本社会事業学校（日本社会事業大学通信教育科の源流）として再発足した。 1957年4月、第二代学長に木村忠二郎（教授）が就任した。 四年制大学 1958年4月、1学部2学科（社会福祉学部社会事業学科および児童福祉学科）からなる四年制大学の日本社会事業大学を設立。 1962年4月、㈻日本社会事業学校から学校法人日本社会事業大学に改称。 1970年3月10日、学生運動で大学本館が占拠され、同年4月26日までバリケード封鎖された。 1989年4月、東京都清瀬市へ移転し、建物面積が原宿校舎の四倍以上となった。 1999年4月、日本社会事業学校に社会福祉主事資格認定の通信教育科を設置。 2000年3月、日本社会事業学校専修科廃止。 2004年3月、日本社会事業学校研究科廃止。 2004年4月、日本社会事業学校通信教育課程を日本社会事業大学通信教育科に改称。 2021年4月、第11代学長に横山彰（現職）が就任。 2026年で創立80周年を迎える。 学部 社会福祉学部 福祉計画学科 福祉経営コース 地域福祉コース 福祉援助学科 子ども・家庭福祉コース 保健福祉コース 介護福祉コース 大学院 社会福祉学研究科（研究大学院） 社会福祉学専攻（博士前期課程/博士後期課程） 福祉マネジメント研究科（専門職大学院） 福祉マネジメント専攻（専門職学位課程） 通信教育科 社会福祉士 一般養成課程（2年） 短期養成課程（1年） 精神保健福祉士 一般養成課程（2年） 短期養成課程（1年） 社会福祉主事養成課程（1年） 附属施設 附属図書館・社会事業図書館 社会事業研究所・アジア福祉創造センター 福祉臨床相談室 附属実習施設・子ども学園 学生寮 宿泊施設 不祥事 2011年3月、三鷹労働基準監督署は、給料の一方的な引き下げに際し、教職員代表の意見を聞いていないことを問題視し、是正勧告を出した。 2012年6月、教職員は東京地方裁判所立川支部に対し、法人が引き下げを行った減額分の給料の支払いをする訴えを起こしている。 著名な出身者 政治 富樫練三 - 元参議院議員（日本共産党） 菊地董 - 元衆議院議員（社会民主党）※中退 潮谷義子 - 元熊本県知事 並木心 - 元羽村市長 当摩好子 - 元所沢市長 高杉徹 - 元常総市長 学術 井上由美子 - 城西国際大学教授・前学部長 大橋謙策 - 社会福祉学者、元日本社会事業大学学長 古川孝順 - 東洋大学教授 宮島敏 - 元日本体育大学教授 横湯園子‐元北海道大学・中央大学教授 文化 高田敏江 - 女優・司会者・平和活動家 ※中退 木村晴美 - NHK手話ニュース845キャスター、国立障害者リハビリテーションセンター学院教官 山口あかり - 作詞家 その他 東條満喜枝 - 東條英機の次女・家事調停委員 小山恭輔 - 競泳選手・北京パラリンピック銀メダリスト、ロンドンパラリンピック銅メダリスト 垣本祐作 - ドットライングループ（株式会社ドットライン）代表取締役社長兼グループCEO 対外関係 埼玉県との事業連携協定（2007年締結） 清瀬市と市内3大学(大学校を含む)との連携に関する協定（2014年締結） 3大学包括連携協定（2014年締結） - 清瀬市にある、日本社会事業大学・明治薬科大学・国立看護大学校、3校の大学、大学校の協定 典拠 脚註 関連項目 ラブレター 蒼恋歌 - ロケ地として登場する作品 厚生労働省 外部リンク 日本社会事業大学（PC版） 日本社会事業大学 - 公式Facebook