ピレウス港

ピレウス港（ピレウスこう、ギリシア語: Λιμάνι του Πειραιά）は、アテネの主要海港であり、エーゲ海西部のサロニコス湾岸に位置する。ギリシャ最大の港湾で、欧州でも有数の規模を有する。当港の運営には中国国有の中国遠洋海運集団が関与している。 2002年、ピレウス港湾公社とギリシャ政府はコンセッション契約を締結した。これにより、ギリシャ政府は港湾区域の土地・建物・施設をピレウス港湾公社に40年間貸与した。2008年には契約期間が40年から50年に修正され、賃貸借は2052年に終了することとなった。 2009年末に始まったギリシャ政府債務危機以降、政府は約500億ユーロ相当と見積もられる複数の国有資産の民営化を計画し、その対象にはピレウス港湾公社も含まれた。当港は地域における主要な雇用主である。 所有権 港の所有権はギリシャ国家にあるが、運営はピレウス港湾公社が担い、ピレウス港湾公社の過半は中国遠洋海運集団が保有している。同社は世界第3位のコンテナ船社である。2003年、港は新規株式公開（IPO）を実施し、以後はギリシャ国家が74.5%を保有する筆頭株主となり、残余は投資家が保有した。 2009年、ギリシャは中国遠洋海運集団の子会社中遠海運港口に対し、第2ドックおよび将来の第3ドック（いずれもコンテナバース）の用地を35年間賃貸した。 2012年、ピレウス・コンテナ・ターミナルのマネージング・ディレクターであるフー・チャンキゥは、「港の地理的優位性と当社の提供する高品質なサービスが、危機の時代においても急速な進展に寄与した」と述べた。中国遠洋海運集団の投資により、2011年までに港は2006年の150万TEUという記録を更新し、第2ドック（中国遠洋海運集団）は118万TEU、第1ドック（ギリシャ側）は50万TEUを取り扱った。2009年には金融危機の影響により、港全体の取扱量は45万TEUまで落ち込んでいた。 2014年、ギリシャ政府の民営化機関であるギリシャ共和国資産開発基金（HRADF）は、債務返済のため港の過半株式の売却を模索した。2016年、中国遠洋海運集団はギリシャ共和国資産開発基金から51%の株式を2億8,050万ユーロで取得した。エスクロー条項に基づき、中国遠洋海運集団は2021年までに追加投資（旅客・クルーズ設備の拡充、浚渫、自動車ターミナルの拡張等）を条件として、さらに16%を8,800万ユーロで取得することとされた。 2020年時点で、ピレウス港の運営会社は中国遠洋海運集団が67%（うち16%はエスクロー株）を保有する筆頭株主であった。ギリシャ共和国資産開発基金は7.14%を、残り25.86%を非機関投資家が保有した。2021年10月、ギリシャ共和国資産開発基金はエスクローの16%株式を中国遠洋海運集団に移転し、中国遠洋海運集団はこれに対して8,800万ユーロおよび1,187万ユーロの未払利息、さらに2,900万ユーロの保証状を差し入れた。 COSCOによる運営 2009年10月、ギリシャはピレウス港湾公社から第2・第3ドックを35年間、中国遠洋海運集団に賃貸した。中国遠洋海運集団は港での事業展開の対価として、毎年1億ユーロを支払っている。ターミナル1はピレウス港湾公社S.A.が運営し、能力は約100万TEU。ターミナル2は中国遠洋海運集団の子会社であるピレウスコンテナターミナルS.A.が運営し、能力は300万TEU。2013年にはピレウスコンテナターミナルが能力約270万TEUのターミナル3を完成させ、港全体の能力は670万TEUとなった。 中国遠洋海運集団の関与には抗議も伴った。ピレウス港湾公社の労働組合関係者によれば、中国遠洋海運集団の進出により賃金や社会給付の引き下げ、労働組合員の排除、労働者の安全を犠牲にした時間とパフォーマンスへの圧力の増大が生じたという。アテネの海運輸送学者ハリラオス・プサラフティスの2012年のインタビューによれば、公共部門職員に対する一律20%の賃下げが行われる以前には、ピレウス港の労働者給与は残業代込みで年18万1,000ドルに達するケースもあり、労組の安全規則によりガントリークレーンの運用には9人のチームが必要であったのに対し、中国遠洋海運集団は年約2万3,300ドルの給与で、ガントリークレーン1基当たり4人のみでの運用を要求しているという。 2009年以降、コンテナ取扱いの経済的パフォーマンスは大きく改善した。中国遠洋海運集団による関与以前、港のコンテナ取扱記録は150万TEUであったが、2017年には取扱個数が369万2,000個に達した。その結果、収益と利益は急増し、2017年にはアテネ証券取引所上場の同社の税引前利益が1,100万ユーロから2,120万ユーロへとほぼ倍増した。 労使関係 2012年、ギリシャ政府はすべての政府職（公務部門）の賃金を35～40%削減する法律を制定した。当時、ピレウス港湾公社はギリシャ国家が過半を保有していたため公的企業とみなされ、港は当該賃金削減の適用を受けた。 2014年、ギリシャ政府は債務からの回復に向けたEUとの合意の一部として、港の持分売却を模索した。これは港の地元労組およびギリシャ国民の相当部分から批判と抵抗を招いた。港湾労働者組合は複数回ストライキを実施した。与党の交代により売却推進は一時停滞したが、それは長くは続かなかった。その後、ギリシャ政府と中国遠洋海運集団の交渉は再開され、港の外国支配に対する抵抗は弱まり始めた。港はその地理的位置から欧州・アジア・北アフリカに対する「欧州の玄関口」と称されることがあり、労組は港をギリシャの管理下に維持することを望んだ。しかし、ギリシャが債務の資金調達に苦慮する中、政府の民営化努力は不可避の段階に達していた。 ギリシャ政府は2016年、PPAの51%を中国遠洋海運集団に売却し、さらに2021年までに追加で16%を引き渡す決定を実行した。中国の国営通信は、中国遠洋海運集団が2009年以降にコンテナターミナルの近代化に3億ユーロ超を投資し、継続投資を約束していたため、交渉は容易であったと報じた。当時、中国遠洋海運集団のコンテナターミナルは港の記録を更新していた。港湾労働者のコンスタンティノス・ツォウラキスは当時、「これはコンセッションではなく、ギリシャ国民に属する財産のただ同然の譲渡だ。なぜピレウス港の主導権を握るのがギリシャ国家ではなく中国なのか」と述べた。 中国遠洋海運集団と労組は早期に、労働安全、労働時間、ガントリークレーンの要員配置問題を含む職場環境上の懸念に関する合意に達した。中国遠洋海運集団が51%を保有した時点でピレウス港湾公社は公的企業ではなくなり、政府の35～40%の賃下げ措置の適用は停止した。労組は投資に伴い賃金が削減前水準へ引き上げられることを期待していたが、2017年時点でも2012年の削減以降、賃金は据え置かれている。 これに対し労組は不満を示し、賃金交渉を継続している。中国遠洋海運集団は、いかなる労働者の賃金も引き下げていないと主張し、労組書記長ギオルギオス・ゴゴスもこの点には同意するが、35～40%の削減を撤回するという期待が未解決の課題として残っていると指摘する。さらに同書記長は、中国遠洋海運集団の持分が51%（2021年に67%へ増加）であるため、中国遠洋海運集団子会社が第2・第3ドックの使用に対してピレウス港湾公社へ毎年支払う1億ドルが、当初意図されたギリシャ政府や国民ではなく、最終的に中国遠洋海運集団側に戻ることになると指摘している。 港湾労働者組合はピレウスの労働者350人を代表し、ギリシャ労働総同盟の加盟組織であり、国際港湾労働者評議会の創設メンバーでもある。 統計 2014年、旅客数約1,860万人を記録し、ピレウスは欧州で最も旅客数の多い旅客港であった。2009年の民営化以降、港のコンテナ取扱量は急速に増加し、2019年には565万TEUを取り扱った。2015年の『ロイズ・リスト』による世界トップ100コンテナ港ランキングでは、ピレウスは欧州第8位、地中海第3位に位置付けられた。2019年までにコンテナ取扱量で地中海最大の港になると予想されていた。 2018年の取扱量は490万TEUで、2017年比19.4%増となり、地中海全港の中で第2位に浮上した。2016年4月時点で、コンテナ能力の世界順位は第39位であった。2007年には20,121,916トンの貨物および1,373,138TEUを取り扱い、ギリシャで最も繁忙な貨物港であり、同国および東地中海海域で最大のコンテナ港であった。 ターミナル コンテナターミナル 港のコンテナ部門は3つのターミナルから構成される。 ターミナル1：総処理能力110万TEU ターミナル2：総処理能力300万TEU ターミナル3：2016年完成、総処理能力約270万TEU 2021年時点の合計能力は830万TEUに達する。 貨物ターミナル 貨物ターミナルは18万m²の保管エリアを有し、年間処理能力は2,500万トンである。 自動車ターミナル ピレウス港には約19万m²の自動車ターミナルが2か所あり、保管能力は12,000台、年間積替え能力は67万台である。2017年には43万台（うち地元市場向け10万台、積替え33万台）を取り扱った。 旅客ターミナル ピレウス港は欧州最大の旅客港であり、世界でも有数の規模を有する。岸壁延長は2.8km、最大吃水は11m。車両通行量は250万に達し、2017年の旅客数は1,550万人に達した。 2019年のクルーズ旅客数は1,098,091人で、2018年の961,632人から14.2%増加した。『フェリー海運ニュース』は、この大幅な増加を「ピレウス港湾公社S.A.の外向きの姿勢とクルーズ誘致政策への注力、および東地中海におけるクルーズ需要の増加」の相乗効果によるものと分析している。ピレウス発着（母港化）クルーズは全体の約3分の1を占め、寄港回数は2018年の524回から2019年には622回へ増加した。 ピレウス・クルーズ港は11バースを有し、各バースには環境・廃棄物処理サービスが提供される。ピレウス港湾公社はA・B・Cの3つのクルーズターミナルを運営しており、保安体制は外航船と国際港湾が順守すべき国際規則に準拠する。 ターミナルA：主ターミナルで24時間営業。ピレウス市中心部から徒歩圏。時間当たり1,200人の処理が可能で、中型船2隻が同時にチェックイン可能。 ターミナルB：2013年建設。最大吃水11mのメガクルーズ船に対応。ターミナルAと同等の設備を備えるほか、観光バス120台分のスペースを有し、時間当たり1,500人の処理が可能。 ターミナルC：最小規模。2003年に建設され、2016年に拡張。時間当たり700人を処理可能で、税関およびチェックイン・出発ホールを備える。港の出入・ターミナル間移動のため無料シャトルバスが提供される。 2004年のアテネ五輪では、13隻のクルーズ船がピレウスに係留され、船上ホテルとして利用された。ピレウスは欧州・地中海のクルーズ目的地トップ10の常連であり、ギリシャ国内ではサントリーニ、ミコノス、ロドス、クレタを抑え、10年連続で最上位のクルーズ目的地となっている。2019年にはメッド・クルーズより「東地中海地域最優秀クルーズ港」に選出された。 交通 ピレウス地下鉄駅は港湾に隣接し、アテネ地下鉄1号線と3号線の乗換駅である。また、同1号線の南端（終点）でもある。地下鉄駅の北側には、アテネ近郊鉄道のピレウス近郊鉄道駅が所在し、アハルネス・ジャンクションほか地域各方面に向かう列車が発着するほか、アテネ中央駅での乗換により都市間列車との接続も可能である。 港内では無料シャトルバスが運行され、地下鉄1号線終点駅の向かいから港の北側を巡回し、クレタ島、東エーゲ海諸島、ドデカネス諸島行きの船舶へのアクセスを提供する。空港エクスプレスのX96系統バスは、ピレウス港とアテネ国際空港を結び、24時間年中無休で運行される。その他の路線バスは、南部海岸地域やアテネ中心部など各方面とピレウスを連絡している。 環境 ピレウス港湾公社は、2013年の環境パンフレットにおいて自港を「地中海のグリーン・ポート」と称している。当港はエコ・ポートの会員であり、ロイド・レジスター・グループおよびビューローベリタスによるISO 14001認証を取得している。ピレウス港湾公社は、ウェブサイト上で船舶由来のあらゆる種類の廃棄物に対する受入・処理サービスを提供していると述べる。また、水質検査の実施や近隣学校との連携も行っている。 港はピレウス大学およびカーディフ大学と連携し、海水水質モニタリング・プログラムを実施している。年2回、港域全体で水および堆積物のサンプリングと分析を行う。測定項目には、pH、濁度、塩分濃度、BOD、COD、大腸菌、一般大腸菌群、総溶解固形分、重金属などが含まれる。 大気モニタリングについては、アテネ国立工科大学化学工学部と提携し、BTX (化学)、CO、NOx、SO₂、O₃、PM2.5およびPM10を24時間連続測定する観測局を設置している。さらに、アテネ農業大学との協働により、景観向上と大気中汚染物質の除去を目的とする港周辺の緑化を進めている。これらのモニタリングの目的は、現時点ではデータ収集に置かれている。 2004年のアテネ五輪に際して、ピレウスに係留されたクルーズ船（船上ホテル）向けに恒久的な汚水配管網が整備され、汚水はアテネの下水処理場へ送られることとなった。この整備により、すべてのクルーズ船が港で汚水を陸上排出できるようになった。 ピレウス港湾公社はエコ・ポートの会員であり、港湾環境評価システム（PERS）認証を2004年以降継続的に取得している。港湾環境評価システムは港湾環境管理のための標準であり、エコ・ポートの要件には環境マネジメントシステムの導入が含まれる。港は油濁事故および危険有害物質に関する緊急対応計画を備える。2016年には、汚染レベルが法定限度内にあることを確認するための独立検査が実施され、適合が確認された。 現在、港はLNGのバンカー油としての活用や、クルーズターミナルでの陸上電力供給システムの導入を検討している。また、カーボンフットプリントの評価を実施している。新設コンテナターミナル棟の一部屋上にはグリーンルーフが設置された。 脚注