関西水力電気

関西水力電気株式会社（かんさいすいりょくでんきかぶしきがいしゃ）は、明治後期から大正にかけて存在した日本の電力会社である。奈良県奈良市を中心に電気を供給した。 設立は1905年（明治38年）。奈良市にて1894年（明治27年）より営業していた奈良電灯株式会社（奈良電燈、ならでんとう）の事業を引き継ぎ、社名の通り水力発電により事業を拡大した。供給区域には奈良県のほか京都府最南部も含まれる。 大正末期から昭和戦前期にかけての大手電力会社東邦電力の法律上の前身会社であり、1921年（大正10年）に名古屋市の名古屋電灯を合併して関西電気となり、翌1922年（大正11年）には九州電灯鉄道などを合併して東邦電力へと改称した。本項では名古屋電灯と合併するまでを中心に扱う。 沿革 奈良電灯の開業 関西水力電気の前身・奈良電灯（奈良電燈）は、1893年（明治26年）6月19日に設立された。会社所在地は奈良県添上郡奈良町（1898年市制施行で奈良市）大字高天12番屋敷、資本金は5万円（1895年時点）。発起人は奈良の大森敏寛・梅田春保・中村雅真・畑野吉次郎らで、その中から推されて大森敏寛（奈良県会議員）が初代社長に就いた。 奈良電灯では翌1894年（明治27年）5月22日付で奈良県から営業許可を取得。同年8月までに工事を終え、9月10日より電灯の点灯を始めた。翌10月1日には開業式を挙行している。こうして開業に至った奈良電灯は奈良県下で最初の電気事業者であるとともに日露戦争前の時期に開業した唯一の事業者である。供給区域は奈良県のうち奈良町と添上郡佐保村（現・奈良市）、電源は1500灯用の40キロワット発電機を備える火力発電所（奈良町火力発電所）を設けており、開業時は170戸の需要家に電灯300灯を取り付けた。当初の需要家には監獄・師範学校・博物館・郵便電信局・遊廓・県庁舎・公園・旅館などがあった。 関西地方で先行する大阪電灯・京都電灯・神戸電灯といった電灯会社とは異なり、奈良電灯の場合は電灯需要が伸び悩み、日清戦争後の燃料石炭価格高騰も手伝って業績は低迷した。業績低迷を反映して資本金は設立時の5万円のまま増加していない。役員の交代も頻繁で、1895年時点では梅田春保が専務取締役（社長不在）、1900年（明治33年）時点では梅田が社長、1902年（明治35年）時点では畑野吉次郎が社長を務めたが、1902年6月に役員総辞職があり取締役は大阪の佐野正道ら奈良県外の人物へと変わった。佐野正道は書籍商や貿易商を営んでいた実業家だが、奈良電灯の株式の半数以上を買い取って自ら社長に就任し、その経営再建に努めた。 関西水力電気の設立 1905年11月29日、水力発電事業を起こしその電気を奈良市とその周辺へと供給する目的で関西水力電気株式会社が設立された。会社所在地は奈良市高天町12番屋敷、設立時の資本金は15万円である。発起人は森久兵衛（大阪鰻谷の畳表商「和泉屋」）・加納由兵衛（大阪鰻谷の質商）・寺田元吉（岸和田の実業家・酒造業経営）・田中善助（伊賀上野の実業家、巌倉水電社長）ら計7名。設立時の役員（取締役5名・監査役2名）はすべて発起人から選ばれており、うち森久兵衛が社長を務める。 関西水力電気は設立と同時に奈良電灯から事業を継承した（ただし逓信省からの事業譲受認可は1905年12月28日付）。奈良電灯は1905年7月29日の株主総会での決議に基づき関西水力電気設立翌日（11月30日）付で解散している。発起人のうち田中善助の伝記によると、奈良電灯の社長佐野正道が田中を訪ね、自身の新会社役員就任と全従業員引継ぎを条件に奈良電灯の事業譲渡を申し出てきたという。買収額は1万8500円とされた。奈良電灯引継ぎ時の成績はおよそ需要家数250戸・電灯数700灯であった。 設立なった関西水力電気では、採算があわなくなっていた奈良電灯時代のままの火力発電を捨てるべく水力発電所の早期建設を目指した。ところが、奈良県山辺郡波多野村（現・山添村）にて木津川支流名張川を用いる出力300キロワットの発電所を建設するという会社設立時の当初計画については、水上交通に支障をきたすという地元の反対意見があり、計画放棄を余儀なくされた。そのため代替地の調査を進めたところ、名張川よりも下流側で木津川に合流する布目川が候補地に浮上、京都府相楽郡笠置村（現・笠置町）に発電所を建てるとして1906年（明治39年）3月に京都府への水利権申請を行った。しかし布目川も競願者があって水利権が容易に許可されないため再び方針を転じ、布目川の西を流れる白砂川での発電計画へ変更した。白砂川では1906年8月奈良県からの水利権獲得に成功する。次いで同年9月、布目川についても競願者の撤収によって水利権を得た。 水利権許可を機に1906年11月より白砂川で発電所工事が開始された。白砂川の第一発電所は奈良県添上郡狭川村（現・奈良市）に設置。設計は巌倉水電の発電所建設にも携わった技師大岡正が手掛けた。第一発電所は翌1907年（明治40年）9月竣工に至る。発電所設備は水車・三相交流発電機（出力200キロワット・周波数60ヘルツ）各1台からなり、竣工と同時に奈良市内と生駒郡郡山町（現・大和郡山市）への送電が始まった。この火力発電から水力発電への転換に伴って電灯料金の大幅値下げも行われたため需要は急増、200キロワットの発電力を間もなく消化する情勢となり、1907年3月に着工していた第二発電所の完成を急ぐこととなった。なお同年4月、第1回増資として35万円の増資が決議されており、資本金が50万円となっている。 事業の拡大 1908年（明治41年）11月、布目川（笠置）の第二発電所が竣工した。工事は目標としていた陸軍特別大演習開催までに間に合い、大演習の所要電灯を点灯できた。演習終了後、1909年（明治42年）2月に新たに添上郡櫟本町・山辺郡丹波市町（どちらも現・天理市）への供給を始め、さらに翌1910年（明治43年）7月には磯城郡田原本町にも拡大。この間1909年下期に電灯数が1万灯に到達した。この第二発電所については出力が当初300キロワットであったが、1910年10月に2号発電機の増設で600キロワットへと引き上げられた。増設後は供給区域拡張が本格化しており、1911年（明治44年）1月からは県境を越えて京都府相楽郡木津町（現・木津川市）・笠置村（現・笠置町）への配電が開始された。経営面では1910年4月と1913年（大正2年）6月にそれぞれ50万円の増資が決議され、資本金が100万円増の150万円となった。 関西水力電気が事業を拡大した時期、奈良県下には後発の電力会社が出現した。まず1909年9月26日、磯城郡初瀬町（現・桜井市）に初瀬水力電気株式会社が発足する。資本金は15万円、発起人は初瀬町の的場順一郎や大阪の実業家川北栄夫（川北電気企業社社長）らである。逓信省の資料によると同社は初瀬川の水力発電（出力200キロワット）を電源に翌1910年11月16日に開業。供給区域は初瀬町のほか磯城郡桜井町（現・桜井市）・同郡三輪町（同）・高市郡八木町（現・橿原市）・同郡今井町（同）・北葛城郡高田町（現・大和高田市）などに広がる。続いて1912年（大正元年）9月、大和電気が開業した。大和電気は宇智郡五條町（現・五條市）にあり、同町のほか吉野郡下市町・同郡上市町（現・吉野町）・南葛城郡御所町（現・御所市）・宇陀郡松山町（現・宇陀市）・同郡榛原町（同）を供給区域に含んだ。 これら後発電力会社の供給区域のうち、高市郡八木町・同郡今井町・北葛城郡高田町は1910年9月より関西水力電気でも電力を供給していた（電灯供給は不可）。供給区域重複のため関西水力電気と初瀬水力電気の間では紛争が生じたが、地元有志の仲介があり、1911年1月に初瀬水力電気の事業を25万円で関西水力電気が買収するという合意が成立した。買収は同年3月2日の株主総会で承認、次いで3月17日逓信省からの事業譲受認可もあり、関西水力電気は需要家1626戸・電灯2820灯の供給を初瀬水力電気から引き継いだ（初瀬水力電気は4月1日解散登記）。なお引継ぎ後も関西水力電気の供給区域は拡大しており、1912年6月より生駒郡竜田町（現・斑鳩町）、翌1913年2月より高市郡高取町での配電がそれぞれ開始されている。 上記大和電気のある宇智郡五條町のさらに南、和歌山県伊都郡橋本町（現・橋本市）には、橋本電気株式会社という電力会社があった。同社は1910年8月17日、資本金5万円で橋本町に設立。翌1911年9月11日、町内設置の内燃力（ガス力）発電所を電源として開業した。関西水力電気では、自社区域からは離れるが高野山登山の要路にあたり鉄道の便も良く将来有望な区域であるとしてこの橋本電気からの事業買収を決定、1914年（大正3年）4月28日の株主総会にて買収を決議した。逓信省からの事業譲受認可は同年7月1日付、橋本電気の会社解散は7月19日付である。しかし関西水力電気による橋本地区の供給は短く、2年後の1916年（大正5年）3月、同地の事業は大阪・橋本間の電気鉄道（現・南海高野線）を建設した大阪高野鉄道へと再譲渡された。譲渡金額は7万円。 電源の充実 関西水力電気の自社発電所には、初瀬水力電気の統合により初瀬川の第三発電所が追加された。所在地は磯城郡初瀬町、出力は200キロワットで、第一・第二両発電所と異なり周波数が50ヘルツに設定されている。次いで1913年5月、高市郡八木町に予備発電所として出力300キロワットの第四発電所が竣工した。同所は蒸気機関を原動機とする火力発電所である。この段階での供給力は発電所4か所・総出力1,300キロワット（橋本地区除く）であった。さらに1914年9月には大阪府南部に供給区域を持つ千早川水力電気の水力発電所と自社第四発電所をつなぐ送電線が完成、同社から最大100キロワットの電力購入が開始された。千早川水力電気からの受電は橋本地区にも分配されている。また千早川水力電気に続き隣接する大和電気からも最大400キロワットの受電が始められた。 供給成績については電灯数が1915年度下期に5万灯を、電力供給が翌1916年度上期に1000馬力をそれぞれ突破した。この時期の電灯供給の特徴として、発光部に金属線（特にタングステン線）を用いる白熱電球、いわゆる金属線電球の普及が挙げられる。タングステン電球の場合、在来の炭素線電球（発光部に炭素線を用いる白熱電球）に比べて消費電力が3分の1前後かつ電球自体の寿命が長いという特徴があり、電球の取り替えを進めるだけで供給数を倍増可能であった。関西水力電気の場合、1911年下期時点では金属線電球の取り付けはなかったが、5万灯を超えた1915年下期末時点では全体の94パーセントが金属線電球となっている。 関西水力電気では1916年12月、4度目の増資決議で資本金を100万円増の300万円とした。翌1917年（大正6年）春には八木町の第四発電所以来となる新発電所として京都府相楽郡上狛村（現・木津川市）に火力発電所を着工し、1919年（大正8年）1月にこれを完成された。この第五発電所は出力1500キロワットで、蒸気タービンを原動機とする。続いて1919年4月、布目川第二発電所の出力増加が認可される（増強後の出力は900キロワット）。さらに1920年（大正9年）8月、宇陀川支流室生川の第六発電所が運転を開始した。第六発電所の所在地は奈良県宇陀郡三本松村（現・宇陀市）、出力は195.7キロワットである。 発電力拡充とともに供給成績も伸び続けており、第六発電所が完成した1920年度上期に電灯数は10万灯、電力供給は2000馬力をそれぞれ超えた。翌1921年（大正10年）5月末時点での供給成績は電灯供給が需要家数5万1304戸・電灯数10万7990灯（うち奈良市内7884戸・2万8315灯）、電力供給が電動機597台2237馬力（1669キロワット）である。 名古屋電灯との合併 関西水力電気では、1920年4月開催の定時株主総会にて増資案が附議された。今回の増資も倍額増資であり資本金は300万円増の600万円とされる予定であったが、戦後恐慌発生という状況下では急を要する金額だけに抑えるべきという異議が株主側からあり、可決されたのは150万円の半額増資になった。この戦後恐慌発生を機に、続いて大阪電気軌道との間で合併協議が進展した。大阪電気軌道は大阪・奈良間の電気鉄道（現・近鉄奈良線）を運営した会社だが、兼業に電気供給事業があり奈良県内では生駒郡の一部に供給区域を広げていた。大阪電気軌道との間で検討された合併条件は、大阪電気軌道側を存続会社とし、関西水力電気側の資本金を350万円に圧縮（4月の増資額を50万円に削減）の上で1対1の合併比率で吸収する、というものであった。しかしこの合併交渉は最終合意に至らなかった。 大阪電気軌道との合併は不成立に終わったが、関西水力電気は次いで愛知県名古屋市の電力会社名古屋電灯との合併へと進んだ。名古屋電灯との合併契約は1921年3月31日付で締結に至る。この名古屋電灯は1920年より周辺事業者の合併を積極化しており、1921年までに同じ愛知県内や隣の岐阜県の事業者計6社を合併していた。一連の合併後の名古屋電灯の資本金は4848万7250円であり、他方で関西水力電気の資本金は450万円のため、関西水力電気よりも10倍以上規模の大きい会社であった。また設立は1887年（明治20年）、開業は1889年（明治22年）で、旧奈良電灯よりも歴史が長い。社長は1914年より福澤桃介が務める。名古屋電灯の大株主会における福澤の説明によると、関西水力電気は名古屋電灯や大阪電気軌道との合併交渉を進めたところ、大阪電気軌道とは条件の折り合いがつかず交渉不成立となるが、名古屋電灯が対等以上の合併条件という要求を容れたため合併する運びとなったという。 名古屋電灯との合併は、規模の小さい関西水力電気側を存続会社とし、名古屋電灯側が解散する逆さ合併であり、関西水力電気は資本金を450万円から6914万9650円へと増資し、増資額6464万9650円に対する新株129万2993株を発行、これを名古屋電灯の株主に対し持株3株につき4株の割合で交付する、という合併条件であった。名古屋電灯側による表向きの合併理由は、関西水力電気は割高な火力発電や購入電力の利用も多く需要の増加に応じきれていない状況にあり、需要開拓の余地を多く残す同社の供給区域に名古屋電灯や姉妹会社大同電力の廉価な電力を供給できれば事業に将来性がある、また関西地方進出の足掛かりとして奈良は地の利もある、というもの。また名古屋電灯側が解散するという合併条件について経営陣は理由を詳しく説明しなかったというが、名古屋の新聞『新愛知』は関西水力電気側には勢力の大きい会社を合併することによる株価の高騰、名古屋電灯側には持株数の増加や合併慰労金などの交付があって双方の株主に利益となるためであろうという推測を載せている。 合併は1921年4月28日に名古屋電灯側、29日に関西水力電気側の株主総会でそれぞれ議決される。合併決議の総会にて関西水力電気は決算期を3月・9月から名古屋電灯と同じ5月・11月に変更し、福澤以下名古屋電灯の全役員（取締役10名・監査役2名）をそのまま役員に加えている。その一方、森久兵衛・加納由兵衛ら関西水力電気の従来の役員は同年9月23日付で辞任した。 合併については1921年9月14日に逓信省の認可が下り、同年10月18日に実行に移されて名古屋電灯は解散、同時に関西水力電気は社名から「水力」を外して関西電気株式会社へと改称した。このように手続的には関西水力電気が名古屋電灯を合併した逆さ合併であるが、実態としてはその反対、名古屋電灯による関西水力電気の吸収であった。本店については、合併が成立した当日の株主総会にて社名変更とともに名古屋市への移転が決定されており、関西電気は本社を奈良市ではなく名古屋電灯時代のまま名古屋市新柳町に置いた。役員も総会にて関西水力電気から加納由兵衛が取締役に選出された以外は名古屋電灯時代のままであり、経営陣は社長福澤桃介、副社長下出民義、常務角田正喬・神谷卓男といった顔ぶれであった。 東邦電力となる 関西水力電気は名古屋電灯の合併決議後、1921年6月27日付で知多電気の合併を決議し、さらに関西電気への社名変更を行った10月18日の株主総会で天竜川水力電気・山城水力電気の合併も決議した。3社のうち山城水力電気のみ関西地方の事業者で、京都府南部の相楽郡・綴喜郡を供給区域とする。従って関西電気（名古屋電灯）の関西進出は関西水力電気・山城水力電気の2社合併によるものといえる。関西電気成立後の1921年11月に知多電気、同年12月に天竜川水力電気、翌1922年（大正11年）3月に山城水力電気との合併がそれぞれ逓信省から認可されている。 1921年12月23日、関西電気では社長の福澤桃介と副社長の下出民義がそろって辞任し、九州電灯鉄道（本社福岡市）で社長を務める伊丹弥太郎が新社長に、同社常務の松永安左エ門が新副社長にそれぞれ就任した。2日後に関西電気は九州電灯鉄道との間に合併契約を締結、翌1922年5月31日に合併認可を得て、中京・関西・九州の3地域12府県にまたがる資本金1億円超の大電力会社へと発展した。さらに6月26日付で、関西電気から東邦電力株式会社へと社名を変更している。 東邦電力の時代、奈良市には同社の奈良支店が置かれ、旧関西水力電気区域と旧山城水力電気区域を所管した。1930年（昭和5年）になって奈良支店と三重県の四日市支店管内の事業は和歌山県の京阪電気鉄道和歌山支店とともに合同電気（旧・三重合同電気）へと統合されたが、1937年（昭和12年）に同社は東邦電力に合併された。その5年後の1942年（昭和17年）、戦時下の配電統制により東邦電力奈良支店管内は関西配電（後の関西電力）の所管するところとなった。 年表 1894年（明治27年） 10月1日 - 奈良電灯株式会社開業。 1905年（明治38年） 11月29日 - 関西水力電気株式会社設立、奈良電灯から事業継承。本店所在地は奈良県奈良市高天町12番屋敷、資本金15万円。 11月30日 - 奈良電灯解散。 12月28日 - 奈良電灯から関西水力電気への事業譲渡認可。 1907年（明治40年） 4月14日 - 35万円の増資決議。 9月 - 第一（白砂川）発電所竣工。 1908年（明治41年） 11月 - 第二（布目川）発電所竣工。 1910年（明治43年） 4月24日 - 50万円の増資決議。 1911年（明治44年） 3月17日 - 初瀬水力電気株式会社からの事業譲受認可。 1913年（大正2年） 5月 - 第四（八木町）発電所竣工。 6月5日 - 50万円の増資決議。 1914年（大正3年） 7月1日 - 橋本電気株式会社からの事業譲受認可。 1916年（大正5年） 3月 - 旧橋本電気区域の事業を大阪高野鉄道へ譲渡。 12月9日 - 150万円の増資決議、資本金300万円となる。 1919年（大正8年） 1月 - 第五（上狛）発電所竣工。 1920年（大正9年） 4月24日 - 150万円の増資決議、資本金450万円となる。 8月 - 第六（室生）発電所運転開始。 1921年（大正10年） 3月31日 - 名古屋電灯株式会社との間に合併契約を締結。 9月14日 - 名古屋電灯との合併認可。 10月18日 - 名古屋電灯との合併成立、関西水力電気から関西電気株式会社へ改称。本店を奈良市から名古屋市へ移転。 1922年（大正11年） 6月26日 - 関西電気から東邦電力株式会社へ改称。本店を名古屋市から東京市へ移転。 供給区域一覧 1915年時点 逓信省の資料によると、1915年（大正4年）6月末時点での電灯・電力供給区域は以下の75市町村であった。下記区域には未開業区域が含まれる。 1921年時点 関西水力電気の資料によると、1921年（大正10年）3月末時点における電灯・電力供給区域は以下の80市町村であった。下記区域は未開業区域が含まれない。 備考 名古屋電灯との合併直前、1921年6月より山辺郡都介野村（現・奈良市）・同郡東里村（現・宇陀市）・宇陀郡三本松村（同）の3村での配電が開始された。 奈良県添上郡では東山村（現・奈良市・山辺郡山添村）のみ供給区域外であったが、東邦電力時代の1926年（大正15年）2月になって配電が開始された。 発電所一覧 関西水力電気が運転し東邦電力へと継承された発電所は以下の通り。 上記6発電所はいずれも、1930年の東邦電力奈良支店の合同電気移管に際して同社へと譲渡されている。合同電気が東邦電力に合併された後、稼働を続ける室生・笠置（布目川）・白砂の3発電所は1942年さらに関西配電へと引き継がれ、1951年（昭和26年）には関西電力（関電）設立とともに同社へと渡った。 人物 名古屋電灯との合併1年前、1920年10月の役員改選で選出された関西水力電気の取締役・監査役は次の8名であった。 取締役 森久兵衛 - 社長。会社発起人の一人。大阪の畳表商・実業家 加納由兵衛 - 常務。会社発起人の一人。大阪の質商・実業家。 寺田元吉 - 会社発起人の一人。岸和田の実業家、兄は寺田甚与茂。 浮田桂造 - 大阪の薬種商・実業家、元衆議院議員。 木本源吉 - 奈良の資産家・銀行家、元奈良市長、元貴族院多額納税者議員。 監査役 的場順一郎 - 元初瀬水力電気専務。 奥村善右衛門 - 大阪の鼻緒商。 鍵田忠次郎 - 奈良市会議員・奈良県会議員。 上記8名は名古屋電灯との合併手続き中にあたる1921年9月23日付で全員辞任。うち加納由兵衛のみ、同年10月18日の株主総会で関西水力電気改め関西電気株式会社の取締役に改めて選出された。 脚注 参考文献 企業史 関西地方電気事業百年史編纂委員会 編『関西地方電気事業百年史』関西地方電気事業百年史編纂委員会、1987年。NDLJP:13146720。 中部電力電気事業史編纂委員会 編『中部地方電気事業史』上巻、中部電力、1995年。NDLJP:13158413。 東邦電力史編纂委員会 編『東邦電力史』東邦電力史刊行会、1962年。NDLJP:2500729。 東邦電力名古屋電灯株式会社史編纂員 編『名古屋電燈株式會社史』中部電力能力開発センター、1989年（原著1927年）。NDLJP:13090712。 逓信省資料 『電気事業要覧』明治43年、逓信省電気局、1911年。NDLJP:805423。 逓信省電気局 編『電気事業要覧』明治44年、逓信協会、1912年。NDLJP:974998。 逓信省電気局 編『電気事業要覧』第8回、逓信協会、1916年。NDLJP:975001。 逓信省電気局 編『電気事業要覧』第9回、逓信協会、1917年。NDLJP:975002。 逓信省電気局 編『電気事業要覧』第12回、逓信協会、1920年。NDLJP:975005。 『発電水力地点要覧』大正8年、逓信省電気局、1919年。NDLJP:975736。 その他文献 粟屋龍蔵 編『商業登記会社全集』明法堂、1895年。NDLJP:803675。 内尾直二 編『人事興信録』第5版、人事興信所、1918年。NDLJP:1704046。 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