東日本旅客鉄道大宮支社

東日本旅客鉄道大宮支社（ひがしにほんりょかくてつどうおおみやししゃ）は、かつて存在した東日本旅客鉄道（JR東日本）の地域支社。旧国鉄東京北鉄道管理局の流れを汲んでいる。 JR東日本では2020年から2021年にかけて支社公式サイトの統廃合を進めたが、当支社は東京支社・横浜支社同様にそれ以前から支社公式サイトを設置していなかった（かつては携帯電話用サイトのみ存在し、2011年頃に閉鎖された）。 2026年に組織改正により大宮支社が廃止され、管轄の業務は大宮・浦和・武蔵野・栃木の各事業本部に移管された。 支社所在地 埼玉県さいたま市大宮区錦町434-4 大宮駅西口から南へ徒歩数分。駅に隣接した鉄道敷地内にある。 歴史 2001年（平成13年）4月1日 - JR東日本東京支社(現首都圏本部)の一部（川口駅・戸田公園駅以北、三郷駅以西。ただし東北本線豊原駅 - 白河駅間は同時に仙台支社(現東北本部)へ移管）を分離して発足。現行のJR東日本の支社では最も遅く発足した。社屋は2月15日に完成し、支社発足と同時に使用を開始する。 2008年（平成20年）3月15日 - 武蔵野線に越谷レイクタウン駅が新設される。 2009年（平成21年）3月14日 - 川越線に西大宮駅が新設される。 2012年（平成24年）3月17日 - 武蔵野線に吉川美南駅が新設される。 2015年（平成27年）8月 - 埼玉大学と連携協定を締結。 2019年（平成31年）4月1日 - 新幹線統括本部の発足に伴い、東北新幹線と上越新幹線の運行・線路設備管理ならびに小山新幹線車両センターを同本部へ移管。 2022年（令和4年）10月1日 - 首都圏本部の発足に伴い、大宮総合車両センターおよび同東大宮センター、ならびにさいたま・小山・川越の各車両センターを同本部へ移管。 2026年（令和8年）7月1日 - 組織改正により大宮支社が廃止され、大宮・浦和・栃木の3つの事業本部に分割改組。合わせて高崎支社管内の両毛線のうち栃木県内の区間を栃木事業本部に移管する一方、武蔵野線の管内区間は南浦和駅構内を除き武蔵野事業本部に移管。 廃止時点での管轄路線 人口約732万人の埼玉県および人口約187万人の栃木県の多くの区間と、茨城県西地域の東北本線を管轄していた。2021年3月31日時点で、合計313.0 kmの在来線、合計166.5 kmの新幹線、79の鉄道駅を管轄している。新幹線については2019年4月1日より発足した新幹線統括本部へ列車運行・線路設備管理業務を順次移管しているが、現在も元々の管轄区間は営業エリアとして位置づけられている。 埼玉県内の高崎線、上越新幹線、八高線非電化区間と栃木県内の両毛線は高崎支社の管轄。 埼玉県内の武蔵野線新座駅以西と八高線電化区間は八王子支社の管轄。 栃木県内の水戸線（小山駅を除く）は水戸支社の管轄。 路線 ※支社境界は閉塞区間上にあるため、境界線の内側の停車場（駅・信号場など）を記載している。なお、◇が付いた路線は全線が管理区間内に入っている路線、●印が付いた路線は他線接続駅しか管理区間内に入っていない路線である。 駅数・支社境界についての注釈 駅・乗務員区所 宇都宮統括センター - 宇都宮駅、宝積寺駅、那須塩原駅、黒磯駅、日光駅、乗務ユニット、宇都宮CTC 小山統括センター - 小山駅、蓮田駅、久喜駅、古河駅、小金井駅、乗務ユニット 大宮統括センター - 大宮駅、大宮操車場駅、東大宮操車場駅、戸田公園駅、武蔵浦和駅、北朝霞駅、南古谷駅、川越駅、乗務ユニット 浦和統括センター - 浦和駅、川口駅、南浦和駅、さいたま新都心駅、東川口駅、南越谷駅、吉川美南駅、乗務ユニット（南オフィス・北オフィス） 設備保全区所 保線関係区所 大宮保線技術センター 蕨保線技術センター 吉川派出 小山保線技術センター 宇都宮保線技術センター 那須保線技術センター 大宮新幹線保線技術センター 宇都宮新幹線保線技術センター 電気関係区所 大宮電力技術センター 浦和メンテナンスセンター 大宮メンテナンスセンター 宇都宮メンテナンスセンター 那須メンテナンスセンター 大宮新幹線電力技術センター 大宮メンテナンスセンター 小山メンテナンスセンター 宇都宮メンテナンスセンター 那須メンテナンスセンター 大宮信号通信技術センター 大宮メンテナンスセンター 大宮新幹線メンテナンスセンター 宇都宮メンテナンスセンター 宇都宮新幹線メンテナンスセンター 那須新幹線メンテナンスセンター その他の区所 大宮土木技術センター 宇都宮派出 大宮建築技術センター 大宮機械技術センター 乗車人員ベスト20 2022年度、大宮支社管内で一日平均の乗車人員が多かった20駅は下記の通り。 脚注 注釈 出典 参考文献 「JR年表」『JR気動車客車編成表 '01年版』ジェー・アール・アール、2001年7月1日。ISBN 4-88283-122-8。 外部リンク 関東・甲信越エリア｜事業エリア｜採用情報：JR東日本