気象研究所

気象研究所（きしょうけんきゅうしょ）は気象庁の施設等機関である。気象・水象・地象に関する研究を行っている。 8つの研究部と研究総務官、研究連携戦略官、企画室、総務部からなり定員は173名（うち研究職は140名）。茨城県つくば市長峰1番地1所在。 沿革 1942年 1月6日 - 中央気象台に研究課を設置。 4月1日 - 中央気象台に部制が敷かれたことに伴い、研究部を設置。 1946年2月1日 - 中央気象台分掌規程の改正に伴い、旧陸軍気象部跡に置かれていた中央気象台馬橋分室（東京都杉並区）に中央気象台研究部として再発足。 1947年4月30日 - 中央気象台気象研究所と改称。 1956年7月1日 - 運輸省設置法の改正により、中央気象台が気象庁に昇格したのに伴い、1課9研究部で構成される気象庁気象研究所となる。 1958年10月 - 総務部を新設し、会計課と研究業務課を設置。 1960年4月 - 高層気象研究部を台風研究部に、地球電磁気研究部を高層物理研究部に改組。 1971年4月 - 気象測器研究部を気象衛星研究部に改組。 1972年5月 - 研究業務課を廃止し、総務部の外に企画室を設置。 1974年4月 - 地震研究部を地震火山研究部に改組。 1980年6月30日 - 東京都杉並区から茨城県筑波郡谷田部町（現・つくば市、筑波研究学園都市内）に移転（跡地は杉並区営の馬橋公園）。 1987年5月 - 高層物理研究部と気象衛星研究部を廃止し、気候研究部と気象衛星・観測システム研究部を新設。 1997年4月 - 応用気象研究部を環境・応用気象研究部に改組。 2011年6月 - 気象観測用鉄塔（高さ213m）が老朽化による解体完了。『気象研の鉄塔』と呼ばれ、筑波研究学園都市のランドマークの一つとなっていた。 2013年5月 - 物理気象研究部と地球化学研究部を廃止し、研究総務官と研究調整官を新設。海洋研究部を海洋・地球化学研究部に改組。 2014年4月 - 地震火山研究部を廃止し、地震津波研究部と火山研究部を新設。 2019年4月 - 気象・気候関係の6研究部について、大規模な組織改編を実施。 予報研究部、気候研究部、台風研究部、環境・応用気象研究部、気象衛星・観測システム研究部、海洋・地球化学研究部を廃止し、全球大気海洋研究部 、気象予報研究部、気象観測研究部、台風･災害気象研究部、気候･環境研究部、応用気象研究部を新設。 独立行政法人化 いわゆる「総人件費改革」の一環として行われる。 2006年6月30日 - 「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定。その中で、気象研究所の非公務員型独立行政法人化が盛り込まれた。 2008年 2月26日 - 2009年4月1日を独立行政法人化の期日とする「独立行政法人気象研究所法案」を閣議決定し同日、国会に提出。 6月21日 - 第169回国会の閉会に伴い、継続審議となる。会期末に近づいた6月18日にようやく国土交通委員会への付託が行われたが一度も法案が審議されなかった。 12月25日 - 第170回国会の閉会に伴い廃案となる（この国会でも一度も法案が審議されなかった）。 2009年 1月23日 - 2010年1月1日を独立行政法人化の期日とする内容に修正した法案を閣議決定し同日、国会に提出。 7月21日 - 第171回国会の解散に伴い廃案となる。国土交通委員会への付託が行われないまま、この国会でも一度も法案が審議されなかった。 11月 - 鳩山由紀夫内閣の成立に伴う方針転換によって独立行政法人化が中止となる。 組織 本節出典：気象庁組織規則 研究総務官（省令第47条） 企画室（省令第48条） 総務部 総務課（省令第51条） 会計課 全球大気海洋研究部（第一～第五研究室） 気象予報研究部（第一～第四研究室） 気象観測研究部（第一～第三研究室） 台風・災害気象研究部（第一～第四研究室） 気候・環境研究部（第一～第四研究室） 地震津波研究部（第一～第四研究室） 火山研究部（第一～第三研究室） 応用気象研究部（第一～第三研究室） 研究連携戦略官 研究内容 全球大気海洋研究部（数値モデルの予測向上） 第一研究室（地球システムモデリング） 第二研究室（予測システム開発） 第三研究室（化学輸送モデル、大気微量成分同化） 第四研究室（マルチスケールに対応した海洋予測技術開発） 第五研究室（海洋及び大気海洋結合系のデータ同化） 気象予報研究部（数値予報モデルの予測精度向上） 第一研究室（線状降水帯、台風をはじめとする激しい気象現象の再現性向上） 第二研究室（予測精度向上） 第三研究室（雪に関する予測情報や海洋モデルへの高度利用推進） 第四研究室（エーロゾル・雲・降水モデリング精緻化） 気象観測研究部（台風・集中豪雨等の監視・予測精度向上） 第一研究室（大気中の雲・エーロゾル・火山灰情報を取り出すための放射計算手法・解析技術開発） 第二研究室（下層大気やエーロゾル等の時空間分布観測手法の開発・改良及び数値予測への有効利用技術の開発と評価） 第三研究室（確率予測を行うアンサンブルシステムの開発） 台風・災害気象研究部（集中豪雨・大雪・竜巻等突風等の機構解明と高度な監視予測技術の開発） 第一研究室（台風・ 線状降水帯等の顕著現象の機構解明と監視予測技術の高度化） 第二研究室（集中豪雨や大雪、竜巻などの予測精度向上） 第三研究室（顕著現象（豪雨、突風、発雷等）の機構解明、並びに監視・直前予測技術） 第四研究室（顕著現象の観測機器・システムの整備・開発） 気候・環境研究部（気候システムや炭素循環などの現状や過去から将来にわたる変化の評価・考察） 第一研究室（季節予測の改善とその予測を用いた減災） 第二研究室（アジア域等の気候変動のメカニズム解明） 第三研究室（温室効果ガスの時空間変動の実態把握と変動メカニズム） 第四研究室（海洋の物質循環の実態や気候変化との関係解明） 地震津波研究部（地震活動・地殻変動・地震動・津波の諸現象の理解と監視・予測技術の開発・改良） 第一研究室（地震の震源と規模の早期決定、大地震の規模・震源域の早期把握） 第二研究室（地震活動や地殻変動の評価手法、地震活動の予測手法） 第三研究室（地殻活動・津波監視・津波予測） 第四研究室（津波の発生機構、津波予測、津波観測測器） 火山研究部（火山活動の監視・評価・予測技術、噴火現象の即時的解析・予測技術） 第一研究室（火山活動の監視・評価及び予測技術の高度化） 第二研究室（火山災害の軽減） 第三研究室（噴火の兆候や火山活動の推移） 応用気象研究部（気象・気候予測の社会経済活動への利用） 第一研究室（雲解像地域気候モデルによる顕著現象の再現・予測） 第二研究室（気象・気候情報の利活用の推進・拡大に資する簡便な気候指標の整備） 第三研究室（防災・交通安全に直結する気象情報高度化） 施設関連 気象庁本庁にあるCOSMETSシステムとは別に気象研究所の専用スーパーコンピュータを運用している。現在は、地球シミュレータなども活用して研究を行っている。風速・風向を測定するための高層気象台用施設。1975年完成。2008年12月（飛行機警戒用ランプは2010年9月30日）に運用を停止した。気象庁管轄の気象職員を養成する気象大学校の教育機関を兼ねている。 幹部職員 2026年（令和8年）4月1日時点の幹部職員は以下のとおりである。 気象研究所長：鎌谷紀子 研究総務官：山中吾郎 研究連携戦略官：藤田匡 企画室長：笠原真吾 総務部長：小林雄二 総務課長：二口真也 会計課長：北谷康幸 全球大気海洋研究部長：永戸久喜 気象予報研究部長：中里真久 気象観測研究部長：岡本幸三 台風・災害気象研究部長：足立アホロ 気候・環境研究部長：仲江川敏之 地震津波研究部長：山本剛靖 火山研究部長：中村浩二 応用気象研究部長：村田昭彦 脚注 注釈 出典 関連項目 気象庁 高層気象台 気象測器検定 人工降雨 外部リンク 気象庁気象研究所