経済協力開発機構

経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。 本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿に置かれている。事務総長はマティアス・コールマン。 沿革 設立 1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。 改組 1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。 1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアにも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。原加盟国以外で初めての加盟であった。 冷戦崩壊後 1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。 目的 経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある（OECD条約第1条）。 経済成長 加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること。 開発 経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。 貿易 国際的義務に従って、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。 取り扱い事項 OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある。 Agriculture and fisheries（農業と漁業） Bribery and corruption（汚職・腐敗） Chemical safety and biosafety（化学安全と生物安全） Competition（競争） Corporate governance（企業統治） Development（開発） Economy（経済） Education（教育） Employment（雇用） Environment（環境） Finance（会計） Green growth and sustainable development（グリーン成長と持続可能な発展） Health（健康） Industry and entrepreneurship（産業と起業） Innovation（技術革新） Insurance and pensions（保険と年金） International migration（移民） Internet（インターネット） Investment（投資） Public governance（公共管理） Regional, rural and urban development（地域・地方・都市開発） Regulatory reform（制度改革） Science and technology（科学と技術） Social and welfare issues（社会と福祉問題） Tax（税金） Trade（通商） OECDによる多角的監視（マルチラテラル・サーベイランス） OECD加盟国などにおけるマクロ経済政策および構造政策に関する多角的監視（マルチラテラル・サーベイランス）は、OECD経済総局（Economics Department)が主宰する経済政策委員会（Economic Policy Committee)とその第三作業部会（Working Party No.3）の活動の枠組みで行われる定期的なピア・レビュー（相互審査）、比較分析および評価を通じて発展してきた。 OECDのマルチラテラル・サーベイランスは、重原久美春（日本銀行出身）による “Multilateral Surveillance: What the OECD can offer?”（1996年グローバル・ファイナンス講演、バーミンガム大学、1996年；OECD刊、パリ、1996年）において、初めて体系的に検討された。この分析は、重原がOECDのチーフエコノミスト兼経済総局長（Head of OECD Economics Department）を務めていた時期（1992～1997年）に行われたものであり、その後、重原はOECD副事務総長（1997～1999年）に就任している。 マルチラテラル・サーベイランスに関する論点は、以下の著作においても検討されている。 重原久美春「Surveillance by International Institutions: Lessons from the Global Financial and Economic Crisis」（OECDワーキング・ペーパー第860号、2011年5月、ポール・アトキンソンとの共著）https://ecipe.org/wp-content/uploads/2014/12/5kgchzchkvd2.pdf 重原久美春「Multilateral Surveillance: the IMF, the OECD and G20」（欧州経済協力連盟〈LECE〉、パリ、2011年） https://www.dailymotion.com/video/xh5xan 重原久美春『The Limits of Surveillance and Financial Market Failure: Lessons from the Euro-Area Crisis』（Palgrave Macmillan、2014年） https://link.springer.com/book/10.1057/9781137471475 また、OECDにおけるマルチラテラル・サーベイランスの歴史的展開については、1960年代から1990年代末までを対象として、重原久美春が日本語で執筆し、2019年12月に刊行した回顧録『日本銀行とOECD: 実録と考察』（中央公論事業出版、2019年）においても叙述されている。OECD事務総長（1996～2006年）を務めたドナルド・ジョンストンは、2019年2月5日付の書簡において、同書について「OECDには生きた制度的記憶が乏しい中で、きわめて重要な著作である」と述べている。重原回顧録の英語版 ”The Bank of Japan, the OECD, and Beyond ”は、2024年9月に世界的に著名な学術書出版社Palgrave Macmillanより刊行された。 組織 加盟国 2021年6月現在の加盟国は以下の38か国。 協力関係にある国々 キー・パートナー国 加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）。 中華人民共和国 インド ブラジル 南アフリカ共和国 インドネシア 加盟協議中の国 2022年1月25日より、OECDは以下の6か国と加盟協議を開始している。 アルゼンチン ブラジル ブルガリア クロアチア ペルー ルーマニア 加盟候補国 ウクライナ（2022年10月5日承認） 加盟申請したが手続中止となった国 ロシア クリミア半島がロシア領へ編入したことに対する圧力を受ける形で、OECD理事会の決定により、2014年3月13日以降加盟手続停止（ “postponed for the time being”）となり、更に2022年2月のウクライナ侵攻により、OECD理事会は、2月25日、ロシアの加盟手続きを完全に中止することを決定した。モスクワにある事務所は閉鎖され、閣僚級の会合などへの招待も取りやめになる その他の国と地域 上記の加盟審査中の国、加盟申請国、関与強化国のほか、 香港特別行政区、 中華民国（「チャイニーズタイペイ」として参加）、 シンガポールなど、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動に参加している。 OECD理事会 理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集される。 下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている。 委員会・傘下機関 経済政策委員会 経済政策委員会第三作業部会（参加者を主要国の財務省および中央銀行首脳の極く少数に限り、財政・金融・為替相場政策などマクロ経済政策問題を定期的に議論する専門部会、主宰者はOECDチーフエコノミスト） 開発援助委員会（DAC） 2009年3月30日、同委員会は、DAC加盟22か国の2008年の政府開発援助（ODA）実績の暫定値を発表した。それによると、22か国のODA総額は1,198億ドル（前年比10.2%増加）、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。しかし、対国民所得（GNI）比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル（5位）。国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。 経済協力開発機構原子力機関（NEA） 歴代OECD事務総長 歴代OECDチーフエコノミスト クリストファー・ダウ（Christopher Dow）は、OECD（経済協力開発機構）の設立時から1973年までチーフエコノミストを務めた、イギリスの経済学者である。 ダウの後任としてフレデリック・アトキンソン（Frederick Atkinson、イギリス）が就任し、続いてジョン・フェイ（John Fay、イギリス）が同職を務めた。 フェイの後任には、カナダの経済学者シルヴィア・オストリー（Sylvia Ostry）が就任し、彼女はOECDチーフエコノミストとして初の女性となった。その後を継いだのは、イギリスの経済学者デービッド・ヘンダーソン（David Henderson）である。 1992年には、重原久美春（日本銀行出身）が、ヘンダーソンの後任としてOECDチーフエコノミストに就任した。重原は、英語圏以外の出身者として初めて同職に就いた人物であり、1997年まで同職を務めた後、OECD副事務総長に就任した。 1997年、重原の副事務総長就任に伴い、元イタリア銀行チーフエコノミストのイグナツィオ・ビスコ（Ignazio Visco）がOECDチーフエコノミストに任命された。ビスコは、その後ジャン＝フィリップ・コティス（Jean-Philippe Cotis、フランス）が後任として就任するまで同職を務めた。 クリストファー・ダウ（1961年4月 – 1973年） フレデリック・アトキンソン（1973年4月 – 1975年4月） ジョン・フェイ（1975年4月 – 1979年12月） シルヴィア・オストリー（1980年1月 – 1983年8月） デービッド・P・D・ヘンダーソン（1984年1月 – 1992年4月） 重原久美春（1992年5月 – 1997年5月） イグナツィオ・ビスコ（1997年8月 – 2002年8月） ジャン＝フィリップ・コティス（2002年8月 – 2007年10月） 事務局職員 OECD事務局職員は、国際公務員として、出身国等の特定の国家の利益のためではなく、国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くことが求められる。 OECD事務局においては、ポストに空席ができた際に、空席公告によって後任者を公募することが一般的である。このため、応募者には経験と実務能力が必要とされる。応募資格は各機関・各役職ごとに定められるが、一般的に以下の要件を満たすことが求められる。 語学：英語またはフランス語で職務を行えること 学位：修士号以上の学位を有すること 専門性：学位取得分野での実務経験等を有すること 日本人職員 1990年から1996年まで、谷口誠（外務省出身）が日本人として初めて事務次長を務め、1997年に事務総長特別顧問となった。その後、1997年から1999年までは重原久美春（日本銀行出身）が、1999年から2003年までは近藤誠一（外務省出身）が、2003年から2007年までは赤阪清隆（外務省出身）が、2007年から2011年までは天野万利（外務省出身）が、2011年から2017年までは玉木林太郎（財務省出身）が、2017年から2021年までは河野正道 （金融庁出身）が、2021年からは武内良樹（財務省出身）がそれぞれ事務次長を務める。 また、OECD事務局で最有力局といわれる経済総局（Economics Department）では、重原久美春（日本銀行出身）が1970年代の初めから時を隔てて4回に亘って日銀から出向。全ての職階（エコノミスト、シニア・エコノミスト、金融調査課長、政策調査局次長、政策調査局長）を経て、日本人として初めて経済総局長（Head of Economics Department：OECD加盟国経済官庁の次官ポストに相当）に抜擢され、長年にわたってOECDチーフ・エコノミストとして活躍した。主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。更に、重原は1997年には事務総長に次ぐ政治任命の最高ポスト（Deputy Secretary-General）に就任し、経済・金融・社会・開発などの諸問題に関するOECDの横断的な活動を統括したほか、中国やロシアなどOECD非加盟国の閣僚や次官クラスの政府幹部との交流を通じてOECDの協力関係を深めるために尽力した。OECD事務局の最有力専門職であるエコノミストの全ての職階を経て政治任命ポストに就任した人物は日本人のみならず他のOECD加盟国出身者でも重原以外にはいない。 OECD事務局の最高幹部としての重原の活動は、その著書「日本銀行とOECD - 実録と考察」（中央公論事業出版、2019年12月刊行）に収録されている。ドナルド・ジョンストン元OECD事務総長は、同書の冒頭部分において、「この本は、組織記憶の伝達者がほとんどいないOECDにとってかけがいのないものです」と、また鈴木淑夫（日本銀行金融研究所長、理事を歴任した後、野村総合研究所理事長、衆議院議員などを歴任）は「貴重な公共資産」と、いずれも高く評価している。前掲書についで、更に広い視点から重原が新たに書き下ろした回顧録の英語版"The Bank of Japan, the OECD, and Beyond"は英国Palgrave Macmillan社から2024年9月に出版された。リチャード・ケアリー元OECD開発援助局長は、本書について"a great achievement for Japanese, OECD and world economic history"と評価している。 全職員に占める日本人職員の比率は一貫して日本の出資比率に満たない水準に留まっている。また、日本人職員の多くが日本の各省庁・政府系機関・大手電力会社（NEAの場合）等からの中堅からシニアクラスの出向者によって構成されているのが実情である。したがって、若手職員という点では日本人職員の割合は他国に比べて大幅に低くなっている。 指数 OECD諸国についての様々な統計指数を示す。 注１ 指標1(面積)から3(国内総生産[PPP])はOECD加盟諸国の合計。指標4（一人当りPPP）と指標6(人間開発)〜13(民主主義指数)はOECD加重平均。但し、指標7（失敗国家）以降は、表中にある数値で計算して出した数値である（A国の人口×指標数値X＋B国の人口×指標数値Y＋・・・Z国の人口×指標数値Z/A国の人口+B国の人口+・・・Z国の数値=指標数値の加重平均値）。 注２： 背景色は各指標におけるその国の国際的な位置を示す。たとえば、緑色のマスはその国が表（データのある全ての国を含む）の上位25％に順位づけられていることを示す。 関連項目 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約 国際エネルギー機関（IEA）・国際再生可能エネルギー機関（IRENA） OECDモデル条約 OECD8原則（プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン） OECD多国籍企業行動指針 OECDテストガイドライン OECD生徒の学習到達度調査（PISA） 経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定 法整備支援 先進国 脚注 出典 外部リンク 公式サイト - ウェイバックマシン（2001年1月8日アーカイブ分） - OECD（英語） OECDライブラリー - OECD（英語） OECD東京センター - ウェイバックマシン（2014年3月5日アーカイブ分） OECD日本政府代表部 経済協力開発機構（OECD） - 外務省