岩船郡

岩船郡（いわふねぐん）は、新潟県（越後国）の郡。新潟県の中で複数自治体を含む唯一の郡である。 人口4,495人、面積309.39km²、人口密度14.5人/km²。（2026年6月1日、推計人口） 以下の2村を含む。 関川村（せきかわむら） 粟島浦村（あわしまうらむら） 郡域 1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記2村に村上市を加えた区域にあたる。 近代以前の沿革 岩船郡の名称は古く古代律令制の時代からものである。古代に「磐船郡」と書いたことも多い。 式内社 『延喜式』神名帳に記される郡内の式内社。 近代以降の沿革 「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での支配は以下の通り。（7町244村） 慶応4年8月14日（1868年9月29日） - 戊辰戦争後の処分により、全域が村上民政局の管轄となる。 明治元年 9月22日（1868年11月6日） - 会津戦争で会津藩が新政府軍に降伏し、領地を没収される。 9月27日（1868年11月11日） - 村上藩が新政府軍に降伏。 明治2年2月3日（1869年3月15日） - 内藤信美が村上藩主として認められ、旧領地に復帰。 明治3年7月 - 村上藩の領地替えにより、本郡の全域が村上藩領となる。 明治4年 7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により村上県の管轄となる。 11月20日（1871年12月31日） - 第1次府県統合により新潟県の管轄となる。 このころ荒屋村（現：村上市新屋）が新屋村に改称。 明治8年（1875年）（7町240村） 長政新田・渡辺新田・紀伊国新田が合併して渡辺三新田となる。 大行院村・大須戸新田が大須戸村に合併。 明治9年（1876年） - 湯沢村（現：村上市）が黒田村に、落合村が上関村にそれぞれ合併。（7町238村） 明治10年（1877年） - 中小屋村が葡萄村に、原海村が仲浜村にそれぞれ合併。（7町236村） 明治12年（1879年） 4月9日 - 郡区町村編制法の新潟県での施行により行政区画としての岩船郡が発足。郡役所が村上城下に設置。 5ヶ所存在する新保村がそれぞれ浜新保村、北新保村、下新保村、上新保村、南新保村に改称（それぞれ現行の大字に継承）。 3ヶ所存在する興野村のうち2ヶ所が東興野村、西興野村に改称（それぞれ現行の大字に継承）。1ヶ所（現：村上市葛籠山）は葛籠山村に合併されたとみられる。 2ヶ所ずつ存在する赤谷村、大平村、中村、田中村がそれぞれ南赤谷村、北赤谷村、北大平村、南大平村、北中村、南中村、北田中村、南田中村に改称（それぞれ現行の大字に継承）。 明治17年（1884年）（7町233村） 山口村（現：村上市高根）が高根村に合併。 このころ野口新村が坂町村に合併。 明治19年（1886年）（7町228村） 村上城下のうち武家屋敷地にあたる5町が村上本町となる。郡役所の所在地が村上本町となる。 村上城下のうち町方20町が村上町となる。 名割新村・中野新村が合併して中野村となる。 上有明村・下有明村が合併して有明村となる。 金ヶ浦村が府屋町に、水野村が上中島村に、高野新田が小岩内村にそれぞれ合併。 町村制以降の沿革 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により以下の町村が発足。特記以外は現・村上市。（4町35村） 明治30年（1897年）1月1日 - 郡制を施行。 明治34年（1901年）11月1日 - 下記の町村の統合が行われる。いずれも新設合併。（4町20村） 明治42年（1909年） - 粟島浦が改称して粟島浦村となる。 大正12年（1923年）3月31日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）6月30日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和17年（1942年）7月1日 - 「岩船地方事務所」が村上町に設置され、本郡を管轄。 昭和21年（1946年）6月1日 - 村上町・村上本町が合併し、改めて村上町が発足。（3町20村） 昭和29年（1954年） 3月31日 - 村上町・岩船町・瀬波町・山辺里村・上海府村が合併して村上市が発足し、郡より離脱。（18村） 8月1日 - 関谷村・女川村が合併して関川村が発足。（17村） 10月1日 - 館腰村・三面村・高根村・猿沢村・塩野町村が合併して朝日村が発足。（13村） 12月1日 - 保内村・金屋村が合併して荒川町が発足。（1町11村） 昭和30年（1955年） 1月10日 - 神納村・平林村・西神納村が合併して神林村が発足。（1町9村） 3月31日 - 黒川俣村・八幡村・大川谷村・中俣村・下海府村が合併して山北村が発足。（1町5村） 昭和40年（1965年）11月3日 - 山北村が町制施行して山北町となる。（2町4村） 平成20年（2008年）4月1日 - 荒川町・山北町・神林村・朝日村が村上市と合併し、改めて村上市が発足し、郡より離脱。（2村） 変遷表 行政 歴代郡長 脚注 参考文献 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典』 15 新潟県、角川書店、1989年9月1日。ISBN 4040011503。 旧高旧領取調帳データベース 外部リンク 『越佐地図教科書』（国立国会図書館デジタルコレクション）- 1896年（明治29年)1月出版。人口 66,590人、戸数 11,536との記述あり