日本トレクス

日本トレクス株式会社（にっぽんトレクス、英: NIPPON TREX Co., Ltd.）は、愛知県豊川市に本社を置く、日本の輸送機器メーカー。 極東開発工業株式会社の連結子会社で、トレーラ、トラックボデー、輸送コンテナ、シェルタなどの製造・販売を行っている。 概要 各種トレーラ（ウィングトレーラ・バントレーラ・コンテナトレーラなど）、並びにトラックボデー（ウィングボデー・バンボデー）、輸送コンテナ、シェルタ等、大型輸送機器の製造・販売を行っている。2009年度（平成21年度）からトレーラの製造・販売で国内首位である。一部コンテナトレーラの中国でのOEM生産も行っている。また、自衛隊で使用される1tトレーラ、1t水タンクトレーラの製造を行っている。特徴的な外観で知られる、粉粒体運搬用のセミトレーラの製造も行っている。 沿革 1963年（昭和38年）- 住友軽金属工業が米国プルマン社トレールモービル事業部とトレーラ、コンテナの製造に関する技術提携。 1964年（昭和39年）8月1日 - 住友系各社の出資により、日本トレールモービル株式会社を設立。 1965年（昭和40年）- 豊橋工場（現・本社事業所）完成。海上コンテナおよびトレーラの生産を開始。 1992年（平成4年）- 音羽事業所が操業を開始。 1996年（平成8年）- 社名を日本トレクス株式会社に変更。 2007年（平成19年）- 極東開発工業株式会社が全株式を取得し、同社の連結子会社となる。 2014年（平成26年）- タイ王国における生産・販売拠点を設立。のち2019年に譲渡。 2019年（平成31年/令和元年） 2018年度愛知ブランド企業に認定。 御津事業所が操業を開始。 不祥事 カルテル 2025年9月24日、ダンプトラックやタンクローリーといった特装車の荷台部分に取り付ける架装物などの価格でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は極東開発工業と子会社の日本トレクスに独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約59億円の課徴金納付命令を出した。課徴金の内訳は極東開発が26億189万円で、日本トレクスが33億2364万円。2社には他の事業者と情報交換をしないといった再発防止を求める排除措置も命じた。 新明和工業と同社子会社の東邦車輛は公取委の調査前に自主申告したため、課徴金減免制度に基づき課徴金納付と排除措置の命令を免れた。 脚注 関連項目 極東開発工業 粉粒体運搬車 セミトレーラ 貨物 外部リンク 日本トレクス株式会社（日本語）